「佐賀市議会 2010-06-11 平成２２年　６月定例会−06月11日-02号」の議事録内容

佐賀市議会 2010-06-11
平成２２年　６月定例会−06月11日-02号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２２年　６月定例会−06月11日-02号平成２２年　６月定例会　　　　　平成22年6月11日（金）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者

佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　御厨安守企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　益田義人　　　　　建設部長　　　　　伊東博己環境下水道部長　　平尾　茂　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　中島敏道　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局副局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　福田康則監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○福井章司　議長　　日程により市政一般に対する質問を開始いたします。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆野中宣明議員　　おはようございます。では、通告に従い質問をしてまいります。　初めに1項目め、学校の統合についてであります。　少子高齢化の急激な進行に伴い、このことは全国的にも各地で議論がなされていることと認識をしております。学校というのは、子どもの教育のための大事な場所であり、それと同時に、その地域のシンボル的な要素を秘め、決して行政のコスト論だけの部分では解決できない非常に重要な問題であります。しかし、少子化といった現実から目を背けることもできず、すべての子どもたちに対して、よりよい教育環境を創出するためにどのような方策をとるべきか、真剣な議論を行っていくときに今差しかかっていると思います。そのようなことから、佐賀市としても小・中学校の適正配置等に関し議論がなされてきたと伺っておりますので、まずここでは議論された内容やだれが行っているのか、また教育委員会としての考え方についてお答えください。　次に2項目め、保育料の滞納問題についてであります。　毎月きちんと納入されている保護者との受益者負担の公平性の観点からいきますと、100％の収納が当然のことでありますが、滞納者の中には、生活困窮の理由から払いたくても払えない方と、また意図的に払わない悪質なケースが考えられ、保育料の収納においても他の税の収納と同様に、相手の状況に応じたケース・バイ・ケースの対応が必要となってきます。そのような観点で、保育料滞納への取り組み方についてお伺いしていきますが、まずここでは現在の佐賀市の保育料滞納額がどのくらいあり、近年どのように推移してきているのか。また、これまでの取り組みの結果として、ここ近年の現年度分と過年度分の滞納額の推移といったものがどうなっているのかを含め、お答えをいただきたいと思います。　最後に3項目め、観光振興についてでありますが、ここでは観光ＰＲの費用対効果とイベント事業について、大きくこの2点に分けてお伺いをいたします。　観光に関する質問は、私も含めこれまで議会の中で何回となく取り上げられ、さまざまな角度からの提案等がなされてきております。今後、市の財政が厳しくなる中、新たな市の増収策、または地域経済における波及効果として、やり方によっては大きく可能性を秘めていることは言うまでもございません。しかし、現在、観光振興のための事業に毎年多額の予算が使われておりますが、その費用に合った効果をもたらしているのだろうかと思うところがございます。この予算費用は市民の税金から来るものであり、市民に対して、これだけの費用をかけているが、その分これだけの効果が上がっているという説明責任は当然市にあります。それだけ責任と意識をしっかりと持って取り組んでいただきたいところでございます。　そこで質問でありますが、まず1点目、観光ＰＲの費用対効果ということで、現在、ＰＲのための予算はどこをターゲットとして年間でどのくらい使われ、また、その効果はどのくらいあると見られているのか。　2点目、イベント事業に関してでありますが、このイベントに対しての補助金を出すルール、基準といったものは現在どうなっているのかをお答えいただきたいと思います。　以上で総括質問を終わります。 ◎東島正明　教育長　　おはようございます。ただいまの野中議員の佐賀市立小・中学校の適正配置に関する質問についてお答えをいたします。　少子化の進行を背景に、全国的に児童・生徒数が減少する傾向にある中、佐賀市におきましても今後、小・中学校の小規模化が進んでいくことが予想されております。子どもたちにとって、よりよい教育環境の確保は佐賀市教育委員会としての重要な使命であり、そのためには今後どのような方策が有効であるかを考えていく必要がございます。佐賀市教育委員会といたしましては、佐賀市立の小・中学校の適正配置等に関する基本的な考え方と適正配置を図るための具体的な方策について、平成20年8月に学識経験者を初めとした各代表者から成る専門の委員会、「佐賀市立小・中学校施設の在り方検討委員会」を設置し、検討をお願いしたところでございます。　この佐賀市立小・中学校施設の在り方検討委員会構成メンバーでございますが、検討委員会は全12名の委員から成っており、学識経験者3名、市民代表2名、保護者代表3名、学校代表4名という内訳になっております。　次に、答申の内容について御質問でございましたが、平成20年8月から平成21年11月まで計11回の検討会と2回の先進地視察により研究を重ねられ、平成21年12月に答申を出されたところでございます。検討会の中では、小規模校から大規模校までの利点と課題を検証した上で、それぞれのよさを生かしながら課題をできるだけ解消するような方策が必要であると指摘をなされております。しかしながら、特に小規模化が著しい場合などは、各学校での取り組みだけでは克服することが難しく、学校規模そのものに起因する課題が出てくることも想定されます。そして答申では、佐賀市としての望ましい学校規模として、小学校は12学級から24学級、中学校は9学級から18学級という基準が示されており、望ましい規模に向けて早急に対応する必要のある学校についても言及されております。　答申は、主に3つの視点から検討がなされています。第1は子どもの教育の視点、第2に通学の視点、第3に地域との関係の視点でございます。いずれも重要な視点ではありますが、学校の適正配置は、佐賀市の子どもたちが充実した学校生活を送り、確かな学力を獲得するとともに、豊かな人間性をはぐくむことができる、学校の教育環境を整えることにあります。したがいまして、この取り組みを進めるに当たりましては、第1の子どもの教育の視点を何よりも重視しなければならないと述べられております。　本市の現状は、児童・生徒数の減少による学校の小規模化に対する対策が求められており、特に複式学級を持つ学校においては、その課題解消に向け早急に対応していく必要があるとされております。これを受けまして佐賀市教育委員会といたしましては、この答申を尊重しながら各学校の現状、保護者や住民の意見、将来的な見通しを含めて検討をしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私からは、保育料の滞納に関する御質問にお答えをいたします。　保育料の滞納状況につきましては、平成21年度末の見込みで6,525万370円となっております。ここ3年間の年度ごとにおける滞納額の内訳を申しますと、まず、現年度滞納分として平成19年度末が2,439万4,770円、平成20年度末は1,155万8,000円、平成21年度末見込みは1,110万5,300円となっております。また、過年度の滞納分においては、平成19年度末が7,063万9,790円、平成20年度末は6,709万2,960円、平成21年度末見込みは5,414万5,070円となっております。これら現年度と過年分を合わせた平成19年度末の滞納額は9,503万4,560円、平成20年度末は7,865万960円、平成21年度末見込みは、冒頭にも申し上げましたが6,525万370円となっており、ここ2年間は前年に対比して、それぞれ約17ポイント程度滞納額を減少させております。　次に、滞納対策の取り組みについてですが、平成19年から財産の差し押さえまで想定をしました保育料の滞納整理の基準及び保育料収納取り扱いマニュアルを策定し、保育料の収納に力を入れてまいりました。また、担当のこども課窓口での納付相談、生活困窮者の分納指導、嘱託徴収員3名を配置した徴収体制、保育園での保護者への納付指導、督促状、催告状の送付、夜間徴収の実施などにより、滞納保護者と直接接触をする機会をふやして納付を促す仕組みを整えてまいりました。特に滞納を出させない、増加をさせないという観点から、現年度分の保育料徴収には力を入れてまいりました。その結果、滞納額は先ほど申し上げましたとおり、現年度分は3年連続、過年度分は2年連続で減少しているなど、一定の成果を見ているところでございます。　以上でございます。 ◎大島克己　経済部長　　私のほうには観光振興について大きく2点御質問がございましたので、随時お答えをいたします。　まず、観光ＰＲにおける年間経費、効果、ターゲット等についてでございますが、佐賀市の観光振興の指針でございます佐賀市観光振興戦略プランにおきまして、集客ターゲットの中心を福岡都市圏の40歳から60歳代の女性を中心といたしております。このターゲットを中心に佐賀市内へのＰＲもあわせまして、ラジオ、テレビ、新聞、情報誌等のメディアを活用しましたＰＲや佐賀空港やＪＲ佐賀駅といった公共交通施設に設置しております看板等の広告媒体を使用しましたＰＲに平成19年度は約1,140万円、平成20年度は約1,130万円、平成21年度は約1,810万円を執行いたしております。　これらのＰＲの効果という点でございますが、佐賀市への入り込み客数といたしましては、3年間平均で年間約530万人、そのうち日帰り客が平均約357万人、宿泊客が平均約53万人、イベント客が平均約120万人で推移をいたしているところでございます。また、バルーンフェスタと佐賀城下ひなまつりの経済波及効果の状況を見てみますと、バルーンフェスタが3年間平均で単年度で約58億円、佐賀城下ひなまつりが平均で年間で約6億8,000万円で推移をいたしているところでございます。　ＰＲの対象といたしましたイベント、観光施設等における全体の効果につきましては、それぞれ増減等がございまして、一概に申し上げることは難しいところでございますが、例えばことしの佐賀城下ひなまつり等、集客が一定伸びたイベント等もございますし、また、経済波及効果の状況等からも一定の効果があったものと判断をいたしているところでございます。　次に、イベントに対する補助金交付のルールでございますが、補助金につきましては交付要綱に基づきまして交付をいたしており、交付時におきまして、公益性を基本に集客力、経済波及効果の有無、規模、市の認知度アップ、経費の妥当性等を判断基準として事業計画、予算書を審査し、交付の可否、補助金の額を決定いたしております。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　どうもありがとうございました。では、一問一答に移ります。　初めに、学校の統合についてということでお伺いをしていきたいと思いますが、この答申を受けてですね、現在の佐賀市教育委員会の取り組み状況についてまず伺いたいと思いますが、既にどこかの地域、学校ですね、そういったところで一歩踏み込んだ形というのが、これが行われているかどうか、この点についてまずお答えください。 ◎東島正明　教育長　　答申を受けた後の教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。　昨年12月に答申を受けまして、ことしの1月には大詫間、富士、三瀬、松梅の各自治会長へ答申内容を説明いたしました。また、富士、三瀬、松梅の北部地域の住民の皆様には住民説明会も開催してまいりました。答申の中でも、最優先に取り組む必要があり、近隣の小学校との統合が望ましいとの提案が出されております北山東部小学校につきましては、2月から5月にかけまして計4回、保護者の皆様や住民の皆様との意見交換を行ってきているところでございます。佐賀市教育委員会では、答申の内容を尊重しつつも保護者や住民の皆様方の意見をお伺いしながら、一定の方向性をことしの夏から秋口ごろまでに見出せればと、そういうふうに考えているところでございます。　なお、複式学級として挙げられております北山校、芙蓉校につきましては、小中一貫教育により複式学級の課題軽減が図られておりますし、高い教育的効果が得られております。したがいまして、今後は松梅小・中学校、三瀬小・中学校におきましても小中一貫教育に向けた取り組みを進めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　今実際に幾らか名前が、学校の名前が出てきたわけですけれども、特にですね、この答申の中でいわゆる最優先に取り組む必要があり、また、例えば近隣の小学校との統合が望ましいということでの学校の名前が北山東部小学校ということで今おっしゃられたわけですけれども、この北山東部小学校はですよ、これまで小規模校の解消、そういったことなどにですね、目的にやっぱり山村留学とか、そういった制度を行われてきていたということで私も記憶をしているんですけれども。要するに、いわば今で言う統合にならないための方策をですね、これまでは北山東部小学校はされてきたというふうに私はちょっと今認識をしていたんですけれども、しかし、実際こうやって名前がはっきりと出てきたということでですね、学校−−例えばですね、実際に学校が統合になった場合に子どもたちの通学、または地域への影響ですね、こういったものがやっぱり考えられるんですね。で、教育委員会としては、まずこの点についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　北山東部小学校では、本当に地域を挙げて山村留学に取り組んでおられて、児童数の確保に努力をされております。で、先ほど総括の中でも申し上げましたが、答申の中では、学校を統合する場合に配慮すべき点ということで3点ございました。子どもの教育の視点だけではなくて通学の視点、あるいは地域との関係の視点につきましても検討をしながら進めなければならない、こういうふうに示しております。　私ども教育委員会としては、仮に統合することとなった場合における通学の視点に関しましては、子どもたちの通学の負担を軽減するための何らかの方策を検討すべきことは十分に認識をしているところでございます。また、地域との関係につきましても、地域の中で学校の存在やそれが果たす役割が大きいということも、これも十分に認識をいたしております。したがいまして、それぞれの地域の実情や特性を十分に考慮をした上で慎重に進めていく必要があろうかと、そういうふうに考えております。しかしながら、地域の問題ということになりますと、教育委員会だけでは調整できないものもあり、市の関係部署と連携協力しながら進めていかなければならないと、そういうふうに考えております。　したがいまして、現在のところ、地域の皆さんへの説明会などで出された意見や会議の内容につきましては、地域コミュニティーや交通政策を担当しております総合政策課と情報の共有を図りながら進めていく必要があろうかと考えております。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　ちょっとそしたら市長部局のほうにお伺いしたいんですけれども、今総合政策課ということで、そういう連携をしていきたいということで今お言葉をいただいたんですけれども、この学校の統合問題というのはですよ、やはり先ほども私申し上げましたように、少子化の時代においてはやはり、今後さまざまな地域の学校のあり方というのを見直していかなきゃいけない。これは避けては通れない問題であるというふうには認識しているんですけれども、やはり先ほども教育長言われたように、この教育委員会だけではやっぱりこれは到底難しいということで、市長部局との連携を通した全市的な対応ということで、そこら辺をちょっと今述べられたかなというふうにちょっと思っているんですけれども。まずですね、やっぱり一番は統合にならないための方策というものをやはり考えていって、やはり手を打っていかなければいけないのかなというふうに考えているんですけれども、つまり学校に通う子どもの数をふやすということが一番の統合にならないための方策かなというふうに、究極ですけどね、そう思うんですけれども。　例えば一例として、山間地においては山村留学などで児童数をふやす努力を、先ほど私御紹介しましたように北山東部で努力をされてきておりますけれども、やはりもっと根本的な解消策というのも考えていかなきゃいけないんじゃないか。それは何かというと、やはり子育て世代を中心とした定住人口の、そういったものをふやす取り組みですね。例えば、子どもたちが自然の中で心や体を鍛える。そしてまた、その心が豊かに育つということを目指すといったですね、そういった市の、市として大いにそういったところを打ち出すということでですね、例えばそういう空き家の住宅とか、または市営住宅とか、そういった提供などというのもやはり視野に入れていくべきじゃないのかなというふうに考えているんですね。　ただ、先ほどから適正の問題の中で、実際に統合となった場合は通学の問題、足をどうするのか。そしてまた、地域の大切なよりどころである学校ということでのやっぱりコミュニティー、それの維持ですね。ということは、やっぱり学校のそういった跡活用とかですね、本当にもうそういったいろんな分野が絡んでくるわけですけれども、そこら辺でやはり、先ほども教育長言われるように、市長部局との連携というのがこれは絶対大事で、全市的なやはり取り組みの中で、視野の中でやっぱりやっていくべきというふうに思うんですけれども、ちょっとそこら辺お答えいただいてよろしいでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　まず、学校が統合に向かわないための定住対策、そういった趣旨の御質問でございましたけれども、議員御承知のとおり、佐賀市として今定住対策に取り組んでおります。その前提としましては、やはり佐賀市全体として人口減少は避けられないという前提に立って、人口減少幅を最小限にとどめたいというようなことで、それを前提とした方策、定住対策というものに取り組んでおります。中でもですね、北部地域につきましては少子高齢化が顕著である、それから近い将来、コミュニティーの維持が困難になるおそれがあるということで地域の活性化、それから既存集落のコミュニティーの維持、こういったものを目的としました集落活性化対策に取り組んでおります。　例を申し上げますと、平成20年度から富士、三瀬の地区でそれぞれ1カ所でございますけれども、住民の方々に地域の現状を把握していただくということで集落点検と集落活性化のワークショップを開催してまいりました。それから、今年度の取り組みといたしましては定住相談員、それから集落支援員を配置することとしております。それと、さっき議員おっしゃられた空き家バンク制度の創設、それとお試し定住などを行っていくということとしております。これらの取り組みに関しましては、総合的な人口問題対策として佐賀市の人口問題調査報告書に体系的に記載をしているところでございます。今後は、この報告書に沿いました形で全庁的に取り組むというふうにしております。その関係でことしの4月、庁内の関係各課を集めた会議を立ち上げております。その中には当然教育委員会もメンバーとして加わっておりまして、そういった関係各課と連携をしながら、今申し上げましたような諸施策に取り組んでいきたいというふうに思っております。　それから、通学のことですけれども、当然、学校がそういうふうなことになりましたら、交通手段の確保というものは必須要件だというふうに十分認識をしております。その方策としまして、スクールバスという方法がいいのか、それとも北山東部小付近を走っております上合瀬行きのバス、このバスの路線の延長、増便、そういった方法がいいのかということにつきましては地元の住民の方とか、それから教育委員会とも相談しながら決めていきたいと思っております。 ◆野中宣明議員　　やはり学校というのは子どもたちの宝であります。また、地域の宝であるというふうにも認識をしております。そういったことを基本として、やはり、もちろん教育委員会、教育長ですね、それとまた市長部局、市長初めですね、また私たちも、しっかり議会としても議論をやっぱりしていかなきゃいけない問題だというふうに認識しておりますので、またしっかりと全市的にこの問題、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いして、この件については終わります。　では、次の保育料の滞納問題についてお伺いをいたします。　先ほどの答弁で、確かに数字上から見ると、この取り組みの結果というのがあらわれてきているというふうに思われます。特にやはり現年度においてはですね、これは以前も議会の中でも上がっていたんですけれども各園、現場の各保育園のそういった納付指導といった連携協力の効果が見えているというふうに、一定の評価はやはりできるものというふうに思っております。しかし、やはり受益者負担の公平性ということからするとですよ、これは100％が当たり前なんです。九十何％とかそこでやっているんですけれども、それをやっぱり目指していかなきゃいけない。やはり高い目標だとは思うんですけれども、ここをやっぱりきちんと考えてやるということで、まずですね、1つ予防的な措置ということの取り組みでちょっとお伺いしたいんですけれども、まず保護者の方々にですよ、最初の段階ですね、いわゆる最初の段階、入園のため申請の段階というところでですね、保育料をきちんと納めていただく義務がありますよね、これは。そういった意識を高めるために、いわゆる保育料の納付を滞りなくお約束していただくためのそういった書面、こういったものを交わすということができないかと。予防の段階ですね、入り口の部分なんですけれども、この辺ちょっとお考えをお聞かせください。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　保育料の納入につきましては、通常はほとんどの保護者の方が当たり前に納付をしていただいているというのが現状でございます。ただ、御指摘がございましたとおり、中には、そんなに多くの方ではございませんけれども、支払う意思すら確認ができない、疑問に感じるというようなケースもございますので、これを放置するということは、御指摘があったとおり、きちんと納付されている方との公平性を欠くということになります。このため、先ほども申し上げましたが、滞納が生じればいろいろな手段をもって徴収等に向かっておりますけれども、事前に滞納が生じないような手だて、これも考えていく必要があると思っております。　御指摘の手法、非常に有効だと思っておりますし、また、ほかの市でも納付誓約というような形ででも事前にですね、そのようなことをとられているという実例も聞いておりますので、今後につきましては実施の方法ですとか、あるいは実施の手法、状況等も含めましてですね、他市の状況も研究をしていきたいというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　ぜひお願いしたいと思います。入り口の部分ですので、予防的な部分ということでですね、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。　次にこの保育料なんですけれども、地方税法によると不納欠損処分、この対象となるのが5年ですね、いわゆる時効。で、そうならないためにも、この滞納者に対して5年以内にやはり回収を目指すということがこれ前提なんです。そうなったときに、しっかりとこの5年の期間の中で納付相談を行って、きちんとやはり納付誓約というものを、納付誓約書というのを交わしていくということで時効が避けられるということではですね、非常にやっぱり重要なことだと思っています。で、要するに今まで佐賀市としてこの部分の取り組み、また結果ということがどうなっているのか、この点についてお答えください。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　いわゆる未収を防ぐ、不納欠損処分とならない。御指摘のとおり、時効を中断させるということが一番重要な手だてになってまいります。この時効の中断でございますが、まずは督促状を出す。これによりまして時効が中断をいたしますので、そこから入ってまいります。しかし、この督促状での時効中断は1回限りの措置でございますので、それでも、督促状を出しても納付がない場合につきましては納付誓約書をとる。もっと確実な方法につきましては、債権の一部でも現金で徴収をする。その徴収をした時点で時効は中断をいたしますので、今現在、納付誓約書をとる、あるいは現金の一部でも回収をさせていただくというような手だてで時効中断を行っているところでございます。

