欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│39．
野中久三 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長
大西憲治
副市長
古賀盛夫 総務部長 白木紀好
企画調整部長 野崎公道 経済部長 大島克己
農林水産部長 一ノ瀬孝博 建設部長 桑原敏光
環境下水道部長 河野良治
市民生活部長 横尾 徹
保健福祉部長 眞子孝好 交通局長 山田敏行
水道局長 金丸正之 教育長
田部井洋文
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 北川和敏
監査委員 中村耕三
会計管理者 森 良一
○
福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
井上雅子議員
おはようございます。通告していました4つの項目について順次質問いたします。
まず初めに、
質問項目の文言の修正をさせていただきます。(2)番の「
特別支援教員」と書いておりますが、これは佐賀では「
生活指導員」と言っておりますので、「
生活指導員の
充実配置について」ということに訂正したいと思います。
では初めに、
子どもたちが生き生きと学べる
教育環境の整備について、今回は
教育現場に何よりも必要としている人員の確保という課題に絞ってお尋ねいたします。
文科省が進めてきていました教職員の
定数改善計画が2005年に第7次計画まで完了しましたが、その後は各年度、
定数改善そのものはわずかながらあってはいましたけれども、従来の
改善計画のような実施はずっと見送られてきています。そんな中で、2007年度に
特別支援教育と食育の推進ということで、「教育課題対応緊急3か年対策」というのが実施されました。緊急的な
教職員配置の定数が措置されましたが、しかし、これも翌2008年、昨年度以降に、また
計画そのものが変更されて、2008年度から2010年度の3年間で約2万1,000人の
定数改善を行うための
概算要求というのが文科省から行われましたけれども、最終的には昨年、2008年度では1,195人という小さな
改善計画で終わっています。本年度、2009年度も当初1,500人の
概算要求がなされておりましたけれども、結果は1,000人程度に絞られてしまいました。このように
先進国並みの少
人数学級に向けての
定数改善計画が停滞している中で、現在、佐賀県では県の事業として、小学校1、2年生と中学1年生には、36人以上になると少
人数学級、またはＴＴによる少
人数授業が実施されています。そこで、少
人数授業体制についてお尋ねをいたします。
佐賀市内のある学校では、
ベテランで指導力も人望もある先生が、2年生のＴＴの少
人数授業に副担任という立場で、随時どの学級にも自由に指導に当たることができる。で、児童にも
学年経営にも大きな効果が上がっているということをお聞きしました。教職員の多くは、児童一人一人に細やかに対応することができる少
人数学級を希望していると聞いておりましたが、しかし、学校の教職員の
構成状況や児童・生徒の実態によっては、副担任という参加の仕方によって、同僚性を担保しながらチームを組むことの
メリットも大きいのかなと認識を改めた次第です。市教委は、この少
人数授業を採択した各学校における
ＴＴ担当教員の配置の実情や効果についてどのように把握されているのでしょうか。
次に、
生活指導員の
充実配置ということについてお尋ねします。
この件については、これまで何度も質問をしてまいりました。その間、
校外学習にも付き添っていけるように、国の措置である日日雇用を嘱託へ、そして
校外学習の旅費の措置など、頑張っていただいたことを評価しています。しかしながら、現在、7人の
生活指導員の方が2校を
かけ持ち、勤務されています。つまり、14校に
生活指導員が学校に来られない日が生ずるということです。学校には、特別な配慮を要するさまざまな児童・生徒が在籍しています。出血したらなかなか血がとまらない子、多動ですぐ飛び出す子、周囲の不用意な言動に興奮してパニックを起こす子、
ペースメーカーをつけた子など、絶えず目が離せない子どもの対応に苦悩している
担任教師にとって、
生活指導員はなくてはならない存在となっています。それだけに2校
かけ持ちの配置の仕方は、形の上では希望するすべての学校に対応できているようでいて、
生活指導員が不在の日に対する児童・生徒、保護者、
学校職員の不安や不満が一層増幅して感じられるのではないでしょうか。学校全体で対応するという考えは当然のことでございますが、授業中はそれぞれの教職員が仕事を持ち、物理的に対応できない実情があります。また学校は、ほかにも
帰国子女、
保健室登校など、それから
