佐賀市議会 2010-03-05
平成２２年 ３月定例会−03月05日-02号
平成２２年 ３月定例会−03月05日-02号平成２２年 ３月定例会
平成22年3月5日（金） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．実松尊信 │２．川副龍之介│３．山下伸二 │
│４．山田誠一郎│５．松永憲明 │６．白倉和子 │
│７．野中宣明 │８．野口保信 │９．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．西村嘉宣 │
│25．田中喜久子│26．山下明子 │27．本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第16
号議案│平成21年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算（第7号） │すべきもの│
│ │中、第1条（第1表）歳出│と決定 │
│ │第6款、第7款、第11
款第│ │
│ │1項、第3条（第3表）第6
│ │
│ │款、第7款、第11款第1
│ │
│ │項、第4条（第4表）
恵比│ │
│ │須像調査委託料、
観光素│ │
│ │材集作成業務委託料、
観│ │
│ │光ガイド育成事業委託 │ │
│ │料、
温泉地振興人材育成│ │
│ │事業委託料、
農業経営基│ │
│ │盤強化資金利子助成補助│ │
│ │金、
漁業近代化資金利子│ │
│ │補給、
企業立地支援利子│ │
│ │補給 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第24
号議案│平成21年度佐賀市自動車│原案を可決│
│ │運送事業会計補正予算 │すべきもの│
│ │（第2号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第25
号議案│平成21年度佐賀市水道事│原案を可決│
│ │業会計補正予算(第3号) │すべきもの│
│ │ │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成22年3月5日
佐賀市議会議長
福井章司様
建設環境委員長
原口忠則
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第16
号議案│平成21年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算（第7号） │すべきもの│
│ │中、第1条（第1表）歳出│と決定 │
│ │第4款（第1項を除く）、
│ │
│ │第8款、第11款第2項、第
│ │
│ │3条（第3表）第8款、第
│ │
│ │11款第2項、第4条（第4
│ │
│ │表）
地球温暖化防止コー│ │
│ │ディネーター育成業務委│ │
│ │託料、
地球温暖化防止対
│ │
│ │策地域推進組織構築業務│ │
│ │委託料、生
ごみ堆肥化等│ │
│ │促進業務委託料 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第20
号議案│平成21年度佐賀市公共下│原案を可決│
│ │水道特別会計補正予算 │すべきもの│
│ │（第6号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第21
号議案│平成21年度佐賀市特定環│原案を可決│
│ │境保全公共下水道特別会│すべきもの│
│ │計補正予算（第5号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第22
号議案│平成21年度佐賀市農業集│原案を可決│
│ │落排水特別会計補正予算│すべきもの│
│ │（第3号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第1号諮問
│下水道使用料の滞納処分│棄却すべき│
│ │に関する異議申立てにつ│ものと決定│
│ │いて
│ │
└─────┴───────────┴─────┘
○福井章司 議長
先議に係る付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、それぞれ審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
◎川原田裕明 総務委員長
当委員会で審査されました主な内容について、補足して御報告いたします。
第29号議案 佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、委員より、市職員の超過勤務手当の支給割合の引き上げ分にかえて、勤務することを要しない日、または時間を指定できる仕組みを導入する改正内容であるが、年休もなかなかとれないような状況の中で、実際に休める体制になっているのかとの質問があり、執行部より、この制度が導入された一つの目的は、組織を挙げて超過勤務を削減することである。そこで重要なのは職場のマネジメントや事務改善であり、そのためにいろんな対策をとっていきたいとの答弁がありました。
さらに委員より、現実に膨大な業務量があって残業をしているのだから、人員配置の見直しや個々の職員の状況に応じた対応が求められると考えるが、具体的にはどのような対策を考えているのかとの質問があり、執行部より、超過勤務の削減については一気に解決できるものとは思っていないが、例えば、所属長や管理監督者の意識を変えることも方策の一つと考えている。意識が変わらないと、しなくてもいい仕事をして業務量がふえることもあるので、今年度から非常に超過勤務の多い部署の管理監督者を対象に
タイムマネジメントの研修を行っているとの答弁がありました。
さらに委員より、この法改正の目的は長時間労働を抑制することであるので、基本的には手当ではなく、休みをとるということが法の趣旨から正しいと考えるがどうかとの質問があり、執行部より、基本的には休みをとってもらうべきものと考えるが、休みがとれない状況や手当でいただきたいという職員も考えられるため、その選択肢は残しておくとの答弁がありました。
次に、第16号議案 平成21年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）中、歳出2款4項6目市長及び
市議会議員選挙公営費のうち、委託料1,638万8,000円の減額について、委員より、
ポスター掲示場の設置に関する委託料の入札残であり、4工区のうち低いところでは45％の落札率とのことだが、その妥当性についてはどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、今回の場合、全体の設置数がかなり多くなるという想定で4工区別々に入札した。掲示場で使用するアルミ製のボードが使い回しできる形になっているので、それを持っている業者が低い金額で入札でき、その影響で落札率が低くなった可能性が考えられるとの答弁がありました。
さらに委員より、市場原理ということもあると思うが、一方で地場産業育成の観点から、市内業者、県内業者への発注を優先的に考えるべきではなかったかとの質問があり、執行部より、1工区につき3業者以上の応札が必要なので、県外から実績のある2業者を入れ、結果的に2つの工区は県外の業者が落札した。市長の方針は、市内発注、または県内発注であるということに対しての認識が足りなかったと思っている。今後の入札の際には、その点の対応も考えていきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、
繰越明許費補正、2款1項
文化会館施設改修事業8,437万7,000円について、委員より、冷温水発生機の更新工事について6月補正で予算化していたが、積算の誤り等があり、再入札を行い繰り越しするとのことだが、どのような経緯だったのかとの質問があり、執行部より、当初3業者から見積もりをとったが、議会から指摘があり、今回、改めて対応可能な5業者すべてから見積もりをとり直した。その結果、より低い金額で同様の機種があることが判明し、再入札を行い、新しい業者が決定した。金額的にはかなり落ちた形になっているとの答弁がありました。
さらに委員より、今回のように設計業務をコンサルタントに委託する際の市のかかわり方を見ると、職員の質の低下を感じる。きちんと指導すべきではないかとの質問があり、執行部より、その点については同じような心配をしている。今後は職員自身が現場をよく見て確認し、設計業務を委託する場合には上司がもう一回チェックするなど、きちんとした体制をとっていきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出2款1項22目
地域情報通信基盤整備事業費のうち、
ケーブルテレビ整備支援事業33億6,574万9,000円について、委員より、事業費としては33億円と大きな金額であり、事業主体である
佐賀シティビジョン株式会社に補助金として支出するとのことだが、工事をできるだけ市内業者が請け負うよう市が努力すべきではないかとの質問があり、執行部より、今回の事業に関連して、地元の業者に対して行政としてどのような取り組みができるか検討をしている。感触としては、市内の業者に七、八割ぐらいまで発注できると思っている。
佐賀シティビジョン株式会社とどういった工事をどういった割り振りや段取りで行えば地元の業者が参加できるのかといった協議はしている。最終的には市からきちんとした形で提案をしたいとの答弁がありました。
以上、すべての付託議案の審査を終え、採決に当たり、委員より、第16号議案については、他の委員会に付託されている歳出の一部の事業について問題があり、その事業に充当する歳入の地域活性化・きめ細かな臨時交付金が含まれるため、反対するとの意見が示されました。
これらのことを踏まえて採決した結果、第16号議案については挙手採決により原案を可決すべきものと、第29号議案については全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
◎堤正之
文教福祉委員長
当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第16号議案 平成21年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）中、歳出10款2項小学校費及び3項中学校費の
小中学校省エネルギー対策事業について、初めに委員より、今回、学校の電力料金の削減のために取り組まれているが、電力会社との電力料金削減に関する交渉はどうしてしなかったのか。電力料金については確かに一定の算定方法はあると思うが、電力会社に確認すべきではないかとの意見に対して、執行部より、電力料金はあくまでも決められたルールで契約しており、電力会社と交渉しても業務用の電力料金は減額できないのではないかとの思いがあった。しかし、それが可能かどうかについては電力会社に問い合わせを行いたいとの答弁がありました。
続いて委員より、学校に
デマンド監視装置をつけてから電力使用状況の検証、分析を行うとのことだが、これまでの学校の電力使用量の実績等を調べれば状況は把握できたのではないかとの質問に対して、執行部より、学校の電力料金の仕組みは、1カ月のうち、ある一日の30分以上、どこかの時間に集中して使われた電力がその月の最大値となり、今後の基本料金に影響を与えることになる。これは後で調査しても、その日に何があって、何を使用したために電力が集中したという状況が簡単にはわからない。よって、
デマンド監視装置で設定値を設定することにより、その設定値を超えた時点で警報を鳴らし、その時点でどのような電気機器を使用して、どのような学校行事をしていたために電力が集中したのかを把握できる。これを把握するために、今回この装置を導入することを考えたとの答弁がありました。
これについて、委員より、
デマンド監視装置は毎月のデータ等を十分に吟味さえすれば、さらに電力使用量を下げることができる。例えば、学校では空調機以外にも工作機械などさまざまな電気機器を使用するが、どの授業でどの機器を使ったために電力使用量が上がってしまったという原因を十分に把握していけば、もっと大きな効果が上げられるので、しっかりと取り組んでほしいとの意見について、執行部より、今回、初の取り組みとなるが、学校側では今までのように電気が使えなくなる、あるいは授業に支障が出るのではないかという不安を持たれたところもある。学校側とよく相談をして、この装置の使用になれてもらった上で、さらに使用量を下げていきたい。ただし、それまでには時間が必要となると思うので、初めは学校側の理解が得られる範囲で進めていきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、この取り組みによる電力カットによって、学校での教育に対する影響はないのかとの質問に対して、執行部より、電力を削減することで理科の実験ができなくなったなど、授業に支障が出るのは本末転倒であり、教育に影響を及ぼすようなことは全く想定していない。家庭の場合はエアコンや扇風機を使用しながら掃除機をかけて、他の電気機器を同時に使用するとブレーカーが落ちて使えなくなるが、学校の場合は幾らでも電力を使える状況にある。それをこの
デマンド監視装置で規制することで同時に使用する電気機器を減らし、もしくは使用時間をずらすだけで、この部分を節電できることになる。また、今回の取り組みで直接的に子どもの教育に関係のない電力料金を節減し、その節減額をもっと必要な部分に充当していきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに委員より、この取り組みにより、間接的に学校の先生に負担がかかってはいけないと思うがどうかとの質問に対して、執行部より、通常は警報の鳴らない設定値以下であり、今回、厳しく節約するという意味合いはない。何らかの事情で電力使用量が集中する時間に電力をカットして下げられればと考えている。今回、設置予定の学校側とは責任を持って十分に協議をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、同補正予算中、歳出10款5項2目公民館費、諸富町
公民館増築事業について、まず委員より、先日、
市立公民館等施設整備計画が策定されたばかりなのに、今回の
諸富公民館増築の補正予算計上には拙速な感じを受けている。また、この整備計画案の説明時に公民館の建設に際しては地元と十分な協議を行うと約束されていたが、地元との協議はどう進んでいるのかとの質問に対して、執行部より、
公民館整備計画を策定中に地域審議会で諸富公民館の増築をしたいという市の考えは伝え、中身については、いろいろな要望はあったが、方向性としてはこれでいいとの了解を受けている。今回の整備については、新年度の当初予算を予定していたが、国の補助金である地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業に該当したので、急遽補正予算で計上しているとの答弁がありました。
次に、委員より、諸富公民館に図書館分館が新設された際に廃止された会議室等については今回の増築で充足できるのか。また、会議室間のパーテーションを可動式にするなどということも含めて、地元の方が最終的にどういうふうにするのかを詰めていく余地があるのかとの質問に対して、執行部より、図書館分館の新設時に廃止された会議室については、これで解決できるものと考えている。また、諸富で公民館の
建設検討委員会が設置されるので、地域審議会及び
公民館運営審議会の方もメンバーに入ってもらい、その中でそういった住民の意見を十分聞きながら、必要な分については修正できるというふうに考えているとの答弁がありました。
以上、すべての付託議案の審査を終え、採決するに当たり、委員より、第16号議案については、歳出10款の
小中学校省エネルギー対策事業において、学校に
デマンド監視装置をつけることは現実的に指導が強化されていくという危険性があると思うので、反対するとの意見が示されました。
このことを踏まえ、採決した結果、第16号議案は挙手採決により原案を可決すべきものと、また、その他の付託議案は全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
文教福祉委員会の口頭報告といたします。
◎原口忠則
建設環境委員長
当委員会で審査されました主な内容について、補足して御報告申し上げます。
まず、第16号議案 平成21年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）中、歳出8款1項3目建築指導費のうち、住宅・建築物耐震診断費補助金750万円の減額について、委員より、当初の見込みと実績は。また、広報はどのように行ったのかとの質問があり、執行部より、当初予算に800万円を計上していたが、市民からの耐震診断補助の申し込みが少なかったため750万円の減額となった。また、当初は戸建て住宅を100棟、共同住宅を1棟、社会福祉施設を1棟、保育所等を1棟予定していた。今年度の申し込みは、最終的に戸建て住宅が3件であった。広報については、佐賀市のホームページや7月1日付の市報さがで広報している。また、建築士会などの専門の業界にも広報をお願いしているとの答弁がありました。
これに対し委員より、市民はこのことをほとんど知らないと思うので、市民に知らせる別な手段も考えるべきであるとの意見がありました。
次に、同議案中、
繰越明許費補正、8款2項道路橋りょう費のうち、自歩道照明整備事業5,500万円について、委員より、以前の委員会ではＬＥＤ照明は検討せずに工事に移るような言い方だったと思うが、考え方が変わったのかとの質問があり、執行部より、自歩道照明整備事業は国の経済対策で予算措置を行い、基本的には今までのコンパクト蛍光灯をつける予定にしていたが、今、多くのＬＥＤ照明が開発されており、検討を進めている。その検討に時間を要したため、繰り越しを行うものである。以前の委員会ではコンパクト蛍光灯を設置していきたいという答弁を行ったが、最近、ＬＥＤ照明が急速に開発され、ＣＯ２を約60％低減する効果があり、また、佐賀市の環境都市宣言も踏まえ、検討しているものであるとの答弁がありました。
さらに委員より、ＬＥＤ照明のほうがコンパクト蛍光灯より単価が高いが、予算内で設置する個数は賄えるのか。足らない場合はどうするのかとの質問があり、執行部より、920基ほどつける予定だが、ＬＥＤ照明の今の単価だと若干不足する可能性がある。しかし、単価も競争により徐々に下がってきている。もし不足が生じた場合には単独費になると思うとの答弁がありました。
次に、第1号諮問 下水道使用料の滞納処分に関する異議申立てについて、執行部より、マンションの管理業者であり、下水道使用料の請求先名義人であった異議申立人に対して、下水道使用料の滞納分について銀行預金の差し押さえ処分と配当処分を実施したところ、異議申し立てがなされた。このため、地方自治法第231条の3第7項の規定により、議会へ諮問の上、決定を行うものである。
このマンションは昭和63年に賃貸マンションとして建設され、平成3年に下水道に接続し、以前の管理業者が水道使用料とあわせて下水道使用料を住民から取りまとめ、納めていた。しかし、異議申立人に管理者がかわり、平成18年5月22日に異議申立人から電話で上下水道使用料の支払いを引き継ぐとの連絡を受け、料金支払い者を変更した。その後、平成18年度の1期から3期まで異議申立人が使用料を納めていたが、この物件が競売され、所有者と管理者がかわったため、平成18年12月1日に料金支払い者を新しい管理者へ変更した。しかし、異議申立人が支払うべき4期分と精算分の18万2,632円が滞納となっていたため、平成21年1月8日に書面による催告、平成21年10月26日に差し押さえ予告通知を行った。それでも納付されなかったため、平成21年12月30日に銀行預金を滞納金額相当の18万2,632円差し押さえたものである。異議申立人はこれを不服とし、「水道・下水道使用届に記入した事実はなく、支払い責任はない」との異議申し立てがあったものである。
佐賀市の見解は、確かに異議申立人が水道・下水道使用届に記入した事実はないが、みずからの電話連絡による申し出により下水道使用料債務を引き受け、さらに、平成18年度1期分から3期分を納付したことにより当該債務を承認したため、納付義務があると考えている。また、このように納付実績があり、納付義務がある下水道使用料について、異議申立人が「水道・下水道使用届に記入した事実はなく、支払い責任はない」と主張することは、民法第1条第2項の「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」とする規定に反する行為であると考える。このため、この異議申し立てについては棄却が相当であると考えているとの説明がありました。
これに対し委員より、水道・下水道使用届を出してもらえば問題はなかったと思うが、なぜそのようにしなかったのかとの質問があり、執行部より、お客様の手続の利便性を図るため、電話連絡で受け付けを行っている。しかし、このような問題が出てくることもあるので、電話連絡の後に書類を本人から送付していただくことについて、下水道使用料の徴収を委託している水道局と協議したいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決に際し、第1号諮問については全会一致で棄却すべきものと決定し、そのほかの議案については全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で建設環境委員会の報告を終わります。
○福井章司 議長
なお、
経済企業委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○福井章司 議長
これより第16号議案 平成21年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）の討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆田中喜久子議員
おはようございます。社会民主党会派を代表し、反対討論をいたします。
第16号議案 平成21年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）については、デジタル放送難視聴地区の対策のための
ケーブルテレビ整備支援事業や地域活性化のための道路や漁港環境整備費など、一定評価、賛同するものですが、10款教育費、小・中学校管理費、電力
デマンド監視装置設置費1,260万円については反対をするものです。
この費用は、児童・生徒、教職員の節電意識を高め、消費電力の低減化を図るために、小・中学校20校に電力
デマンド監視装置を取りつけるとのことですが、
デマンド監視装置を運用する意識と体制に問題があると言わざるを得ません。
1点目に、今回の監視装置導入は、学校という公共施設のランニングコストの一つである電気料金の削減が目的とのことですが、コスト管理の点からすると、契約電力のデマンド値をオーバーすると翌月から11カ月契約単価が上がるという仕組みの中で、過去何回かオーバーの事例が出ている学校で、事例が出ているならば、その原因の検討、検証がやられてしかるべきです。また、九電との交渉など含め、電気料金の低減化の方策、模索など、今までやれることがやられていないことは、行政の事務方として問題です。
