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平成22年 6月定例会−06月16日-05号

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  1. 佐賀市議会 2010-06-16
    平成22年 6月定例会−06月16日-05号


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    平成22年 6月定例会−06月16日-05号平成22年 6月定例会      平成22年6月16日(水)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │33.永渕義久 │34.嘉村弘和 │ │35.黒田利人 │36.福井久男 │37.武藤恭博 │ │38.西岡義広 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            欠席議員
    ┌───────┬───────┬───────┐ │32.福井章司 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○江頭弘美 副議長   これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆白倉和子議員   おはようございます。白倉和子です。通告に従いまして、3つの事項について質問をいたします。  まず1点目、人事についてです。  昨年21年の4月から人事評価制度が一部見直され、個々の面談を充実したり、また、人材育成基本方針人事評価項目とを関連づけて、いろいろ整理などがなされました。職員の納得がいく制度にされているとのことでしたが、その人事評価が後の異動とか登用とか降格とか昇任などの処遇につながるためには、具体的にどうそのシステムが生かされているのかについてお尋ねいたします。  2点目、シックハウス対策の現状と課題について。  シックハウス症候群というのは、住宅の高気密化や化学物質を放散する建材、内装材などの使用により、新築、改築後の住宅やビルにおいて、化学物質による室内空気汚染等で居住者のさまざまの体調不良が生じてくる現象であります。近年、数多く報告されております。症状が多様で、かつ症状発生の仕組みを初め未解明な部分が多く、また、複合要因などが考えられることからシックハウスと呼ばれ、その症状においては、頭痛、吐き気、筋肉痛、倦怠感、疲労感、関節痛、微熱、下痢、かゆみ、うつ病、不眠、また、青少年期のひきこもりにもつながっていくなど、その症例は実にさまざまで、かつ深刻であります。  国土交通省住宅局長から、シックハウス症候群患者の公営住宅への入居についての通達があり、これは平成20年7月7日付であった通達ですが、自宅を改築するときの仮住まいとして市営住宅を使用する際の諸対応について示されております。これを受けての佐賀市公営住宅−−市営住宅ですが、その対応をお伺いいたします。  シックハウスの2点目、学校施設に関する、いわゆるシックスクールについてですが、1日のうち約8時間を学校で生活する児童・生徒にとっては、教室内の空気環境は快適、清浄でなければなりません。教室の温熱条件及び空気清浄度の良否は、教室で生活する児童・生徒の健康はもとより、先生方の健康にも大きく影響するところであります。学校では、環境からの影響を受けやすく、また、発育、発達の途上にある児童・生徒が学習生活を中心に1日の大半を過ごしますので、特に新築校や改築、改修が行われた学校は、その気密性、断熱性の高い建築構造の校舎となっております。近年、佐賀市においても多くの学校が増改築をすることになっております。児童・生徒の健康に影響を及ぼす化学物質の発生がそこで心配されるのですが、それと、すべての学校での備品類、持ち込まれる教材や施設等の管理方法によっては、化学物質の発生が、多い少ないが考えられ、児童・生徒への影響が懸念されます。  そこで質問いたしますが、毎年夏休みに市立小・中学校シックスクールの調査が行われていますが、ここ3年間の調査数値をお伺いいたします。  次に、施設の利用についてお尋ねいたします。  佐賀市青少年センター、これは成章町にありますが、もともとは佐賀市青年の家として建築されたところです。それが平成15年から青少年センターとして位置づいていますが、改めてお伺いいたしますが、この青少年センターの館としての意義と現在の活用状況をお伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   おはようございます。  人事評価システムについて、人事評価制度の概要について御説明いたします。  佐賀市の人事評価制度は、旧佐賀市において平成11年度から実施し、おおよそ10年が経過いたしました。評価は、年2回、市長部局、行政委員会議会事務局など、すべての職員を対象として実施いたしております。評価の体系につきましては、評価される職員の直近の管理職または監督職が前段階評価者となり、前段階評価者の直近の管理職が評価者となります。例えば、主任クラスの一般職員は、所属する係長が前段階評価者となり、課長が評価者となります。評価項目は、業務の成果に基づいて評価する業績評価、職務執行上において見受けられた態度姿勢について評価する態度姿勢評価、職務執行上において発揮された能力について評価する能力評価の3項目であります。評価の実施に当たっては、まず、年度の初期段階で評価を受ける職員と評価する管理職及び監督職とで当初面談を行います。評価者は、日ごろから職員の仕事ぶりを観察、確認し、特徴的な行動を記録し、客観的な事実に基づき評価を行います。評価を受ける職員は、評価の前に必ず自分の仕事ぶりや能力レベルを振り返り、具体的な事実や行動、成果に基づき自己評価を行い、同時に異動や勤務先を希望することができます。また、直接上司に言えない意見や要望、苦情などは、意見要望書を直接人事課長へ提出することとしております。評価結果につきましては、研修など人材育成のための資料となるほか、人事異動や処遇の資料となります。  以上です。 ◎伊東博己 建設部長   私のほうからは、市営住宅のシックハウス症候群患者への対応についてお答えいたします。  御質問の市営住宅の入居に関しましては、議員おっしゃいましたとおり、国土交通省からシックハウス症候群患者の公営住宅への入居についてに関する文書が発信されており、その趣旨につきましては、住居における化学物質を原因とするシックハウス症候群患者が現在の住居地から転居することが健康上有効と診断されたものにつきまして、発症の原因を取り除くための自宅の改築等、一定期間における一時的な居住の場の確保を図るため、当該者の公営住宅への入居の取り扱い等に関して配慮するという内容であります。これは、火災に遭われた方が一時的に市営住宅に入居される場合と同様で、いわゆる目的外使用となります。先ほどの文書には、目的外使用を許可する場合の手続が示されております。実際に市営住宅への入居の相談がありましたら、この文書に従って手続を進めることになります。  具体的には、まず、専門医療機関の診断書をもってシックハウス症候群の患者であることを確認することになります。次に、紹介できる市営住宅を実際に見ていただき、部屋が決まれば、必要な修繕やホルムアルデヒドなどの4つの室内濃度測定を市のほうで実施し、基準値以下であることが確認されれば入居の決定となります。入居期間は1年以内で、家賃は通常市営住宅の家賃の算出方法を適用することになります。以上のような手順が示されておりますので、実際に相談がありましたら、市といたしましては、今述べましたような手順で対応したいと考えております。  以上であります。 ◎吉村重幸 こども教育部長   私からは、佐賀市立小・中学校シックスクールに関する現状と調査結果についてお答えをいたします。  シックスクールシックハウス症候群を引き起こす原因物質のホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物、これはトルエンとかキシレン等有機化合物でございますが、これにつきましては、文部科学省が定めております学校環境衛生基準に基づきまして、毎年8月の夏休み期間に佐賀大学の協力を得て、1校当たり2カ所程度の教室の検査を行っております。検査の実施方法は、30分以上換気をした教室の窓を5時間以上閉めた状態を継続したまま、それ以降の24時間の空気を測定いたします。  最近の3カ年の実施状況及びその結果を申し上げますと、平成19年度は45校、89の教室におきまして調査を実施いたしました。その結果、ホルムアルデヒドの基準値である1立方メートル当たり100マイクログラム以下を超える学校が27校で36教室ございました。同じように、平成20年度につきましては、53校で106の教室の調査を実施をし、結果としましては21校で23の教室が基準値を超えておりました。平成21年度につきましては、52校104の教室を調査いたしまして、27校31の教室が基準を超えるという結果でございました。  以上でございます。 ◎大坪清史 社会教育部長   私のほうからは、佐賀市青少年センターの意義と活用状況についてお答えをいたします。  佐賀市青少年センターは、非宿泊型青年の家として昭和47年7月1日に開所されました。非宿泊型青年の家は、青少年教育施設の一つで、青少年のための各種の研修や青少年団体活動の拠点として設けられた社会教育施設でございます。ちなみに、宿泊型青年の家といたしましては佐賀市にはございませんが、青年に対する団体宿泊訓練の場として国立青年の家の施設がございます。これらの施設は、その重要性にかんがみ、設置を奨励するため、昭和30年ごろから国庫補助が行われまして、昭和42年からは本市の青年の家のように宿泊施設を持たない都市型青年の家にも国庫補助が拡充され、佐賀市青年の家建設に至ったところでございます。  佐賀市青年の家の設置目的は、勤労青年のための各種の研修や青年団体活動の拠点として設けられましたが、その後、平成15年4月1日の機構改革により、青少年の自主的な学習やスポーツ、レクリエーションの活動を支援し、多様な活動拠点としての環境づくりを推進する佐賀市青少年センターとして運営することになりました。  施設設備でございますけれども、1階は事務室、調理室、談話室、2階は研修室、音楽室、和室、そして3階にはバドミントンが2面、卓球台が4台常設されている体育館がございます。  これまで最近5カ年の利用者数でございますけれども、平成17年度は4万3,555人、平成18年度は4万9,458人、平成19年度は4万8,100人、平成20年度は4万6,311人、平成21年度は3万8,256人となっており、学校帰りの小学生、中学生、高校生、また大学生などに利用、活用がされている状況でございます。  以上でございます。 ◆白倉和子議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  まず、人事についての一問一答ですが、数多く一問一答のやりとりをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほど、答弁をいただきました。まず、女性の管理職の登用についてお尋ねいたします。  佐賀市においては、県内で一番初めに女性室というのが設けられたにもかかわらず、その登用率は決して高いものであるとは認識しておりません。女性の管理職の現在の登用率を、まずもってお伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   平成22年4月1日付で女性管理職は、副部長級1名、課長級9名、計10名、管理職総数に占める割合は、管理職が171名おりますので、占める割合は5.8%になっております。 ◆白倉和子議員   女性の管理職の登用が5.8%と、著しく、私は低く思いますが、果たして、先ほどの総括の答弁にもありましたように、人事評価自体が業績、または態度姿勢、それと能力というふうな3つで人事評価がなされております。女性の場合は人事評価が低いのでしょうか。人事評価との関連性はどう考えられますか、お答えいただきます。 ◎御厨安守 総務部長   管理職への昇任は、過去の人事評価結果に加え、職員の役所内での業務経験、自己評価書の内容、在職年数等もあわせて判断材料として行っております。また、人事評価につきましても、勤務の態度姿勢評価や能力評価、業績評価とも男女の区別なく行っておりますので、個人差はあるにしても、性別の差はないと考えております。 ◆白倉和子議員   当然のことでしょうけれども、人事評価システムに性別の差はないと。じゃあ、今の5.8%、佐賀市におけるそのパーセンテージですね、171人中10人、その数値の原因はどこにあると人事担当としてはお考えでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   原因ということですけれども、直接的な原因がこれだと特定できるものはつかんでおりません。一つはですね、業務経験の面ですが、現在ではですね、人事育成方針(199ページで訂正)として、3年ごとの異動、ジョブローテーションで、いろいろな業務を経験してもらうように、職員の質の向上を図り、監督職あるいは管理職への登用に当たり必要な能力を育成することにしております。しかし、以前はですね、女性職員が配置される業務が固定化していたといった傾向もございますので、多方面での業務経験をする機会に恵まれなかったのではないかと、この辺が一つの原因かなと思っております。 ◆白倉和子議員   恐らく、人事異動のとき、女性も男性も含めてですけれども、この方は何々課というふうな異動をされると思うんですね。何々係というところまでは、そこの所管のところで判断されると思うんです。以前によく見受けられた光景ですけれども、女性の場合は窓口業務、庶務とかですね、いわゆる事業部とか企画とか対外的な仕事にかかわる機会が非常に少なかったように思うんです、その課内での配置において。そこのところはどうお考えでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   確かにですね、以前は庶務なんかは女性の職場というふうなですね、そういう話もありましたけれども、現在はですね、先ほど申しましたように、3年のジョブローテーションを組みまして異動させておりますし、職場の配置につきましてもですね、職種によりましては、やっぱり男性に向く職というのはあることは一部ありますけれども、基本的には差別なく対応するようにということで対応しておりますけれども。  済みません。先ほどですね、人事育成方針と言いましたけれども、これは人材育成方針の誤りですので、済みません、訂正させていただきます。 ◆白倉和子議員   いわゆる、今後はそういうふうな、何といいますか、女性だから、男性だからといって、職種的に固定するようことはないと、ジョブローテーションも行いながらという声を聞きましたので、安心はしましたが、研修においても、例えば、業務についてくる研修と、その置かれている立場、その仕事についてくる研修とか、いろいろあると思うんですね。ですから、ぜひ研修の場も数多く女性のほうにも今後は向けていただきますようにお願いしますとともに、続けての質問ですが、佐賀市においては、いわゆる女性管理職については2020年度、今2010年ですから、までに30%を目指すという目標数値がなされております。例えばですね、近隣のところの、九州管内でいきますと北九州市、北九州市でも佐賀市と同じように男女共同参画推進会議というのがありまして、これ佐賀市にもございますが、10年計画を打ち出して、今や女性管理職は25人に達しております。すなわち、その計画の中でしっかりと目標を上げていき、研修、そして女性が管理職につきやすい環境をつくっていくということが他の自治体では行われているのですが、佐賀市においては遅々として、私は進まないと思っております、今現在では。あと10年後に30%、この計画をどのように立てられるのでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   まず、先ほど研修の話がありましたけれども、研修につきましてはですね、女性の管理監督職へ登用するための女性に対する研修、そういうのも行っておりますので、その辺でですね、対応していきたいと思っております。それを含めてですね、いろいろな研修で対応していきたいと思っています。  で、登用についての目標ということですけれども、先ほどちょっと言われた、2020年度のですね、30%というのは、国が定めた、社会のあらゆる分野において2020年度までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%ということをとらえて言われているのかなということではなくて、佐賀市がですか。佐賀市が30%という目標をつくっているということなんですかね。その辺はちょっと確認したいんですけれども。 ◆白倉和子議員   それではお答えいたします、その質問に対して。  これはですね、もちろん国の方針もあるんですが、以前、田中総務部長のときに、その目標をしっかりと上げて、庁内の佐賀市男女共同参画推進会議の中で具体的な検討をしてまいりますという答弁を既に上げられております。そのことを受けての質問でございます。 ◎御厨安守 総務部長   失礼しました。私が認識不足で済みません。  基本的にですね、先ほど申しました、国はですね、2020年度までに30%という数字を出されております。ただ、これはですね、社会のあらゆる分野でということで、基本的に男女の割合というのがですね、50以上が女性が占めるのかなと思っていますけれども、その辺を踏まえて、この数字が上げられているのかなと思っています。
     確かにですね、女性の割合をふやしていかないといけないというのは認識を十分しておりますけれども、その前提となる構成割合、ここにかかってくるのかなと思っています。例えば、管理職、管理職となりますとですね、対象年齢というのが50歳以上の層で見てみますとですね、佐賀市の場合、22.2%が女性というふうになっています。これに対して、今申しました管理職が5.8%、非常に低い数字というのは認識しています。もう1つですね、例えば、係長、副課長の監督職、これに対する割合を見てみますとですね、40歳以上で見た場合に男女の構成割合、女性の割合が25.3%、で、現在の係長、副課長の割合がですね、女性の割合が14.4%となっております。ちなみに、20歳代の男女の割合は、今44.4%ですので、若い層になればなるほど女性の割合がふえてきているということになっています。ですから、私といたしましてはですね、目標という数値はですね、この構成割合、その対象年齢の構成割合が目標になってくるのかなというふうに思っていますけれども。 ◆白倉和子議員   部長、そのような答弁では非常に困ります。というのが、当然、その年齢によって構成割合、それはいろんな職場環境とか、社会的に女性が参画していく環境、いろんな部分があって、退職等々も含めて、構成割合、それはもう現実としてあるわけですが、ただ、佐賀市の場合もですね、はっきりと、この議場においても述べられているんですよ。女性管理職については2020年度までに30%、そういう目標数値が出されております。だから、この点につきましては今後どうしていくのかということについて、庁内の佐賀市男女共同参画推進会議で、この中で具体的な検討をしていきたいというふうに述べられている経緯があるんですね。ですから、やっぱりその精神はしっかりと受け継いでいただきたいと思います。  で、そういったことに関連して、ほかの自治体では、きっちりともう既に、10年前から計画を立てていかれているところもありますし、研修等々も含めてですね、そういったところが出てきているということを申し添えておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   私が申しました構成割合という部分ですけれども、2020年度となりますとあと10年後ですね。その辺になってくるとですね、今の構成割合が31なものですからですね、目標数値とほぼ一致するのかなとは思っております。確かにですね、今の管理職あるいは監督職の割合がですね、この数字にはほど遠いというかですね、数字ですので、その辺についてはですね、認識を持って、上げるように対応していきたいとは考えています。 ◆白倉和子議員   ありがとうございます。  そしたら、ちょっと人事異動についてお尋ねいたしますけれども、先ほどの答弁の中で、人事異動については、自己評価、そして勤務先の希望、直接、人事課長にも申し添えることができるとか、いろんな答弁をいただきましたけれども、例えば、ことしの4月の人事異動を見てみましても、どうして今この方がこのセクションを離れるんだろうかと、今本当に重要な、あと一、二年が重要なときなのにというふうに感じる部分が私には幾つかございます。そういったときにですね、もちろん業務の若返りとか新鮮さとか、いろんな部分はあるでしょうが、そこについて、本当にこの方が今重要だとか、そういうところの判断というのはどういうふうにされるんでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   先ほども申しましたように、基本的にはですね、幅広い業務を経験することで、職員の知識、技能を向上させるという目的で、基本的3年で異動させるということでしています。ただ、異動させるに当たりましてはですね、所属長、各部長のヒアリングを行いまして、各職員の業務の状況、あるいは業務の進捗状況などを確認した上で人事配置を行っております。で、ヒアリングの結果ですね、担当業務の進捗状況などに、市民サービスが低下するおそれがある場合、こういう場合については、3年と一応目標を決めていますけれども、3年を超えても業務をさせる場合も当然ございます。それと、すべての職員に対してですね、人事評価の自己評価書、これを提出させていますので、この中で異動希望等の調査を行い、異動の参考としてもらっています。今後も市民サービスの向上と業務の継続性を勘案しながらですね、職員の意欲を高める人事異動を実施したいと考えております。 ◆白倉和子議員   業務の継続性と職員の意欲を高める人事ということですので、これ以上はちょっと口出しできないところもありますので、また今後いろんな議論につなげていきたいと思います。  そうしましたら、次、人事についてですが、佐賀市職員における再雇用率、ことし3月で定年された方の、21年度末ですね、された方においての再雇用率をお尋ねしたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   ことしということであれば22年度ということですけど、過去3年間ということでですね。退職者数とですね、再任用、退職された方については再任用と嘱託職員という形で雇用しておりますので、その割合を申し上げますと、20年度はですね、前年度退職された数が92名、それに対してですね、再任用9名、(300ページで訂正)嘱託職員14名で、23名(300ページで訂正)雇用していますので、25%(300ページで訂正)ですね。それと、平成21年度は、前年度退職者81名に対して、再任用11名、(300ページで訂正)嘱託職員11名で22名(300ページで訂正)ですので、27.16%。(300ページで訂正)22年度は、前年度退職者が91名ですので、これに対してですね、再任用20名、嘱託職員12名の計32名ですので、35.16%というふうになっております。 ◆白倉和子議員   それは、どういった基準で再雇用されるのかというのを、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   再雇用のですね、手続と申しましょうか、まず、その年度に定年退職を迎える方に対しましてはですね、意向調査を行います。