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平成21年11月定例会−12月10日-07号

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  1. 佐賀市議会 2009-12-10
    平成21年11月定例会−12月10日-07号


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    平成21年11月定例会−12月10日-07号平成21年11月定例会  平成21年12月10日(木)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.実松尊信 │2.川副龍之介│3.山下伸二 │ │4.山田誠一郎│5.松永憲明 │6.白倉和子 │ │7.野中宣明 │8.野口保信 │9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │31.平原嘉徳 │ │32.福井章司 │33.永渕義久 │34.嘉村弘和 │ │35.黒田利人 │36.福井久男 │37.武藤恭博 │ │38.西岡義広 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            欠席議員
    ┌───────┬───────┬───────┐ │28.福島龍一 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 総務部長     白木紀好     企画調整部長   野崎公道 経済部長     大島克己     農林水産部長   一ノ瀬孝博 建設部長     桑原敏光     環境下水道部長  河野良治 市民生活部長   横尾 徹     保健福祉部長   眞子孝好 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      東島正明     こども教育部長  吉村重幸 社会教育部長   大坪清史     選挙管理委員会事務局長                            本間秀治 農業委員会事務局長         監査委員職務執行者          北川和敏              中村耕三 会計管理者    森 良一 ○福井章司 議長   これより本日の会議を開きます。  日程により昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山口弘展議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず第1項目めに、秀島市長2期目の施政方針、行政経営についてということで用意をしておりました。しかし、御存じのように、一般質問初日から立て続けに同様の質問がございまして、私がお聞きしたかった内容がほとんど出尽くした感があります。若干の重複はお許しいただき、1点だけ確認の意味で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私は、これまで佐賀市の財政的な問題で質問をさせていただくとき、行政運営ではなく、もう既に経営の時期に来ているということを再三申し上げてまいりました。政権が交代したからというわけではございませんが、地方分権が今後ますます加速していくことは容易に想像がつきます。地方分権、私は個人的には大いに歓迎すべきことと思っておりますが、しかし、逆に財政的にはさらに厳しさが増すことも事実であります。秀島市長は、これまでの4年間さまざまな行財政改革や財源策に取り組んでこられたことには一定の評価はするものの、先ほど申しましたように、これからの佐賀市を考えた場合、なお一層の取り組みが必要であることは当然御理解のことと思います。2期目の新たなスタートに当たり、この厳しい財政問題にどう取り組んでいかれるつもりなのか。さらなる行財政改革も踏まえ新たな収入増加策、財源策をにらんでどのような政策に特に力を入れて展開していかれるおつもりなのか。当然、その根底には佐賀市の中長期的な展望があるはずですから、あわせて経営トップとしての、いわば秀島ビジョンもお示しいただければと思います。  続きまして大きな2項目めといたしまして、入札制度について質問いたします。  この問題につきましては、私自身がこれまで再三この場で取り上げ、最もしつこく議論をしてきたことであります。ここ2年くらいの執行部側の対応を見ると、かなり迅速に改善策を講じていただいていることには評価はしつつも、1つ改善されればさらに幾つかの問題点が浮かび上がってくるといった状況で、なかなか最善策にまでは行き着かない、非常に難しい問題であることも事実であります。そこで、今回はこれまでの改正点を振り返りながら問題点をいま一度検証し、制度、システムをもっとシンプルにすることを目的として幾つか質問させていただきたいと思います。  そこで早速ですが、1番目に、今年度4月より、これは地方の経済対策の意味も含め、最低制限価格を85%に引き上げました。その後、約8カ月が経過しましたが、この間の入札結果を見てみますと85%を下回った場合でも落札決定となっているケースが多々見受けられます。まず、その理由をお示しください。  2番目に、入札方式には指名競争入札と、今や主流となった条件つき一般競争入札がありますが、最近、総合評価落札方式が執行されるケースがあるようです。そこで質問ですが、この総合評価落札方式とはどのようなシステムであるのか、取り入れた目的をお示しください。また、実施結果を受け、期待された成果があったのか、あわせて教えていただきますようお願いいたします。  3番目に、先ほど申しましたように、今や入札制度の主流となった条件つき一般競争入札に参加するための条件、つまり、参加資格要件には経営事項審査の総合評点と佐賀市独自で算出した主観点の合計点や過去の同種工事の実績等が主な要件になっておりますが、工事ごとに異なるこの参加資格要件は果たしてどのように決められているのでしょうか。明確な基準、規定があれば教えていただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。佐賀市の将来を見据えた行政経営はという御質問でございます。お答えいたします。  行政経営上、欠かせないことは、まず当面の財政を確立することだと、そういうふうに思います。財政を確立するためには私がいつも申しておることでございますが、入るをはかって出るを制す、これがまず基本になると思います。そのためには当面の課題として、市税等各種徴収金の収入確保及び歳出削減などの行財政改革の実行に取り組むことが重要であると、そういうふうに考えております。  次に、議員御指摘のように、将来を見据えた経済の活性化策の取り組みも必要ではないかと、そういうふうに考えます。特に将来への投資という面におきましては、大きく3つ考えております。経済、産業の面から少し具体的に申しますと、まずは観光の振興でございます。現在推進している観光振興戦略プランにおいて、入り込み観光客数増加のための主要なターゲットとして、圧倒的な人口を有する福岡市を中心とした福岡都市圏を掲げてきております。この戦略により、福岡都市圏からの入り込み観光客は増加しているところでございますが、人口規模からも、まだまだ福岡都市圏には観光需要があると考えられますし、すぐ隣接しています自然豊かな三瀬高原、それから、ぬる湯で売り出しております古湯・熊の川温泉などには潜在的な魅力がまだたくさんございますので、福岡都市圏ターゲットとした観光戦略には大きな伸び代があるものと考えています。このこととあわせまして佐賀市の中心部、さらには南の有明海まで点在する観光資源やイベントをつなぎ合わせ相乗効果を上げていくよう仕掛けをふやしていきたいと、そういうふうに考えているところです。  次に、工業団地の整備が上げられると思います。現在、整備を進めている工業団地については、税収の増加や新たな雇用を創出する企業誘致の受け皿となることから、佐賀市の新たな財源策として非常に重要な投資であると認識しております。このことについては、売れる工業団地の整備と同時に誘致企業の獲得について、ほかの自治体との競争も激しいものがございますので、市内外に存在する企業や既に本市の工業団地に進出してきていただいております企業及び県や金融機関などと連携をとりまして、私としても攻めの姿勢で営業活動というものを行っていきたいと、そういうふうに考えています。  将来への投資として、最後に中心市街地の活性化を取り上げさせていただきます。  中心市街地は商業、福祉、文化、交通などのさまざまな都市機能がコンパクトなエリアに集積し、人口の交流、にぎわい創出、まちの顔としての魅力発信など、地域経済のための重要な役割を果たすものであります。したがって、中心市街地の活性化を行政経営の重要課題として位置づけ、「NPO法人まちづくり機構ユマニテさが」などの民間の方々と連携しながら、現在さまざまな取り組みを進めているところでございます。それに加えて、拡散した公共施設をできれば再度中心地に戻すという考え方に立っております。その実現には関係するところへ御提案できるまでの準備というものが必要でございますので、誘致するための準備として一定のまとまった土地なども必要となるものと考えており、その手段について検討しているところでございます。このことについては、今後、市議会にも御説明申し上げ、御審議をお願いしたいと考えているところでございます。  以上のことを柱として長期的視点に立った持続可能な財政運営の構築にこれからも努めていきたいと考えているところであります。 ◎白木紀好 総務部長   入札制度について、3点の御質問がありましたので、順次お答えをいたします。  まず、入札結果が予定価格の85%を下回った落札があるが、その理由は何かということでございますが、平成21年4月から佐賀市における条件つき一般競争入札におきましては、まず、有効な応札者を決める制限基準価格を決定します。この積算は設計書の直接工事費、共通仮設費現場管理費一般管理費の各項目に一定の率を掛けて算出をいたします。この制限基準価格をクリアした全業者の応札額の平均値に0.95を乗じた価格が最低制限価格となります。最低制限価格の範囲は制限基準価格を下限とし、上限を予定価格の90%にしております。その結果、案件によっては制限基準価格最低制限価格となり、制限基準価格予定価格の85%を下回っている場合には落札価格予定価格の85%を下回る場合がございます。実際に今年度の11月末までの条件つき一般競争入札における実績では、145件の入札のうち35件が落札率85%を下回っており、85%未満の制限基準価格最低制限価格となったことによるものでございます。ただし、35件おのおのの落札率を見てみますと、最低のものでも83%であり、その落札率の平均は約84%でございました。条件つき一般競争入札145件全体の平均は約87%という状況でございます。  次に、総合評価落札方式についてお答えします。  御存じのように、総合評価落札方式とは価格だけで評価していた従来の落札方式と違い、品質を高めるための新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価する落札方式のことを言いますが、本市においては、その簡易型を実施しております。簡易型は技術的な工夫の余地が小さい工事において施工の確実性を確保するため、簡易な施工計画同種工事の経験、工事成績等に基づき技術力と価格とを総合的に評価するものでございます。平成19年度から始めまして、19年度と20年度が1件ずつ、また今年度は、1件は入札が終了しており、あと2件実施することとしております。  効果についてでございますが、施工計画を業者みずから安全面などを考えて作成する必要があることから、通常の入札よりも事前の準備がより多く必要でしょうし、みずから立てた計画を遂行しなければなりませんので、工事に対する関心が高くなり、また、現実的な実行予算を組む必要があるため、通常の入札よりも強い意識を持って取り組まれるのではないかと思っております。ただ、実績が少ないこともあり、現在のところ、はっきりした成果というものは確認できておりません。  最後に、入札参加資格要件についてお答えします。  入札参加資格要件の基本は、建設工事競争入札参加資格者施工能力等級表等級区分ごと発注予定金額により判断しております。しかし、入札件数の大部分を占める下水道工事については、担当課と協議しながら金額や工事内容に応じた一定の取り決めに基づいて要件を決定しております。また、案件によっては金額にかかわらず、技術的に高いレベルが必要な場合は上位の等級にすることもあり、このようなときには必ず担当課と協議のもとで資格要件を決定しております。  以上でございます。 ◆山口弘展議員   それぞれに御答弁をいただきました。これから一問一答で質問を続けさせていただきたいと思います。  先ほど、秀島市長のほうからは中長期的なビジョンとして幾つかの政策が述べられました。経済活性化策として、観光振興、工業団地並びに中心市街地というふうなことでお話をいただいたわけなんですけれども、なかなかこれで順番をつけるということはですね、非常に難しいかなと思いますけれども、やはりこの4年間の中で、まず真っ先にやっぱり取り組んでいかなければならないこととして、当然、秀島市長もトップであり、一人の人間でいらっしゃいますから自分の得意な分野、そうじゃない分野あろうかと思います、失礼かもしれませんが。そうした中で、今おっしゃったような中で、なかなか順番はつけにくいかもしれませんけれども、じゃあ、どの政策を最も重点を置いてやっていきたいのか。当然その自分のお気持ちで結構ですから、もしそういうものがあればですね、お話をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   どれでも大事なものでございます。先ほど申しましたもののほかに、人づくりとか福祉とかですね、いろいろございますが、産業、経済、そういったものに限ったものを先ほど出させていただきましたが、その中でもやっぱり大事なものは中心市街地ですね。やっぱり待ったなしというふうな気持ちでおりますんで、こういったものはやっぱり急いでやらせていただきたいなと、そういうふうに思っています。 ◆山口弘展議員   これは前回、中本議員のほうから質問があったこととかぶるんですけれども、10月24日付の新聞でしたかね、中心市街地の中でのあの空き地のことで新聞報道されておりました。で、そのことに対しては一部誤解を招くようなことがあったかもしれませんけれども、先ほどやはり市長みずからが言われたようなことであればですね、ぜひそういうことをきちっとやっぱり打ち出してもらって私は結構だと思います。なぜ必要なのかということをですね、もっと表に出すということをですね、ぜひやっていただきたい。そのことによって市役所の組織自体がやはり秀島市長と同じビジョンの同じ方向を向いてですね、仕事をしていただきたいと。秀島市長はこう考えておるばってんが、ほかの部署はこういうふうにちょっと少しベクトルがずれているんだというようなことがないようにですね、しっかりとしたですね、方針を打ち出して市全体をやっぱり引っ張っていっていただけたらなというふうに思います。  そこで、質問はもう最後にいたしますけれども、過去4年間、秀島市長は現場100回ということで実現をされてきました。これは、これまでの市長、またほかの他都市のですね、首長レベルで本当に実行された方というのは恐らくいらっしゃらない。これは秀島市長の私は大変評価できる実績だと思います。しかし、これまでの質問にありましたように、やはり市の中が、職員の中が、組織の中がどうも違う方向を向いているんじゃないかというようなこともあって、人事の面にしてもそうですし、やはり中の体質、気質の面においても、意識の面においても、同僚の議員からも少し厳しい御指摘もあったかと思います。そうした中で、ぜひこの組織の中をですね、やっぱり秀島市長に向かしてもらうというためには現場100回、もうこれは過去4年の実績としてありますから、できれば、こういう言い方はおかしいかもしれませんが、現場70回ぐらいにしてもらってですね、あと残り30回はやっぱりほかの支所も含めて内部をしっかりともう一回見詰め直してもらう。で、別にそれを皆さん、職員の方、皆さんいい大人ですから監視する、チェックするということではなくて、秀島市長のそういうビジョンというものをしっかりと皆さんに受けとめてもらって同じような方向を向いてもらうと、そういうふうなですね、努力をぜひやっていただけたらなというふうに思っております。  秀島市長がもしそういうところで何かお考えがあれば、これ最後にいたしますので、見解があればお示しいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   御提言ありがとうございます。やっぱり私たちが考えていること、あるいはトップグループが考えていることが、それが末端、窓口までですね、行き渡るように、理解できているように、そういうふうにするのが大事だと思います。  そういう意味では、御指摘の部分、結構欠けていた部分あると私も感じるようになりました。そういう意味では内輪に目を向けて、そして、やっぱりそういった部分についての意思集約、統一をしていきたいと、そういうふうに考えています。 ◆山口弘展議員   はい、ありがとうございました。  続きまして、2項目めの入札制度について質問をさせていただきます。  先ほど総括の答弁の中で、まず最初にですね、これは85%を下回る結果があるということで質問をさせていただいたところ、制限基準価格なるものがある一定の要件によって決まっているという御答弁でありました。で、一般競争入札に関しては、その制限価格となっておるんですけれども、指名競争入札の場合はもう85%できちっともう切られているというようなことで資料を見ればわかります。そうした中で、これはことしの3月に私も一般質問をさせていただきましたけれども、経済対策の意味も含めて、秀島市長みずから85%まで引き上げるんだということをおっしゃっていただきました。ことしの4月からそういう制度改正になっているわけなんですけれども、なぜ85%じゃだめなのかな。なぜあえて制限価格を設けて、それを下回るような落札をあえてしなければいけないのかなというのが、私、まあ単純な質問としてあるんですけれども、そのあたり総務部長はどうお考えなんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎白木紀好 総務部長   制限基準価格を設定する理由でございますが、低価格での発注につきましては、工事の品質確保に支障を及ぼすだけでなくて、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策への悪い影響について懸念されることから、それらを排除する目的のために、また、現在の厳しい経済状況に対応するために国、県を参考として制限基準価格を導入しております。 ◆山口弘展議員   私が何でそこにこだわるかと申しますと、先ほど答弁でありましたように、私も事前に調査をさしていただいたんですけれども、百四十数件のうち約24%が85%を切った落札決定となっております。その中で細かいところを見てみますと、一番最低でやっぱり83%ということでの落札があるわけなんですけれども、これ今現状のですね、業者のことを考えさせていただきますと、この1%もしくは2%、例えば、3,000万円の工事にすれば、たかが30万円じゃないかというふうに思われることもあるかもしれませんけれども、このたかが30万をですね、実際現場の中で稼ぎ出そうと思うことにですね、どれだけの御苦労があるのか、どれだけ大変な思いをされているのかということがあるんですね。ですから、あえてその85%を切るようなことを最初から設定せずに、もう85%で切ってしまっていいんじゃないかと。制限価格制限価格として、もう定めていいんですが、それが85%を切った場合の設定になってしまった場合は、もうその時点で85%に設定をし直してもいいんじゃないかというふうな気持ちがあるから私は言っているんです。  それで、ちょっと具体的な質問に入りますけれども、もともとこの制限価格を決めるに当たっては、原課が設計したその設計の中身、価格によって制限価格が決まっているんです。で、その決まっている、設計価格に基づいてやっているわけですから、そこで実際算出したときに、もうその時点で83%とか83.5%とか、85%を切るような設計価格になっているということ自体が私はいかがなものかなと思うんですね。そのあたりは原課のほうにもちょっと聞いてみないといけないんですけれども、総務部長としてはそのあたりですね、原課あたりとですね、まあ打ち合わせじゃないんですけれども、そのあたりのお話というのはどういうふうにされているのかな、どういうふうに総務部長が思っていらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思いますが。 ◎白木紀好 総務部長   原課が設計をする場合には、その85とかいう数字をもとに計算をしているわけではございませんで、設計をするものの品質、それから目的、これをきちっと達成できるものとして設計をいたします。それに単価を入れていくわけでございますので、その85とか83というような数字を念頭には設計をしておりません。で、先ほど言いましたように、品質の確保をするために幾らかかるのだということを前提でやっております。 ◆山口弘展議員   まあごもっともですね、それがね。  それではですよ、ちょっともうちょっとこだわりたいんですけれども、その制限価格を算出する方法、先ほどおっしゃいましたように、直接工事費があって共通仮設費まではそのまま、で、現場管理費の4分の3、それに一般管理費の10分の1をすべて足し合わせたものが制限価格になるということでありましたけれども、単純な質問をさせてもらいますが、何で一般管理費が10分の1なんでしょうか。一般管理費という意味合いを本当に御理解いただいているんであれば、やはり業者といえども企業ですから、この一般管理費に基づいて現場以外の会社の中の経費を賄っていらっしゃるわけですね。その部分が何で10分の1まで落とさなければいけないのかという単純な質問なんですけれども、部長はどうお考えでしょうか。 ◎白木紀好 総務部長   確かに、今おっしゃられたように、この制限基準価格の積算のベースとなっておりますのは直接工事費、共通仮設費、これは100%でございます。ただ、現場管理費75、一般管理費については10という計算で制限基準価格を設定しております。  で、おっしゃられるように、一般管理費というのは普通申します会社によっての利益部分、経費の部分に相当するわけでございますので、この10%が果たしていいのかどうかということに関して、国、県なども常に動きを見せてきております。で、私どもも国、県の動向などを含めてですね、この10%という部分については、そのときの時代背景だとか経済の状況などを見て、これは変更をかけていくべきものだというふうに考えておりまして、現在は10で行っておりますけども、これについては常に見直しをしていきたいというふうに思っております。 ◆山口弘展議員   私も入札の質問をする際には、当然、県の部分、それから国の部分に関してもある程度の調査はしておりますけれども、この10分の1というのは単純にもう国のまねごとなんですよね。ですから、国がどうこう、県がどうこうということもありますけれども、やはり佐賀市は佐賀市の、この独自性を持ってこのあたりの改革にはですね、ぜひ取り組んでいただけたらなと。ある程度前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひその辺はですね、今後、検討を加えていただけたらなというふうに思っております。  続きまして2番目のですね、今度、総合評価落札方式について質問させていただきます。  この中身に入る前に、早速ですけれども、この総合評価型という入札方式は、今後、執行部としてふやしていこうというお考えなのかどうか、そこをまずお答えください。 ◎白木紀好 総務部長   総合評価落札方式については、毎年、国及び県から導入、拡大に努め、対象工事の考え方、年度ごとの実施目標を設定して、着実にその拡大に努力するよう文書等により要請があっております。ただし、当該方式については、総合評価技術委員会に諮るなど、入札にかかる時間が通常よりも長くかかるためになかなか件数がふえてこないというのが現状でございます。また、これに応札をされる業者も事前の準備、検討等に時間を要し、手数をかけているというのが現状でございます。で、この方式の本来の趣旨を損なわないように、今後も計画的には取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆山口弘展議員   まあ計画的に取り組んでいくということであったんですが、この後の質問をさせていただくに当たってですね、ちょっと具体的な、この総合評価方式の中身のことについて幾つか御質問させていただきたいんですけれども、事前にちょっと調べさせていただいてですね、佐賀市建設工事総合評価落札方式簡易型試行要領というのがありました。この中で、第4条にありますけれども、入札を行うとき、基準を定めるとき、落札者を決定するときには学識経験者2名以上の委員で構成する委員会の意見を聞かなければならないとありますけれども、本当にこういうことをやられているのかなというふうな気がしております。学識経験者というのはどういう方なんでしょうか、実際、本当にこういう委員会というのはやられているんでしょうか、お答えください。
    ◎白木紀好 総務部長   この総合評価技術委員会ということでございますけども、これについては、本市においては組織しておりません。したがいまして、県が組織しております同委員会に審査をお願いいたしております。現在、月に2回開催をされておりまして、学識経験者には大学の先生などが委員として入られております。 ◆山口弘展議員   それではですね、同じ要領の中の今度は第15条というところなんですけれども、これが非常に私が今一番ひっかかっているところなんで、私の意味合いが、解釈が間違っていたらば教えていただきたいんですが、発注者が、当然総合評価ですから、ある程度の施工計画等の提案をさせていただくということになろうかと思います。そうした中で、提案書等を適切と認めたときは落札者は当該部分の工事に関する責任を負うとあります。落札者、つまり受注した業者が責任を負うとはあるんですけれども、発注者側の責任の所在というのが一切明らかにされておりませんが、これはどういった意味でしょうか。 ◎白木紀好 総務部長   この方式の場合、落札業者が入札時に提案をし、市がその提案されたものを適切と判断した場合、これはもう点数をつけていくわけでございますけども、その落札業者が自身の責任で実施することを義務づけたものでございます。ですから、基本的には提案だけで終わらないように規定をしているということでございます。  ただし、工事全体についての責任ということは、当然発注者である本市に、市側にございます。 ◆山口弘展議員   そういうことであればですね、理解をできます。  それと、今度はまた最低制限価格の話になってくるんですけれども、先ほど来から、その制限基準価格であれ、また、最低制限価格の85%という話をしておりますけれども、この総合評価落札方式においては、まだ以前の低入札調査基準価格の設定というものがされている。つまり85%ではなくて、以前のように66.7%でも落札できるシステムとなっております。これはですね、総合評価という価格だけではなくて、ある程度のほかの分野での評価をした上でのことということでありますので、明確に最低制限価格を85%に最初から引いておくということは性質上、私もちょっと違うかなというふうに思いますけれども、問題は予定価格が事前に公表をされているということなんです。これ以前のような低入札を助長するようなシステムと全く変わっていないんですよね、この部分が。このあたりについて実際どう思われているのか、また今後改正するようなおつもりはないのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ◎白木紀好 総務部長   議員が言われるとおり、本市の総合評価落札方式では低入札価格調査制度が設定されておりますので、現状ではその調査結果によりますけども、最低では66.7%での落札が可能でございます。で、現在のところ、まだ実際に行った件数がわずかでございますので、今後取り組みながら改善は当然していきたいと考えておりますが、その中の1つとして予定価格の事後公表、これについても検討していきたいと思っております。 ◆山口弘展議員   確かに、今のところはまだ実施した件数が少ないので、今後検討が必要かと思いますけれども、これは、もう検討のどうこうじゃなくてですね、やはり以前と同じようにもうとにかくただ単純に低入札を助長するような、私はシステムになっているんじゃないかなというふうに思っております。ですから、このあたりをですね、もう一回検討をぜひしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  それと、この総合評価のことについて最後になりますけれども、評価の仕方そのものを見ると、まず、応札をした業者すべてに100点という基礎点が与えられるんですね。で、なおかつこちらの加算点、つまり評価をする項目を全部合計した点数が何点かといったら満点が10点なんですね。100点プラス10点、その10点の中で評価をするということになっております。  で、この評価の中身を見てみましても、非常に失礼な言い方ですけれども、非常に私はお粗末な評価としか言いようがありません。果たして本来の総合の評価ができているのか。やはり結果を見てみますと、私なりにある幾つかのですね、シミュレーションをいたしました。例えばなんですが、極端な例から言いますと、その10点満点の評価点がゼロ点の業者と満点、10点の業者が同じ土俵で戦った場合に、やはり価格を下げて低入札で応札をした業者がどうしてもやっぱり有利になってしまう。そういうことを考えた場合に本当の意味での総合評価にはなっていない、いうふうに私は思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎白木紀好 総務部長   この制度につきまして、私が総務部長になりまして初めて内容の審査をしたわけでございますが、議員おっしゃられるように、加算点というのが10点ということで非常に少ないと。これは本市が採用しております簡易型の場合、その内訳については決まっておりますので、動かしようがないんですが、おっしゃられるように、応札額に非常に左右されてしまうということがございまして、先ほど申しましたように、その予定価格についての事後公表だとか、そういう部分でもやっぱり対応していかなければ、価格のみで最終的に決定したような形になってしまえば総合評価方式の利点というものがなくなってしまいますので、その点については早急に検討をしていきたいというふうに思っておりますし、既に検討は指示をいたしております。 ◆山口弘展議員   私もそういうことを申し上げながらなんですけれども、この総合評価方式で非常に難しい点、私なりに理解するところを申し上げますと、これが仮にその総合評価をする点数が、じゃあ20点なのか、30点まで引き上げたがいいのか、仮にその評価をする部分が高ければ高いほど、逆に言うと、ある一定のそれだけのレベルを持った業者に絞られてくるのかなというふうな問題も発生するわけですよね、当然。ですから、そういったところで、じゃあどこが落としどころなのかということをですね、しっかりと検討をしていただけたらなというふうに思っております。  で、この総合評価の質問をするに当たりまして、私自身が私なりに考えたところからお話をさせていただきますと、まずですね、この見直しをかけるに当たって、その先ほど評価をしていただく、やはり基準の内容で、それともう一回さっき言いましたように、加算点の配分ですね、そこをまずきっちりと調査をしていただきたいと、改正をしていただきたいということ。それと、先ほど部長もおっしゃっていただきましたように、2点目は予定価格を事前公表じゃなくて、必ずもう事後公表にするんだということ。それと、3点目は低入札価格調査制度ではなくて、85とは言いません、ある一定の最低制限価格は、やはり幾ら総合評価方式といっても、ある程度の設定は必要ではないかというふうに思っております。  また、この総合評価方式が今のままでは不十分だというふうに言いましたけれども、もし総合評価方式のように何か評価をする項目をつくりながら、ただ単純に安ければいいですよという業者の落札を防ぐという目的で何かお考えになろうとするんであればですよ、例えば、国のほうでも以前からやられておりますような、入札前のバリューエンジニアリング−−VE方式−−を取り入れるというようなこともですね、ぜひ検討の課題の上にのせていただきたいなというふうに思っております。  続きまして3番目のですね、条件つき一般競争入札の参加要件等についての質問に移らせていただきますけれども、先ほど総括の中でお話をいただきました。ある程度の明確な基準というものはなかったように思いますけれども、ある程度はやはり原課の意見を反映させているということでありました。  そこで、その原課の意見の反映なんですけれども、どこまで、どこの範囲まで意見が反映されているのか、例えば、この物件は金額的にこれぐらいある、また延長がこれだけある、工事の内容がこういうレベルであるから点数的には、例えば、850点以上にしてくださいよ、900点以上にしてくださいよとかいうようにですね、ある程度もう細かい部分、その点数の制限のところまで原課が口を出してくるのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。 ◎白木紀好 総務部長   この参加資格要件につきましては、常に入札の公告前に必ず担当課と協議をいたしまして連絡をとりながら要件を決めております。特に特殊な案件の場合は、担当課と十分協議した上で資格要件を決定しております。で、私ども契約検査のほうといたしましては、入札段階での皆さんの条件が一定であればいいということがございますので、入札を公平に行うための考え方で行っておりまして、工事に対する資格的なものについては、担当課の意見を取り入れております。 ◆山口弘展議員   念のために確認なんですけれども、そういうことであれば、あくまで参考意見としては聞くけれども、具体的なその資格要件というものは、あくまで担当部署である契約検査課のほうで決めているという理解で間違いないでしょうか。 ◎白木紀好 総務部長   いえ、逆でございまして、資格要件の中に特殊な要件等があった場合に点数をもとにして、例えば、Bランクの工事であっても、例えば、Aの業者にもお願いをしたいというようなことは担当課のほうからの話でございます。それを入れることで、その入札についての条件、例えば、業者の選定とかが公平に行われるかどうかの審査を私どものほうでやっております。 ◆山口弘展議員   あっ、失礼しました。それは私の認識がちょっと間違っていて申しわけなかったと思っております。  それとですね、あとちょっと具体的な中身に入りますけれども、この参加要件の中で私が非常に気になっているのが1点だけあるんですが、先ほど言いましたような、点数であり、同種工事の実績、そういったものが幾つかある中で、今現在の手持ち工事の件数の要件というのがあるんですよね。これは、今現在しかかり中の工事が3件という数字があると思うんですけれども、その手持ち工事の要件がみんなどの工事でも一律に入っているんであれば理解できるんですけれども、入っている物件と入っていない物件があるんです。これはどういった意味なんでしょうか。 ◎白木紀好 総務部長   その件に関しましてはですね、工事の難易度、それから工事価格、工種によっては応札者が多くなるような案件もございます。で、そのような工事については、できるだけ多くの業者へ行き渡るようにするということを目的としまして、手持ち件数に制限を加えております。 ◆山口弘展議員   はい、わかりました。  それとですね、これは、もう大分以前に私この場で申し上げたような記憶があるんですが、入札参加資格で、ちょっと繰り返しになりますけれども、その経営事項審査のP点プラス佐賀市が独自に出す主観点の合計点数というものが、大体基準になっておりますけれども、佐賀県のですね、その公告の仕方を見てみますと非常にもう単純明快なんですよね。これは佐賀県も同様、佐賀市も同様なんですが、2年に1回、競争入札参加資格登録を業者はそれぞれされるわけなんですけれども、その時点でS、A、B、Cという、そういうランクがつくわけです。で、そのランクがあえて決まっている。で、そのランクによっては大体目安として予定金額幾ら以上のものがこのランクですよというふうなことも表に出されているわけですよね。ですから、もっと単純にすれば、この入札の公告も単純にすればなと、県同様、その辺はぜひまねをしていただきたいなというのがあるんですけれども、あえて点数でランクがあるにもかかわらず、あえて点数で区切って出すということではなくて、もうこの際ですね、SからCまであるから、この物件はSランク対象ですよ、Aランク対象ですよ、中にはひょっとしたらA、B対象ですよとかあってもいいと思うんです。  で、そうした中で、どうしてもその窓口−−窓口じゃない、間口が入札を応札できる間口が狭くなってしまうということを懸念されるんであればですよ、ぜひこの機会にSの業者、Aの業者、ある程度その業者の数というのも見直していただいた上で、その入札の方法というものをもっとシンプルにできないかなというふうに思うんですが、そのあたりどう思っていらっしゃいますでしょうか。 ◎白木紀好 総務部長   入札のやり方、また、業者の決め方というのは基本的にシンプルであるべきだと思っておりますし、だれが見てもわかりやすくすると、これがまず第一だと思っております。