　また、実績でございますが、これは当然時効中断もしておりますし、そのような不納欠損処分につきましても、平成17年度は合併等もございまして−−あっ失礼しました、平成19年度でございますが、平成19年度は1,000万円台に及んでおりますが、ここ2年間につきましてはそれぞれ100万円程度の不納欠損ということになっております。 ◆野中宣明議員　　やはりこの部分は非常に重要な部分でございますので、例えば短期的とか中期的、長期的というような、そういう具体的にやはり部署で明確に目標を立ててしっかり取り組んでいくことが、この5年の時効というのを延長させることができますので、またしっかり、ぜひお願いしたいと思います。　次にですね、やはり一番の基本は滞納者の方との納付相談、これをしっかり行っていくことだと思っております。で、先ほどもお話にありましたように、やはり幾ら呼びかけてもそれに全く応じないという、こういう悪質な高額滞納者に対しては、やはり最終的には法的なそういった措置というのもですね、対応というのもとらざるを得ないというふうに、私もそう思います。　この滞納者の現状としてはですね、恐らく保育料だけじゃなくて、ほかの税関係も同時に滞納されているというケースが多分多いと思うんですね。で、そう考えると、この滞納者に対してのいわゆる情報を共有化するということ。共有化した上で相手の状況が把握できますので、把握した上でつまりその方が本当に生活が困窮しているのか、それとも悪質なのかというのが情報でわかるんじゃないかというふうに思うんですね。で、その上でやはり回収に向けてどのように取り組んでいくかということをやはりされればですね、非常にまた取り組みがしやすいんじゃないかというふうに考えるわけでございます。　そういった中で庁内の関係部署間においてですよ、そういった情報の連携というのがもうこれ絶対必要だと思うんですけれども、この点について、現状ですね、この点についての現状がどのように取り組まれているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　滞納者の情報の共有のことでございますが、教育委員会内で今このような徴収を行っているというものにつきましては、児童福祉法に基づく保育料でございます。それから学校給食法に基づく給食費の食材費、それから児童クラブの負担というようなものをとっております。ただ、残念ながら教育委員会内部におきましてもですね、保育料の滞納者と給食費の滞納者等の相互の情報共有というようなところは、現在のところしていないところでございます。また当然、税情報等の共有ということも現状ではないところでございます。 ◆野中宣明議員　　情報共有のための連携はやってないということなんですけれども、確かに制度上の違いとかという、その壁というふうなですね、壁になっているんだろうなというふうには思うんですけど、ただやっぱりこれ、私はもう必要性を強く感じるんですけれども、やはりこれはですね、だれかが全体的な、庁内的にいわゆる各部署間の調整をやらんといかんなというふうに思うわけでございます。これは名前のとおり企画調整部にここでお伺いしたいんですけれども、この情報の連携というのはやはりそんなに難しいことなんでしょうか、実際。この点についての取り組みができないかということで、ちょっと申しわけありません、部長にちょっとお答えをいただきたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　情報の共有ができないか、連携ができないかというお尋ねでございますけれども、まず制度的なことから申し上げますと、保育料とか市税の滞納、これは佐賀市個人情報保護条例に規定する個人情報に該当するものでございます。そのために利用及び提供につきましては制限があります。ただ、佐賀市個人情報保護審査会の意見を聞いた上で、当該個人情報について公益上の必要があり、その個人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないと認められた場合、そういった場合には保育料、市税等の滞納といった個人情報について利用または提供が可能になるという制度上のことがあります。　ただ、佐賀市としての徴収の基本的なスタンスといたしましては、11月定例会の福島議員の御質問にもお答えしましたけれども、まずはそれぞれの担当部署で専門的知識があって、そういった滞納されている方々に、いわばひざ突き合わせて相談に乗る、そして相談に乗りながら納税といいますか、納付に導いていくということが、佐賀市が今考えている徴収の基本的な考え方でございます。そういったことを踏まえながら、徴収だけに力を入れていくんじゃなくて、相談を相手の身になりながら一緒に考えていくということは今も変わっておりません。　ただ、そういった場合であってもですね、先ほどおっしゃられました情報の共有、これは滞納額と、それからその方の個人、そういったごく限られた情報の共有しか制度上できないというふうに思っておりますので、そういったものの情報の共有が必要なケースが出てきましたら、そういったことについても考えてみる必要があるかなというふうには思っております。 ◆野中宣明議員　　まずちょっと、私も11月議会の福島議員のやりとり、ちょっと見させていただいたんです。結構ですね、いろいろやりとりをやられていて、そこまでは入っていかないんですけれども、できるところからということでですね、ぜひその情報の共有化という部分は検討、また取り組みというかですね、していただきたいというふうにちょっと最後お願いをいたしまして、部長結構です。ありがとうございました。　では、済みません、またちょっとこども教育部長にお伺いさせていただきます。要するに納付相談を呼びかけても全く応じない方、悪質な高額滞納者というところでちょっとお話を先ほどしたんですけど、またちょっと繰り返しになるんですけど、やはりこういった方々に対しての法的な措置、手段というのは、もうやむを得ないというところがあるんですけれども、つまりですね、要するに具体的に言うと保育料、そういう徴収をやられているこども課ですね、こども課内に納税業務の経験のあるそういった専門的な職員、または内部の人事でどうしてもできなかったら再任用でも、その経験のあるＯＢの職員でも、また、それでもということであれば例えば外部のですね、銀行の経験者とか、そういったＯＢの方を嘱託という形で配置、要するにノウハウを持ったそういう専門性のある人の人員配置というのが、これができないかなというふうに思うんですね。その辺の体制について、ちょっとお考えを聞きたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　この保育料につきまして、まだ法的措置というものは講じたことはございません。ただ、ここ近年の例で申し上げますと、ある方について法的措置が必要であるという判断をしまして、その方の資産等の調査に入ったことはございます。ただ相手の方が、そのことによりまして納付誓約に応じていただき分納をされたということで、結果的には法的措置には至らなかったというところでございます。　ただ、先ほど来申し上げておりますとおりに、その納付の意思すら疑問に感じるというような方も確かに出ておりますので、これに対する法的措置、そのような必要性は感じております。また、この法的措置をとるという場合につきましては、それだけのノウハウを持った職員が必要であるということもございますので、このようなノウハウ等を持った職員の配置につきましては、今後、関係部局とも協議をさせていただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆野中宣明議員　　必要性は認めていただいているようでありますので、ぜひともこの件、前向きに進めていただければというふうに思います。やはり公平性のとれる100％のやはり収納に向けた努力というのが一番大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後にもう1点だけお伺いしたいと思います。　この保育料の滞納問題は、やはりこの佐賀市、市政運営の中でも大きなやっぱり重要課題だと思っております。で、先ほどから申し上げているように、生活困窮の理由のため、または悪質のためとか、いろいろあるんですね。やはり私たち議会もですね、どのような形で今取り組まれて、どのぐらいの目標を立てられてやられているのか、また何が改善点なのかというのをやっぱり知った上でですね、お互いにやはり議論していくという土壌をやっぱりつくっていかなきゃいけないと思うんです。だから当初予算の段階で、今年度はこのぐらいの目標までやりますということをまず設定を出されてですよ、決算の年度決算のときに、その目標に対してこういう取り組み方でこういう結果ができました、またはなかなかできなかった、そこら辺はきちんとまた示していただければ、私たちも一緒になってこの滞納問題に取り組むことができるというふうに思っていますけど、ちょっとこの辺について、最後お答えいただきたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　徴収率の目標設定でございますが、これは以前も福島議員の御質問のときにお答えをいたしましたが、保育料の徴収につきましては、平成19年度から徴収目標を立てて徴収に邁進しているところでございます。ちなみに、今年度の目標でございますが、今年度は現年度分を99％を目標に、そして過年度分につきましては30％を目標にということで取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。また、この目標と実際の実績につきましては決算のときにもお知らせをしたいと思っております。 ◆野中宣明議員　　それでは、次の3項目めの観光振興について、質問に移りたいと思います。　初めにですね、申しわけありません、イベント事業についてから始めさせていただきたいというふうに思います。　先ほどの答弁でイベントに対して補助金を出すルール、基準といったものをるるお話しいただいたわけですけれども、私も実は今回、事前にいただいた資料があります。で、事前にその資料を見てみますと、観光振興課の所管のイベントにおいて補助金の増額、いろいろ現状をちょっと見たいなということで私も調べたんですけれども、補助金の増額のものもやはり一部ございます。でも、ほとんどが減額もしくは横ばい、これが現状です。また、効果としての要するに集客ですね、集客数ですね、この推移もやはり横ばいもしくは落ち込み、こういった傾向が目立つんです。　このイベントの運営というのは、やはり各地の実行委員会などが、民間ですね、委員会などが中心となって以前から行われてきたということ、経緯がございますけれども、今後はやはりもう、そういう現状でございます、今。補助金を与えてですね、現状が。だから、今後はやはりイベント同士の連携ということを通して、企画内容の向上や広域連携の同じ時期の開催とかですね、こういったやはり工夫、そして結果として経済波及効果が生まれてくるんじゃないかというふうに思うんです。で、行政としては、やはり民間の実行委員会が連携ができる、そういった協議の場、こういったのをやはり設定していただいたりとか、またはコーディネート役ということで間に入っていただいて、やはりそういったことを通してこの目的に向かっていただきたいなというように思うんですけど、お答えをいただきたいと思います。 ◎大島克己　経済部長　　イベントに対する補助の関係につきまして、現在、15の事業につきまして補助を行っているところであります。今議員おっしゃいましたように、基本的には補助金については減額傾向という形になっていますが、ふえている部分につきましては、例えば30周年のバルーン大会、ことしの10周年のひなまつりという形で、記念の年の部分については新たなイベントを加えるという形の中でふえているというふうな状況でございます。　今言われましたように、この15事業をそれぞれ見てみますと、イベント事業の連携といいますか、そういうものにつきましては合併の経過等もございまして、十分に連携が図られているというふうには考えておりません。ただ、このイベント事業におけます戦略的なプランの必要性でありますとかイベントの連携につきまして、それぞれ各実施の地域を中心に、議員言われましたように実行委員会によって、地域の特性等を生かしながら内容が実施をされているというふうな現状でございます。市の経済の活性化を図るという上では、数多くのイベントが開催をされまして、できれば財政的にも自立をして、それぞれが実施をしていただくという姿が一番望ましいところではございますけれども、各イベントの実施経緯、また地域とのかかわり等を考えた場合に、統廃合を含んだ全体的な戦略プランを策定していくということについては慎重に取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。　市といたしましては、補助金に見合う公益性、それから経済の波及効果を常に念頭に置きながら、開催時期、場所及び各実行委員会の意向を十分に踏まえた上で、必要に応じてイベント間の連携に向けた情報交換の調整等を実施したいというふうに思っております。で、15事業の中を見てみますと、余り違わない時期に同じようなイベントを組んでいるところもございます。そういう意味では一緒にできないものなのか、連携のあり方、そういうものについても情報交換等を行いながら、また、市のほうがコーディネート役という形の中で両実行委員会の中に入る中で、より効果的なイベントの実施ができるように連携の強化を図っていきたいというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　要はですね、イベントというのは民間自身の力で、やはりひとり立ちできるのがこれは理想だと思っております。いわゆるイベントの育成という部分でですね、しっかり行政の役割として携わっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。済みません、ちょっと急ぎます。　そしたら、次にですね、イベントといいますと、やはり佐賀市の最大のイベントはバルーンフェスタでございます。この取り組みについてちょっと何点かお伺いをいたしたいんですが、やはり一番の目玉であるバルーンフェスタ。で、これは市からの多額の補助金と、また多くの職員が携わっておられます。これまでもバルーンに関してはいろいろ議会でも取り上げがあっておりますけれども、私も同様にですね、以前からこういう議論にも加わっているんですけれども、先ほどもちょっとイベントの話をしたんですけど、要するに補助金というのがですね、すべてに頼らず自分たちの力で稼ぐという部分がやはり大事だと思うんです。で、そう考えればバルーン大会のスポンサー対策、いわゆる協賛金の獲得に力を入れていくべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、これまでどのように取り組まれ、結果という部分はどうなのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎大島克己　経済部長　　バルーン大会におきます協賛金増収対策ということでございますけれども、現在の熱気球大会の佐賀運営委員会におきます協賛金の状況でございますけれども、平成21年度の状況で申し上げますと、バルーンフェスタ憩いの広場関連で出店協賛金やステージイベント協賛金といたしまして270万円、バルーンチャレンジシリーズ関連で参加企業からの協賛金ということで80万円、合わせて350万円の協賛金収入ということでございまして、それぞれチャレンジシリーズの優勝関係、運営関係等々、事業の運営に充てているところでございます。この数字的なものについては近年、大きく変わってはきていないというふうに考えております。　それから、状況としまして大変厳しい経済情勢が続いておりまして、新たな協賛金の獲得、この必要性については十分わかるわけでございますけれども、大変協賛金の獲得の部分については厳しい状況であるというふうな認識も一方では持っているところでございます。 ◆野中宣明議員　　この350万円というのは、これどうなんですかね。非常にそこら辺思うんですよ。　それともう1つ、先ほど部長言われた、経済状況がこういう悪化しているからということで言われているんですけど、これ行政が、いわゆる経済状況が悪いからということでこれ片づかないんですよ。いわゆるどういうことかというと、不景気であるからこそ行政が知恵を絞って経済効果の出る企画をつくり波及させることが、これ行政の仕事なんです。だからこれ逆なんです。で、やはり協賛金というのは、企画をきちんと練り上げて、本当に経済効果、また、その方々に効果が波及できると思えば、魅力があれば皆さん協賛するんですよ。だから、そういった意味でのやはり350万円とか、この金額、どうも言わないですけれども、ただ、もうちょっとやっぱりこの企画の中身とか、そこら辺の取り組み方、姿勢というか、これはやはり、どう見たって補助金が中心になっているというような形になってしまうんですよ。だから、そこら辺の強い姿勢をちょっと見せていただきたいなと思うんですけど、部長、もう一回決意を述べていただきたいと思います。 ◎大島克己　経済部長　　企画等の中身につきまして、いわば経済波及効果が具体的に自分のところに及ぼすという形であれば協賛金はいただけるということでございますけれども、ただ現実問題、協賛金を求めていく場合にどうしてもやっぱり今の状況というものが前提になってくるということも間違いない事実じゃないかというふうには思っております。　ただ、熱気球大会の佐賀運営委員会の全体の予算の中での協賛金の割合というのは非常に少ないわけでございますけれども、その協賛金をふやしていく中で運営を考えるというところまでなかなかまだ至っていないという現実がございます。確かにバルーン大会全体に対する予算の部分についても、厳しい財政状況の中でシーリングかかって年々減ってきているわけでありますけれども、そういう中で、できる限り節約できる分については見直しをしながら節約をしていくという形の中で今現在対応されているという状況でございまして、この協賛金の獲得につきましては、それを否定するものではございませんけれども、ある意味では、どういうふうな形で今後進めていければ効果的な協賛金獲得ができるのか、そういう部分については研究をしていきたいというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　ちょっともう急ぎます。要するにバルーンはですよ、中心市街地との連携で今やっているじゃないですか、サテライトとかですね。大体これ本当にどのくらい効果があるのかなというふうに非常に思うんですよ。中心市街地にどれだけ人が回遊しているのかなという部分ですね。　で、毎年1億円以上の予算がほとんど本会場の運営にやはり中心として使われているわけです。要は、あの河川敷の会場というところにはですよ、バルーンの競技があって、またほかのアトラクションのそういったイベントもあって、ましてや、その先には物産という、もういろんなのが込み合って、本当に一極集中の巨大化して博覧会化しているんですよ、これ。会場そのものが。だから、もうちょっとやっぱり、どうせやったらあの物産のコーナーをエスプラッツの中心市街地のほうに持ってくるとかですね、限られた1億円幾らというお金をもうちょっとやっぱり分けて考えるとか、全体をやはり見直す、また企画を考え直すとか、そこら辺はやっぱり必要になってきた時代じゃないのかなというふうに思うんですけど、ちょっともう時間がありませんので、最後ここだけ教えてください。 ◎大島克己　経済部長　　中心市街地の経済効果、経済の活性化を図るという上でフェスタの期間中、サテライトイベントという形で佐賀城下秋の骨董市であるとかエスプラッツ、それから656（むつごろう）広場等での各種イベント等を開催いたしております。また、サテライト会場とのアクセスの関係についても、毎日、嘉瀬川河川敷の会場からシャトルバスを運行して、足を運んでいただくという形の中で運行をいたしております。その中で佐賀城下秋の骨董市につきましては、平成19年度で2万8,000人、20年度で3万2,000人、21年度で3万3,000人という御来場をいただいているところでございます。また、サテライト会場で行いましたアンケート調査によりまして、推計ではございますけれども、平成19年度3億1,600万円、平成20年度2億4,500万円、平成21年度2億7,600万円のサテライトイベントでの経済波及効果を得たというふうに私どもは確認をいたしているところでございます。 ◆山下明子議員　　おはようございます。通告しております3つのテーマで質問をいたします。　まず、国保制度を命綱にふさわしいものとするためにということでございます。　国保については、命に直結する問題として私は連続して取り上げてまいりましたが、高過ぎて払い切れない保険税と、そして、3割という自己負担が重くて払い切れない医療費の窓口負担という2つの大きなネックがこの間、横たわっていると言えます。その背景には、国が市町村国保会計に対して、あるいは医療全体に対しての国の負担する割合を年々減らしてきたという実態がございます。　ところが、今国会では国保法の一部改正案が提案されておりますが、その問題点を根本的に解決するものとはなっておりません。後期高齢者医療制度廃止の先送りを前提とするものであることを初めとして、国保財政を改善するための新たな予算措置はほとんど行われておりません。また、国庫負担のないままの市町村国保の広域化といったものも盛り込まれておりますし、さらに協会けんぽの国庫補助率は、法律上は20％まで引き上げが可能なのにかかわらず、16.4％への引き上げにとどめておく一方で、保険料率の上限は10％から12％に引き上げて、協会けんぽ加入者平均で年間10万円もの負担増につながるような仕組みが導入されております。国保税に関しても、今議会にも専決処分の報告として提案されております4万円もの国保税の最高限度額のさらなる国においての引き上げなどの動きもあるようですが、こうした動きに対して佐賀市としての認識と対応はどうなんでしょうか。　また、医療費の窓口での一部負担金の問題については、国保法の第44条に基づいて病院窓口でどうしても医療費を払えないという場合の減免規定がございます。このことに関して、平成16年の6月議会と9月議会で私は取り上げましたが、これらを契機にして取扱要綱を佐賀市も定めたところです。その実績はどうなっているでしょうか。　昨年6月議会で同僚の中山議員が質問しましたときには実施の実績がないということでしたが、経済情勢もさらに厳しくなっており、その後の実施の状況はどうであるか、まずお答えください。　次に、公契約条例に関して質問いたします。　公契約条例あるいは法というのは、行政が行う公共工事や委託事業について民間事業者と契約を結ぶ場合に事業にかかわる労働者の賃金、あるいは労働条件を適正に定め、また、確実に末端の労働者にまで確保できることを義務づける制度でございます。昨年9月に千葉県野田市が全国で初めてこの公契約条例を制定したことを受けて、ぜひ佐賀市でも制定をと私は昨年11月議会で質問いたしました。そのときには、まずは国での法制化が先だろうということですとか、実効性の問題ですとか、必要性の認識は言われながらも全体としては消極的な答弁であったと思います。　実際、野田市もことしの4月からの実施ということではありますから、佐賀市としてこの野田市の状況、また、昨年11月議会以降、この間、佐賀市としてこの問題で改善を図ってきたことなど取り組み状況について伺います。　最後に、学校給食をより豊かなものにという点で伺います。　私は、学校給食の問題では自校方式あるいは民間委託ではなく、また、地産地消の推進、さらには農産物の問題で米粉パンの導入などいろいろな角度で取り上げてまいりましたが、私が議員になってしばらくしたときに、これはもう十数年前なんですけれども、群馬県の高崎市に中学校給食を視察に行ってまいりました。そのときに受けた衝撃というものが、今もずっと持っておりまして、この高崎市というのはその時点で、十数年前の時点で53の小学校、中学校、幼稚園すべてに市費の職員も含めて、県費、市費合わせて全校に栄養士を配置しているとか、あるいは地場産品の活用についても非常に積極的であるということですとか、さまざま学ぶところがあったわけです。ところが、この間の全国的な合併の問題もありまして、非常に大きくなった高崎市がどうなっているんだろうと大変気にしておりました。　せんだって文教福祉委員会で視察に行きましたときに、これは高崎市ではなかったんですが、宿泊が高崎市だったので、時間がありましたから直接市役所に連絡をとりまして、教育委員会に資料をいただきに上がりました。そこでいろいろと伺ったわけですが、高崎市も合併をして、現在、自校方式の55校園にそれぞれ1人ずつ、また、合併した町村のところは給食センターだったわけですけれども、そこは給食センターを一たんそのまま引き継いでいたわけですが、この給食センター5カ所に栄養士が6人配置をされているということで、各校に栄養士が配置されているという状況は変わっておりません。　さらに驚いたのは、合併後の高崎市が給食センターの改築、あるいは学校の改築にあわせて自校方式に順次変えていっているということでした。世の中の流れは給食センターだというふうに私たちはついつい思い込んでいたわけですが、そうではないというところに非常に私は感銘を受けたわけであります。この問題についてどういう考え方なのか伺いましたら、いただいた資料に今の高崎市の松浦市長の言葉が引用されておりました。そこにはこう書かれております。効率至上主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないか。給食の自校方式は金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子どもたちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。他の市町村の教育予算は7ないし8％のところが多いけれど、高崎市は10％を超えている。でも、無駄とか、もったいないとかは考えていません。こういう言葉が書かれておりました。　実際資料によりますと、高崎市の予算1,591億9,000万円のうち教育予算は214億8,247万円ということで、一般会計の13.4％に上っております。さらに、その中の給食関係費が35億円余りで教育費の16.3％を占めています。子どもたちの心と体をつくっていくというところに非常に重点を置いて取り組まれているということと同時に、これに携わっている栄養職員、あるいは市役所の教育委員会の責任者の方々などが本当に高崎の給食は宝だということをどこでも胸を張っておっしゃっているんですね。これは私はいろんなほかの研究会に出てもそれを感じておりましたが、そうやって胸を張って子どもたちを育てているというこのあり方を見たときに、これから佐賀市が向かう学校給食の方向というのはどうなっていくのだろうかということを、9月から始まります中学校の選択制弁当方式というものもあわせて考えざるを得ないなということを思ったわけです。　今回はこうした問題から、まず総括としては、佐賀市が目指すべき学校給食のあり方ということに対して教育長としてはどのようにお考えなのかを総括でお伺いし、具体的にはこども教育部長に伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　山下議員より国保制度につきまして2点御質問があったかと思いますので、順次お答え申し上げます。　昨年10月（46ページで訂正）の政権交代以降、健康保険制度につきましては大きな変換期に直面しております。平成20年4月に創設されました後期高齢者医療制度でございますが、平成25年3月をもって廃止することとされております。平成25年4月からは、新たな高齢者医療制度が施行されるということで現在検討されております。そのために、国におきましては高齢者医療制度改革会議が設置されまして、新たな枠組みにつきまして検討が逐次されております。この会議では、75歳（46ページで訂正）を対象とした後期高齢者医療制度だけではなく、75歳未満の方が加入されております国民健康保険制度につきましても論議がされているところでございます。　医療制度の最終的な姿でございますが、民主党マニフェストに記載されてございますが、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、地域保険として一元的に運用を図るという方針がございますので、その方針に沿ったことになるのではないかと想定をしているところでございます。　既に先ほど山下議員もおっしゃいましたが、協会けんぽの見直し、これも県単位に見直しをするということもあってございまして、各医療制度間の調整に必要となる改正が順次見直されているというところではないかと思ってございます。　その中で国民健康保険に関しましては、国保保険者の県単位による広域化、それから被用者保険との賦課限度額の調整といった問題が論議されております。本年5月19日に「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、国民健康保険制度の広域化に向けた広域化等支援方針の作成が県の努力義務として明記されたところでございます。しかし、実際に広域化を行うためには保険税の賦課税率、徴収の問題、それから保険給付の水準など多くの調整すべき問題が山積しているというふうに思ってございます。こうした状況でございますので、本当に一分一秒でも早く国、それから国保中央会等から情報を入手するように心がけ、県内のほかの保険者とは頻繁に情報交換を行いながら、賦課限度額などを初め、広域化されたときを想定し、均衡が図れるよう対応することとしております。　本市としましては、国民健康保険は国民皆保険を支える重要な制度というふうにとらえております。全国市長会、それから九州都市国保協議会等を通した要望、それから、国との会議の場でも機会をとらえまして、運営主体が県単位で広域化になって運営されることとなっても、安定的な財政運営、根本的な財源問題の解決が必要ではないかということでの観点から意見、要望を行っているところでございます。　実は、一昨年から私自身も国で物言う機会、ある会の委員を任命されておりまして、その場には国を初め出席をされておりましたので、この会議の中ではほかの委員も共同いたしまして、保険基盤安定制度といいまして、これは国保制度の財源を補完する制度でございます。時限的で4年の時限でございましたが、これが21年度で失効するということで、22年度以降についての問題につきましても、この点についてぜひ継続をということでの再三の要望を行ったところでございます。そのことが功を奏したとは思いませんが、やはり全国的な動きの中でこの制度につきましては平成22年度以降も延長するということで、国のほうで方針を決められたことでございます。　次に、本市におけます一部負担金の減免制度の実績でございます。　一部負担金とは、先ほど議員もおっしゃったように、医療機関で受診された際に窓口で支払う自己負担のことでございます。医療費に対しまして一定率、通常は3割でございますが、一定率を負担することとなってございます。先ほど議員からも御質問ございましたように、昨年の時点では実績はございませんでしたが、その後でございますが、その後につきましても、適用の実績についてはあってございません。　以上でございます。 ◎御厨安守　総務部長　　公契約に関する質問、昨年11月定例議会以降の公契約条例制定に関した取り組みについて、特に労働者の賃金確保についてお答えいたします。

