ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2010-03-25
    平成22年 3月定例会−03月25日-10号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-21
    平成22年 3月定例会−03月25日-10号平成22年 3月定例会      平成22年3月25日(木)   午前10時01分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.実松尊信 │2.川副龍之介│3.山下伸二 │ │4.山田誠一郎│5.松永憲明 │6.白倉和子 │ │7.野中宣明 │8.野口保信 │9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 総務部長     白木紀好     企画調整部長   野崎公道 経済部長     大島克己     農林水産部長   一ノ瀬孝博 建設部長     桑原敏光     環境下水道部副部長                             平尾 茂 市民生活部長   横尾 徹     保健福祉部長   眞子孝好 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      東島正明     こども教育部長  吉村重幸 社会教育部長   大坪清史     選挙管理委員会事務局長                            本間秀治 農業委員会事務局長         監査委員     松尾隼雄          北川和敏 会計管理者    森 良一 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △発言の取り消し ○福井章司 議長   この際お諮りいたします。吉村こども教育部長から、3月16日の田中議員の第3号議案に対する質疑のうち、不穏等な答弁部分を取り消したいとの申し出がありました。  本発言取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、ただいまの発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。  なお、会議録につきましては、申し出どおり後刻記録を調査して措置いたします。 △発言の訂正 ○福井章司 議長   次に、企画調整部長から、3月15日の堤議員の一般質問に対する答弁について訂正の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎野崎公道 企画調整部長   おはようございます。3月15日の堤議員の自治体における情報システム開発のコスト縮減についての御質問の中で、杵藤地区6市町が取り組んでおります自治体クラウド開発実証事業の進捗事業について、昨年の10月までに開発を行い、11月、12月に実証実験を行う予定であると聞いている。実証実験は始まっていると思われると発言いたしましたが、正しくは本年10月までに開発を行い、11月、12月に実証実験を行う予定でございました。  ここに訂正をさせていただきますとともに、おわびを申し上げます。 △委員長報告・質疑 ○福井章司 議長   次に、日程により委員長報告の件を議題といたします。                             平成22年3月25日 佐賀市議会議長    福井章司様                             総務委員長                              川原田裕明        総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第3号議案 │平成22年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計予算中、第1条(第1 │すべきもの│ │     │表)歳入全款、歳出第1 │と決定  │ │     │款、第2款、第9款、第12│     │ │     │款、第13款、第3条(第3│     │ │     │表)、第4条(第4表)、│     │ │     │第5条、第6条     │     │ │第27号議案│退職手当の支給制限等に│原案を可決│ │     │伴う関係条例の整備に関│すべきもの│ │     │する条例       │と決定  │ │第28号議案│佐賀市事務分掌条例の一│原案を可決│ │     │部を改正する条例   │すべきもの│ │     │           │と決定  │ │第30号議案│佐賀市議会議員の議員報│原案を可決│ │     │酬及び費用弁償等に関す│すべきもの│ │     │る条例等の一部を改正す│と決定  │ │     │る条例        │     │ │第31号議案│佐賀市有線テレビ施設の│原案を可決│ │     │設置、管理及び使用料等│すべきもの│ │     │に関する条例を廃止する│と決定  │ │     │条例         │     │ │第40号議案│佐賀市自動車運送事業経│原案を可決│ │     │営健全化計画の策定につ│すべきもの│ │     │いて         │と決定  │ │第44号議案│佐賀市北部地域情報通信│原案を可決│ │     │基盤整備事業第2期工事 │すべきもの│ │     │請負契約の一部変更につ│と決定  │ │     │いて         │     │ └─────┴───────────┴─────┘                             平成22年3月25日 佐賀市議会議長    福井章司様                             文教福祉委員長                              堤 正之       文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第3号議案 │平成22年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計予算中、第1条(第1 │すべきもの│ │     │表)歳出第3款、第4款第│と決定  │ │     │1項、第10款、第2条(第│     │ │     │2表)第3款、第10款  │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第4号議案 │平成22年度佐賀市国民健│原案を可決│ │     │康保険特別会計予算  │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤
    │第5号議案 │平成22年度佐賀市国民健│原案を可決│ │     │康保険診療所特別会計予│すべきもの│ │     │算          │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第6号議案 │平成22年度佐賀市老人保│原案を可決│ │     │健医療特別会計予算  │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第10号議案│平成22年度佐賀市後期高│原案を可決│ │     │齢者医療特別会計予算 │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第15号議案│平成22年度佐賀市立富士│原案を可決│ │     │大和温泉病院事業会計予│すべきもの│ │     │算          │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第37号議案│佐賀市児童館条例の一部│原案を可決│ │     │を改正する条例    │すべきもの│ │     │           │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘                             平成22年3月25日 佐賀市議会議長    福井章司様                             経済企業委員長                              千綿正明       経済企業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第3号議案 │平成22年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計予算中、第1条(第1 │すべきもの│ │     │表)歳出第5款、第6款、│と決定  │ │     │第7款、第11款第1項  │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第12号議案│平成22年度佐賀市自動車│原案を可決│ │     │運送事業会計予算   │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第13号議案│平成22年度佐賀市水道事│原案を可決│ │     │業会計予算      │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第14号議案│平成22年度佐賀市工業用│原案を可決│ │     │水道事業会計予算   │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第32号議案│佐賀市中小企業振興資金│原案を可決│ │     │融資条例の一部を改正す│すべきもの│ │     │る条例        │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第38号議案│佐賀市小作料協議会条例│原案を可決│ │     │を廃止する条例    │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第41号議案│佐賀市街なか交流広場の│原案を可決│ │     │指定管理者の指定につい│すべきもの│ │     │て          │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘                             平成22年3月25日 佐賀市議会議長    福井章司様                             建設環境委員長                              原口忠則       建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第3号議案 │平成22年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計予算中、第1条(第1 │すべきもの│ │     │表)歳出第4款(第1項を│と決定  │ │     │除く)、第8款、第11款 │     │ │     │第2項、第2条(第2表) │     │ │     │第8款         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第7号議案 │平成22年度佐賀市公共下│原案を可決│ │     │水道特別会計予算   │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第8号議案 │平成22年度佐賀市特定環│原案を可決│ │     │境保全公共下水道特別会│すべきもの│ │     │計予算        │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第9号議案 │平成22年度佐賀市農業集│原案を可決│ │     │落排水特別会計予算  │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第11号議案│平成22年度佐賀市市営浄│原案を可決│ │     │化槽特別会計予算   │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第33号議案│佐賀市地区計画の区域内│原案を可決│ │     │における建築物の制限に│すべきもの│ │     │関する条例の一部を改正│と決定  │ │     │する条例       │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第34号議案│佐賀市立都市公園条例の│原案を可決│
    │     │一部を改正する条例  │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第35号議案│佐賀市下水道条例及び佐│原案を可決│ │     │賀市農業集落排水処理施│すべきもの│ │     │設条例の一部を改正する│と決定  │ │     │条例         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第36号議案│佐賀市都市計画下水道事│原案を可決│ │     │業受益者負担に関する条│すべきもの│ │     │例の一部を改正する条例│と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第39号議案│佐賀市と小城市との公共│原案を可決│ │     │下水道事業に関する事務│すべきもの│ │     │の委託の変更について │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第42号議案│市道路線の廃止について│原案を可決│ │     │           │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第43号議案│市道路線の認定について│原案を可決│ │     │           │すべきもの│ │     │           │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘ ○福井章司 議長   付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。 ◎川原田裕明 総務委員長   おはようございます。総務委員会に付託されました議案の主な審査内容について、補足して御報告いたします。  まず、第40号議案 佐賀市自動車運送事業経営健全化計画の策定について、委員より、一般会計から5年間、1億5,000万円ずつ繰り出されるとのことだが、一般会計でもお金が足りないと言っている中で、どこかの事業を縮小して1億5,000万円生み出したのかとの質問があり、執行部より、佐賀市の財政課と協議して額を算出した。毎年度1億5,000万円の捻出というのは、既存の事業を縮小してということではなく、上積みということで考えているとの答弁がありました。  さらに委員より、増収対策は既に行っているが、それをより一層進めようと思ってもかなり難しい部分があると考える。これだけの資金を投入して、将来、安定的に運営できるという確信はあるのか。もっと根本的なところを見直すことが必要ではないかとの質問があり、執行部より、毎年1億5,000万円を繰り出すのは、今まで積み重ねてきた不良債務を解消するためである。また、この経営健全化計画とは別に、現在、交通ビジョンの策定に着手している。サービスの向上については、これまでどおりやるのはもちろんのことだが、新たなサービス向上策、売り上げ増の策として、パークアンドバスライドといったような、市民の皆さんが利用できるようなことも考えていきたい。そういった中で、市営バスだけではなく、商工会議所等と協力しながら市民の皆さんにバスを利用していただくようにPRもどんどん進めていきたいとの答弁がありました。  