2点目、社会体育や学校開放、温暖化、学校生活の電化の中で、電気の消費量は増加の一途をたどっているわけですが、その中で必要があるから使っているわけで、何を優先し、何をカットするのか、だれが判断をするのか、そして、だれが責任を持つのか。教育委員会は、電力の使い方の工夫で節電できると言われていますが、学校内外の人たちの理解、連携のシステムがないと、現場での節電の実現性はないと思います。そのシステムづくり抜きに、学校現場に監視装置導入ありきでおろされる点は問題です。
3点目、今回のデマンドは環境教育は意図していないと言われておりました。学校内での節電行動や緑化の推進など、環境教育と連動して、どう電気の使い道を下げていくのか、環境にどう影響していくか、そういう取り組みがなければ、水道の例でもあるように、数値を減らすことだけが目的化をして、現場にしわ寄せが行くことは懸念されます。
4点目、
デマンド監視装置自体の有用性は認めるものですし、全国的にはエコスクール活動ということで、学校でのＩＳＯ、温暖化対策、エネルギー問題等、環境教育プログラムの実行の中でデマンドの活用もし、生み出したお金で学校敷地の緑化や物品購入をするような取り組みも幾多行われている実施例もあります。学校活動にかかわる事業は、あらゆる角度から教育に寄与することと思います。今回の予算提案の姿勢、説明は、教育の視点を切り離したコスト意識での取り組み、提案であり、その点は同意できません。
以上を申し上げて、反対討論といたします。
○福井章司 議長
以上で討論は終結いたします。
△採決
○福井章司 議長
これより第16号議案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員37名中、賛成者34名で多数と認めます。よって、第16号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第17号から第26号及び第29号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、第17号から第26号及び第29号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第1号諮問 下水道使用料の滞納処分に関する異議申立てについてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は
建設環境委員長報告どおり、本市議会として棄却すべき旨、答申第1号をもって答申することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、第1号諮問は本市議会として棄却すべき旨、答申第1号をもって答申することに決定いたしました。
答申第1号
意見答申書
3月1日市議会諮問された、第1号諮問 下水道使用料の滞納処分に関する異議申立てについては、
棄却すべきである。
以上答申します。
平成22年3月5日
佐賀市議会議長
福井章司
佐賀市長
秀島敏行様
△一般質問
○福井章司 議長
次に、日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆川崎直幸議員
改めておはようございます。自民市政会の川崎でございます。定例会の中でも、とりわけ重要なこの3月議会のトップバッターとして一般質問ができますことを感謝申し上げたいと思います。通告順に従いまして、2点の質問をしていきたいと思います。
さて、今回の質問におきまして、私は佐賀市市民と佐賀市にとって非常に重要な大きな2つの問題について、秀島市長にお伺いをしたいと思います。それは第1に、
米軍の普天間基地の移転先の候補地として佐賀空港の名が挙がっていることと、第2に、有明海の再生と漁業の生活を守ることについてであります。この2つの問題は、佐賀市が合併したことにより有明海と佐賀空港が新佐賀市の区域になったことから、国政、県政絡みの市政の重要課題となっているものであります。
まず第1に、
米軍海兵隊の普天間基地の移転問題についてであります。
これは2月27日の佐賀新聞の記事ですが、内容は、社民党は26日に
米軍普天間飛行場移転問題をめぐり、
米領グアムなど国外の全面移設を優先的に掲げた上で、それが困難な場合、
米海兵隊の訓練や拠点は国内で受け入れるなど、優先度順に分類し、3案を政府の沖縄基地問題検討委員会−−この委員長は平野官房長官ですが、これに提示する方向を決めた。沖縄県外の訓練先や拠点となる国内候補地として、10カ所程度を明記するというものでありました。
この国内候補地として挙がっている10カ所の中に、何と佐賀空港が入っておりました。この10カ所の候補地のほとんどは自衛隊の航空基地でありますが、民間空港として鹿児島県の馬毛島と佐賀空港の2カ所が挙げられております。何で軍事施設に民間空港の名が挙がるのか、全く理解に苦しみます。
今、思い返しますと、この新聞報道以前に社民党の国会議員の照屋議員が佐賀空港を視察し、ベストロケーションだと言ったことの記事がありました。なるほど、このときの視察がこの記事の社民党の提案になったのではないかと思い当たるわけであります。
私はこれらの一連の記事を読んで、これは大変なことだと。佐賀市民にとってとんでもない提案がなされており、これは何としてでもこの議会において市長の認識を問わねばと思ったわけであります。今回、図らずも一般質問のトップバッターに立たせてもらいました。この非常に重要なこの問題については、まずは総括質問で大きくは基地被害と佐賀空港開港までの経過についての2点について、市長の率直な認識をお伺いしたいと思います。
まず、1点目の基地被害についてであります。
この問題については、私なり、宜野湾市が出している普天間基地の基地の被害の実態について資料を取り寄せました。その内容を、その被害のすごさを改めて思い知りましたので、幾つか紹介したいと思います。
最も恐ろしい被害は、何といっても飛行機の墜落事故でございます。大事故として記憶に残っているのが、2004年8月13日に起きた
米軍のＣＨ53Ｄヘリの沖縄国際大学への墜落事故でありました。この事故では幸いにも人命被害はありませんでしたけれども、安全な場所であるべき大学のキャンパスに軍事用のヘリコプターが墜落するなど言語道断と、絶対にあってはならないことです。仮に授業中の教室や学校の食堂に墜落していたとしたら、それこそ大惨事になっていたのは間違いありません。この事故以来、宜野湾市市民は神経過敏になっていると思います。
それと、日常の市民生活で最も深刻なのが騒音被害であります。これには1997年から2007年の11年間の基準値を超える騒音の発生回数を調べたデータがあります。ある住宅地では、年間2万回から3万回に及ぶ基準を超える騒音が記録されております。このうち最新の2007年度では、騒音の発生回数が2万3,393回であります。これだけでも1日平均64回です。何と20分に1回の割合で、20分ごとに騒音が発生する状況を想像してみてください。ゆっくりと休養ができるとお思いでしょうか。安心して勉強や子育てができると思いましょうか。さらに、このうち騒音規制措置で飛行機が制限されている夜の10時から翌朝の6時までの騒音発生回数が3,035回です。これも1日平均換算すると、毎日、深夜に8回以上の騒音が発生していることになります。これで安眠できるとお思いでしょうか。
このような状況で、宜野湾市が設置している基地被害110番には市民から多くの苦情が寄せられております。これらの市民の声には、「飛行機の音が物すごくうるさい」「夜の10時20分を過ぎているのに、まだ頭の上からパタパタ音がしている」といった苦情や「テレビの音、電話、子どもの勉強の妨げになっている。特に低周波の振動がひどい。きょうも家の真上を飛んでいます」といった苦情があります。多くの市民が
米軍に抗議してくれと言っているんです。このような市民の声に、普天間飛行場返還のために、宜野湾市長を初め、宜野湾市は大奮闘しております。ワシントンに直接乗り込んで訴えるなどの行動を起こしたり、基地運用調査や飛行機ルート調査、基地監視ボランティア、基地返還促進大会などの活動や返還後の跡地利用開発計画の策定などをやっております。そもそもこういった運動自体は基地がなければ必要ないことであります。通常の市民生活に必要な行政サービスのほかに、市の行政機関や市長は多くのエネルギーと多額のコストをかけております。
また、平成21年2月に策定されました宜野湾市の第三次普天間飛行場返還アクションプログラムでは、はっきりとこう言っております。日
米両政府は再編合意した辺野古への普天間代替施設建設を直ちに中止し、一日も早い普天間飛行場の危険性除去を実現するため、
米本土、ハワイ、グアムを含めた海外への海兵隊航空部隊の移転を進めるべきであると。宜野湾市は、こんな危険な海兵隊基地を、沖縄はもちろん、日本国内のどこかに移転させるわけにはいかない。アメリカのものはアメリカに返すと言っているのです。
そこで、秀島市長にお伺いいたします。幾つか例を示したけれども、このような基地による宜野湾市市民の被害が起きていることについて、どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、2点目ですが、これは私の経験のもとであることから、どうにも我慢ができないことから、佐賀空港の開港の経緯の観点からお伺いしたいと思います。
佐賀空港が立地している場所は、もともと平和搦、国造干拓という戦後の干拓でありまして、干拓する前は、ムツゴロウ、ワラスボ、アゲマキなどがたくさんとれていたところであります。もちろんノリの好漁場でもありました。だから、農業に労力が回らないほど漁業が盛んだったため、漁業者は営農組合をつくり、オペレーターを雇って大型農業機械による農作業の委託を行っておりました。その結果、漁業では多くの収益があったわけであります。
こんな状況の中、昭和44年に空港建設の話が川副町に持ち込まれました。南川副漁協を初め、各漁協は有明海の環境が悪くなると、空港建設に反対をし、期成会を結成をいたしました。私は当時は青年部として、この反対運動のそれこそど真ん中にいましたので、激しい反対の運動を肌で覚えているところでございます。県も地元の反対の強さ、昭和48年には当時の池田知事が県議会に提出した空港関連議案を撤回したほどでありました。
その後、昭和52年に県の長期総合計画に空港建設が盛り込まれ、昭和56年に空港建設を何としてでも行いたい、当時の香月知事から地元の川副町議会に空港建設促進決議を議決してもらいたいと要請され、これを強行議決しようとしましたけれども、これを察知した若手漁業者が当時の昭和52年8月7日から8日にかけて徹夜で、およそ3,000人が川副町役場と議会を取り囲み、それを阻止し、当時の亡き副島町長に、町民が納得しなければ着工しないとの約束を取りつけ、予定されていた空港建設促進決議のための川副町議会は流会となっております。
またもや空港の建設に向けた動きはストップし、佐賀空港は2度にわたり、いわば挫折した歴史があります。その後、佐賀県と各漁協は話し合いを重ね、結果的に私たち漁業者も空港建設を阻止しない方針となり、先ほど紹介しました昭和56年の川副町議会の流会から10年後の平成2年3月30日に佐賀県と関係8漁協との間で佐賀空港建設に関する公害防止協定を結び、ここに佐賀空港建設の方向が決まったのであります。
このような多くの漁民の苦悩と決断と激動の中に誕生した佐賀空港に普天間基地の移転先として名が挙がることに、私はどうにもこうにも我慢がならない状況であります。
そこで、市長にお伺いいたします。今、佐賀空港の開港まで経過の一端を紹介しましたけれども、この激動の経過について、どのような認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
大きな2点目、開門、有明海再生と漁業振興についてであります。
さきの11月定例議会で諫早干拓問題と有明海再生問題について質問いたしましたが、現在の有明海のノリ漁場の状況は冷凍網の色落ち被害が拡大し、市長、市議会経済企業委員会とも、佐賀東部の色落ち被害を視察したところでございます。佐賀県の西部、南部ではノリ色落ち被害は3年連続という深刻な事態で、その被害が佐賀県中部から東部まで広がってきたのがことしの特徴だと思います。佐賀市にとって重要産業の一つであるノリ養殖業を守ることが重要であり、そのためには北部排水門から出る汚濁排水をやめさせ、調整池に海水が行き交う状況を早急に実現しなければ抜本的な解決はないと思います。
古川知事は開門のために国や長崎県に積極的に要請する取り組みをされていますけれども、西南部のノリの色落ち被害は深刻であります。ことしの1月7日は佐賀県西部、南部のノリ業者約300名が潮受け堤防前で海上抗議行動を行いました。2月3日には諫早湾内の3漁協の1つの瑞穂漁協が全会一致で国と長崎に開門要求することを決議いたしました。瑞穂漁協の石田組合長は、漁民の命を守るために、やむにやまれず踏み切ったと述べております。2月11日には雲仙で開かれた赤松農水大臣と団体関係者との懇談会で石田組合長が開門要請の発言を行いましたが、国見、多比良、有明、島原、南島原の漁民も次々に開門要請発言をいたしました。赤松大臣は、金子知事から長崎は開門絶対反対と聞いていたが、こんなに開門を求める声があることを知らなかったと驚いた発言があり、長崎県の漁業者も多くが開門を要求していることが明らかになりました。
そして、2月23日の閣議後の記者会見で、環境アセス結果を待たずに開門の是非を判断する可能性について、例えば、控訴を取り下げとなれば、もともとアセスの話もなくなり、開門もあり得ると発言をいたしました。そして、諫早湾干拓事業検討委員会が今月の3月9日に早急に立ち上げ、2カ月以内で基本方針をまとめると述べておられます。
今、有明海再生に向けて状況は劇的に変わろうとしております。潮受け堤防閉め切り後13年、漁民の皆さんは自殺や離婚、夜逃げなど、家庭崩壊などという深刻な状況にあります。この一、二カ月が漁民の漁業被害を抜本から解決し、有明海再生に向けた一歩を踏み出す重要で決定的な時期ではないでしょうか。佐賀県有明海漁業協同組合から今議会で、議長あてに有明海再生のための諫早湾干拓潮受堤防排水門を開けての調査の早期実施を求める意見書の採択についての陳情書が提出されております。有明海については、さきの11月定例議会でも質問いたしました。再度質問いたします。
1点目、佐賀市として漁協、漁民と協力し、開門、有明海再生のために取り組みを具体化し、総力を挙げる必要があると思いますが、いかがでしょか。
佐賀市がリーダーシップを発揮し、有明海沿岸の自治体に申し入れ、一緒に国に要請行動に行くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
有明海再生のために市民の理解も重要と考えますが、佐賀市民に対し、このような有明海の現状を知ってもらうために広報活動が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
県には有明海再生のための課が設置しておられます。佐賀市にも同様な部署の設置、それに伴う専任の担当を配置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
開門調査についての質問は以上でございます。
続いて、今期のノリの色落ちに関してでございますけれども、色落ちの原因だった栄養不足の現状と対応、対策をどうなされたかをお伺いしたいと思います。
3点目、続いて、この質問は水産振興課と建設課に携わる質問だと思いますけれども、筑後川の沈床、導流堤についてでございます。
早津江川の干潮時においての水流を保つために、筑後川と早津江川の分離地点において、干潮時の堰のことを通称沈床、導流堤と言います。その沈床が諸富寺井津より川副町の大詫間地先まで約6キロ程度ありますが、その北部先端の沈床の延長、また、かさ上げのために、干潮時の潮の流れが筑後川へ約70％、そして早津江川へ約30％と流れております。この沈床のため、早津江川には浮泥がたまり、筑後大堰から放流した場合、水量が早津江川、すなわち佐賀県側には少なく流れております。
そこでお伺いしますけれども、この北部先端の沈床を縮小として見直す必要があると思います。佐賀市として、県と市と漁協一体となり、国土交通省筑後川河川事務所及び福岡県側に意見書、要望を出す考えはないでしょうか。
以上をもって総括の質問とさせていただきます。
◎秀島敏行 市長
私に対します普天間基地の現状をどういうふうに認識しているのか、あるいは佐賀空港の開港までの経緯についてどういうふうな認識を持っているのかと、そういう御質問だったと思いますが、お答えいたします。
まず、普天間基地周辺の市民の被害についての認識でございます。私も思い起こしてみますと、今から約40年前、まだ沖縄が本土復帰する前に沖縄を見させていただきました。基地の中に住宅があると、住民が住んでいるというようなですね、そういうような感じのするところで、土地のいい部分というんですか、住居に適したような部分はすべて基地になっていると。そして、そのわきに追いやられたように住民が住居を構えていると、そういうような光景を見て、何だというような感じも持ったところであります。その後、40年ですね、その間、いろんな基地があるがゆえの苦労ですね、事故、事件、そういったもので沖縄の方々は大変苦しんでおられると思います。もちろんその中に、今問題にされました普天間ですね、宜野湾市の皆さんたちも入っておられるわけであります。
資料を見させていただきました。昼夜を問わずというんですか、真夜中にヘリコプターが飛ぶと、大変だということで、住民の皆さんたちの怒りも十分理解できますし、また、その怒りが市役所のほうに来て、市の苦情を受ける立場の係員も大変だなと。自分たちですべてが解決できるわけではないわけですから、その苦労というのがですね、私も十分そこら辺はわかっているつもりであります。
同じ行政を預かる者として、私も市民生活の安心、安全のために、佐賀市民がそういうような憂き目に遭わないように頑張らなければならないと、そういうふうに今思っているところでございます。
それから、佐賀空港が開設するまでの経緯についてということでの質問がございました。そのことについてお答えいたしますが、先ほど議員御指摘というんですか、御説明いただいておりましたが、空港が開設するまでの経緯ですね、知事が空港の建設を表明してから30年の長い年月を開港まで要したということであります。そういう中に、関係者の皆さんたち、先人の皆さんたちが大変苦労をされております。そういった苦労を我々は無にしてはだめだと、そういうふうにも思うところであります。苦労と、それからまた苦渋の決断、そういったもので建設された佐賀空港については、当時の関係者の思いを十分尊重しながら、県民に愛されるような、また、利用されるような空港運営をしなければならないと。私が直接の当事者ではございませんが、そういう運営をされることをですね、期待してやまないところであります。
◎一ノ瀬孝博 農林水産部長
2点目の開門、有明海再生と漁業振興策についてということで、私に5点質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、1点目の佐賀市内の漁業関係者と連携を強化するべきではないかということでございますけれども、佐賀市としましても同様に考えており、特に漁協とは緊密に連絡をとっているところでございます。また、有明海漁協は県内、有明海沿岸唯一の漁協でございまして、その管内にある6つの自治体の再生のための考え方を統一し、漁協と自治体の連携をとることが必要でございます。そのために、佐賀市がその窓口としての役割を担っていきたいというふうに考えております。
2点目の沿岸自治体の連携ですが、国に対しての要請行動についても、沿岸自治体の足並みがそろうことが重要であるというふうに思います。例えば、潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価、いわゆる環境アセスでございますけれども、この方法書について意見を求められたときも、佐賀市が主体となりまして沿岸自治体の意見調整を行い、九州農政局長に意見を申し入れたところでございます。今後も同じようなスタンスで臨みたいと思っております。
また、赤松農林水産大臣は省内に諫早湾干拓事業検討委員会を設置し、新政権としての議論を進めたいと述べておられます。この議論では、新政権として諫早湾干拓問題に白紙で臨みたいとの考えを表明され、大きく流れが変わる可能性がございます。新政権のスタンスを示すこの議論を注視していきたいと思っております。
3点目の市民へのＰＲ活動でございますけれども、佐賀市は2度の合併により有明海に大きく開けております。そのことを知っていただくために、出前講座、あるいはノリツアー、小学校の体験学習など、さまざまな試みを行ってきているところでございます。
しかし、佐賀市民にとりまして有明海が身近な海になったとは言いがたいと思っております。有明海はノリだけがクローズアップされまして、そのように考えておられる市民もたくさんおられるのではないかと思っております。有明海は、かの有名なムツゴロウやワラスボ、アゲマキなどが生息する豊かな海でございます。いわゆる前海もんと言われる魚介類も豊富に生息をしている海でございます。そのような有明海に関心を持ってもらい、現状を知っていただくことが市民にとって身近な海になり、有明海の再生につながるものと考えております。
4点目の有明海再生課の設置と専任の担当者の課を設置してはどうかということでございますけれども、再生のためには森林から海まで、陸域から海域までの広範囲にわたる取り組みが必要と考えております。したがいまして、有明海再生は県や沿岸すべての自治体で議論すべきことであり、先ほどから申し上げているように、沿岸の自治体はもとより、関係県や関係漁協とも緊密に連携をし、共同歩調をとることが重要であると思っております。
そのために、佐賀県はくらし環境本部に有明海再生・自然環境課を設置して専門職員を配置されております。そこに国や県、市町、関係漁協及び再生にかかわる県の関係部署の情報を集約し、方針を検討されております。また、研究者との連携も必要であることから、ＮＰＯ法人有明海再生機構を設置されております。再生のためのより効率的な組織のあり方を考えるとき、佐賀市に県と同じような部署を設置するのではなく、県の有明海再生・自然環境課に情報を一元的に集約し、関係者の連携を強めること、また、役割分担をしていくことがより効率的であり、重要であると考えております。
最後の今漁期のノリの色落ちの原因ということでございますけれども、栄養塩不足に関することは、今漁期の冷凍ノリについて、有明海の栄養塩が低下し、議員おっしゃるように、特に佐賀県西部の漁場では栄養塩不足が深刻で、冷凍網の張り込みを延期せざるを得ない状況でございました。佐賀市内の漁場でも、佐賀県中部漁場において栄養塩低下の傾向が見られました。
市といたしましても、このことを心配し、ことしの1月15日に開催されました冷凍ノリ第1回の入札会場に足を運び、市長が直接、有明海漁協組合長ら関係者から事情を聞き、今後の対応について話し合いをしたところでございます。
その後も佐賀市の漁場にも栄養塩不足が拡大し、特に沖合は色落ちが激しく、2月1日には組合長に同行し、市長みずから漁場の視察を行い、色落ちの状況を確認いたしております。また、市議会経済企業委員会の皆様も漁場の状況を心配されて、視察をしていただいたところでございます。