　直接、公契約制度に向けた取り組みはいたしておりません。現在、労働者の賃金が低下しないような契約上の施策といたしましては、最低制限価格制度により、一定水準の契約金額を確保しております。　平成21年度の入札の実績につきましては、工事の一般及び指名競争入札の落札率は約87％、対象件数は592件でした。また、建設関連の業務委託の指名競争入札の落札率は約94％で、対象件数は268件という結果になっております。また、本年3月から清掃及び人的警備委託についても、最低制限価格、これは予定価格の85％として設定し、一定の水準を確保することで人件費にしわ寄せが来ないように配慮いたしました。また、先ほど議員が言われた野田市の公契約条例につきましては、本市でも注視をしているところでございます。　以上でございます。 ◎東島正明　教育長　　学校給食のあるべき姿としてどういう目標を持っているかということでございますが、学校給食の意義については、学校給食法において「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断を養う上で重要な役割を果たすものである」、こういうふうにうたわれております。　そして、学校給食の目標は7点ございます。1つは、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る。2つには、健全な食生活を営むための判断力を培い、望ましい食習慣を養う。3つには、学校生活を豊かにし、社交性及び協同の精神を養う。4つには、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養う。5つには、食生活が食にかかわるさまざまな活動に支えられていることを理解し、勤労を重んずる態度を養う。6点目に、伝統的な食文化について理解を深める。7つに、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くとあります。これらの目標の実現に向けて学校給食は実施をしているところでございます。　そこで、佐賀市では特に4つの方向性を持ってそれを推進いたしております。それは、1つは食に関する教育の充実です。2つには、地場産品の導入です。3つには、効率的な運営体制です。4つには、子どもの食環境の整備ということでございます。この4つの方向性をもって温かくておいしい学校給食の提供に努めているところでございます。　そこで、まず1点目の食に関する教育の充実についてでございますが、佐賀市教育委員会では食育の目標として児童・生徒一人一人が生涯にわたって健康で活力ある生活を送ることを目指し、望ましい食生活に関する知識や食習慣を身につけ、毎日の食事を通してみずからの健康管理ができるようにする。また、楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成し、社会性を涵養すると定め、食に関する教育を推進しているところです。　平成13年度から小学校5年生を対象にして抽出による食事状況調査を実施し、子どもたちの実態を十分に把握した上で食に関する教育を行ってきております。また、食育の目標達成に向けて各学校では食に関する教育の年間指導計画を立て、市で作成をした食育指導の手引等を活用しながら、各学校ごとの特性を生かして指導を行っております。　2点目の地場産品の導入です。これは、学校給食における地産地消の推進を図ることとしておりますが、納入業者の皆様には食材の調達について、まず市産の食材での調達、そして、県産、国産ということで取り組んでいるところでございます。　3点目については効率的な運営ですが、これは現在、自校方式と給食センター方式をとっておりますが、自校方式につきましては、市の直営によるもの、一部民間委託によるもの、2種類がございます。　また、4点目の子どもの食環境の整備、これにつきましては、市費の嘱託職員を配置をし、磁器食器の整備ないしは給食室の備品更新など学校給食の環境整備を行ってきております。　こういうもろもろのことを進めながら、これからも児童・生徒に対し、生きた教材である学校給食を安心、安全に提供できる環境というものを確保していくように努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆山下明子議員　　一問一答に移ります。　まず、国保に関してですが、全体的な動きの中については国に対しても物を言っていくと。特に根本的な財源の確立という点に力も入れながらやっていくということだったと思いますので、そこは大いに頑張っていただきたいんですが、きょうは特に一部負担金に関して質問いたします。　先ほど、国保法44条に基づく医療費の窓口負担の減免は今なお適用がないということでしたが、実績がないとおっしゃいますが、申請や相談はあっていないのかどうか、まず伺います。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　それでは、一問一答に回答する前にちょっと2点訂正をさせていただきたいと思います。　先ほど一番冒頭、昨年10月の政権交代と私が言ってしまいましたが、昨年9月以降ということでお願いいたします。それから、後期高齢者の医療制度のところを75歳を対象と私が発言しまして、75歳以上ということでの発言で訂正をお願いいたします。　ただいまの山下議員の質問でございますが、窓口での相談件数でございますが、年に数回はあってございますが、最終的に申請までには至っていないということでございます。　以上でございます。 ◆山下明子議員　　昨年の中山議員の質問のときには、このことに関して、取り扱いに関して国からは何も言ってきていないしという当時の眞子保健福祉部長の答弁がございましたが、それが6月議会でした。実は昨年の7月1日付で厚生労働省が「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」という通知を出しております。これは未収金の未然防止のために回収を強化するという側面もありますが、9割以上がですね、払いたくても払えない状況にあるという調査結果に基づいて、この44条に基づく減免の適切な適用をということも通知の中に盛り込んでいるわけです。ですから、当然ここを受けて積極的に生かしていくべきだと思うんですが、そもそも制度を広く市民に知らせているのかどうか、広報を取り組んでいるか、また、申請用紙を窓口などに置くような利用しやすい雰囲気がつくられているのかどうか、お答えください。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　この制度につきましては、市のホームページ、それから市報等につきましては、毎年度広報しているところでございます。それから、窓口でございますが、申請書類等も常備して対応はできるように準備はしているところでございます。 ◆山下明子議員　　私は、平成16年の6月、9月の議会でこの問題を取り上げたと申しましたが、その9月議会のときに医療費の窓口負担の問題ですから医療機関にも知らせてほしいということをその時点でも言っていたんですが、直接かかわる医療機関との連携はどうなのか。例えば、広島市ではですね、この制度の周知を図るために医療機関にお願いの文書を出しております。このことによって利用が2,000件を超えてですね、2,007件の申請があって、2,002件が適用されているというぐらい、やっぱり困った人はわかれば来るという状態なわけですね。ですから、ホームページやら広報もいいんですが、医療機関との連携はどうでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　一部負担金の減免に関しましては、おっしゃるとおり、受診される医療機関の窓口ということも一つのやっぱりＰＲの窓口じゃないかと思っております。ただ、佐賀市内の国保の被保険者の方が佐賀市内の医療機関だけに受診されるとは限らないんじゃないかと思っております。全国すべての医療機関がその対象になるのではないかというふうには思っているところでございますので、そういった意味では全国どこでも利用できるような一部負担金の証明書等々の整備、それから、おっしゃいます医療機関、それから薬局等の理解、協力というのは不可欠じゃないかというふうに思っているところでございます。　実は昨年、平成21年度でございますが、国がこの一部負担金のモデル事業を実施しております。先ほどから議員おっしゃる国保法の44条、実はこれはできる規定になってございまして、そこを一歩踏み出そうというふうな国の意向もあるんじゃないかと思いますが、その結果というものを今年度中に国のほうは提示いたしまして、その結果を踏まえまして、全市町村に統一した基準を示すという予定ということで聞いているところでございますので、それを受けて、改めて医療機関、特に医師会等々との連携を深めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆山下明子議員　　全国的なとおっしゃいますが、国は自治体の55％がこの問題での取扱要綱を定めているということを見た上で、ところが、それが活用されていないというところを見て、今回、モデル事業の中にそういうことを入れているわけですね。ですし、今言った広島のような事例もあるわけですから、残念ながら、全国的に広島とあともう1カ所、2カ所ぐらいしかですね、2,000件を超えているようなところはないんですよ、残念ながら。それは今、佐賀市のような実態だからだと。ですから、そこはよくできているところはどうしているかということをよく研究もしていただいて、直ちに取り扱っていただきたいと思いますが。もう1つはですね、相談があっても申請にさえ結びつかないというのは、やはりハードルが高いからではないかと思いますが、例えば、国保税の完納要件があったりですね、資産要件で調査をしなきゃいけないとか、そういう状態になっていますから、結局、現に困っている人に対応できない状態になっているんではないかと思います。ですから、以前も指摘しておりましたが、ここは基準をもっと見直す、使いやすい実態に合わせてということに関して佐賀市としても取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　国保制度でございますが、相互扶助の精神ということで、加入者からの保険税を主な財源といたしまして、病気、それからけがの治療等に給付を行う医療保険制度ということになってございます。　現在、44条をベースにこの制度を実施した場合、先ほど言いましたように、できる規定と、市町村の判断ということになってございますので、その減免した場合の財源というものはすべて市町村で負担しなさいと。言うならば、ほかの加入者の方の財源ということの負担となってございまして、最近の厳しい保険財政の中でなかなかこの制度を緩めるといいますか、緩和するというところまで現在はいっていないところでございます。　ただ、先ほども言いましたように、昨年、国のほうでモデル事業をして、今年度中には一定の基準なり見直しをすると。そして、さらにその際には財源的なものまで含めたところでの基準を示すということでの情報も入ってございますので、そういったところを早く情報収集しながら対応を考えたいと思います。　それと、先ほど議員おっしゃったように、このモデル事業でございますが、医療機関での未収金の問題が一つございまして、その原因の一つが生活困窮ということも言われております。その生活困窮対策の一つとして国はこのモデル事業を始めたという情報も入ってございますので、そこら辺を踏まえまして、今後検討していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆山下明子議員　　おっしゃるとおりの部分ですね。つまり、私は平成16年に取り上げたときに政府交渉といいますか、厚生労働省に要請行動に行きまして、直接その担当官とやりとりしたんですが、せっかくこの制度、44条があっても、適用できないのは財源の裏づけがないからだということで、国に対してこれをやっぱり出すべきだということをそのときも随分やりとりをしたんですが、そのときはぴんときておらなかったわけですね。今回、少しずつ動いてはきていますが、ただ、本当に国保はセーフティーネットですから、命綱としての役割を果たせるようにという点では、今、国に対しても物を言っているとおっしゃいましたが、ただ国が動かない限りは動けないということでは、現実に見直しの状況を見ている間に命を落とす人も全国的には出ているわけですよね、払いたくても払えないということで。お医者さんの団体ともやりとりしましたが、治療を中断する方たちが多くなっていると、慢性疾患の方で。もういよいよだめになったときにお見えになって、1カ月、2カ月で命を落とす方もあるというふうなですね、そういう状況がある中で、国が基準を示すまではと言っているんではなく、44条という法律があって、佐賀市もちゃんと取扱要綱を持っているんですから、やはり申請があるように動きをつくり、あればちゃんと適用するというですね、この取り組みの姿勢、同時に福祉事務所の管轄との連携ということとあわせてやっていただきたいと思いますけど、最後、そこの立場といいますか、姿勢を確認させてください。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　国民健康保険制度でございますが、医療保険、健康保険制度の中では一番のセーフティーネットというふうに考えられるのではないかと思っております。ただ、そのセーフティーネットにつきましては、国の責任においてやはり確保すべき事項ではないかというふうに思っているところでございます。　ただいまおっしゃいました一部負担金の減免でございますが、我々も何も手をこまねいているわけじゃなくて、国からある程度の指針、方針、それから根拠等の指示があれば、そこは保険者といたしましても、これまでも遵守してきたところでございますので、そこはこれからも対応していく必要があるというふうに思っているところでございます。　また、今、ほかの福祉事務所的な範疇ということでおっしゃいましたが、今、現実に国保にいろいろ御相談があるところでございますが、どうしてもそういった国保で救えないと、そういったところで対応できない部分があるということであれば、やはり生活保護というところでの制度が、これは全体的な社会保障制度のセーフティーネットというふうにとらまえておりますので、そちらのほうとも連携をとりながら慎重に対応していくということが重要ではないかというふうに思っているところでございます。 ◆山下明子議員　　この問題は本当に法律があって、佐賀市もちゃんと要綱を持っていながら動いていないというこの事態を何としても前に進めていくということがどうしても必要だと思いますから、そこは改めて求めまして、この質問は終わります。　次は、公契約に関する質問でありますが、野田市に関しては今後も注視をしていきたいと、動きは。で、この間、取り組まれてきた中身も言われました。それで、私は特に今回はかかわる労働者の賃金というところに着目をして質問をするわけですが、最初に条例制定に向かう上での行政の取り組み、認識に関してといいますか、公共事業の部分からまず聞いてまいりますが、この公共事業に携わる、特に工事に携わる建設労働者の退職金共済制度、いわゆる建退共ですね、ここにかかわってまず伺いますが、建退共というのは、これまでもほかの議員からも質問があってございましたが、建設業の事業主が共済に加入をして、その労働者に建設業の共済のほうから交付する共済手帳に労働者が証紙を張って、あちこち現場が動いてもそこでちゃんと証紙を張ることによって建設業から退職をするときには退職金が支払われるということで、いわゆる身分保障の大事な部分ですね。　これについて、今の佐賀市の状況、建退共の加入の状況が把握できているか、あるいはこの証紙がきちんと張られているかどうか、そこのチェックの状況などはどうなっているでしょうか。まずそこから伺います。 ◎御厨安守　総務部長　　建設業退職金制度について、本市においては工事完了検査に際し、その工事の就労者の共済手帳の写しの確認と働いた日数に応じた共済証紙の枚数の確認を行っております。働いた日数につきましては、請負業者を含めまして、工事に携わった全員の出勤簿を提出いただいておりますので、それにより確認をしております。　なお、制度の普及につきましては、工事業者の説明会において説明をしておりますし、さらに工事検査の際に加入指導等を行っております。 ◆山下明子議員　　この3月にですね、建退共制度に関する実態調査ということで、前回が平成16年だったんでしょうか、今回、22年3月に事業本部のほうから出されているまとめを見ておりますと、建退共についての認識は高まっているし、加入状況もふえてはいるというふうになっていますが、元請段階ではふえているものの、例えば、この手帳の交付に関しては下請の現場労働者は証紙の交付対象としているという割合がですね、79％から73％に減ったり、あるいは下請の調査をすれば、そこでも証紙の交付対象としているということについては、下請の現場の労働者はほとんど使用していないという人が7.7％だったのが15.5％にふえているということで、要するに元請ではちゃんとどうにかなっているけれども、下請の現場末端まで行っているのかというと、なかなかそうはいっていないというようなことがこのまとめの中で実はあらわれているわけですね。ですから、佐賀市は工事の完了検査のときに突き合わせをしていると言われましたが、それが本当に先まで行っているのかどうかということについては、改めてこうしたまとめのことも踏まえてですね、対応していただきたいというふうに思います。　これに関してはね、今やっているということでありましたが、ここを踏まえてもそれは大丈夫ですか。 ◎御厨安守　総務部長　　先ほど工事検査のときにやっているというふうにお答えいたしました。で、この工事検査の際にはですね、施工体系図というのを提出いただいておりまして、すべての下請業者までですね、記載するようになっております。これによって確認を行っておりますし、下請業者を含めてですね、工事に携わった全員の出勤簿を出しておりますので、就業状況、すべて確認をしております。 ◆山下明子議員　　そうしますと、今度は下請の問題でいきますと、非常に公共工事というのが重層的になっているということでこの公契約条例のお話が出てきたわけなんですけれども、この前、学習会がございまして、そこで聞いた話で、新宿ですか、国会の議員の宿舎をつくるあの工事のときに携わった労働者が日比谷の派遣村においでになったと。それで聞いたら、その方は11次下請だったということだったんですね。まあ、それは国の大きな工事だったからそういうことなんでしょうが、佐賀市の場合、最大何次下請まであるとつかんでおられますか。 ◎御厨安守　総務部長　　市が発注する工事についてどのくらいということですけれども、工事によって異なりますけれども、一番多い下水道工事、これについてはですね、通常は1次下請というふうにとらえております。土木工事につきましてはですね、建設工事に比べて下請が少ないというのが現状です。建築関係でも見てみますと、多いものではですね、最高で4次下請ぐらいというふうに把握しております。 ◆山下明子議員　　最高4次だろうと、縦で見るとそういうことだろうということだと思いますが、いろいろ聞いてみますと、間でこういろいろ入ってこられたりとかですね、中が抜いて、ぽんと次のほうに行ってしまったりということもあっているふうに聞いております。その最後のところまで、一応施工体系図でつかんでいると言われたんですけれども、末端の労賃の支払いまで把握をなされているでしょうか。 ◎御厨安守　総務部長　　下請を含めた施工体系や建退共制度活用の確認はできておりますけれども、雇用についてですね、労働者への賃金の支払い等については確認をしておりません。 ◆山下明子議員　　確認はされていないと。で、先ほど総括の答弁の中で、この間の改善のところに業務委託のことも入っておりましたけれども、業務委託に関してはいかがでしょうか。 ◎御厨安守　総務部長　　建設関連の業務委託については契約検査課のほうで担当していますけれども、それ以外の業務委託につきましては、各部署で契約を行っています。この件数をちょっと支出負担行為等でカウントしてみますと、年間3,200件ぐらいというふうに多数になります。したがいまして、各部署が契約内容を把握しておりまして、契約先の雇用状況、賃金の水準などについてはですね、我々としては集約をしていないのが現状です。 ◆山下明子議員　　そうしますと、今、全体の流れとして公契約条例というときに、最初、公共工事、建設事業のほうに主眼だったんですが、最近の流れとしては業務委託、あるいは指定管理者などですね、新しい契約体系が出てきたのに従って仕組みもふえているわけなんですけれども、ちょっと指定管理者制度に関しては企画調整部ということですので、ちょっとここについても伺いたいんですけれども、私は平成20年の12月議会で官製ワーキングプアを生まないために非正規職員を正規職員にということを求めまして、市立図書館の本館と東与賀館の違い、あるいは同じ指定管理者制度でありながら、佐賀市文化会館と東与賀文化ホールの職員の賃金の違いというものを例にとって質問をした経緯がございます。で、同じ仕事をしていて、職員1人当たりの年間賃金が600万円台から170万円台まで物すごい格差があるということを、これは問題じゃないかというふうに指摘をしたわけですけれども、佐賀市としてですね、指定管理者制度の採用に当たって市は労賃の問題をどのように取り扱っておられるのか、伺います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　指定管理者に関する御質問でございます。　まず労務賃金、指定管理者に係る労務賃金、これは施設の管理、それから運営内容、それから勤務状況に応じて算出することになりますので、施設の対応はさまざまでございますので、一概には申せません。　ただ、大別をいたしますと、指定管理者が始まった時点で既存施設の場合は、これは今までの実績に応じて積算をしております。実績と申し上げましたのは、今までいわゆる管理業務を委託していた場合、この場合には委託料に含まれる人件費相当額を基礎として計算をいたしております。　それから、直営で運営をしていた場合、これを指定管理者に変えるという場合につきましては、その管理運営に当たっておりました日日雇用職員、それから嘱託職員、そういった人たちで対応していたものにつきましては、その人件費相当額を基礎にしております。　それと、新たな施設を指定管理者にする場合、これは今までの実績等ございませんので、参考見積もりをとるというようなことで対応をしております。