さらに委員より、この繰出金について、長期の借り入れでこれをカバーすることはできないのかとの質問があり、執行部より、返済能力があれば自己資金で返済できるが、現在、交通局にはその返済能力がないので、借りた資金を返すためには、また借りなければならない。そうすると、キャッシュフローが足りないという状態は改善されない。長期に借りかえようかという議論も行ったが、公営で存続させるためには、一般会計から現金を繰り出して、まずは借金を清算していく中で経営改善を行うことを考えたとの答弁がありました。  次に、第3号議案 平成22年度佐賀市一般会計予算中、債務負担行為、来庁者南駐車場パーキングシステム機器借上料について、管理、メンテナンスまで含まれた契約になるのかとの質問があり、執行部より、見積もりには補修、メンテナンスまで含まれており、そのように契約したいと考えているとの答弁がありました。  さらに委員より、現在の機器については設置から6年経過しており、トラブルが多いとのことだが、今回のリース期間も同様の年数となっている。期間の組み方に問題があるのではないかとの質問があり、執行部より、リース期間については法定の償却年数があり、それに基づいた期間の設定というのが多い。保守料を含んだリースという形にしているので、一般的にはこの期間で大丈夫であると考えている。また、これまでのトラブルの主な原因であった駐車券の読み取り方向について、今回の機器は裏表、両方向から読み取れるものにしているため、トラブルは減少するのではないかと考えている。導入後の故障の状況によっては早く更新をするなどの検討をしていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出2款2項1目徴税費のうち、コンビニエンスストア市税収納委託事業2,181万5,000円について、委員より、毎年2,100万円がかかるということだが、市民生活の向上とあわせてどの程度の収納率アップを見込んでいるのかとの質問があり、執行部より、この事業は納税者の利便性を図るということが主な目的である。今後、職員の収納にかかる時間が省かれて、滞納整理のほうに時間が向いていくことで、最終的には収納率が上がってくるのではないかと思っているとの答弁がありました。  また、委員より、収納代行というのは、今回の委託先以外にも幾つかある。手数料は全国平均からすると高いようだが、委託先を決めた経緯、手段はどうだったのか。また、委託は何年契約で、途中で契約を見直すことはあるのかとの質問に対し、明確な答弁が得られなかったため、説明が不十分であるとの意見がありました。  それに対し執行部より、内容を整理した上で、再度説明の申し出があり、プロポーザル提案方式で2者が手を挙げ、手数料については選定しなかった業者のほうが低かったが、税金の収納代行実績、提案書の内容、作業スケジュール、使用するバーコードのけた数といったトータル的な要素で選定した業者が上回っており、こちらと契約をしたい。また、契約は単年度となっており、次年度は価格交渉等についても行っていくとし、場合によっては、改めてプロポーザルを行うことも検討したいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出2款1項14目市民相談事務経費1,216万1,000円について、委員より、無料相談であり、市民にとってありがたい施策だと認識しているが、利用件数はどのようになっているかとの質問があり、執行部より、本庁でこれまで毎週1回、上限を9人として行ってきたが、現在も9人満杯になる状態である。北部については大和支所、南部については川副支所のほうで、月に1回、交互に行っているが、支所では大体1回当たり6人が利用しているとの答弁がありました。  さらに委員より、おおむね満杯状態であるということだが、もう少し支所への目配り気配りを考える必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、必要性については十分認識をしており、現状で十分であるとは思っていないので、引き続き予算上の努力と弁護士会との協力関係を考えていきたいとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決の結果、すべての議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。 ◎堤正之 文教福祉委員長   当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  まず、第3号議案 平成22年度佐賀市一般会計予算中、歳出第3款2項2目高齢者在宅福祉費の配食サービス事業委託料1,258万円について、委員より、現在、高齢者の配食サービスは1つの業者にすべて委託されているが、地域によっては昼の食事が夕方の4時ごろに届けられたり、あるいは高齢者の安否確認が期待される配食サービスであるにもかかわらず、何も言わずに玄関先に置いていかれたとの声が届いている。これだけの委託料を出すのだから、現状をしっかりと把握して本来の事業目的を検証する必要があると思うがどうかとの質問に対して、執行部より、そういう声はこちらにも届いている。連絡網やマニュアルを作成して取り組まれているが、それが実際に配送する職員にまで行き届いていないという事案が出ているようなので、委託業者に申し入れを行い、しっかりと改善していきたい。  なお、現在の業者については、合併後、配送料を安く抑えることができて、1年365日の配送が可能な業者として委託している。そうした方針を少し見直せば、ほかにも参入可能な事業所等もあると思うので、これらの点も含めて検討していきたいとの答弁がありました。  続きまして、同予算中、歳出第3款1項5目地域改善対策事業費の部落解放同盟活動費補助金977万円及び全日本同和会支部活動費補助金458万6,000円について、委員より、国の事業としては終結しており、この事業を終了した自治体もふえている。その中でこれだけの補助をするということは他の団体との関係から見ても違うのではないか。また、研修会などの事業費に対する補助金であれば理解できるが、団体の運営に対する補助というのは今後も必要と思っているのかとの質問に対して、執行部より、ハード面の整備は一定の成果が上がっているが、心理的な差別がまだ存在している。広く市民に対する啓発とあわせて、実際に差別を受ける立場にある方が差別に遭遇したときに対応できる力をつける必要があると考えている。そういう意味で、研修会等への参加に対する支援、あるいはそういうことに取り組み、よりどころとなる組織が必要であると認識しており、この事業は現在も必要と感じている。ただ、将来的には事業費補助にしていきたいとの認識は持っているとの答弁がありました。  これに対して委員より、人権対策は必要で、人権問題を広く取り扱う中で、同和問題について、これは大切だと言える事業に補助を出すのであれば理解できるが、ただ、この予算については少しずつ減額されてはいるが、根本的な対応が変わっていないと思うが、佐賀市としてどう考えているのかとの質問に対して、執行部より、同和対策に関する法律は2002年に失効したが部落差別はいまだに存在している。地域によって若干の差はあるが、実際に差別が存在する以上、継続する必要がある。ただ、確かにいろいろな検討は必要であると認識しているとの答弁がありました。  これについて委員より、この事業を続けていくと逆に固定化につながるという意味もある。経済的にも、進学面においても厳しい状況は全体の問題として底上げを図るという施策に移して取り組むべきであり、歴史的につくられてきた誤りについては、きちっと総括しながら教育において取り組んでいけばいいことであって、団体に対する補助とリンクさせるべきではないとの意見がありました。  一方、これらの意見に対して、ほかの委員より、被差別地区の子どもたちは住宅環境など厳しい状況に置かれている。経済的にも、学力的にも底上げをしていくためにはさまざまな施策が必要となるし、結婚差別や就職差別も厳然として存在する状況の中で、この補助金は必ずしも十分なものとは言えない。また、いろいろな研修や取り組みをしてきたが、そういった差別はなくなっておらず、非常に苦しまれている。そういう姿を実際に見て、肌で感じている者からすると非常に残念な気がしてならない。高校への進学者も少なく、中卒で終わる子どもも多くいる。だから、そういうところにもっと思いをはせてほしいとの意見が出されました。  これらの意見に対して、執行部より、これまでも有効な補助金にしていきたいと考えて、いろいろな協議をしながら、予算の削減に取り組んできたが、まだ改めるべき部分はある。今後も公募での啓発事業に取り組むなど、効果のある事業を実施していきたいとの答弁がありました。  続きまして、同予算中、歳出第10款2項及び3項2目教育振興費の図書整備費について、委員より、学校図書に関しては地方交付税に算入されているが、22年度の予算計上に当たっては、その額を学校図書費として確保しているのかとの質問に対して、執行部より、地方交付税への算入額を全額確保はしていない。これは地方交付税で佐賀市に入ってくるものだが使途を特定されたものではなく、特定財源のように必ずそれに充当するものではないとの答弁がありました。  これについて委員より、学校図書に関しては学校図書館法に基づいた交付税算定基準となっているので、しっかりと確保してほしいとの意見に対して、執行部より、それを守るには財源確保が必要になる。今、教育委員会に与えられた予算をそちらに回すのはなかなか難しいとの答弁がありました。  これに対して委員より、教育委員会の実情は理解するが、そうした予算はできる限り確保に努めてほしい。また、今後は学校の司書教諭等の意見も参考にして、学校図書の質の部分についても高めてほしいとの意見が出されました。  続きまして、同予算中、歳出第10款3項2目教育振興費の就学援助費8,732万2,000円について、委員より、中学校で選択制弁当方式の給食が始まることも踏まえ、この予算が約40%増額されているが、その内訳は。また、どのような就学援助の適用を想定しているのかとの質問に対して、執行部より、就学援助費8,700万円のうち、中学校給食に伴うものは1,900万円で、9月から実施する120回分を計上している。なお、先進地においても選択制弁当方式は就学援助の対象とされており、本市としても同様に考えているとの答弁がありました。  これについて委員より、選択制弁当方式で弁当を選択すれば就学援助の対象になるが、弁当を選択しない場合には対象とならないことに矛盾を感じる。これについての認識はあるのかとの質問について、執行部より、選択制弁当方式で弁当を選択するかどうかの違いによって、そうした問題が出てくることは認識しているとの答弁がありました。  続きまして、同予算中、歳出第10款3項3目及び4目成章中学校改築事業について、委員より、今回の成章中学校の校舎改築でプールと校舎の位置が逆転することになる。現在、プールがある南側は現在地よりもかなり低くなっており、浸水地帯でもある。そこに盛り土をして校舎を建設することになると思うが、どう考えているのかとの質問に対して、執行部より、今回の校舎改築に当たり、建設検討委員会の中で、成章地区は浸水の頻度が高く、基本的にグラウンドが遊水機能を果たしていることから、なるべくグラウンド側には手をつけずに遊水機能を残したまま、新校舎の建設予定地の高さを上げていくことにしているとの答弁がありました。  これについて委員より、今回、実際に現地を視察したが、北側と南側では約70センチの高低差がある。その高さに合わせて校舎を建てれば西側や南側への浸水の問題が気になる。学校施設の改築そのものが地域に及ぼす影響については、河川砂防課等ともしっかりと連携を図るべきと思うがどうかとの質問に対して、執行部より、その点については当然理解している。ただ、限られた敷地内でいろいろな工夫をしながら計画しているので、河川砂防課とも協議をしていきたい。なお、自治会長も建設検討委員会に入られており、自治会長を中心に地元の意見も聞きたいとの答弁がありました。  続きまして、同予算中、歳出第10款6項4目及び5目中学校給食導入関連経費について、委員より、本会議での議案質疑において、中学校給食センターの栄養士の配置について、県との折衝の結果、認められなかったと答弁されたが、その理由は何か。また、新たに嘱託職員として配置する栄養士2名の人件費はとの質問に対して、執行部より、栄養士の配置については、今回の給食が生徒全員を対象としたものではないために県としては栄養士の配置はしないとのことである。また、この人件費として410万8,000円を計上しているとの答弁がありました。  次に、委員より、この給食センターは最大4,000食が調理可能となっているが、保護者や生徒へのアンケート等を踏まえた委託を検討されているとのことだが、生徒からの注文数が極端に少ない場合に委託業者へ補償する必要はないのかとの質問に対して、執行部より、これまでの状況から判断して、約2,500食の予約があると見ているが、業者との委託に当たっては最低補償分を2,000食とし、そういった補償額を払う必要がないようにしていきたいとの答弁がありました。  続きまして、同予算中、歳出第10款5項13目川副公民館建設事業について、最初に、委員より、公民館計画のあり方については、これまで当委員会でも現地視察等で現状を見て、いろいろと審議をしてきたが、今回の建設予算は当初予算にいきなり計上されている。このことについてはどう考えているのかとの質問に対して、執行部より、合併前から、川副公民館建設については、いろいろな議論がなされており、その点を尊重して建設すべきと考えた。また、川副の場合は合併特例債が適用されず、財源問題で苦慮してきたが、今回、23年度に補助金が利用できることになり、解体や設計を22年度から進めなければならないことから当初予算に計上したとの答弁がありました。  次に、委員より、川副公民館は、これまで町民会館的に使われてきたが、校区公民館にするという旧佐賀市の発想を押しつけても住民には理解されないと思う。また、現在、建築図面についても具体的に示されていない。これからの話し合いになると思うが、実際の建物の位置関係をどう考えているのかとの質問に対して、執行部より、建物の位置や館内のレイアウトは今の時点ではまだ決定していない。ただ、大会議室については、公民館等施設整備計画の中では人口規模から見て約170平方メートルでの整備しかできないが、川副の場合はステージを含めて木造で建設できる最大限の面積である250平方メートルで考えている。それ以外の具体的なレイアウトについては、これから地域住民の方と建設検討委員会の中で議論をしながら深めていきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、現在の公民館については現地視察も行ったが、公民館のそばにある保健センターが現状では余り活用なされていない。今回の公民館建設においても、保健センターの使い方によっては公民館のコンセプトも変わってくる可能性があるから、地元とも有効活用についての協議をしてほしいとの意見に対して、執行部より、川副公民館は基本的には校区公民館として建てかえるため、現在の福祉センター部分についてはなくなるが、その代替部分については保健福祉部とも協議しながら、保健センターの和室等の利用を考えている。保健センターとは連携すべきだが、公民館は公民館として建設したいとの答弁がありました。  次に、委員より、これまで教育委員会からの説明を聞いてきたが、内容が非常にあいまい過ぎる。予算を組む場合には過去の実績に基づき、少なくとも想定のスケールや形状を示して予算を計上すべきである。具体的なレイアウトは確かに地域の方の要望を聞きながらと言われるが、どうやってこの予算が積算されたのか、根拠が一切示されてない。根拠が示されないのに、どう審査すればいいのか。現時点での積算根拠を示さないと審査ができないとの意見に対して、執行部より、川副公民館も基本的な考え方としては、もちろん西与賀公民館、巨勢公民館が基本になってくる。以前も申し上げているが、大集会室を少し広めに考えているので、そういった部分と調理室については、今後の協議でいろいろな変動がある可能性はあると思うが、そういう考え方で進めていきたいとの答弁がありました。  これに対して委員より、巨勢公民館や西与賀公民館の実績をもとに何らかの基準は示してほしい。