ただ、その参加資格の中にS、A、B、Cというふうにありまして、県の場合はこれに級外というのがございますけども、県の場合ですとSは何業者というふうに業者数が最初から決まっております。で、私どものほうは指名登録審査の段階で申請があり、点数などを見てSなのか、Aなのか、Bなのかという決め方をしておりまして、業者数の制限をしておりませんので、どうしてもBとかCとかというところに業者数が非常に大きくなってしまうということ。  それから、先ほど言いましたように、なるべく経済対策のことも含めれば1人の業者が応札をしてたくさんとられるということは、その企業の努力の部分もあるわけですけども、できるだけ多くの業者に仕事をしていただきたいというようなことがあって基本的に業者のランクを決めて、その中から選んでいくというようなやり方をしておりますので、今のところはそのランクによって業者数を決定を、数を決めたりということは考えておりません。ただ、公告も含めてわかりやすくしていきたいとは常に思っております。 ◆山口弘展議員   できるだけシンプルにというふうな意見はわかったんですけれども、やはり本当にシンプルにしようと思うんであれば、先ほど言いましたように、やはりSからCランク、で、県同様ですね、Sは何業者、Aは何業者というふうな形をですね、私は決めればそれでもいいんじゃないかなというふうに思います。  今後、検討をしていただくということで、もし今までのような発注方式でいかれるとすればですね、やはりある程度の点数の幅があった場合にどうしても、北はもう三瀬から下はもう南部3町まで一遍に応札が入ってくるわけなんです。そうした中で、これはですね、ことしの3月の定例会の中でも私申し上げたんですけれども、余りにも業者の間口が広過ぎるということがあります。ですから、できればその中で、参加資格要件の中で地域要件というものを設けたらいかがだろうかというふうな提案をいたしました。その中で当時のですね、田中総務部長は、条件の中に地域の特殊性を入れたらどうかということでございますけれども、「どのような建設工事の案件がこの条件にふさわしいのか、今後研究してまいりたいと思います」というふうなお答えをいただいたんですが、その後の取り組み、どうなっていますでしょうか。 ◎白木紀好 総務部長   この地域要件についてはですね、今年度、試行として、北部、中部、南部の3つのエリアに分けて同程度の工事について発注を行いました。で、実際に行った件数が8件ございます。で、地域別に見ますと、南が2件、それから中部が4件、北部が2件という内訳でございます。まだ件数が少ないので、今後も状況を見ながら判断をしていきたいと思いますが、各エリアの業者数、それから工事の発注件数、時期、こういうのをバランスをとりながら計画的に行っていきたいと思っております。 ◆山口弘展議員   それはこういうですね、実績があるということは私今まで存じませんでしたので、これは大変いいことだなと思っております。確かに、そう分けることによって間口が狭くなるということはあるんですけれども、何で私が地域性のことを言うかというと、やはり緊急時の対応等を考えた場合ですね、やはり北の業者が南部3町まで出かけてあえてとって、出かけていくなんていうことよりも、やはりできるだけある一定のエリアの中で受注をしていただくということがですね、私は市の当局のためにもですね、なるんではないかなというふうに思っております。ぜひ今後の様子を見ながらですね、こういう制度をですね、ぜひ拡大をしていただけたらなというふうに思っております。  で、入札に関して最後の質問になりますけれども、今回私が一番言いたいのは、いろんなですね、入札の公告や要領、要綱等をずうっと調査をさせていただくに当たりまして、ここ2年間、先ほど私総括で言ったように、ここ2年間でいろんな取り組みをやっていただきました。それは私は大変評価をしております。しかし、もともとが、もともとが前市長のときの様式がベースにあるもんですから、もう継ぎはぎだらけなんですよね、内容が。ですから、何かあって、その後に括弧があって括弧が3つも4つも5つもついて実際どこをどう読んでいいかわからない。恐らく執行部の人もですね、ぱっと見ただけじゃ全くわからないような内容だと思います。ぜひですね、新年度始まるまでにあと3カ月ありますから、新年度までにはですね、その範囲を一回見直してもろうて、前のベースじゃなくてあくまでもゼロベースできちっと見直しをしてもらってですね、先ほど総務部長言われるように、本当にシンプルでみんなが見てわかりやすいような仕様につくり直していただく。そういうこともぜひ検討をしていただきたいと思いますが、最後に総務部長の意見を伺いたいと思います。 ◎白木紀好 総務部長   全く逆に言えば同感でございまして、私も今の職について改めて説明を受けましたけども、なかなか理解ができないと。特に昔であれば入札ということでいけば単純に一番安く入れた方がということで思っておりましたけども、非常に複雑になっているということは実感をいたしておりますので、見直しについては、早急に取りかかりたいと思っております。 ◆西村嘉宣議員   通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、大項目1番目の林業について質問します。  1番目の森林の多面的効果についてでありますが、森林には次のような効果があると言われております。まず1番目に、CO2の削減効果であります。1世帯が1年間に排出するCO2は6,500キログラムであり、杉に換算いたしますと460本に当たり、面積にして約20アール分になるそうです。言いかえますと、1世帯が生活するためには20アールの森林が必要であるということであります。2番目に、水源涵養の効果であります。森林は、雨が降ったときに一度に川に流れないように地下に浸透させ、洪水やがけ崩れを防止、地下水をつくる役目をしています。3番目に、生物多様性の確保の効果です。森林が、絶滅危惧種を初め、いろんな動植物を守る効果であります。森林は、このようにたくさんの公益的機能を有していると言われております。鳩山首相も、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年に比較して25%削減すると表明されております。  そこで質問ですが、森林の多面的効果について金額に換算すると幾らぐらいと考えておられるのか、農林水産部長にお尋ねします。  次に、木材の販路拡大についてであります。  森林は、このような公益的役割を有していて、山崩れなどの災害防止に大きく貢献してきました。しかし、この森林が国産材資源として成熟期を迎えた現在、社会情勢は大きく変化し、木材は外国から安価、かつ大量に輸入され、木材価格が長期に低迷しており、多くの森林所有者は、森林に対する関心を失いつつあります。  そこで質問ですが、木材の販路拡大について、現在どのような対策をとっておられるのか、農林水産部長にお尋ねします。  3番目に、林業従事者の終身雇用についてであります。  佐賀県内には10の森林組合があります。ここでは従業員を雇用して、事務や植栽、保育、伐採、森林火災防止、林道工事などの各種作業をされています。林業の作業は斜面での作業が多く、危険性が高いので、熟練者でないとできない作業がほとんどであります。日本は、これまで終身雇用制度、年功序列賃金体系を採用してきました。このことが、最初は安いけれども、だんだん高くなるという夢を若者に与えてきました。これが世界トップレベルの技術を築き、今日までの日本を支えてきたと思います。  そこで質問ですが、林業従事者が定年まで継続して勤務できるように行政から助成ができないかについて、農林水産部長にお尋ねします。  4番目に、広葉樹への植えかえについてであります。  リアス式海岸で有名な三陸地方でカキやホタテガイを養殖されている漁民の方の話ですが、昭和40年から50年代にかけて目に見えて海の力が衰えていったそうです。貝の育ちが悪くなり、赤潮などが頻繁に発生するようになってきて、同業者が集まると、この仕事もおれたちの代で終わりだなと、あきらめムードだけが漂い、浜は活気を失っていたそうであります。平成元年、もう一度昔の海を取り戻そうという運動が起きて、山にミズナラとかミズキ、トチ、カエデなど50種類の保水力があり、良質の腐敗土が形成される広葉樹2万本を植え、それから水がだんだんときれいになり、昔のような海を取り戻したということであります。  そこで質問ですが、市有林の杉やヒノキを広葉樹に植えかえることは考えられないのか、農林水産部長にお尋ねします。  次に、大きな項目の2番目の農業について質問します。  1番目、食料自給率向上のための工程表について質問します。  米価格の下落などで農業所得が大幅に落ち込む中、食料自給率向上と地域農業の再生に向け、農家への戸別補償制度の導入を目指す新政権の取り組みに期待が高まっています。佐賀市は、米、約150億円、ノリ、約150億円、麦、大豆を入れて約350億円、これが主な移出による収入であります。これを400億円、500億円とふやしていくことが収入増の近道であると思います。  そこで質問ですが、国は食料自給率向上を平成25年までに50%にするとしています。達成までの工程表はどのようになっているのか、農林水産部長にお尋ねします。  次に、農業従事者の時間給について質問します。  稲作農家の2007年−−平成19年ですが−−の家族労働報酬は、全国平均で1日8時間で1,430円、時間当たりにすると179円だそうです。これではとても跡継ぎはできないと思います。佐賀市の農家を1軒ずつ回ってみましたが、食べていけるだけでいいから、何とかしてほしいという切実な訴えをされました。  そこで質問ですが、佐賀市の農業従事者の時間給は幾らでしょうか、農林水産部長にお尋ねします。  次に、大項目の3番目の河川についてであります。  ことし7月26日の豪雨によりまして佐賀市内は至るところで水害が発生しました。金立川も堤防が決壊し、床上浸水が4軒を初め、床下浸水や農地や農作物に大きな被害が生じました。復旧については、佐賀市も水道局も素早く対応していただき、大変助かりました。地球温暖化が進み、最近はゲリラ豪雨による被害が多発していますが、水害に耐え得る川幅が必要ではないかと思います。  そこで質問ですが、佐賀市は排水対策をどのように講じておられるのか、建設部長に質問します。  以上で総括質問といたします。 ◎一ノ瀬孝博 農林水産部長   私のほうに、林業について4点と農業について2点の質問がございましたので、順次お答えいたします。
     まず、1点目の森林の持つ多面的効果は金額に換算すると幾らかという御質問でございますけれども、森林には木材の生産はもとより、議員おっしゃられるように地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収して固定する役割を持つ地球温暖化防止機能、水資源の貯留、河川の水量の平準化、洪水や渇水の緩和、水質の浄化などの水源涵養機能、生物種の保全や生態系の保全など、生物多様性保全機能及び地表の侵食の抑制、土砂の流出や崩壊を防止する国土保全機能などのさまざまな多面的機能を有しております。これら森林の有する多面的機能について、平成13年11月に日本学術会議でその価値を試算し、国内総額で年間約70兆円と公表しております。佐賀県で同じような手法で試算した場合、年間3,800億円と推定されております。1人当たりに換算しますと年間44万円の恩恵を森林から受けていることになります。これらの機能を持続的に発揮するためには、間伐などの森林整備や木材利用の推進が不可欠であると思っております。  2点目、木材の販路拡大について、どのような対策をとっているかということでございますけれども、管内の富士大和森林組合では、木材の有効活用を図るため、丸棒加工施設や製材所を有しており、加工販売をしております。そのうち、丸棒加工施設で加工した丸棒は、林道等ののり面保護や公園の階段などで利用されております。また、製材所で加工されました角材や板材につきましては、市の学校施設や公共施設などで活用をされております。さらに、利用拡大を図るため、今年度から3カ年、経済対策で実施されます森林整備加速化・林業再生事業により、市の公民館や自治公民館などの木造公共施設建設に対して助成することにしております。また、今年度の経済対策により、県の事業主体で実施されております県営クリーク防災緊急応急対策事業などで、水路ののり落ち対策の区域などにも使用されているところでございます。  3点目の林業の従事者に対する助成でございますけれども、現在、森林組合が直接雇用し、間伐等造林事業などに従事されている方は、管内の富士大和、神埼郡、両森林組合合わせて42名が通年的に従事をされております。このほか、管内の個人の林業事業体でも50名程度が森林整備に関する作業に従事をされておるようでございます。このような森林整備作業に従事されている方は、夏場の下草刈りの時期を除き、現在では間伐作業などが時期を問わず施業されていることもあり、年間を通じて就労をされております。市では現在、森林組合の森林整備作業従事者に対して、県の基金と合わせて森林整備担い手育成基金事業により、雇用保険等社会保険の一部を助成することで福利厚生の充実等就労環境整備に努めているところでございます。また、森林整備作業には、議員言われますように、経験や熟練、技術を必要とする部分がございます。また、後継者や担い手が不足している現状では、森林整備作業従事者の確保のためにも安定した雇用形態の確立が必要であると考えております。  4点目、市有林における広葉樹への植えかえはということでございますけれども、県は平成16年2月の新しい佐賀の森づくりビジョンに基づきまして、杉やヒノキの植栽地を間伐し、大径木として育てるとともに、立地条件などに応じて広葉樹を植え込み、多様な森づくりを目指す「こだまの森林(もり)づくり」により、間伐などの森林整備を10年間で5万ヘクタール実施し、針広混交林とするなどの多様な森づくりへ誘導することや、広葉樹植栽を10年間で100万本行うことを目標に取り組まれております。県内の森林に占める杉など人工林の割合を現在の66%から、2050年には60%に下げるとされております。佐賀市におきましても、平成16年に市有林で発生しました森林災害地における復旧後の跡地植栽などで平成16年度以降、約10ヘクタールに広葉樹を植栽しております。しかしながら、広葉樹の植栽には地域の持つ特性や立地条件に応じた樹種の選定や管理方法など技術的に解決しなければならない課題も多いため、県を含めた関係機関及び専門家などの意見を聞きながら、今後推進していく必要があると思っております。また、既に杉、ヒノキを植栽している市有林においても強度の間伐を実施し、林内へ光を入れることで、針広混交林とするなど多様な森林に誘導していくことも今後検討すべきと考えております。  次に、農業についての2点でございます。食料自給率のための工程はどうかということでございます。  食料自給率は、昭和40年度に73%であったものが、平成20年度において41%−−これはカロリーベースの計算でございます−−となっております。現在、国におきまして平成17年度に策定されました食料・農業・農村基本計画の見直しが行われておりますけれども、その中でも食料自給率向上が重要事項の一つとして盛り込まれ、平成25年度までに50%まで引き上げることが目標とされております。食料・農業・農村基本計画の見直しについては、現在、食料・農業・農村政策審議会等で審議されているところであり、重要事項である食料自給率向上に向けた課題として、戸別所得補償制度や、その関連施策の具体化や新たな米の生産調整の見直しを含む水田農業政策のあり方、さらに食料の安定供給の確保という観点から、日本型食生活と食育の推進、食品産業の機能強化、地産地消の推進、食料自給率の向上に向けた国民運動の展開により、農業の6次産業化を需要面から支えていくということなどが議論されております。そして、来年3月には閣議決定される予定であり、その動向については今後とも注視をしていきたいと思っております。  2点目の佐賀市の稲作農家における農業従事者の時間給の質問でございますけれども、佐賀市単独での時間給についての資料がございませんので、佐賀県の平均時間給でお答えいたします。  平成19年度時点では、1日当たりの家族労働報酬が4,876円となっており、時間給に換算しますと610円でございます。ちなみに、議員の説明にもございましたように、農林水産統計年報の米の生産−−全国平均でございますけれども−−これを用いてその推移を見てみますと、平成7年には1,059円、平成12年には475円、平成17年には331円、平成18年、256円、平成19年では179円と、下がり続けているのが現状でございます。また、全国と佐賀県の平均時給を比較しますと、全国が179円に対し、佐賀県は610円と、約3.4倍の金額となっております。このように佐賀県が全国平均より時給が高い要因として考えられるのは、圃場整備や共同乾燥調製施設の整備率が高いこと、高性能大型機械の整備と共同化などで効率化が図られていること、さらには、農地の面的集積が促進されたことなどが考えられております。  以上でございます。 ◎桑原敏光 建設部長   水害に耐え得る河川の拡幅についての御質問にお答えいたします。  ことしの7月24日から26日にかけて九州北部地方を襲った豪雨は、3日間での降雨量は458.5ミリメートル、また1時間の雨量は52.5ミリメートルもの記録的なものでありました。佐賀市内では家屋の床下浸水591戸、また床上浸水11戸の被害が発生しております。特に、金立町を流れる金立川におきましては堤防の一部が決壊し、家屋や農地及び農作物に甚大なる被害が発生いたしております。  排水対策をどのように講じているのかについてでございますが、現在、佐賀市の排水対策としましては、佐賀市街地の東部地区の排水を担う都市基盤河川三間川改修事業及び準用河川城東川改修事業、また西部地区の排水を担う準用河川地蔵川改修事業に取り組んでおります。さらに、公共下水道雨水幹線につきましては、兵庫北土地区画整理事業とあわせて下村雨水幹線整備事業に取り組んでおります。市街地の主要な排水河川である、佐賀駅周辺部の排水を担う十間堀川雨水幹線に着手もしているところでございます。また、十間堀川雨水幹線に流れ込む南北の水路である愛敬水路、三溝水路などの小河川においても断面が狭まり、流水阻害をしている箇所につきましては、今後早急に解消してまいりたいと思っております。さきの永渕議員の質問にもお答えいたしておりますが、いろんな方策を検討し、計画的に整備を行い排水対策に努めたい、このように考えております。 ◆西村嘉宣議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  まず、林業の一問一答ですが、木材の販路についてでございます。先ほど御答弁がありましたように、県では県営クリーク防災緊急対策事業で、のり落ちなどにも使っておるというようなことでございましたけれども、市としても水路ののり落ちに使えないかどうか、農林水産部長にお尋ねします。 ◎一ノ瀬孝博 農林水産部長   先ほども申しましたように、クリーク防災緊急応急対策事業につきましては、経済対策の一環であります農家負担が伴わない単年度限りの事業でございます。