　ただ、これもう1つ、指定管理者の特徴的なこととして、いわゆる管理に関する評価というものがございます。その評価の中でも賃金に関する評価項目というものはございませんけれども、収支計画、それから人的な配置計画まで含んだところの事業計画書、これをもとに佐賀市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条に定めますところの選定基準を踏まえたところで、価格、事業提案を総合的に評価しておるところでございます。 ◆山下明子議員　　では、実際の賃金の支払いについては、最終的に、項目はないということでしたけれども、把握をする体制になっていますでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　実際の支払われた賃金の把握ということでお答えをいたしますけども、そのことにつきましては、指定管理者側の給与に関する諸規定に基づいて支払われているというふうに理解をしておりますので、市としては把握はしておりません。 ◆山下明子議員　　企画調整部長、結構です。　そうしますと、先ほどから公共工事、業務委託、指定管理者と伺って、いずれも実際に支払われている賃金の部分まではつかむことにはなっていないと、踏み込み切れていないと。民間が決めることだというふうな立場かなと思ったんですが、やはり事業を発注した側、市が発注していますね。だから、発注者側の責任において、自分が発注した仕事でもって仕事を受けた人で、そこで働いている人が生活できないという状況に追い込まれてはいけないと、少なくとも。そこがですね、例えば、最低賃金を上回っていればいいとかいうレベルではなく、最低賃金もそれで暮らせるのかということが今問題になっていますから、やはりここのところでですね、きちっとした関心を払っていくことが必要だと私は提起をしたいわけです。　北海道の帯広市では業者に指導文書を出してきた経緯がございます。ここは雇用の実態調査もずっとしながら、05年度からですね、公共工事に関しては一定の賃金の目安を労務単価を示して、これを配慮してくださいということを業者に出してきた。これをことしの2月からは指定管理者などまで広げて、対象を広げて指導文書を出しているということがあっていると聞いております。ですから、こういうことを考えたときに、どのように支払われているのかということをつかむということがまず必要ではないかと思いますが、そこに関してのお答えをいただきたいと思います。 ◎御厨安守　総務部長　　雇用実態調査及び適切な労賃の支払い等についてはですね、原則として−−原則というか、基本的にはですね、労働基準監督署等の労政行政に携わることであり、契約担当課において実施することは難しいのではないかというふうに考えております。しかしながら、業務委託を実施する上で労務行政にかかわる労働基準法等の関係法令の留意事項を企業等に対してですね、周知を図ることは必要ではないかというふうに思っております。　したがいまして、契約者に対してですね、経済部の労政担当部署とも協議しながら、法令の遵守事項等を確実に周知を図るように努めてはいきたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員　　まず、入り口としては自分たちのやっている中身の最初のところで実態をつかみたいということだったと思いますが、それはそれでぜひやっていただきたいし、ぜひ末端をつかむという立場に立っていただきたいと思います。　私、ちょっと市長に伺いたいんですが、今回の質問にかかわってですね、主に公共工事は契約検査課、業務委託は各担当課、指定管理者は行政管理課、ただし発注は各担当課ということで、要するに佐賀市が行う契約行為全体について取りまとめを行うというのは、副市長の担当さえ分かれているということで、結局わからないということが明らかになったわけなんですが、少なくとも佐賀市が発する契約のもとで働く人たちがきちんとワーキングプアにならずに働ける、暮らしていける状態をつくるぞという気持ちでですね、やっていこうと思ったら、だれがここに責任を持って最終的に取りまとめるのか、どんなふうにつかむのかということが非常に大切になってくると思いますが、この何といいますか、体制というか、システムといいますか、そこら辺をどのように考えておられるか、最後にこの問題、伺いたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　今いろいろお話を聞いて、件数も多いもので、市役所も多岐にわたったところで契約を発注していると。もちろん、受けたところは仕事を適切に行うというのが基本でございますが、その裏に賃金等ですね、従事者の労働条件等が十分でないということであれば意味がないと。先ほど心配されていたようなものになってしまうということであります。だから、公的な仕事でそういったものが見られたらだめだというふうに私も思います。　ただ、それをどういうチェックをするのかという部分が大事になってくるわけでございますが、それはやっぱりそれぞれ仕事を発注しているところで主体的にやっていただくと、するということになると思います。それをどこかでまとめてチェックをしたらというような提案だと思いますが、それはなかなか大変なものでございまして、できるものからやるとすれば、予算査定等のときにですね、そういった部分ができているのかどうかですね、チェックをかけるというぐらいのところでは今のところないのかなと、できるものはですね、そういうふうに思います。 ◆山下明子議員　　もともとこれは公契約条例をぜひ制定してほしいというねらいがあっての質問なわけで、まさにそういうことをきちんと確保していくための条例が公契約条例ですから、しかも、それをスタートしたところが野田市としてあるし、また、そこに向かっていろいろ研究している自治体がほかにもあるわけですから、実態をどうやってつかんでいるかとか、そういうことについてはですね、少なくともすぐにでも調べられると思いますから、まず1歩2歩進んでいただくと、そちらの方向に向かってですね。気持ちは大体伝わったと思いますから、ぜひですね、そこは取り組みを具体的にやっていただきたいと思います。大変だといっても、佐賀市より大きいところで頑張っているところもありますから。この問題については終わります。ありがとうございました。　最後に、ちょっと時間がなくなって恐縮ですが、学校給食の問題です。結構丁寧に総括で御答弁をいただきましたので、総論的にはですね。それで、私は高崎の例を幾つか申し上げましたが、栄養士の配置については各校に置いているということで、活動状況についてもですね、手前のところでいろいろと伺ったわけですが、高崎の場合は県費の栄養士と市費の栄養士とが一緒になってですね、高崎市の学校栄養士会というのをつくって、そこでいろいろと研究もしながら、例えば、業者のほうに委託してですね、無塩せきの着色料を使わないハムとかソーセージなんかをつくってもらうようにお願いするとか、高崎しょうゆとかですね、市産大豆を使ったしょうゆとか、それからソースをつくる、トマト、タマネギを使っただとか、そういう食材の開発にまで踏み込んだ取り組みなども行われているというふうに聞いております。　佐賀市の場合、その辺がどこまでいっているのかということについて、まずちょっと簡潔にですが、お願いします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　佐賀市の場合も栄養職員は県費、市費おります。ただ、32名現在おりますけども、これらもですね、すべて佐賀県の栄養士会の中に入っておりまして、そこの中で佐賀市学校栄養士部会というものを構成しまして、県費、市費の栄養職員が一緒に研究をやっていると。そういう中で、今議員御指摘がございましたとおり、御承知のことかと思いますが、平成12年には大豆の遺伝子組み換えの問題がございました。この遺伝子組み換えをしなかったしょうゆ、「元気」という名前でございますが、これが開発をされましたし、また、佐賀県産の大豆でできたみそ、これも栄養士の提言の中からですね、業者の方の御協力を得てやっているところでございます。　また、それ以外にもですね、納入業者の集まりでございます組合ですとか、あるいは栄養職員との意見交換の場、こういうふうなものも持っておりますし、最近は地産地消の観点からＪＡの職員さんとも協議をさせていただく場も持っておりますから、このような協議の中からですね、オリジナルの商品が出てくるのではないかというふうに期待しているところでございます。 ◆山下明子議員　　今、ＪＡですとか生産者も含めて、納入業者も含めての意見交換の場と言われましたが、聞くところによると、それは系統的なものとはなっていないようなことだったと思いますが、それぞれで話し合ったりということのようだったので、高崎の場合、地産地消を進めていく上で何がネックになるのか、もっともっと進めるにはどうしたらいいかということを考える協議会というのを立ち上げて、その中で例えば特栽米を使う回数をですね、どんどんふやして、最初は2週間ぐらいだったのが今年度は7カ月特栽米を活用するというところまでずっと伸ばしていくといった取り組みがあっているそうなんですが、そういう納入業者も含めて何がネックになるのか、どこをほがしたらいいかということを話し合うような場をつくることは考えられないでしょうか、系統的に。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　合併によりまして地域が広くなっておりまして、また、納入体制がですね、それぞれ異なる中での地場産品導入の議論ということになっておりますので、本市の学校栄養職員等の連絡会議、ここで役割分担を行うと。ここで今、各担当班の業務を進めているということでございますので、この中にですね、地産地消推進のための検討を行う班、これを設けてですね、一つの固定的な協議の場というふうにしたらどうかということで今検討をしているところでございます。 ◆山下明子議員　　ぜひ前に進めていただきたいと思います。　で、もう1つは、高崎市でびっくりしたセンター方式だったところを自校方式に切りかえているという問題ですが、佐賀市において今後老朽化していく給食センターをつくりかえるというときにですね、こういう高崎のような発想ということも考えていいのではないかと。つまり、自動的にセンターはセンターですよというふうにせずに、今まだ検討できる段階ではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えなのか伺って、今回質問を閉じます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　現在、合併をしました町村に4つの給食センターをそのままの形で引き継いでおります。これの更新時期、一番早いものでここ十数年でというふうな考えをいたしております。学校給食の目指す像、そのことが議論の中心にはなると思いますが、当然その当時の社会情勢等もですね、踏まえた上での議論ということで、今現在ではまだ教育委員会でもこのことについて本格的な議論には入っておりません。しかし、今後、そのような議論に入っていくものと思っております。 ○福井章司　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後0時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時02分　休憩　　　　　平成22年6月11日（金）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　御厨安守企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　益田義人　　　　　建設部長　　　　　伊東博己環境下水道部長　　平尾　茂　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　中島敏道　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局副局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　福田康則監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆福島龍一議員　　それでは、通告しております3点につきまして、順次質問をさせていただきます。　まず、金立サービスエリアを活用する、佐賀物産の販売促進と観光対策でございますが、佐賀市の物産協議会の方々ともお話をしておりまして、金立サービスエリア、佐賀の北の玄関口に佐賀の物産がもっと置けないだろうかという話を以前から賜っておりましたので、実際見に行ってまいりました。上り下りそれぞれを見てまいりまして、確かに少ないなという感想を持ちまして、5月にこの一般質問通告を上げたところでございますが、実は6月に入りまして、もう一度再確認と思いまして行ってまいりましたら、非常に佐賀の物産の販売ブースのエリアが広がっておりまして種類も多岐にわたっておりましてですね、ちょっと直接的にはこの物産という部分に関しての質問ができにくい状態でございましたけども、佐賀市としてもですね、佐賀市の物を売り込むという面におきましては、この物産という面に関しましては、今後ともですね、協力をお願いしたいと思っております。　もう1点のですね、観光対策、こちらに絞って質問させていただきたいと思っています。　平成2年だったと思いますが、ハイウェイ・オアシス構想というものがありまして、この佐賀の金立サービスエリアと近くの金立公園等々を一体化した観光対策というものが唱えられまして、事業そのものは平成11年度に一度終結しておりますが、私どもの大先輩でございました山田先輩、山田議員が平成15年12月議会に最後に質問をされまして、実を言いますと、このハイウェイ・オアシスの問題につきましては、なかなか触れる機会がなくですね、今回改めて、この問題についてお聞きしたいと思っております。　当時の建設部長の答弁を見てみますと、新しい観光レクリエーションということとですね、高速道路サービスエリアに来た方々に金立公園のほうに寄っていただきたいという旨、観光開発の一つのきっかけになるというふうな答弁も出ておりますので、その後ですね、観光資源としての開発をどう継続してきたのか、それから、地域活性化にどのような形で寄与をしてきたのか、そして、ハイウェイ・オアシス構想の現況はどうなっているのか、この3点について、まずはお伺いをしたいと思っております。　2点目、佐賀市交通局の運営ということで、交通局のほうから健全化計画が3月に示されまして、これから新たな形でですね、交通局を、再生を図っていくという強い意志のもとにこの健全化計画が出されたと思っております。それにあわせまして6億円以上を超す負債に対しまして毎年1億5,000万円という資金が特別補助という形で投入されまして赤字の解消を図るということで、一時的には全体的なバランスがとれるような状況に持っていくような試算、運営になっておりますが、現実にこの健全化計画を見ておりましても平成25年度には単年度はまた赤字に転落するような試算の数字が出てきております。現実として、またもとのもくあみに戻ってしまうんではないかという危惧をいたしているところでございます。交通局のほうが今回この健全化計画を出され、今後ですね、佐賀市の市営バスの運営というものを効率化と市民の足という、この二律背反した問題をどう考えていらっしゃるのか、まず、この点についてお伺いをしたいと思っています。　それから、3点目が行政監査でございます。これもちょうど3月議会の途中に、私たちのほうに平成21年度行政監査結果報告書ということで、公金直接収納における現金の取り扱いということで冊子が回ってまいりました。これに目を通させていただきましたら、まず冒頭にですね、定期監査において現金出納簿の未整備、あるいは領収書等の取り扱いについて不適正な事例が見受けられたということがまず述べられております。それから、監査の中にも今後の公金直接収納における現金取り扱いの適正化に資することを目的としているということで述べられまして、これちょっと半分ぐらいしか今手元に持ってきていないんですけども、るるこの問題について監査が進められております。　で、この具体的な質問は一問一答の中でするといたしまして、まず、監査委員のほうにですね、今回、この現金収納−−公金直接収納という、このテーマに絞り込んでいった経緯から、それから、この監査を行われて、この現状をどういうふうに思われたのかということ、2点について監査委員のほうにお尋ねしたいと思っています。　そして、執行部側のほうには、この監査結果を受けて執行部としてどのような対応をしたかということについて総括の中でお聞きしたいと思っております。 ◎大島克己　経済部長　　私のほうには金立サービスエリアを基点としましてどのように活用をしてきたのかということと、地域活性化についてどう取り組んできたかという御質問でございましたので、お答えいたします。　金立サービスエリアと隣接をいたします金立公園には徐福を題材にいたしました健康と長寿をテーマとする徐福長寿館を初めとしまして、薬用植物園、コスモス園、バンガロー、バーベキュー炉、草スキー場などがございます金立山いこいの広場があり、春は桜や菜の花、秋はコスモスに代表されます四季折々に楽しめる花や緑豊かな公園としてございます。特に春のお花見シーズンや秋のコスモス祭には1万人以上の観光客の方が訪れていただき、大きなイベントとして定着をしてきているというふうに考えております。また、地域ににぎわいをもたらしているものというふうに思っております。　また、ハイウェイ・オアシス構想によります整備されました金立サービスエリアと金立公園を観光客の方が自由に行き来できるという利点、機能というものはございますが、現実的には高速道路の利用者の方が公園内に立ち寄るというよりも、公園から飲食やトイレのため、また、食事のためにサービスエリアを利用する方のほうが多いのではないかというふうな気がいたしております。金立公園を初めといたします金立山一帯につきましては、魅力を持った観光資源ではございますが、サービスエリアからの利用客をいかにふやすかということよりも、公園とサービスエリアの相互利用ができる施設であるということをまずＰＲしていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。

　また、観光ＰＲにとりましては、多くの方が利用をされます高速道路のサービスエリアを活用することは、非常に効果があるというふうに思っておりますが、原則としてサービスエリアでのパンフレット等の設置につきましては、有料という形になっております。これまでもバルーンフェスタやひなまつりなどのイベントにあわせましてパンフレットを金立、古賀、川登の3カ所のサービスエリアで配布を行ってまいりました。今後もイベントの種類、それから、効果等を考えながら今後についても活用をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◎伊東博己　建設部長　　金立ハイウェイ・オアシス構想の現状につきましてお答えをいたします。　金立ハイウェイ・オアシス構想は、高速道路のサービスエリアを中心に新しい観光レクリエーションゾーンを創造し、地域の活性化を図ることを目的としてスタートしております。そこで、平成2年に金立公園は金立サービスエリアと一体に利用できるように整備を始めてまいりました。しかし、その当初の計画の途中−−平成11年です−−に物産館や伝統工芸館などの観光施設につきましては、費用対効果の点から平成11年に計画を断念しております。このような経過を経まして、平成15年3月には金立公園四季の丘が完成し、これを最後にハイウェイ・オアシス構想によるハード面の整備を終えております。　以上であります。 ◎眞子孝好　交通局長　　御質問2番目の佐賀市交通局の運営についてお答えをいたします。　市営バス事業は昭和11年の創業以来、住民の皆様の通勤、通学、買い物などの日常生活を支え、都市機能としての役割を果たしてまいりました。昭和20年代から30年代にかけては、その収益の一部を市の会計に繰り入れた時期もありましたが、その後のモータリゼーションという大きな社会の流れを受け、長く低迷することになりました。平成21年度の市営バス利用者数は約260万人ですが、これは昭和43年度ピーク時の利用者数、年間約1,500万人の5分の1以下にまで落ち込んでおります。　このような中、交通局は過去幾たびか経営改善に取り組んでまいりました。特に、平成16年2月に策定をしました佐賀市交通局経営改革プラン、また、平成18年6月に策定をしました新たな経営改革プランを実行してきたことにより、平成19年度は5年ぶりに約600万円の単年度黒字を達成しました。平成20年度につきましては、燃料であります軽油の価格上昇のために約1,100万円の赤字となりました。平成21年度は新型インフルエンザなどの影響で利用者数の減少があり心配をしておりましたが、軽油価格が落ちついたために約300万円ほどの黒字が見込めるところでございます。　去る3月議会におきまして佐賀市自動車運送事業経営健全化計画を議決いただきましたが、計画書の冒頭に「公営企業として安定した経営ができるようこの経営健全化計画を策定するものである。」としており、毎年市の一般会計から繰り出しを受け資金不足を解消し、収支の改善を図っていくことにしております。　ところで、交通局は地方公営企業法の適用を受ける企業であり、その第3条で経営の基本原則として、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」とうたわれております。二律背反の関係にある経営の効率化及び社会的役割について、公営企業の使命としてどちらか一方ではなく、どちらも両立させていかなければならないと考えております。この点が経済性、企業性が優先される民間企業との大きな相違点でございます。　近年、高齢社会の進展やノーマライゼーションといった社会の要請を受け、いわゆる交通弱者と言われる方たちの移動手段を提供することで市営バスが市の福祉施策の一端を担っていると考えております。ワンコイン・シルバーパスやノンステップバスの導入がその一例でありますが、公営交通事業の特性として収益性が期待しにくい領域において民間を補完する形で事業を行っていることも多く、どうしても一定の行政関与、すなわち公的支援が必要な場合もございます。したがいまして、3月議会で今後10年間の収支計画をお示ししましたように、平成22年度から平成26年度までの5年間、毎年1億5,000万円を市の一般会計から繰り出していただくようになっております。その後も昨今の公共交通機関を取り巻く状況、利用者の減少や燃料費の高騰、新型インフルエンザなどの外的要因等、不測の事態により大きく収益が左右され、単年度収支について赤字が見込まれる場合もありますので、市からの繰り出しをお願いするようにいたしております。しかし、決して赤字収支を肯定するということではなく、当然のことですが、経営健全化計画にあります増収策、サービスの向上、経費節減に職員一丸となって取り組み、経営の安定化を目指してまいります。　まず、増収策の目玉としましては運賃改定を検討しております。交通局では、これまで内部による経営努力を継続し、平成9年以降運賃改定を行っておりません。その結果、初乗り運賃について見ますと民間よりも安い150円となっておりますので、収入と経費の適正化を図るため、国の認可がいただければ、この初乗り運賃を民間と同額の160円に改定したいと考えております。　次に、南部4支所に駐車場を設け、そこから市営バスを利用して通勤をしてもらうパーク・アンド・バスライドを今年度途中からですが、市職員による試行を行いたいと考えております。また、新商品として夏休み期間中限定ではございますが、中学生、高校生を対象とした市営バス全線乗り放題のパスをこの夏発売予定ですが、現在国と協議をしており、価格は3,000円を予定しております。全国的には他の公営バス事業に見られますように、民営化や分社化が進んでいる状況もございます。しかし、交通局におきましては、経営健全化計画に着手したばかりであり、まずは計画期間内に資金不足比率を基準値20％未満にするため、計画書に掲げております増収策、サービス向上策、人件費を含めました経費の節減策に取り組み、収支の均衡を図ることに全力を傾けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎松尾隼雄　監査委員　　福島議員の御質問にお答えいたします。　監査委員といたしましては、毎年の定期監査等とは別に毎年度テーマを決めまして行政監査を実施いたしております。平成21年度は「公金直接収納における現金の取り扱いについて」というテーマに基づき、平成21年9月から平成22年1月までの期間で行政監査を実施したところであります。　それでは、行政監査の概要等について、2点に分けてお答えいたします。　まず第1点、「公金直接収納における現金の取り扱いについて」というテーマを選定した理由及び監査の方法等の概略について説明いたします。　通常行っています各課等に対する定期監査の中におきまして、また、毎月行っております例月出納検査において現金出納事務などに一部不適正な事例が見受けられました。例えば、現金出納簿が作成されていない、あるいは領収書の証書の取り扱いが十分でないなどの事例がありました。監査委員といたしましては、現金の取り扱いはより一層の慎重さと正確性が求められるものであり、重要な会計事務の一つであると考えております。したがいまして、すべての部署を対象に公金の取扱事務に焦点を絞った横断的な監査を実施し、現状がどういう状態かということを把握したいという思いから、今回のテーマを選定したところであります。　続きまして、監査の方法等について概略説明いたします。　本市全体で、支所を含めて108課ありました。調査の結果、その中で、窓口等において直接現金を取り扱っている課は79課でありました。全体108課の73.1％に当たりました。監査対象となります79課の中から任意に24課を抽出しまして、この24課に対し、3つの着眼点、すなわち現金の収納及び確認体制はどうなっているか、現金の保管体制はどうなっているか、領収証書等の取り扱いはどうなっているか、以上の着眼点に基づき関係書類等の調査を行い、また、関係職員から説明を聴取するなどにより監査を実施したところであります。　また、やまびこの湯、佐野常民記念館などの施設を含めて26カ所について現地調査を実施いたしました。監査を行った結果については、問題点、所見、監査委員としての要望、意見をまとめたところでございます。なお、個々の監査結果の内容については、同報告書に記載しておりますので、説明は割愛させていただきます。　次に2点目ですが、行政監査の結果について、監査委員としての感想を述べていきます。　公金の取り扱いは現金の多少にかかわらず、常に厳正に行わなければならないと考えますが、監査を行った結果においては、もちろんしっかりした公金管理を行っている部署もありますが、全般的に見て、公金の取り扱いに対する意識の低さが見受けられると感じました。したがいまして、公金を取り扱う職員等の方々に対し、研修等を行うなど何らかの対応をしていただき、公金の取り扱い方法の厳正化を図り、取り扱う現金が公金であることの認識を強めさせて、職務上の責任について自覚を促す必要があると考えたところであります。　御承知のとおり、この行政監査の期間中に公金着服の事件も発生しました。公金を取り扱う部署においては、この不祥事を一部の部署で起こったこととは考えず、ささいなことでも見逃せば、やがては大きな不祥事を招くという危険性を含んでいるということを自覚していただき、責任感を持って職務に励んでいただきたいと願っているところであります。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　行政監査を受けて執行部としてどのような対応を行ったかとの御質問にお答えいたします。　これまで会計事務に関しましては、各課で事務を遂行する際の間違いを防ぐため、収入事務、支出事務、財務会計システム操作方法等、日々の出納事務に関する基本事項や留意点をまとめた出納事務の手引が出納室で作成をされております。この手引をノーツ上にデータベース化し、職員がいつでも参照できるようにし、極力間違いをなくすよう努めてまいりましたが、今回、公金の直接収納における現金の取り扱いをテーマとした行政監査報告書に掲げられた内容につきましては、執行部として重く受けとめ、今後の事務を遂行するに当たり、さらなる注意をしなければならないと再認識したところでございます。　今回の行政監査報告書がまとめられるに当たりましては、監査事務局と監査対象課との間で行政監査報告に盛り込まれる事項につきまして、認識の共有ができており、このことによって各部署ごとに改善がなされるものと考えております。　さらに、今回の報告を踏まえまして、全庁的に公金の取り扱い方法の厳正化を図る必要があると考え、ことし5月の庁議で財務事務及び行政事務の執行に関し注意喚起をいたしました。また、先ほど申し上げましたデータベースに加えまして、監査事務局が平成21年度に実施した定期監査において見受けられた間違いを集約した事例集を作成しておりますが、その事例集もあわせて全課に送付し、各所属で自己点検を行うとともに、今後の事務に遺漏がないよう周知徹底を行ったところでございます。　以上でございます。 ◆福島龍一議員　　それでは、一問一答に入らせていただきますが、まずは金立サービスエリアの件ですが、建設部長のほうから、非常に簡潔といいますか、平成15年12月の答弁と似たような、前半と同じような文言の答弁があって、確かに平成15年にハード整備は終わっているんですけども、その後の、終わった後の質問において、当時の建設部長が整備は終わったんだけども、そういった金立サービスエリアを一つの核としたハイウェイ・オアシス構想というもののソフト的な面というものはしっかりまだ認識してやっていかなきゃいけないというふうなことを答弁されているわけですね。だから、ハードが終わったから終わりじゃないでしょう、物事というのは。つくったから終わりじゃなくて、それを活用することがソフトなんですから。それで今、経済部長のほうからは相互利用の施設として使っていきたいということなんですけども、現実に金立サービスエリアへ行ってみると、外から中というのは非常に物理的に見えていますし、そこに物があるというのはわかるんで行きやすいんですけれども、中から外への動線というのがですね、非常にわかりにくいですね。特に観光看板みたいな、徐福長寿館はこっちありますよみたいな看板も立ってはいるんですけども、正直言って意識を持って見に行っているから見えるんであって、あれは意識持たなかったら見えないです。しかも、なおかつ結構古い看板なんでですね、わかりにくいという状況があるんで、そういった点も踏まえてどうなんでしょう、今後、まだハイウェイ・オアシス構想というものを−−言われたように、高速道路に来た人がわざわざおりるということは難しいと思うんですけども、せっかくそういった構想を持って取り組んできた事業なんで、今後ともそういった方面へのＰＲなり活用なりというものを考える意識があるのかどうか、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎大島克己　経済部長　　ハイウェイ・オアシス構想に基づきまして、いろんな施設の整備はされているわけでございますんで、それをどう生かしていくかということにつきましては、前向きに考えていく必要があるというふうに思っております。　これまで観光サイドで大きなイベント−−活用したイベント等を行ったかどうかというのをちょっと調べましたけれども、そういうものはなかなか見当たらないと、実際やっていないという現実があるようであります。そういう意味では、よりハイウエーを利用して休憩をされながらも興味を持っていただく。