我々には巨勢公民館が幾らの経費がかかって、建設予定の公民館とどういう違いがあるのかわからない。それらの点については、審査する側の立場に立って考えてほしいとの意見が出されました。  さらに委員より、これまでの委員会審査において、明確な答弁がされていないが、今回の建設スケジュールについては、予算措置も含めて、この時期に急いで事業を開始しないといけない理由を示してほしい。また、今回計上している予算の積算根拠についても不明確であるために補足して説明してほしいとの質問に対して、執行部より、川副公民館の建設予算は23年度の森林整備加速化・林業再生事業費補助金として、ほぼ了承されており、23年度中に建設しなければならない。そこで22年度に基本設計、また、実施設計等の準備等を勘案した場合に本年4月から実施しなければ間に合わないので、どうしても今議会での議決をお願いしたい。  なお、基本設計を最長で本年の12月まで設けているが、前回、建設した西与賀公民館では基本設計期間中に検討委員会を6回開催し、そこで住民からの意見を取り入れている。今回も月1回の検討委員会を開催するためには約6カ月間かかると見ている。  今回の予算の積算根拠は巨勢公民館の建設費をベースに積算している。巨勢公民館の平米単価26万円と川副公民館の建築面積695平方メートルにより、本体工事で約1億8,000万円、それに附帯する設備関係を合わせた約2億2,000万円を23年度の継続費としてお願いしているとの答弁がありました。  次に、委員より、この補助金は既に申請しているのか。申請していなければ、いつまでに申請する予定なのかとの質問に対して、執行部より、補助金の申請は昨年7月に川副公民館だけではなく、自治公民館も含めて、3年分の要望を申請し、県から全体計画の承認を受けている。実際に23年度に補助金交付の申請を行い、交付決定後に建築工事に入ることになるとの答弁がありました。  次に、委員より、せっかく公費を投入しているのだから、地元の声の反映をしてほしいが、建設検討委員会では、ただ、回数だけを重ねるような会議ではなく、実際にいろいろな意見が交わせるものを望むが、検討委員会の組織のあり方等についても十分な検討をされるのかとの質問に対して、執行部より、建設検討委員会については、幅広く住民の方に参加していただき、十分に時間をかけて協議をしていきたいと考えているとの答弁がありました。  最後に、委員より、公民館を建てかえるに当たっては解体から新築まで1年2カ月ほどかかるが、住民が利用できない期間を少しでも短縮するような配慮をお願いしたいとの要望がありました。  なお、審査過程において、委員より、執行部の説明、資料不足の指摘がたびたび出されました。特に、社会教育部については審査が3度にわたって中断するなど、執行部の取り組み不足を指摘する意見も上がりました。  今後の事業の取り組みにおいては、今回の指摘をしっかりと踏まえ、さらなる検討を加えるよう努めていただきたいということを委員会の総意として申し添えます。  以上、すべての付託議案の審査を終え、採決した結果、第3号、第4号、第10号及び第37号議案は挙手採決により原案を可決すべきものと、また、その他の付託議案は全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。 ◎千綿正明 経済企業委員長   当委員会で審査をされました主な内容について補足して御報告申し上げます。  まず、第3号議案 平成22年度佐賀市一般会計予算中、歳出6款1項9目土地改良事業費21億4,028万2,000円について、委員より、土地改良事業費全体の予算として、国、県の補助金等はどのような状況なのかとの質問があり、執行部より、厳しい状況ではあるが、クリーク防災機能保全対策事業については、今年度県の努力のおかげで事業実施の見通しができたところである。農林水産省の考え方としては、マスコミの報道でもあるように「コンクリートから人へ」ということで、ハード事業の予算が前年度比約3分の2削減されている。新しい事業も打ち出されているが、まだまだはっきりした内容がわからないため、情報収集に努めているところであるとの答弁がありました。  これについて委員より、経営基盤を確立するためにはどうしても必要な予算である。予算獲得のために市全体で国、県に要望していただきたいとの意見がありました。  次に、同議案中、歳出7款1項1目19節商工会等支援事業費補助金4,700万円について、委員より、商工会への補助金が昨年と比較して減額されている。商工会は営利団体ではない。そのことも考慮に入れた上で予算措置をすべきだと思うが、どのような形で積算したのかとの質問があり、執行部より、予算編成の中で、経常経費にシーリングがかかってくる。各商工会にも理解してもらった上で、昨年と比較して98%というぎりぎりのラインで予算編成を行ったとの答弁がありました。  さらに委員より、佐賀市は中小の零細企業が多く、経営的に厳しい状況であり、人材や資金など経営資源の確保など、本来市が行うべき一番大事な業務を商工会がやっている。実際に現場に行って実態を把握してほしいし、本当に大変だということがわかれば、補助金を一律カットすることはないと思う。予算編成に際しては、全体的に事業をきちんと見直してから予算立てをするべきであり、長年やって定着した事業は思い切って削るなど、斬新的なことをやっていく必要があると思うがどうかとの質問があり、執行部より、現実問題として予算枠が決まっているためシーリングをかけざるを得ないのは御理解いただきたい。商工会からも現状の厳しさを聞いている。予算の中身でどの事業を取捨選択していくのかという部分はあるので、地域の中で経済を支えているというところには、極力予算をつける努力をしていきたいとの答弁がありました。  次に、第12号議案 平成22年度佐賀市自動車運送事業会計予算中、収益的収入及び支出の収入、1款1項1目乗合旅客運送収益のうちシルバーパス助成1億3,623万円について、委員より、市営バスを利用してもらうためには、今後シルバーパスの購入者をふやしていく必要があると思うが、22年度の考え方はとの質問があり、執行部より、各地区の老人クラブの会合等に出向いて営業活動をしており、今後も営業活動の場をもっと広げていくとの答弁がありました。  これについて委員より、地区別の対象者数と購入者数を把握し、購入率の低い地域を重点的に営業活動をするなどの方策を考えていくべきであるとの意見がありました。  また、委員より、シルバーパスには、交通局が発行するものと民間のバス事業者が発行するものがあるが、民間のバス事業者が発行するシルバーパスは、市営バスにも適用されるのかとの質問があり、執行部より、購入したほうのシルバーパスしか適用されないことになっているとの答弁がありました。  さらに委員より、市内で乗り継ぎすることもある。購入したほうのシルバーパスでどちらも乗れるようにはできないのか。また、できなければ何らかの方策は検討できないかとの質問があり、執行部より、持ち帰って関係部署と協議をさせていただきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、資本的収入及び支出の支出1款1項1目施設整備費のうちバス停上屋整備420万円について、委員より、平成22年度は5基設置を予定しているとの説明があった。各地域から要望が出ていると思うが、その要望に対してどのように整理し、どのような計画を立てて進めていく予定なのかとの質問があり、執行部より、上屋の設置の基準として、歩道が整備されていて歩行者や車両の支障にならないなど道路占用許可の条件に合致しているかが一番重要な条件になる。また、バスセンターへ向かうバス停を優先しており、次に利用者の多いところという基準で選定している。当然要望も考慮に入れているとの答弁がありました。  さらに委員より、高齢者の方や子ども、また障がい者の方を、日よけもいすもないバス停で見かけることがある。環境を整えていけば、もっと高齢者の方などを初め利用客もふえていくと思うので、ある程度予算をつけながら、早急に対応する必要があると思うがどうかとの質問があり、執行部より、確かに実際バスを利用しているのは、高齢者の方や子どもさんなどが大部分であり、利用者の立場に立てば大変厳しいというのはわかっている。しかし、限られた財源であるので、その中で順次整備をしていきたいとの答弁がありました。  これについて委員より、佐賀市自動車運送事業経営健全化計画の中には、利用者をふやしていくためのサービス向上対策の一環として、バス停の上屋設置が盛り込まれている。にもかかわらず、今回この予算ついては、結局、毎年5基、6基設置していることを継続しているだけのように受けとめられる。バス停680カ所の状況を把握して、今後の利用者拡大のために、どこをどう整備していくべきか、整備方針をきちんと出すべきであるとの意見がありました。  以上の審査を経て、採決の結果、すべての議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  なお、委員より、執行部の議案審査における資料の準備不足、質疑に対する答弁の発言撤回があるなど不適切な対応があったこと。さらに、委員からの指摘によって議案資料の間違いを訂正したことなど、総じて執行部の常任委員会に臨む姿勢に問題があり、委員会を安易に考えているのではないかと憤りを感じるとの意見がありました。  執行部においては、今後このようなことがないよう、しっかりとした体制で臨んでいただきたいということを申し上げ、経済企業委員会の口頭報告とします。 ◎原口忠則 建設環境委員長   当委員会で審査されました主な内容について、補足して御報告申し上げます。  まず、第3号議案 平成22年度佐賀市一般会計予算中、歳出8款5項6目公園整備事業費のうち、県営事業負担金8,648万4,000円について、委員より、県営事業に対しての市の負担率はどのくらいか。また、佐賀城公園の計画は何年計画で総額のうち、市が出す金額はどれくらいになるのかとの質問があり、執行部より、負担率は、用地補償に関しては3分の1、工事に関しては4分の1、単独事業になる佐賀城公園内の維持費に関しては2分の1の負担率となっている。また、佐賀城公園整備事業の全体の完成年度や総事業費は、現在のところ決まっていない。しかし、二、三年刻みでは事業計画を県と打ち合わせ、方向づけを行っているとの答弁がありました。  さらに委員より、佐賀城公園整備の全体構想の審議会や検討会などがあると思うが、その中に市の職員は入っているのかとの質問があり、執行部より、以前は入っていたが今は入っていない。全体構想ではないが、現状の管理のあり方などについては、新年度から年に数回、調整会議が設けられることになり、その中で話し合っていくとの答弁がありました。  これに対し委員より、全体的な佐賀城公園の整備については、所在地が佐賀市であるとはいえ、完成年度もわからない、佐賀城公園がどのような形になるのかもわからない状況でお金を負担するのは納得できない。県営事業の負担金問題は真摯に検討していくべきと思うがどうかとの質問があり、執行部より、県事業負担金については、現事業が行われている分についての負担だが、市もお金を出すわけなので、全体構想の検討会などで意見を出すべきと思っている。全体的な企画やまちづくり構想に関する検討会には、市が積極的に参加することを県に申し入れていきたいとの答弁がありました。  次に、第35号議案 佐賀市下水道条例及び佐賀市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について、執行部より、下水道事業については、現在の計画では公債費が今後増加することや管渠維持や浄化センター維持費が今後増加することなどから大きな財政負担となってきている。平成22年度から平成25年度までの財政収支計画では、現行料金体系での使用料では汚水処理経費で約15億7,000万円の財源不足が見込まれる状況である。この財源不足を一般会計繰入金で賄うとすれば、下水道利用者以外の負担が増大することになり、市民サービスに支障が生じると考えている。また、下水道事業は地方財政法の規定により独立採算の原則が適用されている。このために、これまでの使用料算定基準をもとに算定した結果、使用料を平均11.2%の改定率で引き上げるものである。なお、農業集落排水処理施設の使用料についても同様の改定を行うとの説明がありました。
     これに対し委員より、農業集落排水事業は相当一般会計から繰り入れられているが、公共下水道事業でも繰り入れを多くできないかとの質問があり、執行部より、公共下水道事業は維持管理費のすべてを使用料で賄い、資本費の一部も回収しているが、農業集落排水事業では維持管理費すら賄えていないため、公共下水道事業と同様の考え方で料金を設定すれば約4倍の料金にせざるを得ない。しかし、負担の公平性を保つため公共下水道事業と同じ料金に設定している。そのため、一般会計からの繰り入れが多くなっているとの答弁がありました。  さらに委員より、農業集落排水事業の接続率の推移はどうなっているか。また、市が接続率向上に向けてどのような努力を行ったのか。それを示さないと市民に説明できないと思うがどうかとの質問があり、執行部より、接続率は平成18年が72.17%、平成19年度が71.6%、平成20年度が59.21%である。平成20年度に落ち込んでいるが、これは蓮池地区が供用開始をして、その分母が大きくなったためである。また、下水道事業では、これまでさまざまな取り組みを行っており、1つは広報活動があり、定期的な市報による啓発、供用開始時などの住民説明会での啓発、職員による出前講座など行っている。また、未接続世帯に対して下水道課職員による一斉接続指導も行っている。平成21年度からは接続指導員として2名を雇用し、供用開始後3年を経過したところを主に、下水道の意義、法的な規制、融資あっせんなどの制度の紹介などを行ってきた。平成21年の4月からことし2月まで、接続指導員が約2,100世帯を回り、約240世帯が接続している。平成22年度は接続指導員を5名に強化し、農業集落排水事業も含めて接続指導を強化していきたいと考えている。それに、事業全体のコスト縮減として、汚泥の堆肥化や起債の繰り上げ償還、また、エリアマップの見直しを行っている。さらに、今後は下水道の消化ガスを使って発電を行いたい。また、接続工事に必要な資金には、融資あっせん利子補給制度を設けており、今までは供用開始後3年以内にしか適用していなかったが、平成20年1月からは供用開始後3年以降も利用できるように改めているとの答弁がありました。  さらに委員より、蓮池地区を見るともう少し頑張らなければならないが、平成21年度から立てている蓮池地区接続指導による接続目標の根拠はどういったことか。また、接続指導員を蓮池地区に特化して増員するのかとの質問があり、執行部より、蓮池地区以外の地区では80%を超える接続率の地区も多く、蓮池地区も平成25年度には約8割を目標にしたい。また、蓮池地区だけに限らず、ほかの地区でも接続指導は行っていくが、特に蓮池地区が3年目になるので、重点的に接続指導に回り、少しでも接続率を上げていきたいと考えているとの答弁がありました。  これに対し委員より、今回、財源不足を補うため料金を上げるが、平成25年度以降はまた上がるかもしれなので、とにかく平成25年度までに精いっぱい努力を行ってほしい。特に接続率については、目標に向けて取り組むという強い姿勢が必要であるとの意見がありました。  以上の審査を経て、採決に際し、第7号議案 平成22年度佐賀市公共下水道特別会計予算、第9号議案 平成22年度佐賀市農業集落排水特別会計予算、第35号議案 佐賀市下水道条例及び佐賀市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について、委員より、公共下水道は地方自治体固有の仕事であり、そういう中で公共下水道利用者は加入負担金や維持管理費などを払っているため、これ以上の値上げは税金の二重取りとも言える。また、長引く今の経済不況で市民の暮らしが大変なときの値上げについては問題である。さらに、下水道事業は一定程度下水道の普及が進めば、資本費や公債費は必ずふえるが、国の交付税措置は平成18年から35%に引き下げられており、使用料にはね返る仕組みになっている。