栄養塩の供給源は河川から有明海に流れ込む川の水でございますけれども、昨年からことしにかけて少雨傾向が続いたため、栄養塩不足に陥ったと考えられます。そこで、新聞紙上等でも御存じのことと思いますけれども、佐賀、福岡両県の漁業関係者が協議をし、筑後川のダムの緊急放流を要請し、1月下旬から2月の初めにかけて緊急放流が実施されております。その後は幸いにも降雨に恵まれまして、徐々にですが、有明海の栄養塩の数値も回復し、安堵しているところでございます。
先日、2月26日に7回目の入札が実施されました。その結果、これまでの佐賀市内の水揚げ累計で枚数が約10億2,200万枚、金額にして約120億7,500万円と、豊作と言われました過去6年の7回までの入札累計と比較しまして、金額で4％減にとどまり、ひとまず安心をしているところでございます。
入札はあと3回予定されていると聞いておりますけれども、今期も日本一のノリのまちと言えるように期待をしているところでございます。
以上でございます。
◎桑原敏光 建設部長
筑後川の沈床、導流堤についての御質問にお答えいたします。
筑後川の中にある施設でございますので、筑後川を管理されている国土交通省筑後川河川事務所にお尋ねをいたしました。この導流堤は、筑後川の下流域である早津江川分流から筑後川本川河口までの区間、川のほぼ中央に存在する延長約6キロメートルの石組みの工作物で、明治時代に設置されたものとのことでございます。その当時、舟は重要な輸送手段であり、その航路を確保することは重要なことでしたが、有明海は干満の差が約6メートルと大きく、いわゆる潟土が堆積しやすく、舟によって交通したり、物資を輸送したりする舟運が妨げられることが多かったと言われております。そのため、その対策として、明治政府に招かれていたオランダ人技師のヨハネス・デ・レーケが導流堤を設計し、明治23年に完成したとのことでございます。この施設により川の流れが固定され、筑後川本川左岸側に土砂がたまるのが防止され、舟の通る道筋、航路が保たれており、完成から100年以上経過した現在でも航路確保の役割を果たしているとのことでございます。その後、昭和55年ごろに福岡県土木部港湾課から筑後川河川事務所に占用申請が出され、現在は柳川土木事務所が許可工作物として管理をしているとのことでございます。
導流堤の設置された経緯につきましては、以上のとおりでございます。
また、早津江川へ水を少しでも多く流すために、導流堤の先端部分を縮小して見直す必要があるとの御意見でございますが、導流堤のことにつきましては、これまでに旧川副町の町議会でも一般質問があっております。平成13年3月の議事録を要約しますと、当時の町長は、導流堤などがあるために下流域の浮泥の堆積に少なからず影響しているのが現状で、河川内の浮泥対策については、これまでも国土交通省筑後川河川事務所へ幾度となく対策を要望してきたところであり、引き続き強力にお願いしたいと思っておりますと答弁されております。また、導流堤が設置された経緯、これまでのいきさつで述べましたように、この問題は歴史的な背景もありますし、また、佐賀県、福岡県両県の流域の市にとっても重要な課題でありますので、これまでの経緯を踏まえ、慎重に対応する必要があると思っております。
要望等の件でございますが、まずはこれまでのことを確認しながら、現状、実態を把握するための調査研究をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆川崎直幸議員
一問一答に入らせていただきます。
普天間の件ですけれども、まずは市長からこの認識についてお伺いしましたけれども、ごく簡単な認識だと判断しておりますけれども、先ほど冒頭の私の総括の質問の中で、空港というものは物すごく歴史があるわけです。先ほど言うように、昭和56年8月8日、佐賀県がその当時、香月熊雄氏、その当時、副知事は井本勇氏、強行に促進決議をとってくださいということで青年部の情報があり、8月7日に夜12時ごろから徹夜行動して、明くる日は全8漁協の家族ぐるみでの三千数百人やったでしょう。促進決議をとらせたら、これで有明海はしまいになるということで、計画的に、5時ぐらいでしょうか、これは生の声ですけれども、指示をいたしまして、この庁舎内に突入をしたわけです。議会を包囲し、佐賀の川副町の庁内を全部3,000人で包囲し、そして、昼ごろには町長は3階のほうに、亡き副島町長も3階のほうにおりました。それで、町長は劇的には、要は3階におったんですけれども、要は惨事の中に、午前10時ぐらいでしょうか、下のほうにおりてこられて、要は針のむしろのようにされたわけです。町民の納得しない限りは絶対促進をしないという、本当に私の身内でございますけれども、本当に亡き副島町長に、涙が出る思いでありました。
その後、いろいろと経過する中で、当時の三池代議士、また香月熊雄氏、また井本勇氏、いろいろと調整する中で、川副町には22億円という−−総事業費が220億円ですね、その中の1割の22億円が川副町に来るということで、いろいろ調整しました。私たちも現の青年部のときには、やっぱり22億円の振興策で川副町がよくなるならということで、私たちも前向きの姿勢で対応いたしました。ただただ、一番大事なのは、有明海に公害の出ないようにしてくださいと。出た場合は県が一応全部補償するという形で、そのときに私たちが中に入ったのが、この公害防止協定です。これは市長もお手元にありますか。平成2年3月、この調印式には8漁協の組合長と知事との印鑑が打っていますけれども、中身はほとんど私たちが調整しました。有明海は水に微妙なもんで、ターミナルから来る水、また排水門から来る水、水がなければノリにも、この間のように不作するとか、しかし、ながせに水が多かったら、アサリあたりも全滅するわけです。その一件で、この公害防止協定の中は、約8割が水の問題です。
一番私たちが青年部当時に感じたのは、この県の佐賀空港は、つくっても赤字空港になるとは間違いないと私たちは予測しておったわけです。そのときに私たちが組合長と、また県のほうにこの要請の中に盛り込んだのが、この第3条、要はこの協定の締結後、空港施設の増設及び空港運営の変更などをしようとするときは、あらかじめ乙と協議する。漁業界と協議すると。その中に私たちが提案したのが、この覚書の中にですね、自衛隊との共用はしない旨を明記されました。私たちの考えといたしまして、将来、要は空港が赤字空港になって放棄した場合に、もし軍が来ればどうなるんだろうかという不安があったわけです。そういうことで、私自身といたしましてもですね、これに関しては、一番、現在健在である井本勇氏に聞いてもらえばわかります。
私自身もですね、昭和52年、大堰見切り着工を御存じでしょうか。
（「議長、……。一般質問やろう」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
何でしょうか。
（「いいえ、いいです」と呼ぶ者あり）
○福井章司 議長
続行してください。
◆川崎直幸議員 （続き）
はい。私自身が今まで経験したことを言いましょう。昭和52年度の筑後大堰見切り着工のとき、約4,000人、私たち同行して、その現場でテントを1週間張って頑張りました。その相手先は、県と、また国でした。昭和56年、先ほど言うように、八八事件、要は8月8日事件のこの県の空港の問題、この県相手やったです。そして、今回、平成12年度のノリ不作のときに、平成14年、私は町会議員として原告団代表となって開門調査、要は仮処分、諫早湾の工事差しどめ仮処分を提訴しました。私自身は、これ以上、県と、また国相手に争いはしたくありません。そういう思いでですね、今、佐賀空港の名がひとり歩きする中ですね、私自身といたしましては、今回、この協定書のある限りですね、できないと思います。ですから、きょうの決断でですね、明確な市長の答弁をお願いしたい。何とか誘致をしない、受け皿がないというような言葉が欲しいです。明確な答弁をお願いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
明確な答弁ということでございますが、沖縄で在日米軍基地、受け持っておられる分が日本の分の75％というような記事も見させていただいております。そういうふうなところで、沖縄の皆さんたちの思いというのは十分理解できます。だからといって、それじゃ佐賀かということになってまいりますと、そうはならないんじゃないかなと、そういうふうに思うところであります。
まず1つは、先ほど言われましたように、協定書ですね、これを読ませていただきました。約20年前に結ばれている協定書、その中に自衛隊との共用はしないと−−ああ、協定書の中じゃなくて、これは覚書の附属資料というところに添付されておったですね。その中に自衛隊と共用するような考えは持っていないという、そういう県の見解も出ております。そのことをずっと伸ばしていきますと、やっぱり軍事的なものには使わないというようなことが入っているんじゃないかということが1つ。それともう1つは、先ほどから御指摘があっていましたように、騒音問題、事故、事件ですね、そういったもの、それからまた、佐賀はバルーン大会を毎年やっています。バルーンと両立できるのかどうか、そういったものもやっぱり考えてみた場合、心配な部分がございます。
そういったものをもろもろ考えてみますと、やっぱり誘致ということにはならないんじゃないかなと。沖縄の皆さんたちの気持ちは十分わかるけれども、それを佐賀ということにすると、やっぱり佐賀のこれまでのまちづくりとは相入れないものだと、そういうふうに私は判断をいたします。もちろん誘致するようなことはない。ありません。
◆川崎直幸議員
誘致することはないと。ありがとうございます。今回、私もですね、きのう県の傍聴に行きました、普天間の件が質問されましたので。知事としてはどのような答弁をされるのかと思って、きょうの新聞を見ますとですね、知事としても厳しい判断に立たされているだろうというように判断しました。しかし、市長のきょうの答弁を聞きまして安心いたしました。
私は本当にですね、この間も知事と会いました。1月4日、名詞交換のときにも、知事とはいろいろ話す中でですね、知事が就任したときに、7年前に私に相談しました。貨物空港を飛ばしたいと、川崎さん、反対しましょうかと。そして、私、一時考えて、飛ばしていいと、環境が整えば飛ばしていいと。しかし、普天間の件で名が挙がってきたときに、1月4日に、秀島市長もおられたと思うんですけど、私は知事には言いました。貨物空港は許しても、普天間基地には、これは許されないという言葉を私も発信しました。多分、知事も物すごく頭を痛めているんじゃなかろうかと、こういうように思っているところでございます。
まずもって火の気がないところに煙立たない。きょうの市長の答弁を聞いて、私も今後とも1市6町、24万人の安心、安全の皆さん方の生活を整えて、環境を整えて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、2点目の質問に行きたいと思います。
この有明海再生に向けては、赤松大臣も検討委員会を配置しながら、最終的には一、二カ月以内である程度結を出したいというように思っていますということでありましたけれども、私が言いたいのはですね、今までに農水省、大臣にはいつも知事だけが行っていると。秀島市長の姿がしれないというように私は感じておりました。今回、3月2日の県議会の一般質問の中でもですね、議会の終わった後には早期に農相に会いたいという考えを出しております。私といたしましては、今回だけは、今回も、今回を通じてですね、やっぱり知事と、また秀島市長、要は4市2町、また沿岸の首長たちと一体となって、やっぱり赤松大臣に対して開門調査の要請をしていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◎秀島敏行 市長
お答えいたします。
開門関係のものについて、特に農林大臣−−農水大臣ですね。には、知事と同行しまして、副大臣、当時は佐賀県選出のお二人の副大臣がおられましたが、あわせまして大臣とも会わせていただきました。そういう行動はともにさせていただいております。
ただ、いつも一緒にやっているかというと、そうではなくて、連絡をとり合って、一緒にやったほうがいいというような場合については一緒にさせていただいておりますので、これからもそういう意味では連絡を十分とり合いながらさせていただきたいと、そういうふうにも思っています。
◆川崎直幸議員
特に、今回は農水大臣も前向きな姿勢だろうと。白紙に戻してという言葉もあるもんですから、ようわかりませんけれども、よかれば県とまた連携をとりながらですね、知事と話し合いしながらですね、今回、本当に微妙なところだろうと思いますもんで、知事、市長も前向きな姿勢で対応していってもらいたいと思います。
次に、この有明海再生の課について、11月でも一般質問しましたけれども、設置の問題ですね。市長の答弁では、これに関してはやぶさかじゃないという答弁をもらっておりました。しかし、その後、私も水産振興課といろいろ調べる中で、何の進展もなかったということに対してですね、再度私もこの質問をいたしました。
要は課をつくることによっては、やっぱり人材、やっぱり財政的に厳しいだろうと思いますけれども、私が主張するのは、県自体もですね、土木、科学、水産、物理学などの人材を入れているわけですよね。そういう意味で、何とか水産振興課に、課は設置しなくても、それに対しての専門家を入れてですね、有明海再生、開門の調査、いろんな専門家を入れてもらいたいというように思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎秀島敏行 市長
私のところで専任的に、あるいはまた、専門の課を新たに設けられれば、それが一番いいと思いますが、昨今の地方財政の状況等を考えますと、そこまでもいけないということで、ただ、それじゃ何にもしないのかというと、そうじゃなくて、今、水産振興課のほうでは、そこら辺まで含めたところでですね、特にベテラン職員もおりますので、目を配ってやっているというふうに私は思っているところであります。
ただ、そのほかの専門家等も備えるとなると、先ほど申しましたような大変な部分がございます。ただ、役所のほうには土木関係の専門家はおりますので、そういったものとの連携をとらせたり、あるいはまた、佐賀のほうでは佐賀大学ですね、こちらのほうが結構、こちらの協定書等も結んでおりますので、そちらのほうに頼むと、また協力を願うと、そういうこともできると思いますので、そういったもので対応させていただきたいというふうに考えています。
◆川崎直幸議員
最後になりますけれども、この導流堤に関して、また再度質問させていただきたいと思います。
我が川副町ではですね、この一般質問、私も2回ほどしました。特に、諸富町議会でもいろいろ議論されただろうと思います。この導流堤というのはですね、私からいえば、一番先端の北部先端が沈床と昔から言っておったわけです。その沈床とは何ぞやといったらですね、昔はこの導流堤、先ほど答弁がありましたように、オランダの技師ですね、明治23年にでき上がって、要は当初は水利権で筑後川と早津江川に50％、50％ぐらい流れるような導流堤やったわけです。しかしながらも、五十二、三年ごろにですね、その100メートル以上延ばして、要はまた2メートルかさ上げしておるもんですから、要は先ほど私が当初言うように、筑後川に約70％、そして早津江川に30％ぐらい流れているわけです。当初、昭和五十二、三年ごろはですね、沈床がないときは、一番先端がないときは、物すごく早津江川は流れていたわけですよ。諸富も深く、また、戸ケ里漁港もほとんど浮泥がない。しかし、そのために、今現在、諸富も戸ケ里漁港も常に常にしゅんせつをしていかなきゃならない、予算をつけていかにゃならない状況です。
これはちょっと難しい問題、相手は国相手、また福岡県との交渉になりますけれども、研究という答弁がなされました。要は今後とも、要は研究以上に、やっぱり私たちも組合の方向も市と県と一体となった、要は福岡県、国相手に協力要請をしながら、陳情して頑張っていってもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎桑原敏光 建設部長
この問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、関係機関との調整、こういったものが必要でございます。特に、福岡県、佐賀県両県にまたがるというふうなこと、こういった大きな問題、こういったものについては、本当慎重に対応したいと思っておりますが、まずは先ほど申しましたとおり、これまでの経緯、あるいは実態、実情、そういったものを再度把握をするとともに、研究させていただきたいと思っております。
◆川崎直幸議員
わかりました。今後とも一緒に、皆さん方と一緒に研究、勉強しながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
これで終わります。
◆野口保信議員
公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。
最初に、ごみゼロ「ゼロ・ウェイスト」の取り組みについてということについて質問をいたします。
先ほど川崎議員も言われました、さまざまな佐賀市には問題がございます。その一つが、大きな問題がごみ処理の問題でございます。1月21日の臨時議会におきまして、久保田町のごみ統合という難しい決断を佐賀市は迫られたわけでございます。地元の方々の声もある中に、財政的にも厳しい中、佐賀市は苦渋の決断をしたと、このように感じております。また、この一連の報道に対して、市民の方々の御心配もあったのではないかと考えております。しかし、これで終わったわけではございません。この先、ごみ処理に関してさまざまな問題が起きてくるだろうということを考えれば、一日も早く解決の糸口といいますか、根本的な解決を目指して、私はやっていくべきではないかと考えます。そこで、今回の質問になったわけでございます。
ゼロ・ウェイストという言葉、この言葉を初めて耳にされる方も多いと思いますが、ゼロはゼロでございます。ウェイストというのは、ごみとか浪費、無駄とかいう意味でございます。つまり、ごみがゼロであるということでございます。イギリスの産業経済学者ロビン・マレー氏が提唱した考え方であり、その著書「ゼロ・ウエイスト」は、イギリス政府にごみ政策の転換を迫った画期的なレポートとして評価されるだけではなく、各国のごみ処理に多大な影響を与えているものでございます。その骨子を要約すれば、脱焼却、脱埋め立て、つまり、ごみを燃やさず、埋め立てず、ごみを減らす、そもそもごみを発生させないようにすると、このような考え方でございます。焼却場も要らない、埋立地も要らない、究極の循環型のごみ政策と言われております。
今、日本の1年間のごみ排出量が5,000万トン、産業廃棄物は約その8倍の4億トンと言われておりますが、大量生産、大量消費、大量廃棄になれ切っている私たち日本人の感覚からすれば、ごみゼロと言われても、そんなことが果たしてできるのかと、このような思いがあると思います。しかし、このゼロ・ウェイスト政策は現在オーストラリアの首都キャンベラ市、また、ニュージーランドの約半数の自治体、また、カナダ、アメリカ・カリフォルニア州の多くの自治体によって導入をされ、各地で成功をおさめております。
例えば人口32万人、日本の中規模都市に相当するキャンベラ市におきましては、1996年に、2010年までにゼロ・ウェイスト達成を目指す、このように宣言をし、2002年までに64％のリサイクル率を実現し、現在は80％の資源化を目指しているということでございます。キャンベラ市の年間のごみ処理政策予算は3億円。これは市民1人当たりに換算しますと3,000円でございます。これがどれぐらい少ないかは、日本の年間ごみ処理費用1兆8,000億円、これは1人当たり1万4,600円と比べれば、一目瞭然であります。この数字でわかることは、キャンベラ市と日本のごみ処理政策が根本から違うこと、日本がいかに無駄なお金を使っているかということでございます。
日本のごみ処理は自治体による回収、焼却、埋立地に廃棄、このような流れで行われ、費用はすべて税金によって賄われております。日本は世界の焼却炉の3分の2を有する世界一の焼却大国と言われております。この狭い国土に約1,700基の焼却炉がひしめいているわけでございます。また、日本の1年間のごみの量5,000万トンとは、どれぐらいの量かといいますと、東京ドーム136個分に相当すると言われております。莫大な量であります。日本じゅうの埋立地の平均残余期間は約7年、このままではいずれ行き詰まることは、だれの目にも明らかでございます。このような環境問題、ごみ問題に対する答えが、私はこのゼロ・ウェイストの中にあるのではないかと考えるものでございます。
今議会で所信表明において、秀島市長は環境都市宣言について述べられ、平成24年度までの目標として、平成20年比で10％のごみを削減すると述べられました。その取り組みは大いにやっていただくべきでございますが、過去において数回そのような取り組みはやっております。しかしながら、なかなか根本的な解決にはつながっていないということも現実でございます。私はその先にごみゼロの目標を設定し、より本格的な取り組みが必要だと感じるものでございます。日本国内にも世界の動きに呼応して、幾つかの自治体が既にゼロ・ウェイスト宣言を発表し、取り組んでいるところがあると聞いております。
そこで、ゼロ・ウェイストに関する日本の現状を当局はどのように把握をしておられるのか、まず、そのことについてお伺いをいたします。
次に、がん対策への取り組みについてお伺いをいたします。
私は今まで数回にわたって、がん対策について質問を重ねてまいりました。御存じのように、今や、がんは国民病と言われるほどふえております。日本人の死因のトップががんでございます。男性では2人に1人、女性では3人に1人ががんにかかると言われております。恐らくほとんどの方が、身近な人をがんで失われた経験がおありではないかと思います。また、同僚議員もがんでお亡くなりになっておられます。そのような意味で、しっかりとした予防、また、検診の取り組みなどが必要でございます。しかし、残念ながら、まだまだ佐賀市においては進んでいないというのが現状であると思います。
一昨年の9月議会において、がん検診の取り組みについての質問をいたしました。特に子宮頸がんについては、予防可能ながんとして、しっかりと予防に取り組むべきであると、このような趣旨の質問をいたしたところでございます。その予防ワクチンは、現在、世界100カ国以上で承認をされており、大きな成果を上げております。しかし、当時まだ日本では承認をされておりませんでした。ちなみに、当時アジアにおいて承認されていないのは北朝鮮と日本ぐらいだと言われていたようでございます。私たち公明党は、そのワクチン承認を国会の場において、また、地方議会において強く訴えをしてまいりました。そして、昨年の10月に、やっと厚生労働省の承認を受け、昨年12月から日本においてワクチンが販売を開始され、一般の医療機関で接種ができるようになりました。
この子宮頸がんにつきましては、日本で年間約1万5,000人の方が発症をし、約3,500人の方が亡くなっておられます。特に最近は若い女性に多いようでございます。子宮頸がんは性交渉によって感染することから、その前の12歳前後の女子に接種するのが効果的であると言われております。世界的に見れば、オーストラリアでは12歳から13歳、アメリカでは11歳から12歳、イギリスでは12歳から13歳、フランスでは14歳となっております。また、このワクチンの副作用というものはほとんどなく、安全なワクチンであると言われております。12歳の女子に接種した場合、発症を73.1％減らすことができる、また、このワクチンの接種とがん検診の併用によって、ほぼ100％子宮頸がんの発症を防ぐことができる、このように言われております。予防ができる唯一のがんでございます。ただ、接種費用が1回1万円以上と高額であること、また、抗体がなかなかできにくいことから、約半年にわたって3回の接種が必要になります。そのため、効果はわかっていても、なかなか接種を希望する人が少ない現状がございます。