再任用を希望されるのか、嘱託職員として雇用を希望されるのか、その辺の意向調査をまず行います。その後、希望した職員に対してですね、採用試験、これは論文と本人のやる気等を聞くための面接試験、これを行い、あわせまして、これまでの勤務評価、勤務評定等を踏まえて、総合的に判断してですね、採用予定者を決めていくということにしております。当然、再任用と嘱託職員につきましては、再任用は正規職員でありますので、職場の状況ですね、その辺がどうなのか、あるいは年齢構成、バランスというかですね、その辺も職場の状況も踏まえてですね、取り扱いを行っております。 ◆白倉和子議員   高齢者等の雇用の安定等に関する法律というものに、やっぱり一部、佐賀市の場合はのっとって、その再雇用制度を運用されていると思うんですが、再雇用率を先ほどお教えいただきました。ちなみに、県内の他の自治体というのは再雇用率はどうなっているでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   県内10市町の中でですね、再雇用率というのはちょっと把握しておりませんけれども、多久市、これがですね、21年4月現在ですね、3人、それと、嬉野市が3人、それから、神埼市が2人というふうな状況です。 ◆白倉和子議員   ごく一般論でよく聞かれることですけれども、市職員においては、例えば、退職金も当然受けられるわけですし、年金も5年先には保障されていると。市民感覚とすれば、いわゆる再雇用、私たちは、例えば、嘱託の試験を受けてもなかなか倍率がきつくて通らないと、そういった中で、佐賀市の再雇用率というのは非常に高いんですね。これは、例えば、ある一定の考えがあってそうされているのか。例えば、90人退職して、90人が希望すれば90人ともうちは入るんですか。そこのところ、お願いします。 ◎御厨安守 総務部長   退職された方につきましては、先ほど申しましたように、本人の希望、その辺を踏まえてですね、うちの受け皿の状況、その辺を勘案し、あるいは新規採用職員の数をどうとらえるのか、その辺を踏まえて判断いたしますけれども、基本的にはですね、先ほども議員が言われましたように、退職者の雇用につきましてはですね、民間では高齢者等の雇用の安定等に関する法律ということで、平成22年度末までにですね、定年の引き上げか、継続雇用制度の導入か、定年を廃止するか、これをですね、65歳まで安定した雇用を確保するために対応しなさいという法律が施行されています。また、地方公務員ではですね、地方公務員法に基づき、定年退職者等の再任用に関する規定がございまして、佐賀市といたしましては、この規定に基づきまして対応しているところです。 ◆白倉和子議員   ただ、そういった中で、今、いわゆる職員の適正化とか、一方ではいろんな計画にのっとって人員を削減していっている中でですね、そういった声が市民の中から多いと。他の自治体の実態を調べても、佐賀市は異常に突出して再雇用率が多いということをちょっと指摘だけはしておきたいと思います。  それで、次、シックハウスのほうに、ちょっと時間の関係で移りたいと思います。  シックハウスの公営住宅に係る国土交通省からの通達ですが、これはまず単刀直入に1問目お伺いします。その方たちが、普通、市営住宅は壁紙とか畳とかいろんな部分を改修して、たとえ1年であろうとですね、新しい方が入居する場合は、そういうふうに決められているんですが、修繕しない選択肢というのはあるんでしょうか。例えば、その方がそのままの古いほうがいいと選択された場合に、ここでもめる自治体が多いんですが、佐賀市の場合はどうでしょうか。 ◎伊東博己 建設部長   議員お尋ねの、入居の際に関しまして、実際に市営住宅を見ていただいてですね、修繕しなくても結構だということでありましたら、現状のままで入居していただくことも可能だというふうに考えております。 ◆白倉和子議員   ありがとうございます。  それとですね、専門医療機関の診断書が必要っていうの、これ国交省の文書にも載っているんですね。ただ、シックハウスの知見を持った医師が佐賀にはいるでしょうか、どうでしょうか。 ◎伊東博己 建設部長   先ほどおっしゃいましたとおり、平成20年3月にですね、厚生労働科学特別研究事業によりまして、「シックハウス症候群患者の公営住宅確保に係る医学的な見地に関するガイドライン」におきましては、九州におきましては専門外来を設置している医療機関は国立病院機構福岡病院だけで、県内にはございません。先ほどの文書におきましても、専門外来を設置している医療機関の診断書によってシックハウス症候群の患者であることを確認するというふうになっております。 ◆白倉和子議員   私は、佐賀県立病院なんかに、いわゆるこの辺の知見を持った医師をぜひ置くべきだと思うんですが、でも、佐賀にいないのが現状です。そのときに、医師の診断書というの、これあくまで義務づけられるものなんですか、どうなんですか。必ず、時間をかけていって、九州で今、福岡1つなんですね。その辺の考えはどうでしょうか。 ◎伊東博己 建設部長   できれば、診断書があるのが一番ベストだというふうに思います。しかし、特別な事情がある場合という表記がありますので、特別な事情があるというのがですね、我々もなかなかこの病気についての見識が多くありませんけれども、ある場合につきましては、事前にですね、九州地方整備局との承認を得て、目的外で使用することが可能であるというふうに書いてありますので、我々もそのような対応を考えております。  以上です。 ◆白倉和子議員   そこの答弁が実は欲しかったのです。県では、その辺の答弁が実は出ていないんです。ですから、佐賀市公営住宅においては、その辺のところ、しっかり今答弁いただきましたので、安心いたしました。  それでは、シックスクールについて、ちょっとお尋ねいたしますが、先ほどの調査数値を述べていただきました。まず1点目、これはずばり単刀直入に聞きますが、異常に数値が高い部分があるんですね。いろんな条件があるんでしょうが。そういったところに関しては、すべてとは言いませんが、異常に数値が高かったところ、ホルムアルデヒドなんかを、アセトアルデヒド自体が出ているところもありますし、ホルムアルデヒドにしても異常に数値が高いところ、そういったところは、教育委員会においては追跡調査というのをされておられますでしょうか。 ◎吉村重幸 こども教育部長   追跡調査につきまして、今まではいたしておりませんでした。ただ、異常な数値を示した教室、特に特別教室に対しましては換気扇をすべて設置をしてまいりました。換気をすることが唯一の対策というふうな御指導をいただいておりますので、特別教室で異常値があったところは換気扇をつけていると。それで、ことしから、ことしの8月に調査をする分につきましては、佐賀大学のほうに既に御相談をいたしまして、その換気扇をつけた教室の状態がどうであるのかということ、そういう追跡を含めて、また、窓をあけたときの換気、それによって、その教室がどのような状態になるのかということを含めてですね、試験的な調査をするということで、ことしやりたいと思っています。 ◆白倉和子議員   個々に数値が出ているところにおいては対応はしていただいているようですが、ぜひですね、佐賀市も立派なですね、ちょっと一部、私は不十分な部分もあるとは実は思うんですが、でも、割と年代的には早くですね、化学物質の使用に関するガイドラインとか、シックハウス症候群の、シックスクールに対する環境づくりを目指してなんていうふうな指針がありますので。  ただですね、追跡調査がまずなされていない、それは私、非常に問題だと思うんです。高い数値が出て、そこに換気扇つけて、それで終わりと、その次の年にはそこを調べない、どうなったのかなというところはしっかりと追跡していただきたいと思います。特に、教室において多く出ている場合ですね、特別教室ではなくて。そこのところを思うんですが、今の答弁で結構でございます。  それで、次ですね、実は、某新設校に訪ねましたときにですね、私は特に化学物質過敏症でも何でもないんです。もう目がちかちかして、鼻がつーんとなった経験がございます。いろんな環境が整っていたと思うんですが、いわゆる建設業者との連携、対応、そこはどうなさっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   建設の際は、先ほど議員が御紹介をいただきました建築基準法初め、佐賀市でもガイドラインを定めております。したがいまして、そのガイドラインに基づいた対策をやっているということでございます。具体的には、設計の段階から、いわゆる化学物質を出しにくいということで国が認証した材料、これを使うということを設計の段階で指示し、納品の段階でも、その製品が納品されているのかということもチェックをして、確認を行った上での管理を行っているということでございます。また、完成後についての引き渡しにつきましてもですね、きちんとした検査機関によって検査を受けるということも義務づけております。また、そのほかにもですね、該当の児童がいるということが把握をできた場合には、その児童がどのような物質に反応を示すのかということもですね、事前に調査をいたしまして、そのような物質を取り除いているという実績もございます。 ◆白倉和子議員   例えばですね、ほかの自治体、いろんな自治体を機会あるごとに調べたりするんですが、千葉なんかの場合はですね、特に佐賀での数値を見ても、音楽室とかパソコン室とか、そういうところはやっぱり高くなるんですね。それは、いろんな素材の要因があると思うんですが、ただ、佐賀市がつくっているようなガイドラインの中にですね、こういう文言なんかが入れてあるんですよ。もちろん、グリーン購入基準に達するというの、これはもう当然のことなんですが、購入後しばらくは換気が必要なので、使用していない教室などに仮置きして化学物質の放散に努めると。さらに、文科省の学校環境衛生の基準に基づいて必要に応じて測定をすると。新しいものが入ったときはそういう対応をされているところがよくあるんですが、佐賀市の場合はどうでしょうか。 ◎吉村重幸 こども教育部長   建設につきましてはですね、先ほど申し上げたように、材料等の指定をしております。ただ、学校で使う教材備品等からもそのような化学物質が出るという話も聞いております。ただ、今のところ、学校の備品等を一つ一つですね、学校にお任せしている部分もございますので、一つ一つのチェックというのはできておりません。ただ、音楽室等のピアノとかですね、そういうものから出ているということでございますので、今後、私どもの基準をもとにしまして、そのようなものについてのチェックについても考えてまいりたいと思っております。 ◆白倉和子議員   いわゆる、ここにもきっちり、備品等を購入、設置する際には素材等を十分に注意しましょうとか、室内環境の測定を行うとか、そういうことで、今佐賀市がされていること、これはまあ、学校環境衛生の基準にのっとってされているんですが、ただ、その後の、さっき言いましたように、追跡調査とか、出さないための努力とか、出たところに換気扇を置いたり換気をするとかいう、そういう対応だと私は思うんですね。もっと、それを未然に防ぐ対応をもっともっとしていただきたいと思います。  それで、生徒への調査、本当にいろんな症状を出す子どもが今できてきていますので、ヒアリングのときに1枚ペーパーをお渡ししてありますので、部長も多分ごらんになったかと思うんですが、やっぱり他の自治体では、事細かに、例えば、アレルギー食品なんかの調査と同じように、化学物質過敏に関する調査をされているんですね。こういうところの考えはどうでしょうか。 ◎吉村重幸 こども教育部長   この化学物質過敏につきましては、まだ実態もよくわからないということで、この病気で苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということもお伺いしております。ただ、なかなか、先ほどの御質問にもございましたが、専門医等のですね、診断、そういうものも確立されていないというところで、今私どもが行っておりますのは、御本人からの申告、このシックスクールに対する、そのシックスクール症候群の化学物質に関する記載事項、それを毎年、子どもたちの健康調査をする調査書の、そこの中の一つの項目として設けて、そこで申告をしてもらうというような対応をとっているところでございます。 ◆白倉和子議員   症状としては、本当に、それが原因が突きとめるまでが、本当大変なことでありまして、ここでちょっと市長にお伺いしたいと思うんですが、佐賀市においては、こういった専門医、知見を持った専門医がおられないんですね。それを公的に置こうとする姿勢も、今のところちょっと見られないんですが、その辺に関しては、例えば、県立病院がもうすぐできるんですが、新しく。そういったところに、やはり学校を多く持つ自治体の長としてですね、養成していかれるようなお考え、そういう努力はいただけませんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   専門医ですね、残念ながら佐賀にはおられないということですね。そういう意味では、非常に、いろんな部分で差し支えが出ております。そういうことからしますと、佐賀大学の医学部、もしくは県病院ですね、そういったところで、そういう医師を招いていただければということで、機会を見つけて要望をしていきたいと思います。 ◆白倉和子議員   そうしましたら、次、青少年センターについてお尋ねいたします。  当初の目的が既にもうシフトされて、青年の家のときからの目的がシフトされていっているんですが、私はもっと、今の館のですね、活動をもっともっとオープンにしてほしいと思うんですね。いろんな方に使ってほしいと思うんですよ。この設計を見ましてもですね、1階だけを見ても部屋が、事務室、調理室、教育研究所、談話室、くすのみ教室ですね。2階も教室が2つあり、研修室が1つ、2つ、3つ、音楽室、和室、3階は体育館ですね。これだけ大きな施設なんですから、もっともっと使い勝手のいいように、いろんな方に利用してほしいと思うんですが、現在のところパンフレットもない。今のところパンフレットがないようです、その館に関する。ホームページもつくっておられない。というので、そこに、市町村合併、特にしたわけですから、青少年センターがあるということを御存じない方も市民の中には多くいらっしゃる。その辺をどういうふうに考えてられるでしょうか。
    ◎大坪清史 社会教育部長   青少年センターの目的でございますけれども、先ほど総括の中の答弁でも申し上げましたように、青少年の自主的な活動やスポーツ、レクリエーションの活動を支援し、多様な活動拠点としての環境づくりを推進するということで、その目的に沿って、今、青少年の方、また市民の皆様に利用しやすいセンターづくりに努めているところでございます。  また、近年、青少年を取り巻く情勢というのは、ニートやひきこもり、いろんな社会的自立のおくれ、いじめ、不登校、非行、そういった子どもが抱える問題がいろんな、複雑化する傾向にございます。彼ら自身の心の安らぎの場がないというのが非常に現状じゃないかと思っております。このような状況の中でですね、私どもといたしましても、健全な青少年の居場所づくりとして、子どもたちが青少年センターを活用することにつきましては、その重要性を非常に十分認識しているところでございます。  今、青少年センターではですね、ニート、フリーターを支援するさが若者サポートステーション、また、不登校の子どもを持つ親の組織でありますほっとケーキ、それと、10代の子どもたちによる劇団でございますけれども、ティーンズミュージカルSAGA、そういった青少年団体を初め53の団体がそれぞれの目的を持って活発な活動を行っているところでございます。  先ほど議員のほうからも言われましたように、パンフレットもない、ホームページもないというような状況でございますけれども、今後いろんなさまざまな佐賀市の広報媒体を利用しながらPRに努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子議員   ちなみに、ちょっとお尋ねしたいんですが、ここには職員が何名入っておられますでしょうか。佐賀市の職員、それと専門職の方も入っておられると思うんですが、それをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   センターの職員の配置の状況でございますけれども、正規の職員として7名おります。それとあと、嘱託職員が8名おります。その内訳でございますけれども、専任の補導員が4名、それと青少健と市子連の、これは佐賀市青少年健全育成連合会と佐賀市子ども会連絡協議会の担当の嘱託が1人おります。それとまた、施設の受け付け管理をやっていただいている嘱託が3名、嘱託は以上で8名で、総勢15名の職員が今配置をされております。 ◆白倉和子議員   今、ここに15名いらっしゃるんですよね。それで、私は実に、本当に活用しないともったいないなと、ハード的にも、それと人的にもですね、これだけ人材がいるわけですから、思うんですが、例えば、居場所づくりという言葉の中で、いろんな子どもたちがいるんです。いわゆるニート、フリーター、で、若者ステーションとか言われましたですよね。ほっとケーキは、恐らく3階を借りているんですが、ほっとケーキについても、今、居場所というものを1つずつ、いろんなところでつくっていっているところです。ですから、もっともっと門を開いてほしいと思うんですが、まずですね、ここは非常に老朽化しておりますですよね。いろんなホームページを調べましたら、京都市なんかの場合は、これは大阪の泉南なんかでもそうですけれども、当時の青少年の家として、その精神でつくられたものがある時代でその一定の役割というのがシフトしていってですね、社会情勢に伴ってシフトしていって、そこに予算をつぎ込んでですね、実に生き生きと若者が動く場所になっていっていると。例えば、うちの場合なんかでも、ティーンズミュージカルが使っていますが、ほかの施設では壁面をガラス張りにしたりとかですね、音楽室に防音装置を、うちも音楽室あるわけですから、防音装置をしっかりさせて、若者が音楽をいそしむ場所にしたりとか、そういうふうに必要な予算をつぎ込みながらですね、それを充実させていっていると。そういうところについて、うちはこのまま、どういうふうに考えていいんだろうかと。必要に応じては、合併特例債なんかをつぎ込むのも、今の佐賀市でここをもし必要な施設、これから発展させていこうと思うなら、有効な手段かとも思うんですが、そのあたりは、今後このまま老朽化して、職員が15名いて、ある程度、学校帰りの子どもたちが寄って、そういう施設で終わってしまうのかどうかというところをちょっとお尋ねいたします。より発展的にしていただきたいということを切に希望しながら、最後の答弁を求めたいと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   確かに、施設の状況につきましては、非常に今老朽化をしております。これも昭和47年の建設でございますので、40年近くたっておりましてですね、非常にそれぞれの部屋の状況もですね、非常に雨漏り等も出てきて、非常に厳しい状況でございます。確かに、今言われるように、非常に青少年の問題、ひきこもり、いろんな問題ございましてですね、そういった人たちの、いわゆる居場所づくりとしての、いわゆる青少年センターを考えておりますので、一つは、今後どうやっていくかというのは、一つは財源の問題も出てきます。先ほど、合併特例債の話も出てきましたけれども、非常にそういう厳しい状況の中でですね、なかなか難しい点もございますけれども、我々はその辺を十分考慮しながら、今後、施設の整備については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員   政風会の重松徹でございます。まず初めに、サッカーワールドカップ、岡田ジャパン、歴史的勝利、心からお祝い申し上げます。  今回、私が通告しておりました事項は3点でありますが、皆様方も御承知のとおり、宮崎県で口蹄疫の感染が県内各地に飛び火して、今後、九州各県への感染が広がる可能性が出てきたということで、各県とも徹底した防疫体制に入っております。この口蹄疫対策は、緊急を要する問題でございますので、今回はこれ一本に絞って質問していきたいと思いますので、2点目の買い物難民問題と3点目の中学校における部活動問題につきましては、重要問題ではございますが、今回は残念ですが取り下げをさせていただきます。またの機会があれば質問したいと思います。  そこで、口蹄疫の感染拡大に応じた市の危機管理体制についてでございますが、今回はこれ一本に絞っておりますので、若干前置きが長くなると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたしておきます。  先ほど、この口蹄疫は緊急性があると申し上げましたが、菅総理も口蹄疫は国家の危機と位置づけられております。佐賀県も、昨日の県議会で古川知事が佐賀県にも口蹄疫の発症のおそれがあり得ると一般質問において答弁をされております。また、防疫強化を徹底するということで口蹄疫対策推進費として1億3,000万円の補正予算を提示されてあります。  この内容は、畜産農家が行う防疫対策を緊急的に支援するためのものとしてありまして、4つの項目から成っております。それは、飼育農家への消毒剤の配布や県境などの国道7カ所への消毒ポイントの設置、実は昨日ももう1カ所、南部地区の広域農道に1カ所プラスして設置されております。そして、レベル1からレベル4までの発生レベルごとの実施方針の整備、口蹄疫対策手引書3,000部を制作など、この4項目はすべて現在進行形で、実際、現在も進めておられます。これは、早目早目の初動体制づくりではないかと思います。  私も今回、口蹄疫問題を一般質問するに当たり、相当勉強をさせていただきました。また、宮崎県庁にも電話で問い合わせて、大変な状況のときでございましたが、いろいろ情報を教えていただきましたので、後ですべて紹介したいと思います。しかし、私のは一夜漬けみたいなものでございますから、まだまだ詰めが甘いと思います。そこで、今回はもう1人、畜産に精通した川副議員も口蹄疫を通告しておりますので、双方で質問していきたいと思っております。  人によっては、佐賀市は畜産農家自体少ないので、余り心配要らないのではないかという声もお聞きしますが、それはとんでもないことで、特に飼育農家なんかは子牛を育てて成牛で出荷するのに2年以上もかかり、その間、飼料も今相当高騰しておりまして、利益もほとんど出ない状態の中で、今回のような殺処分ということになれば、生活面だけではなく精神的に参ってしまわれるのではないかと心配いたします。  それと、佐賀市にとって問題なのが、口蹄疫による2次被害であります。宮崎県庁に問い合わせたときは、宮崎県は特に第3次産業、これは飲食業や観光業など、ここは前年対比7ないし8割減ということでありました。特に最初の感染地である川南町を中心に、移動制限区域半径10キロはすべての商店街がシャッター通りになっていて、経営が成り立たない状況で、これが長引けばシャッターを上げることなく倒産、廃業に追い込まれる状況ということであります。本当に死活問題になってきております。全体的に見ても飲食業、運送業、ホテル、結婚式、タクシー業への影響が大きいようです。結婚式や宴会などのこういった祝い事まで今はやりにくいという状況で、延期とかキャンセルが相次いでいるということであります。  また、スポーツイベントもすべて中止で、人が動かない、動けない状況のようです。