現在のところ、通常の護岸整備ではコンクリートを使用したブロックマット工法と木材を利用しました木さく工法の2種類がございます。その費用は、ちょっとブロックマット工法につきましてはメートル当たり15万円程度、両岸でございます。木さく工法では4万円程度となっておりまして、この一部を農家の方にも負担していただくことになっておりますけれども、コスト的には3倍から4倍するというようなことでございます。しかし、耐用年数で考えますと、ブロックマット工法は通常30年、木さくについては約10年程度しかもたないというようなことでございまして、長期的な視野から比較しますと、ブロックマット工法のほうが農家負担が少なくて済むというようなことでございます。このようなことからも、ブロックマット工法を中心としました水路護岸整備工事を計画しておるところでございます。しかし、そうは言いながらも、やはり木材の需要ということでございますけれども、先ほど言いました緊急対策事業につきましては、木さくで約16キロの木材を使用していただいておるところでございます。ただ、今回質問があったように、緊急を要するようなのり落ちの箇所につきましてはですね、木材を、材料を支給しまして補修を行っておりますので、木材の活用にはつながるというふうに考えております。 ◆西村嘉宣議員   できるだけ使っていただきたい、木材を使っていただきたいと思います。農家負担があるということで非常に悩ましいところでございますけれども、ブロックマットというのはコンクリートが使われているということでありますが、コンクリートで瀬戸内海の砂がなくなってですね、取り尽くされて、今は玄界灘の砂が取られているそうでございますが、イカが卵を産めなくなるそうですね。そういうこともありまして、循環型社会とは逆行するのではないかと思いますけれども、どのような配慮がなされているのかお尋ねします。 ◎一ノ瀬孝博 農林水産部長   環境に配慮はしてないのかということだと思いますけれども、ブロックマット工法といいますのは、のり面や水路底全体を多量のコンクリートで埋め尽くすというふうな工法とは異なっております。この工法で使用するブロックマットとは自然石を模したブロックを等間隔にあけまして張ったマットでございます。工法としましては、水路底に堆積した泥土を土壌改良し、水路断面として復旧させ、そののり面の部分にこのマットを敷設するものでございます。このことによりまして、のり面保護の効果に加えてブロックマットの間からの植生も期待できるということで、自然環境に配慮したということでこのような工法になっております。 ◆西村嘉宣議員   それじゃ、この件についてはそういう配慮がなされているということで、ぜひとも今後ともそういうふうな配慮でお願いしたいと思います。  次に、森林の持つ多面的価値が70兆円ということでありました。林業従事者の定年まで継続して勤務できないかという件でございますが、70兆円もあるということであればですね、もう少し踏み込んで水もきれいになることですし、米とかノリとかそういうのもおいしくなると思います。1人当たり44万円だったですかね、そういう効果があるということでございますので、もう一つ踏み込んで林業従事者に対する助成について考えていただけないだろうかという気がいたしますが、その辺いかがでしょうか。 ◎一ノ瀬孝博 農林水産部長   林業従事者に対して助成の拡大ができないかということだと思いますけれども、森林整備事業者に対する助成につきましては、先ほど申しましたように森林整備担い手育成基金事業で現在のところ取り組んでいるわけでございます。林業従事者の雇用形態の確立というのは、林業従事者確保の観点からも必要というふうには考えております。今後、国、県などの関係機関へ強く要望をしていきたいというふうに考えております。 ◆西村嘉宣議員   それでは、ぜひそのようにお願いしたいと思います。  食料自給率の一問一答に入りたいと思いますが、食料自給率を向上させるためには、国内での作物を増産する必要があります。しかし、輸入をそのままにして国内産の作物を増産すると価格が暴落します。したがって、輸入農産物の制限が必要であると思います。その工程表も必要ではないかと思いますが、どのような認識でおられるのか、農林水産部長、お尋ねします。 ◎一ノ瀬孝博 農林水産部長   今、議員御指摘のとおり、輸入農産物を制限、抑制とすることは食料自給率の向上にもつながります。また、持続的な日本の農業を確保していくためにも大変重要な課題と思っております。しかし、この問題は、御承知のとおり、今まさに世界貿易機関WTOにおきまして、農産品の保護削減の基準に関する協議が国の威信をかけて続けられているところでございます。現時点で日本だけで輸入産物を何万トン削減するというような工程表を作成するということについては、極めて難しいものではないかというふうに思っております。  WTO農業交渉は、21世紀の世界の農産物貿易ルールと農政の基本的方向が決定される極めて重要な交渉であり、我が国にとっては食料・農業・農村基本法に基づく農政改革の推進と並行して行われますため、基本法の理念や、これに基づく施策が国際規律の中で適正に位置づけられる必要がございます。WTO農業交渉ドーハ・ラウンドは、2001年に立ち上げられまして、既に9年目になっております。世界的な景気悪化により各国に保護主義が広がる中、先月の30日から開催されました公式閣僚会議では2010年3月までにドーハ・ラウンドの課題点を抽出する論点整理を行うことで一致し、閉幕したところでございます。この会議で赤松農林水産大臣は、多様な農業の共存を基本理念として、食料の輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルール確立が必要であるという我が国の基本姿勢を表明されております。佐賀市としましても、WTOに関する問題は佐賀市農業に大きな影響を及ぼすことから、昨年12月にWTOの議長から、日本の主張とかけ離れたモダリティに関する第4次改定テキストが提出された際、WTO農業交渉に関する緊急要請書を農林水産大臣と県内選出国会議員に提出しまして、日本の農業の持続可能性を確保するため、不退転の決意で交渉に臨まれるよう強く要請をしたところでございます。ドーハ・ラウンドは、2010年に妥結することを目指しており、佐賀市としても今後の交渉の推移を注視し、JA団体と連携をしながら引き続き対処していきたいというふうに考えております。 ◆西村嘉宣議員   佐賀は農林漁業、これが主な産業でございますので、ぜひここは頑張っていただきたい。佐賀市が言っていかないと、なかなか言うところはないと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  次に、農業の時間給についてでございますけれども、時間給が全国平均に比べて佐賀のほうが高いということはわかりました。それでも他の産業より低い状況でございます。農業所得が低いことが後継者不足を生み出し、食料自給率の向上の阻害要因となっていると考えます。佐賀市はどのようにお考えか、農林水産部長にお尋ねします。 ◎一ノ瀬孝博 農林水産部長   農業分野の所得が低いということは、農業後継者不足や経営規模拡大をちゅうちょさせている一因であることは事実でございます。今回の政権交代によりまして農業政策が大きく転換されることとなり、総括でも答弁しましたように、地産地消や6次産業化の推進など各種政策が打ち出されております。中でも、平成23年度から導入される戸別所得補償制度が所得を向上させる手段として注目をされているところでございます。この制度は、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価として農業者へ直接交付されるもので、農業分野の所得を補完するものと言えます。また、水田利活用自給力向上事業が来年度から導入されまして、麦、大豆、飼料用米等の生産販売農家にも主食用米並みの所得水準となるよう直接交付されることになります。この新たな政策となる戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業が農業者の所得向上や生産意欲の高揚に寄与することができれば、食料自給率の向上にも結びつくと考えます。佐賀市としましても、戸別所得補償制度などの新たな国の農業政策につきまして農業者への情報提供や説明等を含め支援に努めていきたいと考えております。 ◆西村嘉宣議員   国の所得向上と自給率向上の施策に沿って佐賀市も進んでいくと思います。しかし、農業を基幹産業とする佐賀市においては、食料自給率向上への独自の対策が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えか、農林水産部長にお尋ねします。 ◎一ノ瀬孝博 農林水産部長   佐賀市と佐賀市特産物振興協議会では、本年9月からファーム・マイレージ運動という地産地消を推進し、佐賀市の農業、農地を市民で支えていこうという取り組みを展開しております。この運動の趣旨は、輸入農産物などの安さによる価格競争にさらされております佐賀市農産物を、市民が農業、農地がもたらす食の安全保障や環境保全などの多面的機能を真に理解し、農産物価格を適正に評価し、購入することにより農家所得と後継者の確保が図られ、ひいては市民が求める安全、安心な食と環境が守られていくことを目的としております。  この運動の中身としましては、佐賀市で生産されました米、野菜、果物などにシールを張りまして、市民の皆さんに積極的に買っていただくものでございます。シールは栽培方法により、金、銀、赤の区別を行い、安全、安心をPRするなど本市独自の改良を加えており、集めたシールのポイントに抽せんで景品を贈ることとしております。現在、運動の趣旨に賛同いただいている15の店舗や直売所の協力店で実施されております。今後も、協力店の拡大を見込んでいるところでございます。生産者、市場、店舗、消費者など市民みんなで佐賀市の農業、農地を支え、守り、育てていくことが、結果として食料自給率の向上へつながるものと思っております。  このほかにも、食料自給率を向上させ、かつ農家所得の向上を図る佐賀市独自の対策としましては、集落営農などによる野菜、果樹の新規生産に対する支援や消費者に佐賀市産の農産物を選んでいただくため、高品質栽培に必要な雨よけハウスやトンネル栽培用施設の設置支援を行っているところでございます。本年11月からは、新規就農相談窓口を本庁に設置し、県を含めた関係機関が一堂に集まった就農相談を実施しており、担い手の確保による農業生産力の向上を図っております。さらに、農業に魅力を感じ、やる気のある農外出身者が、小規模な農地から営農活動ができる仕組みづくりの検討を現在、農業委員会と行っているところでございまして、多様な担い手の確保に向けた本市独自の取り組みを推進していきたいと考えております。以上のような取り組みを通して本市の食料自給率の向上を目指していきたいと考えております。 ◆西村嘉宣議員   佐賀市の農林漁業は農林水産部長の肩にかかっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で、農林水産部長には質問を終わります。  次に、河川について一問一答に入りたいと思います。  佐賀市内の河川についての対策については理解いたしました。もう1つは、先ほども申し上げましたとおり、北部を流れる1級河川において川幅が狭いところがありますが、この拡幅等はどのようにされるのか、建設部長にお尋ねします。 ◎桑原敏光 建設部長   北部を流れる1級河川、これは巨勢川と金立川がございます。これらの1級河川につきましては県の管理であり、河道整備につきましても県のほうで行われております。県によりますと、1級河川の金立川の整備区間、これは1級河川の巨勢川の合流点から県道佐賀川久保鳥栖線までの延長約1,500メートルとなっております。現在、1級河川の金立川の整備は、1級河川巨勢川合流から上流約190メートルにある白金橋付近、延長にいたしまして約200メートルが完了をいたしております。この河川整備完了区間は平成元年から平成9年までに行われたものであり、金立北部地区の圃場整備事業に合わせて行われております。しかしながら、1級河川の巨勢川との合流から上流及び県道佐賀川久保鳥栖線から下流の区間の約1,300メートルにつきましては、従来どおり狭い河川幅となっております。この区間の河川拡幅につきましては、下流河川である1級河川の巨勢川の排水能力の向上を図った後に整備を行う計画となっているようでございます。現在、1級河川巨勢川改修計画は、本年度、巨勢川調整池付近の東名橋から上流を整備することにしており、今後、5カ年をかけまして1級河川金立川合流までの延長約1,500メートルの整備を行うことになっております。したがいまして、現在の計画では、1級河川金立川の河道整備は平成25年度以降になるということで県のほうからお聞きいたしております。 ◆川崎直幸議員   13番川崎でございます。通告に従いまして、3点の総括質問をいたします。  3点目の南部4町の商工会合併についての2番目の新商工会の事業計画は取り下げさせていただきたいと思います。  まずもって1点目、開門、有明海再生と漁業振興策についてお伺いしたいと思います。  かつて有明海は豊穣の海と言われていました。漁業者は有明海を「有明銀行」とも言っていました。多種多様、大量の魚介類がとれ、漁民はお金がなくなると海に出て豊かな生活をすることができました。しかし、諫早干拓の潮受け堤防が締め切られ12年半が経過し、有明海の環境悪化は日ごとに進み、漁船漁業、採貝は漁獲量が激減し、漁業者は漁では生活できない深刻な事態に陥っております。既に有明海沿岸で借金を抱え、30名弱の漁業者や家族が自殺をしております。漁業関連業者も倒産、閉店など大きな影響を受け、地域経済も崩壊しつつあります。沿岸自治体では自治体財政にも大きな影響が出ております。  佐賀県は、ノリ生産全国一と言われておりますけれども、ノリ養殖漁業はノリ期を1カ月半延長し、安いノリも必死にとっております。労働も経費もふえ、諫干前とは比べ物にならない努力をしておるところでございます。養殖ですから、自然のものと違い、人間の努力で現状を何とか維持しようとしていますが、赤潮も広範に多発し、海底の酸素不足も東部地区まで広がっており、何どき色落ちするか、不安の中でノリ養殖を行っております。ノリ養殖が終了した春から8月まで、ノリ漁業者もクルマエビやアサリなど魚介類をとって生活を支えていましたが、それも現在できておりません。有明海をもとの海に戻すことは緊急の課題になっておりますが、農水省は昨年6月の佐賀地裁の開門命令の判決を受けても開門しないで福岡高裁に控訴し、現在、開門のためのアセスを準備しております。しかし、この流れでは開門まで6年も7年もかかり、漁業者は待っていることはとてもできないと訴えておるところでございます。佐賀市としても、有明海漁業を支援するための漁業振興策と生活に困っている漁業者への支援策が求められていると考えますが、そこで開門、有明海再生と漁業振興策についてお尋ねをしたいと思います。  まずもって開門と有明海再生についてであります。  1つ、佐賀市は有明海沿岸の諸富、川副、東与賀、久保田町と合併し、有明海の漁業も佐賀市を支える貴重な財産になっております。また、この自給率を向上させることは国家的問題でもあります。有明海再生は、佐賀市にとっても重要な課題と考えますが、どう考えられておられましょうか。  2点目、有明海の環境悪化の原因は、潮受け堤防の締め切りで潮流が遅くなったことと、調整池は毒素を持ったアオコが大量発生するなど水質が極端に悪化し、その調整池のヘドロと汚濁水が大量に排水門から排出され、赤潮と酸素不足をつくり出していることであります。開門し、調整池に海水を入れれば水質は改善しましょう。短期開門調査のときにはアサリが大量にとれ、タイラギも翌年立ちました。農業用水の代替案もあります。開門することにより農業も漁業も両立する方法が提起されております。古川知事も6年も7年もかかるアセスに対し、早期の開門調査をしてほしいと赤松農水大臣に要請されました。佐賀市長としても、農水大臣などに開門調査を要請することを有明海の漁民も期待していると思いますが、要請されませんか。  3点目、佐賀西部は、ノリ養殖業や漁船、タイラギも被害を受け、ことしの1月5日に鹿島のノリが諫干の北部排水門からの排水直後から色落ちし、大被害を受けております。有明海の沿岸自治体とも連携を強め、開門調査に向けた取り組みをすることが県都の佐賀市として期待されていますが、御意見をお聞かせください。  4点目、佐賀県は有明海再生の問題を重視し、有明海再生課をつくって、日常的に有明海のための取り組みを行っております。県議会の中にも有明玄海・エネルギー対策特別委員会がつくられております。佐賀市としても、有明海漁協や佐賀市内の各支所との連携を強化し、対応できる機関などを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、有明海漁業振興と漁業者支援策についてお尋ねをいたします。  1つ、生活が困難な漁業に対して、特措法に基づく有明海再生事業として支援策などが行われておりますけれども、漁協や漁業者の要望も調査し、佐賀市としての支援も具体化することを検討していただきたいと考えますが、御意見をください。また、佐賀県は毎年、政策要求の中に漁業者支援策を入れていますが、佐賀市として国、県への政策要求の中に漁業者支援策をぜひ入れていただきたいと考えますが、どうでしょうか。  2点目、漁業振興策の具体的問題として、アゲマキは水産振興センターが種苗生産を成功させ、自然発生した報告も徐々にでありますが、増加しております。アサリについては依然として低迷する状況が続いております。二枚貝の増大は、佐賀市の水産業においても重要と認識していますけれども、二枚貝の資源回復策として、底質改善や種苗放流について、佐賀市として財源的裏づけるものをつけて取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。  3点目、環境・生態系保全対策事業が全国で展開されていますけれども、佐賀県内でどこかこの事業に参加しているところがありますか。また、佐賀市としてこの事業に積極的に取り組むつもりはありませんか。  4点目、佐賀ノリの7割を生産する佐賀市にとっても、乾ノリ単価の下落傾向は憂慮すべき重要な課題と考えますが、この改善策として佐賀市としてはどう考えられるのか、また佐賀市として佐賀ノリのPR活動を漁協と協力して進めていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。具体的な考えがあればお聞かせください。  5点目、佐賀市の漁港はいずれも河川に面し、河川漁港ですが、毎年度しゅんせつの必要が生じております。漁業者の十分な要望にこたえられない状況が続いています。しゅんせつができたとしても、漁協や漁業者にかかる経済的負担が大きいことから、抜本的に国、県、市などの支援がなければできません。佐賀市としてもどう考えておられましょうか。  