そして、県内の市では、使用料の増額を行っていないところもあるとの理由で、反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  そのほかの議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で建設環境委員会の報告を終わります。 ○福井章司 議長   これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。 △討論 ○福井章司 議長   これより順次、討論及び採決を行います。  討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。  まず、第3号議案 平成22年度佐賀市一般会計予算についての討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆松永憲明議員   おはようございます。社会民主党の松永憲明でございます。私は、3号議案のほとんど大部分については賛成であります。また、現在、完全給食を行っている中学校とそうでない中学校がありまして、今後10の中学校の学校給食を進めていくことについても賛成であります。しかし、今進められている、これらの中学校を対象といたしました選択制弁当方式によります10款6項4目、5目の中学校給食導入の関連経費については、税金の使われ方が不公平であるという点、学校教育の一環としての給食となっていないという点、これからは食農教育が重視されていくという点などからして問題がありますので、反対で討論を行います。  まず、この佐賀市中学校選択制弁当方式、いわゆるケータリング方式は佐賀市の税金を平成20年度から22年度まで約15億円もの巨費を投じて行うもので、一部の弁当希望者にサービスを提供するこのやり方は、義務教育における教育を取り巻く条件の平等性からして甚だ問題が大きいと言わざるを得ません。完全給食だとすべての生徒たちがその給食を食べるわけですから税金が平等に使われるということになります。昨年の3月議会で、この選択制弁当方式はすべての生徒を対象に注文をとるということから、教育の機会均等に反しない、税の公平性は守られている旨の執行部答弁がなされていますが、それは全くの詭弁でありまして、実際には不平等が実態として生じてくるのはだれが考えても明らかであります。事実、文教福祉委員会で明らかになった就学援助の対象になるのかという点では、弁当を注文した生徒については、その対象となる。就学援助を受ける生徒であっても注文しなければ、その対象としないということは教育の機会均等、平等性からして明らかに問題であります。  2点目、事前に行われたアンケート調査では、この弁当を「注文する」と答えた中学生は22%で、そのうち毎月注文するのはわずか9%となっています。また、保護者は「注文する」が63%、そのうち、「毎月注文する」が35%となっていたとの報告を受けています。そこで、対象となる中学生と教職員、約5,500名の40%注文で2,200名でありますから、当面2,500食を見込んで弁当を提供できるようにしていくとしています。  鳥栖市の実態を聞きますと、注文数が対象者1,900名の大体40%前後で800食でありまして、1,000食は補償するという契約があり、200食分は市が補てんしているのが実態であります。佐賀市の場合、最大4,000食を調理可能な施設としてつくっていますが、このような実態からすると施設設備が巨大化しているのではないかという疑念があります。また、実際の注文数が思うように伸びないときはどのようにするのかもはっきりしておりません。執行部が言われる最低食数2,000食を下回ったときは新たな補てんが必要になりますし、最悪の場合、委託業者の事業撤退という事態にも発展しかねない問題をはらんでいると指摘せざるを得ません。  3点目、栄養士の問題です。学校給食ならば当然県費の栄養士が少なくとも2名は配置されてしかるべきところですが、県教委は佐賀市の選択制弁当方式を学校給食とみなしていないことから、配置されないということでございます。したがって、正規職員1名は富士大和温泉病院から1名を、あと2名は嘱託職員を配置するという計画になっていて、この点でも市の負担増となっています。  4点目、私が昨年7月まで勤務していた中学校では、時折、栄養士の方が給食時に学校に来られて生徒たちの反応をつぶさに見ながら次に生かしておられました。また、保護者が食材の生産地を訪問し、どのようにつくられているのかを見学して生産者の苦労や安全、安心な食材を確認されたり、生徒と保護者が一緒に給食センターに出向き、給食調理の実態を見学し、意見交換をしたりしていました。さらに、家庭科の調理実習で生徒たちが実際につくった調理レシピの中ですぐれたものが給食の献立に実際に使われ、1カ月の献立表にも紹介があったりしていました。あわせて校内放送で、「きょうの献立は〇〇さんが立てたレシピを使って調理されています。きょうの食材は〇〇地区のだれだれさんが生産されたものです。しっかり味わって食べましょう」と言うもんですから給食が本当に充実し、おいしくて楽しかったことを思っています。  本来、学校教育の一環として位置づけられている学校給食は、単に1回の食事で空腹を満たすだけのものではなく、学校や給食センターで生産から調理まで多くの人たちにより生徒一人一人へ愛情を込められてつくられた、いわば食事の教材となっているわけですが、この選択制弁当では残念ながらこのような姿勢は伝わってきません。  また、2010年度から始まります子ども手当には給食費等の現物支給にも充当すべきではないかという意見があります。もし、そういう状況になれば、この選択制弁当方式は破綻するのではないかと思わざるを得ません。  以上申し上げまして、反対討論といたします。 ◆山下明子議員   私は日本共産党佐賀市議団を代表して、第3号議案 平成22年度佐賀市一般会計予算について、反対討論を行います。  この予算には、小・中学校の体育館や校舎、公民館の改築に関する経費、ワンコイン・シルバーパスの助成を北部地域の民間バスにも広げる経費、妊婦健診を14回まで助成する経費、市営住宅嘉瀬団地の建てかえ事業など、市民生活にかかわって切実な願いにこたえる内容については一定評価をしておりますが、一方で次に掲げるような問題点を含んでおります。  第1は、不公正な同和行政がいまだに継続されていることです。特に、地域改善対策費として部落解放同盟、4支部、85世帯、195人に対して977万円、全日本同和会、27世帯、68人に対して458万6,000円、合わせて1,435万円余りの団体運営費補助が支出されていることは、ほかの団体補助と比べても法外であり問題です。  我が党は、20年以上前から繰り返し特定団体への過大な補助金のあり方を是正すべきだと求めてまいりました。特に国の地域改善対策特別措置法が失効した後、全国的に同和事業を終結する方向が出されているにもかかわらず、いまだに継続されていることは、近年、ほかの会派からも毎年の決算、予算で見直しや廃止を指摘されています。市は、この間、少しずつその補助金を減らしていますが、1団体の運営費の9割以上を補助金が占めるようなやり方、しかも、その中では、例えば、市内で行われる講演会に出席するのに日当が1人当たり約4,000円など、到底市民の理解を得られるものではありません。  同和問題は歴史の中で人為的につくられてきた、あってはならない差別です。しかし、これを特化する今のやり方では差別の解消ではなく、かえって差別の固定化につながると言わざるを得ません。広く人権問題としてとらえ、啓発については事業ごとの補助を行いながら、教育や生活困窮問題などは一般施策で全体の底上げを図るべきであり、こうした団体補助はきっぱりやめるべきです。  第2に、市民負担増との関係です。  今回、国が事業仕分けによる見直し提言を踏まえて保育料の徴収基準を変更し、所得階層区分に第8階層を設けて保育料の最高額を第7階層の1.3倍に設定したのに伴って、佐賀市の認可保育園の保育料についてもD11階層を設けて、3歳未満児はD10階層の1.3倍として5万1,000円から6万6,300円へと1万2,300円も値上げしています。この階層は現在24世帯とのことですが、負担増はこれにとどまりません。一方で、幼稚園就園奨励費補助では中低所得層に手厚くされた分、所得360万円以上680万円未満の世帯、対象1,872世帯の所得区分D階層では1万8,000円の補助が減額となり、所得区分E階層、つまり、所得680万円から800万円くらいの世帯、これは共働き世帯などは恐らくここに入ってくると思いますが、ここについては年1万円助成していたのが廃止となります。子育てを社会で支えると言いながら子ども手当を1万3,000円出す一方で実際には負担増となるというのは、そのかけ声とは逆行するやり方ではないでしょうか。  第3に、高齢者福祉の分野で、お年寄りの憩いの場であった保健福祉会館ほほえみ館のおふろを今年度限りで廃止するという点です。平成7年度に建設された当時から、佐賀市の中心部に近いところでの高齢者の交流と憩いの場としておふろもついていることには期待も寄せられていたのですが、交流の場であった多目的スペースが行政スペースにとってかわられ、囲碁やフォークダンスなど生きがい活動で利用していた方たちの足が遠のき、さらに、コスト削減のために平成18年度からはおふろの開設を週5日から週3日に減らしてきたというのが、この間の経緯です。おふろの実利用者は、今は320人で利用者は限られてきた。自宅にふろのある人が84%ある、こういう説明ですが、自宅におふろがあっても浴槽のへりが高くて1人では入れないとか、経済的に厳しく、水光熱費をぎりぎりまで切り詰めているという高齢者の実態をわかっているのでしょうか。  また、かわりの施設として開成や巨勢の老人センターを紹介したと言いますが、高齢者には遠過ぎる距離です。そもそも中心部に老人施設が欲しい、おふろもある老人センターが欲しいという声は根強いものがありますし、その声を本気で酌み取る姿勢があるならば無料でなく、例えば、100円負担してもらったとしても、おふろの存在をもっと知らせて利用を高めることもできたはずです。  今回、この問題で一般質問もありましたが、それを聞いて、ほほえみ館におふろがあったのを初めて知ったという幹部職員もおられるほどに知られていなかったことこそが問題ではないでしょうか。今後、浴室そのものはそのままにして、当分の間、資材保管庫とするつもりのようですが、改めて関係者の意見を聞きながら継続させることを求めるものです。  第4に、配食サービスのあり方です。  現在、1つの業者が全市を受け持っているとのことですが、地域によっては昼食が夕方4時ごろ届いたり、本来なされるべき声かけのないまま玄関先に置かれるなど、本来の目的に沿わないやり方があるとの声が届いております。委託料を安く上げることができたという説明でしたが、せめて市内をブロック分けして、確実に本来の声かけ、時間どおりの配食ができる体制をとるべきです。委託料を安くした結果、質が悪くなったというのでは本末転倒です。  第5に、中学校給食の開始に伴う給食センターの関連経費の問題です。  選択制弁当方式の採用により、最大4,000食つくれるセンターで2,000食の委託契約となっています。注文するかもしれない、しないかもしれないという不安定な状態です。栄養職員の配置についても、本来なら県費職員の配置も可能だったかもしれないのに生徒、職員の全員を対象とした給食ではないことが理由として、県としては給食と認めないという立場で県費職員は置かれません。  また、子どもの貧困が言われる中で、就学援助は切実ですが、これも給食費補助については、弁当を注文した生徒だけが対象になり、もし注文しなければ対象外となるという矛盾が生じます。どの子にも安全でおいしい栄養たっぷりの給食をという本来の教育の一環としての給食の立場から外れた、この選択制弁当方式というやり方が、いろんな面で矛盾と不十分さをつくり出しているということを指摘し、今からでも全生徒を対象とする給食への再検討を求め、反対討論といたします。 ○福井章司 議長   以上で討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第3号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員37名中、賛成者32名で多数と認めます。よって、第3号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。 △討論 ○福井章司 議長   次に、第4号議案 平成22年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第10号議案 平成22年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算及び第37号議案 佐賀市児童館条例の一部を改正する条例について、一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆山下明子議員   私は日本共産党佐賀市議団といたしまして、第4号議案 平成22年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第10号議案 平成22年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算及び第37号議案 佐賀市児童館条例の一部を改正する条例について、一括して反対討論を行います。  まず、第4号議案の国保特別会計です。  高過ぎる国保税は引き下げを、これは一部の人の声ではありません。国民健康保険そのものが中小零細の自営業者や農家、パートや年金暮らしの方などから成り立っていて、最近はリストラや派遣切りなどで被用者保険から移ってくる人もふえており、税負担能力の極めて低い方が多いというのが国保の最大の特徴です。所得300万円の4人家族だと41万2,100円と、所得の13%も国保税がかかるというのが佐賀市の国保税ですから、払いたくても払えない人がふえるのも当然です。こうした中で、佐賀市としても、子どもの無保険問題に取り組み、ことし4月からは国に先駆けて18歳までの子どもには短期保険証を渡す方針を決めたり、21年度限りだった失業者減免を新たな制度とあわせて引き続き22年度も取り組むなどの姿勢を示されたことは、一定評価するものです。しかし、新たな失業減免の制度は、これまで被用者保険に加入していた人だけが対象であり、国保にずっと入っていて払いたくても払えないという人に対しては、依然として十分な手だてができているとは言えません。こうした減免制度は数百万円あれば対応できるはずです。今回、5,000万円の決算剰余金もあり、前年度末の基金残高は6億2,400万円に上るのですから、ほんの一部を活用すればできることです。  また、お隣の福岡市では一般会計からの繰り入れにより、この3年間連続して国保税を引き下げています。国保は高い保険税を納めたとしても、病院にかかるときには、また負担が重くて病院にかかれない。それがために病院にかからないまま命をなくしてしまったという、まさに命に直結する問題もはらんでおり、まさに待ったなしの課題として取り組むべきです。ところが、新年度に当たっても国基準以外の独自の繰り入れや手だては十分にとろうとされていないということについて、反対です。  次に、第10号の後期高齢者医療特別会計です。  一昨年、平成20年度から始まった後期高齢者医療制度は始まる前からうば捨て山と言われ、75歳以上は死ねと言うのか、直ちに廃止をとの怨嗟の声が渦巻く中で、当時の自公政権は小手先の見直しを重ねてきましたが、見直しのたびに自治体の現場はシステム改修と住民への広報に振り回されてきたのが実態です。昨年の政権交代の背景には後期高齢者医療制度の廃止を公約に掲げ、当時の野党4党で廃止法案を参議院で可決させてきたということへの期待があったのは明らかです。ところが、最大野党だった民主党が政権に着いた途端に廃止を4年先送りにしています。その間に保険料の見直しで負担がふえていくのは必至ですし、制度が始まって2年目、この1年半保険料を納めていない人には医療を受けるときの給付制限というペナルティーもつき始めます。