実際、ほかの県も夏場九州各県で開催されておりましたトライアスロン大会がことごとく中止になっているということで、8月の下旬開催予定されておりました佐賀トライアスロン大会も前倒しで中止が決定いたしております。  そこで一番心配なのが、佐賀市にとって最大のイベント、佐賀インターナショナルバルーンフェスタの開催であります。このまま終息すればいいんですが、今はそんな状況ではないので心配いたしております。だから、この口蹄疫は佐賀市民にとっても最大の危機と位置づけて、全力で防疫対策をとっていただきたいと思います。  ところで、この口蹄疫というのは、口蹄疫ウイルスに感染することによって発病する家畜伝染病で、家畜の伝染病の中では最も伝染力が強い空気感染をし、治療法もない疫病と言われております。このウイルスは、牛、豚、ヤギ、羊など、ひづめが2本ないし4本の偶蹄類と言われる哺乳動物が感染すると言われております。偶蹄類というのはどう書くかといいますと、偶数奇数の偶で、「てい」は蹄と書きます。家畜が発病すると、突然40度以上の発熱と同時に、多量のよだれが見られ、口やひづめ、乳頭に水疱があらわれ、食欲不振によりやせ衰え、足を引きずる症状が出て、家畜としての用をなさなくなるため、畜産農家の経営に大きな影響が出ることから、国際的に特に警戒すべき家畜の伝染病とされております。  今回、宮崎県で発生した口蹄疫が急速に拡大したのは初動体制のおくれが原因で、この大きな広がりを招いたと言われております。実はこのことは、きょうの佐賀新聞の論説の欄にも載っております。宮崎県の発表によりますと、3月31日に下痢の症状のある水牛3頭が見つかったとしております。そして、4月9日には口の中に潰瘍のある牛があるのを獣医師が発見、さらに17日にも同じ症状の牛が発見され、宮崎家畜保健衛生所に連絡。しかし、県の担当は10年前に宮崎県で発生した口蹄疫のときは牛舎内の10頭のうち9頭までが口蹄疫の症状が見られたが、今回は水疱の症状もないし、1週間たっても2頭だけということで様子を見た上に、口蹄疫ではないと判断し、ほかの病気の検査をしているんです。専門職の方がですよ。これだったら素人判断じゃないでしょうか。だから、この1件については、県が風評被害を恐れた行動だったかもしれないと言われております。ここら辺も宮崎県庁に聞こうかと思いましたが、さすがにここは聞けませんでした。  これまで宮崎県は宮崎牛を初め、農産物の販売など空前絶後の経済効果を打ち出した、あの東国原旋風が吹き荒れている中で、風評被害が頭をよぎったのか、知事の顔が浮かんだのか、心情はわかりませんが、しかし、今回とった行動は、これはまさに職務怠慢だと思います。前例もありましたし、いかなる状況においても主体的に物事を考え、冷静に判断することが必要ではなかったかと思います。  その後、やっと県が動いて、国の所管する動物衛生研究所の結果が20日に出て、口蹄疫が公式に発表されたのが23日であります。水牛が発症してから既に23日、約1カ月近くたっていたわけでありまして、空気感染をしますから、この間、ウイルスが飛散して、このような状況になったと言われております。  今日まで殺処分対象家畜数が19万818頭となっております。すごい数です。同じく2000年に宮崎県で発生した口蹄疫のときは、いち早く県が対策本部を設置して、県民総ぐるみで対処したため、殺処分した牛は600頭前後だったということであります。これだけの違いがあるわけですから、だからいかにこの危機管理体制が必要であるかということを実証しております。大体において初動が早ければ早いほど、危機に際して被害は最小限に抑えることができるわけでありますから、結果として過剰反応であったとしても、それはそれで構わないと思います。手おくれになるよりは、過剰反応をすべきだと思います。  昨年、新型インフルエンザが日本に上陸したとき、予防ワクチンを過剰に手配してしまったのは、まさに当を得た対処ではなかったかと思います。だから、今回の惨状を他山の石として、いま一度危機管理体制を見直すときだと思います。  この危機管理体制は、今回の口蹄疫だけじゃなくて、佐賀市は一昨日、重田議員からも質問があったように、冠水や地震、台風、干ばつの災害対策、また、新型インフルエンザなどいろんなものがあります。今回は、代表で益田農林水産部長にお聞きしますが、すべての部署にかかわる問題でございますので、各部長とも明日は我が身と思って、共通認識のもと、この問題も考えていただきたいと思います。そして、今回は比較的早い対応だったと思いますが、秀島市長をトップとした全庁的な佐賀市口蹄疫防疫対策本部を設置されましたが、まず、設置までの経緯などについてお尋ねをいたしまして、総括質問といたします。 ◎益田義人 農林水産部長   佐賀市口蹄疫防疫対策本部の設置までの経緯についてお答えします。  今、重松議員が口蹄疫に関して若干述べられましたので、幾らか重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。  家畜伝染病口蹄疫は、人に感染することはございませんが、牛や豚などの偶蹄類のみに感染し、また、感染力が非常に強く、治療法はございません。感染を防止するためには、1頭でも感染が確認された場合、法律で殺処分することが定められております。つまり、自分の家畜が口蹄疫に感染した場合、感染拡大防止策として畜舎内のすべての偶蹄類を殺処分するしかないという、畜産関係者にとりましては、大変恐ろしい伝染病でございます。  宮崎県の児湯郡において4月20日に発生が確認された家畜伝染病口蹄疫は、関係者の懸命な封じ込め対策にもかかわらず、現在は都城、日向市、宮崎市にまで拡大するなど、非常に深刻な状態であります。口蹄疫の発生を防ぐには、ウイルスを未発生地では持ち込まない、発生地では持ち出さない、このことが最善の防御策であると考えております。  佐賀市における口蹄疫に対する畜産関係者の影響は、消毒薬やえさ代などの負担増や、競り市場が延期されていたため現金収入が途絶えるなど、経済的な面での不安、それに加えて畜産関係者及び畜産の移動自粛や、もし自分の牛が感染したら、埋却場所はどうしようかなど、精神的な不安など多大な影響を与えております。  御質問の口蹄疫防疫対策本部の設置までの経緯でありますが、佐賀市では4月20日に宮崎県において家畜伝染病口蹄疫が発生しましたことを受けまして、4月22日に市、JA、畜産農家代表者による対策会議を開催し、畜舎内外の防疫の徹底や畜産農家が集まる会議等の開催について自粛、または延期することを決定いたしました。4月26日には、佐賀市におきましてJAや中部家畜保健衛生所など関係機関の協力のもと、畜産農家に対し感染防止対策の指導や踏み込み消毒槽、これは靴についた土を消毒するための踏み込み槽といいますが、この配布を実施したところでございます。4月30日には、中部家畜保健衛生所における緊急防疫対策会議を受けまして、県内発生時に県が設置する現地対策班への支援を行うために、農林水産部職員30人を選任するなど、防疫体制を整備したところでございます。5月12日には、危機管理監をトップとした口蹄疫防疫対策準備室を設置し、県、JAなど関係機関との連携体制の整備を行うとともに、情報収集に努めてまいりました。5月21日には、畜産農家の実態を把握するために、消毒薬等は不足していないのか、移動自粛を行っているのか、現在不安なことを感じていることはないかなどのアンケートによる現況調査を行ってまいりました。5月24日には、宮崎県での口蹄疫が1カ月以上たっても感染拡大をしている現状で終息が見えないことから、佐賀市として防疫対策を強化するために、市長をトップとした佐賀市口蹄疫防疫対策本部を設置したところでございます。特に今回の口蹄疫問題に関しましては、初動体制が大変重要であるということを認識したところでございます。  以上でございます。 ◆重松徹議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  この口蹄疫でございますけれども、一時は口蹄疫のウイルスの封じ込めに成功したと部長言われましたけれども、でも結果的にはですね、えびの市では一応封鎖ができたということで、家畜などの移動が解除されまして、農家とかJA、また市の職員さんたちは安堵の表情を浮かべている写真が新聞に掲載されましたけれども、そのやさき、発症地の川南町から約50キロ離れた都城市に飛び火したというわけでございます。都城市は、全国で屈指の大畜産地帯でございまして、産出額が肉用牛で年間151億円、豚肉が225億円と、断トツの全国一でありまして、大変な状態になりまして、口蹄疫の遺伝子検査の結果が出る前に症状を見て感染の疑いがある9頭と、同じ牧場の241頭もその日のうちに殺処分して埋却しております。とにかく早い対応だったと思います。都城市は、鹿児島黒牛、また黒豚のブランド名を持つ日本一の畜産大国の鹿児島県とは県境にありますから、なおさら対応が早かったんじゃないかと思います。  しかし、先ほど部長言われましたけれども、10日には新たに口蹄疫に感染した疑いのある牛や豚が宮崎市、日向市、木城町などで見つかっております。本当に大変な状況になってきておりますが、佐賀市も危機管理体制をとっていく中で、まず佐賀市内の畜産農家の実態把握が急務だと思うわけでございますけれども、佐賀県内及び佐賀市内における畜産農家の戸数と牛、豚の飼育状況についてお尋ねをいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   県及び市における偶蹄類を飼育しておられます畜産農家戸数と飼育頭数についてお答えいたします。  まず、県内では、この数字は22年4月現在でありますが、和牛農家は860戸、6万2,461頭、酪農家では97戸、4,335頭、合計957戸、6万6,796頭となっており、養豚農家につきましては、74戸、8万7,695匹となっています。  次に、佐賀市における和牛農家は31戸、1,069頭、酪農家では18戸、583頭、合計49戸で1,652頭、養豚農家につきましては、3戸、1万2,520匹となっております。  以上でございます。 ◆重松徹議員   佐賀市はですね、畜産農家自体はちょっと少ないようでございますけれども、飼育頭数はですね、特に中山間地と思いますけども、豚の飼育が多いようでございます。宮崎の場合もですね、口蹄疫が豚に感染したのが、非常に大きかったと言われております。豚は牛よりもウイルスが1,000倍以上、そのウイルスを体内でつくって放出するということで、非常に豚の感染力が高いということであります。総括で部長のほうから防疫対策本部の設置までの経緯等も報告ございましたけども、今、佐賀県も総括でありましたように、4項目の防疫対策をとっておられますが、佐賀市の対策本部は具体的にどういった取り組みをやっておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   対策本部の具体的な取り組みということにお答えいたします。  大きく分けて、取り組みとして2点あります。  まず、1点目は防疫の徹底に関することであります。先ほども申しましたとおり、口蹄疫は、感染が確認されれば畜舎内すべての偶蹄類が殺処分となりますので、発生地ではウイルスを持ち出さない、未発生地ではウイルスを持ち込まないなど、徹底した防疫が最重要となっております。  防疫に関する主な取り組みの内容としまして、まず、情報の収集、現状の把握があり、県、JA等、各関係機関と情報を共有し、現状、隣県発生時、県内発生時及び蔓延期の対応をするため、発生レベルごとの体制を整備いたしました。また、畜産農家へ最新情報を提供できるようメール、ファクス等の調査を行ったところでございます。  次に、畜産農家への対応としましては、防疫の指導強化をするとともに、アンケート調査による課題、問題点を把握し、その結果、畜産農家の要望に対して不足している消毒液や立入禁止看板、これを作成して配布をしたところでございます。  また、市民の皆様に対しては、風評被害防止のために啓発文をホームページに掲載、畜産あんしんダイヤルの設置等を行いました。さらに、口蹄疫が宮崎県外に拡大した段階で、消毒機材、防護服等が必要となることから、公共機関の数やイベントに関する調査を行ったところでございます。以上のことを踏まえて、現在、口蹄疫対応マニュアルの作成を急いでいるところでございます。  また、第1回対策本部会議を開催した折に、口蹄疫の封じ込め対策に大変御苦労されている宮崎県の皆様に対し支援してはどうかという提案がありましたので、市民の皆様に御協力をお願いするために、市民ホールを初め、各支所に支援募金箱を設置いたしたところでございます。また、職員に対しましては、支援カンパを募ったところでございます。  2点目につきましては、県内発生時の対応を考えております。佐賀県内で感染が確認された場合は、県に口蹄疫防疫対策本部が設置されます。この時点では、佐賀市口蹄疫防疫対策本部は県の現地対策本部と連携することになってきます。現地対策本部としては、地元への協力要請や自治会への周知、広報、また、消毒ポイントでの現場の作業への動員などの業務が発生しますので、現地支援体制を整備したところでございます。  以上でございます。 ◆重松徹議員   もう1つ重要なことが、防疫対策マニュアルの作成であります。今、どこの自治体も本当に必死になって自前のマニュアル作成をされております。佐賀市においては今作成中ということでございますので、とにかくそれを急いでいただきたいと思います。口蹄疫は10年前にも宮崎で発生しておりまして、また、北海道にも起きております。だから、これまでに国、県レベルで、そういった現場に合ったマニュアルがあれば、今回のようなことはなかったんじゃないかと思っております。しかし、今回はあくまでも机上の空論マニュアル的なものだったと思いますので、現場には対応できなかったと思います。  先ほどの部長の答弁の中で、畜産あんしんダイヤルを設置したと言われましたけれども、口蹄疫に関連して、さまざまな風評被害が考えられますが、どういった相談があっておるのかですね、ちょっとお尋ねいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   風評被害ということに対してどうやっているのかということでありますが、まず、市民の皆様へは口蹄疫については人に感染しないこと、感染牛は殺処分されるために市場には出回らないこと、また、食しても人体には全く影響がないことなど、風評被害対策として現在ホームページ等を利用して周知しております。  また、児童・生徒や学校関係者などの理解を求めるために、市教育委員会から市内学校へ風評被害に惑わされることなく冷静に対応するように指導を行っていただいているところでございます。  御質問でありました畜産あんしんダイヤルでありますが、これにつきましては、市民の不安を解消し、風評被害が起こらないように、また、畜産農家や市民の悩み、相談、心のケアをするために畜産あんしんダイヤルを準備したところでございます。これの相談件数につきましては、現在までに7件ほど問い合わせがあっております。主な内容ということでありますが、大きく分けて3つぐらいありまして、宮崎牛を食べても問題ないのだろうかと、これは初期的な話でありました。あとは、これも初期的な話でありましたが、畜産農家の子どもさんがスポーツ大会とか出ていいんだろうかとかいう親御さんからの相談でございました。3点目には、口蹄疫にかかったイノシシの肉が出回っているんじゃないかと、心配だというようなお話が出ておりました。これらについては、開設当初でなかなか情報が入ってこなかった時分でありますが、こちらのほうから適切な対応をしたことによって安心されたということでございます。  以上でございます。 ◆重松徹議員   やはり佐賀市はですね、現在も過去もこういった口蹄疫の経験をしていないので、そういったウイルスに対する知識不足とかですね、いろんなところからの情報不足もあると思います。現実的にですね、そういったまだ危機感は余りないかなというふうに感じます。  宮崎県も対策本部を設置して、畜産あんしんダイヤル的なものを設置してあります。しかし、それには電話は余り来なくてですね、普通の電話が鳴りっ放しだそうでございまして、一番多いのが、やはり殺処分による抗議の電話だそうでございます。  そこで、せっかく宮崎県の状況を聞きましたので、ちょっと時間かかりますけれども、報告した後、質問したいと思います。  電話で宮崎県庁に殺処分の現場の状況を聞いたらですね、1枚の新聞の記事を送っていただきました。これでございますけれども、(新聞記事を示す)これは、5月22日付の新聞で、「命奪う現場」という特集記事でありました。一部を紹介しますと、応援の一般行政職員も罪なき動物の命を奪う手伝いに苦悩を募らせる。感染が表面化して1カ月が過ぎたというのに、処分できた家畜は対象頭数約13万頭の半分ほど。きょうもワクチン接種に6時間を要した。密閉された防護服に身を包み、中は蒸しぶろ状態、汗がとまらない。全身が疲労でだるい。小さな子牛もいた。何のために生まれてきたんだろうと考えながら、鎮静剤を打ち、おとなしくなったところで静脈に殺処分用の薬剤を入れる。作業効率化のために一列に並ばされた牛、1頭ずつ倒れていく。物すごく体力も神経も使うのに、何の達成感も感じない。牛には表情があり、処分を察してか悲しい顔をする。涙を流す牛もいた。それを涙ながらに報告した職員もいた。そして最後に、現場で起きていることはまさに地獄としか表現しようがないということで締めくくってあります。  こういった現場の状況にもかかわらずですね、宮崎県庁にはいろんな苦情が殺到するそうでございます。これも少し紹介しますと、どういう方法で牛を殺しているのか。残酷な方法ではないだろうなと、これは全国の動物愛護団体から多数寄せられるそうです。県は、丁重に対応されているようでございますけれども、現場の本音はですね、「残酷でない方法を知っているなら教えてくれと、そして現場に来て殺処分してから言ってくれと言いたい」ということでした。  もう1つ紹介しますと、畜産農家が殺処分される牛を撮影した写真がテレビで放映されたときに、これも宮崎県庁に苦情が殺到しまして、残酷なシーンを流すなと抗議の電話があったそうであります。これに対して、県は丁重に対応されたと思いますが、現場の本音は、「これが現実に起きていることであり、このことから目をそらさないでくれと、残酷と思うなら二度と肉など食わんでくれと言いたい」ということでありました。疲労こんぱいで現場の人たちは本当に想像を絶する状況だそうでございます。  それから、これも大きな問題でございますが、宮崎では殺処分された家畜の埋却が問題となっておりますが、佐賀県は6月15日、昨日の県議会一般質問で、口蹄疫の広がりが佐賀県に及ぶ可能性が出てきたということで、県の生産振興部長は、発生したときの備えとして埋却する土地の確保を県内で約9割確保できると答弁してありますが、本当かなと思いますが、その点、佐賀市は土地の確保など、どういった対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   埋却処分地についてでございますが、口蹄疫の感染が確認された牛、豚の埋却処分につきましては、飼育農家の責任において埋却するのが原則となっております。しかしながら、宮崎県の場合は頭数が多く、また、10キロ圏内で埋却しなければならないこともあり、処分する場所がないという大きな問題が発生しております。このため、佐賀市におきましても、県内で口蹄疫への感染が確認された場合に備えて、殺処分後の埋却候補地について、現在、中部家畜保健衛生所と連携して検討をしているところでございます。  以上でございます。 ◆重松徹議員   今、部長が言われたとおり、私もこの点は勉強いたしまして、家畜伝染病予防法によれば、家畜の所有者が口蹄疫にかかった牛を処分して、そして自分の土地に埋めるというふうになっておるようでございます。自主的にできませんので、今、県が処分して、その埋却費用を国と県が負担しているという状況であります。  本当に佐賀市の場合、埋却で問題なのは、山間部は比較的そういった土地ありますけれども、平野部においてはですね、やはりちょっと掘ればですね、非常に浅い地盤で、地下水がすぐ出ます。だから、とても埋却できるようなところはないと思います。それと、田んぼに埋めるわけにはいきませんので、それとまた、周辺住民の同意ももらわなくてはならないので、今の予防法では平野部はちょっと無理かなと思います。だから、そういった諸条件を速やかに検討して、地理の情報の事前準備の必要性を感じている次第でございます。  九州は梅雨に入りまして、殺処分して埋却しようと思ってもですね、水がたまり、なかなか作業ができなかったりしております。昨日も重機がぬかるんで作業ができないとニュースで流れておりましたけれども、また、今まで埋却した地域はまた汚染が広がる可能性もあるのではないかなというふうに思います。時期的にこれからが大変な状況が想定されます。今回は、発病現場から50キロも離れているのに何で感染したのか、その原因は埋却のおくれ、それとまた、野鳥とか昆虫、野生動物などいろいろ考えられるということでありますけども、感染の原因の判断は難しく、具体的にわかっていないということでございますけれども、特に野生動物、イノシシの存在ですね、この存在が非常に恐怖でありまして、どこにどれだけの数かいるのかつかめない中で、このイノシシの検査をするわけにはいきませんので、それは不可能だと思います。そこで、このイノシシも口蹄疫にまず感染するのか、お尋ねいたします。