6点目、これらの振興策の事業を行う場合、漁協経営の困難さや漁業者の生活支援が必要なとき、企業任せでなく漁協や漁業者に事業費が落ちるように工夫すべきと考えますが、御意見をお伺いしたいと思います。  以上、これまで佐賀市としては有明海に接する地域が少なく、有明海漁業に関する施策が非常に少なかったと考えております。合併後は、有明海漁業は佐賀市にとっても貴重な事業であり、有明海をもとの豊かな海に戻す取り組みと有明海漁業を市として支えていくことは市政の重要課題と考えております。前向きな市長の答弁を期待しております。  大きな項目の2点目、公民館施設整備計画であります。  市町村合併により市域が広がったことにより、地域の結びつきがこれまで以上に求められており、地域のコミュニティーの拠点施設として、おおむね小学校区ごと設置される公民館に期待が寄せられております。そうした中、地域における生涯学習及び社会教育やコミュニティー活動の拠点として年間約62万人の市民が利用されていると聞いていますけれども、公民館施設の現状と課題はどのようになっているのか、また老朽化した施設などの改修及び対応などはどのような考えであるのかをお伺いしたいと思います。  大きな3点目、南部4町の商工会合併についてでございます。  平成17年10月、新佐賀市、1市3町1村が誕生し、平成19年10月には新たに川副町、東与賀町、久保田町の3町が佐賀市と合併し、南部4町も一つの行政区域となりました。平成13年に施行された改正商工法により、商工会同士の合併に関する規定が創設され、行政の合併とともに商工会の合併も全国的に推進されております。そうした中、11月27日、南部4町の商工会が来年4月に合併することが決まりましたが、合併に至る背景、経緯、現状はどのようになっているのか、また合併に対する市の認識はどのような考えがあるかお伺いしたいと思います。  以上で総括質問を終わりたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   開門、それから有明海再生と漁業振興策等について、多岐にわたって質問がございましたが、私のほうからは前段の2項目について答えさせていただきまして、あとは農林水産部長に答弁をかわります。  まず、佐賀市長としての基本的な考え方を答弁させていただきたいと思います。テーマは、有明海再生はどう考えているかということでございます。  佐賀市の水産業は平成17年と平成19年の2度の合併を経て、有明海漁業の水揚げ金額の約7割を占めるほどになりました。この水揚げ額は、沖縄県や宮崎県の県全体の水揚げに匹敵する額になっております。佐賀市にとって水産業が大きな産業の一つになったということは私も認識しております。特に、ノリに関して全国の生産枚数の13ないし14%を生産し、生産枚数、生産額ともに日本一のノリのまちになりました。1枚当たりの単価においても高い評価を得ており、高級ブランドとして新たに開発された「佐賀海苔有明海一番」もその多くを佐賀市で生産されていることに対しまして、非常に誉れに思うところであります。つい先月の28日にも今年度の初入札会にお邪魔させていただきました。黒くてつやのいいノリが多く出品されておりまして、いいスタートを切られたというふうに安堵をしているところでもございます。また、「佐賀海苔有明海一番」の89%、これが佐賀市内の漁家の皆さんたちが生産されたノリであると伺いまして、改めて日本一のノリのまちであるという思いを強くしているところであります。  しかしながら、佐賀市の水産業を支える有明海の環境を顧みますと、さまざまな研究者の調査結果を聞く限りにおきまして、少しずつではありますが、悪い方向に向かっているということを危惧しているところであります。このことは、私にとりましては殊のほか有明海の動向に神経質になっているところでございます。我々は、かつての海の幸に恵まれた豊かな里海を後世に伝えなければならないというふうに考えています。有明海は、言われますように他の湾に比べて水深の浅い海でありまして、海水の量が比較的少ない海であるということであります。そこに筑後川を初め多くの川が流れ込んでいるため、海に流れ込む河川の影響を大きく受けているということであります。また、閉鎖性海域であることから、その流域や海域で行われる社会的な活動も大きく影響します。つまり、有明海の環境問題は有明海に流れ込む流域全体の問題であると認識しています。このため、流域の関係者との連携が最も重要でありまして、その中でも有明海の恩恵を大きく受けているこの佐賀市は、関係自治体の中心となって現場の声を関係者に伝えていきたいというふうに考えています。  次に、2点目の開門の件でございますが、有明海再生のためには開門調査を急ぐべきだとの指摘でございますが、市としても中・長期開門調査を含む再生のための総合的な調査研究がまず必要であり、その成果が具体的な施策に一日も早く結びつくように願っていますし、努力をしてまいりたいと考えています。  要請行動についての御提案でございますが、20年6月の佐賀地裁の開門調査を求める判決を受けまして、有明海沿岸4市2町で構成する佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会において、会長であります私から会員市町に呼びかけ、佐賀県知事とともに農林水産大臣や当時の与党自民党に控訴しないよう提案活動を行っております。今後とも有明海漁協や佐賀県と連携を密にし、必要に応じて地元の声を伝えていきたいと考えていますが、議員から御指摘のあったとおり、有明再生は流域全体の共通課題であり、解決すべき問題であると認識しています。したがいまして、佐賀市単独ではなく流域の自治体と共同歩調をとりながら有明海沿岸の共通の声として発信していくことが重要だと考えているところです。
    一ノ瀬孝博 農林水産部長   私に8点の質問がありましたので、順次お答えいたします。  まず、1点目の有明海沿岸の自治体と連携を強めて開門に向けた取り組みをということでございますけれども、要請につきましては、沿岸自治体の中で県都佐賀市としての役割を期待されているのではないかということでございますけれども、私たちも同じような考えでございます。先ほど市長の答弁でもありましたように、有明海沿岸4市2町で構成いたします佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会の事務局としてさまざまな提案を行っております。先月も佐賀県の沿岸市町に呼びかけ、担当者を島根県の中海に派遣したところでございます。中海は、諫早干拓と同様に土地改良事業で締め切り堤防を造成しておりますけれども、今年、撤去しており、その実情を視察して今後の参考にしたいという考え方でございます。  一方では、県内にとどまることなく広く沿岸自治体が連携することが必要であるとの認識から、有明海沿岸20市町で構成します有明海再生沿岸市町推進連絡協議会の代表幹事を佐賀市が担い、再生のためのさまざまな情報発信を行っております。昨年12月には、沿岸の会員市町に佐賀市から呼びかけしまして、有明海特措法見直しの議論を進めるよう、関係4県のすべての国会議員に提案活動を行ったところでございます。また、筑後川を挟んで隣同士のまちでありますけれども、何かと結びつきが弱かったというような反省から、佐賀市が提案をし、年明けには、大川市、柳川市の水産関係者と意見交換会を開催することにしております。このように今後とも積極的に情報発信するなど、沿岸自治体の連携の中心となって活動していきたいと思っております。  2点目の連携を強化し対応できる機関を設置してはどうかということでございます。  連携することは、私たちも漁協と連携するようなことは非常に重要であるというふうに認識をしております。しかし一方では、先ほど申し上げましたように、沿岸市町と共同歩調をとることも重要であると思っております。そのような観点から、ことし先ほどの佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会に有明海漁協も参加をしていただくようお願いしまして、了解を得たところでございます。今後は、この協議会を主体として関係者の連携強化を図っていくこととしております。  3点目に、特措法に基づく支援策でございますけれども、いわゆる有明特措法、正式には、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律でございますけれども、この法律は、平成12年のノリ不作を契機に有明海と八代海の環境改善を目的に設置された法律でございます。特措法第17条では、種苗の放流に努力すること、また18条では、環境改善のための調査研究を行うこととされており、この規定に基づき、海底の環境改善や種苗の放流が行われております。佐賀市としても、漁業支援策の政策要求をしてはという提案でございますけれども、国、県へ地域の声を伝えていくことは重要だと考えており、これまでもさまざまな機会をとらえまして佐賀市としての意見を述べております。ただ、佐賀市の提案としては、県のような制度の充実というような提案というより、現場に近い基礎自治体として具体的な、また現実の実態に即した提案を行いたいと考えております。そのためには、漁協と十分に協議をする必要がありますし、また沿岸市町が足並みをそろえることが重要であると認識をいたしております。  4点目に、底質改善や種苗放流についての質問ですけれども、まず、底質改善事業につきましては、市内の有明海漁協8支所で平成18年度まで国の補助を受けまして海底耕うんを実施してまいりました。また、現在も市内の幾つかの支所では単独で海底耕うんを実施されております。そのほかに県では、平成13年度より現在まで沖合漁場の海底耕うんを実施するとともに、平成21年度よりタイラギ漁場の環境改善のため、モガイ殻を粉砕し、海底土砂と攪拌する実験事業も実施されております。種苗放流については、佐賀県が有明海水産資源回復技術確立事業により、クルマエビ、ガザミ、アゲマキの種苗放流や、サルボウ、タイラギの増殖・養殖技術の開発に取り組まれております。佐賀大学などでもアゲマキの養殖実験が行われておりますけれども、どれもまだ放流種苗が成長して産卵をし、次の世代に結びつくなどの技術が確立されたとは言いがたい状況でございます。佐賀市としては、これら調査研究を側面から支援するとともに事業成果が確認でき、現場におろせる技術が確立したものを漁協と協議しながら順次取り組んでいきたいと思っております。  5点目に、環境・生態系保全に関する質問ですけれども、漁協に対し22年度に取り組む要望を調査いたしました。市としましては、漁業者の皆様が常日ごろ実施されているような活動をこの事業に申請する形が漁業者にとって一番負担が少ないと考え、水産庁と協議をしましたが、既に取り組んでおられる漁港のごみ清掃や海底耕うんの事業採択については非常に難しいという回答でございました。そこで、新たな事業の展開ができないか、市としても事業効果の調査方法や事業実施に際して求められます要件や具体的な手法を学ぶ研修会に参加して事業の可能性を検討いたしました。具体的には、貝の養殖や種苗の散布などの案を漁協と検討いたしました。しかし、事業採択の要件として、例えば、種苗の散布でありますと毎月干潟を現地踏査して種苗の成長過程などの事業効果を確認するモニタリング調査が必要で、ノリ漁期には困難であるなどの理由から、事業化には至っていないというのが現状でございます。  6点目に、ノリ活動のPRでございますけれども、佐賀市のノリは、先ほど申されましたように、量だけでなく質も日本一というふうに自負をいたしております。この佐賀ノリを広くPRする必要があることを考え、平成19年12月に漁協と市で負担金を拠出しまして、佐賀市水産業振興協議会を立ち上げております。PR活動には、主にこの協議会を中心に展開しておりますけれども、一過性のイベントで終わるのではなく、ノリの購入、消費につながるような仕組みを工夫していきたいと思っております。おいしい佐賀市産ノリのPRのためにホームページに情報発信を行っているところでございます。職員自身も「佐賀海苔有明海一番」の食味検査員にチャレンジしたり、職員自身がPR媒体となるような努力もしておるところでございます。  7点目に、漁港のしゅんせつでございますけれども、有明海は干満の差が大きく、シルト分の多い土壌であるため、すべて河川を利用していますけれども、地区によっては漁船の接岸に十分な水深が得られないため、毎年、漁港のしゅんせつを行っております。漁業者の皆様が安全に就労活動ができるよう漁港を良好に維持管理しなければなりませんが、事業実施には毎年多額の経費が必要でございます。このため、事業実施に当たっては、市や漁協の負担が軽減できるよう、まずは国庫補助事業の採択を最優先で要望をいたしております。ただ、毎年の実施は制度上できませんので、それ以外の年度は県の単独事業の採択を申請し、負担の軽減に努めているところでございます。そのほか、しゅんせつに頼らず水深を確保する方法はないかという考え方から、水中ポンプで海水をくみ上げ、桟橋上流部より排水して浮泥の堆積を抑制する実験を行いました。この方法は一定の効果があり、順次、他の漁港でも実施していきたいと計画をいたしております。これからもさまざまな方法に知恵を出して経費の縮減に努めたいと考えております。  8点目に、漁業振興についてでございますけれども、御指摘のような事業は、例えば、過去に実施しました海底耕うん事業や貝類等の増養殖事業が考えられております。このような事業の実施に関しましては、当然、漁業者の皆様の力をかりなければできないことでございます。過去の海底耕うんについても漁業者の皆様に委託をさせて実施させていただいたところでございます。今後もそのような事業を実施する際は漁協と十分に協議し、地元に委託できる部分については地元の皆さんの御協力をお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎大坪清史 社会教育部長   私のほうからは、公民館施設の現状と課題、また老朽化した公民館の対応についてお答えをさせていただきます。  まず、施設の現状でございますが、旧市及び三瀬、川副、東与賀、久保田地区は校区ごとに、大和、それと富士、諸富地区は町に1つの公民館、または生涯学習センターを設置しており、全体として29の公民館等の施設がございます。これらの公民館では、先ほど議員も言われましたように年間60万人以上の利用がございまして、生涯学習や地域活動の拠点としてその役割を果たしているところでございます。そこで、施設の課題といたしましては、建築後30年以上経過し老朽化している公民館が約3分の1程度あるということ、また生涯学習や地域活動の拠点施設そのものがない地区もあるといったことなどにより、公民館等の計画的な整備が必要であると考えております。  次に、老朽化した公民館の対応につきましては、現在、公民館等施設整備計画を策定中でございますが、この整備計画に基づいて計画的に改修等を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎大島克己 経済部長   南部4町の商工会合併につきましての御質問にお答えをいたします。  まず、南部4町の商工会が合併に至る背景、それから経緯、現状についてでございますが、今日、地域経済の広域化、会員の方のニーズの多様化、また経営支援等の専門家など、商工会を取り巻く環境というのは大きく変化をしてきております。また、議員述べられましたように、平成13年度に施行されました改正商工会法によりまして商工会同士の合併に関する規定が創設されるなど、行政の合併とともに区域内の商工会同士の合併も全国的に推進をされている状況にございます。佐賀市におきましても、平成21年4月に大和町、富士町、三瀬村の3商工会が合併をされ、佐賀市北商工会が誕生いたしております。佐賀市南部地区の商工会につきましては、平成19年10月の市と南部3町の合併により、諸富町、川副町、東与賀町及び久保田町の南部4町が一つの行政区となったことを受け、19年からこれまでの間、合併に向けて協議を重ねてこられました。平成21年7月13日に佐賀市南部地区商工会合併協議会を設置をされまして、合併に関する事前協議事項等の具体的な協議が行われました。市からも特別委員として参加をさせていただいておりまして、求めに応じまして助言をさせていただいているところでございます。先月の11月27日には合併契約調印式がとり行われまして、平成22年4月の合併に向けて順調に協議が進んでいるところでございます。  次に、合併に対する市の認識についてでございますが、地域経済の広域化や会員のニーズの多様化、効率化など、商工会を取り巻く諸問題を解決するためには合併は一つの選択肢ではございますが、19年の市町合併を機に南部4商工会の合併が推進された面もあるというふうに考えております。もともと4商工会は市町合併以前から一店逸品運動等によりまして連携をとりながら事業を進められてきた経緯もございまして、今回の合併が商工会のさらなる発展につながるものだと確信をいたしているところでございます。商工会が地域の商工業者にとりまして大変重要な役割を果たしておられることは十分認識をしております。市といたしましても合併の効果が十分発揮され、商工業者の方々の発展につながるよう、これからも可能な限り支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後1時15分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時10分 休憩      平成21年12月10日(木)   午後1時18分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.実松尊信 │2.川副龍之介│3.山下伸二 │ │4.山田誠一郎│5.松永憲明 │6.白倉和子 │ │7.野中宣明 │8.野口保信 │9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 総務部長     白木紀好     企画調整部長   野崎公道 経済部長     大島克己     農林水産部長   一ノ瀬孝博 建設部長     桑原敏光     環境下水道部長  河野良治 市民生活部長   横尾 徹     保健福祉部長   眞子孝好 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      東島正明     こども教育部長  吉村重幸 社会教育部長   大坪清史     選挙管理委員会事務局長                            本間秀治 農業委員会事務局長         監査委員職務執行者          北川和敏              中村耕三 会計管理者    森 良一 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川崎直幸議員   それでは、一問一答をさせていただきたいと思います。  先ほど市長からるる答弁がありましたけれども、少しの間おつき合いさせていただきたいと思います。  