例えば、いこいの広場でバルーンの係留等をやったというふうな実績があるようでございますんで、例えば、バルーン大会の前の季節であるとか桜の季節であるとか、コスモスの季節であるとか、そういう天候的なものを考えながら、より身近に活用をできる部分から活用をしていきたいというふうに考えております。 ◆福島龍一議員　　確かにですね、私も休みの日に見に行ったら、駐車場が足りないくらい佐賀市民の方々を中心にお見えになっているんですね。確かにコスモスの季節などは物すごくきれいですし、あるものを活用していきたい、なおかつ佐賀市の北の玄関口という位置づけもありますので、きょう久しぶりの、何年かぶりのこの部分の質問で、前向きに検討していくという御答弁をいただいていますんで、ちょっとしばらく一、二年ほど様子を見させていただきまして、その結果、また、次のときに質問をさせていただこうと思っています。　2番目はですね、ちょっと済みません、順番を入れかえさせていただきます。行政監査のほうから先に質問させていただこうと思っています。　今監査委員のほうから、この監査結果についての感想等も述べられておりますが、本当、一番冒頭に書かれているとおりですね、少額であろうとも、まず公金なんですね。公金の現金を取り扱う事務において、現金出納簿が未整備であるとかですね、あるいは実際に銀行に預けなければならない手順がきちんと守られていないとかですね、これ中、読んでみましたら、よく民間企業をこういったとき引き合いに出すんですけども、私も民間企業の出身でございますんで、普通あっちゃいけないことなんです。あり得ないことなんです、こういったことは。これが先ほど言われましたように、期間中に起きたですね、あの着服事件に発展した部分というのはもう十分考えられますんで、これはきちっとですね、やはり重く受けとめていただいて、今後こういった事件が起きないようなですね、システムをつくっていただきたいと思っています。　先ほど、一応全庁的に話はしたということでございますが、各課各部署にその最終的な体制というものを任しているというふうな感じに話聞こえるんですけれども、その結果を監査委員にスイッチバックして、もしそれがきちっと対応ができていなかった場合に監査委員としては、その指導、各課の指導というのはできるものなんでしょうか。その確認をお願いしたい。 ◎松尾隼雄　監査委員　　お答えします。　今の御質問でございますけれども、定期監査につきましてはですね、指摘事項を各課に出しまして、その結果、各課からの回答をもって、また、各課の課長とは面会しまして是正方ですね、話し合うとか、そういう形のものはやっております。　ただ、この行政監査につきましては、そういう形のやりとりというのはございませんで、報告書の中で是正方依頼すると、そういう形でございます。 ◆福島龍一議員　　行政監査においては、監査委員のほうが直接各担当課と話をして是正をしていくというあれがないということでございますんで、そうなればですね、この部分というものは、今度は執行部側のほうにおきまして、実際に指摘された項目一つ一つに対しまして、どっか一括的にそういったものを管理、研修、監査する場所が必要ではないかと思うんですが、そういった体制はとられているのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　まず、総括する体制を整えるべきではないかという御質問ですけれども、基本的には指摘を受けた各課で責任を持って措置すべきというふうに基本的には考えております。ただし、内容に応じまして全庁的に注意喚起を行うことは必要だというふうには思っております。　今回の行政監査を例に取り上げて申し上げますと、公金の現金直接収納事務は会計管理者の権限に属する事務の一部を委任しているということでございますので、出納室を初めとして関係課と連携をしながら適切に対応するように周知を行っていきたいというふうに思っております。 ◆福島龍一議員　　指導をする、大事です。でも、指導をした結果、どうなったかということを確認するのもまた大事なんじゃないんですか。そこがなかったら、3月議会の例をとって悪いんですけれども、非常に議会に対する答弁悪かったですよね。で、させます、させます、言います、言いますと言われますけども、じゃあ結果がどうなっているか。まだ現段階で出てきていませんので、これからかもしれませんが、この問題も一緒ですよ。させます、やらせますじゃだめなんです。させてやらせた結果、どうなったか、そこまでの把握をして一つの完結ができるんですよ。違いますか、そう考えられませんか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　監査のやり方−−やり方というか、行い方として定期監査、それから行政監査、先ほど監査委員申し上げましたけども、定期監査につきましては、指摘があったことについて、執行部側がそれに対して何らかの改善策を講じた場合には措置事項、措置通知を監査委員に行うということの一つのルールがあります。それから、行政監査につきましては、そういったルールは行ってはいないということと、それともう1つ、監査によって監査委員の要望とか意見というのがつくのがあります。定期監査につきましては、一応措置事項の通知ということで完結をしていると思っております。ただ、行政監査等につきましては、今議員おっしゃられましたように、こちらのほうで取りまとめをして措置事項の通知がないということですけれども、そういったことについて、どういったことの対応をしたのかということをまずは各課で対応して、それを必要なものについて全庁的に周知が必要なものについては、それをある部署で集約をして、そして、そのことについて、その結果について庁議とかを利用しながらですね、周知のほうをしていって、こういうふうな対応をしていく必要があるんだということまでまとめていきたいというふうに思っております。 ◆福島龍一議員　　今、ある部署で集約されるという話出たんですが、ある部署というのはどこですか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　済みません。行政管理課を予定しております。 ◆福島龍一議員　　以前の質問でも似たような話をして、やっぱり指摘して、指摘されたことに関しては真摯に受けとめて、それをちゃんと通達させていって、きちんとその業務が適正に遂行されているか。特に今回の場合には現金、公金という、公金直接収納という非常に大きな問題です。このことに関してですね、実に多岐にわたって指摘事項が、特に大きく9つ指摘事項が出ているわけです。どれ一つとったとしても看過できない大事なルールなんです。しかも、そのルールは決められているわけです。やりなさいと。それが今までできていなかった。あなたたちやりなさいよと言っただけで、本当それでいいんでしょうか。やっぱりそこはあなた方がきちっと指導する責務があると思うんですね。なおかつ人事異動等で人が入れかわった場合に、異動してもなおかつそれがきちんと遂行できるだけのものを研修を行い指導していくというのは、結果的には今度は職員教育という立場からあなた方のほうにかかってくるんじゃないかと思うんですけど、お考えはいかがでしょう。 ◎野崎公道　企画調整部長　　まず、指摘事項の内容を私も読んでみました。当然読みました。で、基本的なミスが多いなと思ったのが最初の印象です。で、基本的なミスを犯す原因としましては、うっかりミスというのもあるかもしれませんけれども、いわゆる1つ大きな根拠規定になっております財務規則、こういったものの中身について、やはりあってはならないことだとは思うんですけど、知識に欠けている部分があるというふうに率直に思いました。　そういうことを防ぐためには、先ほど申し上げた出納事務とか、そういったことについての研修の必要性は感じておりますので、そういった関係課、出納室なり行政管理課なり、それから人事課まで含めたところでですね、連携をしながら研修会というもののやり方というのを考えていきたいというふうに思います。 ◆福島龍一議員　　この監査報告書の17ページの結びの部分に、その最後にですね、「公金の現金直接収納事務の適正化に取り組み、不当な行為等を防止するため、公金の管理体制を強化し、周知徹底されることを望むものである。」と、こういうふうに結ばれているわけですね。具体的に、じゃあ、この1番から9番まで指摘された部分でそれぞれに担当、該当する課とかが下に載っているんですけども、これらの事項においても、もう今回このケースにおいては、もう各課に周知して、あとはその結果が監査委員に返ってくるのを待つ体制で今いるというふうに理解しとっていいんですかね、現段階では。 ◎野崎公道　企画調整部長　　今おっしゃられた今回の行政監査の、行政監査につきましては、措置事項の通知という制度で運用しておりませんので、結果として、それをどう指摘を受けたところがどうするということについて、監査委員のほうに通知することはないです。　ただ、こちら執行部側としましては、先ほど申し上げましたように、そういったことでの対応をしていきたいというふうに思っております。ですから、指摘を受けた事柄に関してこういうふうなところの改善をするというような取りまとめをしていきます。 ◆福島龍一議員　　冒頭言いましたように、今回はこの公金直接収納という部分での話で入りましたけど、このテーマだけじゃなく、いろんな形で今から行政監査なりいろんな監査を受けると思うんです。後から触れます交通局に関しましても外部監査を受けているわけですから、監査を受けたことに関して、やはりそこきちっと受けとめて、それをどう判断してどう結論づけるかということをやっぱりきちんと受ける側も示していただきながら、よりよい行政というものを目指していただきたいと思っておりますんで、もしかするとちょっと交通局に関して、またちょっと聞くことがあるかもしれませんけども、とりあえずこの公金直接に関しましては終わります。　続きまして交通局ですが、交通局のほうから健全化計画が示されております。で、その前提的な形として、この佐賀市個別外部監査報告書、佐賀市自動車運送事業の経営に関する事務の執行という監査報告書が出されております。こちらが2月10日に来ていますよ。これはもう3月に印刷として上がってきているわけですね。非常に、ほぼ同時期に出てきたと思うんですが、この外部監査の冒頭にですね、「財政健全化計画等を作成するに当たって参考となるように事前に実施されるものである。」ということは、これが実施されて、じゃあこれを受けて、ここに書かれてあることを検討されるなりなんなりしてこっちができてきていると普通は解釈するんですけども、ほぼ同時に出てきているんで、その辺は、これをつくられるに当たって、この監査報告書がどんな形で生かされていったのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎眞子孝好　交通局長　　議員がおっしゃいましたように、財政健全化法の個別外部監査は、本来、経営健全化計画を作成するに当たって参考となるように事前に実施されるものであります。本市の場合、この外部監査と健全化計画策定を同時並行して行っておりますが、策定の過程で何度も個別外部監査人と協議を行い、その都度、監査内容と計画書の整合を図ってきております。その報告書の中で資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因が詳細に分析されております。加えて資金不足比率の改善策、根本原因である赤字体質からの脱却と題して、経営健全化を実現していく上での改善案を幾つかいただいております。その改善案は経営健全化計画の中で人件費を含めたコストの抑制、運賃改定、各種サービスや割引制度の見直し、一般会計からの繰り出しといった項目で反映させており、実施することにいたしております。 ◆福島龍一議員　　今、交通局長がくしくも言われました、そのページ、ちょうど今開いておりますけども、資金不足比率の改善策ということで、大きく5項目指摘事項がございます。実を言いますと、これを読んでいて、じゃあこれが、じゃあ具体的にですね、こんなことをします、あんなことをしますという事例はいっぱい載っているんでけども、じゃあ、「佐賀市民に過重な税負担を強いることなく乗り合いバス事業を存続させる場合、事業規模（営業収益）に応じたコスト（営業費用）しか発生しない運営できる事業体制を構築する必要がある。」という、例えば、この1つとってもですよ、じゃあ、この言葉を交通局としてどう受けとめて、そのためには実際どんなことが必要なんだろうというふうな、そういったものが見えないんです。どうこれを受けとめて検討されて、それを実際的な事業としてどう結びつけていったと。これをするために事業をするという頭と結論はあったとしても、真ん中が見えないんです。あるいは「費用構造の見直しをすることにより赤字体質から脱却しないと、将来的には、再び、現在と同じ状態になってしまうことになる。」という指摘もあるわけです。実際、交通局が出した数値見ているとそうなっているんですね。結局、25年からはまた赤字に戻っちゃう。じゃあ、どこをどう検討されたのかというのが見えない。済みません。どこをどう検討されたか教えていただきたいと思います。

◎眞子孝好　交通局長　　検討したかということですけれども、先ほども申しましたように、健全化計画をですね、つくる段階でこの監査人からの−−2月にいただいておりますけれども、いろいろ取り組みの中でですね、生かしていこうということで、先ほど申しましたけれども、人件費を含めたコストの縮減等々ですね、そういうことを今度、健全化計画の中で入れております。また、パーク・アンド・バスライドといいますような新たな事業とか、そういうふうなことも健全化を図る上で、いろいろ御指導をいただいた中で考えてきておりますし、運賃の改定というのが大きな項目でございますけれども、こういったのも含めて反映をさせてきたと思いますし、また、そのことによってですね、こういう監査人から御意見をいただいた、報告をいただいたことによりまして、先ほど申しましたように、新たな商品の開発、それは夏休みは期間限定で中学生、高校生に対する全線フリーパスの制度をつくろうとか、また、パーク・アンド・バスライドと同じように、北部地域ではですね、市営バスが通っていないところもございます。昭和バスと競合する大和地区においては、例えば、自転車でですね、バス停まで来ていただいて、それから市営バスで通勤していただくサイクル・アンド・バスライド、そういうふうなことも含めて、いろいろ指摘を受けたから検討してきておりますので、ぜひ今後も生かしながらですね、このことを踏まえながら再建に当たっていきたいと、この健全化計画を遂行していきたいと考えております。 ◆福島龍一議員　　いや、だから、今言われているのはその結果の部分じゃないですか。だからね、さっき言った資金不足比率の改善策で求められた5つの意見というものに関して、内部でどのような検討があったのかということを聞いているんですよ。どのようなメンバーで、どんな会議をして、どんな話をして、で、結果としてこうなったんだという、その真ん中の部分です、聞きたいのは。 ◎眞子孝好　交通局長　　反映をさせたということは聞いておりますけれども、その過程でですね、私も4月1日に交通局に参りまして、その前段でどういうメンバーで話したかということまでは、済みません、確認をしておりません。 ◆福島龍一議員　　確かに、交通局長はかわられておりますけどですね、行政は一体でございます。その辺の質問をするということはきちんと言っておったと思いますんで、十分にその辺は把握していただきたいと思います。その部分が根本的にないと、結局、結果だけばっかし見て、なぜそれをしなきゃいけないかという部分が欠落してまいります。　で、ここにこれから5年間の収支計画書、この健全化計画の一番後ろに載っているのと同じ数字なんですけども、今年度は1億5,800万円の特別あれがあるんで700万円ほど黒字と。で、23年度は先ほど賃金改定もあるかもしれんということで1,000万円ほどの黒字と。24年でがくっともう160万円ほどまで下がってきて、それ以降はだんだんだんだん、もう26年度は3,000万円近い赤字が出ると予測が出ております。累積赤字は確かに1億5,000万円を5年間つぎ込めば消えるかもしれませんが、実質的に3年後にはもう赤字体質に変わって、4年後にはもうかなり大きな赤字を出すかもしれないという収支計画が出ているわけですね。そうなってくると、じゃあ、どこが経営健全化計画なんだろうかとどうしても疑問に思ってしまうんですよね。　だから、公共交通機関としての福祉目的の部分わかりますよ、市民の足を守らなきゃいけないという。それと、やはり経営健全化というコストを下げなきゃいけないという部分というのは、当初私も言いましたように、二律背反ですので、片方だけを充足させれば絶対片一方はだめになるんです。だから、どうしてもその2つを何とかバランスをとりながら並行して進んでいかなきゃいけないというのが、この公共交通事業の難しいところなんですけれども。だからといって、急速なこのまた赤字に戻ってくるという、この試算の立て方というのは、やはり構造的にどっか本当に問題があると思うんですよね。そういったところの検討というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎眞子孝好　交通局長　　確かにですね、議員おっしゃるように、平成25年度に赤字ということで計画がなっております。ただ、現在のところバス事業において、先ほど申しましたように、利用客の減少等もございまして、営業収益の大幅な改善というのはなかなか厳しいものがあるということで、先ほどから総括の答弁でも申しましたように、いろんな地道な取り組みをやって、大幅な改善はできませんけれども、わずかずつでも収支を伸ばしていこう、黒字に近づけていこうということで取り組みを行うと。ただ、外的な要因といいますか、軽油が1リッター1円上がればですね、年間80万円影響を及ぼすと、バスのほうには。そういう状況もございましたし、昨年度の新型インフルエンザの発生、流行というのもありました。そういうことも踏まえて25年度は赤字にしておりますけれども、これも先ほど申しましたように、これでよしとは思っておりません。それを解消するためにどうやっていくかということでですね、今職員一丸となっていろんなアイデアを出して取り組んでいるところですので、この計画書は確かに赤字になっておりますが、それにならないように努力をしたいと思っております。 ◆福島龍一議員　　この監査報告のその同じページにですね、いいこと−−私にとってが読むといいことなのかもしれませんが、「佐賀市営バスが提供する交通機関としてのサービスに対する佐賀市民の満足度が、佐賀市民の税負担を上回ること」、これが結局、公共交通機関に与えられた一つの課題であると。要するに市民が、自分が税金で負担させられていますよという、その感覚、税負担感覚よりもバスに乗ったことのほうがもっといいです、そこに利用価値を、満足度を見る、そこに向かって市営バスというのは今からやっていかなきゃいけないわけです。　で、その市民満足度は何かということは次のページに載っていますけども、要するに収入、要するに営業収入、人にバスに乗ってもらうということなんですよ。それに向かって努力するということで健全化計画の中にるる述べられていますよね。どの辺からかな、サービス向上とか節減とかいろいろ載っていますけど、特にこのサービス向上対策の部分にこれはかかってくると思うんです。　しかし、現実問題としてハード的なサービスの向上を図るとなると、当然支出を伴うわけですね。非常にこれ、非常に厳しいですよね。赤字体質にはしたくない、支出は抑えたい、でも、サービスのためにはお金を出さなきゃいけないという、そのバランスというのがあると思うんですよ。その辺で、現在交通局として佐賀市民サービスの充足というものに関しては、この健全化計画の中にも書かれておりますが、実際にどのように考えていらっしゃるかということをお聞きしておきたいと思います。 ◎眞子孝好　交通局長　　おっしゃいましたように、市全体がですね、大変厳しい財政状況の中でバス事業として提供する市民の皆様へのサービス、それと、それに対してどこまで財政負担が許容されるのか、これは大きな問題だと思います。1億5,000万円ずつを投入すると。このことはやはり我々のサービス、例えば、お金をかけないでですね、いかにサービスをよくするかということも検討して利用客がふえることがですね、そういう認めていただいたという形になるかと思いますので、そういった意味でもいろんな形で収入ばかりじゃなくて、例えば、車内の広告におきましてもあいているところにはですね、子どもたちの絵を張るとか、これは一つの例ですけれども、例えば、まちの中のイベントを載せてまちなかに人が集まるようにするとか、やはり乗っていただくお客様をふやすということが答えだと思っておりますので利用者増、収入増に努めたいと思っております。 ◆福島龍一議員　　私もバスを使う人間でございますので、その辺は今後の努力に期待したいと思っております。　なおですね、一つの考え方としてなんですけども、公営企業であるので、当然、市の職員が運営、経営に当たっていらっしゃいますが、例えば、民間でですね、そういった経営ノウハウをしっかり身につけられた方を例えば、サブとして雇用して、実際にその経営コストの縮減とか経営改善とか、そういった方面にそのノウハウを生かしてもらうというふうな、そういった考え方というのはできないものなんでしょうか。 ◎眞子孝好　交通局長　　全国的にはですね、バス事業を初め公営企業でそういう民間の方を登用されているというのがあるかと思います。　ただ、今バス事業に関しましては、民間も公営もなかなかと厳しいと、利用客が減っているという状況でもあります。私どもは先ほど申しましたように、いろんなですね、今までためていたと言いますとあれですが、考えていたいろんな事業とか、やりたいことがありますので、まずはそういう職員ないし本庁の職員も含めてですね、今回の夏休みのパスもそうですけれども、いろんな部署の協力を得ながらやっていくと、そういうふうに、まずは民間の方を登用する前に自分たちでするべきこと、やるべきことがあると思いますので、それをまずやっていきたいと考えております。 ◆福島龍一議員　　一生懸命やっていただく分は、もう私も何も申しませんが、1つ違うのは公務員の方々はお金を出すことにはたけているんです。でも、お金を取ることにたけていません。利益を生むという作業がないからです、仕事の中に。でも、公営企業は利益を生まなきゃいけないわけですから、そういった意味において、提言として、そういった民間的なノウハウを持っている方の知恵、知識、ノウハウというものを大いに活用していただきたいということは提言させていただきたいと思います。　もう最後になりますが、この監査報告の最後、本当、最後の最後にですね、「佐賀市営バスの今後のあり方を考える際に大切なことは、地域交通全体を考える中で、地域住民の足をどのように確保していくかであり」、この先です。「その手段として乗り合いバス事業が有効かつ必要であるならば」−−あるならばですよ−−「徹底した経営効率化を前提に」−−前提ですね−−「公営バス事業としてのあり方を、佐賀市民の意見を求めた上で検討していく必要がある」と結ばれております。やはり財政的な問題という、経営効率化というのが非常にやっぱり大きな課題としてあるということは現存しております。今までその市民の多くの方々から公営交通バスの今後の行く末ということに関しての意見聴取というのがきちんとあったのかどうか。なかったように記憶しておりますが、いかがでしょう、市民の方々にも、今の前提のもとに広く意見を求めていって、今後の佐賀市の交通局のあり方というのを検討していくというお考えはございますでしょうか。 ◎眞子孝好　交通局長　　今回ですね、経営健全化計画をつくるに際して市民の方の御意見と特別にそのことに関しては聞いておりませんけれども、通常、各地区でですね、ワンコイン・シルバーパス券でありますとか、割引制度について説明会を行ってみたり、それからまた、交通局、市営バスのほうに提言とか御意見をいただいております。そういったものを今回の計画を策定する上で参考にさせていただいております。　例えば、定期券の割引率の引き上げとか、土日、祝日にフリーパス券をつくってほしいとかですね、それからノーマイカーデーの継続とか、そういうこともありますけれども、こういう声につきましては、今回反映をさせておりますし、今後は毎年度計画の進捗状況につきまして検証、評価を行いまして議会への報告と、それから市民の皆様へのお知らせをして、そして、その中で御意見を伺いたいと考えております。 ◆福島龍一議員　　それではまた、今年度からまた始まりますんで、2年ほどいたしまして、この質問をまたさせていただくことをお約束させていただきます。　終わります。 ◆野口保信議員　　公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。　最初に、佐賀市のがん対策について御質問をいたします。この質問は、今本当に大事な問題であると、このような観点から3月議会に引き続き質問をするものでございます。　世界100カ国以上で既に承認されている子宮頸がんワクチンが日本で承認されたのは昨年の10月のことでございます。それまでも承認を願う声は多かったものの、なかなか承認には至らなかったわけでございます。そのような中、私たち公明党は、女性の生命と健康を守るという観点から全国の女性党員が署名活動を行い、一貫してワクチン承認を推進してまいりました。その結果、やっと昨年日本でも承認が決定したわけでございます。　このワクチンは、言うまでもなく子宮頸がんの予防ワクチンでございます。このワクチンを接種することにより約73％の女性の命が救われると言われております。そして、時代は確実に進んでおりまして、先日テレビを見ておりましたら、「乳がん予防ワクチン、マウスを使った実験に成功」、このような報道があっておりました。治療方法も日進月歩で進んでいるようでございます。今や2人に1人ががんにかかり3人に1人ががんで亡くなる時代でございます。日本人の死亡率の1位は圧倒的にがんによるものでございます。今や国民病とも言われるゆえんでございます。そして、子宮頸がんにおいては年間1万5,000人の方が罹患をし、3,500人の方が亡くなっておられます。計算をしますと何と1日に約10人の女性が亡くなっていると、このような計算になります。専門家によりますと、子宮頸がんは近年、20歳代、30歳代のがんの中で罹患率、死亡率とも第1位になってきているということでございます。あわせて20歳代、30歳代は子どもを産み育てる大切な時期であり、この時期に子宮頸がんで死亡したり、治療で子宮摘出ともなれば生まれるはずの命も失うことになり、社会的損失は実に大きいと言わざるを得ません。がんの中でも唯一予防できるがんが子宮頸がんでございます。予防することで防げるということは、私は画期的なことではないかと思います。　そこで、3月に引き続き秀島市長にお伺いをいたします。子宮頸がんワクチンに対する秀島市長のお考えをまずお聞きをしたいと思います。　続いて、特別支援教育におけるデイジーの可能性について質問をいたします。　特別支援教育とは、皆様も御存じのように、障がいのある子どもの自立、また、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する、このような視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な指導と支援を行うものでございます。特別支援教育は発達障がいを含め、特別な支援を必要とする子どもが在籍するすべての学校において実施をされていきます。このため特別支援学校、また、小・中学校の特別支援学級の教員だけじゃなく、すべての教員が特別支援教育の理念と子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援について推進していくことが重要であると言われております。　本年も4月には全国の小・中学生に教科書が無償配付をされました。しかし、その中には発達障がいなどでその教科書を読むことが難しい子どもたちも少なくないと言われております。