それで最初に、佐賀市内におけるワクチンの接種額−−値段ですね−−は幾らになっているのか、また、昨年12月のワクチン販売開始から今日までに、佐賀市において、何人の方がその接種を受けられたのか、おわかりになる範囲でお伺いをいたします。
最後に、住宅版エコポイント制度についてお伺いをいたします。
2009年度第2次補正予算の成立を受け、省エネ効果の高い住宅の新築、改修に対してポイントを付与する、住宅版エコポイント制度が正式に創設をされました。今までの家電製品のエコポイントとは異なる制度であると伺っております。
住宅建設はその金額が大きいこと、また、関連業種のすそ野が広く、景気対策として一定の効果を期待されておりますが、一方で既に住宅エコポイント制度を悪用した詐欺事件も発生をし、また、大手住宅メーカーしか恩恵が行かないのではないかなどの問題点も指摘をされておるところでございます。佐賀市におきましても、まだ大半の方が制度そのものを理解されていないと考えます。
そこで、まず制度の概要についてお示しをいただきたいと思います。また、佐賀市にとって、この制度の効果をどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
以上で総括質問を終わります。
◎河野良治
環境下水道部長
ゼロ・ウェイストとは、ごみを焼却せず、環境負荷を減らしながら、堆肥化などにより燃やすごみをゼロにするという考え方であると認識しております。海外においては、先ほど議員も申されましたように、1996年のオーストラリア・キャンベラ市でのゼロ・ウェイスト宣言に始まり、2002年にはアメリカ・サンフランシスコ市、また、ニュージーランドでは1998年に最初のゼロ・ウェイスト宣言自治体が誕生してから国の半数以上の自治体に広がっていると聞いております。日本では、2003年に徳島県上勝町で、2020年までに焼却やごみ埋め立て処分をやめる努力をすると、日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言がなされています。同町では34分別を行うことによって、リサイクル率80％を達成されております。その後、福岡県大木町、神奈川県葉山町、熊本県水俣市などがゼロ・ウェイスト宣言をしており、全国的な広がりを見せ、一定の成果を上げていると聞いておりまして、その分の把握は私どももしているというところでございます。
以上でございます。
◎眞子孝好 保健福祉部長
御質問の佐賀市における子宮頸がんワクチンの接種費用及び接種人数について、お答えをいたします。
昨年10月に国が承認をいたしました子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因として最も多く報告をされておりますヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶの16型、18型の感染を防ぐワクチンで、このワクチンの接種対象年齢は、初交経験率が高くなります15歳以前に接種するのが効果的であるとされており、日本では接種年齢として11歳から14歳が推奨されております。
子宮頸がんワクチンを取り扱っている薬品会社によりますと、佐賀市内で接種する意思を示されている医療機関は17カ所ということであります。これらの医療機関のうち、こちらからの問い合わせにお答えをいただいた6医療機関で、子宮頸がんワクチンの自己負担額の状況を見てみますと、1回につき最も安いところが1万4,000円、最も高いところは1万8,000円となっております。なお、この予防接種は、1人3回の接種が必要であることから、1人当たり4万2,000円から5万4,000円の自己負担となっております。
また、ワクチンの接種の実施数については、6医療機関では昨年12月販売開始以降、現在まで20人が接種されているということであります。
以上でございます。
◎桑原敏光 建設部長
住宅版エコポイント制度についてお答えいたします。
地球温暖化防止や景気浮揚効果のために、昨年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、住宅版エコポイント制度創設が盛り込まれました。このエコリフォームやエコ住宅の新築をされる方は、さまざまな商品やサービスと交換ができるエコポイントを取得することができるようになります。
対象となる工事の種類は、エコリフォームとエコ住宅の新築の2つとなっております。エコリフォームとは、窓の断熱改修で複層ガラスを窓に設置することや、外壁、屋根、天井、床の断熱改修では、断熱材を使い、熱の損失を防止すること、また、これらにあわせて実施するバリアフリーリフォームは、浴室や便所の手すり設置、出入り口の段差解消、廊下幅等を拡張することとなっております。
エコ住宅の新築では、住宅性能評価機関の証明や住宅金融支援機構の基準に適合することなどの方法が必要になります。対象となる工事期間は、エコリフォームでは、ことしの1月1日からことしの12月31日までに工事に着手したもの、エコ住宅の新築は、昨年12月8日からことしの12月31日までに着手したものとなっております。エコポイントの数は、エコリフォームの窓の断熱改修では、窓の大きさや改修方法に応じて定められるポイントに施工する箇所数を乗じたポイントの数となります。外壁、屋根、天井、床の断熱改修では、それぞれの施工する部位ごとのポイントの数となります。また、バリアフリーリフォームでは、手すりの設置や段差の解消の場所数に応じてのポイントとなります。これらの合計は、1戸当たり30万ポイントが限度となっており、エコ住宅の新築でも、1戸当たり30万ポイントとなっております。ポイントの申請窓口は、全国にある3,800カ所の住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店に申し込むか、東京にある住宅エコポイントの事務局に郵送する方法で行うこととなっております。また、全国の申請受付窓口も各県に設けるように準備をされておりますが、準備が整い次第、公表される予定となっております。
申請の受け付けは3月8日から開始され、申請者は新築住宅の購入者、リフォーム工事を行う住宅の所有者となります。申請期限は、エコリフォームが平成23年3月31日まで、エコ住宅の個人住宅の新築が平成23年6月30日まで、共同住宅の新築が平成23年12月31日までとなっております。また、ポイントの交換期限は、平成25年3月31日までとなっております。
次に、経済効果につきましては、国費1,000億円の予算が決定しており、1住宅につき30万円の交付であり、最少に見ても、全国で33万件の申請があることが見込まれます。平成21年度の上半期の新築住宅着工数が約38万4,000戸であり、通年で見ますと、76万8,000戸相当に換算され、先ほど述べました33万件の戸数がリフォームを含んだ戸数でありますが、約4割程度の方々にポイントが付与されることになり、住宅投資が向上することで、景気回復が期待されるところでございます。
また、新築が対象のエコ住宅では、住宅メーカーやプレハブメーカーのシェアが多いと思われますが、エコリフォームではサッシやガラス、断熱材とすそ野が広く、地元の中小企業に発注の機会がふえることにより、経済的な効果を期待いたしております。佐賀市におきましてもホームページに掲載し、広報を図り、地元企業の活性化につながればと願っているところでございます。
以上でございます。
○福井章司 議長
これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時53分 休憩
平成22年3月5日（金） 午後1時01分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．実松尊信 │２．川副龍之介│３．山下伸二 │
│４．山田誠一郎│５．松永憲明 │６．白倉和子 │
│７．野中宣明 │８．野口保信 │９．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．西村嘉宣 │
│25．田中喜久子│26．山下明子 │27．本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
総務部長 白木紀好 企画調整部長 野崎公道
経済部長 大島克己 農林水産部長 一ノ瀬孝博
建設部長 桑原敏光
環境下水道部長 河野良治
市民生活部長 横尾 徹 保健福祉部長 眞子孝好
交通局長 山田敏行 水道局長 金丸正之
教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長
本間秀治
農業委員会事務局長 監査委員 松尾隼雄
北川和敏
会計管理者 森 良一
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆野口保信議員
それでは、引き続き一問一答に入ってまいります。
先ほど部長からの答弁で、日本におけるゼロ・ウェイストの取り組みの模様が御紹介されましたが、実はその中に入っていないといいますか、まだ宣言は出しておりませんが、ゼロ・ウェイスト宣言に向けて取り組みを開始しておられるところに、東京都町田市がございます。この町田市の政策の中心になって頑張っておられる方が、東京都立大学名誉教授で物理学者の広瀬立成氏でございます。その方の話によれば、物理学の基本法則に物質不滅の法則というのがあるようでございます。この法則は、物質を燃やしたり、水で薄めたり、埋め立てたりしても、物質の総重量は変わることはないと、このような法則でございます。焼却をして、仮に10％の焼却灰が残ったとすると、それを差し引いた90％が実はガスになると。ガスは目に見えないために、なくなったような感じがしますが、しかし、実はその重量を失うことなく、大気中に漂っているというふうなことでございます。日本全体から見れば、東京ドーム136個分の物質が年々蓄積をされ、また、それを8倍も上回る産業ごみ、これがあるわけでございます。そして、ごみとして出た以上、処分を、焼却処分なりしてみても、先ほどの物質不滅の法則からいけば、その重量は変わることはないわけですね。ですから、この地球上の実は上下10キロと言われる私たち生命が住まれる範囲といいますか、その中では今や温室効果ガス、また、有害物質で充満しつつあるというのが現状でございます。そのことが確実に大気と地質と生物を汚染し、地球温暖化を促進すると。焼却灰、これも有害物質を含みますので、おいそれと捨てるわけにはまいりません。最終処分場に埋め立てたとしても、確実に環境汚染は進んでいくと、このような現状でございます。我が国の、ごみを燃やして処理するという、この日本の常識というのが今や世界では非常識になりつつあるということでございます。先ほど日本の自治体が、ごみ処理のために莫大なお金を使っていることを御紹介いたしましたが、私たちは莫大なお金を使いながら環境汚染を進めていると、このように言うこともできるかもわかりません。
それで、最初に佐賀市における年間のごみの総排出量とその推移、また、資源化率ですね、はどのようになっているかお伺いをいたします。
◎河野良治
環境下水道部長
佐賀市の一般廃棄物のごみ総排出量でございますが、これは平成15年度の約10万2,000トンをピークに減少傾向をたどっております。それから、平成20年度は、平成18年度比ごみの減量10％削減を目標に、ごみの減量に取り組みまして、これは目標を上回る11％削減を達成したことから、約9万2,000トンとなっております。
それから、資源化率、これはリサイクル率でございますが、平成16年度以降、15％前後で推移をしておりまして、平成20年度は16.4％となっております。今後は平成26年度を目標年度として、資源化率24％を目指すということにしております。
◆野口保信議員
今お伺いしますと、約16％ぐらいですか、他都市に比べて非常に少ないというのが現状ではないかと思います。先ほど24％を目指すと言われましたが、この資源化率の低い理由というのは、佐賀市においてはどういうことでしょうか。
◎河野良治
環境下水道部長
資源化率が低いというのは、現在、佐賀市清掃工場では、生産から廃棄の過程に至るまでの、すべての過程における二酸化炭素排出量などの環境負荷を総合的に勘案いたしまして、プラスチックの分別収集を行わずに、燃えるごみとして焼却をし、ごみ焼却の際に発生する熱を回収いたしましてリサイクルを行っておりますが、このサーマルリサイクルが資源化率に考慮されていないということが要因であると考えております。
それから、資源の有効活用については、現在の廃食用油を回収し、また、精製もいたしまして、ごみの収集車の代替燃料に利用したり、剪定枝のリサイクルを行っております。また、明後日には、7日の日曜日でございますが、まだ使える粗大ごみを市民へ無償で譲渡するリユース事業を、今回初めて開始するという予定にしているところでございます。今後は紙ごみの資源化なども、今後積極的に進めていくという予定にしておりまして、こういうことをしていけば、若干リサイクル率は上がっていくのではないかというふうに考えております。
◆野口保信議員
いろんな背景は違うかもわかりませんが、先ほど私が御紹介したキャンベラ市というのは64％なんですね。そういったことを考えれば、さらに頑張っていただきたいなと思います。
それでは、次に、佐賀市におけるごみ処理の予算ですね、はどれぐらいになるのか、また、市民1人に換算した場合に、どれぐらいかかっているのかということを御紹介いただきたいと思います。
◎河野良治
環境下水道部長
これは人件費や収集、運搬、中間処理、最終処分場などを含めたごみ処理経費は平成20年度実績で年間約30億4,000万円、1人当たりに換算いたしますと、約1万3,000円となっております。
◆野口保信議員
約31億円ぐらいですかね。非常に莫大な金額と思います。また、先ほど1万3,000円とおっしゃいましたが、これも例えば4人家族だとどうなるんだと、6人家族だと、小さいお子さんからおじいちゃんまで、年配者までということになりますので、これはかなりのやはり出費になるわけですね。先ほどもまた同じことですが、キャンベラ市は1人当たり3,000円ということを考えますと、ちょうど1万円ぐらい佐賀市は高いということになります。
ですから、一概に比較はできませんけれども、この予算を本当に、例えばこの予算が余った場合に、じゃあどうするんだと。今から高齢化社会が進んでいく中で、ほかにさまざま私は使えると思うんですね。そういった視点からも、ぜひともごみ処理の問題というのは解決していかなければいけないと思います。
先ほど御紹介をしましたキャンベラ市におきましては、2010年まで、ちょうどことしなんですが、ゼロ・ウェイスト達成を目指す、ごみゼロを目指すと宣言をし、世界を驚かせたわけでございます。地域住民が一体となったその取り組みで、実は64％、2002年までにリサイクル率を達成したと。もちろんキャンベラ市には焼却場はありません。また、2つあった埋立地の1つを閉鎖し、残りの1つも2010年までに稼働を停止するとして、住民のさらなる参加を呼びかけております。私も写真で見ましたが、埋立地の前にですね、2010年までにこの埋立地は閉鎖しますというふうな内容の大きな看板が立っております。ですから、その決意のほどがあらわれているのではないかなと思います。
キャンベラ市は、そういうことをやっているものですから、世界各国から視察の方が訪れると。その人たちのほとんどが、キャンベラ市はどのような最新の技術を持っているんですかと、このように聞くそうですね。それに対して担当者の答えは、「自治体はそもそも処理業者ではありません」と、「処理施設の建設を考えるのは自治体の仕事ではなく、処理施設をどれだけ建てないで済むかを考えるのが自治体の仕事で、資源回収システムの改善や条例などの制定が第1で施設は次の話です」、このように答えているということでございました。当然、処理施設に大きな補助金を出す日本とは、国のシステムが違うと思います。しかし、このことは佐賀市のごみの焼却、また、埋め立ての現状を見れば、大きなヒントになるのではないかと思います。
そこで、佐賀市には4カ所の焼却場がございます。それぞれ建設費用が幾らかかったのか、また、どれぐらいの耐用年数があるのか、また、その後どうするつもりなのかをお答えいただきたいと思います。
◎河野良治
環境下水道部長
佐賀市の現在のごみ焼却施設の建設費用でございますが、平成15年4月稼働の佐賀市清掃工場は、これは100トン炉を3炉有しておりまして、約197億円、それから、平成9年4月稼働のクリーンセンター大和は、12.5トン炉を2炉有しておりますが、これが約31億1,000万円、それから、平成6年4月稼働の富士クリーンセンターは、8トン炉の1炉でございますが、約13億円、それから昭和63年4月稼働の川副・東与賀清掃センターは、17.5トン炉を2炉有しておりまして、約14億5,000万円となっております。
それから、施設の耐用年数でございますが、一般的には、修理するよりもつくりかえたほうが費用的には有利となる時期を、通常一般的には耐用年数というふうにとらえておりますが、この分につきましては、おおむね25年から30年間使用しているというのが現在の現状でございまして、ことしの3月末に停止する天山地区共同塵芥処理場については、一応29年で閉鎖をするというふうになっております。
このように、設備の耐用年数は使用環境や管理方法により大きく左右されますので、今後の適正な維持管理によって、これはさらに伸びることも想定をされるんじゃないかと思っております。
また、耐用年数経過後の対応についてでございますが、佐賀市清掃工場が耐用年数を迎えるころには、ごみ量や処理方法が大きく変わっているというふうに思われます。そういう面で、議員も今おっしゃったように、ごみゼロ社会、そういったことがだんだん近づいていくのかなという感じも私自身もしておりますが、この部分につきましては、技術面、環境面、今後、経済面などの諸事情を総合的に勘案し、その時代に即した最適なごみ処理方法を検討する必要がございますので、現時点ではですね、その後の対応について判断するということは、現時点では難しいというふうに考えております。
◆野口保信議員
20年、30年、後はもつであろうというふうなことですね。さまざまな取り組みがありますので、はっきりしたことはまだわからないと思います。しかし、そうですね、本当に例えば建てかえになると大きな財政負担も伴います。先ほど言っていただいた、総額で約260億円ぐらいですか、それぐらいの金額がかかって、そして、それにずっとメンテナンス料が莫大な金額になるわけですよね。それを果たして今後20年、30年と続けていいのかということを考えますと、私はやはりここで一つの大きな転機を迎えなければいけないのかなと思います。
同じように埋立地ですね、最終処分場でございますが、嘉瀬町の方々に本当にお世話になっているわけでございますけれども、あそこの残余年数というのは何年ぐらいなのか。また、最終処分場についても、その後の考えがあれば、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○福井章司 議長
野口議員に申し上げます。一問一答でお願いをいたします。
◎河野良治
環境下水道部長
最終処分場、嘉瀬クリーンパークにつきましては、これは平成18年度から3カ年工事で築堤した堰堤のかさ上げ工事を実施しておりまして、今後これにつきましては、30年から35年程度は容量を確保できるんではないかというふうな見通しを持っております。
それで、埋め立て終了後の対応についてでございますが、このような設備、施設を新たに築造するということは、現時点では非常に厳しい状況ではないかと思っておりまして、佐賀市では、現有する施設をできるだけ長く使っていきたいというふうに考えております。
◆野口保信議員
これが現実なんですね。本当に、じゃあその後どうするんだということが全くわからないし、恐らく不可能だと思います。そういったことを見据えて、現実をしっかり見据えて、じゃあどう取り組むんだということをしっかり私たちは計画をして、実現をしていかなければいけないと思います。
先ほど御紹介がありました徳島県の上勝町ですね。こちらは日本において初めてゼロ・ウェイスト宣言というのを制定されております。2020年までにはごみゼロを達成すると、このようなことを公表されております。この宣言というのは法的な拘束力を持ち、目標達成までの期限を決めております。こうすることにより、地域のすべての住民、また企業ですね、この環境意識を向上させ、同時に、その期限からさかのぼって、毎年度ごとの計画を策定することができます。私はこういう取り組みが佐賀市においても必要じゃないかと思うんですね。当然のごとく、上勝町には焼却炉はございません。また、家庭ごみの約大半は資源化をされている、80％という驚異的な資源化率を達成しておられます。それで、各家庭には小型の電動処理機、これが格安の値段で配布をされ、生ごみはすべて堆肥化をされているという現状でございます。もちろんコンポストなんかもたくさん使われております。私は、このような家庭から出るごみ、中でも生ごみの堆肥化ですね、このことが大きな、私はごみゼロに対するポイントになるのではないかと思います。そこのところをどう考えておられるのかなと思います。また、その仕組みづくりをどう考えておられるのか、お願いします。
◎河野良治
環境下水道部長
生ごみの堆肥化につきましては、これまでのコンポスト補助の拡充を図るとともに、重点分野雇用創出事業を活用いたしまして、既に堆肥化等の生ごみの減量に実績のあるＮＰＯなどに市内各地域で、そのノウハウを生かした体験型講座を開催していただきまして、きめ細かな堆肥化方法等の指導、情報提供を行いながら、市民の皆様に各家庭に合った生ごみの減量方法を選択、実施していただけるよう努めてまいりたいというふうに、それは考えております。
また、今後は本取り組みによりまして、生ごみの堆肥化方法を習得、実践していただいた方々を、地域のオピニオンリーダーといたしまして、さらに堆肥化を実践する方々の拡大を図るなど、継続した取り組みとなるような仕組みづくりを今後検討していきたいというふうに考えております。
◆野口保信議員
恐らく今までも随分頑張ってこられたのではないかと思いますが、いよいよ本当に本格的な取り組みを、市民の方の意識向上もございましょう、さまざまなことがあると思いますが、やはりごみは発生源からなくしていくというふうなことが非常に大事だと思います。
次に、電動生ごみ処理機に対する補助についてお伺いをいたしますが、佐賀市におきましては、平成11年度から14年度まで、電動生ごみ処理機の補助を行っておられました。コンポストも確かにすばらしいとは思いますが、ある面から言えば、より取り組みやすい、この電動生ごみ処理機、これを普及させていくことは考えておられないのかなと思います。そのことをちょっとお伺いいたします。
◎河野良治
環境下水道部長