答弁を聞く中で、前回の28日に入札を、現地に行ったということでお聞きしましたけれども、入札の一件は、初ノリはまあまあよかったと判定していますけれども、その後にまた雨が降り、霧がかかって、最終的には赤腐れ病が発生してですね、ちょっと今数量的に減が、質的に厳しい状況に入って、要は今月の23日までに撤去、そして26日から冷凍張り込みが決定したわけですよね。今のところ漁民の声を聞きますと、秋芽は不作だろうという判断で、冷凍に期待しているということであります。  先ほどから質問を聞きよる中で、この佐賀地裁の問題でございますけれども、総括の答弁の中で、昨年の6月の地裁の判決の中で、自民党系統の方々、また大臣のほうに要請されたということでありますけれども、どういうような要請のされ方をされたのかをお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   記憶をたどりますと、昨年、裁判で出ましたが、一応あの判決に対しましては、佐賀と長崎の対立ですね、真っ二つに分かれるというような状況でございますので、佐賀のほうの立場で開門してくださいと、そういう立場で国も臨んでくださいと、そういうお願いをいたしました。  ただ、あのときは、大臣はこちらのほうの考え方もわかるけれども、長崎側というような感じの部分もあって、意外と慎重にですね、自分の考え方は明らかにされなかったという部分だけが記憶として残っています。 ◆川崎直幸議員   昨年のことですけれども、要は今回の県知事の行動を見てみますと、農水大臣の赤松大臣にお会いしていますけれども、そのときに市長としては同行する時期ではなかったわけでしょうかね。農水大臣に対しては全然行っていないわけでしょう。ということは、もとの自民党の与党のときと今度政権交代したでしょうが。それで、今度の政権交代した農水大臣としての交渉、知事としてのあれは、国のほうには行っていないということでよろしゅうございましょうか。 ◎秀島敏行 市長   知事としてということじゃなく、市長と。     (「市長と知事です」と呼ぶ者あり)  市長と知事と一緒になってということですかね。  政権交代になりまして、今の大臣になりましてからは、市長としては全然行動はとっておりません。 ◆川崎直幸議員   それでは、お伺いしますけれども、この開門調査に対して知事と、また各関係の、漁業関係と今現在どういうふうな話し合いをされているのか、されていないのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   その件についてはまだ、事務担当段階では調整をやっているかもわかりませんが、私が出て、そして他の沿岸の首長さんたちと一緒に話し合いなんかするという、そういうところまでは行っていません。 ◆川崎直幸議員   今度のこの有明海再生の処置に対して、私自身としても、どうしても今回の設置をですね、水産課のもとに有明海対策本部の設置ということで、私も総括で言ったつもりですけれども、その姿がちょっと知れないもんですから、もう一度その件に関してお伺いしたいと思いますけれども、設置する考えがあるかないかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   前半の部分がちょっと聞こえなかったんですが、何を設置するのか、ちょっとそこをおっしゃっていただきたいと思いますが。 ◆川崎直幸議員   総括のときに、要は有明海再生の、今現在、県あたりも再生課の設置、要はエネルギー対策特別委員会を立てているわけですよね。そういう中で、市としても対策本部、要は対策再生課を設置する必要があると私は総括で言ったつもりですけれども、その返答がなかったもんですから、設置の方法ですね、あるかないかをお伺いしたい。 ◎秀島敏行 市長 
     有明海を再生する担当部署というふうにとらえさせていただきますが、私のところはそういった課は今つくっておりませんが、その動きは、先ほどの総括の答弁のときも申しましたように、関係市町一緒になってやっていくと、あるいは県と一緒になってやっていくような方針は出しましたが、その課というのは、今うちはその部署は水産振興課であると思います。 ◆川崎直幸議員   余り意味がわからないですかね。要は、開門調査に至っては、平成12年度の不作がありました。私自身もその現場、諫干のほうに私も現場に行きました。約1,000隻、漁民の数、約4,000人、そして現場に農水省を出せという方向でチェックをしておったわけです。しかしながらも、現場でいろいろ抗議行動しながらも、農水省が現場のほうに出てこなかったわけですよ。それで、私自身も指示しながら、これは生の声ですけど、漁連会長に農水省を現場のほうに船で出せということをしたところが、出さないということで、そしたら4,000人、5,000人の幹部が集まって、要は幹部が集まって、そしたらよろしゅうございましょうと、諫干のほうの堤防に上がって突入すると、事務所に上がって、全部開門するように段取りするということで、上陸するという指令がかかったわけです。そして、私自身も山崎会長に連絡して、こういうふうで突入すると、農水省が出なかったから突入するということで私自身も連絡したところが、5分もかからんうちに農水省が海上のほうに出てきて、それで要はマスコミあたりも100社ぐらいおったでしょう、要は青年部が抗議文を読んで、それからマスコミあたりがそれを発信させて、世論が動いた。それと同時に、その後に何が起こったかといったら、国あたりが大物の代議士が全部入ってきたわけですよ、視察に。視察に入ってきた中で、また自民党のそのときは武部農水大臣やったでしょう、そして管直人氏、代表も来られて、共産党系統も全部すべて、野党、与党問わず、漁業界も視察を許可したわけです。その中で、一番大事なのは、私も議員をしておりましたけれども、その中で川副町には対策本部がなかったわけですよね。要は受け皿がなかったもんですから、対応がされなかった。私が思うのは、1月の半ばぐらいやったです、3月定例議会で私自身もいろんなことを提案しながらも、やっぱり本部を設置するのは道理だろうということで、川副町も対策本部を設置したわけです。要はこの有明海に対して今一番大事なのは、県当局に有明海再生課がありますけれども、また、特別委員会、議会のほうも設置しておるわけですよ。そういう中で、一番大事なのは、この佐賀市に対してその設置を、課をつくれじゃないわけです、水産課にその看板を上げてもらいたいという気持ちで私もこういうふうに訴えておるわけです。その点をお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   課じゃなくて、対策本部的なものですかね。そういったものは、今、私はこれまでは聞いてなかったんですが、内容を担当部署から聞いて、必要であればそういったものも、看板を掲げることについてはやぶさかではないと思います。 ◆川崎直幸議員   わかりました。  それでは、今後、農水省あたりとまた知事との話し合いがあった場合には、一緒に同行して陳情あたりは行くつもりなのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   先ほども申しましたが、このことについては、やっぱり佐賀市にとっても主要な産業の一つでございますので、そういったものについては率先して参りたいと思います。 ◆川崎直幸議員   よろしゅうございます。  それでは、部長のほうにお聞きしたいと思いますけれども、特措法に基づく漁業支援策ですけれども、これは平成12年度のノリ不作を契機に平成14年度から施行されましたけれども、特措法をどのように認識をされておるのかをお伺いしたいと思います。 ◎一ノ瀬孝博 農林水産部長   特措法の認識ということでございますので、先ほど申し上げましたように、有明特措法は平成12年のノリ不作を契機に平成14年に制定され、第1条に、「当該海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を促進する等特別の措置を講ずることにより、国民的資産である有明海及び八代海を豊かな海として再生する」ということを目的としております。  そして、28条では、有明海再生は国として取り組むべき課題であることから、「この法律における主務大臣は、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣」とされております。  また、再生のために国や地方公共団体が取り組むべき課題について規定をいたしております。  佐賀市としましては、第1条の目的の中でも、特に水産資源の回復等による漁業の振興が漁業者の支援につながる重要なテーマであると考えております。しかしながら、水産資源の減少を招いた有明海の環境異変の原因については、まだまだ調査研究の段階でございます。  同法第18条では、国及び関係県は、海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復のための調査を行うとし、その調査結果を評価するため、第24条の規定によりまして、環境省に有明海・八代海総合調査評価委員会を設置しております。  同委員会が19年7月に出した最終報告書でも、それまでの調査研究が水産資源の回復に結びついていないということを認識し、今後とも第三者的な機関により、こうした調査研究の結果を総合的に評価する仕組みが必要と提言をされております。  今後は、先ほど申し上げました総合調査評価委員会のような第三者機関が調査の結果を公正に評価し、資源の回復に結びつく具体的な施策を現地で早期に実施することが水産資源の回復、ひいては漁業者への支援に結びつくというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   この特措法は全28条で成っているんですけど、調べてみますと、とても素人が見てもわからない状況があるわけですよ。私自身もこの特措法の見直しをする必要があろうというふうに感じていました。総括の中でちょっと私も聞いてチェックしましたけれども、この有明特措法ということで、4県のすべての国会議員に提案されたということで回答をもらいましたけれども、これに関して4県の国会議員たちにどういうふうな見直しの提案されたのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎一ノ瀬孝博 農林水産部長   4県、いわゆる長崎県、佐賀県、熊本県、福岡県でございますけども、この4県の国会議員に対しまして提案を行ったと、見直しということでございますけども、これは第三者評価委員会というのがございまして、ここで、先ほども言いましたように、見直しの提言がされております。これを第三者評価委員会がまた実施に移すというようなことで、同委員会の設立が早急な課題ではないかというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   それはそれとして、時間がちょっと過ぎておりますので。  ノリのPRの具体的な活動をですね、答弁の中で具体的な活動ということで出てきてないもんですから、よければ、回答のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ◎一ノ瀬孝博 農林水産部長   具体的な取り組みでございますけども、まず高級ブランド、「佐賀海苔有明海一番」をまず軌道に乗せることが佐賀ノリのイメージアップに最も重要であると考え、市長みずからトップセールスとして、計3回上京いたしまして、佐賀県知事や有明海漁協組合長とともに、その売り込みをしているところでございます。  また、福岡都市圏の大消費地が魅力あるターゲットであるというふうに考え、福岡市内の高級料理店へのノリの提供や、福岡市民に対するモニターツアーを実施しました。また、三瀬、富士に都市圏からおいでいただくお客様に佐賀ノリの魅力を知っていただこうと、料理店への試食ノリの提供も計画しております。  一方で、足元の佐賀市民にまずは佐賀市が日本一のノリのまちであるということを知っていただくため、今年度は市内の全小学校及び現在学校給食をしている7中学校に対して新ノリを提供し、そのおいしさを味わっていただくことにしました。偶然でございますけども、本日、その贈呈式を芙蓉校で実施しているところでございます。  また、バルーン大会では、大会専用に佐賀市産バルーンノリを用意し、来場者に販売いたしました。  そのほか、市民の関心を高めていただくため、ノリができるまでの職員出前講座、こういうのがございますけども、これや、市民向けのノリ体験ツアーを実施するほか、日本一のノリのまち、佐賀市の理解を深めてもらうためにDVDを作成することとしております。 ◆川崎直幸議員   次に入りたいと思います。  公民館施設にかえてですけれど、建設30年以上経過して老朽化している公民館が3分の1程度あると答弁がありましたけれども、老朽化が進んでいる公民館の状況というのはどうなっているんでしょうか。 ◎大坪清史 社会教育部長   老朽化しておる公民館の状況でございますけども、老朽化の一つの目安であります建築経過年数で申しますと、建築後30年以上経過した公民館及び農村環境改善センターは、建設予定の西与賀公民館を除きまして11施設ございます。その中でも特に川副公民館、神野公民館、新栄公民館、嘉瀬公民館等は老朽化が進んでおり、市で行う建築物の定期点検では修繕を要する箇所が相当あると報告をされております。また、建設当時と現在の利用形態も変わっておりまして、利用者からは駐車場不足、または施設のバリアフリー化の対応を望む声が寄せられておるところでもございます。  このようなことから、公民館等施設整備計画では、施設の老朽化はもとより、施設の利便性またはバリアフリー等の考慮もしながら策定をしているところでございます。 ◆川崎直幸議員   先ほど川副公民館、神野、新栄、嘉瀬ということで出ましたけれども、川副公民館はどのような改修になるのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   川副公民館の改修でございます。川副公民館につきましては、合併前の19年7月の首長間の確認事項の中で、改修内容及び合併推進債等の財源手当を検討の上、実施をすると。改修、新築、どちらがベターなのかを含めて検討するというようなことが確認をされておりましたので、その後、その確認に基づいて関係部署と確認をしてまいりました。しかしながら、財源等の中で合併特例債や推進債が該当しないということもございまして、改修方法についてはまた大規模改修か建てかえかを検討してまいりましたが、なかなか方向性がまとまらなかったということで、昨年の9月議会の中でも川副の公民館については、公民館整備計画を策定して、その中で整備をしていくということで、川副公民館につきましては、公民館等施設整備計画の中に位置づけ、改修方法としましては、今計画の中で考えておりますのは、校区公民館として建てかえるというような考え方をしているところでございます。 ◆川崎直幸議員   それでは、公民館については、運営審議会があったと思うんですけれども、その経過をちょっと教えてもらいたいと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   公民館の運営審議会につきましては、川副では合併前から、また今現在もございますけども、その中で合併前の運営審議会の中では、当初、川副の公民館の改修計画につきましては、川副町の第4次長期総合開発計画、後期の基本計画、そういったものをつくられておりまして、その中で、いわゆる川副の公民館につきましては、リニューアルを内容とした協議、その計画の答申案が出ておるところでございます。そういった答申案を踏まえて、合併前の審議会の中では、そのリニューアルについての協議がなされてきております。その後、合併をしまして、合併後の審議会の中では、いろんな意見も出てきております。川副公民館は今後ともまち全体のつながりが持てるような対応をしてほしいとか、また、大集会などの集客機能が高い施設が必要と、また、大集会室は災害時の避難所として利用されるため、ぜひ残しておきたいと、公民館の運営審議会の中でそういった意見も出されております。  ことしの8月、これは私もこの運営審議会の中に参加をいたしましたけども、その中でも大集会室は改装をして、公民館については建てかえというような意見集約もされているところでございます。 ◆川崎直幸議員   時間がありませんけれども、要は地域の場を踏みながら、地域の意見を聞きながら、やっぱりこの一件に関しては進めていってもらいたいと思います。  市長あたりも公民館に関しては川副町もいろんな問題がありまして、何とかして地域の声を聞きながら、やっぱり新築あたりを考えていってもらいたいと思います。  終わります。どうもありがとうございました。 ◆川原田裕明議員   それでは、通告をしております地域づくりについてお尋ねを申し上げます。  地域社会を支える主たる担い手である地方自治体行政が、その限界を指摘されて久しいと思われます。それと同時に、民間企業やマーケットが万能でないこと、旧来の地域共同社会、いわゆるコミュニティーが必ずしも機能していないことから、NPO、地域活動組織との協働が地域課題の新たな解決手段として注目されるようになってきているものだと考えます。  本来的な意味のある協働を実現していくには、NPO、市民活動も、行政も多くの課題があると思われます。例えば、行政の相手方がNPOの団体とした場合、行政の安価な下請になる問題や、両者が癒着する問題、あるいは既得権益を主張する危険性があると思われます。  市民と行政との協働を考えるとき、コミュニティーは根幹的な場として機能すると考えます。行政がまちづくりの施策を展開する上で、地域住民の一体的な取り組みがなければ、到底実現できないものと考えます。市民と行政との協働は、段階を踏んで進化していくものだと思います。そのためには、時間をかけた試行錯誤による経験の積み上げが必要であると考えます。協働の実現には、市民の主体性が前提にあり、時には行政は大きな枠をつくった後、忍耐強く市民の提起があるまで待つことも必要ではないでしょうか。  これからの高齢社会は人の姿が見える地域が重要であり、地域も経営する時代であり、多様な人々の協働が必要となるというふうに思います。多様な人々が自分の経験を生かし、自分で自分を養う時代と言えるのではないかと考えるものです。  地方分権の進む中で、活力ある地方行政を展開するためには、市民の知恵と意欲を吸収する必要があると思います。特に昨今の財政窮迫下では、多様化する市民のニーズにこたえるためにも、市民参加を無視して行政は進められないと考えるものです。  そこで質問に入りますが、都市計画からまちづくりへの接近が各地で試みられております。佐賀市として、どのような計画でどのような内容を持った地域づくりを進めていかれるのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。  なお、通告をしております個別の内容につきましては、一問一答の中でお伺いいたします。  