    ◎益田義人 農林水産部長   イノシシへの感染についてでございますが、口蹄疫は先ほども言われておりましたように、偶蹄類に感染するウイルスの感染症でございます。日本では、家畜伝染予防法におきまして、法定伝染病に指定されており、対象動物は家畜伝染病予防法第2条により、牛、綿羊、ヤギ、豚が指定されています。このほかの同施行令で水牛、鹿、イノシシなどが追加されております。このことから、イノシシについても感染するとされております。  以上でございます。 ◆重松徹議員   イノシシも偶蹄類だから感染すると、ちょっと怖いですね、これは。豚は牛の1,000倍以上の感染力があります。だから、イノシシも一緒じゃないかなと思うわけですね。だから、山間部に住まいの人からちょっと聞いたんですが、イノシシが人里におりてきて、牛とか豚のえさを食べるだけでなく、イノシシのくせに触れ合いを求めてかなんか知りませんけれども、豚舎、豚小屋に来てコミュニケーションを図るイノシシがおると。これは山のほうの議員さんたちは御存じだと思いますけれども、このようにして感染して媒介してしまう可能性もあるのではないかなと思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎益田義人 農林水産部長   イノシシが感染拡大のもとにならないかという御質問でございますが、これは専門家によりますと、これまで国内外でイノシシが口蹄疫に感染した事例という報告はあってないと。また、現時点で宮崎県においても野生鳥獣への感染は確認されていないということでございます。  また、イノシシが感染する可能性はないとは言えませんが、イノシシの一般的な行動範囲や宮崎県と佐賀県の間が200キロほど距離があることなどから、県内のイノシシが直接口蹄疫ウイルスに感染する可能性は現時点ではほとんどないということでありますので、まず県内に口蹄疫のウイルスを持ってこないということが一番大切なことではないかというふうに考えております。 ◆重松徹議員   国内外では、そういった事例がないと言われましたけれども、しかし、偶蹄類のイノシシは感染の可能性があるということ言われましたので、部長が思っているほどイノシシはシャイじゃない動物じゃないかなと思いますよ。例えば、感染してもですね、多分口とかなんとかに水疱とか潰瘍ができますから、えさなんかほとんど食べなくて体力が弱って、行動範囲というのは狭まってくると思います。しかし、何百頭もいますから、中には元気なイノシシがおって、10キロも20キロも行動するイノシシもおるかもわかりません。そして、200キロ宮崎から佐賀は離れとるといいますけれども、イノシシはずっと山から山におりますんで、そのうちに伝わって、いつかはドミノ現象で、かかったらですね、三瀬とか富士町の山に来るかもわかりません。そういった感染拡大も考えられるわけでございます。  だから、家畜は限られた牧場という中で管理されておりますので、全頭検査もできるわけでございますけれども、イノシシはできませんので、とにかく、かかるけども今のところ事例がないと言われましたけども、特に佐賀市は中山間地を中心にたくさんのイノシシが生息しておりますので、もしこういった感染でもしたら大変なことになりますので、とにかくこのイノシシ対策もしていかにゃいかんと思いますけれども、現実的にイノシシ対策をどのように今考えておられるのかですね、お尋ねいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   先ほども申しましたように、可能性は極めて低いと考えておりますが、現在の対策としましては、中山間地の畜産農家の皆様に、家畜に直接イノシシが近づかないよう緩衝帯を設けていただくなど、御協力をお願いしているところでございます。  また、イノシシに関しまして、市内のイノシシの肉を取り扱われている業者の皆様やイノシシを捕獲されている猟友会の皆様に、イノシシに異常があればすぐ家畜保健衛生所に届けていただくように御協力をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆重松徹議員   本当に部長言われたとおりですね、イノシシを含め、鹿とかいろいろおると思いますので、野生動物をとにかく家畜に近づけない対策をとるしか方法がないように思います。  次に、畜産農家の経営支援についてでございますけれども、政府は畜産農家への補償問題で焦点となっている家畜の評価基準ですね、これが大きな問題になっておりますけれども、補償の点では今後においても極めて重要だと思います。今後、同様な口蹄疫による感染が発覚した場合、行政側が畜産農家に対してこれだけの補償を確保するから、ぜひ協力してくださいと、そういった協力体制が本当に今から大事じゃないかなと思っております。  そしてまた、あわせてですね、生活資金面としまして無利子の制度の融資とか、そういった創設なども今後必要になってくるんじゃないかなと思っておりますけれども、実際、今のところそういった畜産農家の方たちの経営支援等についてですね、佐賀市としてはどういった対策をとっておられるのか、お伺いいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   畜産農家への経営支援策についてでございますが、口蹄疫の終息が見えない現在、佐賀市内においても競り市場が延期されておりました。特に競りの延期によりまして、現金収入が絶える、子牛の値段が下がる、えさ代がかさむ、消毒液の経費が増すなど、大変厳しい経営状況を強いられております。競りにつきましては、一部が開催されていると聞いておりますが、このような状態が長く続きますと、経営がますます厳しくなることが予測されますので、農家の実態調査を行った上で、支援策について検討する必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆重松徹議員   佐賀市としてはですね、まだ具体的な支援策は考えていないということでございましたけど、すべてにおいてですね、とにかく早目早目の対策をとっていただきたいと思います。益田部長、長い間独占しましてありがとうございました。  10年前にですね、宮崎と同じ年の2000年に、イギリスで世界最大の口蹄疫が発生しております。そのときは殺処分された家畜が645万頭、けたが違います。経済損失が1兆4,000億円で、さらに国からの諸経費や補償額は3兆円で、総損失額は4兆円を超えたと言われております。これは大変なことです。これまで拡大した原因は、畜産農家が口蹄疫の牛をひた隠しにしたと、そこで拡大したということで、とにかく保健所への連絡をしなかったというのが原因ということで、このときもやはり初動のおくれでありました。  本当に見えない敵との終わりなき戦いでございます。佐賀市の防疫対策本部の具体的な取り組み内容についてはですね、先ほど説明を聞いてわかりましたけれども、しかし、佐賀県は1億3,000万円の補正を組んでですね、積極的に防疫対策に取り組んでおるのに対して、今のところ佐賀市の動きはまだまだ見えてこないのはなぜか、もっと強い姿勢を見せていただきたいと思いますが、秀島市長も新聞のコメントで、最大限の防疫体制で市民の安心感につなげていきたいと語られておりますので、本部長として、今後どういった取り組みをしていかれるのか、最後に市長の見解をお願いいたします。 ◎秀島敏行 市長   本部長としての私の見解ということでございます。  もう2カ月近く、この口蹄疫ですね、問題になってからなってまいります。宮崎においては本当に長い期間ですね、農家の皆さんは大変でしょう。今先ほど実態をお話しいただきましたが、涙が出るような苦闘をされていると。また、防疫に携わっている職員、その他関係者も大変な疲れが出ているんじゃないかなと、そういうふうにも思います。このまま宮崎のところでおさまってくれればという期待感があるわけです。そういう意味からしますと、本当に精いっぱい頑張っておられる宮崎の皆さんたちに対して、深く敬意を表さなければならないかと思います。  また、一昨日、昨日の事例等ですね、新たな事例が発生していないというような新聞報道等もありますので、そういったものを聞きますと、このままおさまってくれというような期待感、物すごく強いものを持っていますが、しかし、まだまだということですね。いつ飛び火するかわからないということで、県も頑張っておりますし、佐賀市も県と合わせた歩調で頑張らせていただきたいと、今のところとにかくこちらのほうに入れない努力をすると。もし、万が一入ってしまったら、今度は逆に出してはいけないと、ウイルスを外に出してはいけないと、そういうような取り組みになります。段階に応じた取り組み、先ほど部長が申しましたような手続等ですね、体制をとっていかなければならないんじゃないかなと思います。  そういう中で考えられるのは、まず、隣県に出てきたときには県と一緒になって対応をすると、陣頭指揮は当然県がしてまいりますので、陣容を整えて動くということになってきます。  また、不幸にして県内に入った場合は、また次の段階に入ってまいると思います。そこまではまだうちのほう人員体制をとっておりませんが、いつ来るかもわからないと、そういうときには、やっぱり市役所の一部の事務が停滞する部分があるかもわからんけれども、防御に精いっぱい最大の力点を置かせていただくということになると思います。また、予算的にもそういった場合については、議会とも事前に協議をしながら、予備費の対応等も考えながら、対策を練っていきたいと思います。  また、そういった防疫体制のほかに、畜産農家、もうかなり影響出ていると思います。それから、関係する部門への影響ですね、それから広がっていきますと商店街にまで発展してまいりますが、そういった部分についても無利子の融資等、国、県の制度がございますが、そういったものをあわせて市独自のものも、皆さんたちにお願い、また協議をしていかなければならない事態が来るかもわかりません。そういった部分については、臨機応変に対応していかせていただきたいと思います。 ◆重松徹議員   宮崎もですね、県に余り頼り過ぎて、こういった結果になったわけでございますから、市は市として常に畜産農家と連携を取り合って、一分一秒でも早く初動体制がとれるようにしてもらいたいと思います。  これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○江頭弘美 副議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後0時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時54分 休憩      平成22年6月16日(水)   午後1時00分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川崎直幸議員   自民市政会の川崎直幸でございます。大きく分けて3点の質問をいたします。  大雨、豪雨時、前後の排水対策の強化ということで、順を追って質問をいたしたいと思います。  福岡管区気象台は12日、佐賀県を含む北部九州が梅雨入りしたと発表をいたしました。1951年の統計開始以降、8位タイの遅さといいます。そうした中で、住民の生命、身体及び財産を風水害から守り、被害を未然に防止するための最善の努力が必要であります。そのための本年度の暴風、豪雨、洪水及び高潮などに対する対策などの検討がなされていることと思いますが、去る20年6月19日の早朝にかけ、3時間余りで144ミリの集中豪雨に見舞われ、佐賀市では、佐賀駅周辺などの市街地を中心に、大規模な建物浸水や道路の冠水などによる通行どめなどで交通が麻痺し、市民生活は大混乱に至りました。  また、昨年の九州北部地方の豪雨では、佐賀市でも観測史上最大級で、7月24日から3日間の降雨量は458ミリで、市内中心部での家屋の半壊や床下、床上浸水があり、また、一方では、山間部の土砂災害など、大きな被害をもたらし、佐賀市として初めての避難勧告を発令し、避難所を開設されており、避難勧告を発令する前には、土砂災害警戒情報が出された状況でありました。本市において、平成20年6月19日及び平成21年7月24日からの3日間の豪雨による対応、対策として、多くの議員から質問が出されておりますが、改めて教訓の上に立ってこれらの問題を踏まえつつ、今年度の豪雨、洪水などに対する対応、対策はどのように検討されておられるのかをお伺いしたいと思います。  2点目、佐賀市観光アクションプランについてであります。  佐賀市は、観光振興の指針となる佐賀市観光振興戦略プランを平成19年3月に策定されております。この戦略プランを具体化するために、アクションプランを策定し、19年度から20年度(218ページで執行部より訂正)までの3カ年を1期として取り組み、今年度からは第2期アクションプランを取り組んでおります。  そこで、19年度から20年度(218ページで執行部より訂正)の第1期アクションプランではどのようなものに取り組んだのか。また、今年度から取り組む第2期アクションプランはどのようなものであるのかをお伺いしたいと思います。  3点目、AEDの設置と維持管理についてであります。  自動体外式除細動器、すなわちAEDの件に関して、多くの議員から質問がなされておりますけれども、私なりの質問をさせていただきたいと思います。  去る4月7日、大阪市消防局の救急隊が、心拍停止状態の男性60歳を救急車で搬送する際、備えつけのAEDを使って救命処置をしましたが、故障で電気ショックが作動しなかった。そのためか、男性は病院で死亡をされております。市消防局によりますと、7日深夜、家族からの119番で駆けつけた隊員が男性にAEDを計3回使用し、その異常に気がつかなかったが、8日朝に心電図記録を確認したところ作動をしていなかったことがわかったという報道と、NHK番組でもバッテリーとパッドが使用不能になって、トラブルが数多く発生していることがメディアで報道されております。厚生労働省が、AEDの適切な管理への実施について各社の指導を行っているということであるが、佐賀市は一部の施設を除き、本格的な設置は平成18年度から始まっていると思いますが、現在まで、設置状況及びAEDの維持管理については一元化して行っているのかをお伺いいたします。  以上で総括質問といたします。 ◎御厨安守 総務部長   大雨時の排水対策についての御質問にお答えいたします。  昨年と一昨年の豪雨災害の発生を受けて、次のような浸水、冠水対策を講じております。まず、広範囲に浸水被害を発生した佐賀駅周辺地区の排水対策として、大溝川および十間堀川に仮設の排水ポンプを、また、大溝川沿いの大藤北に毎秒0.5トンの排水ポンプを設置いたしました。
     次に、梅雨どきにおいては、農業用水確保のための水位が高く、水路の貯留能力が低下しますが、水利組合や生産組合等の関係者と協議を行い、利水上の問題を解決し、大溝川雨水幹線の大財転倒堰及び大井手樋門について、かんがい期の水位を約20センチ下げることにより、その低下を貯留域として確保する対策を講じております。  3つ目といたしまして、国や県と協議を行い、また、協力をいただきまして、梅雨どき対策として、大雨が予測されるときに、蒲田津水門を満潮時の3時間前に閉門することにより、市街地の排水を一手に引き受けております佐賀江川の水位をあらかじめ下げて、上流部の水を受け入れることができるように、貯水ポケットを設けることにしております。このような排水対策を講じておりますが、短時間に集中的に大雨が降れば、本市は低平地域であるため、一時的に冠水することはどうしても避けられません。  そこで、今年度の試行的な取り組みといたしまして、市民の皆様みずからが、浸水が発生した場合に、住宅の浸水を少しでも防いでいただくために、駅周辺の6カ所の公園と、富士、三瀬を除く各支所に土のうを保管して、市民の方へ無料で提供するようにしております。  また、災害に備えて、市民の皆様へさまざまな情報提供を行っております。まず、市のホームページ上に、道路を通行する際に注意を呼びかけるために、平成20年と21年の集中豪雨による浸水区域を公開しております。また、家庭でもできる浸水防止対策として、ごみ袋などを使った簡易水のう、また、ポリタンクとビニールシートによる工法などの簡易防水工法の掲載もしております。  次に、市民の皆さんが災害情報を収集できるように、災害時に役立つ気象や河川、道路に関する情報が掲載されています九州防災ポータルサイトなどへのリンクもできるようにしております。また、「防災ネットあんあん」のシステムを利用いたしまして、昨年8月から佐賀市独自の防災情報を配信しております。避難勧告や避難所開設などの緊急情報を登録された市民の皆様の携帯電話等へ自動的に配信するようにいたしております。また、河川の決壊による浸水想定区域や災害情報、災害の予備知識などを記載した洪水ハザードマップを、昨年5月に浸水想定区域内の全世帯に配布いたしております。  そのほかに、市の災害対応における変更点といたしましては、迅速な災害対応ができるように、初動体制の職員を増強して強化するとともに、災害時に集中する市民からの電話に迅速に対応をするために、コールセンターを設置し、情報の収集の体制を拡充しております。  いずれにいたしましても、大雨時による浸水や冠水が起きないように、また、浸水や冠水が発生しても被害を最小限度にとどめられるよう、今後もいろいろな取り組みを行っていきたいと考えております。  以上です。 ◎大島克己 経済部長   私のほうに、佐賀市観光振興戦略プラン、それにかかわりますアクションプランの第1期、第2期の取り組みについて御質問がございました。ただ、議員のほうから、私の聞き間違いではないと思いますが、第1期のアクションプランにつきましては、平成19年度から21年度までの3カ年で行っておりますので、20年度というふうにお聞きをいたしましたので、御理解いただければというふうに思っております。  まず、観光振興戦略プランにつきましては、佐賀市の観光の現状の分析や観光ニーズの動向を踏まえながら、観光資源の活用の方向、観光ルートの考え方や方向、ホスピタリティーの向上など、今後の佐賀市の観光のあるべき姿を示したものとなっております。  取り組みの方向性につきましては、本市の観光振興のターゲットを、当面、佐賀市と隣接をいたしております福岡都市圏住民、中でも、40歳から60歳代の女性に設定をいたしまして、自然やいやしを求める都市型の観光客に対応した情報発信、観光商品の開発を行っていくことといたしております。この戦略プランを具体化するために、平成19年度から21年度の第1期アクションプランにおきましては、情報発信、観光商品・ルートづくり、もてなしの3つのテーマに沿った17のアクションプランを設定して取り組みを行ったところでございます。  その取り組み内容といたしましては、佐賀市の観光のイメージづくりとしまして、キャッチフレーズ、観光キャラクターを作成いたしまして、パンフレットやイベントなどで活用をし、広くPRを行ってまいりました。  情報発信につきましては、佐賀観光協会のホームページのリニューアルやメールマガジンの発行を行うとともに、福岡都市圏を対象としましたみつせ高原キャンペーンに取り組んでまいりました。食や伝統工芸などのテーマ別のパンフレットの作成等も実施をしてきたところでございます。  もてなしといたしましては、古湯・熊の川温泉の宿泊者を対象といたしましたアンケート調査を行いまして、その結果、直ちに改善すべき事項等につきましては、個別に旅館のほうと協議を行い、改善を行っていただきながら、また、時間をかけて行うものについても、もてなしの向上、改善に向けて取り組んでいただくということで行ってまいりました。さらに、市北部を中心に観光案内板の整備に取り組むなど、本市の観光の基盤となる部分の整備に取り組んでまいったところでございます。  また、今年度からの3カ年で取り組みます第2期アクションプランにおきましては、「佐賀市を愉しむ人を増やす」を目的に、6つのプランに取り組んでまいりたいと考えております。  1点目は、観光の目的地として佐賀を選択してもらうために、佐賀市の知名度の向上とイメージアップを図ります「効果的な情報発信」。2点目は、城下町、伝統工芸、菓子などの和の観光資源を生かしました、「“和”の魅力を活かした観光商品開発」。3点目は、佐賀市における幕末から維新期の歴史や物語、近代化遺産を観光資源として生かした「幕末などの歴史・物語を活かした観光商品開発」。4点目は、山から海までの多様で豊かな自然環境を生かし、心と体の健康、教育面など、さまざまな付加価値を持たせることで誘客を図る「有明海などの景観・自然環境や健康をテーマにした観光商品開発」。5点目は、佐賀市の食をテーマにした観光商品を開発、発信し、地域性のある食を求める観光客を呼び込む「佐賀市の食材・食文化を活かした商品開発」。6点目は、観光客の満足度の向上を図り、リピーター化、スピーカー化を目指す「もてなしのレベル向上」。これらの5つのプランを(223ページで訂正)着実に実行して、佐賀市の観光振興を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎中島敏道 保健福祉部長   私のほうにAEDの設置と管理についてお尋ねでございますので、順次お答え申し上げます。  まず、AEDの設置状況でございます。  佐賀市では、平成16年度に健康運動センターに1台設置したのを初めに、平成18年度に本庁舎や各支所など49の施設に50台、それから、平成19年度に、小学校12校、それから中学校16校に合計28台。平成20年度に、小学校17校と公民館等の社会教育施設へ計42台。それから、平成21年度に、水道局などへ計3台設置してまいりました。先ほど御説明いたしました平成19年度の中学校16校につきましては、佐賀市社会福祉協議会からの寄附をいただいております。また、そのほかにイベントなどへの貸し出し用といたしまして、平成18年度から、健康づくり課に3台配置しておりまして、毎年、栄の国まつりやバルーン大会などの各種イベント時に貸し出しを行っているところでございます。この結果、現在佐賀市では、この貸し出し用3台を含めまして123の施設に127台のAEDを設置、保有しているところでございます。現段階で必要と思われる施設への設置は完了しているというふうに考えているところでございます。  なお、設置の際の予算措置でございますが、本格的に設置を始めました平成18年度は、現在の健康づくり課、当時の長寿・健康課でまとめて予算措置を行い、設置をしてございます。その後は、それぞれの部署で対応し、設置を進めてきたところでございます。  次に、維持管理でございますが、AEDにつきましては、施設の備品の一つということで設置をしてございますので、AED以外の備品と同じように、設置した後は各施設で維持管理を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  総括では20年6月19日の被害の問題と、また、21年度の7月24日から3日間の豪雨で大きな各地で被害が出ました。これに関してはですね、20年の9月議会から21年度の11月議会までに約20名の議員が質問されております。そのうち20年6月19日の豪雨による対応、対策という意味でですね、21年度の6月議会で4名の議員が質問に立っておられます。ほとんどの議員の質問に対してですね、執行部は反省を踏まえながらも、今後、被害に対しては対応をしていくという答弁がされております。しかしながらも、その議会が終わって40日後にですね、7月24日から3日間の豪雨に見舞われ、大被害をもたらしましたけれども、20年6月のこの問題に対して、議会で何の議論がなされたのかなというような感じがしました。それに対して、執行部としてもですね、本当に対応等、また、対策をなされたのかなと私は議事録を読んで疑問を持ちました。  そこで私はですね、今回大雨時に前もっての排水対策、満潮時のための、また大雨の排水対策の強化をすればですね、最小限に被害を食いとめることができやせんかということで質問に立っておるわけでございます。  そこで、質問しますけれども、本年の4月の佐賀市の機構改革で、災害時にも敏速に大人数で対応できるように5の支所の建設課を廃止して、機能を集約して、富士支所に北部建設事務所、また、東与賀には南部建設事務所が設置されました。北部、南部建設事務所に対して、本庁所管諸部署としては、災害時にどのような対応する計画なのかを、まずもってお伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   災害時の対応体制ということでございますけども、支所管内の災害につきましては、基本的には、各支所においてそれぞれ所管する区域の対応を行っております。各支所長がそのときの状況に応じて、先ほどおっしゃられました両建設事務所長に対して職員の派遣要請を行いまして、各支所の職員と連携しながら、樋門なり、樋なりの操作を行うようにしております。また、本庁所管の各部署におきましてはですね、初動配備体制から関係職員が参集いたしまして、樋門管理、操作、関係者との連絡調整をとりながら、各部署が連携をとってそれぞれの所管業務を行うように対応しております。 ◆川崎直幸議員   樋門、樋、排水機場、排水ポンプの設置箇所と維持管理についてはですね、多くの議員から質問がされております。私からはですね、この質問に対してですね、佐賀市全体で樋門、樋、排水機場、排水ポンプの設置箇所、数ですね、維持管理も含めてどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。 ◎伊東博己 建設部長   議員お尋ねの佐賀市で所管しております、樋門、樋及び排水機場につきましては、建設部所管と農林水産部所管がありまして、合わせますと、樋門、樋が309カ所、排水機場が24カ所、合計の333カ所となっております。これらの施設につきましては、市職員、地元の方、または地元自治会及び土地改良区などの個人、団体で管理を行っております。また、雨季前に点検を行い、必要に応じまして修繕、改修を実施しておるところであります。  以上です。 ◆川崎直幸議員   樋門、樋、排水機場、333カ所ですね、それに対しては、いろいろと土地改良区とか団体、市、地元の方々ということで今答弁がありましたけれども、樋門、樋の管理者、受託者は佐賀市全体で、佐賀市全体でですよ、何名おられるのか。また、管理受託者の対応の件はどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。 ◎伊東博己 建設部長   先ほど申しました樋門、樋、排水機場につきましては、施設の管理受託者につきましては、建設部所管と農林水産部所管合わせまして361名の方がいらっしゃいます。その受託者への対応は、いわゆる感潮河川、潮の影響を受ける大井手樋門、下村樋門や地蔵川排水機場等の樋門、排水機場の受託者には、事前に潮汐表を配付しております。また、雨水排水の重要な箇所につきましては、大雨注意報、警報などの気象情報や操作に必要な情報であります上下流域の樋門、樋の状況を随時提供しているところであります。さらに、降雨の状況に応じまして操作を依頼し、また、受託者からは、操作の状況報告や周辺の状況などを連絡していただいております。まずこのような連携をとっているところであります。 ◆川崎直幸議員   私は、市と操作の委託者、すなわち管理者とのコミュニケーションをとるのが一番大事じゃなかろうかと、こういうように私は思っています。  そこで、21年6月議会でですね、西岡正博議員が質問をされております。委託された側と委託している側との協議は、前もって時間をとって協議などがなされているのかという質問で、その当時の桑原建設部長ですか、雨季前には、情報の共有、あるいは樋門管理の委託者との間で操作技術の情報交換などを目的に、主要な管理委託者の方と樋門操作会議を開催していると答弁されております。  そこでお伺いしますけれども、樋門操作会議とはどういうような会議でしょうか。また、ことしは開催されてはおるんでしょうかね。 ◎御厨安守 総務部長   樋門操作関係者会議、これはですね、樋門、排水機操作関係者の方からですね、問題点や要望等を聴取し、市と操作人双方の情報交換及び情報の共有化を図ることを目的として旧佐賀市のころから開催しておりまして、昨年度はですね、主な樋門の操作人29名が参加して開催されました。ただ、この会議は、主要な樋門、排水機場の操作人のみを対象とした会議でありますので、全市的な操作人が参加されない会議でありますので、ことしにつきましてはですね、建設部、農林水産部とも相談いたしまして、操作人との情報交換や連絡調整は担当部署において平常時から必要に応じて随時行っておるということで、今年度は開催しておりません。  先ほど建設部長が言いましたように、注意報や警報が発令された場合にはですね、樋門操作の指示ができるように、日ごろから操作人と調整を行っておりますし、潮見表とか、その辺も対応しているところでございます。 ◆川崎直幸議員   私は、この樋門の操作会議というのは、361名ですか、全員に呼びかけて私は会議をされているだろうと思いましたけれども、答弁聞きますと、ちょっとそういうんじゃないということでありますけれども。私から言えばですね、先ほど答弁がありました潮見表という言葉が出ましたけれども、361名の方々ですね、操作人、どうでしょうか、この潮見表というのは御存じでしょうか。今、私もきょう持ってきているんですけど、(現物を示す)この潮見表、一番大事なのはですね、豪雨のときに、平成20年6月のときの豪雨ですね。これに関してはですね、もうちょうど早朝、満潮の時間やったわけですよね。そのときに私自身も、そのときはうちの家におりましたけれども、ちょうど犬井道ではクリークはもう50%ばっかし水位を保っとるわけです。しかし、あのときの雨というのはですね、ものの2時間ぐらいでもう満タンになったですね。しかし、川副町はですね、私がすぐ支所に電話してすぐポンプを揚げろと、回せということで、川副町はですね、すぐ、大体20分から30分ぐらいで水が流れるわけです。しかし、犬井道で、川副町時代で満タンになったときはもう既に佐賀市はですね、はんらんしとるわけですね、浸水しとるわけです。それに対してですね、やっぱり私から言えば、この樋門操作の方々、やっぱりこの潮見表、潮がどういうような状況なのか把握をする必要があると思うんですけど、それに対しての指導というのはされているんでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   操作人に対する指導ということでございますけれども、潮見表につきましてはですね、当然潮の満ち引きに関係するところについては当然配付してですね、それを見てもらうと。操作人の方々もですね、当然それは熟知されておりますので対応されていると思います。  で、樋門管理の方々につきましては、地理的条件とか施設の目的、この辺がやっぱり違いますので、管理操作の方法がまた異なってまいります。そこでですね、一堂に会するというふうな対応についてはですね、なかなかみんな同じ、当然共通の認識は持ってもらう必要があると思いますけれども、説明の仕方を個別に変えていくというのは、一堂に会してはなかなか難しい部分がありますので、その点につきましてはですね、それぞれの部署ごとにというかですね、その辺で対応することがより効果的かなというふうに考えています。  で、潮見表につきましてもですね、なるべく多くの方に配付できて対応できるようにしたいとは思っておりますけれども。 ◆川崎直幸議員   部長、この潮見表、読みきっですか。 ◎御厨安守 総務部長   私が理解しているのはですね、中身の詳しい内容はわかりませんけども、干満の時期、それで佐賀市の場合はですね、住之江の満潮時期から1時間後ぐらいがですね、佐賀市が一番ピークに来るという程度の見方しかできておりませんけども。 ◆川崎直幸議員   それはそれとしてですね、私から言えばですね、これは本当に361名おられます。そういう意味でですね、やっぱり雨季の前に、梅雨入る前にですね、今年度はしていないんでしょう、会議は。でしょう。毎年するのが筋じゃないでしょうか。  それで、私から提案ですけれども、見直ししながらですね、来年度はできるだけ早急に雨季の前に、361名に知らせて、やっぱり情報、いろんな操作に関してでも、この潮見表の一件に関してもですね、多分交代があっているだろうと思うし、また、そこんにきの指導をしてもらいたいと思いますけれども、開催の件に関してどのように今感じているのかをお伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   一堂に会する開催につきましてはですね、先ほども申しましたように、樋門、樋の地理的な条件とか施設の違い、この辺があってですね、なかなか同じ情報を皆さんに提供して説明していくというのは少しうまくいかないのかなと思っています。ただ、ちゃんと情報をやっていくということは必要だと思っております。  先ほどもちょっと聞かれていました潮見表ですけども、施設の管理人とかですね、その方については潮見表をすべて渡しているということでございます。  で、今後もですね、やはり先ほど建設部長が言いましたけども、建設部長とか農林水産部、この辺と連携をとって適切な調整、連絡はするように対応していきたいとは思っております。 ◆川崎直幸議員   終わりになります。これに対しては最後ですけれども、いよいよ梅雨に入りました。いつ時、大雨、ゲリラ豪雨が来るかもわかりませんので、これからですね、要は総務部、建設部、農林水産部、組織挙げて、要は縦の線、要は361人の方々の樋門操作人の方々と連携をとってですね、今回のこの時期を乗り越えていってもらいたいと。特に豪雨が来る前の排水、いかに水位を下げるか、これはいろんな用水の問題もあると思うんですけれど、そこをいかにするかの問題と、そして、その前後、豪雨が来たときに対しての対策、私はある程度の縦の線と横の線、樋門役の操作人との連携をとればですね、私は対策できると。最小限に被害が抑えられるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、御見解をお願いします。 ◎御厨安守 総務部長   私も、危機管理監という役を拝命しておりまして、今も、国、県、あるいは関係団体とも調整をやっていきながら対応をしていくと。そのためにも庁内、農林水産部、建設部と一緒になって、操作人等も含めて対応して、なるべく被害を最小限度になるように努力していきたいと思っております。 ◆川崎直幸議員   続いてアクションプランについてですけれども、観光アクションプランでは、佐賀市は有明海という力のある観光資源を有することになったと。今後、これらの観光資源を生かして、佐賀市全体の観光振興につなげていきたいと取りまとめてあります。この有明海をテーマにしてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ◎大島克己 経済部長   御質問にお答えする前に、1つだけ訂正をさせていただきたいと思います。  総括の一番最後の部分で、「これらの6つのプランを」というふうに申し上げるべきところを、「これらの5つのプランを」というふうに申し上げたようでございますので、「6つのプラン」ということで説明をさせていただいていますので、訂正方を、済みません、お願いしたいと思います。  今議員御質問の中でおっしゃいましたように、佐賀市は合併によりまして、豊かな自然や農水産物などに恵まれておりまして、地域として戦略的にこれらの強みを伸ばす方策というものが求められているというふうに考えております。特に有明海など、他地域にない観光資源を有することとなりました。この有明海をテーマとする取り組みといたしましては、有明海の干満の差を利用しました潮干狩りや有明海のノリひび、ノリ網など、独特な漁法とその景観、ムツゴロウ、エツ、シチメンソウなどの群生など、特有の生態などを題材といたしました観光商品の開発、研究を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川崎直幸議員   1つだけ市長にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど部長からはですね、潮干狩りに関しては、有明のノリひび関係すべてに対して前向きで対応していきたいというふうに私も感じましたけれども。市長、この間、海開き、雨が降りましたね。あのときは、ある人が「雨の男がおっと」ということで聞きましたけれども、それはそれとしてですね、4月13日から5月31日まで大々的に川副町観光潮干狩りが行われてきました。市長、第一次佐賀市総合計画の中でもですね、特に有明海の干潟に直接足を踏み入れ、「潮干狩り」や「がたスキー」などの体験型観光に重点を置き推進していきたいというふうに明記をされておるわけですよね。そういう中で、この有明海に市長も特に注目していると思いますけれども、この有明海の観光に対して、潮干狩りについてはどのように感覚があるんでしょうか。 ◎秀島敏行 市長 
     先ほど経済部長が申しました部分と重複する部分出てくると思いますが、やっぱり福岡市の、特に女性の40から60歳代ですね、そこら辺をターゲットにして、佐賀で楽しんでいただく、いやしていただく、そういう観光プランでございます。その方が中山間地にとどまることなく、平野部におりてきていただいて、そして、よければ有明海まで行っていただいて、そして、海の幸、海の景色ですね、そういったものを見てもらうというのが佐賀の私たちのプランにとっても一番大事なことじゃないかなと、そういうふうにも思うわけでございます。有明海に面したところの諸富、川副、そして東与賀、久保田ですね。こういったところの繁栄にもつなげていければと、そういうふうに思います。  そういうことからしますと、有明海の魅力は、まずは6メートルの干満の差のですね、あの部分、雄大さ、それから干潟ですね、そして干潟に生息します魚介類、それからまた、そこの味ですね、魚介類の珍味、そういったものも売りに出せるものではないかなと思います。もちろん、ノリ等もございます。また、渡り鳥もいっぱい来ていると。そういうものをやっぱり売りに出していくべきじゃないかなと。それにあわせて、諸富、今修復中、色を塗りかえ中であります昇開橋とか、あるいは佐野常民記念館ですね。そして、願わくばというふうに祈っています世界遺産登録の実現を目指して今頑張っています三重津の海軍所跡、そういったものをうまく絡ませて有明海沿岸の魅力をよそに訴えられたらと、あるいは売りに出されたらと、そういうふうな思いであります。 ◆川崎直幸議員   この潮干狩りに関してはですね、市長は今後とも有明海の南部として前向きに対応をしていきたいと、こういうふうに思っておらっしゃるんでしょうか、一言で言えばですね。 ◎秀島敏行 市長   主に諸富のほうから出ていますエツですね、それから川副のほうから出ております潮干狩り、こういったものについては大事なものじゃないかなと思います。 ◆川崎直幸議員   この観光の潮干狩りに関してはですね、当初、川副町時代から「ガタベンチャー」といって500万円予算つけてですね、私たちも前向きに対応してきたわけです。合併する前に300万円、そして、また合併しながらも300万円予算つけておりました。しかし今回、調べてみますと、いろんな遊漁船の方々から、300万円のうち200万円を削減されたと。財源的に難しいからという言葉が強かったということで、仕方なく了承したということを聞いております。この100万円でどういうふうに今回潮干狩りの来年度の計画をされているかをお伺いしたいと思います。 ◎大島克己 経済部長   有明海を使いました観光振興、ことしの事業ということで考えておりますのは、今、市長からもございましたけれども、ターゲットは40歳から60歳代の福岡都市圏という形でしておりますけれども、特に子ども等につきましても、体験型の観光といいますか、そういうものが非常に今のニーズとして深まってきております。そういう意味では、有明海の干満差を実際に体験できるような事業をメーンとして考えていきたいというふうに思っております。  潮干狩りを初めとしまして、ほかにもいろいろ有明海の中に生息をしておりますタコとか、キスとか、そういう資源等もございますので、そういうものを楽しむための選択肢を、もっと広がっていけるような事業を今年度は検討をし、試行的に実施をしたいというふうに考えておるところでございます。  100万円のお話がございましたけれども、この100万円につきましては、今年度、この事業の検討、研究、そして具体的に試行をやってみるということでの事業費ということで考えております。これらを踏まえて、今後の有明海の観光振興の方向性を探っていきたいというふうに考えております。  それで、当面23年の潮干狩りという形になってまいりますけれども、その部分については、川副町の実行委員会を含めて、今後議論を深めていくという形になってございますので、その議論を十分に尊重しながら実施をしていくという形になれば、23年度の当初予算の中で措置をしていくという形の中で、実施に向けての支障はないというふうに考えているところでございます。 ◆川崎直幸議員   今、答弁を聞きますと、この100万円は、100万円の今年度の使い道ですね、ちょっとそこら辺がちょっとようわからんやったですけど。実行委員会と来年度の平成23年度の予算に関しては、地元の観光協会とも審議しながらも、次の段階で検討するという意味でしょうか。 ◎大島克己 経済部長   一つは、今回の100万円の問題につきまして、私どものほうが十分に観光協会のほうに意図を伝えていなかったということがございまして、現地の実行委員会のほうにも御迷惑をかけた部分が多々あるというふうに思っております。大変申しわけないというふうに思っております。  ただ、今御説明申し上げましたように、この100万円の部分につきましては、先ほど申し上げましたように、有明海を楽しむための選択肢をもっと広げようと。当然、潮干狩りもあるわけでございますけれども、それ以外に、先ほど申し上げましたように、いろんな景観であるとか、そういうものもございます。それ以外に活用できる資源等もあるというふうに考えております。そういうものを今年度、この予算を使いながら検討、研究をして、できれば試行的に実施をしてみたいと、そういう予算の位置づけという形で考えております。  来年度の潮干狩りの部分については、23年度の当初予算の中で、時期的には4月からスタートをされるというふうに考えておりますので、新年度の予算の中で十分対応できるというふうに考えているところでございます。 ◆川崎直幸議員   私が調べる中でですね、遊漁船の方々から私も指摘をされました。財源が苦しいから200万円カットすると、あとは100万円でしてくださいと指示があったということで、100万円ではどうもされないということで、私もいろいろ調査しながら、数字的にも持ってきているんですけど、もうこれも出す必要がないだろうと思うんですけれど。ただただ、川副町の実行委員会、うちの組合長の川崎守氏以下ですね、婦人部、農協団体、いろいろあるわけです。その中に、遊漁船組合の方々も組合長がおられるわけですよね。その方々に対しての連絡ちゅうよりか話が行っていなかった。ただ財源に苦しいということで。最終的にですね、遊漁船の組合の方々が運営されなかった場合は、要はタコ釣りとか、釣りとかいろんな、執行部として帳面上の机の上で計画しても、遊漁船の方々が放棄すればですね、あれもほんなこと遊漁船一隻一隻、毎年7万円、1隻、救命胴衣から用意すれば二十数万円かかる。全部遊漁船の人たちがおらなかったらですね、これは絵にかいたもちになるわけですよ。ですから、私自身もちょっとこれは追及まではしたくないんですけれど、最終的に結論を聞きますけど、この100万円は、今回は研究材料としてつくわけですか、使うわけですか。そして、よかればまたいろいろ研究しながらも、来年の当初予算で、3月で300万円をつけるという意味で解釈していいでしょうか。 ◎大島克己 経済部長   今、議員おっしゃいましたように、過去の経緯といいますか、そういうものについては十分こちらのほうも理解をいたしているつもりでございます。今後、有明海を生かした観光振興を図っていくという上では、やっぱり地元の皆さん方の御協力、これが欠かせないものというふうに思っております。私どもも具体的に有明海を使った資源、生かせる資源というものを考えた場合に、明確にこれだというものをなかなか持ち得ないという部分がございます。そういう意味で、やっぱり地元の方、また、有明海に詳しい遊漁船組合の皆さん方、漁業者の皆さん方、そういう方々のお力をいただきながら進めていきたいという基本的なスタンスについては持っております。そういう意味で、これまでの潮干狩りに対する歴史、それから、遊漁船組合を初めとして漁業者の皆さん、それから、地元の関係者の方々の御協力をもとに続けてこられました事業であるということは十分に配慮をして、次年度の支援についてはしていきたいというふうに思っております。当然、1年間かけて研究、調査は試行的な部分も含めてやりたいというふうに思っておりますので、その結果として出た部分については、それなりの予算措置は必要になってくるというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   ちょっと私も理解に苦しむわけですよ。ですから、この100万円を、200万円カットしとるもんですから、この100万円をそのままの状況で、また来年度に持っていきますよと。もう100万円では遊漁船の方々はもうされないと言っておられるもんですから、そこんにきを何とかいい方向に行って、また遊漁船の人たちとも話し合いしながら、また来年度の当初予算にね、またその予算を戻しながらも頑張っていってくださいというふうに聞こえれば、私もこれは引きたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎大島克己 経済部長   考え方はですね、先ほども申し上げましたけれども、非常に歴史を持った川副町としての観光事業として一生懸命頑張ってきていただいたものでございますので、そこの部分については十分尊重をし、御意見についても、それぞれ実行委員会だけではなくて、関係者の方々の御意見も含めてお聞きをしながら進めていきたいと。なおかつ潮干狩りすべてありきという意味じゃなくて、この100万円については1年間かけて、それ以外の資源の発掘、そういうものも調査、研究をしていきたいと。そのために使わせていただきたいというふうに思っています。  その結果として、例えば300万円にこだわるという形じゃなくて、もっと大きな事業を含めて、その必要性があれば金額の変動というのは当然あり得るというふうに思っていますし、その結果の部分については、1年間お互い調査、研究をやってみた上での結論というふうになるというふうに思っております。 ◆川崎直幸議員   そしたら、予算を言います。要は財源が難しいという言い方は、実行委員会にね、観光協会に行ってまいりました。200万円カットするということでカットされた。私はこの200万円はどこに行ったかなというふうに調べました。それはヒアリングもしながら、この観光協会に対して資料ももらいました。ほとんど19年度から22年度、3,000万円近くで変動していない。しかし、この200万円がどこに行ったかと調べたところが、職員の給与のほうにいっているように感じてならない。その給与は、21年度が484万円、それに対して700万円、ちょうど200万円上がっておるわけですよ。これは何でしょうか。 ◎大島克己 経済部長   これは観光協会の内部の予算措置の問題でございますので、ここでああだこうだという答弁はできないわけでございますが、基本的にどういうふうに理解されているかわかりませんけれども、私どもが聞いて具体的に検証をした結果としては、観光協会の、要するに補助金の区分の仕方、公益事業としての区分という形で、区分の変更を人件費の中で行われていると。その結果として、200万円の部分がこの補助事業の部分で数字上ふえてきているというだけでありまして、この200万円の部分がそのまま人件費に行ったということではございませんので、その分については御理解いただきたいというふうに思います。 ◆川崎直幸議員   最後に市長にお伺いします。今まで部長からずっと聞きましたけれども、これに関してはちょっと100万円では遊漁船の組合が厳しいという言い方もされるもんですから、部長が当初予算にある程度考えながらもという含みを持たせているんですけれども、どうでしょうか、遊漁船組合との話し合いをしながら今までどおりの方向で行ってもらいたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   地元の要望は地元の要望ということでお聞きいたしております。ただ、従来のような潮干狩りのありようでいいのかどうか、もう一回考えてみようと、研究してみようと。そして、違う形がとれないのかと、同じ潮干狩りでもですね。そういうものにもろもろ今から研究をする期間を、調査をする期間を、また、お話し合いをする期間をくれと、そういうふうに聞いておりますので、それを経て、必要であれば当然もとのような形での予算というのは議会のほうに提案していかなければならないと思っています。 ◆川崎直幸議員   ありがとうございました。  それでは、AEDの件に行きたいと思います。  総括で、台数は123の施設に127台のAEDを設置、保有しておるということでありますけれども、機器の異常や電池−−電極というのはパッドですけども、電池、バッテリーの有効期限切れによるトラブルを未然に防ぐためには、AEDを維持管理していく上で、バッテリー−−パッドですね、定期的に交換をしていかなければならないんですけれども、そのときにはきちんと市当局が把握しながら交換、適切に行っているのか、またお伺いしたいと思います。