現在、本市でも190名の方が約800万円の未納になっているとのことですが、高齢者を年齢で差別し、医師にもかかりにくくする医療制度は世界じゅうどこを見てもありません。今、新たな医療制度が検討されているところですが、それとて根本解決どころか、うば捨て山の入山年齢を75歳から65歳に引き下げるだけというものです。  日本共産党は、この後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、一たんもとの老人保健制度に戻した上で、国庫負担を欧米並みに手当てすることを求めております。こうした立場から、この特別会計議案には反対をいたします。  最後に、第37号議案 佐賀市児童館条例の一部を改正する条例です。  これは、松梅児童館で行っている保育の保育料に関する条例改定で、延長保育について、日額100円の負担金を求めるとともに、3歳未満児の保育料の最高額をこれまでの所得税額41万3,000円以上の世帯をD10階層として月額4万800円だったものから、新たに年所得税額73万4,000円以上のD11階層を設けて、その保育料を一気に月額5万3,040円と1万2,000円以上も引き上げるというものです。これは、先ほどの一般会計予算の場でも申し上げましたが、国が保育料の徴収基準を見直して、これまでの第7階層に加えて新たに第8階層とし、3歳未満児で8万円から10万4,000円へと1.3倍の保育料徴収基準にしたことと歩調を合わせています。これまで佐賀市では国基準よりも細かく所得段階を設定をされていたのに、今回は一気に新たな所得階層区分を1.3倍の負担増とするとなると、夫婦子ども2人で年収1,100万円が対象とはいえ、公務員の共働き世帯などはここに当てはまることも考えられます。  松梅児童館の保育の利用世帯には、現在この階層の対象者はいないとのことですが、せめてもう少し所得段階を細かく分けて設定すべきではないでしょうか。子育てを社会全体で支えようというかけ声とは逆行するものであり、この点で賛成できません。  以上、それぞれの理由を述べまして、3つの議案に対する反対討論といたします。 ○福井章司 議長   以上で討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第4号、第10号及び第37号議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は文教福祉委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員37名中、賛成者35名で多数と認めます。よって、第4号、第10号及び第37号議案は文教福祉委員長報告どおり原案は可決されました。 △討論 ○福井章司 議長   次に、第7号議案 平成22年度佐賀市公共下水道特別会計予算、第9号議案 平成22年度佐賀市農業集落排水特別会計予算及び第35号議案 佐賀市下水道条例及び佐賀市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について、一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆中山重俊議員   私は日本共産党市議団を代表して、第35号議案 佐賀市下水道条例及び佐賀市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例、第7号議案 平成22年度佐賀市公共下水道特別会計予算並びに第9号議案 平成22年度佐賀市農業集落排水特別会計予算に反対の立場から討論を行います。  まず、第35号議案ですが、これは、下水道使用料を平成22年7月1日から平均11.2%の値上げを行うもので、一般家庭で1カ月20トン使用で消費税込みで2,719円から305円の値上げとなり、消費税込み3,024円とするものです。市当局は、値上げの理由として、現在の計画では公債費が今後増加すること、管渠維持費や浄化センターの維持費が増加することなどを上げています。しかし、次の点を指摘し、反対の理由とします。  第1に、今、100年に一度と言われる長引く経済不況の中で、市民生活に大きな影響を及ぼす下水道使用料の値上げを行うことに市民の理解や納得は得られません。第2に、公共下水道は地方自治体固有の仕事であるということです。つまり、生活環境の改善、河川の浄化、浸水の防除など、必要な都市基盤の整備を進めることは当然のことです。第3に、既に下水道利用者は加入負担金、維持管理費など負担をしており、これ以上の使用料の上乗せは税金の二重取りとも言えます。第4に、下水道事業は独立採算制が基本だとしても、完全に普及するまでは資本費、公債費はふえていきますから、市が一般会計からの繰り入れを行われなければ使用料にはね返る仕組みになっています。そういう中で、鹿島市は平成5年から、武雄市も事業が始まったばかりということで資本費を使用料に上乗せしていません。市民生活を守る上からも一般会計からの繰り入れの努力が求められますが、そのようになっていません。第5に、国の交付税措置が平成17年度までは49%だったのが、平成18年度からは35%に引き下げられたことも問題です。もとに戻す努力を一層求めるものです。
     以上の理由から35号議案に反対を表明するとともに、同じ理由で関連する特別会計予算の第7号、第9号に対する反対討論といたします。 ○福井章司 議長   以上で討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第7号、第9号及び第35号議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は建設環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員37名中、賛成者35名で多数と認めます。よって、第7号、第9号及び第35号議案は建設環境委員長報告どおり原案は可決されました。  次に、第40号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は総務委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第40号議案は総務委員長報告どおり原案は可決されました。  次に、第5号、第6号、第8号、第11号から第15号、第27号、第28号、第30号から第34号、第36号、第38号、第39号及び第41号から第44号議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第5号、第6号、第8号、第11号から第15号、第27号、第28号、第30号から第34号、第36号、第38号、第39号及び第41号から第44号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。 △追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本日、追加提出されました第45号議案 佐賀市副市長の選任について及び第46号議案 佐賀市公平委員会委員の選任について、以上2件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第45号及び第46号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  市長から提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。  第45号議案「佐賀市副市長の選任について」は、大西憲治氏の任期満了に伴い、現在空席になっております副市長に神谷俊一氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。  神谷氏は、平成8年に旧自治省に入省され、自治大臣官房情報政策室、自治行政局自治政策課などに在籍後、総務省大臣官房秘書課課長補佐、総務省自治財政局財務調査課課長補佐などを歴任されております。  また、平成16年からの4年間は、佐賀県に在籍され、農林水産商工本部新産業課長、経営支援本部財務課長、経営支援本部副本部長などを歴任されており、本市についても熟知されておられます。  第46号議案「佐賀市公平委員会委員の選任について」は、現委員であります大村雄三氏の任期満了に伴い、鍋田博氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○福井章司 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第45号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第45号議案は同意することに決定いたしました。  次に、第46号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第46号議案は同意することに決定いたしました。 △意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○福井章司 議長   お諮りいたします。お手元に配付いたしております中山議員外1名提出、松永憲明議員外2名賛成による意見書第1号 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書案、山下明子議員外1名提出、松永憲明議員外2名賛成による意見書第2号 保育所運営費負担金と延長保育事業の維持と改善を求める意見書案、川原田議員外22名提出による意見書第3号 永住外国人への地方参政権付与の拙速な法制化に反対する意見書案、実松議員外37名提出による意見書第4号 有明海再生のための諫早湾干拓潮受堤防排水門開門調査の早期実施を求める意見書案、意見書第5号 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書案、意見書第6号 自給率向上に向けた農業と農家の育成を求める意見書案、意見書第7号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書案、意見書第8号 農作業事故を撲滅するための法整備を求める意見書案及び意見書第9号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書案、以上9件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第1号から第9号を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。  まず、意見書第1号を議題といたします。 意見書第1号           国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書 案  国民健康保険は1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化された。現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者が増え、さらに青年の非正規雇用者の加入なども増えている。そのため国民健康保険は、事実上、低所得者で他の医療保険に入れない人々の医療保険となっている。ところが、加入者の所得は低下しているにもかかわらず、年々保険税が上がり、支払いが困難となっている世帯が増えている。  また、保険税を払いきれずに資格者証が交付された場合、病院窓口での一部負担金が払えないために、重症化してから受診したり、慢性疾患でも治療を中断するなど深刻な事態もうまれている。  国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めているが、被保険者の保険税負担は被用者保険に比べて3倍も高いのが実態である。  保険税が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響している。1984年までは、「かかった医療費の45%」が国庫負担であったが、それ以降「保険給付費の50%」となっている。つまり、かかった医療費の38.5%に引き下げられた。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止された。その結果、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では3割に減っている。  よって国におかれては、国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするため、国庫負担を見直し、増額されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             佐賀市議会 内閣総理大臣        宛 厚生労働大臣  以上、意見書案を提出する。   平成22年3月25日  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  松永憲明  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子 佐賀市議会議長    福井章司様 ○福井章司 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆中山重俊議員   私は日本共産党市議団を代表して、意見書第1号 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書案について、趣旨説明を行います。  国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。現在、佐賀市の国民健康保険加入者の状況は、加入世帯数で約3万3,000世帯、世帯の所得が300万円未満の世帯が約73%、2万4,000世帯、300万円から600万円未満の世帯が約7%、2,310世帯、600万円を超える世帯数が約5%、1,650世帯で、残りの15%は所得が不明という状況になっています。  加入者は農業や中小業者、年金生活者、失業者や、年齢的には高齢者や昨今の不況のあおりで青年の非正規雇用者の加入もふえていますし、事実上、ほかの保険に入れない人々の医療保険となっています。加入者の所得は農家にしても、業者にしても、また、年金生活者も所得は低下しているにもかかわらず、年々保険税が上がり支払いが困難となっている世帯がふえています。  また、保険税を払い切れずに資格証が交付された場合、病院窓口では治療費の全額を払わなくてはならないために重症化してから受診したり、慢性疾患でも治療を中断するなど深刻な事態も生まれています。また、高過ぎる保険税を払えない人からの保険証の取り上げも続く中、深刻な事態が今生まれています。  全日本民主医療機関連合会が保険証の取り上げなどの無保険状態の死亡者についての全国調査を行っています。札幌市で大工を営んでいたAさんは1年半前からお腹の痛みを感じていたけれども、日給月給の仕事で国保税が払えず保険証を取り上げられて資格証明書になった。資格証だと10割払わなければならないから病院には行けない。痛みは強まり食事ものどを通らなくなって62キロの体重が48キロになったが、お金がないので受診できない。知人の紹介で無料低額診療をやっている病院を知って受診したけれども、膵臓がんが進行していて全身転移で間もなく亡くなる。こういうケースが40件以上も寄せられているとのことです。