それから、通告の最後にあります若者支援につきましては、今回、ジョブカフェについてお伺いしたいと思っておりましたが、私の調査認識と若干の違いがあり、再度出直したいと思いますので、今回は取り下げをいたします。  以上で総括の質問を終わります。 ◎野崎公道 企画調整部長   川原田議員の地域づくりについての御質問にお答えいたします。  近年、自治体を取り巻く厳しい財政状況や生活様式の変化に伴う住民ニーズの多様化などの要因によりまして、地域での課題について行政サービスだけで対応することが困難となってきております。そのため、地域の課題については、地域の助け合いや支え合いの中で解決することが、佐賀市のみならず、全国的な課題として認識をされております。  そのため、総務省の「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」などにおいて検討が行われております。この研究会では、地域のさまざまな主体が公共サービスを提供する新しい公共空間の形成や地域コミュニティー等が目的を共有し、役割分担をしながら結集する仕組みを構築するという、地域の多様な力を結集した地域創造、これを基本的な視点として議論が進められております。  佐賀市における地域コミュニティーの現状といたしましては、各種団体において地域活動やボランティア活動に積極的に取り組まれております。特に地域コミュニティーの中心的組織である自治会の加入率は高いものがございまして、それぞれの地域でお互いに助け合い、支え合う意識が醸成されているものと認識をしております。しかしながら、今後の少子高齢化や核家族化のさらなる進展、個人の価値観の変化に伴い、地域づくりの担い手の減少、また、住民の地域への帰属意識の醸成につながる伝統文化や風習の継承への不安が顕在化することにより、従来のような地域コミュニティー活動を継続していくことが困難となる、こういった懸念が持たれております。そのため、将来にわたり佐賀市が持続可能な地域として発展し続けていくためには、地域づくりの担い手である地域コミュニティーの充実が不可欠と考えております。  今後は、地域コミュニティーを構成する自治会やボランティア団体などへ支援を引き続き行うとともに、地域コミュニティー政策を検討するための庁内の体制強化を行ってまいります。その中で、先ほど申し上げました市民の意識が高いという利点を生かしながら、地域コミュニティーを構成する住民や各種団体が地域課題や地域の将来像を共有し、課題を解決する方針を検討する仕組みや行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮していくことができるような仕組みを検討していく必要があるというふうに思っております。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   今答弁を受けまして、総体的な方向性についてはある程度理解を示すことができます。  それでは、項目順に従いながら質問していきたいというふうに思います。  まず、項目1番目の自治会、先ほどちょっと触れられておりました自治会の支援についてですけれども、いろんな施策を進めていくには、やはり人、物、金が必要になってくるのは、これは仕方のない現実だというふうに考えます。  答弁の中にも触れられておりましたが、やはり各地区の自治会にお願いすることは、私もそのとおりであるというふうに思います。すべての地区に存在をする自治会に対し、施策実現に向け、大きな力になっていただくことは重要なことであることは間違いありません。  そこで、各地区自治会の皆様が働きやすい組織、体制づくりをどのように考えられておるのか、お伺いをいたします。 ◎白木紀好 総務部長   佐賀市の自治会は、各世帯で構成する単位自治会が662ございます。この単位自治会が原則として小学校区ごとにまとまって、32の校区自治会が構成されております。さらに、その上部団体として全単位自治会長が会員となって、佐賀市自治会協議会が組織されており、その中で校区自治会長を理事として佐賀市の自治会全体のことについて協議が行われ、自治会が統一した活動を実施できるというような体制が整えられております。
     各自治会では、他の各種団体と協力をしながら運動会や祭りに校区一体で取り組まれたり、また、まちの清掃活動や回覧による情報伝達に単位自治会で取り組まれたりと、それぞれに自主独立した活動を行われております。しかし、自治会活動の内容は、世帯数や役員体制、地域性などさまざまな理由で自治会ごとに温度差があるというふうに思っております。  市としましては、自治会が活動しやすい組織体制とは、地域住民が自治会活動に主体的に参加をし、活発に活動していただくことによって、よりよく形づくられていくものと考えております。自治会活動の温度差解消のためにも地域住民の自治会活動への積極的な参加を呼びかけていくことがまず肝要かというふうに思っております。 ◆川原田裕明議員   今、答弁の中にもありましたように、確かに自治会によっては温度差があるだろうということも認識をしております。そういうふうな中で、総括の中でも言われましたように、財政が厳しい状況の中、市民活動に助成金交付というのは、カットはあり得ても新規はあり得ないというのが実態ではないかなというふうに思います。  最近、廃用性萎縮ということが言われております。これは医学的な用語でございまして、行政にも通用するんではないかなといった心配があります。つまり、財政が苦しいので当面は何も手をつけないという状態を続ければ、市民活動という筋肉が萎縮して、再び筋肉が活動できなくなる、こういう不安もあります。とはいえ、市民ができることについては、市民参加でやっていく、このことが一番重要な問題であるものと考えることも間違いありません。  そこで、住民の自治意識を向上させ、自分たちのまちは、自分たちの市は自分たちの手でつくるんだという意識を持ってもらうために、行政の一部に市民参加を求める、市民が自発的に参加をする、このような啓発は考えられないものなのか、答弁をお願いいたします。 ◎白木紀好 総務部長   総括の答弁の中にもございましたけども、近年、人々の価値観の多様化などによって、自治会を取り巻く環境は複雑になっており、これに伴いまして、行事参加者の高齢化や固定化、役員の担い手不足など、さまざまな課題を内包し、自治会活動の硬直化が進んできていると思っております。  この状況を改善し、市民の地域づくりへ積極的な参加を啓発するための方法といたしまして、まず平成22年度当初の開設を目指し、市と自治会協議会との協働で作成を進めております自治会協議会のホームページを通じまして、自治会の必要性や活動状況を若年層や自治会未加入者に対し積極的な広報に取り組んでまいりたいと思っております。  さらに、自治会運営ハンドブックを整備をいたしまして、全自治会長に配布をし、特に新たに自治会長になった方の事務的負担を軽減するマニュアルとして活用していただきたいと考えております。  また、市が取り組んでおります市職員の一人二役運動に基づきまして、市職員も地域づくりを担う一住民として自治会活動に積極的に参加をし、地域を底辺から支えていきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員   今の答弁をお聞きしまして、少しは動いているのかなというふうな感じです。  例えば、市内各所に小さな小公園がありますけれども、見て回る中で、清掃、手入れが必ずしも十分に行き届いているとは思えない。現在そのような場所についてはどのようになされているのか詳しくわかりませんけれども、また、そのこと自体が問題だということではありませんけれども、この清掃管理を公園の近くの市民の方に協力をしていただくことはどうかなというふうに思うわけですね。自分たちの利用する施設だから、自分たちの手できれいにする、そうすると、また利用する場合も汚さないだろうし、汚す人がいれば注意もするだろう。また、雑草が繁茂する前に手入れもされるでしょう。こうしたことが行き渡りますと、住民の自治意識も少しずつ向上していくもんだなと、そういうふうに思います。できることなら、その清掃管理に係る手当の額に相当するものを公園の整備費に充てる、こういうことも可能ではないかなというふうに思います。  冒頭に人、物、金と申しましたが、このような小さなことの積み重ねで人イコール市民、住民、金イコール手当、そして住民の新たな発想で、例えば、手当の部分で花壇をつくるとか、植木を植えるとか、ベンチをつくるとか、そういうふうな発想が生まれて、いわゆる相乗効果でそういうふうな今度物が完成をしていくというふうな形になっていくんではないかなというふうに思うんです。いかがなものか、当局の見解をお願いいたします。 ◎白木紀好 総務部長   地元のことを一番理解されておりますのは、そこに住んでおられる住民の方々ですので、その方たちが知恵を出し合って、主体的に地域づくりに参加していただくことが地域の発展、ひいては市政発展につながっていくものと考えております。  市としましても、参考になる地域活動の事例、例えば地域の見守り活動など、住民活動の積極的な取り組みについて普及、啓発に努めていきながら、地域づくりの活動の中で地域から示される新しい発想を注意深く見守ってまいりたいと思っております。  なお、今公園のことを御質問の中でおっしゃられましたけども、公園の清掃管理については、地域住民の方に協力をいただくことについて、例えば、佐賀市の都市公園などについては既に清掃管理は多くの自治会等で実施をしていただいている状況でございます。 ◆川原田裕明議員   一例として公園の清掃について申し上げましたけれども、行政の各般にわたり市民の参加を求められる部分はかなりあるんではないかなというふうに思います。  現在は国、都道府県、市町村ともに、先ほど申し上げましたように、財政が厳しく、新規の事業を始めることは極めて困難な状況にあることは承知をしております。では、財政が好転するまでまちづくりを停滞させてよいのかとなると、それは困るというのが実態ではないでしょうか。できる部分から少しずつ取り組み、行政の一部に参加することで自治意識も高まると、こういうふうに考えます。これが強制になりますと、戦前の勤労奉仕に結びつけられる可能性がありますけれども、自発的に参加するように意識を向けていくことも考える必要が相当残っているんではないかなというふうに思います。このことについては、答弁は必要ありませんけれども、もっともっといろんな部分について、市民参加ができる施策や事業の洗い出しをぜひ担当部署としてお願いをしたいということを強く要望しておきたいと思います。  続きまして、項目2番目のボランティア活動支援の質問に入ります。  先ほど市民活動参加については、各地域の自治会にお願いをすることが重要であるというふうに申し上げました。しかしながら、各地区の自治会長さんにつきましては、第一線を引退され、地元に貢献をしたいとのことで、まちの先頭に立って頑張っておられる方が大多数であると思います。  地元活動によりましては、若い人の力、女性の力、経験者の力、いろんな場面でそういう方の力が必要になることが多々あるというふうに思います。せっかくすばらしい企画ができ上がっても、人手不足で実施できないことはとても残念なことだというふうに思います。執行部としてそんなことは地域でやれよということであれば、行政として余りにも市民に対し冷たいし、市政の発展は望めません。ボランティア組織づくりや体制づくりに市として何か対策がないものか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎横尾徹 市民生活部長   ボランティアの組織づくりや体制づくりに対して市として何か対策はないかというお尋ねでございます。現在のところ、本市では5つの取り組みを行っております。  1つ目には、ボランティアなどの市民活動を支援することを目的といたしまして、平成14年度から市民活動プラザをiスクエアビルに開設をいたし、市民活動に関するさまざまなプログラムを提供いたしております。その中で、ボランティアや市民活動に関する組織づくりや運営をテーマとした講座やイベントを開催したり、活動していく上での課題や悩みに対する相談を通して、市民活動のサポートを行っております。  2つ目としまして、人手不足などの組織づくりや他の組織との連携の方法など、協働に取り組む団体が抱えるさまざまな問題について広く相談を受ける協働相談会を平成20年度から実施をいたしております。会の実施に当たりましては、行政とNPOのメンバーが一緒に相談を受け、それぞれの視点でのアドバイスを行えるような体制をとっております。  3つ目に、地域の団体やボランティア団体など、組織同士の交流や連携のきっかけづくりのために、平成19年度から佐賀市協働出会いフェスタという交流会を実施いたしております。先月も地域の活動の拠点施設であります公民館をテーマに公民館職員を初めとする地域の関係者や市民活動団体、行政職員による交流を図り、参加者からは好評を博したところでございます。  4つ目に、市民のボランティア活動を促すために、平成19年度から市民活動保険制度を実施をいたしております。これは市が保険料を全額負担し、市民活動中の事故に対する補償を行うことで、市民の市民活動への参加に対する安心感を生み出し、活動を促進させるために運用を行っているところでございます。  5つ目でございますが、市民の提案による地域の課題解決の取り組みを実現するために、市民提案型協働委託事業を実施をいたしております。これは市民からの提案を受け、市が協働委託事業として実施することで問題解決をするとともに、協働による取り組みの経験値や取り組み意欲を高めることを目的に、平成14年度から実施をいたしておるものでございます。  以上、5つの取り組みのほかに、現在研究を進めているものとして、1%支援制度という事業がございます。これは過去2回ほど一般質問でも取り上げられた市民活動を支援する制度で、個人市民税の1%を財源枠として、市民からの投票によって市民活動団体の事業に対して財政的支援を行うとともに、市民の市民活動に対する関心を高めるきっかけとなることを目的としているものでございます。現在、大分市を初め、複数の自治体で制度の導入が行われており、制度内容について、現在鋭意研究をいたしているところでございます。  以上述べましたように、取り組みを今後も継続しながら組織づくりや体制づくりに寄与していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   今答弁をいただきまして、やはり活動を活発にしていくということを考えると、どうしてもお金というものがついてくるわけですから、私個人的な考え方としては、その1%支援制度を今後もきちっとした形で検討して、導入の方向でやっていただければなというふうに思っております。  答弁をいただきましたけれども、要するに住民が主体となる組織づくりに、確かに何ていいますかね、市が関与するといいますか、このことについてはいかがかなというふうに思う部分はありますが、組織づくりのきっかけを与えてやることが私は重要ではないかなというふうに思います。組織ができた後にあれをしなさい、これを議論してほしい、こういうことをやっていきますと、いわゆる行政主導になるので、ここは厳に慎んでいただくことが大事ではないかなと思いますけども、組織をつくるためのお手伝いについては全力を挙げてやっていただかねばならないということで取り組んでいくことが大切であるというふうに申し上げておるわけです。  私は何も人集めから会則づくりまで行政でお世話をしなさいとか言っているものではありません。例えば、学校活動支援ボランティアにおいては、教員OBの皆さんはもう即戦力であります。学校の先生上がりの方はもう即戦力であります。こういう方に定年退職時にボランティア人材バンクあたりに登録をしていただき、地元から相談があったときに紹介をするような仕組みなどの施策が実現できないものなのか。また、市の職員がいろんなボランティアの経験、体験、情報を生かし、ボランティア講習会などを開催をして、住民の意識を高めることも一つの行動ではないかなというふうに思いますが、いかがなものか、見解をお願いいたします。 ◎横尾徹 市民生活部長   ボランティア人材バンクのような仕組みづくりができないかということについてでございますけども、現在、佐賀市の市民活動推進のための仕組みとしては、ボランティア人材バンクというものの制度はございませんが、現段階での導入計画、これも予定はいたしてはおりません。しかし、市民と市民活動団体をつなぐ仕組み、あるいは情報共有の手段の必要性は大いに感じているところでございます。  議員御指摘のとおり、人材不足に悩んでいる市民活動団体が多い一方で、ボランティア活動を希望する市民の方にとりましては、どんな団体や活動があるのかわからないという声も多く、それぞれに必要な情報交換の場がまだまだ不足している現状がございます。  そこで、そのような課題解決の取り組みの一つとしまして、市民活動団体の情報誌である市民活動団体ガイドブック、これを平成13年度から刊行いたしまして、約1,000部を一般に無料で配布をいたしております。この冊子には、市民活動団体それぞれの詳しい活動情報とともに、団体が求めているボランティア募集の情報も掲載しており、ボランティア活動を希望する市民の方と市民活動団体をつなぐための手段として大いに活用を図っております。現在、308団体に関する情報を掲載いたしております。議員御提案のボランティア人材バンクそのものではございませんが、ガイドブックの内容の充実を図りながら、人材不足という課題解決の一助にしてまいりたいと、こういうふうに考えております。  それから、市の職員のボランティア経験者による講座などを開催し、住民の意識を高めるような取り組みができないかということについてでございますが、現在、3つほどの取り組みを行っております。  1つ目に、市民のボランティアに対する意識の向上を図るために、先ほどお答えしました市民活動プラザ事業の中でさまざまな講座を実施いたしております。これは市の職員も含め、市民活動に取り組んでいる経験者を講師として、市民活動に関するさまざまな講座やイベント、これを開催をいたしております。  2つ目でございますが、佐賀市協働出会いフェスタという交流会の実施がございます。この会では、市の職員も含め、ボランティア協働の経験者による事例発表や意見交換の場を設けておりますので、参加者の意識啓発や新たな気づきの場になるものと考えております。  3つ目といたしましては、ボランティアや市民活動等に対する市民の意識を高めていくために、佐賀市の目指す参加と協働の考え方を示した協働指針、協働指針をもとに市民に向けて啓発する事業を実施をいたしております。一つの例でございますが、市民活動団体との協働事業として行っている協働おもしろ大百科という事業がございます。これはやや難しいと言われております協働指針の内容を佐賀の伝統芸能、にわか風寸劇を交えて、わかりやすくお伝えするというものでございます。先日、第1回目を開催をいたし、参加者からは参加と協働について理解できたという声が多数ありまして、大変好評でございました。