先ほども言われましたように、これは電動生ごみ処理機は平成11年度から平成14年度までの間に、2万円を上限として購入費の半額を、家庭用電動生ごみ処理機の購入費補助として実施し、合計766台について補助を行ってきております。平成15年度以降はこの補助を行っておりません。これは本市において平成14年度に、生ごみを電動生ごみ処理機を使って処理した場合と、佐賀市清掃工場で焼却した場合とで二酸化炭素排出量を比較したところ、電動生ごみ処理機で処理した場合、佐賀市清掃工場で焼却するよりも60倍の二酸化炭素が発生するということから、その補助を廃止したものでございます。このことから、現在のところ、電動生ごみ処理機の購入費補助を復活するという予定は現在のところはございません。しかし、平成14年度当時と比べて、電動生ごみ処理機の性能や消費電力等も多分向上しているのではないかというふうにも考えられますので、二酸化炭素排出量など環境負荷の面から、これにつきましては再度検討したいというふうに考えております。
◆野口保信議員
ぜひお願いをしたいと思います。機械自体もその当時から比べれば随分よくなっておりますし、環境負荷という面でもよくなっていると思います。また、この町田市におきましては、市営住宅とかマンションですね、そういった集合住宅に実は大型の生ごみ処理機を設置いたしまして、そこの方々も、とにかくごみを出さないというふうなことも実は実践されております。佐賀県におきましては鹿島市なんかもやられているようでございます。そういったことも含めてですね、しっかり検討をお願いしたいなと思います。
次に、ごみゼロの達成ということからすれば、市民との真の意味での協働、これが大事だと思います。今御紹介した、例えば上勝町であったり、例えばお隣の大木町であったり、さまざまありますが、そういった自治体はほとんど人口5万に満たない小さなところでございます。しかし、今回、東京都町田市という、人口42万の都市がこのゼロ・ウェイスト宣言をやろうということに取り組んでおられるわけですね。これによりまして、大きく、ああこれは佐賀市でも実現可能だなというふうなことを私は感じたわけでございます。
実は町田市においては、先日2月21日に市長選挙がありました。2期目の現職の方が当選されましたけど、その方が実は1期目のときにですね、大きくごみ政策が変わったわけですね。そのときに、ごみゼロ市民会議と、このような方々を募集されております。ちょっと御紹介しますと、当時の市の広報紙である「広報まちだ」にはですね、このように書いてあります。「町田市では、ごみの減量と資源化の推進に向けて、ごみになるものを作らない・燃やさない・埋め立てないことを基本に、「ごみゼロ市民会議」を設け、これに参加していただける市民の皆さんを募集します」、そして、条件として、18歳以上でごみの減量、資源化に関心があり、みずから積極的に実践する人、そして、ごみに対する思いを400字詰め原稿用紙に書いて応募するようになっていたわけですね。謝礼は−−謝礼が出るんです、1回の会議につき2,000円、町田市は実は1億円の予算を組んで、この会議をサポートしたわけですね。50名の応募総数に対して、予定の3倍の応募があり、結果的に139名の委員が誕生したと。ちなみに、委員数がふえたので、謝礼は1回につき1,000円に減額されたそうでございます。土日を除くほぼ毎日、大小合わせて年間280回の市民会議を開催し、大きくごみゼロの流れをつくったわけですね。
ですから私は、いろんな協議会がありますし、いろんな会議がございますが、最初から行政の言いたいことに沿った結果が出るような会議ではなく、本当の意味での協議会というのを佐賀市でもつくるべきじゃないかと思うんですね。その市民協働、市民参加をもう一歩超えたですね、市民協働という意味から、市民との協働を、そこのところを佐賀市としてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
◎河野良治
環境下水道部長
まずは先ほど言われましたように、町田のことも大体おおむね把握はしておりましてですね、佐賀市もそういう必要性はあるなというふうにも考えておりますが、佐賀市におきましても今後は、今年度に策定しております佐賀市地球温暖化対策地域推進計画というものを計画を、今年度でつくり上げる予定にしております。今後はそのことを実践し、推進していくための母体となる地域組織をつくっていきたいというふうに考えておりまして、ごみ減量につきましても、この中で市民やＮＰＯ、事業者などと行政とが連携していけるようなネットワークづくりに今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆野口保信議員
ぜひ今までと違ったですね、本当の意味での市民協働ができるような会議をですね、ぜひともお願いをしたいと思います。
この問題の最後に、市長にお伺いをいたします。
今までいろいろ話してまいりました。今までそういったこと、ゼロ・ウェイスト宣言をやってきているところはですね、やはり市長、または町長が強力なリーダーシップを発揮してやっておられます。また、反面から言えば、市長のその思いがないと一歩も先に進まないということもあるかもわかりません。佐賀市の先日の問題にもありましたように、避けては通れないというところもございます。また、ごみを出さない、燃やさない、埋め立てないという、そういうものを目指しながら、緑豊かな佐賀市を子どもたちに残すためにも私は本格的な取り組み、また、このゼロ・ウェイスト宣言についてもぜひ御検討いただいて、推進をお願いしたいと思いますが、市長、答弁をお願いします。
◎秀島敏行 市長
ごみゼロですね、これはやっぱり理想的な姿だろうと思います。私たちもこれまで、10％のごみ削減ということで1回目をやりまして、これから24年に向けて、また2回目の部分に挑戦しようとしていますが、それ以上のものですね、上には上があるもんだということでございまして、そういったものをこれからの期間やりながら勉強させていただきまして、言われたような方向に持っていければと、そういうような気持ちでおります。
◆野口保信議員
ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
では、続きまして、がん対策の取り組みについてお伺いをいたします。
先ほど佐賀市内の接種金額というのをお聞きしました。3回接種するということで、約5万円前後かかるということでございます。安心のためとはいえ、家計にとっては大きな負担でございます。先ほども申しましたが、12歳前後の接種ということで言われております。そこで、佐賀市で12歳の女子に接種をするとした場合、対象者は何人になるのか、まずお伺いをいたします。
◎眞子孝好 保健福祉部長
子宮頸がんワクチンの接種年齢、対象年齢ですね、これは日本では12歳が最も推奨されております。そこで、佐賀市内の平成21年度現在、中学1年生の女子生徒の人数は1,260人となっております。
◆野口保信議員
それでは、この12歳全員の方に接種をした場合、どれぐらいの予算が必要なのか、これをお伺いしたいと思います。他都市の取り組みの例を見ますと、全員というよりも、約3割ぐらいの方が受けられるんじゃないかというふうな想定で予算を組まれているようでございますが、そのあたりも含めてお願いをいたします。
◎眞子孝好 保健福祉部長
ワクチン接種に要します金額を、1人1回の接種で1万6,000円と見込んだ場合、対象者が1,260人でありますので、1人当たり3回の接種が必要となります。そこで、合計の金額は約6,000万円ということになります。仮に今言われましたように、接種率を30％程度ということで考えれば、約1,800万円ということになります。
◆野口保信議員
約2,000万円弱でございます。1,800万円ぐらいですね。接種するのにお金が実際かかるわけですが、実は、じゃあ接種しない場合に、かかった場合ですね、医療費とか、それに関する労働費、そういうものを換算してですね、費用対効果というふうな面では、接種をした場合、また、しなかった場合はどのようにお考えになるかお願いいたします。
◎眞子孝好 保健福祉部長
子宮頸がんワクチンは、発がん性ヒトパピローマウイルスですね、いわゆるＨＰＶですけれども、この中でも特に子宮頸がんの原因として最も多く報告されております16型と18型の感染を防ぐワクチンで、日本人の場合、約60％から70％がこの16型、18型と見られております。しかし、このワクチンは既に今感染しているＨＰＶを排除したり、子宮頸部のがんになる一歩手前であります前がん病変やがん細胞を治す効果はなく、あくまでも感染を防ぐものであります。
また、子宮頸がんワクチンを接種することで、ＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐことはできますが、すべての発がん性ＨＰＶを防ぐことができるわけではございません。子宮頸がんワクチンの接種は大変有効であると考えておりますが、子宮頸がんを完全に防ぐためには、ワクチンの接種だけではなく、定期的に子宮頸がん検診を受けて、前がん病変のうちに見つけることが大切ですので、費用対効果についてはなかなか検証が難しいと考えております。
なお、平成20年9月議会で野口議員からＨＰＶ検査の有効性について述べられましたが、私どもも子宮頸がん検診と、それからＨＰＶ検査の両方が陰性であれば、前がん病変が存在している可能性が限りなくゼロに近く、次回の検診は3年から5年後でもよいという研究結果に注目しているところです。これは発がん性ＨＰＶの感染から、がん化するまでに5年以上かかるという、そういう特徴に基づくものですが、陰性だった受診者が不安なく検診間隔を3年程度に延ばすことができれば、財政負担の大きな軽減につながるものと考えております。
このため、子宮頸がんの対策としましては、子宮頸がんワクチンと同様に、ＨＰＶ検査についても検討の余地があると思われますので、今後はＨＰＶ検査の有効性と費用対効果について検討をしてまいりたいと考えております。
◆野口保信議員
実は東京の杉並区議会の議会の中でですね、これは1人の人に限ったことかもわかりませんが、ワクチンを接種する場合としない場合の費用対効果ということで、約2倍の差があるんだと、このような研究成果があるというふうな報告がなされております。先ほど部長おっしゃいましたように、私は子宮頸がんワクチンを接種することによって、財政的にも随分違うんだというようなことをしっかりまた証明もしていかなければならないし、恐らくそうだろうと思います。
それで、現在、日本各地で昨年のワクチンの承認を受けまして、さまざまな自治体が実はこの子宮頸がんワクチンの公費助成、これに取り組んでおられます。先ほど御紹介しました東京都杉並区ですね。また、一番早かったのが新潟県魚沼市、また埼玉県の志木市、また兵庫県明石市、また、名古屋市等も進んでおります。そのように本当に各地、もう大変だから、ぜひ未来のためにやろうということで推進をしておられます。
実はきのうの新聞にですね、もう皆さん御存じかもわかりませんが、お隣の小城市がワクチン補助をすると、一部助成をするという新聞記事が載りました。私も、ああ一歩先を越されたなというふうな思いがいたしましたが、江里口市長の談話も載っておりましたけれども、私は決して福祉の面では佐賀市も負けてはいないんだというふうな自負はしております。そのような意味でも、ぜひこれは秀島市長にお伺いをいたしたいわけですが、この子宮頸がんワクチンの助成を佐賀市としてやる考えはないのか。また、検討をしてですね、例えば補正を組んででもいいと思います。ぜひとも私は佐賀市にしても助成をお願いしたいなと思いますが、市長いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
子宮頸がんワクチンの接種について、助成をする考えはないかということでございます。
今、必要性はそれなりに認めておりますが、やっぱり各種の予防接種、あるいは検診ですね、そういったもので結構予算的にも窮屈になっております。国が一定の方向性を出して、そして、経費の助成等も行えば、それだけ楽になるわけでございますが、やっぱりその前にやるとなると、100％ということになってまいります。そういう意味では非常にきつい部分がございますので、今のところ、そこまでは考えておりません。
ただ、産婦人科の先生方と話をしておりまして、そして、いわゆる検診ともう1つは検査ですね、この部分を、がん検診と検査ですね、こういったものをうまくセットすることによって、有効な方法というのもあると。先ほど部長も費用対効果の部分を出しておりましたが、私たちとしても、そういった部分でもっと研究して、そして、一番いい時期に、いい方法でというようなことをすると、もう少し経費的にも浮く部分が出てくるかもわかりませんので、そういった部分を研究してくれと、そういう指示をしているところであります。
◆野口保信議員
小城市の場合は一部助成ということで、約半額の助成なんですね。そういったことも含めまして、今後しっかり検討をしていただいて、一日も早いワクチンの助成をお願いしたいと思います。
それでは、次に参ります。
女性特有のがん検診、無料クーポンの継続についてでございます。公明党が主導をしてまいりました女性特有のがん検診ですね、前政権で決定をされて、昨年の9月から始まっております。先月の2月がちょうど期限でございました。なかなか好評のようでございます。その受診の状況がどうなのか、また、佐賀市としてその効果をどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
◎眞子孝好 保健福祉部長
佐賀市では平成21年度の女性特有のがん検診事業の実施期間を、先ほど申されました22年2月28日までと定めておりますが、昨年12月31日までの受診状況は、子宮がん検診については対象者7,505人に対して1,120人が受診されており、受診率は14.9％であります。乳がん検診は、対象者8,456人に対して1,104人が受診をされており、受診率は13.1％となっております。また、女性特有のがん検診事業の実施により、がん検診を初めて受けられた方、また、過去2年間は受診せずに今回受けられた方は、子宮がん検診では941人、84％でした。それから、同様に乳がん検診では、723人、65.5％となっております。
なお、女性特有のがん検診事業と通常のがん検診を合わせた受診状況を申し上げますと、子宮がん検診は平成20年度の12月31日時点で、受診者が7,055人だったのに対して、今年度は既に8,063人が受診され、約1,000人がふえております。また、乳がん検診につきましては、同じく平成20年12月31日の4,414人に対して、今年度は5,058人、こちらのほうも約600人を超える受診者の増加となっております。このように、女性特有のがん検診事業の実施は、市民のがん検診の受診のよい契機となっておりますし、全体の受診率を引き上げる大きな要因となっていると認識しております。
◆野口保信議員
ちょっと時間が押してまいりましたので、少し飛ばしてまいりたいと思いますが、先ほど部長から御紹介ありました。この無料クーポン、非常に効果的であるというふうなことでございます。しかし、残念ながら、来年度の予算においては何か半減するというふうなことも聞いております。命に優しい予算を組むとか、鳩山首相は言っておりましたが、なかなか逆行するのではないかと私自身考えております。この検診は5年間やらないと、全員が受けられないわけですね。そういったことで、ぜひとも5年間、佐賀市においては続けてもらいたいなと、これは要望にとどめておきます。
次に、昨年6月の定例会におきまして、健診率アップのためにどうやって頑張っているんだということを私は聞いたわけでございます。答弁としては、夜間の診療とか土日の診療とか頑張っているんだというふうなお話もありました。しかし、なかなか伸び悩みという現実がございます。そこで、その後、どのような取り組みをされているのか、そのことをお伺いをしたいと思います。
◎眞子孝好 保健福祉部長
今年度受診率向上のために取り組んでおりますことは、前年度のがん検診受診者に対してダイレクトメールを送付して受診勧奨を行っております。また、8月からは国保被保険者の特定健診の受診を勧奨するため、手紙や電話で誕生日検診を勧めておりますので、手紙を送る際に、がん検診についても受診を促す文書を同封しております。
また、さらに、受診の機会をふやすために、2月から3月にかけまして、集団健診の日程を10回追加設定をしたところでございます。
それから、国民健康保険の加入者に対する取り組みとなりますが、来年度からですね、これは新たな健診形態を佐賀県医師会、それから佐賀市医師会と検討しているところでございます。仮称ですが、ミニドックさがでる健診と申しまして、特定健診の項目だけでは物足りないと感じる方を対象に、特定健診と肺がん、胃がんの検診など、がん検診を組み合わせまして、さらに、受診者から希望が多い心電図や貧血検査、生化学検査など23項目の検診項目を加えることで、内容の充実を図ってまいります。
具体的な受診の方法ですけれども、受診者がかかりつけの医療機関に申し込んでいただきますと、医療機関での通常の特定健診に加え、採血等を受けることになります。次に、医療機関から成人病予防センターに予約をとり、予約日に成人病予防センターで、がん検診、心電図検診等を受けるものでございます。
この、さがでる健診の大きな特徴としましては、自己負担金3,000円で特定健診に加え、がん検診や23項目の検査が受けられること、そして、検査結果についても、かかりつけ医からの説明が受けられることが挙げられます。このように、さがでる健診には佐賀市医師会の御協力が不可欠となりますが、個別の医療機関において、特定健診とがん検診の実施が可能となりますし、かかりつけ医の機能強化にもつながりますことから、佐賀市医師会と連携、協力しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆本田耕一郎議員
それでは、通告に従いまして、順次質問を行います。
まず、1点目、学校のトイレについて。その1、屋外トイレの整備状況はどうなっているか。バリアフリー、使い勝手等ということであります。
前回の議会で、私は学校の校舎内におけるトイレについて質問を行いましたが、その質問を行うに当たって、現地を取材する中で、校庭の中でトイレを見かけました。そのときは目的が違っていましたので、じっくり見ることはありませんでしたが、余り使いやすそうな印象は受けませんでした。しかしながら、校庭での授業や活動もありますし、地域の行事なども行われるわけで、その中で屋外トイレは重要な役割を果たしているものと思われます。
そこで伺いますが、佐賀市内の小・中学校で、校庭にトイレがあるのは何校なのか。また、そのうちに車いす等で使用できるトイレは幾つあるのか。また、バリアフリーの状況はどうなっているのか、お答えください。
続いて、（2）行事等で住民が集まる場合の対応は、でありますが、先ほども言いましたように、学校の校庭では地域のいろんな行事が数多く行われております。校庭の使用など、学校によってはほとんど空きがないところもあるほどです。また、災害時に避難場所とされているのも、ほとんど学校であります。これらのことを踏まえて、例えば、町内運動会やお祭りのときに当然屋外トイレだけでは賄えないわけで、話を聞いてみますと、ほとんどの主催者の方がこのトイレの問題で苦労しておられます。また、学校側もその管理上、校舎内のトイレを開放するということに非常に慎重であるようですが、ただ、その対応が学校や行事によってまちまちというのも少々問題があるように思われます。町内行事は、町内全員の皆さんにおいでくださいということです。中には、身体に障がいをお持ちの方もいらっしゃれば、車いすの方もいらっしゃることでしょう。しかしながら、団体の方などに話を聞いてみると、トイレも使えないし、ということで行きたくない、もしくは行けないということでありました。そうなると、皆さんおいでくださいという本来の趣旨が合わなくなってくるのではないでしょうか。このごろは、講演会などに行くと、手話通訳や要約筆記などが普通に行われています。そういう意味からも、すべての行事とはいいませんが、開放してほしいものです。
そこで伺いますが、校舎内のトイレの開放について、一定の規約みたいなものがあるかどうかお答えください。
次に、大きな2番目、神野公園の整備について。神野公園を市民の憩いの場所にするための整備状況は、について伺います。
まず、1、トンボ池について。
このトンボ池はふるさと創生事業として肝いりで完成されたものですが、さすがに年月を経て、当初のコンセプトが色あせているような気がします。先日、質問のために現場に行ってみると、正直荒れていると思いました。手入れが行き届いて冬枯れしているのと、見苦しく放置されて枯れているのは、すぐにわかります。自然の様子を見るのだから、手を入れずに自然に任せればいいというのは、公園という性格を考えれば違うのではないでしょうか。やはりここを訪れる人が楽しく春夏秋冬を見ることができるような景観が必要だと思いますが、まずはこの現状をどう考えておられるのか、見解を伺います。
次に、（2）遊具についてであります。
神野公園には、「こども遊園地」があって楽しく時間を過ごすことができますが、そのほかにも野外ステージ付近に遊具があります。ここには、ウイークデーなどに小さな子どもたちを遊ばせに若いお母さんたちが集まっていました。その人たちから話を聞くことができましたが、ここには小さな子どもが遊ぶような遊具がないということでした。確かに言われてみればそのとおりで、何となくあり合わせの遊具が置いてあるような気がしました。楽しみたければこども遊園地にどうぞということかもしれませんが、そこは選択する自由があるわけで、有料で遊べるところは整備するけれど、それ以外はぞんざいであるというのは理屈にならないのだと思います。お金がかからないところで子どもを遊ばせる人たちのためにも、行き届いた配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
（3）水まわりについて。
神野公園には池があって、以前は白鳥やアヒルがいて、えさをやったりして楽しめたものですが、いつの間にかえさの売り場もなくなり、鳥たちも姿を消してしまいました。公園を眺めるのもいいのですが、子ども連れの場合、そういう触れ合いも重要だと思います。また、西側の築山、東側の農業用水の水路は、夏になると子どもたちの格好の水遊び場になっています。ただ、ここは用水路ですので、おりるところがありません。しかし、子どもたちは水路の中でうれしそうに遊んでいます。市営プールもなくなって、子どもたちが水遊びできるところは余り多くありません。そういう意味からも、安全に遊べるこの水路を整備できないのか伺います。
（4）小動物園。
3番にも少し関係しますが、子どもたちは小動物と触れ合うのをすごく喜びます。そして、それは情操教育にも役に立つと言われています。この神野公園にも小動物園がありますが、残念ながらその役割は果たしていないようです。はっきり言って、何の魅力もなく、小屋の衛生状態も悪くて、子どもたちに近づくのをやめさせたいときもあります。果たして、この公園にこの小動物園が必要かどうか、疑問に思われるほど機能しておりません。先日、三瀬のマッちゃんに行く機会がありましたが、そこでは小動物との触れ合いのイベントがあっていて、行列ができるくらいの人気でした。同じく、どんぐり村にも同じような企画があります。飼育することに困難があるのなら、例えば、ドッグブリーダーや里親探しのイベントを開くとか、子どもたちに触れ合うチャンスづくりはたくさんあるのではないでしょうか。だんだんと朽ち果てていく小動物園を痛ましく思うのですが、見解をお聞きします。
大きな3番目、地下道の問題について。小学校の通学路に当たる地下道の安全性について。