     また、国保税を払えずにその保険税の厳しい督促、保険証の取り上げで自殺に追い込まれた方もおられます。東京板橋区の29歳の男性は食べるのがやっとで、国保税も国民年金保険料も払えなかったそうです。滞納していて毎月のように督促状が届いていたそうです。区役所に行って分納する約束をしたんだけれども、結局、払うことができなかった。差し押さえもあり得るという厳しい督促状が送られて、保険証のかわりに資格証が送られ、その1カ月後にみずからの命を絶っています。  このように保険税を払えなければ医療保険の保険証まで取り上げられ、お金がないと病院にかかれずに命を落としてしまう。あるいは保険証を取り上げられて、ついには自殺に追い込まれる。私はこのような国ではあってはならないと思っています。  また、国庫負担をふやすことは被用者保険、協会健保と国民健康保険税の間に不均衡が生じるとの意見もありますが、そうではありません。国民健康保険には被用者保険、協会健保の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めていますが、被保険者の保険税負担は被用者保険、協会健保に比べて2.4倍も高いのが実態です。例えば、子ども2人、夫婦がともに40歳以上かつ給与収入が240万円、所得150万円の世帯では、佐賀市の国保に加入されておれば2割の軽減措置を受けることができますので、年額約27万円の保険税となります。一方、この世帯が協会健保に加入されている場合は年額約22万5,000円となりますが、半分は事業主負担となりますので、個人負担は約11万2,000円となり、協会健保より国保税は2.4倍高くなっているわけであります。  保険税が高くなった原因は、医療費の増加とともに国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しています。1984年には約5割、50%だった国庫負担率がついに25%まで下がっています。これは、国保会計全体に占める国庫負担の比率ですが、その間、1人当たりの保険料が約4万円から8万円の2倍になっています。命を守るべき医療保険の負担が重過ぎて病院にもかかれず命を落とす、あるいはそのことを苦にしてみずから命を絶つなど、もってのほかであります。  国民健康保険を真に社会保障として存続させるためにも、加入者が安心して医療を受けられるようにするためにも国庫負担を見直し、増額されるように強く求めるものです。  以上、申し上げましたが、議場の皆様の御理解と御協力、御賛同を切にお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。 ○福井章司 議長   これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより意見書第1号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員37名中、賛成者5名で少数と認めます。よって、意見書第1号は否決されました。  次に、意見書第2号を議題といたします。 意見書第2号           保育所運営費負担金と延長保育事業の維持と改善を求める意見書 案  保育所は子どもの豊かな成長・発達と保護者の就労を保障し、子育て支援を行う地域にとって不可欠の存在である。「無駄を削る」として行われた行政刷新会議の事業仕分けの対象として、保育所運営費負担金や延長保育事業が挙げられた。しかしこれらは、全国の私立保育園の運営を支えるために不可欠の負担金・補助金であり、廃止や見直しなどにならないようにすべきである。  地方への財源保障を充分に行うことで支障はないという意見も見られるが、現在の市町村財政が逼迫している状況から見て、現在以上の保障を行うことは難しいと考えられる。2004年に行われた公立保育所の運営費の一般財源化は、公立保育所の施設数や入所児童数を減少させ、公立保育所職員の非正規化を進めた。2005年に行われた公立保育所施設整備費の一般財源化は、公立保育所の施設整備を遅らせ、国全体の保育施策の後退につながっている。  政府は地域主権ということで、地方への税源移譲や権限委譲を掲げている。しかし、地方財政が非常に逼迫した中では、税源移譲を行われたとしても、それが保育施策に使われる保障はない。このことは公立保育所運営経費や施設整備費の一般財源化の中で明白である。市町村が時々の財政状況に左右されることなく、子どもたちの発達と成長を保障することができるよう、国として財政的な下支えをすることが必要である。  保育所運営費負担金や延長保育事業は、子どもたちと家族の生活を守るために重要な役割を果たしている。しかし、その内容は決して十分なものではない。現状では、保育士の労働条件を低く抑えなければ運営できないのが実態で、将来設計ができないため、若い保育士が退職したり、非正規職員の割合が増加しているのが実情である。全産業の平均と比べても大変低い水準である。  また少子化対策として、子育てにかかる経済的負担の軽減について論議される中、これ以上の保護者負担を増やすことは、子育ての負担感を増加させることになる。保育所に求められる諸機能を向上させるためには、保育所運営費負担金などを維持しつつ、その改善を図ることが求められる。  保育所運営費負担金の廃止や削減は、新政権の政権合意事項である「保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消に努める」に反する状況を地域にもたらすことになる。  よって、国においては、子どもの権利最優先の保育、子育て施策を実現させるため、保育所運営費負担金と延長保育事業の維持と改善を図るよう、強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             佐賀市議会 内閣総理大臣        宛 厚生労働大臣  以上、意見書案を提出する。   平成22年3月25日  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  賛成者 佐賀市議会議員  松永憲明  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子 佐賀市議会議長    福井章司様 ○福井章司 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆山下明子議員   私は、意見書第2号 保育所運営費負担金と延長保育事業の維持と改善を求める意見書案について、提案者の日本共産党市議団を代表して、趣旨説明をいたします。  保育所は子どもの豊かな成長、発達と保護者の働く権利を保障し、子育て支援を行う施設として地域にとっては不可欠の存在です。ところが、昨年11月、無駄を削るとして行われた行政刷新会議の事業仕分けの対象として、保育所運営費負担金や延長保育事業が見直し項目に上げられました。  しかし、これらは全国的な保育水準を確保するために機能してきた不可欠の負担金、補助金であり、廃止や見直し削減となれば保育における地域格差を増大させ、特に財政力の弱い自治体における保育施設の縮小や保育の質の低下、保護者負担の一層の増大をもたらしかねません。  こうした問題点を持つことから、保育関係者や地方自治体から一般財源化に反対する要請や意見書の採択といった動きが急速に広がりました。これらを背景に、平成22年度予算では一般財源化は見送られることになりました。また、延長保育事業については、行政刷新会議における事業仕分けの評価結果を踏まえて財源を一般会計から、休日保育や夜間保育などと同様に、平成22年度については、事業主拠出金の財源による児童育成事業として実施されることになったようです。ただし、一般財源化については断念するのではなく、平成23年度予算編成に向けて引き続き子ども手当の財源問題とかかわって、また、地域主権戦略会議において補助金の一括交付金化などとあわせて議論を続け、必要な見直しを講じていくというのが政府の方針です。地方への財源保障を十分に行うことで支障はないという意見もありますが、現在の市町村財政が逼迫している状況から見て、現在以上の保障を行うことは一般財源化された場合は大変難しいと思われます。  2004年に行われた公立保育所の運営費の一般財源化は、公立保育所の施設数や入所児童数を減少させ、公立保育所職員の非正規化を進めることとなりました。また、2005年に行われた公立保育所施設整備費の一般財源化は、公立保育所の施設整備をおくらせ、国全体の保育施策の後退につながっています。  日本保育協会が2007年4月に調査した結果によると、一般財源化などの影響によって保育所運営費を節減、圧縮したと答えた市は61%に上り、特に人口の少ない市に大きな影響が出ているといいます。財源確保が困難になったと答えた自治体も6割に上っています。  1990年代後半以降、保育の需要は急速に高まっていたにもかかわらず、公立保育所の数は年間100園程度減少を続けてきました。それが一般財源化された2004年度以降は毎年200園以上の減少を続けていると言います。入所児童数も2004年度から減り続け、2006年、2007年度の前年からの減少数は2万5,000人を超えると言います。このように、公立保育所の運営費補助、施設整備費補助の一般財源化がこうした事態を招いていることが明白です。  政府は、地域主権ということで地方への税源移譲や権限移譲を掲げていますが、地方財政が非常に逼迫した中では税源移譲を行われたとしても、それが保育施策に使われる保障はありません。だからこそ、市町村が時々の財政状況に左右されることなく、子どもたちの発達と成長を保障することができるように国として財政的な下支えをすることが必要です。保育所運営費負担金や延長保育事業は、子どもたちと家族の生活を守るために重要な役割を果たしていますが、その内容は決して十分なものではありません。現状では保育士の労働条件を低く抑えなければ運営できないのが実態で、将来設計ができないため、若い保育士が退職したり、非正規職員の割合が増加しているのが実情です。  日本自治体労働組合総連合が昨年6月に行った保育行財政に関する市町村アンケートでは、通常保育に従事する公立保育所の保育士のうち、非正規雇用者の割合は42.5%であり、非正規保育士の割合が6割を超える市町村が27.5%もあったとあります。保育の分野の賃金は全産業の平均とも比べて大変低い水準となっているため、さきの事業仕分けのときはそのことも問題になっていました。  また、少子化対策として、子育てにかかる経済的負担の軽減について議論される中、これ以上の保護者負担をふやすことは子育ての負担感を増加させることになります。したがって、保育所に求められる諸機能を向上させるためには保育所運営費負担金などを維持しつつ、むしろその改善を図ることが求められます。これからの議論の中で保育所運営費負担金の一般財源化による廃止や削減となれば、新政権の政権合意事項である、保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消に努めるということに反する状況を地域にもたらすことになります。  こうしたことを踏まえて、本意見書案を提案をいたしましたので、ぜひ議場の皆さんの御理解と御協力をいただきますよう呼びかけまして、趣旨説明といたします。 ○福井章司 議長   これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより意見書第2号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員37名中、賛成者5名で少数と認めます。よって、意見書第2号は否決されました。  次に、意見書第3号を議題といたします。 意見書第3号           永住外国人への地方参政権付与の拙速な法制化に反対する意見書 案  開会中の通常国会に、永住外国人に対して地方参政権を付与する法案を、政府・与党あるいは議員立法で提出しようとする動きがある。  わが国に在住する外国人に対する地方行政の在り方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組みづくりに工夫が必要ではあるが、永住外国人への地方参政権付与については、わが国の民主主義の根幹にかかわる重大な問題である。  日本国憲法第15条第1項において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定している。また第93条第2項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されているが、このことについて、1995年2月28日の最高裁判所判例は、「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」とし、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民と解するのが相当である」と指摘している。  納税をしているのだから参政権を付与すべきという意見があるが、納税は行政サービスに対する対価であって、仮に納税が選挙権付与の根拠となれば、日本国国民であっても経済的理由等により非課税の場合は選挙権が与えられないことになり、問題である。  国籍法は、第4条において、「日本国民でない者は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。  よって、国においては、拙速に永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣   宛 法務大臣 外務大臣 内閣官房長官  以上、意見書案を提出する。   平成22年3月25日  提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明  提出者 佐賀市議会議員  実松尊信  提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介  提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉  提出者 佐賀市議会議員  重松 徹  提出者 佐賀市議会議員  原口忠則
     提出者 佐賀市議会議員  久米勝博  提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸  提出者 佐賀市議会議員  山口弘展  提出者 佐賀市議会議員  堤 正之  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  中野茂康  提出者 佐賀市議会議員  山本義昭  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美  提出者 佐賀市議会議員  重田音彦  提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博 佐賀市議会議長    福井章司様 ○福井章司 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆川原田裕明議員   私は、自民市政会及び政風会を代表して、永住外国人への地方参政権付与の拙速な法制化に反対する意見書案の提案理由説明を行います。  開会中の通常国会に、永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出しようとする動きがあります。政府・与党は断念したとの報道もありますが、議員立法による提出を模索する動きもあるようです。このことについて、1995年2月の最高裁判例は、憲法が選挙権を保障しているのは日本国国民で、その保障は外国人に及んでいないとし、さらに、憲法第93条第2項に規定する住民の解釈として、住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国国民と解するのが相当であると指摘をしています。このとき、傍論では確かに永住外国人に地方参政権を与えるかどうかは立法政策上の問題としましたが、そもそも傍論には法的拘束力がありません。傍論部分のみを抜き出して参政権の根拠とするには無理があると言わざるを得ませんし、永住者といえども外国人に参政権を付与することは憲法違反の疑いが極めて強いと言わざるを得ません。こうした法案を考えるのであれば、それ以前の手続として憲法改正をしなければならないのではないでしょうか。  (「そうだ」と呼ぶ者あり)  国籍法では、第4条において外国人は帰化によって日本の国籍を取得することができると規定しており、参政権を得たいのであれば国籍を取得すべきであります。国籍を取得すれば地方選挙のみならず、国政選挙にも参加ができるのでありますから、地方選挙だけに限定する法案というのも甚だ公平性を欠いたものと言わざるを得ません。地方はよくて国政はだめということこそ権利の平等性を損なうものであります。  