ちなみに、このパッドとバッテリーはどれぐらいするものでしょうか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   AEDのバッテリー及び電極パッドの交換の関係でございます。  議員御指摘のように、このAEDのバッテリーや電極パッドでございますが、これは消耗品ということで、定期的な交換が必要とされております。メーカーや機種によりまして若干期限は違うようでございますが、おおむねバッテリーが4年、それから電極パッドは2年というふうになっているところでございます。先ほど述べました127台のAEDの機器の設置状況というものは、保健福祉部のほうで、どこの施設に何台というのは管理してございますので、毎年予算要求が9月末でございます。その時期に、ちゃんと必要であれば予算要求をしなさい、交換時期はいつですよということの通知はしてございます。ただ、ことしの3月に、これまでの交換実績、それから交換予定について調査を行いましたが、ことしが交換時期であるものの、まだ予算要求をしていないというところも見受けられましたので、先日再度、日常の点検の徹底なども含めまして適切な維持管理を行うよう部署に依頼したところでございます。今後もバッテリーや電極パッドの交換につきましては、適切な時期に遺漏なく行うように通知を行うとともに、もう1つ、実際にきちんと交換したか、それから正常に作動するかチェックをしたかにつきましても、各部署から報告をさせまして確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。  なお、このバッテリーと電極パッドの値段でございますが、機種によって若干違いがあるようでございまして、バッテリーが大体3万5,000円から6万6,000円程度、それから電極パッドが、これは大人用と小児用で違いまして、成人用は6,500円から1万円、小児用は2万円から2万3,000円程度となってございます。ただ、佐賀市先ほど127台設置したということで御説明申し上げましたが、そのうちの123台が1つの業者でございまして、そちらのほうの電極パッドについては今年度単価契約を結んでございます。その価格につきましては、成人用が8,400円、それから小児用が1万2,900円というふうになっているところでございます。  以上です。 ◆川崎直幸議員   この大阪での事故ですか、事故と言うていいでしょうか、メーカーは日本光電工業となっていますけれども、我が市に対してはこの製造メーカー、日本光電工業、あるんですか。購入しているんですか。その対策、対応を。 ◎中島敏道 保健福祉部長   ただいまの質問でございますが、御指摘の日本光電工業のAEDでございますが、127台中4台がこの会社でございまして、残りの123台はすべて別の会社というふうになっているところでございます。  で、対応といたしましては、この新聞記事、私見させていただきましたが、心電図解析や電気ショックのタイミング操作ができる救急救命士向けの機種のほうがトラブルを起こしたということでございまして、佐賀市のほうのこの施設のほうには、そういった救急車搭載用というのは設置してございませんでしたので、特段の対応はしてございませんでした。  以上でございます。 ◆川崎直幸議員   それでは、厚生労働省から出された文書によりますと、日常点検などに対して特段の資格を必要とはしませんが、AEDの使用に関する講習を受講した者が望ましいと、交換するに至ってはですね。この点に対しての見解はどうですか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   資格はございませんが、これまでも議員からの御指摘もありますように、命を預かる機械でございますので、やはり講習を受けることで、AEDの適切な管理の重要性が徹底されますので、これは講習をさせていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川崎直幸議員   人の命は地球より重たいと言います。今後とも管理のほうには頑張っていってもらいたいと思います。  終わります。 ◆亀井雄治議員   初めに、ISO14001の認証返上についてお伺いをしたいと思います。  この問題につきましては、私、昨年の3月議会で経費削減等の観点からエコアクション21または独自システムでの環境マネジメントを検討できないかといったような趣旨で質問をしておりました。  当時の河野部長の答弁は、「本市といたしましては、今市民事業所により知名度の高いISO14001の認証を継続し続けることで、既に環境マネジメントシステムを導入している事業所並びに新たに導入する事業所に対して環境活動の牽引役としてですね、このISO14001を維持したいというふうに今のところは考えております。また、支所につきましてもですね、ISO14001の取り組みがまだ始まったばかりでもございまして、まずは本庁と同様にISO14001のシステムの定着を図りたいというふうに考えております」という、こういう答弁であったわけですが、いつどこでどのような検討がなされて認証を返上するということに至ったのか、お答えをいただきたいと思います。  設問の2番目以降については、一問一答で行います。  次に、大きな2点目の路上生活者への対応についてでございます。  この問題はですね、ことしの3月議会で本田議員が質問をされまして、設問の1と2については一定の答弁が出ておりますが、佐賀市が現在行っておりますホームレスと言われる人々への支援ですね、これを担保する法律、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、これに基づいてどのように支援をされてきたのかをまずこの総括でお伺いをしておきます。 ◎平尾茂 環境下水道部長   ISO14001の認証返上について、返上するに至った経緯についての御質問にお答えしたいと思います。  佐賀市は、平成13年度からISO14001に基づき環境マネジメントシステムを運用してまいりました。平成21年3月の時点におきましては、継続の方針でございました。しかし、現システムについては改善すべき課題があると考えておりましたので、議員の21年3月の議会での御指摘、御提案を踏まえまして、その後、事務局で検討を続けてきたところでございます。  まず、現システムを取り巻く状況の変化、改善すべき課題について御説明を申し上げます。  平成21年度においては、ことし2月に宣言いたしました佐賀市環境都市宣言を行う準備を進めており、さらに市全体での温暖化防止を進めるために佐賀市地球温暖化防止地域推進計画の策定を進めてまいったところでございます。これにより、市役所での環境マネジメントシステムのあり方についても、従来の市役所内部の進捗管理を重視したものから市全体の市民や事業者の皆様の環境に配慮した取り組みを支援するというシステムへ変更する必要が出てまいりました。  一方では、平成21年9月に行われました国連の気候変動サミットの中で、当時の鳩山首相が22年(231ページで訂正)までに1990年比で温室効果ガス排出量を25%削減するという中期目標を表明し、これまで以上に市民一人一人が温暖化対策に取り組む必要性が高まってきたところでございます。  このような状況の変化を受けまして、担当部署といたしましては、今後の環境マネジメントシステムのあり方を検討していくために、まず成果や課題を4つの事項として整理したところでございます。  1つ目でございますけども、ISO14001で行ってきた環境配慮行動や内部環境監査が既に定着し、市役所自身の温室効果ガス排出量が一定程度削減でき、加えて市職員の環境に対する意識向上が図られていること。  2つ目といたしまして、佐賀市環境基本計画や佐賀市地球温暖化対策実行計画などの進捗管理だけでなく、平成22年度からは佐賀市の全域を対象とした佐賀市地球温暖化対策地域推進計画についても進捗管理が必要になってきたことが上げられます。  3つ目でございます。市職員の中でISOの規格に沿った運用管理の事務に関して、例えば、提出する書式が64項目とかなり多くに上り、使用する用語も外来語からの直訳等で非常に難解であるなどの事務の負担感、煩雑感が課題として上がっておりました。  最後に4つ目でございますけども、ISOの運用、外部審査等の経費が継続時におきまして約300万円、更新時におきまして約400万円ほどかかっており、経費の有効活用についても検討すべきということでございました。  以上の4点でございました。
     その後、副市長をトップといたしまして、各部局長で構成いたします佐賀市環境管理委員会で見直しを検討することといたしました。平成21年8月に開催いたしました同委員会におきましては、佐賀市役所での環境マネジメントシステムのあり方について、ISO14001の認証がなくても、佐賀市独自の運用により十分に進捗管理をすることができると判断をいたしました。これを受けまして、制度の見直しの具体的な検討に入ったわけでございます。  その後、10月に開催いたしました同委員会では、ISO14001にかわる佐賀市の独自の環境マネジメントシステムを構築する方針を決定したところでございます。  方針の内容といたしましては、3つございます。  1つ目でございますけども、佐賀市環境都市宣言や佐賀市地球温暖化対策地域推進計画とリンクしたものとする。  2つ目でございます。市民や事業者の皆様の取り組みを牽引し、後押しする環境施策の内容を重視したものへ変更する。  3つ目、ISO14001取得で培ったノウハウを生かし、市独自の新しいシステムをつくり、平成22年4月から新システムに移行するという3つの方針でございます。  その後、新システムの内容について詳細に検討を重ね、平成22年3月に開催した佐賀市環境管理委員会におきまして、今年度から、22年度から新しいシステムの運用を開始するということを決定したというものが主な経緯でございます。  以上でございます。 ◎中島敏道 保健福祉部長   ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づいて、市としてどのような対策を講じているかということでございます。  この法律は、ホームレスに関する問題につきまして、国と地方自治体の責務を定めた法律でありまして、平成14年8月に施行され、10年間の時限立法ということになってございます。  この法律の概要でございますが、国と地方自治体の責務として、自立の意思があるホームレスへの自立の支援、それから、ホームレスとなるおそれのある者が多数存在する地域への支援、そのほか、ホームレスに関する問題の解決に取り組むこととされております。  なお、この法律におきまして、ホームレスの定義を「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう」とされております。また、この法律の目的でございますが、ホームレスの自立支援及びホームレスになることを防止するために生活上の支援等に関し、ホームレスの人権に配慮しつつ、必要な施策を講ずることによりホームレスに関する問題の解決に資することとされてございます。  さらに、この法律では「国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、ホームレスの実態に関する全国調査を行わなければならない」とされているところでございます。  このため、本市におきましても、毎年1回実態調査を行っております。本年1月に調査を行ったわけでございますが、そのとき、市内には27名のホームレスの方がおられ、このうち佐賀駅周辺には7名のホームレスの方がいらっしゃることを把握したところでございます。前年の同時期には市内に30名、そのうち佐賀駅周辺の居住者は11名でございましたので、調査としては4名減少ということになったものでございます。  この調査を踏まえ、国、これは厚生労働大臣と国土交通大臣でございますが、国はホームレスの自立の支援に関する基本方針を策定しなければならないというふうに定められているところでございます。  この方針は、社会的な情勢もあるものですから5年ごとに見直しをすることになっており、平成15年7月の策定以来、5年後の平成20年7月に一部見直しがあったところでございます。  本市におきましても、この基本方針に則しまして、生活保護制度、住宅手当緊急特別措置事業及び生活福祉資金貸付制度等の制度、また、ほかの新たなセーフティーネット施策、主にハローワークが窓口となってございます就職安定資金融資制度、それから訓練・生活支援給付制度等でございますが、これらの制度も活用しながら、自立の支援、ホームレスになることを防止するために住居を確保するための支援、健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策、生活に関する相談及び指導、求職活動の支援等の対策を実施しているところでございます。  ただ、これらの支援策の実施に当たっては、本市福祉事務所のみでの的確な対応は困難でございますので、現在はハローワーク佐賀及び佐賀市社会福祉協議会との3者がさらに連絡を密にして、この対策を進めているところでございます。  ちなみに、平成21年4月から平成22年1月末までの10カ月間に住宅を失った方、または住宅を失うおそれのある方が相談に来られたケースで、生活保護を開始した世帯は50世帯ということになってございます。この50世帯のうち、民間のアパート等の住宅に入居した世帯は20世帯、病院等に入院した者がいる世帯が24世帯、残り6世帯は救護施設及び婦人寮等に入所した世帯となっているところでございます。  また、住宅手当緊急特別措置事業による支援を受けて住居を確保し、入居されたケースは、住宅手当支給支援制度が始まった昨年の10月からことしの3月末までの半年間で4世帯となっているところでございます。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   それでは、引き続き質問を行ってまいりたいと思いますが、ちょっと順番を入れかえまして、まず路上生活者の対応について引き続き質問をしていきたいと思います。  先ほど部長の答弁の中にもありましたようにですね、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法は時限立法でございまして、あと2年で失効ということになるわけですね、このままだと。その場合ですね、今までと同様の支援ができるのかどうか、ほかの法律で対応できるのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   ただいまの議員の御質問でございますが、確かに先ほども御説明いたしました10年の時限ということになってございます。それに基づきまして、現在、先ほど御説明しました諸対策を実施しているところでございます。  ただ、これがあと2年をもって失効するからということで、その後の対策につきましては、やはり先ほどいろいろ諸制度について御説明いたしましたが、こちらもやはり国の制度に基づいた制度でございますので、端的に失効したからやめる、やめないじゃなくて、そこら辺は国の制度が今後、どういうふうに現在行っている制度が見直されていくのか、そこら辺の推移を見ながら対策を講じていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。 ◆亀井雄治議員   当局の努力によってですね、やや減少傾向にあるということで大変いいことだと思います。ですから、法律が機能しているんだろうというふうにやっぱり思うわけですので、できれば法律を延長してもらうようにですね、市のほうからも市長会等を通じて要望していただければなと思うところでございます。  通告しておりました設問の3番目に移りたいと思いますが、公共施設等における一般市民とのあつれき解消策ということで上げておりますが、実は佐賀駅や、佐賀駅のいわゆるコンコースですね、それとかバスセンターの待合室で朝からといいましょうか、日中からといいましょうか、お酒を飲んで大声を出して、ほかの市民の方に迷惑をかけているという場面が時々見受けられるわけですね。私も遭遇をしたことがありますし、また、バスセンターを利用される市民の方からそういう何とかならないかという御相談を受けたことがこの質問をしたきっかけになったわけですけども、特に女性とか子どもさんですね、怖いとか、気味が悪いとかという、そういう感情をお持ちになるわけですね。  特に、具体的に何か悪さをするとかということはないにしてもですよ、やはりそれは非常に環境としてもよくない状態ですし、行政として何とかできないかということなんですが、実態についてバスセンターでもちょっとお話をお聞きしに行きましたけど、出ていってくれと頼んでも、そのときは出ていっても、またすぐ舞い戻ってくるとか、警察官を呼んでも、特に犯罪を犯しているわけでもないので具体的な対処ができないとかですね、いろいろ問題があるようです。  ただ、先ほどの法律、特措法にはですね、公園とか、こういった公共施設等において、第11条ですけど、「適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする」というふうに規定をされてはいるんですけども、実態としてこの条項が生かされていないというか、生きないというようなことになっているのではないかなと思うんですけども、人権問題等もいろいろございますから難しい対応ではありましょうが、佐賀市として今現在、このことについてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをします。 ◎大島克己 経済部長   特に佐賀駅バスセンターの問題でございますけれども、時々これらのホームレスと思われる方が議員おっしゃるように飲酒をされて、大声を出しておられたり、ベンチに寝そべるというような行為によりまして、迷惑をかけているという場合が散見をされているところでございます。  ただ、バスセンターの改修後につきましては、これらの迷惑行為については、数的には随分減少をしてきたというふうに考えておりますし、平成20年度からは夜間警備に警察のOBで組織をされております警備団体に委託をいたしましたところ、さらに迷惑行為については減少している状況でございます。  ただ、まだゼロというわけではございませんので、迷惑行為についてはまだ散見をされるという状況は続いておりますので、引き続きその解消に向けて、特に警察を呼んでも特別犯罪を犯しているわけではないということはございますけれども、行為の抑止といいますか、そういう部分にもなりますし、必要に応じては職員が直接出向いて、保護課との連携をとって対応するという場合も、行っておりますので、今後についても、引き続きそういうような形での努力をしていきたいというふうに思っております。 ◆亀井雄治議員   いろいろ難しい問題があってですね、これといった解決策がなかなか見出せないといったジレンマもあるようですけども、やはり迷惑しているのは女性、子どもと高齢者でございますので、こういう方は夜間は余り利用しないんですよね。昼間の利用者なんですよね。そこからそういう声が出ているということをよく認識していただいて、今後も粘り強く対応していただきたいと思います。部長結構です。  ISOの問題に移ります。  先ほど丁寧に御答弁をいただきました。で、去る5月30日の新聞によりますとですね、佐賀新聞ですけども、本年度から独自の環境管理システムの運用を始めるというふうにあるわけですけど、その独自というものの内容についてお知らせをいただきたいと思いますが。 ◎平尾茂 環境下水道部長   一問一答の答弁に入ります前に、先ほどの総括質問に対する私の答弁の中で発言の誤りがありましたので、訂正させていただきます。  気候変動のサミットの中で中期目標を2020年と申し上げるべきところを22年と誤って発言しましたので、訂正させていただきます。  一問一答の答弁でございます。  独自システムの内容についてでございますけども、独自システムの主な内容、特徴といたしまして3点ございます。  まず、1点目でございますけども、ISO14001におきましては、どちらかといいますと、市内部の環境管理、進捗管理といったことを重視したシステムとなっておりましたけども、今回の独自システムにおきましては、市全体の環境施策の推進、温暖化対策など環境都市宣言に沿ったまちづくりを進めていくことを重視したシステムとなっております。  具体的には、各部各課で取り組みます重点目標について、これまでは温室効果ガスの排出量の削減やごみの減量など全部署で同じ画一的な目標を掲げて取り組んでまいったところでございますけども、今年度からはそれに加えまして、各部署が独自に任意に取り組む目標を設定できるようになっております。  例えば、建設部の例を挙げてですけども、部全体ではノーカーデーの実施率の向上に取り組むという設定をしておりますし、建設部内の各課ごとの目標といたしましては、今年度のLED化による自歩道照明を900基設置するとか、公共工事での佐賀県産木材の使用率の向上を重点目標とするといったことなど、数値目標を上げて各課で取り組むようになっております。それが1点目でございます。  それから、2つ目でございますけども、これまでの専門機関による外部審査を廃止いたしまして、内部監査のみを行うようになったことが上げられます。  それから、3点目でございますけども、独自システムへの移行によりまして、ISOの規格に沿ったこれまでの事務を見直しまして、今まで実は報告様式が64あったわけでございますけども、そういったシステム体系を12の報告というふうに5分の1以下に報告書式の数を簡素化いたしました。  また、このほかにも環境に関する用語についてもわかりやすい表現に変えたところでございます。これによりまして、職員の事務負担が大幅に軽減されますとともに、あわせて認証登録の費用が不要になったことも独自システムの主な内容、特徴でございます。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   内容についてはわかりましたが、今、2点目に上げられた点で、外部審査を廃止し、内部監査のみを行うようなことでございますけれども、新聞によるとですよ、佐大の宮島先生のお話ですけれども、外部のチェック機能をきちんと働かせる必要もあるというふうに言われておりますが、内部監査だけでは手前みそになってしまって、本当のチェックができるのかというのが心配になるわけですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎平尾茂 環境下水道部長   監査体制についてのお尋ねでございますけども、内部監査だけということで、専門機関による外部審査を受けませんので、監査の信頼性といいますか、そういったことを確保することが重要であるというふうに考えております。  具体的には、市職員が行います内部監査の監督チームに、先ほど御紹介がありましたけれども、佐賀大学の環境の専門家も入ってもらいまして、環境マネジメントシステムの監査を行う予定にしております。佐賀大学は平成20年3月に全国で初めて全学部でエコアクション21を認証取得されたことから、かなりそういったノウハウも蓄積されておるのではないかと思います。こういったことにより、今までどおりの監査水準を維持できると思います。  さらに外部のチェック機能といいますか、そういった機能をきちんと働かせる必要があるということから、学識経験者、市民代表、それから企業での環境管理部門の担当者などで構成する佐賀市環境審議会で私どもの取り組み内容や進捗状況を厳しくチェックをしていただき、それまでの御意見を取り組み内容の改善につなげることとしたいと思っております。