今から何十年も昔に、道路は車が通るもので、歩行者は歩道橋や地下道を通れば事故も起こらないし、便利であるということから、佐賀市でも盛んにつくられてきました。しかし、時代の流れとともに、横断歩道橋は片田江の交差点などが撤去され、路面横断に戻され、また、佐賀駅の南や旧バスセンター東側にあった地下道なども撤去されました。それらは、横断歩道橋を上ることの不便性であったり、地下道であることの不安全性であったりということだったと思います。それでも、現在幾つかの地下道は残っておりますが、やはり地上から見えないために怖いという意見をもらいました。特に通学路に当たっている校区の保護者の方からは、低学年のときの不安が強いようです。
そこで伺いますが、現在、地下道が佐賀市内に何カ所あるのかお答えください。また、そのうちに学校の通学路に当たっているのは何カ所あるのでしょうか。その中でも、若楠小学校のある北部バイパスに地下道がありますが、距離も長く、地上からは見えないため、過去において事件が起こったこともあります。事件までならなくても怖い思いをした子どもたちもいるようです。ということで、保護者の間からは、地下道は通らずにちょっと西にある横断歩道橋を行きなさいと教えている人もいるようです。いずれにしても、道路を横断して通学する子どもたちは、いずれかの方法で行くしかありません。
そこで、学校として通学の安全について、どのように対策を立てておられ、指導をされているのか伺います。そして、このような地下道が時代にマッチしないと思われますが、道路行政として廃止する方向にあるかも、あわせて伺います。
といいますのも、この北部バイパスの交差点は交通量が多いから、道路横断は危ないから地下道をつくるんだということでつくったわけですが、現在、その交差点の前後の交差点では、現実に歩道で横断をさせているわけですから、矛盾していると思うわけです。せめて、南部バイパスの佐賀大学の入り口にある信号のように、自転車だけでも専用のレーンで渡れるようにしてはいかがかと思います。
4番目、ホームレス対策について。
現在、不景気の影響で会社を解雇になり、家賃が払えないために路上生活を余儀なくされている人がふえているそうであります。いわゆるホームレスと言われている人たちですが、一昨年、昨年と年末にテレビで年越し派遣村の模様がニュースとして流されておりました。佐賀市では、幸いというか、まだこういう話が深刻だということを聞くことはありませんが、それでも公園等にテントを張って暮らしている人がいるということでした。探してみたものの、とうとう見つけることができず、話も聞くことができませんでしたが、多布施川河畔公園の付近にいらっしゃるそうですね。公園にいること自体は自由ですから、締め出すことはできませんが、その片方で小さな子どもさんたちを連れた親にすると、ちょっと近づきがたいという不安もあります。先日、アメリカのニューヨークでスラム街に放置してあったホテルを改修し、ホームレスの人たちを収容して住所を提供することで、80％のホームレスが解消したというテレビ番組があっていました。日本も同じで、住所がないと定職につくことはほとんどできません。働く意欲のあるホームレスの人たちに対して、佐賀市としてどのように把握し、対策をされているのかを伺って、総括質問といたします。
◎吉村重幸
こども教育部長
私のほうには、学校の屋外トイレ及び通学路としての地下道についての御質問でありますが、順次お答えいたします。
まず、屋外トイレのある学校の数につきましては、小学校36校のうち34校、中学校18校のうち15校に屋外トイレを整備しております。その中で、車いすで使用できるトイレにつきましては、小学校17校、中学校1校、合わせて18校に設置をしております。
また、車いす用トイレのバリアフリーの整備状況についてでありますが、トイレの出入り口には段差解消のためのスロープを設けております。しかし、地盤の落ち込みなどによりアプローチのコンクリート部分と地面とのすりつけ部に幾らかの段差を生じているところが半数以上あり、そこだけの簡易な補修で済むものについては、直ちに補修したいと考えております。
続きまして、学校で行われている地域主催の運動会、夏祭りやほんげんぎょうなどのイベントを開催する際の学校施設開放につきましては、基本的に各地域や行事の特性に応じてそれぞれの学校の判断で行っており、佐賀市教育委員会として統一した施設開放基準及び規約等は設けておりません。なお、現在、地域との話し合いの上で校舎のトイレ等を開放している学校は、小・中合わせて15校ございます。
次に、通学路である地下道の安全性に関する学校の対応と指導についてでありますが、若楠小学校の児童が通う地下道は、現在の国道34号線が開通した折に、この国道によって遮断された地域住民の交通の利便性に配慮することと、子どもたちが安全に国道を横断できることを目的として設置されたものと伺っております。したがいまして、若楠小学校ではこの地下道を交通安全の観点から通学路に指定しております。
一方で、地下道は人目が届きにくいという防犯面での不安な要素もありますので、学校は全校集会や学年集会、また日々の校内放送においても、交通安全とともに地下道を1人では通らない、必ず複数で通ることを指導いたしております。さらには、教師が引率をして下校をする集団下校の際は、地下道内に設置されている警報ベルや異常通報板の使い方等を教えております。また、保護者や子どもたちと一緒に作成をした安全マップにも注意を要する場所として地下道を図示し、そこに、地下道は1人で通らないことも明記をして、子どもだけではなく保護者にも注意喚起しているところでございます。
以上でございます。
◎桑原敏光 建設部長
私のほうには2点ございました。まず、神野公園の整備についてお答えをいたします。
神野公園は、旧藩主鍋島公の別邸であったお茶屋、庭園を大正12年に寄贈されたものでありまして、昭和34年に都市公園として開設をし、現在の神野公園となっております。このお茶屋は佐賀市の重要文化財の指定を受けて、市制100周年記念事業の一つとして隔林亭が復元されております。このように神野公園、特にお茶屋を初め庭園につきましては、貴重な歴史的遺産となっております。
御質問のトンボ池でございますが、トンボ池は市制100周年記念として平成元年に当時のスイレン池を整備されたものであります。自然環境豊かなトンボ池では、1年を通して約40種類のトンボや希少な水草、魚などが確認されているところでございます。ここでは、トンボ観察や環境学習の場として、観察や写真撮影等に多くの人が訪れられているところでございます。また、年間の維持管理を通しまして、雑草等の繁茂対策、水中施設、水草対策などがありますが、トンボ池の維持管理につきましては、平成15年まではトンボの愛好者団体であるトンボ研究会にお願いをしてきましたが、現在は市において専門家の意見や指導を仰ぎながら、雑草等の繁茂処理に対応しております。昨年は、トンボや水草の観察に欠かせない観察デッキや休憩所のさく等が危険な状態であったため、この改修を行い、夏の水草の繁茂処理を実施したところでございます。また、ことしの春には専門員の御指導を受け、学生ボランティアと一緒に雑草とりを計画しているところでございます。
次に、遊具についてでございますが、この場所は小動物園の横にあります音楽堂前の広場にあります。音楽堂としての利用が少ない時期に、人が集まる広場の活用にすべり台等の簡単な遊具を設置したものでありまして、現在までに複合遊具としてブランコ、すべり台、スプリング遊具、幼児用すべり台などの遊具を設置して現在に至っております。神野公園には、ジェットコースターや回転遊具などのあるこども遊園地が、幼稚園、小学校低学年の遠足、家族連れに喜んでいただいておりまして、こども遊園地は入場料無料となっておりますので、大いに活用していただきたいと考えております。御質問の広場の遊具につきましては、幼児用の遊具の充実という点を踏まえまして、交換や改修を行う際には考えていきたいと思っております。
次に、公園を流れる水路の件でありますが、川や池の水は多布施川から分岐し、お茶屋川となって公園内を流れております。公園内の水は、すべてこのお茶屋川からの分水でありますが、このお茶屋川は農業用水として下流域を潤していることから、下流域の水利権を守る必要があり、公園への水量はそう多くないのが実情であります。このため、トンボ池や小動物園の池水を、満遍なく常に清流に保つという状況になっておりません。
子どもたちが水や自然と触れ合える場にできないかという御質問でございますが、できるだけ水量を確保し、現在の水路を利用した水と触れ合える場所ができないか、安全策を講じる方法などを検討したいと考えております。
最後に、小動物園についてでございますが、これまでにも神野公園の活性化という点から、動物の種類や数も少ないということで、撤去を含めた提案もされてきた経緯がございます。動物の種類はウサギ8羽、クジャク7羽、クジャクバト12羽、キンケイ3羽、七面鳥1羽、インコ類がおよそ100羽となっております。小学校等では、小動物の飼育が少なくなってきている現状を見れば、クジャクやウサギ、小鳥などの小動物だけではありますが、存在意義があるのではないかと考えております。
動物との触れ合いの場の質問でございますが、動物愛護団体などから飼育方法や動物との触れ合いイベント開催などについての事例やアドバイスを受けて、神野公園でも開催可能なイベントを検討してみたいと思います。神野公園は、市民憩いの場としての公園、あるいは観光的な公園として、全体的なバランスを図りながら市民から親しまれる公園に努めたいと思っております。
2点目の地下道の問題についてお答えいたします。
現在、佐賀市道として管理をしている地下通路の数は10カ所ございます。小学校の通学路の地下道は、そのうちの4カ所になっております。そのうちで、外部から直接見通しがきかない地下通路は、国道34号の横断のために設置された若楠小学校近くにある若楠地下道が1カ所ございます。この若楠地下道は歩行者専用の地下通路で、自転車の方もおりて通行してもらっており、建設されて約30年程度経過をしているものでございます。入り口は階段とスロープの2カ所から入り、合流して屈曲した地下通路となっているため、外部から見通しのきかない構造となっております。そのため、治安上の対策として、地下通路内に警報ボタン3カ所が設置され、ボタンを押せば異常事態を知らせるベルが鳴り、外部の方へ異常を知らせる赤い回転灯と通報板が設置されております。また、地下道の清掃につきましても、ボランティアの方に御協力を得、きれいな環境で通行される方々に御利用をいただいておるところでございます。
外部から直接見通しのきかない閉塞的な地下通路につきましては、治安的な観点や心理的観点から不安と思われる方もおられると思います。そういう面では、地下通路より段差のない平面的に通行できる横断歩道の構造が望まれるかとも考えられます。建設当時、周辺地域の意向も踏まえ、子どもたちや地域の方々が交通量の多い国道を安全に通行してもらえるためにつくられた地下通路でございますので、現時点においては、今ある施設を安全に使っていただければと思っているところでございます。そのため、今後も地下通路施設として安全に配慮して、維持管理を行ってまいりたいと考えております。
ただ、治安上の問題で、学校関係者の方々や周辺地域の皆様方から地下通路を廃止して、国道34号を横断歩道で横断する方法についての意見が高まれば、バリアフリーの観点や交通事故発生の観点、信号待ちの不便性及び道路の渋滞など、いろいろな角度から議論をし、検討の必要があると考えております。それらを踏まえ、地下道にかわる方法について、警察や公安委員会、国道管理者などの関係機関へ相談をすることになると考えております。
以上でございます。
◎眞子孝好 保健福祉部長
御質問4番目のホームレス対策についてですけれども、まず、ホームレスの状況についてお答えをいたします。
都市公園、河川や道路、駅舎などを寝起きの場所として日常生活を営んでいる人、いわゆるホームレスの状況については、平成15年度から全国的に毎年1月を調査月としまして実態調査が実施されております。本市では、今年1月27日に目視による概数調査を実施いたしました。その結果、佐賀市内には27名のホームレスと思われる方がおられました。昨年1月の調査時点では30名でしたので、前年から若干減少しております。その方々は、多布施川の河畔公園や城内公園、森林公園などの都市公園に11名、佐賀駅やバスセンターなどの駅舎周辺に7名、多布施川や嘉瀬川の橋梁下などの河川や道路に5名、アバンセやその他の施設に4名おられました。
次に、これまでの本市のホームレス対策についてお答えをいたします。
ホームレスのうち、健常者につきましては、多久市のしみず園、神埼市の日の隈寮の救護施設への入所を仲介しておりますが、昨年の10月から新たなセーフティーネット支援策として実施されている住宅手当緊急特別措置事業や社会福祉協議会が実施主体として実施されている生活福祉資金貸付事業を活用しながら、民間アパート等への入居の支援もあわせて行っているところです。
また、傷病者や障がいをお持ちの方につきましては、病院への入院、または障がい者施設への入所などを仲介して、その入院、入所の費用は生活保護制度で対応しております。今年度は離職などによりホームレスになるおそれがあったような方々も含めて、1月末までに約50名の方をアパートへの入居や医療機関、福祉施設への入院、入所などの支援を行いました。このような対応を行ったことにより、先ほど申しましたように、佐賀市内のホームレスの人数が前年よりは若干減少したものと考えております。昨年の12月26日には、佐賀市庁舎南の駐車場で佐賀市福祉ボランティア協会の主催により、佐賀市と佐賀市社会福祉協議会が協力して、ホームレスや離職者の方々を対象に「1日おくれのクリスマス」と銘打った炊き出しが行われました。これは、歳末助け合い募金の配分金を活用した活動であり、御飯や豚汁の炊き出し、さらにはショートケーキなどが提供されたところです。これには、ホームレスの皆さんや離職者など100人ほどが、ほかほかの御飯、温かい豚汁をいただかれたと聞いております。
また、その日の夜間にはホームレスの皆さんが寝起きしているところ12カ所を市社協の職員が訪問し、面談できた22人に対し1週間分程度のインスタント食品などを差し入れされたということであります。
以上でございます。
◆本田耕一郎議員
それでは、一問一答に入りますが、まず、今答弁があったホームレス対策についてでありますが、これは、ヒアリングをする中で、保健福祉部、そして経済部、建設部あたりと、かなりいろんなやりとりをさせてもらいました。思ったのは、思ったよりきめ細かな対応をされているんだなと、丁寧に個人個人さんと会ってですね、お話を聞かれているんだなという印象を持ちました。やはり好きこのんでなっていないという、傾向としてですね、会社の倒産とかで家賃を払えずに、やむなく住むところを追い出されたという人がふえているようですので、どうかきめ細かい対応をお願いしたいと、今後も対応をお願いしたいと思います。4番はそれで結構でございます。
それでは、まず、学校の屋外トイレのことからいきたいと思いますが、今、答弁をもらいました。小学校で34校、中学校で15校ということでありましたが、その中で、あるというだけでですね、現実として使えないようなトイレもあるように聞いております。それが、言われたうちのトイレの中でなかなか使えない、使いにくいトイレが幾つぐらいあるのか、お聞きします。
◎吉村重幸
こども教育部長
総括の中でお答えをいたしましたように、屋外トイレのうち、車いす仕様のトイレ全体で18校に設置をしておりますが、そのうち、13校の分が20年も前に整備したものでございますので、古くなっているところがございます。これらの屋外トイレで問題になっている、特に使えない部分というふうに感じているのは、扉の部分がアコーディオンカーテン式ということになっておりますので、車いすの方が利用される場合につきましては、閉めるのにも苦労をするし、かぎも非常にゆらゆらと揺れてかけづらいというようなことで、今の時代のトイレとしては非常にそぐわない点があるというようなふうに理解しているところでございます。
また、先ほど申しましたが、スロープのすりつけ部分でも段差が目立っているというふうなことでございます。
◆本田耕一郎議員
そのようなことですね。今さらながらアコーディオンカーテンのトイレがやはりあるんだなというふうに思いましたが、前回、前々回でしたか、このトイレの質問をしたときに、久保田支所の、やはり支所内のトイレがアコーディオンカーテンで、しかも狭くてという話をしたわけです。ただ、こういう問題がですね、議会でこうやって問題にされないと問題にならないというか、つまり、こういう使えないところがあるよねということを、管理者の方が問題意識として持たれていないということが問題だと思うんですよ。トイレはある、しかしアコーディオンカーテンで、えっ、これっておかしいよなということをですね、現場の方が何で気づいて、これ改修しましょうよというような声が上がってこないのか。指摘されてから、何か調べてみたらそうでしたというのでは、ちょっといわゆる行政サイドとしておかしいんじゃないでしょうか。そういう問題点というのが上がってくるような、こないような、どういうシステムになっているのか、現場がですね、現場からそういう上部機関にですよ、そこら辺について、どうなっているのか伺います。
◎吉村重幸
こども教育部長
今回、学校の屋外トイレについて、現場からの問題点がどうやって上がってきている、そういうシステムということでございますが、学校側から屋外トイレについての仕様について、こういうところに問題があるというのが具体的に上がってきたことはございません。ただ、やっぱりこのことにつきましては、基本的な整備方針というのは、教育委員会のほうで決定いたしておりますので、教育委員会のほうで、整備方針についてはやはり注意しておくべきであったというふうなことは感じておるところでございます。
ただ、スロープ等の取りつけ部等につきましては、本当にちょっとした気づきで、少しだけ土を盛ってやる、あるいは少し段差を削ってやる、それだけで補修ができるところもございますので、このようなバリアフリーに対する観点につきましては、やはり日ごろ教育委員会内でも学校現場等とも、こういうものを話し合いながら意識を高めていくということが必要であろうと考えております。
◆本田耕一郎議員
20年前のトイレというと、多分、便器とかというのは細長い医療用のトイレとか、そういうのがあるのかなというふうに思いますが、アコーディオンカーテンで、とてもトイレとして使えないということでしたので、じゃあ、それを今度どうしていくのかという問題になりますけれども、使えないというものを、何年もかかって改修しても仕方がないわけですね。とりあえず使えるようにする必要があると思うんですが、それをどういうふうに改修していかれるのかということについて伺います。
◎吉村重幸
こども教育部長
今、改修の箇所等につきましても調査を終えたところでございます。今現在の問題として、アコーディオン部のドアだけを別の開閉式、あるいは開き戸式にかえれば済むところ、そのドアを設置するために多少内部のほうの改造が必要なところ、そういうところを精査しているわけでございますので、今掌握している部分につきましてですね、これから詳細な検討を加えまして、その中で予算等の問題もございますので、これは年次計画を立ててやらせていただきたいと思っております。
◆本田耕一郎議員
芙蓉中学校のときに、前回質問したときにも同じような答弁をされたかと思うんですが、ぜひ専門家の声を聞いて、多分、僕もちらっと見た感じでしたけれども、久保田支所と同じで中のスペースがなかったりとか、狭かったりとか、中で車いすが回れなかったりとかするところがあるんですよ。そういうところに、そのアコーディオンカーテンを、とりあえずアコーディオンカーテンじゃなくて、ほかの扉をつけても、中のスペースは何も変わらないわけですから、結果としてドアを言われた分だけ取りかえやってみたけれども、結果としてトイレとして機能しなかったということがあり得ますので、ぜひそういう専門家の方に見てもらって、ここはこうしたがいいというふうなことをしないと、また二重投資になりますよ。一遍やったけど、またやり直さないかんとかなったら、またそれは問題ですから、ぜひそういうやり方で、予算ということも言われましたが、予算以上に使えないことは、その設備が無駄になっているということですから、ぜひ専門家の意見を聞かれて、改修をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉村重幸
こども教育部長
先ほどドアの問題につきましてはですね、ほぼ車いすとして中で回転できるとか、そういうスペースのあるところの部分につきまして申し上げたつもりでございます。今、御指摘がありましたように、実際トイレの中に手すりがございますが、その手すりも、何と言うんですか、横に並行についている。それは、今は縦型についていなければならない、そういうふうな細かな点で改良をする箇所数とか、そういうものがトイレは一つ一つによって違っております。したがいまして、御指摘がありましたような専門家の御意見を伺う必要のあるところについてはですね、私どもも伺ってやろうというふうに思っております。
冒頭に申し上げたのは、今、ドアをかえることだけで使えるものについてはですね、そのような方式をとりたいということでございます。
◆本田耕一郎議員
それでは、よろしくお願いしておきます。
次に、校舎内のトイレの開放なんですが、先ほどの答弁では15校で、地域と話し合いで開放しているというようなお話でした。ただ、町内体育大会とか、そういう行事というのは、どこの校区でもあっていると思いますので、ぜひある一定の、教育委員会からこういうときには地元ともっと話し合って極力使えるようにしてあげなさいと、開放すると職員が出ていって、また夕方に閉めてというような、いろんな問題も出てくるのかもしれませんが、それでも何とか人間が多いときはですね、トイレが重要なポイントになってきますし、やはり車いすの人たちが、もう行っても仕方がないから行かないというようにならないような工夫がですね、僕はできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉村重幸
こども教育部長
先日、3月2日でございますが、平成21年度最後の校長会がございました。その場で私のほうから校長、4月で異動が出てまいりますので、4月になりましたら直ちに今の問題で新しい校長先生が出そろったところで、私どものほうから協議をさせていただきたいと。地域のほう、特に校区の自治会が主催される運動会ですとか、あるいは夏祭り等のような大きな行事に限ってでもいいわけでございますので、そういうふうなときの学校の警備等の体制、そういうものをどちらが負担するのかというようなことも話し合った上でやっていただくということで、来月になりましたら協議をさせていただきたいと思っております。
◆本田耕一郎議員
それでは、そのようにお願いします。
若楠小学校のところの件については、複数で通ること、集団下校、いろいろされておりますが、ぜひ保護者の方、ＰＴＡの方とよく話を学校側ができるような、されているとは思うんですが、いまだにやっぱりあそこを通ることについては不安な要素をお持ちの方が多いようですから、その辺の話がうまく酌み取れるような仕組みをつくっていただきたいと思います。この話はもう建設部とやりますので、教育委員会は結構です。
続きまして、神野公園についてお尋ねをいたします。
先ほどトンボ池について答弁をいただいたんですが、ここができた経過とかお話を聞きましたけれども、まず、今の、多分見に行かれたと思うんですが、非常に荒れている状態を、現状をどう思いますかということを伺ったんで、それをどう思われるのかということを、まずお答えいただけますか。
◎桑原敏光 建設部長