今後も継続して開催していく予定ですので、議員もぜひごらんいただいたらなと、こういうふうに思っております。  以上述べましたが、このような取り組みを今後も引き続き継続してまいりたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   詳しく答弁をいただきまして、何はともあれ、人が動いて、人が集えば活気あるまちづくりができていくものだというふうに思います。そのためには、私たちも含めてですけれども、何もしていない、むしろよく頑張っていることを認めながら、市の職員さんが率先をして地域活動にボランティアの一員として参加をしていくような体制をつくっていくことも大切ではないかなというふうに思います。  くどいようですけれども、私の町内でも市の職員さんは消防団、公民分館、体育協会、PTA、いろんな部門でボランティアとして活動されている方が非常に多うございます。しかしながら、いま一歩踏み出して、例えば河川清掃とか、そういう場合になかなか姿が見えないという部分があります。市長言われます一人二役、十分一人二役こなされておりますけれども、やはりここでいま一歩踏み出すときではないかなというふうに思っております。そういうことをやっていく中で、さらに元気な佐賀市になってくるんではないかなというふうに思うわけです。  行政は最大のサービス産業であるというふうに言われておりますけれども、サービス産業であるならば、住民の苦情もしくは住民の要請にこたえて、要望など庁舎の机の前に座って待つんではなくて、やはりサービス業の従業員がこちらから出向いて、どうでしょう、こうでしょうと要望を酌み上げる、こういうことを一つずつ、小さなことを積み上げることによって、元気な元気な何といいますか、ボランティア活動といいますか、そういうふうなものにつながってくるんではないかなというふうに思いますが、見解をお願いいたします。 ◎野崎公道 企画調整部長   先ほど総務部長のほうからも少し話がありましたけども、今市役所では一人二役運動ということで進めております。20年(同ページの後段で訂正)11月に職員アンケートをとりまして、職員として主体的に地域活動に参加した経験があるかどうかという内容ですけども、74%の職員が経験あるというふうに答えております。これは結構高い数字かなというふうに思っております。あと26%の職員が経験がないということなんですけど、理由としましては、忙しいとか、それから地域の各種団体との接点が少ないとか、そういった理由でございました。  総括の答弁でも申し上げましたけども、これからはやはり行政が今まで公助してきた部分が総体的に低下していくだろうと、いかざるを得ない状況ということで、やはり地域のことは地域で課題をつかまえて、それを解決していくということの取り組みがやはり総体的に求められてくるんだろうと。そういった場合には、やはり市役所の職員として、地域をリードするといいますか、そういった地域の中に積極的に飛び込んでいって、ああしたらいい、こうしたらいいとか、そういった指導と言うと、少しおこがましくなるかもしれませんけど、そういった地域の問題を一緒に、仕事を離れた部分でも考えていく必要があるんだろうというふうには思っております。  そういった取り組みをするためには、佐賀市としても協働指針をつくっておりますし、それに基づくような職員研修も実施しております。そういった意味で、これからもそういったことを職員の意識の中にちゃんと入っていくように周知し、研修等に努めていきたいと思っております。 ◆川原田裕明議員   はい、わかりました。申し上げたい部分というのは、先ほどからの繰り返しになりますが、市の職員さんが何もやってないとか、そういうことじゃなくて、一生懸命やっておられます。ただ、いま一歩踏み出すときじゃないかなということを申し上げているわけですよね。ですから、その辺はどうか御理解をしていただければと思います。  続きまして、質問項目、順番を繰り上げまして、佐賀市のセールス、いわゆる知名度アップについてお伺いいたします。  せっかく合併をして市域も大きくなりました。また、いろんな特産物や自然が織りなす部分もたくさんあるわけですが、どうもいま一歩知名度アップにおいて進んでいないのが現状ではないかなというふうに思います。  このことについては、各部署にまたがってくると思いますので、端的に佐賀市を売り込む施策についてどのようになされているのか、企画調整部長のほうでどうか答弁をお願いいたします。 ◎野崎公道 企画調整部長   その前に、私、先ほどアンケートを20年と申し上げましたけど、21年に訂正させていただきます。  セールス、どのような施策を行っているのかということですけども、佐賀市全体としてというよりも、それぞれの部署でそれぞれの目的に応じたセールスといいますか、そういったことをやっております。  一例を申し上げますと、観光部門においては、佐賀市の観光振興戦略プランにおきまして、主には福岡市をターゲットとしました、そういったところに対してメディアを活用した情報発信等を行っております。  それと、企画調整部関係で申し上げますと、これは定住促進という面からですけども、定住促進に関しまして、佐賀市の利便性とか住みよさとか、そういった面での情報発信を行っております。  それと、流通の分野につきましても、先ほどから佐賀ノリの話も出てきておりますけれども、佐賀の物産品というのは、なかなか商品としてはいいんだけども、いわゆるブランド的な、知名度がそんなに高くないというようなことが言われております。そこで、地域ブランドの確立、それからそれによる地域の産業の活性化等を目的として、大手のバイヤーさんのほうといろんな情報交換、情報発信をさせていただいております。  それから、これも企画調整部の関係になりますけども、ふるさと納税に関しまして、東京、大阪で県人会等があるときには職員が出向いて、そこでいろんな広報といいますか、宣伝といいますか、そういった活動をさせていただいております。  それぞれの目的に応じた取り組みを今現在進めておるところでございます。 ◆川原田裕明議員   今いろいろやり方を答弁いただきましたけども、確かに難しい課題であることは間違いがないなというふうに思います。何らかの努力はしていかなければならないし、問題意識を持って取り組む課題ではないかなというふうに思います。  先日、私、体育指導委員の全国大会で山口市に行ってきましたけれども、急に腰が痛くなりまして、はりとマッサージの治療を現地で行ったんですが、その中でお話をする中で、その方が山口の方かどうかはわかりませんけれども、一生懸命佐賀の説明をしてても、佐賀がどの辺にあるのかというのを御存じないと、わからないと。いろんな話をする中で、バルーンの話をしましたら、ああバルーンはよくテレビで見ますよ、知っていますよと。だから、バルーンが佐賀であっているというところまで伝わってないなというふうなところですね。いわゆる私がここで何を言いたいのかというのは、何となく売り込み方が下手くそじゃないかなと、宣伝の仕方に工夫がないんではないかなと思うわけですけども、いかがなものか、答弁をお願いいたします。 ◎野崎公道 企画調整部長   先ほど私が各分野で目的を持って宣伝をしているといいますか、情報発信をしているというふうに申し上げましたけれども、それは裏を返して申し上げれば、ターゲットを絞っているということになると思います。例えば、観光で福岡都市圏を中心としたというふうに申し上げましたけども、そのターゲットというのは、40代から50代の女性の方ですね、主に言えば。それから、定住促進の関係で言えば、やはり子育ての世代とか、そういった子育てがしやすいですよ、教育環境がいいですよ、福岡市に近いですよというような発信をしています。そうすると、どうしてもそういった年代の方になってくると思います。ですので、そういったターゲットの範疇から外れている方については、やはり佐賀市という部分の浸透がまだ少し足りないのかなというふうには思っております。  そういった点を踏まえて、どういうふうな情報発信の仕方、より広範囲な情報の発信の仕方がいいのかというのは、この担当部署と話をしながら、考えていきたいと思います。  それともう1つは、やはり先ほどの地域コミュニティーのまちづくりということにも関連いたしますけども、地域の住民の方たちが自分の地元にある、いわゆる資源というものを磨き上げることで、外部から来られた方に、いわゆる口コミで伝えていただいて、それが広がっていけばいいなと。やはり口コミというのはかなり大きな武器になると思いますので、そういったことも考えていく必要があると思っております。 ◆川原田裕明議員   わかりました。  その相手が東北や北海道の方やったら、佐賀がここんにきよと言ってもわからないかもしれませんが、山口の方からというのがショックを受けましたですね。たまたまポケットの中にバルーンのバッチが入っていましたので、しっかりセールスだけはしてきましたから、来年は来てくれるそうですから。  続きまして、質問項目、最後になります、まちおこし、いわゆるメーン行事の確立についてお伺いします。  正確に言えば、メーン行事というよりもメーン事業と言ったほうが正確かもしれません。今、各地でまちおこし事業が推進をされ、いろんな形で成果を上げている事例がたくさんあります。私、ちょっと専門の部分がスポーツであるということで、一つ御紹介をしたいんですけども、福井県の越前町では、県内外からスポーツや文化活動などの合宿を誘致する文化・スポーツ合宿誘致事業を始め、多くの学生らに利用してもらい、町のPRにつなげたいとしております。町内の宿泊施設と文化・スポーツ施設の利用促進が目的であり、条件として町内の宿泊施設と文化・スポーツ施設の利用となっております。  この項目でスポーツ施設を質問に入れておりますので、ここにつきましては大坪社会教育部長にお伺いします。  このようなことを施策の一つとして考えられないものか、答弁をお願いいたします。
    ◎大坪清史 社会教育部長   福井県の越前町で実施をされております文化・スポーツ合宿誘致事業についての御質問でございますけども、私ども佐賀市スポーツ振興課のほうでは、生涯スポーツの推進を初め、スポーツ振興に関する各種の事業を展開しておりますが、これはあくまでも市民の皆さんがみずからスポーツに親しむことを主な目的としておるところでございます。  そうした点から、今議員が言われる事業につきましては、現在、佐賀市が展開しておりますスポーツ振興施策とは多少ちょっと趣が異なるようなところもございます。また、合宿を誘致をするとなると、そのための体育施設が整備されている必要がございます。佐賀市も合併によりまして、体育施設の数は以前より多くなってきております。しかしまた、その整備状況につきまして、合宿誘致にふさわしいものとは、今の現在ではなかなか難しいんじゃないかなと考えているところでございます。 ◆川原田裕明議員   なかなか歯切れの悪い、後ろ向きの答弁で、どうしたというふうに、聞く部署がまずかったのかなという部分もありますけども、2度の合併で、私、本当に山から海までのスポーツ施設を見てまいりました。やはり一長一短ありますけれども、このスポーツ合宿制度を取り入れているところ、いろんな形で勉強していく中で、私は川副町の施設については、やはり非常に、課題はないとは申しません。課題はないとは申しませんけれども、あそこについては本当に本腰を入れてやっていけばできるんではないかなというふうに感じております。これについて、非常に答弁しにくい所管ではあろうかと思いますけれども、お願いをしたいと思いますが。 ◎大坪清史 社会教育部長   川副町でのいわゆる誘致というような話でございますけども、確かに川副町は合併前からスポーツのまちづくりを進めてきておられます。確かに新市の中を見ますと、スポーツ施設でまとまった整備をされているのは川副町だけじゃないかなと思っております。地域住民の活動の場としては十分と思われますが、合宿誘致としてふさわしいかはちょっと疑問に思うところがあります。仮に体育施設は既存施設を利用して合宿誘致をするとしても、宿泊施設の確保が大きな課題になってくるんじゃないかなと思っているところでございます。 ◆川原田裕明議員   今答弁にもありますように、確かに宿泊という点では問題があるかもしれません。私もその辺が課題かなというふうには思っております。  しかしながら、そこを何とか工夫をしてクリアすればいいのではないかなと思いますけども、例えば、宿泊先の送迎体制をとるとか、また、ちょっと部長の所管からずれてしまって申しわけないんですけども、安心院のような農家民泊を推奨するとか、また、九州の串木野町でしたか、それと今非常に話題になっています、あそこの何だっけ、ああいうところは、例えば、ブルートレインをですね、今もうほとんどブルートレインが廃止になっていますよね。そういうのを何といいますか、宿舎にして、非常に盛り上がっていると。     (発言する者あり)  済みません、今、後ろから笑いが出ましたので。  ごめんなさい、間違いました。熊本の多良木町、それから九州で話題になっているというのは阿久根ですね。こういうところではブルートレインを買い上げまして、そこを簡易宿舎にして、それで非常にやっているというふうなところ、これがあるわけですね。だから、その辺は一つ一つやはり工夫をしていけば、何とかクリアできるんではないかなというふうに思うわけですよ。  もう1つ御紹介しますと、富山でも全国の高校や大学が県内で部活動などの合宿をした場合に費用を助成する、これは県の事業ですけれども、「富山で合宿!」ということを打ち出しまして、ことしの4月からスタートしてからもう8月時点で20件以上の団体が応募していると。そういう中で、富山県としては、富山県の魅力を知っていただき、そしてリピーターになってほしいと、そういう願いの中から合宿のプランを出されていると、こういうふうな施策を出されているということでございます。  合宿クラブがジュニア教室を開くなど、また交流も生まれてくるし、優秀な団体が来てくれれば、県内でのスポーツの競技力向上やスポーツ発展につながるというふうに思います。この問題に関しましては、繰り返しになりますが、非常に大坪部長の所管では判断が難しいかもしれませんけれども、ぜひ実現に向け取り組んでいただきたいなというふうに思います。  私が今頭の中で構想しております川副スポーツタウンで合宿をと、なかなかすばらしい企画だと思いませんか。どうですか、もう一度見解をお願いいたします。 ◎大坪清史 社会教育部長   確かに議員が言われるように、技術面で優秀なスポーツクラブが市内に合宿をしまして、市内の少年スポーツクラブなどと交流をする機会を設けるとすれば、確かに市におけるスポーツ振興に寄与するというのは十分わかるところでございます。しかしながら、何度も申し上げておりますように、この誘致事業というのは、なかなか私どもの所管するところでは非常に難しい問題がございます。川副のまちおこしという面からはよい提案だと思いますけども、スポーツ振興の担当部署である私どもとしましては、川副町で合宿誘致事業を実施するか否かということについては、なかなか判断が難しいというところでございます。 ◆川原田裕明議員   せっかくこんなすばらしい歳入確保策、経費節減策を御提案をしておりましても、なかなか非常に難しいと。スポーツ振興を担当している社会教育部だけでは確かに判断しにくいというのはわかります。答弁にあったように、スポーツ振興にも寄与するものであるので、社会教育部としてもぜひ前向きに検討をしていただきたいなというふうに思います。あわよくば検討のみではなく、実施に向けた方向性を打ち出し、佐賀市全体で取り組む仕掛けをしていただきたいと強くお願いをいたします。  参考までに一つ御紹介をしておきたいのが、倒産寸前だった、これも同じ、福井でございます。福井の国民宿舎が大学生などのクラブ合宿などにターゲットを絞った集客に成功して、わずか1年間で黒字に転換しているんです。こういう実例があるわけですよね。  関係者は、いわゆる学生が旅行業界の救世主になる可能性があると期待をしているということなんです。今は以前と違い、子どもたちが合宿に来る際ですね、私たちのときは本当にせんべい布団一枚持ってお寺で寝泊まりしておりましたけど、今は全然違っております。今の合宿体制というのは、本当にほとんどの親御さんが応援に来てくれます。そして、その子どもたちの合宿とか試合に合わせて自分たちが旅行を計画すると、そういうふうな形になっております。本当に一石二鳥の歳入確保ではないかなというふうに思っております。そのようなことを考えた場合に、経済効果も大きく期待できるのではないかというふうに考えております。  そこで、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、市長は今議会での提案理由説明の中で、合併後の周辺部対策として、各地域で活動されている各団体や市民の方々が何らかの形で結びつき、連携して知恵を出し合い、このような地域資源を使ってこんなことをやってみようとみずから考え、実践できる環境づくりが必要であるというふうに言われております。また、行財政改革の中では、平成27年度から合併優遇措置がなくなり、交付税も段階的に削減をされるので財源不足が見込まれるため、新たな増収策を検討する必要があると発言をされております。  見事なこれは増収策だと思いますけれども、合宿誘致について率直な見解をお答えいただきたいというふうに思っております。ただ、一つ言えますことは、どうしても川副じゃなければだめなんだと、そういうことじゃなくて、こういうふうな企画もおもしろいんじゃないかというふうなことで、答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎秀島敏行 市長   合宿チームの誘致ということでございますが、3年ほど前ですね、ある有名大学の野球部のキャンプを誘致できないだろうかということで、団体を含めていろいろ御検討いただいた経緯がございます。そのときには、そのキャンプの時期が、ちょうどその種目の、こちらのほうでも最中ということで、会場がとれないというようなことが主なる理由等で話が頓挫してしまったんですが、先ほどお話を聞いてみますと、スポーツ、競技種目、いろいろ種目がございます。そういう意味で、興味あるお話だなというふうにも思います。  ただ、担当、今お答えしていましたスポーツ振興課がですね、やっぱりそこまでは手が伸びないという意味で、そういう意味では市長部局のほうの観光、あるいは企画、そういったもので、そういった可能性があるのかないのか、ふさわしいものがあるのかどうか、それからまた場所についても平野部がいいのか、中山間地がいいのか、そういったものを含めて検討をさせていただきたいなと思います。  ただ、施設がある程度あっても、その施設がやっぱりそれなりの利用があっております。それを押しのけて誘致するというのもなにかと思いますので、そこら辺でのすみ分けができるのかどうか、そういったものを含めまして検討させていただきたいと思います。 △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時39分 散会...