また、納税をもって選挙権の根拠とする意見がありますが、納税は行政サービスへの対価であって、選挙権付与の根拠にはなりません。仮に納税を選挙権付与の根拠とするなら、経済的な理由などにより納税できない国民には選挙権が与えられないことになり、それこそ問題であります。  民主党の一部が在日韓国人団体に選挙権付与法案を提出すると約束したと報道され、選挙目的としか思えないような不純な動機による法案提出を看過することはできません。さらに、民主党議連がまとめた法案では、国交のない国の住民には選挙権を与えない方針であることなど、公平性の観点からも甚だ疑問であります。  以上のことなどから、永住者といえども外国人に対し参政権を付与することに国民の理解が得られているとは到底思えないものであり、地方自治体といえども、さきの名護市長選挙のように国の基本政策である防衛にかかわる問題や治安、教育といったことが選挙の争点になることもあり得ることを考え、憲法違反の疑いが極めて強い、永住外国人に地方参政権を付与する法案の拙速な提案に強く反対するものであります。  以上、提案理由を述べ、議員諸氏の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。 ○福井章司 議長   これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  なお、討論についての発言時間は10分以内といたします。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆中本正一議員   私は意見書第3号 永住外国人への地方参政権付与の拙速な法制化に反対する意見書案に対しまして、公明党会派を代表して反対討論を行います。  我が国には多くの外国人が居住し、日本人とともに社会生活を営んでいます。とりわけ、大韓民国国民など、朝鮮半島由来の外国人が我が国の永住権や特別永住権を取得して多数居住しており、その総数は2008年末現在58万9,000人に上り、在日外国人総数の26.6%を占めています。これらの人のうち、75歳以上と推定される一世は全体の約6%にしかすぎず、大多数を占める二世以下の永住者は日本で生まれ、育ち、学び、結婚をして子をもうけ、事業を起こし、そして、この国に骨を埋めていこうとしている人たちであり、生活実態は日本人と全く変わりありません。また、1980年以前は国民健康保険国民年金にも加入できませんでしたが、1979年に国際人権規約、1982年に国連難民条約に日本が加盟したことをきっかけに永住外国人の権利は少しずつ拡大されてきた経緯があります。  一方、世界に目を移すと約40カ国が何らかの形で外国人に参政権を付与しています。アメリカは一部の自治体を除いて外国人に参政権は付与されていないものの、国籍取得について生地主義を採用しており、しかも、重国籍についても一部認められているため、帰化しなくても実際的な意味において参政権が認められております。OECDに加盟している30カ国のうち、外国人参政権も、重国籍も全く認めていないのは日本だけであります。しかし、残念ながら永住外国人に対する地方参政権付与について、参政権が欲しければ帰化すればいいとの主張もあります。過去の歴史の中で国籍選択の機会も与えず、一方的に外国人にしておいて、今度は帰化すればいいというのは歴史的な認識を欠いた意見としか言いようがありません。  公明党はこのような現実を踏まえ、多文化共生社会を推進する上で、永住外国人に対する地方参政権付与法案を1998年に提出、以来これまで5度にわたり同法案を国会に提案してまいりました。その内容は、第1に、外国人の本国が同様の権利を与えていることを条件とする、いわゆる相互主義を採用していること。第2に、申請主義を採用し、有権者として日本の地域社会で一定の役割を果たしていく意思のある永住外国人に限り付与すること。第3に、選挙権を要件とする各種資格、すなわち人権擁護委員、民生委員などへの就任資格や条例の制定、改廃、地方議会の解散及び議員、長の解職を求める直接請求権は、いずれもこれを付与しないこととしています。国籍を一つのアイデンティティーとして大切に守り抜こうとしている外国人が生活基盤を置く地域の中で日本人と同様に住民としての義務も果たし、地域の共同体に参加しようとするなら住民としての権利は保障されて当然ではないかと考えます。  また、本意見書案では、1995年2月28日の最高裁判所における住民とは日本国民を意味し、よって、日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできないとの判例を引用されています。ここで言う日本国民とは、憲法の下位の国籍法で規定された日本国籍保有者であります。一方、同判決の傍論では、民主主義社会における地方自治の重要性にかんがみ、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づき、その区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講じることは憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であるとも述べられています。つまり、この判例では、本論で憲法は外国人への参政権の付与を要請していないことを明らかにするとともに、傍論で禁止していないことを明言しています。結果として憲法は、この問題についての判断を立法府にゆだねており、法律によって外国人を排除することも、付与することもできるという許容説に立っており、外国人の選挙権は立法府による選挙法によって改正が可能であることを指摘しております。確かに傍論は、判例拘束力は持たないものでありますが、法令の最終的な有権解釈を行う機関の意思であることを考えると極めて強い影響力を持つと考えることが自然であります。そもそも日本国憲法における国民という言葉は、英文においてはピープルであり、日本国籍保有者に限定された規定でないことは明白であります。  また、憲法第11条には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」、同14条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書かれており、基本的人権の保障は日本国籍保有者だけに限定されたものではない普遍的な権利であることが規定されています。このことから、永住外国人への地方参政権付与の法制化を憲法違反と断じることは到底できません。  ちなみに、合併前の旧佐賀市議会において、平成8年2月議会に定住外国人に対する地方選挙への参政権を求める意見書案、平成11年12月議会に「永住外国人地方参政権付与法案」の早期成立を求める意見書案が、それぞれ全会一致で採決され、同法案の早期成立を強く要請をしてきたという経緯があります。この間、沖縄の在日米軍基地問題に見られるように地方政治と国政は密接に関係しており、地方参政権の付与といっても国政に影響を及ぼす事態も考えられるのではないかという意見も出てきております。しかし、地方議会の条例制定は法律の範囲内で行うこととされており、外国人に選挙権を保障することにより仮に外国人の意向を反映する条例が制定されても、その内容が法律を矛盾する場合には制度上、常に法律の内容が優越することになっています。また、地方自治体が国にかわって行う事務、法定受託事務は万が一、外国人の影響で首長が国の意向に反する判断をしたとしても、最終的には地方自治法に定められる代執行などの措置により国の意向が優先することとなっており、永住外国人に選挙権を付与しない理由にはなり得ないものと考えます。  我が国の民主主義の根幹にかかわる重要な問題である永住外国人に対する地方参政権について、その時々の立場で場当たり的な判断を行うのではなく、一人の人間として憲法の理念、みずからの信念に基づいた良識ある判断が求められます。  以上の理由により、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対するのではなく、国会において永住外国人への地方参政権付与法案が真摯に議論され、早期に成立されることを念願いたしまして、本意見書案に対する反対討論といたします。 ◆平原嘉徳議員   政風会会派を代表いたしまして、意見書第3号 永住外国人への地方参政権付与の拙速な法制化に反対する意見書案について、賛成討論を行います。  その趣旨については、自民市政会からの提案理由の中でおおむね示されておりますけれども、共同提案会派として、改めて法制化に反対する理由を述べさせていただきます。  まず、憲法では、参政権は国民固有の権利として第15条に規定されております。それはたとえ地方参政権であっても在留外国人に付与せられるべきものではなく、日本国籍を取得することによって参政権を得ることができる正式な道が存在しているわけであります。つまり、外国人参政権は憲法違反の疑いが極めて強いと言わざるを得ません。  次に、地方によっては在住の外国人の人口が24%に及ぶところがあります。地方政府は身近な法令を制定しておりますので、国民生活に大きな影響を及ぼすことになりかねません。このことはただ単に地方行政だけでなく、自衛隊、米軍基地問題、そして原子力発電所や領土問題など、国政への影響も懸念される問題であります。つまり、行政への大きな影響が発生することは間違いのないところであり、特に国の根幹にかかわる外交などにおいて影響が多過ぎると言わざるを得ません。  最後に、世界で外国人参政権を認めている国はEU加盟諸国がほとんどであります。それもEU市民権としての権利であって、外国人参政権とは趣を異にするものであります。参政権付与が世界の流れであるということは必ずしも言えないということを認識する必要があります。  以上、この3点の理由をもって、永住外国人への地方参政権付与の拙速な法制化に反対する意見書案の賛成討論といたします。 ○福井章司 議長   以上で討論は終結いたします。  これより意見書第3号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員37名中、賛成者22名で多数と認めます。よって、意見書第3号は可決されました。  次に、意見書第4号から第9号を一括して議題といたします。 意見書第4号      有明海再生のための諫早湾干拓潮受堤防排水門開門調査の早期実施を求める意見書 案  平成20年6月27日、佐賀地方裁判所は、干拓事業の潮受堤防締め切りと諫早湾周辺の漁業被害について因果関係を認め、国に3年間の猶予を与え5年間の開門調査を命じた。  しかし国は、開門調査のための環境アセスメントを行うことは決定したものの、環境影響評価実施後、いつ開門調査を行うのかの見通しは不透明なままであり、このままでは漁業の先行きに光明を見いだすことができない漁業者の漁業離れが進み、有明海漁業の前途に危機感を抱かざるを得ない。  平成13年1月、有明海異変発生時直後に設置された農林水産省の有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第三者委員会)で提唱された「中・長期開門調査」により原因を解明することが、有明海再生の方策を見いだせる最も有効な手段であると考える。  佐賀県有明海沿岸漁業者のみならず、長崎県の諫早湾内漁業者からも、開門調査を求める声が上がっている現状に鑑み、豊穣の海・有明海再生を願う漁業者と、有明海の恵みを受ける多くの関係者のために、早急な諫早湾干拓排水門の開門調査が実施されるよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣   宛 農林水産大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣  以上、意見書案を提出する。   平成22年3月25日  提出者 佐賀市議会議員  実松尊信  提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介  提出者 佐賀市議会議員  山下伸二  提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  松永憲明  提出者 佐賀市議会議員  白倉和子  提出者 佐賀市議会議員  野中宣明  提出者 佐賀市議会議員  野口保信  提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉  提出者 佐賀市議会議員  重松 徹  提出者 佐賀市議会議員  原口忠則  提出者 佐賀市議会議員  久米勝博
     提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸  提出者 佐賀市議会議員  山口弘展  提出者 佐賀市議会議員  堤 正之  提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  中野茂康  提出者 佐賀市議会議員  山本義昭  提出者 佐賀市議会議員  中本正一  提出者 佐賀市議会議員  池田正弘  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美  提出者 佐賀市議会議員  重田音彦  提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広 佐賀市議会議長    福井章司様 意見書第5号           漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書 案  水産業・漁村をめぐっては、水産資源が低水準にあること、就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、資機材価格の高騰など困難な課題に直面している。  水産物の安全性・品質に対し消費者の関心も高まっており、老朽化した漁港施設の改善や産地の販売力強化、流通の効率化・高度化など水産業振興のための課題は山積している。  しかしながら、平成22年度予算では漁港整備関連予算が大幅に減額された。新たに、漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が創設されたとはいえ、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。  よって、国会及び政府においては水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者のニーズにこたえる政策を打ち出すよう、強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣   宛 農林水産大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣  以上、意見書案を提出する。   平成22年3月25日  提出者 佐賀市議会議員  実松尊信  提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介  提出者 佐賀市議会議員  山下伸二  提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  松永憲明  提出者 佐賀市議会議員  白倉和子  提出者 佐賀市議会議員  野中宣明  提出者 佐賀市議会議員  野口保信  提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉  提出者 佐賀市議会議員  重松 徹  提出者 佐賀市議会議員  原口忠則  提出者 佐賀市議会議員  久米勝博  提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸  提出者 佐賀市議会議員  山口弘展  提出者 佐賀市議会議員  堤 正之  提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  中野茂康  提出者 佐賀市議会議員  山本義昭  提出者 佐賀市議会議員  中本正一  提出者 佐賀市議会議員  池田正弘  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美  提出者 佐賀市議会議員  重田音彦  提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広 佐賀市議会議長    福井章司様 意見書第6号           自給率向上に向けた農業と農家の育成を求める意見書 案  政府は平成22年度予算で米の戸別所得補償モデル事業として5,618億円を計上した。同事業は水田農業に取り組む全ての農家を対象とすることが原則で、農家の経営基盤強化に向けて期待の声がある一方、全国一律の単価で交付するため生産性が高く販売性の高い地域が有利になる点や、水田農業が優先されるため麦や大豆の自給力向上につながらず、野菜・果樹・畜産など多様な農業の発展にも支障を及ぼすとの見方もある。  また、自給率を向上させるため必要不可欠な農業農村整備事業の予算が大幅に削減され、農家の生産性を高める基盤整備が十分に進まないことも危惧される。  よって、国会及び政府は以下の点に留意し、自給率向上に向けた農業と農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めるものである。                   記 1.戸別所得補償制度の本格導入にあたっては、麦・大豆など畑作物の位置付けを明確化し、多様な農業の展開に資する制度とすること。 2.戸別所得補償制度によって生産力の高い担い手への農地集積を阻害する結果とならないよう農地の「貸しはがし」問題に早急に対処すること。 3.米作り優先ではなく、野菜・果樹・畜産など多様な農業を支援する政策体系を構築すること。 4.予算が縮減とされた農林道整備事業や農業農村整備事業については、予算の個所付けの基準の明確化や新たな交付金の充当等、現在進められている事業が継続できるような措置を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             佐賀市議会 衆議院議長