いわゆるディスレクシアと呼ばれる子どもたちで、ＬＤ障がいの子どもたちでございます。文部科学省の調査では、読み書きが困難な児童・生徒は通常学級在籍者の2.5％を占めると言われております。こうした児童・生徒の学習を支援する手段として現在注目されているのが教科書の内容を電子化し、パソコン上で音声と文字などを同時再生できるようにしたマルチメディアデイジー教科書でございます。デイジーとは、デジタル・アクセシブル・インフォメーション・システムの略で、だれでも使える情報システムと、このように訳されております。通常の教科書と同様のテキスト、画像を使用し、テキストに音声をシンクロさせて読むことができるものであります。ユーザーは音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵を見ることもできます。公明党などの推進で、2008年6月に教科書バリアフリー法が成立したのを機に、デイジー教科書は同年9月から財団法人日本障害者リハビリテーション協会がそれを必要とする児童・生徒に広く提供をしております。通常の教科書1冊分がＣＤ−ＲＯＭ数枚分に収録をされ、1枚当たり200円と送料の負担が必要で、2009年度は全国で326人が利用していると言われております。主に自宅での予習、復習などに活用されるわけですが、同協会には利用者の保護者などから、「読むことへの抵抗感が減った」、「内容の理解が進んだ」、「学習意欲が増した」など、好評の声が数多く寄せられ、学習理解を向上させる効果が明らかとなっております。特別支援教育において非常に有意義なデイジーでありますが、佐賀市においての取り組みはどうなっているのか。そこでまず、このデイジー教科書についての教育委員会の認識と法的な位置づけも含めてお伺いをしたいと思います。　続きまして、家電等不用品の無料回収についてお伺いをいたします。　先月、私が住む大和町の新聞の折り込みにこのようなチラシが入っておりました。（チラシを示す）「家電無料回収　期間限定3週間　朝9時から夜6時まで」とあります。このようなチラシでございます、皆さんも御存じだと思いますが。そして、つい先日、同じようなチラシが回収場所を変えて入っておりました。大和町では現在4カ所並行して回収を進めているようでございます。チラシには会社の名前は載っておりますが、住所はなく、携帯電話の番号が載っております。先日、様子を見に行ってみますと既に大量の家電品、また自転車などが持ち込んでありました。聞くところによりますと佐賀市内で10カ所程度、各地の空き地などでやっているようでございます。今はもっとふえているかもしれません。この施設に対する住民の方からの問い合わせも多くなってきております。また、廃棄物業者の方々も心配をされております。景観の悪化、また有害物質の流出などが懸念されているところでございます。　そこでまず、このような無料回収所を当局はどのように見ておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。　これで総括を終わります。 ◎秀島敏行　市長　　子宮頸がんのことについて、市長はどういうふうに考えるかということで私への質問でございます。お答えいたします。　先ほど質問の中でも言われましたように、2人に1人はがんにかかる可能性があると。がんにかかったらですね、非常につらい闘病生活をしなければならないと。で、不幸にして命までですね、奪われると、そういうような悲惨な状況でございます。そういうがんの中で、子宮頸がんはただ一つワクチンで予防が可能だという、そういう病気だと思います。ただ、予防が可能だと言っても全部じゃないと、六、七割方はいけるというような、そういうものだというふうに聞いております。　そういう中で、今、全国的にはワクチンですね、予防ワクチンを接種すると。これが高いもんだから自治体等で助成をしながら予防に努めると、そういうふうな自治体がふえております。そういう中で、佐賀市でもというふうな意見が、要望がこの前からも出されておりますが、そういう中でやっぱり非常に、こう経費的にですね、かなり高くつくものでございますんで、私たちとしては全国市長会を通じて−−先日も市長会がございましたが、そういう中での国に対する要望項目の中に入れております。また、通常検診等も含めたところでですね、お願いをしているところですが、なかなかまだそこまではいっていないと。そういう中で先ほど申しましたように、私のところの近隣の自治体でも自前で幾らかでも補助をしようかというふうな自治体が出てきたところでございますが、本来ならば、私もここでやろうかというふうなことを言わなければならないかもわかりませんが、そこまではちょっと言えないような状況でございまして、ただ、3月議会でお約束をしておりました。幸いにして佐賀市内で産婦人科を開業されているお医者さん方のグループと、やっぱりこの問題とらえています。やっぱりワクチンで対処するとすると結構やっぱりお金がかかると。まあ一番財政的な負担も少なくして、そして、いい方法、そういったものがないかと、そういうふうなことでですね、市とそれからお医者さんのグループと研究会を開いて、いろいろ見たり聞いたりして協議をしていこうと、そういうような段階に入っています。　で、この前お約束していた研究会、これが6月の末ごろですね、開かれる予定になっています。それより一足先に佐賀市では、これは島根県の出雲市でＨＰＶ検査ですね、それからがん検診、こういったものをうまく組み合わせたものの分で予防、対応をしていると、そういう都市の事例があるということで職員がそこに研修に行っているところであります。そういったものの動向を踏まえてですね、私も対処していきたいと思います。できればワクチン投与、そして検診、検査、そういったものが全部セットでできればそれが万全の体制になるわけでございますが、財政的なものもございまして、そこまでは今至っていないというのが現状でございます。 ◎東島正明　教育長　　デイジー教科書についての教育委員会の認識、これは法を含めてということでございました。　佐賀市におきましても、個別の教育的ニーズに対応する特別支援教育の充実というのは喫緊の課題というふうにとらえております。先ほど御指摘いただきましたデイジー教科書につきましても、これは適切な教材の一つであり、効果的な指導ができる、そういう教材というとらえ方をいたしております。デイジー教科書の特徴というのは、さまざまな学習上の困難を抱えた子ども、中でも、先ほど御指摘いただきましたディスレクシアと呼ばれる知的発達のおくれはないけれども、聴覚や視覚の知覚的機能は正常なのに読み書きに関しては特徴あるつまずきを示す。そういう子どもに対しては特に効果があると、そういうふうに今のところ思っております。　現在でも学習上の困難を抱える子どもたちに対しては、例えば、教科書等の文字を拡大して活用をしたり、あるいは必要な部分のみをスリットのある紙で覆って状況に合わせて読ましたりということは、工夫そのものはしてはおります。しかし、こういう中で、デイジー教科書というのは視覚と聴覚の両方から情報を得ることができる、また、文字がハイライトすることで、その部分を目で追いやすくなるという特徴を持っておりますので、文字を読む労力が減るために内容の意味を理解することに集中ができると。そして、一層の教育効果を高めることができるということで、私どもも非常に期待できる適切な教材というふうにとらえております。　また、法的な位置づけとしては、2008年6月に制定されました、ちょっと長いんですが、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律という中で、「国は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生徒への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じなければならない」と記述をされております。このことを受けまして、現在国におきましては、発達障がい等の児童・生徒に対しての学習支援効果について、検定教科書の文字等を拡大した拡大教科書、それとともに、この実践的な調査研究が行われていると、そういうふうに聞いております。恐らく近いうちにその成果についても公表があるだろうというふうに思っております。　私ども佐賀市教育委員会といたしましても、これらの動向を踏まえながら、今後も特別支援教育の指導方法については、多様な研究を進めてまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　家電品等の無料引き取り業者がふえることについて、どのように認識しているかという質問でございましたので、お答えいたします。　廃家電や鉄くず等につきましては、以前から軽トラック等で住宅地を回って集める業者がおりましたけども、最近になりまして議員御指摘のとおり、市内の道路沿いの空き地等において市民からの持ち込みを受け付ける業者がふえてきております。私どもの調査では、6月9日現在では10カ所の空き地で無料回収が実施されていることを確認しております。本来、市民や事業者が家電製品等を廃棄するときには、それがテレビ、洗濯機、エアコン、冷蔵庫等の、いわゆる家電4品目であれば家電リサイクル法の規定に基づき、リサイクル料金を負担した上で小売業者等に引き渡すこととなっております。　ごみに関する考え方の中では一番大切なことは、ごみを出さないことでありますけども、その次にはリユースすることであります。さらにその次がリサイクルというふうにされております。つまり、リユースがリサイクルに優先するというふうにされております。空き地で無料回収を行っている業者の多くは、このリユースを名目に廃家電や鉄くず等を集め、これを有価物として転売して利益を得ているようでございます。このように家電製品等を無料で集める行為自体は法的には問題となるものではございません。しかしながら、壊れて使えなくなったリユースできないものであっても無料で回収する場所に持っていけば、リサイクル料金などの負担を免れるということになりますので、ごみを適正に処理するためには応分の負担が必要であるという、本来の適正なリサイクルを行うという市民の意識が薄れていくことが懸念されるところでございます。そして、こうしたことが続けば法に基づく使用済み家電製品の回収、リサイクルシステムに重大な影響を与えるおそれもあります。また、現在のところ集められた品は有価物として転売できているようでございますけども、リサイクル市場における取引価格が暴落した場合には行き場がなくなり不法投棄をされるおそれもあります。さらには、集められた家電製品等は大量に野ざらしにされた状態であり、リユース品としての質の低下を初め不法投棄の誘発、景観を損なうこと、それから周辺住民への不安と環境へ悪影響も懸念されるところでございます。このように空き地等での家電の無料回収はいろいろな問題を含んでいると考えております。本市といたしましても、市民の生活環境の保全という観点から実態の把握に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆野口保信議員　　それぞれにお答えをいただきました。それでは、一問一答に移らせていただきます。　最初に、子宮頸がんワクチンのことで、続きまして市長に質問をいたします。　私は、行政の役割の一つは市民の健康と市民の生命、財産を守ることではないかと考えております。例えば、交通事故による死者が発生しないようにＰＴＡや地域の協力を得て交通安全運動を実施したり、実際に死亡事故が起きれば警察や道路管理者などと協議をして信号機を設置したり、歩道を整備したりして死亡事故が起きないよう対策を講じます。また、火災予防運動であれば消防団や地域に協力をお願いしたりして啓発運動に取り組んだり、また、住宅用火災警報器の設置を義務づける条例を制定したりして、市民がより安心、安全に地域生活を送れるよう施策を展開してまいります。その結果、大きく結果が改善されております。　一方、がん対策はどうなっているのかということを考えますと、私はほとんど進んでいない状況ではないかと考えております。高齢化社会を迎え、今やがんは国民の、先ほど言いましたように、2人に1人ががんにかかり3人に1人が亡くなると、このような状況でございます。その中には佐賀市民の方も多く私はお亡くなりになっていると思います。そのための検診等もさまざまやられております。しかし、一向に伸びてこないというのが現実ではないでしょうか。　そこで秀島市長に、まず、佐賀市で年間何人の方ががんでお亡くなりになっているのか御存じか、まずそれをお聞きしたいと思います。そのことについてどうお考えか質問をいたします。 ◎秀島敏行　市長　　では、お答えいたします。　佐賀市でがんで亡くなっておられる方はどうなっているのかということでございます。　佐賀市の平成20年の統計によりますと死亡者が2,301人と出ております。そのうち746人の方、3分の1強になりますか、が、がんで亡くなっておられると、そういうふうな状況になっているところであります。当然、がんというのは、先ほどから言っていますように、かなり我々の生命を脅かすものになったということでありますが、がんにかからないような体質、体力をつくっていかなければならないということでいろんなことあると思います。体力保持の部分、それから片方ではその他の検診等で早目に見つけて、そして、早目に対応するというようなものも一つかと思います。そういったものがやっぱり求められるわけでございますが、いずれにしましても、このがんに対しては皆さん神経質にはなられるけれども、検診とか、あるいは検査、そういったものについての実施率が非常に低いというのはですね、これは我々としても考えなければならないと。かなりやっぱり担当事務部門では訴えはしているわけですが、具体的には非常に低い数字になっているということで、ここら辺のギャップがですね、非常に歯がゆい思いをするときもございます。 ◆野口保信議員　　本当におっしゃるとおりですね。本当に悔しい思いをされた方も多くいらっしゃると思います。　私は、この予防できる病気に対して行政はどうすべきかということをぜひ考えていただきたいと思うんですね。先ほど述べましたように、交通事故に対しては交通事故対策をやるように、火災に対しては火災対策をやるように、私はがんに対して実効性のある、がんにかからないような施策を実施すべきだと思うんですね。それが実は目の前にあるんです。完全ではないにしても73％の方が助かるということですから、これは私は、自治体としてはやらない手はないんではないかなと私は思います。　そうですね、20歳代から30歳代に子宮頸がんがふえている。この大きな理由の一つは、その年齢の方が実は検診をほとんど受けないという現実があるんですね。私はそこに対してもワクチンというのは有効ではないかと、このように考えます。　公費助成には当然予算が伴います。先ほども予算の問題があるとおっしゃいました。で、22年度から公費助成をスタートされた自治体が幾つかあります。その中で埼玉県志木市というところがございますが、そこでは対象人数の10％程度の予算を組んでおられるようでございます。これを佐賀市に置きかえてみますと、例えば、中学1年生の女性、女の子を対象と考えれば、その10％と考えれば実は予算は600万円なんですね。600万円なんです。この金額は佐賀市の女性の健康を守るということからすれば、私は決して高くはないと思います。　そして、私はこのお金は金額以上の結果を生むんではないかと思います。どういう意味かといいますと、公費助成を発表、市長が発表します。そのことで大きな話題になると思います。このことを恐らく新聞社、またテレビ局も取り上げていくと思います。そうしますと、がんに対する市民の意識の啓発、または注意を市民の皆さんに喚起することができると、このように思うわけですね。　政府のがん対策推進基本計画では、2012年末までに検診受診率の50％以上を掲げております。そして、佐賀市もその目標に向かって努力をされておりますが、実際のところ15％から20％程度、なかなか進んでおりません。そして、私はこの子宮頸がんのワクチンの公費助成によるインパクトによって、なかなか進まなかった検診の受診率も、これはよそでございますけれども、大きく伸びていくことがあるのじゃないかと思います。そして、市民の皆さんには「ああ、佐賀市は私たちの健康をよく考えてくれているな」と、そのような思いが必ず伝わる。そのような意味からすれば、私はこの600万円以上の効果があると思います。　先月5月31日に、私たち公明党は政府に子宮頸がん予防法案を提出いたしました。これは、識者によりますと世界標準の画期的なすばらしい法案だと、このように言われておりますが、世論の高まりの中、政府が子宮頸がんの公費助成を打ち出すのはそう遠くないかもしれません。しかし、そのことを待っていては自治体としての主体性を問われると私は思います。

　1日に10人の女性が全国で亡くなっている。佐賀市においても確実に影響があると考えなければなりません。佐賀市を担う、未来を担う女性たち、しっかり子どもを育ててもらって佐賀市の未来を築いていってもらわなければなりません。支援のおくれ、またお金の問題で助かる命を失うということがあって私はならないと思います。そのような意味から、3月議会では市長、私の子宮頸がん公費助成に対する答弁としてしかるべきとき、一番いい時期にとおっしゃいました。それはいつかということをお聞きしたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　今言われました部分ですね、いわゆる佐賀市にとっても対応を迫られる事項の一つだと、そういうふうには思います。ただ、そういったものがたくさんございます。そういうものをどれとどれを選ぶかという中にまだ入っていないというのが現実でございます。ただ、先ほどから申していますように、医師会等々のですね、専門家のお医者さんたちとの研究会でどういうものを取り入れたほうがいいのかですね、どういう形で組み合わせたほうがいいのか、そういったものをこれから研究を進めていくということでございますので、そういう中で、セットでしたほうがいいというふうな結論が生じれば、そういう事態にもなると思いますが、今の時点ではいつからそれを始めるというような段階ではないということで勘弁をしていただきたいと思います。 ◆野口保信議員　　非常に残念ですね。この予算はですね、直接命にかかわることですから、ほかの予算と一緒にしてもらっちゃ私は困ります。非常に大事な予算であるということは認識されていると思いますので、これ以上は言いませんが、ぜひとも早急にですね、対応を、検討をお願いしたいと思います。　それでは次に、保健福祉部長にお伺いをいたします。女性特有のがん検診無料クーポンの継続についてお伺いをいたします。　公明党の主導で昨年から始まった女性特有のがん検診無料クーポン事業、鳩山前政権が編成した今年度、22年度予算では無料クーポン事業費は約3分の1の76億円に減額されたと聞いております。命に優しい予算とは名ばかりではないかと私は思います。このことによって、女性特有のがん検診無料クーポン事業の継続には自治体の負担が必要になってまいりました。3月議会において私の無料クーポン事業の効果についての質問に対し、眞子前部長はその効果を大きいものがあったと、このように答弁をされました。しかし、今年度においては佐賀市の大きい負担が必要になってまいります。　そこで、確認のためにお伺いをいたしますが、無料クーポン事業は今年度も継続をされるのか、お伺いをいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　野口議員の御質問にお答えいたします。　議員おっしゃるように、本年度の国の予算、総額では3分の1に減らされたというふうに聞いております。ただ、この女性特有のがん検診事業でございますが、昨年から実施いたしまして、本体の補助率につきましては、昨年が10分の10の補助率でございましたが、本年は2分の1ということで国の予算総額は3分の1に減らされましたが、その補助率の調整によって事業は、補助率は2分の1に減らされましたが、今年度も実施をしているところでございます。　なお、昨年は時期が9月1日から始めたところでございますが、本年はこれを3カ月前倒しいたしまして、6月1日から来年の2月28日までの9カ月間ということで実施をする予定で、先月の末に無料クーポンのほうは対象者の方に発送したところでございます。　以上です。 ◆野口保信議員　　大変ありがたいことですね、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　次にですね、御存じのように、この無料クーポン事業は5歳刻みの年齢の方が対象でございます。つまり、この事業で全員の方が受診するとなりますと、5年間この事業を続けなければならないということになると思います。そこで、この5年間続けるお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　ただいまの御質問でございますが、確かに女性特有のがん検診事業というもの、対象年齢を5歳刻みに実施をするところでございます。ただ、やはり5歳刻みでございますので、佐賀市といたしましても、少なくとも5年間は実施しなければ対象者の方に対しまして受診機会の不公平を生じるんじゃないかというふうに考えております。そのために、事業としては少なくとも5年間の実施というのは考えているところでございます。　また、先ほどの市長の答弁の中にもあったかもわかりませんが、昨年、昨年からこの事業はスタートしておりますが、受診者の方を比較いたしますと、子宮頸がんと乳がんにつきましては受診者の方が約2割程度伸びているというのは結果として出ておりますので、この事業自体がその検診の受診率を伸ばす要因になっているのは間違いないんじゃないかというふうに思っております。このため、全国市長会などを通じまして、この事業の経年的な実施、それから必要な財源措置を講ずることを要望しているところでございます。　以上です。 ◆野口保信議員　　次に、教育長にお伺いをいたしますが、がん教育についてお伺いをいたします。　アメリカなどでは学校教育において、しっかりこのがんの教育をやっているということでございます。その結果、大きくがんの早期発見であるとか、ひいてはがんで亡くなる方が少なくなっております。日本のがん検診率は先進国の中でも最低と言われております。先ほどちょっとお話がありましたが、例えば、子宮頸がんの場合はアメリカでは9割の方が受診しているのに対して、日本では2割程度と言われております。今後、検診の重要性をしっかり伝えること、また、この学校という教育の場を活用しながら若いうちから正しい知識を教えることが私は必要ではないかと思いますが、この学校教育においてのがん教育の重要性、このことについて質問いたします。 ◎東島正明　教育長　　がん教育の重要性ということでございます。　現在、小・中学校では保健の授業で、特にたばこに起因する肺がんや、あるいは健康的な生活習慣によってがんが予防できると、そういう学習はしてきております。しかし、議員御指摘の乳がん、子宮頸がんなどの婦人科系のがん、もしくはがんの予防法や、あるいは治療法、そういうものについては、現状では学習指導要領の範囲を超えているがために教材等も余りなく、しかも、指導者自身もそれに対する知識がないということで、ほとんどこれについては指導が行われていないという実態がございました。　しかしながら、6月の議会での提案も受け、昨今の社会情勢の変化、あるいは関心の高まり、そういうものを考えますと、がんに関する教育につきましては、今後ますます重要になっていくと、そういうふうに認識をしておりますし、今後これについても十分なる検討を重ねて実践を進めていく必要があろうというふうに考えております。 ◆野口保信議員　　本当に重要なことですので、ぜひお願いをしたいんですが、具体的にはどのようなことを考えておられるのか質問をいたします。 ◎東島正明　教育長　　がんというのは、やはり日本人の死亡原因のトップでございます。しかも、患者数というのは、またなおふえ続けていると、そういう現状を考えますと、やはり小さいころからがんに関する正しい知識と理解、これを図るということは大変大切な教育課題と、そういうふうにとらえます。佐賀市教育委員会は、こうした現状を踏まえますと、次の2つのことから取り組んでまいりたいというふうに考えます。　まず、1つ目でございます。先ほど申し上げましたように、指導要領の範囲を超えているというふうに申し上げました。ということは、指導内容、指導時間というのが非常に生み出しづらいというのは、これはもう事実でございます。そういうことから、このがんに関する教育の必要性、あるいは意義、こういうものを教職員の意識としてまず変えていきたい。これが1点でございます。　それからもう1つは、がんに関する教育的な意義というものは、これはやはりどこからしていくかということでございますけれども、まずは学校を管理する校長、それから、実際に指導に当たるのは養護教諭なり、あるいは保健主事なり保健体育の教諭でございます。そういう教諭を対象とした研修会を開いて、がんに関する教育的意義というのをしっかり意識していただきたいと、こういうふうに思っております。　それから、2つ目にはがんに関する教育の情報を提供してやるということでございます。がんについて、小・中学生向けに話をしていただける医師や保健師、専門機関の紹介、そういうものをリストとしてつくって、がんに関する教育実践なども含めて、この情報を各学校に提供していきたいと、そういうふうに考えております。しかも、この命を大切にする教育というのは、まさしく学校教育の責務でもございます。そういう意味から、子どもたちが生涯にわたって自分自身や家族の健康を守るということにもこれはつながっていきますので、健康教育の重要な課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆野口保信議員　　ありがとうございます。ちょっと順序を入れかえて質問をさせていただきます。　次に、無料回収の問題を質問させていただきたいと思います。　一般家庭から排出されるごみ、これは年間約60万トンに上ると言われております。そのほとんどが今まで埋め立てられてきたわけでございますが、それを再びリサイクルといいますか、そういう、できるものはそういうふうにしようということで、実は家電リサイクル法ができたわけでございます。で、その施行に伴い、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などは適正なお金を払ってリサイクルすることが義務づけられました。しかし、先ほど言われました、このような無料回収が出てくることによって、この法律自体骨抜きになるということですね。ですから、私はこの家電リサイクル法、また、廃棄物処理法などとの関係はどのようになるのか、まず、そこをお伺いしたいと思います。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　家電等不用品の無料回収に関しまして、家電リサイクル法、それから廃棄物処理法などによる問題はないかと、法的な問題はないかという御質問だったと思いますけども、使用済み家電製品等の回収を無料で行う限りにおきましては家電リサイクル法は適用されません。それからまた、回収された家電製品等が解体や廃棄される場合には廃棄物処理法が適用されることになりますが、現在のところそのような事実は認められませんので、廃棄物処理法の適用もないと思われます。　以上です。 ◆野口保信議員　　私もそうでございますが、私もテレビとエアコンを実は適正な価格で処分をいたしました。本当に実はですね、なかなか難しい。お金がないので、なるべくお金を節約したいと思いまして、インターネット等でさまざま調べて処分をいたしましたが、考えてみますと、そうやってお金を使って処分した方とですね、この無料回収所に持っていって無料で廃棄といいますか、した方には明らかに差別がありますよね。