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   ぜひ、そういうふうに外部の目も入れていただきたいとお願いをしておきたいと思います。  それともう1つ、昨年の質問の折には支所等ではまだ十分に定着していないから、ISO14001の定着を図りたいというふうにお答えになっておったんですが、今度の変更によって、支所でも今の独自システムで運用されるのかどうか、お尋ねをします。 ◎平尾茂 環境下水道部長   支所での取り組み状況についてのお尋ねかと思います。  これまでISO14001の運用に関しましては、合併に伴って順次支所まで運用範囲を拡大してきたという経緯がございます。21年度末にはすべての支所で運用を開始しておりました。したがいまして、新システムの運用に関しましても、本庁と同様に開始したいと思います。21年度末までには、まだ富士大和温泉病院が入っておりませんでしたけども、今回の新システムの運用については、富士大和温泉病院までも含めた市役所全部署に広げていきたいというふうに考えております。 ◆亀井雄治議員   ぜひ全体でですね、一丸となって進めていただきたいと思います。  この新聞にも書いてあったんですけど、確かに環境ISOは外国企業の取引などにメリットがあると。世界的な認証基準ですから、世界じゅうどこでも通用するわけですから、大きく貿易等をやるような企業にとっては大きなメリットがあるんだろうと思いますが、市役所といったような地域的な公共団体では独自システムでも、あるいはエコアクション21みたいなものでもよかったのかなということで思っております。  次に、先ほど少し金額が出ておりましたけども、ISOの場合は3年に1回更新ということでしたから、3年間でかかる経費といいますか、今回の独自システムに移行することによって3年単位でどのぐらい削減ができるのか、お尋ねをします。 ◎平尾茂 環境下水道部長   独自システムへの移行に伴って節減できる金額はどれぐらいかというお尋ねかと思います。  先ほどおっしゃいましたように、ISOの場合は認証登録といいますか、更新が3年ごとというシステムになっておりまして、更新審査の年には約400万円程度要っておりました。それから、あとの2年間ではそれぞれ300万円程度要っておりまして、3年間で約1,000万円の経費がかかっておりましたので、独自システムへの移行に伴いまして、そういった費用が要らなくなりますので、3年間で約1,000万円の節減になるかと思います。 ◆亀井雄治議員   いやただ、あれでしょう、その環境審議会ですか、外部委員をお願いするその費用はかかるわけですよね。丸々1,000万円がそっくり削減できるわけではないと思いますが、その辺いかがですか。 ◎平尾茂 環境下水道部長   先ほど監査といいますか、外部の環境審議会にお願いするというふうに申しましたけど、その費用はどうなるかということでございますけども、環境審議会には従来からいろんな佐賀市の環境施策の重要な案件につきまして御審議をいただいておりまして、その重要な案件の範囲内ということでISOに対するチェックも行っていただきたいと、ちょっと厚かましいお願いでございますけど、追加のお願いということに考えております。 ◆亀井雄治議員   はい、わかりました。  そこでですね、削減できた予算を市民のために有効に使っていただきたいなと思うわけですけども、市民などが行います環境活動ですね、そういったことに対して助成をするとか、そういった施策は考えられていますでしょうか。 ◎平尾茂 環境下水道部長   節減分をどういった活用をするかということでございますけども、この経費の節減分につきましては、市民の皆さんの、例えば、温暖化対策の推進のために活用することが重要ではないかというふうに思っております。  例えば、本年度の当初予算におきましては、エコアクション21、これは企業のより簡易なマネジメントシステムでございますけども、それを認証登録する費用の一部を助成するための費用、これ150万円、当初予算にお願いしております。
     それから、家庭用の白熱球のLED電球への取りかえ費用の一部助成、これも50万円、当初でお願いしております。  それから、緑のカーテンの普及経費として40万円、計、今のところ当初で約240万円を活用させていただくというふうにしております。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   全部使えとは言いませんけども、そういうふうに有効な環境啓発等に資する市民の活動にぜひ助成をして、佐賀市がよりすばらしい環境都市になるようにですね、活用していただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後2時45分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時35分 休憩      平成22年6月16日(水)   午後2時48分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆池田正弘議員   それでは、通告に従い順次質問いたします。  初めに、子どもの読書活動推進について質問をいたします。  昨今のインターネットや携帯電話、ゲームなどの普及には目をみはるものがあります。子どもへの影響がいかばかりかと不安でもあります。そのような中、先月には新型マルチメディア端末のiPadが日本でも発売されました。ゲームや音楽などのさまざまな情報を楽しめる機器として爆発的な売り上げを上げております。このiPad、電子書籍の講読ができる機能が搭載されており注目も集めておりますが、活字離れに歯どめをかけるという一方で、実際に本を手にとる感触が失われるなど、心の豊かさの喪失が懸念されております。  読書は、言葉を学び、表現力を高め、人の痛みを想像し、思いやる力といった豊かな人間性を養う源泉であります。2001年には子どもの読書活動推進法が、また、2005年には文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館など整備充実が進められてきました。その結果、1人当たりの小学生の本の貸出数は飛躍的な伸びを示しています。また、赤ちゃんと親とのコミュニケーションのきっかけとなるブックスタート事業や小・中学校における朝の読書運動、ボランティアの方々による読み聞かせの活動などが定着していることも見逃せません。ことしは国民読書年でもあります。日本の未来を担う子どもたちの豊かな心をはぐくみ、視野を広げる子ども読書環境のさらなる充実を期待し、質問をいたします。  まず、佐賀市における子どもの読書活動の実態と、それを支えるボランティアの熱意をどのようにとらえられているのか、お伺いします。  次に、水路の占用許可について質問いたします。  少し前までは公有水面と言われ、現在は正式には法定外公共物と呼ぶそうですが、わかりやすく水路ということで質問をいたします。  平成16年、国からの権限移譲を受けて市が財産管理を行うようになった水路に関し、建築物や工作物を設置する場合の許可について、行政と市民の皆さんとの間で意識の違いがあるように思います。管理に当たっては、不公平感を抱くことがないよう適切に行う必要があります。  そこで質問ですが、1点目に、水路の占用許可制度はどのようになっているのか。2点目に、占用物の実態把握はどのように行われているのか、お伺いします。  続いて、温暖化対策について質問いたします。  私も3年続けてこの6月議会での一般質問となりますが、2008年6月の地球温暖化対策推進法の改正により、地域のCO2削減計画の策定が義務づけられ、今年度から佐賀市においても地球温暖化対策地域推進計画に基づき、1990年を基準年とし、中期目標として2020年に25%削減を目標としての取り組みが始まりました。2008年には新たな環境基本計画と環境行動指針が策定され、そして、ことし2月には環境都市宣言が行われ、佐賀市民、事業所、行政が一体となって環境保全に取り組む姿勢が示されました。  そこで質問ですが、改めて佐賀市の温暖化対策への決意と今年度の目玉となる取り組みについてお伺いして、総括の質問といたします。 ◎東島正明 教育長   子どもの読書活動の実態、現状、また、それを支える読書ボランティアの熱意をどうとらえるかというお尋ねに対しまして、お答えをいたします。  議員御指摘のように、読書活動は情操と知性、両面をはぐくむという視点からとても大切なことでございますし、子どもの健全で豊かな人間形成にとりまして、極めて重要なものであります。  まず、幼稚園や保育園での取り組みについて御説明を申し上げます。  人格形成の基礎を培う乳幼児期には、心情、意欲、態度を育てることが大事だと言われ、佐賀市内の幼稚園や保育園では、朝や帰り、昼寝の前などに子どもたちに読み語りを行っております。保育者は、園児の発達段階に応じた絵本や紙芝居を選び、園児が興味を持って聞き、想像する楽しさを味わうようにしております。また、園児が日常的に絵本等に親しむ環境づくりにも配慮をしているところでございます。こういった取り組みの効果は園生活の中で、例えば、お絵かきや粘土遊び、あるいは生活発表会などで園児の創作活動や遊びに、非常に生きたものとして効果があらわれていることも事実でございます。  次に、小・中学校での取り組みについてでございますが、全校で朝の読書の時間を設けて読書に親しんだり、年間の読書冊数の目標を決めて取り組んだり、あるいはお薦めの本を紹介をしたりして読書への関心、意欲を高めてきております。また、保護者や地域の方による読書ボランティアもふえ、定着をしてきているところでございます。現在では、小学校だけではなく、中学校においても読み語りが実施されてきております。  子どもの読書習慣は、日常生活を通して形成されるものであり、学校教育での取り組みだけでなく、家庭の役割も極めて大きい、そのように考えております。そのようなことから各小・中学校では、PTAと連携しながら親子読書会や講演会を実施したりして、保護者の読書に対する関心を高める取り組みを進めているところもございます。  また、市立図書館では読み語りボランティア養成講座や親子での手づくり絵本教室などを開催し、読書活動の普及に取り組んでいるところでもあります。現在では、学校や地域での読み語りボランティアの数はふえ、それぞれに子どもの興味、関心を高めるために、その練習や演出等にも努力をなされております。そして、学校での朝の読書だけではなく、図書館祭りや平和集会といった学校行事、あるいは地域子ども教室での読み語りなど、幅広い読書活動が行われております。このように読書ボランティアの活動は、子どもたちの読書活動推進に大きな役割を果たしている、そういうふうにとらえているところでございます。  以上でございます。 ◎伊東博己 建設部長   水路の占用許可についてお答えいたします。  議員、水路と限定されておっしゃいましたが、お答えにつきましては水路と河川を分けて説明させていただきたいと思います。  河川法で言う河川と法定外公共物管理条例及び下水道条例で申します水路に工作物などを設置する場合につきましては、河川法や市の条例に基づきまして市や県の河川管理者に占用許可申請を行い、河川の機能に影響のない範囲で占用許可を得ることができるとなっております。  なお、佐賀市が管理しております河川や水路につきましては、河川法の第100条に規定されました準用河川と佐賀市法定外公共物管理条例第2条に規定されました河川、堤とう−−堤ですね。また、佐賀市下水道条例第2条第3号に規定されました都市下水路があります。これらの河川や水路につきましては、河川法第24条、佐賀市法定外公共物管理条例第4条、佐賀市下水道条例第23条の規定により占用を許可できるものとしております。  そこで、占用物の状況であります。次に、河川や水路の占用の状況でありますが、まず法定外公共物につきましては市全体で5,849件の占用を許可しており、そのうち主なものは通路及び架橋−−橋です−−が3,479件、水道、排水等が1,328件、電柱等が622件、普通建物敷が279件となっております。  次に、準用河川につきましては、市全体で308件の占用を許可しており、そのうち主なものは通路、架橋が172件、水道、排水が84件、普通建物敷が27件、電柱等が13件となっております。  最後に、都市下水路につきましては、市全体で116件の占用許可をしておりまして、主なものといたしましては、通路及び架橋が41件、水道、排水が40件、普通建物敷が27件、電柱等が14件となっております。  以上です。 ◎平尾茂 環境下水道部長   温暖化対策につきまして、ことしの決意及び主な取り組みはどうかという質問にお答えしたいと思います。  本市では平成19年度に策定いたしました佐賀市環境基本計画におきまして、本市の望ましい環境像を実現するために7つの基本目標を定めております。その1つの柱として、地球温暖化の防止を掲げております。  この基本計画を受けまして、ことし3月には佐賀市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、国と同様、2020年までに1990年比で温室効果ガスの排出量25%削減という目標を掲げているところでございます。これは2007年比で38.8%の削減が必要ということになりまして、大変高い目標設定となっております。この目標を達成するためには、国の取り組みはもちろんでございますけれども、市民一人一人が家庭、職場、地域でできることは、これまで以上に取り組むことが重要でございます。  さらに平成22年2月には、市民、地域、事業所等が立場を超え、連携して環境問題への取り組みを行うために、佐賀市環境都市宣言を行ったところでございます。この宣言文にもありますように、世代や立場を超え、すべての人とともに行動するときに来ていると考えております。市のすべての施策を環境に配慮した視点で考えていくこと、その積み重ねが地球温暖化防止につながると思います。環境部門だけではなく、全庁一丸となって温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けて取り組みを進める所存でございます。  この環境都市宣言を踏まえまして、今年度から市民向けの新たな取り組みを開始しております。例えばでございますけども、自治会が管理いたします防犯灯のLED照明へ切りかえる際の経費の一部助成や家庭用白熱電球をLED電球に交換する場合の経費の一部助成、それに緑のカーテンコンテストなどでございます。これらの取り組みに多くの市民の方々に参加、御協力をいただきながら、市を挙げて温暖化対策に努めてまいります。  以上でございます。 ◆池田正弘議員   それでは、一問一答に行きます。  まず、子どもの読書活動の推進についてでありますけれども、今取り組みについてるる語っていただきました。本当にボランティアの方々の支えがあって、これだけの活動も今定着していることと思っております。  この子どもの読書活動の推進については、まず、この第一歩となりますのが、いわゆるブックスタート事業であります。これは1992年にイギリスで始まったものですが、日本では2000年の子ども読書年を契機に紹介され、2001年4月から静岡県の細江町など12の市町村で実施されたのが始まりとされております。今や全国でも718の自治体で実施がされておりますけれども、保護者の方からは、子どもに絵本を見せると、とても喜んでいるといった声が聞かれるなど、絵本を通じての子育てに魅力を感じ、親子のきずなを深める機会となっています。本市におきましても2002年度からこのブックスタートが実施されておりますけれども、この実施状況についてお伺いします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   本市におきますブックスタートの事業につきまして御説明申し上げます。  本市におきましては、ただいま議員もおっしゃったように平成14年から実施してございますが、この事業でございます、サブテーマを「絵本と出会う・親子ふれあい教室」としておりますが、生後4カ月ごろの赤ちゃんとそのお母さんを対象にした事業でございます。赤ちゃんを抱いて、肌のぬくもりを感じながら、優しく語りかける時間を持つことで、親子の心の交流を図ることを目的に実施しているところでございます。  赤ちゃんに適した絵本を一人一人手にとって見てもらいながら、絵本の読み聞かせの講師から、読み聞かせの方法や絵本の紹介をしてもらったり、お母さんの気持ちが優しくなるような「生まれてきてくれてありがとう」などの絵本の朗読をされております。  また、生後5カ月ごろになりますと離乳食を始める時期でもあることから、あわせまして栄養士によります離乳食の進め方を御説明いたしまして、お母さん方に離乳食の試食をしてもらっているところでございます。このときは同じぐらいの月齢の赤ちゃんが参加されることから、お母さん同士の交流の場というふうになっているところでございます。その成果といたしまして、アンケートによります参加者の感想といたしましては、「絵本の大切さがわかってよかった。内容もだが、親子で触れ合うことが大事だと思った」、それから「絵本の読み聞かせを親子のコミュニケーションの一つとして取り入れていきたいと思う」、それから「絵本の読み聞かせについては、図書館なども利用して、いろんな本と接してあげたいと思った」など、毎回、絵本を通した親子の触れ合いに満足されている方が多い状況であるというふうに思っているところでございます。 ◆池田正弘議員   ブックスタートの事業内容、説明がございました。生後四、五カ月ぐらいということで、離乳食の指導等も一緒にその中でされているということでもあります。このブックスタート、実は定義がありまして、地域で生まれたすべての赤ちゃんとその保護者を対象に、絵本を開く時間の楽しさを実際に体験してもらいながら、絵本を手渡す運動ということになっております。
     佐賀市におきましても平成14年から始められた事業ということで、実はずっと話を聞いておりましたら平成14年から17年までの4年間、実は絵本を皆さんに、参加された方に手渡しておられたということを聞いております。平成18年度からは廃止をされたというようなことを聞いております。このブックスタートの定義が本を手渡すという、ここが一つの定義になっているわけですけれども、まず、このブックスタートで絵本の配布を廃止された理由を説明していただきたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   ただいま議員御指摘のとおりに、以前はブックスタートの会場での手渡しだけではございませんで、郵送などによりまして生後4ないし5カ月の赤ちゃん全員に絵本を配布しておったところでございます。ただ、郵送等でございますと、ブックスタートの本来の目的でございます絵本との触れ合いを通し、親子で触れ合い温かい時間を共有し、親子の心の共有を図るという意義を十分に伝えられることができなかったということが一つ理由として挙げられるんじゃないかと思っております。  それからまた、図書館や公民館、児童館など、身近に絵本と触れ合う環境が整ってきておりまして、絵本との触れ合いの意義を伝えることにより、絵本を配布することなく、ブックスタートの目的も達成することが可能というふうに考えたところでございます。現在は、市立図書館でつくられました「えほんであそぼっ!〜あかちゃんえほんガイドブック〜」を配布いたしまして、ゼロ歳児や1歳児向きの絵本の紹介を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘議員   このブックスタートのときに絵本の紹介等もされますし、その後図書館で借りるなり、また自分で買って赤ちゃんと一緒に本を読む、そういったことにつながるということでもあると思います。しかし、このブックスタート自体の事業が、本を手渡すということに大変重きを置いているところであります。  この中でですね、このブックスタートを推進していますNPO法人のブックスタートというところがありますけれども、ここによりますと、各自治体の取り組みについて、関係者がスクラムを組んで、一手間も二手間もかける中で活動が充実し、発展していると、絵本の手渡し方次第で何倍もの価値を持つと、このように言われております。ただ単に絵本をあげているというんじゃなくて、そこにやはり自治体としても、佐賀市に生まれてきてくれてありがとうという、そういった感謝の意味を込めて、生まれてきた赤ちゃんに絵本を差し上げる、プレゼントするという、そういった意味合いもあってのこのブックスタート事業であるというふうに思います。  その中で、この絵本の配布が廃止されたというのは非常に残念でありますけれども、さまざまな予算を伴うということでもあります。非常にその辺でもカットされた部分があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。実際どれだけこの本にかかった費用があるのかということでちょっとお伺いしたいんですが、このブックスタートで絵本を配布されていた当時の対象人数、あるいは参加者数、あるいは配布の状況、費用、そういったものがどれくらいあるのか、ちょっとお示ししていただきたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   平成14年度から17年度までの絵本の配布時での実績といいますか、対象者数、それから配布冊数、配布率といいますか、そういったことについて御説明申し上げます。  まず実績ですが、平成14年から17年までの4年間配布をしております。平成14年度のまず対象者数でございますが、対象者数が1,688人でございまして、一方、配布した配布冊数でございますが、1,543冊でございます。配布率といたしましては94.5%でございます。一方、このときから会場でブックスタートの読み聞かせ等も実施してございますが、その参加者は542人でございまして、対象者に対します参加者の参加率といいますか、32.1%でございます。  続きまして、平成15年度の対象者数でございますが、1,619人でございまして、配布冊数は1,613冊、配布率といたしましては99.6%の配布率でございます。一方、ブックスタートの会場への参加者でございますが、577人でございまして、参加率が35.6%でございます。  平成16年度の対象者数でございますが、1,593人でございまして、配布冊数は1,447冊でございます。配布率は90.5%でございます。ブックスタート会場への参加者数が633人で、参加率39.7%となってございます。  それから、平成17年度でございますが、対象者数が1,572人でございまして、配布冊数は1,391冊、配布率は88.6%、ブックスタートの会場への参加者は348人、参加率が22.1%というふうになっているところでございます。  また、ブックスタート事業の予算でございますが、絵本を配布しました最終年度であります平成17年度で御説明申し上げますと、ブックスタート自体の事業費の予算額、これ予算額でございますが、253万1,000円となってございまして、そのうち消耗品費は138万8,000円でございます。なお、そのうちの絵本の購入代金は、予算として129万8,000円となっているところでございます。  ちなみに、現在、平成22年度の予算額で言いますと、ブックスタート事業は25万2,000円でございまして、主な経費といたしましては、年間28回実施しております、ブックスタートの読み聞かせの講師の先生の謝礼14万円というふうになっているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘議員   今説明がございました。平成14年から17年までの4年間の実施であったということで、対象者に対して配布率がほとんど94%から多いときは99%、これ来なかった人には郵送で送られていたということでありますので、配布率は相当高いというふうに思います。