私はトンボ池を見てまいりました。確かに議員言われるように、トンボ池の周りの景観、あそこは今、カイヅカイブキが植わっておりまして、結構大きくなっております。そういった中では、トンボ池そのものが外から見えないというふうな状況もございます。これについては、以前から我々も何とか改善策というようなことも議論はしておりましたが、今のような状況になっております。トンボ池ですので、トンボのまずは生息環境、それから観察等、こういった影響がないように、周りの修景等につきましては、専門家等との意見も聞く必要があるかなと思っております。
◆本田耕一郎議員
やはりトンボ池ですから、生態観測ができるかというと、上からのぞいただけでは、ヤゴなんかどこにいるかさっぱりわからんですよね。水量の関係もあるということで、これは後の水回りについてというところでも聞くのか、今ここで聞いたがいいのかわかりませんが、取水口があって、そして、フジ棚のところから用水路と池のほうに分けているというようなお話でしたが、水利権というものがあるというお話をされました。しかし、その用水路で使う水量はですよ、10年前と、そして今と、田んぼの数は随分と減っていると思うんです。田んぼの数は減ったにもかかわらず、取水量が同じなのかなというような、ちょっと単純に疑問がわくんですけどね、そこは権利の問題があるとは思うんですが、例えば、農閑期なりにある一定の量を池のほうに取り込むようなことが、生産組合のほうと話し合いができないのかどうかということを伺いたいと思いますが。
◎桑原敏光 建設部長
これは多布施川からの取り込みでございまして、基本的には佐賀土地改良区というところが管理をする水路でございます。実質的には、そこの樋門がございますが、その樋門を開閉する分については、そういった方に委託をしてお願いしているわけでございます。こういった限られた水量、限度がございます。そういった中で、この多布施川のほうにも水を分けていただいているわけでございます。そういった中で、先ほど言われました非かんがい期、そういった部分についてはですね、いろいろ調整をさせていただきながら、できるだけ水を、今、限られた水量の中ではございますが、そういった石でつくった堰を実際に動かした形の中で運用をさせていただいているのが現状でございます。
◆本田耕一郎議員
確かにそういうふうに聞きました。石を並べていると、下流のほうになかなか流れにくくなるので、石はすぐよけられるというような話でしたが、ぜひ話し合いができるものであればですね、農業に水が要らない時期がもしあるんであれば、神野公園に流れ込めるような工夫もお願いしたいと思います。
もう1つ、本当に行って、何か殺伐としているなという感じを受けました。例えば、大和町に菖蒲園とかがあって、その時期になるとたくさんの人でにぎわうそうですから、同じ水辺植物なんですね。ですから、そこと提携したような感じで、株分けしてもらって、ショウブとかカキツバタとかアヤメとか、いろいろあると思うんですが、そういうものをあそこに植えるというような、つまり、あのエリアで華になるようなものがないと、人はトンボだけわざわざ見にくるのはどうなのかなという気はします。華があれば必ず人は来ますので、そういう工夫ができないかどうかですね、お尋ねします。
◎桑原敏光 建設部長
トンボ池には水生植物といたしまして、浮き草から陸上植物までの範囲で18種類が植栽をされております。トンボ池では、トンボが水草等の生物の世界を少しでも自然状態で確保していくことも必要でありますので、頻繁な手入れ等は行わないようにして管理をする部分もあるかと思います。
先ほど議員言われるとおり、公園として魅力を少し高める方法として、他の公園との連携、いわば菖蒲園とのそういった株分けの問題もございます。ここら辺につきましては、このお茶屋のこの池がいいのか、お茶屋前の池と、こういった部分での対応も可能でございますので、こういった神野公園の歴史性や独自性、こういったものをですね、専門家の意見を聞きながら研究をさせていただきたいと思っております。
◆本田耕一郎議員
次に、遊具でありますが、遊具の交換や改修のときに考えたいということでしたけれども、そこにいらっしゃった若いお母さんたちに聞いてみました。どういうのがいいんですかねと聞いたんですが、森林公園の駐車場からちょっと南に行ったところに遊具が集まったところがありますが、そこにちょっと口が小さい土管を埋めて築山みたいなものをつくってあるんだと、そういうものがあると非常にちっちゃな子どもは喜んで走ります。わざわざお金をかけてつくってするんじゃなくてもいいんですよというような話をされておりました。ですから、あそこは本当におざなりの幾つかの遊具がありますけれども、もう少しそういう意見も聞いた、交換や改修を待たずにですね、そういうのができないものなんでしょうか。ちょっとそこについて伺いたいと思います。
◎桑原敏光 建設部長
あの場所は音楽堂の広場に遊具を設置しておりますので、そういった形ができるのかどうかというのがちょっとまだ、広場的にですね。遊具そのものにつきましては、今、幼児の方たちが来たときに使えるような部分でしておりますけれども、かなり遊具そのものも時代に応じた部分とはちょっとそぐわないようなところもございますので、そこら辺は配慮したいと思っております。
◆本田耕一郎議員
音楽堂というふうにこられると、じゃあ、あそこが音楽が年に何回あっているんですかみたいな突っ込みもしたくなるんですけど、多分ほとんどあそこで音楽がされているような気配はないんですが−−それは結構です。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
水回りについてですが、私が言いたかったのはですね、築山の東側を農業用水が流れていますね。あそこで夏場に子どもたちが水遊びを中に入ってしているんですよ。浅いからいいわけで、余り水量は確保できなくてもいいんですが、ただ、あそこは溝があって、東側がちょっと切り立った壁みたいになっていて、道路がありますね。その道路からおりるおり口がないんです、階段みたいなものが。そういうものがあれば、子どもたちも安全に水路で遊べるんじゃないかと思って、整備できませんかと言ったんですけれども、そういう意味で言いました。もう1回、答弁をお願いします。
◎桑原敏光 建設部長
水そのものは多布施川から引き込んでおりますので、かなりきれいな水質でございます。そういった面で、今、あそこの水路が3メートル前後の幅がありますので、そういったおり口、そして、深さもちょうどいいぐらいですので、そういった分については工夫を、安全策を凝らしながら対応したいとは思っております。
◆本田耕一郎議員
それでは、小動物園についてでありますが、先ほどの答弁の中で存在価値はあると思うというふうな答弁をされましたが、じゃあ、もう少しきれいにしたらいかがですかというふうに思うんですよ。やっぱりちょっと小さな子どもを近づかせたくないなというような状況に、今あるように私は思います。ですから、あのスペースの近所はもう民家がありますから、例えば、動物のにおいであるとか、そういうもので、そう簡単に動物をふやしたりとかできないと思うわけですね。ですから、そういうイベント企画あたりを検討してみたいというようなお話でしたので、できればもう少し衛生状態をどうにかならんもんかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎桑原敏光 建設部長
今、正直言って小鳥関係と鳥関係がほとんどで、前は動物的なものが、確かににおいとか、そういった衛生関係については非常に苦労した時期がございました。今、ウサギがおるんですけれども、とにかく今、精いっぱい衛生状況を努めているつもりでございますけれども、今の時点で、あとそういったものを含めて、動物関係をふやすという考えは、今のところございません。
◆本田耕一郎議員
済みません、言い方が悪かったかもしれませんが、動物をふやしてほしいとは言っていないんです。存在価値があると言われましたから、存続させるということであれば、もう少しきれいに、清潔に近くなるように、完璧にとは言いませんが、動物ですから。ただ、今の状態ではちっちゃな子どもを、何も知らない子どもを安易に近づかせたくないような雰囲気のところもありますのでという意味で言いましたので、もし、そういうことができるんであれば答弁をお願いいたします。
◎桑原敏光 建設部長
どこまでできるかは、ちょっと今なかなか言えないんですけれども、少なくともそういったことにつきましては努めたいと思います。
◆本田耕一郎議員
それでは、期待しております。
では、最後に地下道についてでありますが、先ほど10カ所、学校の通学路に当たっている箇所は4カ所というふうな答弁がありました。完全密閉で地上から見えないところは、その若楠小学校の地下道だけなんでしょうか。答弁ください。
◎桑原敏光 建設部長
通して見えない分については1カ所、若楠の地下道だけでございます。
◆本田耕一郎議員
駅の南側に、距離は短いんですが地下道がありましたよね。地下道があって、向こう側に出るというふうになっていましたが、あそこも、たしか安全上の観点で埋められたというふうに思います。やはり地上から見えないというのは、そういう温床になりやすいということでありますから、万が一のときは、回転灯もあるよという話でありますが、やはりもう時代にマッチしていないんではないかというふうに思うわけですよ。当初は、あそこは交通量が多いから、平面横断は危ないのでだめだと、しかし、そうは言いながら、その前後は平面を横断させているわけですね、信号で。だから、そういう理屈がもう通りにくくなっているというふうに思うんですが、検討の必要はあるという程度ですが、とにかく強い要望が地域とか学校から出た場合、もっと検討をされるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎桑原敏光 建設部長
当然、今は地下道、それから横断歩道橋、撤去した部分もございます。そういったものを含めますと、時代の云々じゃないんですけれども、そういった民意、特にあそこの場合は小学校が近くにございますので、学校関係者、それから地域の方々、そういった方たちが安全上、本当にそういった格好で平面交差点をというふうな要望が出れば、それはやはり我々としても受けて、いろいろな機関で協議をさせていただくことになると思います。
◆本田耕一郎議員
今、たしかあそこは自転車も通れませんよね。先ほど総括の中で言いましたが、佐賀大学の南側の入り口、南部バイパスから横断して横断歩道橋があって、その下には自転車専用のレーンがあるんです。自転車はそこを通って、もちろんそこを通るしかないわけですが、ぜひ若楠のところも、せめて自転車ぐらいは通れるようにしてもいいんではないかと、かたくなにあそこはもう全く通さないという理由が、今はもうないんじゃないかと思うんですが、それについてはいかが考えられますか。
◎桑原敏光 建設部長
地下道の部分には、入り口には自転車が通れるようになっているんですが、バリカーを打って、乗って行くんじゃなくて、押して行けるようになっております。ですから、議員言われるのは、平面交差の中での自転車ということでしょうけれども、ここら辺につきましても、これは公安委員会との話になってまいりますし、そういった果たして利用者というのが、小さな幼児関係も利用されるということになりますと、あれだけの距離を自転車で渡るということも危険を伴うと思います。その辺については、今、そこを進めるという回答はできないと思います。
○福井章司 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後2時55分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後2時42分 休憩
平成22年3月5日（金） 午後2時58分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．実松尊信 │２．川副龍之介│３．山下伸二 │
│４．山田誠一郎│５．松永憲明 │６．白倉和子 │
│７．野中宣明 │８．野口保信 │９．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．西村嘉宣 │
│25．田中喜久子│26．山下明子 │27．本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
総務部長 白木紀好 企画調整部長 野崎公道
経済部長 大島克己 農林水産部長 一ノ瀬孝博
建設部長 桑原敏光
環境下水道部長 河野良治
市民生活部長 横尾 徹 保健福祉部長 眞子孝好
交通局長 山田敏行 水道局長 金丸正之
教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長
本間秀治
農業委員会事務局長 監査委員 松尾隼雄
北川和敏
会計管理者 森 良一
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆亀井雄治議員
それでは、通告しておりました事項について順次質問をしてまいります。
まず、1点目に生産性向上に向けた取り組みについてでございますが、議員の皆さんも執行部の皆さんも多分この記事はごらんになったと思いますが、去る2月11日の新聞に、自治体の生産性ランクとして小城市が全国28位という見出しで記事が掲載されておりました。表が載っておりましたけど、中身を読んでちょっとショックを受けたんですね。そこには人口1人当たり職員人件費が佐賀市は全国780市のうち710位というふうになっておりまして、そのほかの項目でも徴税業務は475位、窓口業務は689位、ごみ収集は644位というふうにかなり低い順位となっておったからでございます。
この調査研究は、関西社会経済研究所という民間のシンクタンクがまとめたということでございましたので、インターネットで調べてみたんですね。そしたら人口1人当たりの職員人件費のところが修正をされておりまして、実際は472位というふうになっておったわけです。新聞に掲載されておったものよりは随分順位が上がっておりましたが、それでも真ん中より下にあることには変わりがなかったわけですけども、全体的な印象として佐賀市は生産性が低いのかなというふうに感じざるを得なかったわけですが、このことについて、まず副市長の全体的な感想を求めたいと思います。
個々の問題については一問一答で行ってまいります。
次に、市役所の総人件費の抑制策についてでございますが、このことに関連しては、昨年11月議会でも質問をいたしまして、このとき階級別職員数のバランスが極めて悪いということを指摘し、そのことが高コストの原因になっているのではないかというふうに指摘をしたわけですが、このとき市長は少しいびつな形になりつつあるというふうに答弁の中で表現をされたんですけれども、これはややとか少しとかというレベルではなく、あの形は極めて異常な状態であるというふうに認識すべきではないかなと思うわけです。総務部長はそのときの答弁で、30歳未満の職員割合を25％程度にすることが適当ではないかと思っているというふうに答弁されたわけですが、そのためには早期退職勧奨や経験者を採用することなどで解決することも検討しなければならないというふうにお答えになったんですが、そういうことをいつまでに実施されて、適当と思われる形にしようとされているのか、その時期についてお答えをいただきたいと思います。
次に、選管の事務局長にお伺いしたいんですが、開票時間の短縮策についてでございます。
昨年の市議会議員・市長選挙を特に問題として取り上げますが、大方の市民の方がですね、佐賀市はどうしてこんなに時間がかかるのという感想というか、疑問をお持ちなわけです。開票の最終結果が翌日の新聞にも間に合わないというような長時間に及ぶ開票作業になってしまうのはなぜなのか。開票時間の短縮に向けてどういう取り組みを行っておられるのかをお尋ねして、総括質問とします。
◎古賀盛夫 副市長
さきに報道されました自治体の生産性に関する研究、このランキング結果をどのようにとらえるかというお尋ねでございますけども、その総括で、さきに報道されました自治体の生産性に関する研究、これは自治体生産性ランキングでございますけども、この研究は、先ほど議員おっしゃいましたように、財団法人関西社会経済研究所が、特に関西地区の自治体の生産性を検証、比較することを目的に独自に調査、分析を行い、全国約780市に順位をつけ、公表されたものでございます。
この調査研究は、自治体は民間企業と違いまして、売り上げや利潤などの経営尺度を持たないということもございます。効率性に対する関心が薄くなりがちではないかという観点から、近年の自治体の財政状況の悪化に行政サービスの生産性の悪さが要因として隠れているのかどうかを知るための手がかりとして、また、生産性の自治体間比較を行うことによって、自治体の生産性の向上のきっかけになるのではないかということで取りまとめられたようでございます。
そして、この調査分析の対象業務としては、全国どの自治体でも共通して提供している行政サービスであり、自治体間でサービス内容や水準に差が少なく、かつ、年度間で変動が少ない徴税業務、窓口業務、ごみ収集・処理の3項目について比較するとともに、行政サービスの提供を支えている一般行政職員にかかる人件費の分析として給与水準と職員数の観点から、人口1人当たりの人件費−−これは労働コストでございますが−−などの項目について自治体間比較が行われております。
この研究の特徴といたしまして、自治体間比較を行うために各項目におきまして、自治体の努力の及ばないコスト差、例えば面積、人口などの差による生産性の差、いわゆる自治体の裁量が及ばない要素を可能な限り外した上での比較を行うことを前提とされておりまして、このため、さまざまな数学的手法を用いて分析が行われております。また、総務省が全国の地方自治体を対象に行っている地方財政状況調査や地方公務員給与実態調査などの統一した統計データを用い、分析がされておりますが、一部データが不足するものにつきましては、アンケート結果からの推計値等も用いられているようでございます。
このようなことから、自治体間比較の順位につきましては、なぜそういう順位になったのか、どこの部分が他の団体と比較して生産性が劣っているのかなどの要因の調査がこの分析結果からは大変難しいものとなっているのではというのが感想でございます。今回のランキング表も統計上、あるいは研究の一つの結果だとも受けとめておりますが、全国の自治体を比較する手段やアプローチはさまざまでございまして、多数公表されております。例えば、行政革新度を自治体間で比較する日経グローカルの行政革新度ランキングというのがございますけども、これでは佐賀市は全国23位ということになっておりますし、財政健全化法に基づく財務4指標につきましても、財政健全化計画の策定が求められる早期健全化基準以下となっておるわけでございます。確かに今回のランキングの結果は自治体比較において、各項目ともに低い順位になっておりますが、生産性の面だけにスポットを当てて比較しているものでありまして、生産性の追及だけでは市民サービスの低下にもつながることもあり得ると思います。この生産性に基づいて提供されているサービスの質でありますとか、市民の皆さんの満足度なども当然考えないといけないのではと思っております。
以上のことから、今回の結果を肯定も否定もするものではございませんけども、業務の効率化に常に努めていくことは当然と考えております。今後はこの生産性のランキング調査結果を参考にしながら、各行政サービスの分野ごとに生産性の高い自治体との相違はどの点にあるのか、どういう理由で佐賀市と生産性が異なるのか、その違いを佐賀市に取り入れることが妥当なのか否かも含めまして、現在取り組んでおります行政改革大綱に基づく集中改革プランの行政改革の取り組みの中で、人件費の見直し、定員管理の適正化、施設の統廃合、さらなる業務の見直し等に反映していく必要もあろうかと思っております。
以上でございます。
◎白木紀好 総務部長
私のほうには、若年層職員を全体の25％程度という理想形にいつまでに達成するのかという御質問でございますが、確かに職員の年代ごとの割合を見てみますと、いびつな形になっておりますが、これはその時々の事業の増減等に合わせて職員を採用し、最近では厳しい財政状況を反映して新規採用職員数を抑制してきた結果でございます。そうした中で、若年層の割合をふやしていくのは非常に難しい問題ですが、まずは退職勧奨による職員の早期退職制度を活用し、その分、新規採用職員をふやすことが有効な方法だと思っております。しかし、昨年の人事院勧告時の報告事項の中で、公務員の定年延長のことが触れられており、これが実施されますと、ますます早期退職者を募らないと、より若年層の割合がいびつになることが考えられます。したがいまして、これをいつまでにという具体的な目標時期を定めることになりますと、目標達成のために早期退職を職員に強要することになりかねませんので、目標を設定することは大変難しいのではないかと考えております。
以上でございます。
◎本間秀治
選挙管理委員会事務局長
開票時間の短縮策についての御質問にお答えいたします。
先ほど市民の声として、佐賀市の市議会議員選挙の開票時間がほかに比べて遅いという御指摘がありました。大変残念なことですが、前回、前々回と過去2回の市議会議員選挙でのミスによって開票が遅いというイメージを市民の皆様に持たれておりました。こういう中で、南部3町の合併もありまして、さらに有権者がふえたことから、昨年執行いたしました佐賀市長・佐賀市議会議員選挙におきまして、選挙管理委員会としてはいろんな開票時間短縮策に取り組んでまいりました。
従前から取り組んでいるものもありますが、まず開票事務従事者が前かがみといいますか、腰を曲げた状態で開披作業をしなくて済むように開披区分台を15センチほどかさ上げいたしております。また、作業効率を上げるため、開披区分係以外の事務従事者も立ったまま作業をするようにいたしておりますので、作業台のかさ上げをいたしております。このため、いすを用意いたしましたのは選挙長と選挙立会人のみとなっております。また、開披区分を行う際に、各候補者の票が他の候補者の票とまざらないようにイチゴパックを利用したり、票が見やすいように黒色の布で作業台を覆うなどの工夫を行っております。
さらに、開票作業において票がスムーズに流れるように開票所のレイアウトを見直し、票が直線的に移動するようにいたしております。具体的に申しますと、開披区分1班の票は内容点検、計数、附せん、それぞれ同じ1班へ流れるようにして、他の班には流れないようにしておりました。それから、これまでほとんどの選挙で市村記念体育館を使用しているところですが、合併によって票そのものがふえている状況にあります。しかし、アリーナ面積に余裕がないため、事務従事者を前回の市長・市議選挙より多く投入するわけにもいきませんので、投票用紙の自動読取機を自前の5台に加えまして、3台借用し、計8台を有効に活用したところです。
それから、開票時間が遅くなる要因としては、何といっても疑問票の処理にあると思っております。この疑問票の処理をこれまでより早くするため、疑問票の係、2つの係に分けたところです。疑問票かどうかを審査し、明らかな疑問票のみを次の係に回付する疑問票審査係、疑問票の有効、無効を判定する疑問票判定係に分け、人員も増員をいたしております。
今回の開票結果を振り返ってみますと、まずはミスもなく開票を終えることができ、選挙管理委員会としてはほっとしたところでございます。一方で、いろいろな開票時間短縮策を講じましたが、市議会議員選挙の開票確定時刻は午前2時30分を予定いたしておりましたところ、実際は午前2時50分と遅くなりました。今後も少しでも早く開票作業を終えることができるように、さらに短縮策を検討していきたいと考えているところでございます。