    参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣   宛 農林水産大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣  以上、意見書案を提出する。   平成22年3月25日  提出者 佐賀市議会議員  実松尊信  提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介  提出者 佐賀市議会議員  山下伸二  提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  松永憲明  提出者 佐賀市議会議員  白倉和子  提出者 佐賀市議会議員  野中宣明  提出者 佐賀市議会議員  野口保信  提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉  提出者 佐賀市議会議員  重松 徹  提出者 佐賀市議会議員  原口忠則  提出者 佐賀市議会議員  久米勝博  提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸  提出者 佐賀市議会議員  山口弘展  提出者 佐賀市議会議員  堤 正之  提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  中野茂康  提出者 佐賀市議会議員  山本義昭  提出者 佐賀市議会議員  中本正一  提出者 佐賀市議会議員  池田正弘  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美  提出者 佐賀市議会議員  重田音彦  提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広 佐賀市議会議長    福井章司様 意見書第7号           子ども手当の全額国庫負担を求める意見書 案  政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせる。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、2010年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出した。  しかも、2010年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾である。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念である。  よって、2011年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していたとおり、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             佐賀市議会 内閣総理大臣 総務大臣   宛 厚生労働大臣  以上、意見書案を提出する。   平成22年3月25日  提出者 佐賀市議会議員  実松尊信  提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介  提出者 佐賀市議会議員  山下伸二  提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  松永憲明  提出者 佐賀市議会議員  白倉和子  提出者 佐賀市議会議員  野中宣明  提出者 佐賀市議会議員  野口保信  提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉  提出者 佐賀市議会議員  重松 徹  提出者 佐賀市議会議員  原口忠則  提出者 佐賀市議会議員  久米勝博  提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸  提出者 佐賀市議会議員  山口弘展  提出者 佐賀市議会議員  堤 正之  提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  中野茂康  提出者 佐賀市議会議員  山本義昭  提出者 佐賀市議会議員  中本正一  提出者 佐賀市議会議員  池田正弘  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美  提出者 佐賀市議会議員  重田音彦  提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広 佐賀市議会議長
       福井章司様 意見書第8号           農作業事故を撲滅するための法整備を求める意見書 案  我が国の農業も機械化が進み、トラクターをはじめコンバイン田植機などの大型化が進んでいる。しかしながらそれに伴い農作業中の事故も後を絶たない。ここ10年ぐらいは全国で毎年400名前後の方が農作業中に死亡しており、10万人あたりの死亡率は建設業以上の高率で発生している。  負傷者については報告義務がないため統計も取られていない。そのため、農業機械メーカーも安全に対する努力を行っていないのが現状である。  また、農作業事故を未然に防ぐための予算も付いていないというのが現状である。  よって、政府においては、農作業事故撲滅のため下記の施策を実施するよう強く求める。                   記 1.農作業事故の報告を義務づける法律を大至急整備すること。 2.農業機械メーカーに対して安全対策を義務づけるよう指導監督すること。 3.農業災害防止協会を設立し農作業事故をゼロにするための推進体制を整備すること。 4.農作業事故を撲滅するための予算を十分に確保し、地方自治体にも十分な予算措置を講ずること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             佐賀市議会 財務大臣        宛 農林水産大臣  以上、意見書案を提出する。   平成22年3月25日  提出者 佐賀市議会議員  実松尊信  提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介  提出者 佐賀市議会議員  山下伸二  提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  松永憲明  提出者 佐賀市議会議員  白倉和子  提出者 佐賀市議会議員  野中宣明  提出者 佐賀市議会議員  野口保信  提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉  提出者 佐賀市議会議員  重松 徹  提出者 佐賀市議会議員  原口忠則  提出者 佐賀市議会議員  久米勝博  提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸  提出者 佐賀市議会議員  山口弘展  提出者 佐賀市議会議員  堤 正之  提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  中野茂康  提出者 佐賀市議会議員  山本義昭  提出者 佐賀市議会議員  中本正一  提出者 佐賀市議会議員  池田正弘  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美  提出者 佐賀市議会議員  重田音彦  提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広 佐賀市議会議長    福井章司様 意見書第9号           政治資金規正法の制裁強化を求める意見書 案  政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。しかし、本年1月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことである。  国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員自らが責任を取ろうとしないため、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任を取る具体的な仕組みを作る必要がある。  現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。  従って、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。  政府においては、より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権(選挙権や被選挙権)を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長        宛 内閣総理大臣 総務大臣  以上、意見書案を提出する。   平成22年3月25日  提出者 佐賀市議会議員  実松尊信  提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介  提出者 佐賀市議会議員  山下伸二  提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  松永憲明  提出者 佐賀市議会議員  白倉和子  提出者 佐賀市議会議員  野中宣明  提出者 佐賀市議会議員  野口保信  提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉  提出者 佐賀市議会議員  重松 徹  提出者 佐賀市議会議員  原口忠則  提出者 佐賀市議会議員  久米勝博  提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸  提出者 佐賀市議会議員  山口弘展  提出者 佐賀市議会議員  堤 正之  提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  中野茂康  提出者 佐賀市議会議員  山本義昭  提出者 佐賀市議会議員  中本正一  提出者 佐賀市議会議員  池田正弘  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊
     提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美  提出者 佐賀市議会議員  重田音彦  提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広 佐賀市議会議長    福井章司様 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより意見書第4号から第9号を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第4号から第9号は可決されました。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○福井章司 議長   次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。  本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。 △会議録署名議員指名 ○福井章司 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山田議員及び黒田議員を指名いたします。 △閉会 ○福井章司 議長   これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会いたします。           午後0時08分 閉会 △副市長選任あいさつ ○福井章司 議長   ただいま議会の同意によって選任されました神谷副市長から皆様にごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、そのまま御着席をお願いいたします。  登壇の上、ごあいさつをお願いいたします。 ◎神谷俊一 副市長   先ほど、御同意をいただきました神谷でございます。お許しをいただきまして、高いところから大変恐縮でございますけれども、一言ごあいさつを申し上げます。  先ほどは私の副市長選任につきまして佐賀市議会の皆様の御同意をいただき、心から御礼を申し上げます。  地方自治のあり方が大きく変わろうとする中で、県都佐賀市の副市長という責任ある職を務めさせていただくこととなり、その職責の重さに身の引き締まる思いをいたしております。  これから議会の皆様方の御指導をいただきながら市長を補佐いたしまして佐賀市政発展のため、市民の皆様の福祉の増進のため全力を尽くす覚悟でございます。まずは市の抱える課題を改めて早急に把握いたしまして、解決に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。  皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)       会議に出席した事務局職員  議会事務局長   吉末隆行  副局長      安藤健一郎  次長       石橋 光  議事調査係長   古賀臣介  書記       出見秀人  書記       手塚大介  書記       江川洋一  書記       宮崎弘充  書記       内藤正行    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        平成  年  月  日    佐賀市議会議長      福井章司    佐賀市議会議員      山田誠一郎    佐賀市議会議員      黒田利人    会議録作成者                 吉末隆行    佐賀市議会事務局長...