現在の対象者は大体どれくらいいらっしゃるのか、まずお伺いします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   平成22年度、まだ年度中途でございまして、現在のブックスタートが基本的には奇数月で実施をしております。それで、ただ支所によりましては偶数月も入っているところがございますが、年間に大体28回実施をする予定でございます。ただ、現在までに5月が実施が終わったところでございますが、5月の対象者が377人いらっしゃいまして、そのときの参加者が97人ということで、参加率25.7%ということになってございます。ただ、直近で言いますと、昨年、平成21年度が年間の対象者でございますが、2,051人でございました。それに対します参加者の方が505人で、参加率は24.6%というふうになっているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘議員   大体参加者数が3割弱ぐらいいらっしゃるということであります。なぜこういうことを聞いたかというと、この絵本の配布を廃止されたというのが、要するに予算をカットしたいからね、もうこの絵本配布をやめようという部分があったんじゃないかというふうに私は思っております。先ほどは理由がいろいろ、図書館があるからとかいう話もありましたけれども、やはりこれはカットするべきことでは私はないというふうに思います。  この絵本の購入代金、大体129万円という予算が使われていたということでありますけれども、仮に参加者のみに配布をした場合には、もっと少ない金額でできたんじゃないかなというふうに思うわけです。例えば、平成21年は2,051人の対象ということで、仮に3割ぐらいの方が来られたとすれば大体600人前後、大体1冊、絵本もそう高くない。大体700円ぐらいの絵本が、小さな絵本がありますので、大体40万円程度の予算があればですね、参加した方にはこの絵本を配って、ブックスタートの事業、本来のブックスタートの事業ができるんじゃないかというふうに思うわけであります。  そういう意味で、一遍にカットというんじゃなくて、そういった絵本の配本の方法とか、そういった部分も考慮しながらこのブックスタート事業を、本来の事業を残すべきじゃなかったかなというふうに思うんですが、改めてこのブックスタートの事業を本来のブックスタート事業に戻すお考えはないのか、絵本を配布することを再開できないのか、この点についてお伺いします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   先ほど議員の御質問の中で、予算カットをやりたいからということの御表現もあったわけですが、そういったことじゃなくて、繰り返しになりますが、先ほども言いましたように、諸環境というものも考慮に置きながらさせていただいたところでございます。  ただ、本市が行っておりますブックスタート事業でございますが、あくまでやはり、絵本を通して親子の触れ合いをするということで、母と子の精神的な安定を図り、また、御説明しましたように離乳食の進め方などですね、赤ちゃんの発育や育児の支援のために実施をしているところでございます。このため、この事業を効果的に実施するためにも親子でブックスタートに参加していただいて、ブックスタートの意義を直接伝えることが大切じゃないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、現状といたしましては、絵本の配布については考えていないというところでございます。  現在、ブックスタート事業への参加者が、先ほども御説明いたしましたが、3割程度であるということも現状にございます。事業の効果を上げるためにも、機会あるごとに参加者をふやすような働きかけを行いまして、より多くのお母さん方に絵本を通した心の交流の大切さというのは、今後も伝えていきたい、それは思っているところでございます。 ◆池田正弘議員   予算のことではないと、お金のことではないという表現ではございますけれども、本当に実際、いろんなヒアリングをする中で、そういった部分もかいま見られたわけでありましてですね、本当にそういった部分ではいろんな市の事業も、大型プロジェクトに関しては本当に多額の予算がつぎ込まれる中で、こういった事業が本当に少しずつ減らされていくということを私は本当に懸念いたしております。  予算の決定のときにも枠配分でいろんなシーリング、そういったものがかかる中でですね、なかなか厳しいものがあるとは思いますけれども、本当に40万円か45万円の予算がつくれないのかという部分が本当に強く残るわけでありますけれども、部長、本当にそう−−どうでしょうか。45万円の予算ができないのかですね、本心を聞かせていただきたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   私たちも数多くの福祉関係の事業を持ってございます。確かに、それを予算額ということでとらえれば、もっと小さい事業もしているところでございまして、それはやはり事業の中身といいますか、そこら辺をやっぱり判断させていただきながらしていく必要もあると思います。  それから、じゃあいつまでもこれをしていくのが正解なのか。でもやはり、ある程度一定の時間を経れば、それなりの効果があったということで、この中にもございますように、今度は逆に意義をもっと住民の方に伝えて、周知して、この運動自体を展開していく。それも一つの方法じゃないかと思いますので、今回のこのブックスタートにつきましては、そういったことでの判断をした事業というふうに今理解をしているところでございます。 ◆池田正弘議員   こういう話になると、ずっと平行線になってしまうと思うんですけども、ちょっとこの点については、ちょっと市長にお伺いしたいと思います。  これは平成14年、15年、16年までは当初予算でちゃんと絵本の代金が入っていたというふうに聞きました。17年の当初では、これ最初はカットされたけども、市長が後でこの予算をつけたというふうに私は聞きました。そうやって次の18年の当初予算のときには、最初からもうカットされたままであったと。秀島市長は17年当選で来られたわけでございますけれども、本当に最初はつけられたのに、その後は最初からなかったという、こういう部分もちょっとこう、うんという感じがいたしたわけであります。市長のこのブックスタートに関する経緯、現状を踏まえてですね、どのようにお考えになのか、市長、よろしくお願いします。 ◎秀島敏行 市長   ブックスタート、これは大事な事業だと思います。と申しますのは、やっぱり親、これは母親に限らずですね、親が子どもとゆっくり対面する時間、語り合うというんですかね、そういう接する時間を持つという意味でも大事じゃないかなと思います。本の内容、中身はわからなくても、そういう雰囲気の中で子どもを育てていければと。そういう意味ではやっぱりブックスタートの役割ですね、そういったものが大事になってくると。ただ、それが会議を開いても3割程度ということであれば、その部分がやっぱり問題じゃないかなと思います。  また、予算も厳しいわけでございますが、予算が厳しいから切ったという、そういうものではなくてですね、有効な使い方ということで担当課もいろいろ工夫をしてくれたと思います。  私は基本的にはですね、やっぱりこういったものは役所が買い与えるんじゃなくて、親がみずから求めると、あるいは借りてくるとかですね、譲り受けるとか、そういう努力、あるいはそういう雰囲気の中で育てていければと、そういうふうにも思うところであります。いろいろおもちゃはたくさん買い与えても、本が買い与えられないと。本当はおじいちゃん、おばあちゃんたちが何かお祝いでやるときには、そういったものを添えてやるとか、そういう世の中になっていただければと思います。  そういう中で、これからまた役所が一方的に同じ本を皆さんに1冊ずつ分け与えるというのは、やっぱり方策としては考え直さなければならない部分じゃないかなと。ただ、先ほど申しました3割程度の参加者ですね。それに参加される方は本当に問題ないと思います。残りの方がやっぱり、そういう機運をするために、何か誘導策の一つとしてですね、そういう助成、あるいは見本、そういった的なものに使われるものであれば、今後、十分検討の余地はあると思います。 ◆池田正弘議員   市長の子ども読書活動推進に対するお考えというものが、かいま見れたというふうに思います。ありがとうございました。  ブックスタートについてはこれで終わりますけれども、問題はブックスタート後のまた取り組みでもあると思います。このブックスタートは後どのような取り組みをしていくか、継続的に幼少期から小学校、中学校と、年齢やそれぞれの能力に応じた事業展開となっているのかどうか、その点についてお伺いします。 ◎東島正明 教育長   読書活動が継続的に行われているかどうかという御質問だと思いますけれども、保育園、幼稚園、それから小・中学校、これが、それぞれこども課、学校教育課が主管をいたしまして、子どもの発達段階に合わせた読書活動を推進いたしておるところでございます。御承知のように、佐賀市教育基本計画でも教育学習の縦軸をつなぐということを重視しておりますけれども、この読書活動に関しましても、このような方針のもとで取り組んでおるところでございます。  例えば、佐賀市で作成しております幼保小の接続期のプログラム「えがお」「わくわく」の中でも、市内の全園から年長児が読み語りで親しんだ本の情報を小学校に引き継ぎ、みずから読む活動につなげて接続を図っております。また、小学校、中学校は、これは司書教諭、図書館司書の研修会、これ合同で行っております。その中で、子どもの発達に合わせた読書活動のあり方について研修をしているところでございます。  以上のようなことから、読書活動を継続的に推進をしているというふうにとらえているところでございます。 ◆池田正弘議員   今後もそういったブックスタート後の取り組みについて、しっかり充実をできるようにお願いしたいというふうに思います。  ちょっと時間もありませんので次に行きますけども、今回、この子どもの読書活動推進に当たりましては、やはり関係する部署の連携のあり方というのが問われるというふうに思います。それぞれ今、ブックスタートは保健福祉部、あるいは幼稚園、保育園のときはこども課、それから小・中学校においては学校教育課と、それぞれ分散しているわけでありますけれども、こういった部署が連携をすることが非常に大切だというふうに思います。  現在、佐賀市には子ども読書活動推進計画というものが策定をされていないというふうに聞いています。県においては2004年に策定されて、これを市や町にも策定を求めていくというふうにされていたわけですけれども、佐賀市でもこの子ども読書活動推進計画を策定するとともに、こういった推進事業を総合的、また継続的に推進するために、例えば子ども読書推進センター、そういったものを設置して読書推進の基地的な役割を担うような、そういった部署を設置することができないかというふうに思うわけですけれども、この点についてお考えはないでしょうか。 ◎東島正明 教育長   確かに現在は各関係の機関の中では読書活動を行っております。今後やっぱり一番大事になることは、例えば、佐賀市として読書推進活動の全体像を示す必要があるのではないかというのが1点ですね。と同時に、やはりそれぞれが行っております読書活動、これをよりよくつないで、しかも体系化をして、そして、より効果があらわれるように推進をしていく、そういうことが大事ではないかなというふうに考えております。そういうふうな観点から、やはり連携の組織づくりというのは検討していかなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘議員   ぜひ、そういったセンター機能を持った部署を設置して、総合的にこの子ども読書活動に対する推進をさらに深めていっていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。  ちょっと時間も過ぎましたので、次のほうに参ります。水路の占用許可に移りますけれども、私、今回質問しますのは、要するに水路に鉄板敷き等をされているところが見受けられますけども、こういったところの許可についてちょっとお伺いしたいというふうに思っております。  国からの権限移譲で市が管理するようになって目が行き届くようになったためか、水路に鉄板を敷いて物を置いたり、通路として利用していた方とのトラブルというものが発生しているように聞いております。  そこで、まず、水路を鉄板等で覆って占用しているところの実態はどうなっているのか、この点についてお伺いします。 ◎伊東博己 建設部長   議員御質問は、いわゆる鉄板敷きの占用ということに限りましての占用許可についての御質問というふうに理解しております。  平成17年当時に、当時の佐賀市におきましては、その占用の実態調査をもとにですね、平成18年2月に法定外公共物占用許可として221件を許可しております。本年6月7日現在のところ、準用河川では39件、法定外公共物では171件、合計210件の鉄板敷きによる占用を把握しておるところであります。  なお、これらの物件につきましては、許可期間が平成22年3月31日で切れたことから、今年2月に許可申請の更新手続を通知したところ、6月7日現在で法定外公共物では136件、準用河川では29件の更新申請が行われております。なお、更新手続をされていない残り45件につきましては、再度許可更新手続をするように催促をしております。  以上です。 ◆池田正弘議員   ことしはその更新期間が、期日が来て改めて更新されたということであります。この占用許可の更新がことしあって、鉄板敷きの許可に伴う占用料金の徴収が行われておりますけれども、この収納状況についてはどうなっているでしょうか。 ◎伊東博己 建設部長   先ほど申しましたとおり、17年から法定外公共物は佐賀市のほうで管理するようになりまして、第1回目に18年の2月に鉄板敷きの許可に伴う占用料の徴収を始めております。18年当時では調定額が221件で金額につきましては62万9,785円であり、納付済み額は218件、金額が61万8,791円となっており、未納件数が3件、金額につきましては1万994円となっております。また、今年度、許可更新にあわせて法定外公共物、準用河川を合わせまして、鉄板敷きの占用許可の件数は165件で調定額は44万5,013円、そのうち納付済みの件数は6月7日現在116件で金額は39万2,788円であります。  なお、一部納期期限が来ていない部分もありますが、未納者に対しましては平成18年から督促状の送付や電話催告、訪問徴収などを行ってまいりましたように、今回の許可更新に伴いまして、同じように占用料の未納に対しても同様に対処し、収納率の向上に努めていく考えであります。 ◆池田正弘議員   それぞれ今収納が大体済んでいる状況でありますけれども、この料金徴収についてはやはり100%徴収するのが当たり前であります。この徴収につきましては、市民の皆さんから本当にあそこは許可を受けていないとか、そういった疑心暗鬼というかですね、そういったものがあって、本当に公平に皆さんにいっているかどうかという、そういった市民の皆さんの声もあるわけで、本当に不公平感を抱かれないように管理をしっかりお願いしたいというふうに思います。で、この料金を徴収して許可を出している以上ですね、この占用物の安全性には特に注意を払う必要があるというふうに思います。この占用物で事故が発生した場合の責任の所在についてはどうなっているのか、この点についてお願いします。 ◎伊東博己 建設部長   基本的には、占用物は占用者に維持管理の責任があるため、第三者に損害を与えるなど、占用物に起因した事故が発生した場合には、占用者に責任があると考えております。このため占用許可書には、占用者に使用に伴う損害、第三者に与えた損害を含むということで、負担をすることと条件を付しております。また、安全確保の点から占用許可申請の際には、水路上に設置される工作物の設計書や仕様書、構造図などの提出を求めており、それらの書類をもとに安全性の確認を行い、必要な場合については改善の指導を行っているところであります。 ◆池田正弘議員 
     その安全性、許可をする上では、ぜひ現場に行ってですね、しっかり安全確認をしていただくということが大前提だというふうに思います。  この鉄板敷きの調査ですけれども、平成17年当時行われたと思いますけれども、これはずっと話を聞いておったら旧市内のみ把握してあるというふうでありました。その17年当時で聞いたときには、合併した後、郡部についても実態調査をやるようなことを聞いておったんで、全部そこら辺は終わっているのかと思っていましたが、どうもその辺が違うようでありますけれども、旧町村における鉄板敷きの占用の実態というのはどのようになっているのか、この点についてお伺いします。 ◎伊東博己 建設部長   いわゆる法定外公共物は、17年の4月までに国のほうから水路などの公共物としていわゆる無償譲渡を受けまして、その後、不法占用物の実態調査に入っておるところであります。しかし、平成17年当時に実態調査、いわゆる鉄板敷きとしての実態調査を行っているのは佐賀市だけでありまして、それ以外の地区についての実態については把握しておりません。 ◆池田正弘議員   この辺についてはぜひですね、旧町村における実態調査もやりながら、改めて占用許可についても統一して全市的にやっていくべきだというふうに思いますけれども、この辺はどういうお考えでしょうか。 ◎伊東博己 建設部長   当然議員おっしゃいましたとおり、河川管理者として不法占用物の実態については把握する必要があるというふうに思っていますし、その内訳として鉄板敷きの占用についても当然把握する必要がありますので、実態調査につきましては南部建設事務所、北部建設事務所も合わせまして、市全体で年次計画を立てまして取り組みたいというふうに考えております。 ◆池田正弘議員   ぜひ実態調査のほうもよろしくお願いします。  それと、先ほど安全確認もしっかりしていくということでありましたけれども、このパトロールですが、現在何名ぐらいでやっていらっしゃるのか、もう本当に市域も広くなりましたし、パトロールの人員にしてもしっかりやっていかないと、目が行き届かないんではないかと思いますけれども、その辺のところはどのようになっているのか。 ◎伊東博己 建設部長   今、いわゆる河川パトロールというのは、旧佐賀市内のエリアで2名を配置しております。しかし、先ほど年次計画で実態調査を行うというふうに申しましたので、その実態を踏まえまして、そのパトロールについても、今後どうあるべきかというのも検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆池田正弘議員   ぜひよろしくお願いいたします。この件については、これで終わりといたします。  最後に、温暖化対策について質問いたします。  私もこの温暖化対策について毎年質問させていただいているわけですけれども、昨年の3月、我が国では環境分野を経済成長の牽引役とする世界的な流れの中で、日本版グリーンニューディール政策が打ち出され、都道府県や政令市においては地域グリーンニューディール基金も創設されました。地域活性化と低炭素化を同時に推進しようとするもので、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードと主体性を持って積極的に取り組むことが要請をされております。佐賀県においてもこの地域グリーンニューディール基金が創設をされていますけども、市としてこの基金を活用した取り組みについてどのようになっているのか、お伺いします。 ◎平尾茂 環境下水道部長   地域グリーンニューディール基金を活用した佐賀市での計画についてでございますけども、その前に、まず、この基金の概要について簡単に説明させていただきたいと思います。  国から交付されます補助金を財源といたしまして、佐賀県が環境保全基金の積み増しを行いまして、地球温暖化や海岸漂着物等の環境問題を解決するために必要な事業を行うものでございます。基金の総額は8億2,300万円でございまして、事業年度といたしましては平成21年度から平成23年度までの3カ年となっております。  佐賀市におきましては、市立図書館の照明のLED化や窓ガラスへの断熱フィルムの張りつけなど、いわゆる省エネ改修事業がこの基金の助成対象として採択されております。今年度中にこの基金から3分の2の補助を受けまして、総額1億2,500万円の省エネ改修事業を実施する予定でございます。 ◆池田正弘議員   この基金、活用をされているということでありますけれども、この基金の限度もありますので、なかなかそのほかにというのは難しいかと思いますが、しっかりこの基金の活用もお願いしたいというふうに思います。  そして、次ですが、私は昨年、一昨年と続けて質問した中で、毎年、クールアースデーの取り組みについて質問させていただきました。ことし3年目を迎えるクールアースデーでありますけども、これは一昨年7月7日の洞爺湖サミットを契機に、毎年7月7日をクールアースデーとして、地球環境の大切さを考える機会にしようという試みでありますが、ことしの佐賀市のクールアースデーの取り組みについてお伺いします。 ◎平尾茂 環境下水道部長   クールアースデーの取り組みについてお答えいたします。  クールアースデーにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたけれども、環境省の呼びかけで毎年7月7日をクールアースデーと定めて、県下一斉にライトダウンキャンペーンを実施しているものでございます。昨年は初めてノー残業デーをクールアースデーに合わせて実施いたしまして、市庁舎における20時以降の全執務室の消灯を行ったところでございます。ことしでございますけれども、ことしも市庁舎及び市の施設におけるライトダウンを実施いたしますとともに、ラジオ、テレビ、ホームページでの呼びかけ、メールマガジンでの事業所への協力依頼なども行う予定にしております。  ことしは新たに教育委員会を通じまして、6月に開催予定の校長・園所長会連絡協議会におきましてクールアースデーの取り組みを説明いたしまして、各学校からも各御家庭に呼びかけをしていただこうという依頼を行うこととしております。家庭の中で家族が1つの部屋に集まるなどを行いまして、不用な明かりを消したり、あるいはテレビ等を消して家族団らんを行うなど、環境への取り組みの大切さを理解していただくような機会になればと願っております。これらの取り組みにつきましては、継続的に呼びかけることが重要でございますので、今後につきましても引き続きクールアースデーにつきまして周知、啓発を図っていきたいと考えておるところでございます。 ◆池田正弘議員   ことしもふだんと変わらないクールアースデーかなと思いましたけれども、今回、教育委員会の協力をいただいて学校等にもしっかり話をしていくということであります。ありがとうございます。  本当にずっと同じようなことを質問してきたわけでありますけれども、本当に同じ事業じゃなくて、やはりほかに呼びかけてですね、家庭の中でもこのクールアースデーについてしっかり考え、また地球環境について考える機会をですね、こういった時期を設けてやっていくのは非常に大切なことだと思いますので、粘り強くこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  あすは午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後3時46分 散会...