以上です。
◆亀井雄治議員
それでは、順番を入れかえて、一問一答では開票時間の短縮についての質問から進めてまいりたいと思います。
昨年行われました、いわゆる政府の事業仕分けですね。あれで国政選挙の費用も、あのときは作業のときは1割程度削減というような方向が示されて、その後、17％ですか、決定した削減幅が。そういうふうに選挙事務もそういう削減の対象になったということでございますけども、ことしは早速佐賀市でも参議院選挙に対応しなければいけないわけですが、この国政選挙も去年と同じように時間をかけてはやれないということになるわけですよね。開票事務の大半が人件費ですから、時間を短縮せんと、この経費を削減するのは難しいんではないかと思いますが、そのことについてどのようにお考えか、お答えください。
◎本間秀治
選挙管理委員会事務局長
昨年行われました行政刷新会議の中で、平成22年度の参議院議員通常選挙関係経費が事業仕分けの対象となりました。この結果、選挙の執行費として地方公共団体へ交付される国の執行委託金予算総額が前回3年前の参議院選挙のときに比べ約17％削減をされました。この委託金は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、これに基づきまして投票所の数や有権者数から算定されるものでございます。今回、今国会においてその算定基準法が改正されようとされておりますが、佐賀市に当てはめますと、全体として予算額約7,000万円の10％ほど減額の影響が出ると試算をいたしております。当然この減額に対する対策として、例えば、当日投票の午前（同ページの後段で訂正）8時までを午後6時までに短縮するとか、期日前投票の時間短縮や開設日数の短縮など、いろいろ考えられますけれども、短縮によって委託金そのものも算定から減算をされますので、削減効果が余り出てこない。
（発言する者あり）
失礼しました。先ほど「午後8時」というところを「午前8時」と申したようですので、訂正をいたします。
先ほど述べましたような日数の短縮だとか時間の短縮、このような方法は当然有権者であります市民の皆様のコンセンサスも必要ですので、なかなか難しい課題と考えております。
今のところ人件費部分での節減に努めることを考えておりまして、各投票所での名簿対照係や庶務係など投票事務従事者数を見直す予定です。このほか、選挙管理委員会事務局職員並びに各支所管内の当日投票事務、それから期日前投票事務を分担いたしております選挙管理委員会分室職員について、効率的な事務執行計画を立てて、超過勤務手当の縮減に努めたいというふうに考えております。
◆亀井雄治議員
今お答えいただいたことで本当に対応できるのかなと思うわけですね。投票時間の短縮というのはなかなかこれはちょっとどうかなというような気もします。
これを同じような手法で佐賀市の市長・市議選にも当てはめるとしますと、佐賀市の市長・市議選でも同じように10％、17％ですか、削減するということを当てはめて考えるときに、まず昨年の市長・市議選の費用が幾らかかったのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
◎本間秀治
選挙管理委員会事務局長
昨年10月の市長及び市議会議員選挙の執行に要しました経費は、選挙執行費で約5,600万円、選挙公営費で約5,900万円、それから臨時啓発費で約130万円の、合計1億1,630万円でございます。このうち公営費は候補者の財力の違いによって選挙の公平性が損なわれることがないように、選挙費用の一部を公費として負担するものですので、残り約5,700万円の10％、ここら辺が同じように当てはめると節減の対象に当てはまるのではないかというふうに考えております。
◆亀井雄治議員
そうですね、公営費はなかなか削減の対象になりにくい部分があろうかと思います。今局長がおっしゃったように、5,700万円か5,800万円程度のところで削減を目指さなければならないとすれば、やはり投票の時間短縮とかというのは考えにくいわけですから、やはり開票時間を短縮するとか、そういったところで工夫をしていかなければならないと思うわけですね。五千七、八百万円、1割にしても600万円近い金額を縮減しなければならないわけですから、単純に人件費に当てはめて考えても、ここで何十人分とかになってくるわけですけども、人間を減らすわけにはいかないわけですから、やっぱり時間を短縮するしかないのかなというふうに思っております。
行革関連として取り上げた意味はここにもあるわけですね。経費節減という意味と、それからもう1つはですね、行革関連ということだけではなくて、やはり昨年の市長・市議選では開票作業に携わった職員が、それこそ明け方4時ぐらいまで仕事をして、翌日そのまままた月曜日の仕事もしたということでございますので、やっぱり健康とか、そういった面も十分配慮していただくためには、やはり1時間でも早く作業が済んで、1時間でも長く休息がとれるようなことを目指していただきたいなと思っているわけですけど、お考えを聞きたいと思います。
◎本間秀治
選挙管理委員会事務局長
おっしゃられるように、投票事務から引き続き開票事務に従事しますと長時間にわたりますので、職員の健康面を考慮し、続けての従事とならないように極力配慮いたしております。このため、引き続きの従事は比較的早い時間に帰宅することができる開披区分係や内容点検係までにとどめておりまして、それ以外の疑問票の係など、遅くなる係につきましては、原則として開票事務だけに従事するようにいたしております。
当然まだ引き続き従事する職員もおりますので、少しでも減らすには、どうしても男性職員のみでは不足をいたしますので、昨年の衆議院選挙から女性職員を開票事務として開披区分係や内容点検係に登用をいたしたところでございます。しかしながら、深夜に及ぶ作業は健康面からも好ましくないことは当然でございますので、少しでも早く開票作業が終えるように、今後も時間短縮について効果が上がっている他市の開票事務について情報等を収集しながら工夫に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆亀井雄治議員
次に、生産性向上に向けての取り組みについてに質問を移らせていただきます。
この関西社会経済研究所がまとめました自治体行政の生産性に関する研究、これの本文に提言編というのがありまして、そのPoint2に「「最少の費用で最大の効果」実践に待ったなし」というタイトルで、「市場でのテストを受けない自治体であるからこそ、行財政運営における効率化の追求を常に意識しなければならない。いま自治体に求められているのは「最少の経費で最大の効果」をあげることであり、民間企業と同じ「（行政サービスの）生産主体」として行動することである。その結果として、財政の健全化が実現される。これが地方行財政改革の本来の姿である。」と、至極普遍的なことが書いてあったわけです。最少の費用で最大の効果というのは、これは地方自治法の基本の理念でもございます。
この研究で得られた数値が、先ほど副市長も感想の中でおっしゃっておりましたけど、妥当なものかどうかという判断は難しい部分もあると思います。でも、一定、一つの指針にはなり得るのかなということでございまして、非常にですね、どういうふうにしてこういう数値がはじき出されているのかというところを読んでみたんですけど、はっきり言ってわかりませんでした。理解できませんでした。この研究では、複数の自治体では地域特性が異なることによって標準的な行政を行う場合でも両自治体の生産性が異なるのであるから、生産性は、現実値の推定値からの差を推定値で割った乖離率によって比較を行っていると、何のことだかわかりません。ということが書いてありました。
ただ、乖離率が大きいほど生産性が低いというところは理解をしたわけですけども、そこで、研究で取り上げられました4つの分野の生産性について、各部署のお考えを伺っていきたいと思いますが、データそのものが2006年度決算に基づいたものということでちょっと古いんでですね、その後佐賀市は合併もしておりますから、現在との違いも多々あることかとは思います。ただ、総体的に低い数値となっておったんですね。特に新聞を見た段階では非常に驚いた人口1人当たりの職員人件費ですか、ここが非常に710位なんていう順番になっとるもんですから、びっくりしたんですけど、実際にはもっと上がっとったわけですよね、472位と。本当は新聞も書き直してほしいんですけどね。新聞も書きっ放しじゃ困るんですけど、その辺はちょっと苦言として言うておきたいんですが。まず、これは同じ市民生活部長の所管でございますので、徴税業務と窓口業務の生産性のところで、この新聞をごらんになってどのように思われたか、簡潔にお願いしたいと思います。
◎横尾徹 市民生活部長
まず、徴税部門でございますけども、どういうふうに感じたかということであれば、正直、今議員がおっしゃいましたように、この順番を見まして、はっきり言って戸惑ったということで、直ちに新聞が出た当日にそれぞれの担当課長を集めまして、すぐこれを原因を、どういう数字でこういうふうになっておるのかを追求しなさいということでしましたけども、結果的にはどういうふうにして出したというのは出てきましたけども、最終的にはわからないというところではあります。
ただ、やはりおっしゃるように、生産性、効率性については当然において追求をしていかなければならないというふうには思っております。
ということで、生産性、効率性のための取り組みとして、どういうふうに取り組んでいるかということを若干申し述べたいと、こういうふうに思います。
税部門につきましては、生産性の向上のためには、市民税課では申告書や給与支払報告書など、約20万件の課税データ、これを外部にデータパンチ委託を行っております。それから、資産税課では、従来職員が入力を行っておりましたけども、法務局通知や償却資産申告書、これに関しても外部に委託をいたしております。納税課につきましては、支所ではなくて本庁一本で徴収業務、これに当たっております。
これらの縮減の労力を税の公平・公正な税ということで、申し上げませんけども、それぞれ税務3課でいろんな公平・公正な課税のための取り組みを行っておりますし、例えて申し上げますと、市民税課では、浮いた時間を課税調査、これを行っております。こういうことで扶養控除、こういうのを否認したりなんかしまして約9,500万円、これを税額更正を行っております。資産税課では、償却資産、これ業種ごとにずっと毎年、年次計画で行っておりますが、平成20年度で申し上げますと約3,400万円の税額を上げております。ということでいろんな取り組みを行っております。市民生活課でもるるそれぞれＩＴ化とか、いろんな取り組みを行って、効率性については追求をいたしておるところでございます。
以上でよろしいでしょうか。
◆亀井雄治議員
最初は感想だけ聞いたんですけど、何を行っているかまでお答えいただいてしまいましたので、その次の質問に移りたいと思いますが、先進的と言えるのかどうか、いろんな自治体で、例えば窓口業務を外部委託してやっているとか、そういうところがありますね。主な目的はコストの縮減ということでしょうけども、佐賀市ではそういうことは考えておられるのかどうか、お尋ねをします。
◎横尾徹 市民生活部長
窓口業務の生産性の観点から外部委託等についても検討すべきというふうに思っております。ただ、現状につきましては、この分野につきましては、窓口業務ですね、この分野につきましては、業務実施できる民間事業者、これが全国的に見ても十分には育っていないという現状がございます。公共サービス改革法、戸籍法、住民基本台帳法、外国人登録法によりまして、外部委託が可能な業務とそうでない、職員がやらなければならない業務と、こういうふうに分けられておるわけでございますが、一連の業務の中で可能な業務につきましては、今後アンテナを高く上げまして、他の自治体の動向、これにも十分注意をしながら、検討は重ねていくべきであろうと、こういうふうに考えています。
◆亀井雄治議員
横尾部長、結構です。
次に、ごみ収集及び処理の生産性ということで、まず
環境下水道部長からこの新聞記事についての感想をお聞かせ願いたいと思います。
◎河野良治
環境下水道部長
今回の調査分析の感想といいますか、そういうのでいきますと、これはごみ収集・処理における生産性のランキングを今回見てみますと、各自治体における経費削減や環境施策への取り組みが反映されていないように見受けられます。例えば、環境への取り組みについて、環境モデル都市として、これは全国的にも評価の高い水俣市が一つございますし、それから京都市がそれぞれ769位とか677位というふうな順位づけになっているということで、これはごみの収集や処理に費やされた費用の成果物としてごみを収集した量や処理した量のみが用いられていることに問題があるのではないかというふうに思っております。
本市におきましても、最終処分場の延命化を図るために焼却灰をスラグ化しておりますけれども、これによって減少した最終処分量と費やした費用がいずれも生産性の算定上、これはマイナスというふうに働くこととなっております。
さらに、本市の清掃工場では、ごみを焼却する際に発生する熱を利用して発電を行いまして、これは年間6,000万円の収益を得ておりますが、この熱を健康運動センターに供給することによって施設の有効利用を図っておりますが、このような成果は計算上、考慮されないばかりか、費やした費用のみがごみ処理経費として計上されていると。また、算定のためのデータの取り扱いにおいても、今回の調査ではごみ処理の費用から建設改良費を除くとしながらも、実際には基礎データの中に含まれているなど、データの中身を十分に精査されているとは言えないというふうにも考えております。
このようなことから、今回の順位づけの妥当性については疑問視せざるを得ないというふうに考えております。
以上です。
◆亀井雄治議員
なるほど。発電しているとか健康運動センターへ送っている熱とか、そういったことなどなどが算定の中に入っていないということでございました。そうですね、水俣市なんかが物すごく低いランクになっておりましたから、私も変だなとは思ってはおりました。
確かに高いコストがかかっても、それ以上のサービスを提供できていれば問題はないのではないかと思いますが、先ほども地方自治法の理念で言いましたように、最少のコストで最大の効果というのがやっぱり求められるわけですから、そのことについて今現在どういうことを行っておられるか、お答えください。
◎河野良治
環境下水道部長
佐賀市環境センターにおける取り組みといたしまして、ごみ収集職員の退職不補充を平成16年度から進めまして、平成17年度には可燃ごみ収集車の乗車職員数を3名から2名に削減するとともに、収集コース等も見直しをいたしまして、可燃ごみ収集台数を18年度には21台から20台に削減をしております。そして、平成20年度からは退職者数の動向を見きわめながら、この直営で収集している可燃ごみ収集車20台のうち半数の10台分を段階的に民間委託とする予定としております。不燃ごみと瓶、缶類の収集につきましては、すべて民間委託を実施をいたしております。
また、ごみの処理におきましては、既に清掃工場及びリサイクル工場の運転管理業務を民間に委託しているところでございますけれども、さらなる経費削減及び委託業務内容の適正化と効率化を図るため、現在、長期包括的業務委託導入の検討を行っております。これにつきましては、昨年の11月補正で認めていただいたという部分でございますけれども、そういったこともやっております。
それから、次にその他の施設でありますクリーンセンター大和でありますとか富士クリーンセンター、川副・東与賀清掃センターにおきましても、これは民間でできるものは民間に委託することとしておりまして、現在ごみ収集業務や施設運転業務のほとんどを民間に委託しております。ただし、富士の分は運転業務のみは直営でやっておりますけれども、ほとんどが民間委託ということになっております。
なお、佐賀市清掃工場におきましては、ごみを焼却する際に発生する熱を利用して発電を行いまして、これは先ほども申し上げましたが、年間6,000万円の収入も得ているということで、施設の有効活用を行っております。
このように、今後も効率的なごみの収集や処理を行いまして、施設の有効利用にも留意しながら、生産性については考慮した行政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆亀井雄治議員
最近はちょっと余りここで聞かなくなっていたんですけど、以前、先輩議員がよくごみ収集、全部民間委託したらどうだという質問をされておりました。今現在どういうことを、そのことについて何か考えておられるのか。今さっきのお答えでは、可燃ごみは10台と、それからそのほかのやつで5台ですか、残すみたいなお話があったんですけど、そのことについていかがでしょうか。
◎河野良治
環境下水道部長
先ほども述べましたとおり、佐賀地区の可燃ごみ収集につきましては、段階的に民間委託を進めまして、最終的には10台分ずつを直営と民間委託で収集したいというふうに考えております。これにまた紙とか布類を収集している5台分を加えまして、最終的には先ほど言いました10台と直営車両の15台としたいというふうに考えております。
この理由としましては、まずごみの収集を含めたごみ処理行政は、これは市の責務とされているということもございますし、ごみ収集業務は本来市が実施すべきものでありまして、これは委託するとしても、廃棄物処理法施行令において委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることというふうなことを委託する際の基準として定められているということもございます。しかし、具体的な委託の基準がないと、委託料の高騰を招くというおそれもございますので、直営による収集を一部継続しながらも、収集に必要な経費を把握しておく必要があるというふうに考えております。他都市の事例を見ましても、完全に委託している場合には委託料が割高となる傾向もあるようでございますし、また、近年は、平成16年度だったですかね、佐賀市におきましても竜巻、大型台風、豪雨等の大規模な災害が頻繁に発生をしておりますが、このような災害発生時のごみ回収時に迅速かつ的確に対応するためには市の直営車両が必要であるとも考えております。さらに、委託業者に不測の事態が生じたときへの備えとしても直営車両は必要であるというふうに考えております。
このように、直営による収集と民間委託による収集の両建てで実施することで、収集業務の効率化や適正化を図るとともに、不測の事態にも備えたいというふうに考えております。
◆亀井雄治議員
よくわかりました。
次に、人口1人当たり職員人件費について総務部長にお尋ねをしたいと思いますが、これも判断の基準というのは難しいところがあるかもしれませんけれど、確かに新聞に掲載されておった順位よりは上がったとはいえですよ、さっき市長と副市長にもお渡ししましたし、ヒアリングのときに執行部の皆さんにもお渡ししておりましたけれど、私、九州と佐賀県内だけの分を抜き出して、九州の県庁所在地、それから中核市を抜き出して表にしてみたんですけども、九州の県庁所在8市で比較しますと、この人口1人当たり職員人件費は5番目ですよね。県内10市で比較すると県内10市のうち9番目ということになっております。九州の1位の宮崎市と比較すると4,452円、佐賀市のほうが多い。それから、県内の1位の嬉野市とは1万円以上の差がありますが、このことについてどういうふうにお考えになるか、お答えを聞かせてください。
◎白木紀好 総務部長
今回の生産性調査結果における労働コストでございますが、これは職員の給与水準や職員数をもとに算出されておりますが、先ほど副市長が答弁しましたように、職員の年齢構成や人口規模、それから可住地面積−−これは住むことが可能な面積ということでございますが−−可住地面積など自治体の裁量によらない要因については取り除いて分析されております。また、各自治体の個別事情、これには市町村合併などがございますが、このような個別事情が考慮されておりませんで、その結果として、先ほど述べられた全国で472位という順位となっております。
この結果を金額の差で見た場合どうかということでございますが、先ほどおっしゃいましたように、県内で1番の順位であります嬉野市と本市の試算による比較をしますが、実際の人口1,000人当たりの職員数は、本市が5.2人、嬉野市が5.54人で、本市のほうが少ないわけでございますが、先ほどの人口や可住地面積などの自治体の裁量によらない要因として取り除いた理論値でいきますと、本市は5.03人が適当であると、嬉野市では7.19人が適当であるということになっております。つまり、嬉野市は人口1,000人当たりの理論値よりも1.65人少ない職員数によって行政運営がなされているということになっておりまして、逆に本市では理論値より0.17人多いということになっております。このことが労働コストということで見た場合に約1万円の差ということになったものと考えております。
したがいまして、この結果は自治体の裁量によらない要因の考え方次第では順位が大きく上下することになりますので、順位についてコメントのしようがないというのが正直なところでございますが、ただし、今回の調査結果とは別に考えましても、昨今の厳しい財政状況の中で総人件費を抑制していくことにつきましては集中改革プランにも掲げておりまして、今後とも重要課題というふうに認識しておりますし、これに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
◆亀井雄治議員
今、部長のお答えの最後に出てきました総人件費の抑制策とともにということでしたから、もうまとめて質問をしたいと思いますが、行政改革は、さっきも言いましたように、待ったなしと。一瞬たりともとまっていてはだめなんだということでございます。
きょう、こちら側、市長部局にいらっしゃる部長8人のうち、この3月で定年になる方が6名ですか、いらっしゃるわけですね。もう長い間御苦労さまでしたと、本当佐賀市のためにありがとうございましたとお礼を申し上げて、敬意を表したいと思いますが、立つ鳥跡を濁さずという言葉がありますけど、じわっとそっと去っていけばいいというものではないと思うんですよ。トイレの標語じゃないけどね、来たときよりも美しく、そういう気持ちでぜひ後輩を指導していっていただきたいなと思うわけですね。おいがおったときよりかもっと頑張らんばいかんばいと、行政改革しっかりやれよと、そういうことで後輩の皆さんを指導していただいて、この改革がいっときも休まれることなく進んでいくようにぜひお願いをしたいなと思います。
こちら側にもお二人ぐらいいらっしゃるんですかね。議会事務局長と会計管理者さんですかね。とにかくそういう意味で、こっち側なんかとにかくごっそり入れかわることになりますからね。もう二度とこういう質問できないわけですから、私は。これまでも行革については何度となく質問させていただきましたけども、皆さんが退職なさっても私は続けていきますけど、そのときのためにも後輩の皆さんにしっかり引き継いでいっていただきたいなということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
△散会
○福井章司 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は3月8日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時52分 散会...