そうしますと、正直者がばかを見るといいますか、本当にお金を出して処分するのがばからしくなります。ここのところをですね、部長どうお考えになるでしょうか。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　私も去年、洗濯機を有料で処分したものでございますけれども、家電4品目を廃棄される場合には、それがまだ利用できるものであれば適正にリユースを行う業者に引き渡すということについては制度上何の問題もないわけでございますけれども、しかし、廃棄する家電4品目の状態がリユースできる状態ではないのに無料回収業者に出されるんであれば、適正に廃棄している市民との間に当然不公平感が生まれるということは当然考えられると思います。 ◆野口保信議員　　もうそれで答弁終わりですか。いや、本当にね、これは私は重大な問題だと思うんですよ。お金を出して処分する人と、お金を出さなくていい人とですね、もうちょっと部長、もうちょっと詳しい話というか、じゃあどうなんでしょう、これは。どうぞ。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　もう少し詳しいということでございますけども、私ども実は市内で無料回収を行っている業者についても、その一部については追跡調査といいますか、聞き取り調査を行っております。先ほど、違法性がないといったことから立ち入った強制的な立入調査の権限はございませんけども、今のところそういう中では違法性はないというふうな話でございます。 ◆野口保信議員　　次にですね、先ほどもおっしゃいました、不法投棄の温床になるのではないかという問題でございます。　これは今、何かそういう金属の値段が上がっているということで、さまざま転売といいますか、されているようでございます。しかし、例えば、テレビでも冷蔵庫でもそうですが、お金になる部分は全体ではないですよね、その中の恐らく一部分だと思います。そうなりますと、例えば、冷蔵庫の側でありますとかそういったものは不用になるわけですね。邪魔になります。そういう場合に、これはあくまでも私の憶測でございますけれども、山ん中に捨てたりすることが私は現実にあると思うんですね。そういうことを考えますと、私は当局にですね、徹底した追跡調査、先ほどちょっと言われましたがやるべきだと思うんですね。本当にちゃんと適正な処分がされているかどうか、そこのところを私は行政としてしっかりつかむ必要があると思いますが、そこのところはいかがでしょうか。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　確かに、価格の暴落等によってそのままそこに捨てられる、あるいはもうそういう転売の可能性がなくなったものについては山等に捨てられるという可能性というのは確かにございます。私どもとしても、先ほど違法性はないけども、そういう立入調査はできませんけども、私どものほうで実は環境パトロール係という者が19人おりますけども、そういった環境パトロールをそういった地区には、そういった施設には頻繁にパトロールを実施しまして、そういったことがないような監視を強化したいというふうに考えております。 ◆野口保信議員　　なかなか難しいとは思うんですが、やはりそこまでやらないと不法投棄はなくなりませんし、今後、来年ですかね、地上デジタル放送に切りかわりますけれども、それに伴って恐らく多くのテレビが廃棄される事態が出てくると思うんですね。そういったことも含めまして、しっかりとした調査をお願いしたいと思います。　ある産廃業者の方にお話を伺いましたら、「私たちが法律違反をすれば、すぐ行政の指導が入るんです」と。ところが、ああいう方たちは許可業者じゃないから許可は要らないんですね、あれは。ですから、「どうしようもない。野放しなんだ」と、このような話をされておりました。私はですね、この佐賀市においては絶対そういうことはさせないんだと、このような断固たる姿勢でですね、いろんな方法を検討していただきたいなと思います。　先ほどもおっしゃいましたように、回収所は野ざらしですね。そこに雨が降りますと、期間限定ということで二、三週間のことではございますが、その有害物質の流出というのも考えられます。　また、先ほど言いました、不法投棄の温床ですね。また、もう1点から言えば、土地を貸す人がいるのでそれができるわけですね。ですから、その土地を貸す人については、この法律によれば撤去した後に、例えば、そこの場所に不法投棄されておれば、その処分は全部その地主がせんといかんというふうなこともございます。そこら辺をしっかり徹底をしていくこととかですね、必要だと思います。　先ほど言われたような環境パトロール、これも私は頻繁にですね、そこに行って、やはり抑止力といいますか、そういった意味でも必要だなと思います。そういったことも含めて、今後ですね、行政のほうでどういう対策をとっていくお考えか、お伺いをいたします。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　行政の対応ということでございますけども、違法性がないということで、すぐさま罰則云々で取り締まるということは、なかなか難しい状況ではないかというふうに思いますけども、しかしながら、先ほどおっしゃいましたように、不法投棄の誘発、周辺環境への悪影響ということも懸念されることでございますから、先ほど、繰り返しになりますけども、無料回収を行っている業者への聞き取り調査、それから環境パトロールでの監視と、そういったことは継続的に行って、未然に防ぐ対策を講じていきたいと思います。　またそれと同時に、家電リサイクル法が実は後払いということになっておりますので、これについても国等に、いろんな全国の自治体との連携等もありますので、その辺の制度の見直し等についても要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆野口保信議員　　ぜひともしっかりとした対応をお願いしたいと思います。　それでは、次に移ります。特別支援教育におけるデイジーの活用についてお伺いをいたします。　先ほど、私は特別支援学校に先日ですね、伺ってまいりました。このデイジーのことを伺いましたところ、ほとんど知られていないというのが現状みたいですね。そこで、佐賀市におけるデイジーの活用の現状というものをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　佐賀市におけるデイジー教科書の活用の状況ということでございますが、先ほど議員おっしゃられていましたように、佐賀市の小・中学校の現状も同じでございます。デイジー教科書について、利用されている例はないということでございます。ただ、一部に個人的に研究会等に参加をして研さんを積んでいるという例はございますが、実際に教職員が、あるいは特別支援教育に携わる教職員が十分知識を持って指導に当たっているということは、これは現状ではございません。 ◆野口保信議員　　イギリスとかアメリカでは人口の約10％の方が読字障がい、字が読めない障がいだということでございます。日本でも約5％の方が読字障がい、ですから、20人に1人ですね、が何らかの読字障がいを持っていると言われております。その中に、それプラスですね、高齢者、今高齢化社会になっておりますが、高齢者の方にもいろんな理由で字が読めない方がいらっしゃいます。そういったものを総合しますと、総人口の約20％から30％、約3,600万人の方が何らかの読字障がいがあると言われております。これは大変な数ですね。　また、先ほど申しましたＬＤという子どもたちの中にディスレクシアという子どもたちがおられます。で、この子どもたちは静かで目立たず、おとなしい場合が多いため、学校では見落とされたり、対応を後回しにされがちであると。また、子ども自身が学級の中で特別扱いされるのを嫌い、支援を拒むこともあると。一方、家庭においても、年齢が上がるにつれて勉強のスピードが速くなると親は助け切れなくなります。その上、思春期に入ると親や周りの人に助けてもらうのを嫌がる場合もあると。こうしたときデイジー教科書を使うことで、できるだけ人の手をかりずに自分のペースで自由に本を読み、また勉強することができます。これは自立するということにつながる、とても大切なことだと思います。　また、読みに困難があるために本を読むことをあきらめてしまったり拒否したりする子どもたちが多くいます。そんな子どもたちに本のおもしろさ、また楽しさを知るきっかけとしてデイジー教科書というのは大いに活躍するのではないかと私も期待をしております。　そこで、各学校に対して情報発信を行ったり、あるいはさまざまな教職員等への研修の場面などで活用するなど、デイジー教科書の存在自体を、また可能性について広く周知、広報する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎東島正明　教育長　　デイジー教科書の存在の周知ということでございます。　デイジー教科書の価値はもう十分認めるものでございますし、この存在についても、あるいはこの活用についても、ぜひまず教職員には図らなければいけないと、そういうふうに思っております。

　現在、デイジー教科書については、普及活動をされているボランティア団体、ここで学校や家庭を前提として価格も安価で手に入るというふうになっております。佐賀市で今使っております教科書、これと照合をしてみましたら、やはりそのすべてではありませんが、かなりの数、このデイジー化されたものがあるということがわかりました。そういう意味合いから、議員御指摘のとおりにデイジー教科書の可能性を十分に引き出す意味でも、教職員にぜひその存在を知らせたいというふうに思います。　まず、この教科書の必要とする児童・生徒を指導する教職員、その理解、啓発、これをぜひ図っていきたいというふうに考えております。しかも、そのことにつきましては、特別支援教育に関する研修会の機会とか、あるいは管理職研修会の機会、そういうものをとらえながら紹介をし、広く周知を図り、さらに、実践にまで結びつけていきたいというふうに考えております。そして、その実践をもとにしながら、家庭、保護者にもこのデイジー教科書の存在について十分周知をしていきたいというふうに考えております。 ◆野口保信議員　　ここで、デイジーを使った子どもの事例を御紹介したいと思います。これは、障がいのある人たちへの防災、兵庫県ＬＤ親の会「たつの子」というところの事例でございます。　アスペルガー障がい、ＬＤ、小学5年生のこれは男の子でございますが、本読みの宿題が出た日だけの使用、デイジーをですね。週3日程度使用したということでございますが、「今まではテストで文章を読まずにとんちんかんな答えを書いたり、設問に手をつけず空白のままだった。少しずつ変化があらわれたのが二、三カ月前。ほとんど空白のないテストを持って帰ることが多くなり、文章を読んで答えているのがよくわかるようになった。ここ1カ月は算数、国語、社会のテストで80点以上とってくる回数がふえた。デイジーを使用することが文章の内容理解をする手助けになったのは間違いないと感じている。最近、自信が持てるようになったのか、宿題も余り嫌がらずするようになり、学校の授業も以前より集中して聞けているようだ」と。で、本人談として、「段落の番号が出るとうれしい」というふうに書いてある。これはよくわかりませんけどね。そのような体験が、実はここ私インターネットで調べたんですが、たくさんですね、そういう体験がございました。本当に困っている子ども、字が読めない子どもにとっては本当に希望の光だなと、このように思いました。　このように劇的な体験ばかりではないかと思いますが、本当にこのように読めない子どもにとっては大きい力になるのではないかと思います。一人一人の子に合った支援をしていく特別支援教育が広がれば、発達障がいの子やそうでない子にとってもわかりやすい授業が実現し、学校が心地よい居場所になるのではないでしょうか。また、デイジーは子どもたちにとって社会参加の大きな力となると思われます。　先日、アップル社よりアイパッドの発売が華々しくございました。このアイパッドは大きい画面で電子図書が読めるのが大きい特徴でございます。このことにより図書の電子化が大きく進むと思われます。そうしますと、このデイジーにとっても大きなチャンスだと思うわけですね。今後、デイジーの活用は大きく広がっていくと思います。そういった中で、先ほどと重複するかもわかりませんが、今後、教育委員会として、このデイジーの活用をどのように考えておられるのか、質問いたします。 ◎東島正明　教育長　　今後のデイジー教科書の活用ということでございます。　障がいのある子どもたちの学習環境を整備すると、そういう意味合いからもこのデイジー教科書、有効な教材というふうに考えておりますので、広く研究を深めてまいりたいというふうに思っております。　ただ、現状では著作権の問題がございまして、デイジー教科書の購入の限定条件というのがありまして、これは、それを必要とする本人、指導をする担当教員に限られるということになっておりますので、個別指導をするための教材ということでとらえてまいりたいというふうに思っております。　今まで文字を読むことに苦手意識のあった子どもたちが自分で読み進めることができるためにも、あるいはこれは学校だけではなく、家庭での学習、あるいは読書への興味、このことにもつながっていくということで、大変私どもも期待をしておるところでございます。先ほど述べたと思いますけれども、まずは教職員への周知を図り、そして、特別支援教育に関する職員研修や管理職研修等の機会をとらえてデイジー教科書の普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○福井章司　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時10分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時59分　休憩平成22年6月11日（金）　　　午後3時13分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　御厨安守企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　益田義人　　　　　建設部長　　　　　伊東博己環境下水道部長　　平尾　茂　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　中島敏道　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局副局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　福田康則監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆松永憲明議員　　社会民主党の松永憲明でございます。中山間地域問題の活性化対策、それから教育問題ということで、大きく2点質問をしたいと思っております。　平成21年9月17日に出されました人口問題調査特別委員会の最終報告を読ませていただきました。既に御存じの方も多いと思いますけども、実にこの2年間にわたりまして精力的に取り組まれてこられまして、最終的にさまざまな提言がなされております。市議会議員の皆さんがここまでされたのかと感心するとともに、深く敬意を表するものであります。その提言の中には、既に幾つかは取り組まれているものも散見されますけども、全体としてこの提言がまだ生かされているとは言いがたいと感じているわけです。執行部の皆様方にはこの提言を無になされないよう強くお願いを申しておきたいと思います。　さて、私はこれまで中山間地域の活性化対策として、いかに人をふやしていくかということで、住宅対策、空き家対策、そして農業振興対策等を質問してまいりましたけども、今回は観光振興対策について質問をしてまいりたいと思います。　1つには、来客数の実態でございますけども、中山間地域の活性化対策として古湯・熊の川温泉や嘉瀬川ダムを中心とした観光振興が重要であると思います。これまでさまざまな取り組みがなされ、特に古湯・熊の川温泉の活性化については重点的な取り組みがなされてきたと思っておりますけども、近年の観光客の推移はどのようになっているか、お示しをしてください。　また、三瀬峠の道路事情もよくなっておりまして、福岡都市圏からの観光客が最も多いと思うわけであります。そこで、三瀬トンネルを抜けてからの案内看板等をきちんと設置し、わかりやすく誘導していく必要があると思いますが、案内板等の設置状況はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。　次に、子ども農山漁村交流プロジェクトの実情と課題及び今後の取り組みはどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。　3つ目に、イベントについてでございますけども、三瀬、富士地区は福岡市と隣り合わせで、30分から1時間以内で行ける圏内にあります。そこで、三瀬、富士地区の中山間地域で、福岡都市圏内をターゲットにしたイベントとしてどのようなものがあるのか、また、その広報はどうなされているか、お答えをいただきたいと思っております。　大きな2つ目、教育問題でございますけども、教育現場の多忙化対策についてでございます。　さきの3月定例議会におきまして、学校現場における労働安全衛生体制について一般質問をいたしましたが、最後に多忙化解消に向けての取り組みを訴えました。今、学校の先生方は常態化している多忙化と超過勤務で悲鳴を上げておられます。私が入手いたしました「こんなものいらない」という教職員組合のアンケートを見ましたら、実にさまざまなことが物すごい量として記載されております。まさに悲鳴であります。大まかに分類してみますと、各種調査物の提出に関すること、県教委からメールでおりてくる「羅針盤さが」というものによる指示や文書に関すること、出張に関すること、学級事務に関すること、学力テストに関すること、その他となっております。　そこで、今回は教職員にとって、この多忙化解消が子どもと向き合う時間をつくり出すとともに、教材研究や授業準備等ができるようにし、さらには教職員のコミュニケーションがよりよく行われることで教職員の孤立化を防ぎ、指導上の悩みや精神的なストレスを解消することにもつながり、ひいては子どもの豊かな成長をはぐくむことにつながっていくという基本理念に立って質問をしたいと思っています。　1つには、4月から始まりました出退勤の時刻を記録する業務記録票から超過勤務−−時間外勤務と言われておりますけども、その実態、現状を明らかにしてください。　2つ目に、その要因及び背景にあるものは何か、わかりやすく答えていただきたいと思います。　3つ目に、多忙化解消に向けた具体的取り組みと、その実施状況はどうなっているか。これは簡潔にお答えいただきたいと思います。　以上、総括質問といたします。 ◎大島克己　経済部長　　私のほうに3点御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、古湯・熊の川温泉の観光客の推移でございますが、この古湯・熊の川温泉地の活性化に重点的に取り組み始めましたのが、平成18年度からでございます。古くは湯治場として栄え、斎藤茂吉や青木繁などの文化人に親しまれ、近年は佐賀の奥座敷として、福岡市を初めとする九州各県からの観光客でにぎわっておりました。平成12年には年間35万人の観光客が訪れるまでになっておりました。しかし、これをピークにいたしまして、年々減少に転じ、平成17年には22万人と大きく落ち込んだ状態となったところでございます。そこで、平成18年度から、旅館主、自治会、商工会などで組織をいたします温泉地活性化運営委員会を立ち上げまして、活性化に向けてのさまざまな議論を行い、古湯・熊の川温泉地活性化計画を策定いたしまして、この計画に基づき、泉質のよさと自然環境のすばらしさを積極的に広報するとともに、統一した街なみ環境の整備とイベントの活性化、おもてなし力の向上などに取り組んでまいりました。その結果、観光客は上昇に転じ、18年は23万9,000人、19年は26万9,000人、20年は28万8,000人、21年度は景気低迷の関係、新型インフルエンザの影響等がございましたけれども、28万3,000人となりまして、17年と比較をいたしますと約3割程度のお客様がふえている状況になりました。今後とも、この計画に基づきまして、活性化に向けた取り組みを旅館主、自治会、商工会などとともに積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。　また、案内看板の設置状況でございますが、福岡都市圏からの観光客が多いということもあり、訪れた方を適切に誘導するために、三瀬トンネルから古湯・熊の川温泉地を含む一帯の案内看板の整備に取り組んでまいりました。看板の設置、改修に当たりましては、周囲の景観と調和をするように、デザイン、色調を黒っぽい下地に白文字にいたしました。この色合いが最も周囲の自然環境に調和すると考え、行政で設置をいたします看板の大半につきましても、そのような看板に設置、改修したところでございます。特に古湯・熊の川温泉地区内の看板の一部につきましては、全国大会で全国制覇を続けています佐賀北高校書道部の生徒と地域住民の皆さんとが一緒になって看板を手づくりで制作し、設置をいたしているところでございます。また、周辺の道路事情の変化等に伴い、看板の新設、または撤去が必要であったことから、これらの工事を21年度中にひとまず終了いたしたところでございます。　なお、三瀬から富士にかけましては嘉瀬川ダム建設や三瀬峠の道路事情の改善などを要因といたしまして、道路の拡幅やつけかえが行われておりますので、道路事情の変化に対応した案内看板の設置に今後も臨機応変に対応し、適切な観光客の皆さんの誘導に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。　次に、福岡都市圏向けのイベントと広報、情報発信についてでございますが、九州最大の都市、福岡市と隣接をいたします、その玄関口となる三瀬地区では、7月から11月まで、夏と秋の三瀬を楽しむみつせ高原キャンペーンや、田舎と都市（まち）のふれあい祭りを開催しております。また、富士地区では古湯・熊の川温泉郷のぬる湯の魅力を伝えます、ぬる湯キャンペーンを初め、山合いを美しく彩る古湯温泉花火大会、くつろいだ雰囲気の中での古湯映画祭、山里の新鮮な物産を楽しめるふれあい祭りなどを開催いたしております。これらの広報につきましては、旅行雑誌や福岡都市圏で発行される生活情報誌などへの情報提供、広告などの掲載を行い、またパンフレットなどを福岡市役所の1階にございます情報センターや福岡市天神の観光案内所などに設置をいたしております。両地区とも福岡から近いという地理的利点を生かした集客が不可欠でございますので、今後とも福岡都市圏へのＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎益田義人　農林水産部長　　私のほうからは、子ども農山漁村交流プロジェクトの現状についてお答えさせていただきます。　子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を国が推進しているものでございます。　本市におきましては、平成19年度から三瀬の中鶴集落がこのプロジェクトの受け入れ地区採択に向けて取り組んでこられたところでありますが、九州農政局との事業採択に関する協議において、小学校5年生の1学年全部を受け入れることが条件であるという指摘がございました。その結果、同集落の戸数だけでは受け入れが困難であることから、富士地区や大和地区での受け入れを呼びかけたところでありますが、集落住民の高齢化等によりまして、学年全部の受け入れ体制の確立に至っていないのが現状でございます。しかしながら、この間、同集落では中鶴地区交流体験グループといたしまして、県の「さが“食と農”絆づくりプロジェクト」、この事業を活用した宿泊体験や農作業体験などの交流体験事業が実施されているところでございます。　富士地区におきましても、市川集落で農業体験等を実施されており、今年度は富士町体験農業研究会として、県のプロジェクトの採択を受け、都市農村交流プログラムを実施される予定でございます。　また、市内の交流体験等の実践者による佐賀グリーンツーリズム実践者研究会、これは11団体が入っているところでございますが、これは実践者の情報交換や研修、研究会としての活動の参加、これらを通しまして交流体験活動等の質の向上や普及のための活動が行われているところでございます。交流体験等を通しまして、参加者の中山間地農業への理解が深まり、交流による地域活性化が図られることから、今後もこのような実践者の育成なども含め、交流活動が活発化していくよう支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎東島正明　教育長　　議員のほうからは、学校現場の多忙化ということで、1つは実態、2つ目に要因、そして3つ目に具体的な取り組みということでお尋ねだったかと思います。　まず、学校現場の実態についてでございます。これは4月の時間外勤務調査の結果をもとに説明を申し上げます。小学校では80時間以上の時間外勤務をした教諭、その割合は17.3％、養護教諭2.9％、県費事務職員7.7％。そのうちで100時間を超える時間外勤務をした教諭の割合は5.5％、養護教諭ゼロ、県費事務職員5.1％となっております。また、中学校におきましては、80時間以上の時間外勤務をした教諭は、その割合44.4％、養護教諭9.1％、県費事務職員9.1％。そのうち100時間を超える時間外勤務をした教諭の割合は21.2％、養護教諭4.5％、県費事務職員4.5％となっております。　その背景といたしましては、これは4月のデータでございまして、4月は新学期のスタートの月でもございます。1年間の計画を立てたり、あるいは会議もいつもよりも多くなる月でもございます。また、各種文書の作成、これも比較的集中的に来る時期でもございます。そういうことも要因していると。また、最近では、学校現場への多様な要請があり、それが仕事量の増加につながっていると考えられます。特に時間外の勤務の実情を見てみますと、小学校においては教材研究、学年打ち合わせ、学級事務、校務分掌事務、これが時間外にまで及んでいるということでございます。特に小学校というのは、1日に5時間程度の授業と給食及び清掃指導もあります。授業や子どもへの指導が終わりますと、ほぼ勤務終了近くになるというのが実情でございます。したがいまして、勤務時間を超えて行われているという、そういう実態が出てきております。　中学校におきましては、小学校と同じような理由がありますが、さらに部活動の指導、それから生徒指導、こういうことが時間外勤務の原因にも挙げられます。特に部活動指導というのは、5時以降まで行われているのが常でございますし、勤務時間を超えているのはもう事実でございます。また、土曜日、日曜日というのは、練習や各種大会が開催されますので、小学校よりも時間外勤務が長くなってしまう実情にございます。また、問題行動が起これば素早い対応が要求されますし、このことは時間に関係なく対応をしなければいけない、そういう任務も持っておりますし、そういう特殊性からくる時間外勤務の部分もございます。　こういう現状を踏まえながら、佐賀市教育委員会はいろいろな対策を講じているわけでございます。これにつきましては簡潔にというのがついておりましたので、できるだけ簡潔に8点述べてみたいと思います。　1つは、まず佐城地域の学校多忙化対策検討会でございます。それを受けながら市教委はどういう対策がとれるのか、具体的に検討をしてまいっているところでございます。　まず、1つですが、事務処理について、これはかがみ文書の省略、出席簿の記入については、そのデータ化に取り組んで事務の軽減を図っております。これは県下で第1号です。この件は、私も自負をしているところでございます。また、これに加えて学校事務の共同実施、このことで教職員が学級で行う、学年で行う事務を事務職員の方にしていただいております。これが負担軽減の分です。　それから、部活動、これにつきましては検討委員会を設けて、生徒、教職員ともども負担が大きくならないように、検討をして各学校に指示をしているところです。また、非行及び過度な要求をする保護者、これにつきましては教育委員会のほうで問題解決サポートチームをつくりまして対応していくということで応援をしていますし、不登校児童・生徒のためには、スクールカウンセラー、サポート相談員、スクールソーシャルワーカー等を配置して、こちらのほうで対応していくと。また、特別支援を必要とする児童・生徒に対しては、生活指導員の配置と。それから、学校訪問、これにつきましても、本年度から半日と2時間程度の2種類で、学校の負担を思い切って軽減をしております。　研修面では、教育研究所の中で個人研究や研究所の成果、こういうものをデータベース化して共用できるようにしております。　それぞれ具体的にいろいろなものを持ち出しながら、学校の多忙化に向けてどう軽減をしていくかということを図っているところでございます。　以上でございます。 ◆松永憲明議員　　それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。それでは、一問一答に入らせていただきます。

　まず、中山間地域の活性化問題なんですけれども、ことし4月からダムの駅しゃくなげの里というのがオープンをいたしました。先日参りまして、また実情を聞いてきましたところ、思った以上の来客があったと関係者の方からお聞きをしたところでございます。今後、夏休みや、あるいはさらに秋以降、ダムに水が蓄えられるようになりますと、さらに観光客が多く立ち寄るのではないかというように予想されるところでございます。　そういった意味で、ここに地区内のわかりやすい案内地図を掲示した看板が必要だというふうに思うわけですけれども、どのように考えられているか、お答えをいただきたいと思います。 ◎益田義人　農林水産部長　　しゃくなげの里の敷地内に案内看板を設置する予定はないかという御質問にお答えします。　ダムの駅のしゃくなげの里は、富士地区の活性化のための核施設でありまして、多くの来訪者が直売所で特色のある農産品等を購入していただくことによって、富士地区の農業の振興が図られ、地域の活性化につながるものと考えております。　また、しゃくなげの里は、富士地区の情報発信の拠点の一つでありますので、来訪者に北部山間地域の魅力ある資源をＰＲし、周遊していただく仕掛けづくりも必要であると考えております。このために、店内におきましては観光案内コーナーを設け、富士地域を中心とした北部山間地域の観光情報のパンフレットを設置するとともに、店員による案内を行っており、案内板より多くの情報を提供できるようにしております。　また、活性化施設の目的のために、一人でも多くの方に店内に入っていただき、商品に触れていただきたいと考えておりますので、あえて店外への案内板の設置は行わず、店内で案内を行うのが効果的であるというふうに考えております。今後もしゃくなげの里を運営しております財団法人スマイルアースと連携して、北部山間地域の魅力をＰＲしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆松永憲明議員　　実は、多分そうお答えだろうというふうには思っておったんですけども、もっともっとやっぱりあそこの敷地、しゃくなげの里のスペースは、本当はもっと私が見た限りではもっと広くあってほしいなという気がするんですよ。しかしながら、今つくられた状況で今すぐということは、それはなかなか「はい」ということにならないだろうと思うわけですけれども、テントを張ったりなんかして対応されていくだろうという形をとられるだろうと思うんですけども、そういった状況の中でですよ、案内板の場所を工夫するということによって、さらに活性化させていくということは考えられないのでしょうか。 ◎益田義人　農林水産部長　　案内板の場所を確保するという御質問でよろしいんですか。今、連休前に開店した、で、順調な滑り出しをしておりますが、案内板の内容ですね、案内の仕方、また時季、時季のパンフレットの置き方、このあたりについてはもう少し協議をしていく必要があるのではないかと考えております。　ここにつきましては財団法人スマイルアースが主体的に運営をされておりますので、私どももその辺、観光案内も含めましてですね、この施設がそういうことに貢献するような形でいくように連携をしていきたいというように考えています。 ◆松永憲明議員　　ありがとうございました。私もまた現地へ赴きながら、いろんな方とお話を交換しながら考えてまいりたいと思っております。　次に、古湯・熊の川温泉を売り込むために、ぬる湯の効能など何か売りを設定して情報発信をし、ＰＲをしていかなければならないというふうに思うわけですけども、状況はどういうふうになっているか、お答えいただきたいと思います。 ◎大島克己　経済部長　　古湯・熊の川温泉を売り込むための売りといいますか、情報発信、ＰＲ、そういうものをどうやっているかということでございました。　温泉地活性化計画におきましては、古湯・熊の川温泉の強みと弱みを、温泉地活性化運営委員会で直接まち歩きをしていただいて、現地確認をしていただくとともに、福岡市や旅館等で宿泊をされた方でアンケート調査をいたしました結果などを委員各位で検証をしながら議論をしていただきました。その中で、強みは泉質の良さと自然環境でありまして、これらは人々にいやしを与えるすばらしい要素であるということを再確認できました。特に泉質につきましては、母の羊水と同じ38度程度の温度のぬる湯でございまして、美肌効果があるというふうに言われております。このぬる湯を強みといたしまして、平成19年度には、「ぬる湯沸いています」のポスターを作成され、各所に配布をしＰＲに努められたほか、20年度には「ぬる湯サミットｉｎ古湯・熊の川温泉郷」を初めて開催し、九州、山口のぬる湯と言われます温泉地の代表者の方がお集まりいただいて、ぬる湯談議に興じたところでございます。21年度につきましては、名称を「全国ぬる湯サミット古湯・熊の川温泉郷2010」に改めまして、新潟県や三重県まで参加温泉をふやされ、温泉学の第一人者でございます札幌国際大学観光学部の教授であります松田忠徳氏をお招きして、ぬる湯の奥深さをお話しいただいたところでございます。　また、イベントを積極的に開催をしていくということとともに、町並みの景観が周囲の自然環境と調和をしていない弱みを克服し、さらにそれを強みにするために、平成20年の3月に国土交通大臣から街なみ環境整備事業地区の承認をいただきまして、自然と調和をしました統一感のある町並み景観の形成に官民挙げて努力をしているところでございます。　このほか、さまざまな活性化に向けた取り組みを積極的に広報をいたします。20年度は100回程度マスコミに取り上げられまして、21年度も80回程度取り上げられるなど、かなり多くの回数で広報ができたのではないかというふうに思っております。今後ともこれまでの活動をさらに展開をし、広報に努め、観光客の増加に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明議員　　ありがとうございました。先ほどの総括の中でも平成18年から落ち込んでいた観光客が増加に転じてきているということで、ピーク時にはまだ及ばないものの、着実に伸びてきている。昨年はインフルエンザ等の問題もあって、若干伸びが鈍化しておったようですけども、非常に力を入れてやってきていただいていることについては本当に感謝をしていきたいと思うわけです。　で、今お答えをいただきましたけども、今後さらに積極的に観光客を呼び込むためには、先ほど言われました温泉の泉質だけでなくですね、他の要素、つまり自然環境を生かした取り組み等が必要になってくると思いますけども、状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◎大島克己　経済部長　　温泉地の活性化を図っていくためには、日常と異なります雰囲気、またおもてなしを充実させていかなければならないというふうに考えております。そのため旅館組合では、おもてなし力の向上のために接遇研修や料理の研修等に精を出していただいております。また、温泉に入ることのほかに、すばらしい自然環境を満喫してもらうために、桜花マップ、手づくりのもみじマップなど、季節ごとの散策マップを作成されて観光客に配布をしております。また、季節の味覚を楽しんでもらう企画を実施しているところでもございます。街なみ環境整備事業も着実に進行をいたしておりますので、今後とも自然環境のすばらしさとぬる湯を主体として官民挙げて活性化に努めていきたいというふうに考えております。 ◆松永憲明議員　　ありがとうございました。ぜひ、そういったところの取り組みを強化をしていただけたらと。また、地元の人たちもみずからの自助努力等も必要になってくるだろうというふうに思っているところでございます。　それから、4つ目なんですけども、ダム建設に伴いまして、道路形態が大きく変わることとなります。今、古湯地区を通っている国道323号線のつけかえ道路が古湯地区の上のほうを通っていくようになって、地区内に外部の車が入ってこなくなるのではないかと心配されるところでございます。そのことによって、古湯温泉の存在が目立たなくなったり、取り残されたりするのではないかとの危惧を持っているわけですけれども、新しい国道の323号線を通る車両にもしっかり古湯温泉の存在と、わかりやすい誘導をしなければならないと思っております。その対策はどのように考えられているか、お答えいただきたいと思います。 ◎大島克己　経済部長　　ダムの建設に伴います道路のつけかえによりまして、交通網が変化をすることになりますけれども、特に今現在は古湯地区の中を通り抜けております国道323号線が標高の高いところに移されるということで、通過車両につきましては古湯地区内を通らなくなるというふうに思われます。そのため、古湯温泉の存在が目立たなくなるとともに、わかりにくくなってしまうのじゃなかろうかという御危惧でございましたけれども、新しい道路には当然案内標識を設置するように予定をいたしております。　また、古湯温泉の地区内を通過車両が通らなくなることによりまして、より静かですばらしい自然環境が体現できる環境になるという面も持っておりますし、いやしを求めてこられる観光客の方については、ふさわしい環境になるのではないかというふうにも考えておりますので、そういうふうな環境の整備を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明議員　　ぜひ、この古湯地区は自然環境に恵まれているところでございますので、そういったものを生かしながら、すばらしい温泉地にしていただくように行政としても頑張っていただきたいと思っているところでございます。　それでは続きまして、多忙化対策について移らせていただきたいと思います。先ほど、4月の業務記録票のことから回答いただいたわけですけども、聞くところによりますと、6月からパソコンで処理ができるようになっているということですけども、実は私、その資料をここに今、お持ちしているわけです。ですけれども、30分未満、あるいは60分未満の場合、1日トータルの時間外勤務の時間のつけ方が0.5時間単位であるために、例えば29分オーバーしておる場合でも切り捨てになるわけです。59分の場合は0.5時間というふうに、その29分は切り捨てになるということになっています。一月の合計の場合は、私は理解をするわけですけども、1日の合計で切り捨てにするというのはもう納得ができないわけです。佐賀の労働局の総務部の話によりますと、一月の場合は手当の算出等であり得るけれども、毎日の切り捨てというのは、これはおかしいと、こういうお話でありました。　市教委のほうでは、この集計方法を間違っておられるんじゃないかと思いますけども、改善される予定はございますか。 ◎東島正明　教育長　　議員御指摘の記録のあり方ということですが、確かに正確な時間数ということから見ますと、これは明らかに間違っております。ただ、この記録につきましてはですね、本年度から始めまして、4月、5月につきましてはペーパーに記入をしていただくと。これを言うならば、先生方が計算をしやすいようにするためにどうすればいいのかということで、1分単位だったら大変だろうという、そういう点から0.5時間を単位にしたと。しかも、端数切り捨てということにして、正確な時間外勤務の時間が見えないと、こういうことで、間違いなくこれは正確ではないということで、8月をめどにこの時間外勤務時間数、これを1分単位に改善をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆松永憲明議員　　ぜひこれは早急にお願いをしたいと思います。　私はできるだけ冒頭申し上げたように、最終的には子どもの教育をどうしていくのかという観点で質問をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　で、2つ目ですけども、1日平均、あるいは一月平均、この時間外勤務はどういうふうになっているか、その数字的なものをちょっとお願いしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　教職員1人当たりの1日、一月平均ということですが、月平均からまいります。小学校、一月平均45時間52分、1日の平均2時間11分、中学校教諭1人当たりの一月の平均75時間20分、1日の平均3時間35分となっております。 ◆松永憲明議員　　ありがとうございました。ちょっとこれは大きな問題なんですよ、実は。と申しますのは、教諭には時間外手当というのはありません。御承知のとおりだと思いますけど、ないんです。したがいまして、学校行事とか、あるいは災害、緊急やむを得ない場合を除いては、原則として超過勤務は命じられないというのが原則なんですけども、そこで、ちょっと次のような計算をしてまいりました。　給与月額が32万4,000円とした場合ですね、1時間当たりにこれを引き直しますと、一月およそ大体4週、40時間の掛ける4ですね。それに二、三日あると思いますので、大ざっぱに180時間勤務として、1時間当たり計算していきますと、1,800円ということになります。そうしますと、今の時間を掛け合わせてまいりますと、小学校では1,800円掛ける45.5時間ですね。8万1,900円となります。中学校は75時間を掛け合わせていきますと、13万5,000円ということになるわけです。実に、これだけ無償で働いているという計算になるわけです。計算上ですね。持ち帰りの時間、仕事量を含めますと、もっとこれは時間外勤務は多くなるわけですね。もっともこれは時間外手当が出れば、こういう計算にはならないわけですけど、仮の計算上のことなんです。　加えまして、今日、モンスターペアレントとか、あるいは先ほど来から話があっております生徒指導上の問題等からして、これでは優秀な人材を確保するということは困難になってくるんじゃないかというふうに思うわけです。このことについてどういうふうに考えられているのか、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　確かに、おっしゃられましたように、教職員には時間外手当はございません。ですから、残業を命じる歯どめ4項目で守られているわけでございます。でも、現実的にはなかなかそういうわけにいかないという現状がございます。教職員の採用は県のほうがするということになっておりますけれども、私ももともと教員でございますが、教育に携わる者は精神的にも時間的にも、これは非常に大変であるということは重々承知をしながらも教員になりました。ただ、現状はもっとその状況が厳しくなっているのは事実でございます。　そこで、議員御指摘の懸念というのはございますけれども、現在のところは、高倍率を突破してきた初任者、非常に優秀でございます。現状ではですね。ただ、私たちは大切なことは、この志に燃えて教職についた初任者の若い先生方をこれからどう育てていくかということが大切ではないかなというふうに現状では考えております。ただ、議員御指摘の懸念は常に頭に置きながら、教職員の教育活動については見守ってまいりたいというふうに思っております。 ◆松永憲明議員　　確かに任命権者は県の教育委員会でございますのでですね、採用等について、人材の確保等について明確なことは言いにくいだろうと思うわけですけども、現状がこういう状況ではなかなかやっぱり学校の先生のなり手というのが少なくなってきているというのはあるだろうと思うんですね。しかしながら、倍率がどうだというんじゃなくてですね、優秀な人材を確保していくというのは非常に大事なことなわけですね。　それで、次の質問に移るわけですけども、1日の中でですよ、教材研究や授業の準備にかけられる時間がどれだけあるのか、こういった多忙化の中で非常に心配されるわけです。これだけ多忙化してきますと、子どもに課した宿題の丸つけ等をするのが精いっぱいで、なかなか教材研究や授業の準備等に充てる時間がないと、こういうふうに思われるわけですけども、これについての見解を含めて、どういう対策をとられているのかを示していただきたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　1日平均の教材研究なり、授業準備の時間ということでございますが、明確な時間というのはなかなか言いにくいんですが、小学校の低学年担任、あるいは担当というのは、日々の授業時数はほかの学年に比べて少のうございます。そういう意味合いから、授業終了後の会議、研修会、そういう時間を差し引いても、1時間程度あるのかなと、そういうふうに思っております。また、高学年担当につきましては、ほとんどが6時間授業でございまして、しかも週当たり三、四時間の空き時間を持っている程度でございます。したがいまして、1日の平均に直しますと、30分から40分程度の教材研究の時間が確保できるのかなと、そんな思いでおります。　また、中学校なんですが、中学校の担当は1日平均2時間程度の空き時間があろうかと思います。そして、生徒の対応、分掌事務業務を除くと、1日に1時間程度の教材研究の時間ではないかなと、そういうふうに思っております。ただ、1日に授業をする時間は1時間ではございません。1日に数時間の授業を行います。したがいまして、そういうことを考えますと、教材研究なり準備というのは、持ち帰ってするというのが現状ではないかなというふうに考えております。 ◆松永憲明議員　　確かに今教育長がおっしゃるようにですね、なかなか学校の勤務時間内で授業の準備をしたり、教材研究をする時間が見出せていないというのが今の現状だろうと思うんですね。ですから、時間外にならざるを得ない、あるいは、持ち帰っての研究をせざるを得ないとかいう形だろうと思うんですよ。場合によっては、生徒との交換するノートを持って帰って見る場合というのもあるでしょうしですね、さまざまなものがあるだろうと思います。しかしながら、やっぱり子どもの学力を向上させるための教材研究をもっとしていくと、授業の準備をきちっとするということは、これは教師の使命でございますですね。だから、そういった時間の確保をやっぱりとれるようにしていくということもまた大事なことではないかと思います。そういったことからするとですね、もっと児童・生徒や教師のことを中心に考えていかないといけないわけでありまして、この多忙化は解消できないと考えるわけです。　県教委が出しております羅針盤さがの調査報告と、市教委が行っています調査報告がダブっているものがあるというようにも聞いておりますし、こんなものまでもしなければならないのかというものまでもあるというふうに聞いております。　そこで、同様な調査をしないとか、あるいは毎年出しているものは変更する場合のみでよいとか、とにかく調査報告を厳選して最小限にすべきだと思いますけども、どのように取り組んでいこうとされているのか、お示しください。 ◎東島正明　教育長　　教職員のできるだけ負担の軽減を図るということはもう、これは私どもの使命でもございます。現在、教育委員会内では調査が重ならないように横との連携をとりながら、できるだけ情報交換を行って調査をかけていくということをしております。また、県のほうでは本年の6月3日付でございましたが、「照会・調査の重複チェックについて」という文書が出ております。内容としては、県と市町の調査が重なった場合にはすぐ報告をするようにと、こういう内容になっております。県のほうもその重複を避ける努力をしておりますし、これからも私どもも常にチェックをかけながら、その軽減をできるだけ図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆松永憲明議員　　ぜひ、それは積極的に取り組んでいただきたいと思います。　また、その調査報告だけじゃなくて、業務出張とか、研修出張というのがございますけれども、現場からは本当に研修となっていないと指摘されております出張や、あるいは動員的な出張等があるというふうに指摘されております。出張をされますと、丸一日か半日は自習の形をとらざるを得ない形になります。それだけ授業がつぶれて、後で取り戻すのに一苦労する羽目になるわけです。したがいまして、この出張についても厳選をしていかなくてはならないと思うわけですけども、どのように考えて取り組んでいこうとされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　出張の厳選についてでございます。もちろん出張にはそれ相応の意義がございまして、先生方の資質の向上という面を支えてはおります。ただ、佐賀市教育委員会としては、これまでにどういうことをやってきたかということをまず申し上げてみたいと思いますが、具体的には、例えば教科等研究会−−佐賀市の教科等研究会ですが、これは各学校の代表出席ということにいたしましたし、教育講演会につきましては各学校より数名の参加ということに変更をし、規模をうんと縮小をいたしました。　また、小規模校では出張が非常に多いということも勘案いたしまして、学校1名の参加の出張に関しましては、近隣の学校で代表者による出席ということもいたしております。いずれにしても、今後の出張につきましても十分に出張の厳選、そしてその意義という視点から課題意識を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆松永憲明議員　　ぜひ、これも前向きに取り組んでいただきたいと思っているところでございます。　次に、中学校は先ほども部活動のことが言われたわけですけども、かなり大きなウエートを占めているというふうに思っているわけですけども、御承知のとおり、部活動というのは学校教育活動の一環として取り組まれているわけでございます。そして、生徒の心身の成長に大きな影響をもたらしているわけですけども、残念ながら一部には勝利至上主義に走って、過熱化してきているという実態もあります。　そこで、部活動検討委員会の検討内容と、その周知のあり方がどのようになっているのか、お示しください。 ◎東島正明　教育長　　この部活動の過熱化に関しまして、部活動あり方検討委員会というのを佐賀市教育委員会内に設置をいたしました。そこでの提言内容が6点ございますので、この6点を簡潔に申し上げてみたいと思います。　1点目は、各学校において年度初めに部活動の意義や運営などについて全教職員で研修会をして共通理解を図ること。2点目が、部活動保護者会全体会を開催すること。3点目が、各部ごとの部活動保護者会を開催すること。4点目は、各部活動ごとに週1回の部活動休みの日を設定すること。5点目に、各学校ごとの部活動終了時刻の設定及びその厳守。6点目が、全中学校において年2回、佐賀市中学校一斉部活動のない日を設定する。これは、本年度は8月31日火曜日と2月7日火曜日（90ページで訂正）というふうに決まっております。以上が検討委員会での内容でございます。これにつきましては、4月の校長会を通じて提言書を配付し、読み上げて校長先生方に周知を図っております。昨年の実績でも、かなりこれは守られてきているという実感を持っております。さらにこれは徹底をして、子どもたちの健全な発育に資したいというふうに考えておるところです。

◆松永憲明議員　　私も長い間、部活動の指導をやってまいりまして、さまざまな生徒を見てまいりましたし、本当にそれで救われたという生徒も中にはいるわけですね。私は非常に部活動の果たす役割は重要だと思うんです。ただ、やっぱりそれは教育的な意義でやっていかなくちゃならないという問題があると思います。　そういった意味で、部活動指導者の研修会なんですけども、これは市独自ではほとんど行われていないと思いますね。県教委の体育保健課主催での研修会が行われていましても、これは稼業中で、ごく一部の先生が参加をされる状況なんです。ですから、本当は生徒の成長期における望ましいスポーツ科学的なトレーニングだとか、練習のあり方、あるいは教育の一環としての部活動のあり方等を学ぶことによって、長時間の活動だとか、あるいは朝練とか昼練等までもしなくていいようにしていくことができると思うわけでございますけども、このような指導者研修会を恒常的に実施していく考えはおありでしょうか。見解をお願いいたします。 ◎東島正明　教育長　　部活動指導者研修会なんですが、現状では県の体育保健課主催のものに頼っているというのが現状でございます。先ほどおっしゃいましたように、本年度も11月に開催される予定になっておりますが、やはり稼業日ということになりますと、どうしても参加がしにくいというのは否めません。そういうことで、今年度は11月なんですが、県教委のほうにはできるだけたくさんの指導者が参加できるように、長期休業中に開催できないものかどうか、これをまず要請をしていきたいというのが1点でございます。　あわせて、やはり部活動というのは非常に教育的意義もございますし、これをどういうふうに有効に教育活動の中に取り込んでいくかということを考えますと、佐賀市教育委員会としても、その研修会の必要性がありはしないかということで、これもあわせて検討をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、先ほど申し上げました日にちの件で、「2月7日月曜日」と申し上げましたが、「火曜日」ということだそうでございますので、申しわけございません。（90ページで訂正） ◆松永憲明議員　　非常に部活動、悩ましいところもあると思いますけどですね、ぜひ先生方にさまざまなものを学んでいただく機会を提供していくことは非常に大事だと思うわけでございますので、ぜひ県のほうにも要請をしていただきたいと同時にですね、佐賀市の中でもそういった先生方がたくさんおいでになると思うんですよ。そういった先生方を活用していくという方法もあるだろうと私は思っておりますので、市教育委員会独自での研修会等も追求していただければありがたいなというふうに思っているところです。　以上で質問終わります。 ◎東島正明　教育長　　済みません、先ほど申し上げました2月7日を私が火曜日と言ったそうでございます。月曜日が正しいということで、申しわけございませんでした。 △散会 ○福井章司　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　本会議は6月14日午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時13分　散会...

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佐賀市議会 2010-06-11 平成２２年 ６月定例会−06月11日-02号

佐賀市議会 2010-06-11
平成２２年　６月定例会−06月11日-02号