教育相談など、さまざまな配慮を要する児童・生徒もいて、教職員はあっぷあっぷの状態です。小城のように、配慮を要する子ども1人に1人ずつの配置は無理だとは思いますが、次年度はせめて1校に1人の配置を考えていただけないか、再度お尋ねいたします。
次に、
学校総括安全衛生委員会の活動についてお尋ねします。
佐賀市教委は、昨年度、県内では他市に先駆けて教職員の
勤務環境の改善に向けて、
学校総括安全衛生委員会を設置されました。ふえ続ける教職員の病休、とりわけ
精神疾患による休職者の歯どめに大きな役目を果たしてほしいと願うものですが、まずこれまでの
活動状況、各学校から上がってきた課題についてお尋ねいたします。また、各学校での
取り組み状況はまだ不十分で認知度が低いとも聞いていますが、実情はどうなのでしょうか、お答えください。
最後に大きな2番目の、
中国残留邦人帰国者支援の今後の方針についてお伺いいたします。
昨年4月から
中国残留邦人帰国者等に対して、国の指示による新しい支援が始まりました。それまでは県の
地域福祉課の担当だったのが、該当者が居住する各市町に移行されました。まずは、昨年4月以降の佐賀市で取り組まれました支援の状況についてお聞かせください。
以上で
総括質問を終わります。
◎
田部井洋文 教育長
おはようございます。大きく3項目の御質問をいただきました。少し時間を要するかもしれませんが、順次お答えいたします。
まず最初に、少
人数授業体制についてでございます。
この事業は、先ほど議員もおっしゃられましたが、佐賀
県教育委員会が小学校低学年の時期に基本的な
生活習慣と
学習習慣をしっかりと身につけさせることが必要であり、このような考えに基づきまして、平成17年度から実施されたものであります。具体的には、1年生と2年生の1クラスの人数が、定数は40人でございますが、36人以上になる場合は
小規模学級、またはＴＴによる指導、このどちらかを学校が選択することができる、このような制度でございます。
今年度の市内の小学校では、36校のうち1年生、または2年生の1
学級当たりの児童数が36人以上になる学校が11校ありました。そこで、1年生で
小規模学級を選択した学校は3校、ティームティーチングによる指導を選択した学校は2校、2年生では
小規模学級が5校、ＴＴが1校となっております。この
小規模学級にした場合の1クラスの人数は、18人から28人の範囲で現在
クラス編制がなされております。
では、これらの学校の低
学年担任の配置の仕方ということでの御質問でございました。いずれの場合も、
入学児童のいる幼稚園や保育所と連絡を小まめに取り合うとともに、配置する教師については、これまでの低
学年担任の経験ですとか
学級経営、あるいは
教科指導、
生活指導等々の経験等を考えまして、学校長の御判断により配置なされております。
特に議員もおっしゃられましたが、ＴＴ方式を採用した場合、副担任的な立場になるわけですが、
学習指導、あるいは
生活指導にたけた
ベテランを充てることができれば、
子ども理解が深まるとともに、各担任への助言を行ったり、学年の
まとめ役となったりすることができますので、
学年経営の充実が期待できる、このような状況があると思っております。
そこで、こうした
学習環境の改善により、どのような成果が得られているのか、このことにつきまして申し上げたいと思います。1学期の調査結果が私
ども手元にございましたので、その中から幾つかを申し上げたいと思います。
まず、
小規模学級を選択した学校でございますが、学級の人数が少ないので、落ちついた雰囲気の中で、教師は一人一人の子どもに目が行き届きやすく、密にかかわることができ、
学習指導や
生活指導がきめ細やかにできたですとか、
子どもたちは発表や発言がしやすくなり、活発な学習や活動ができたというようなことが述べられておりました。
ＴＴを選択した学校におきましては、1つの学級を2人の教師で指導することで、学習や生活での個人差に応じた
個別指導がしやすくなった。
子どもたちも2人の先生がいることで、わからないことや困ったことがあれば、すぐにどちらかの先生に教えてもらうことができ、安心して学習に臨めた。また、配慮や支援を要する児童の突発的な対応の際にも、1人の教師がすぐにその子に対応し、もう1人の教師が他の
子どもたちを指導できるので、学習や活動が支障なくできた。このような声が集約されております。
また、同時に保護者の方の意見も聞いておりますので紹介いたしますと、
子どもたちに先生方の目が行き届き、楽しく学習する姿を見て安心した、ですとか、細やかな指導をしてもらえてありがたいというような、肯定的な意見が寄せられておりました。これらの取り組みは既に5年目となり、私
ども佐賀市
教育委員会といたしましてもその効果を認めているところです。今後も少
人数学級やＴＴによる指導がさらに充実するよう、
県教育委員会とも連携をとりながら充実を図るよう努力していきたいと思っております。
次に、大きく2項目めの御質問でありました、
生活指導員の配置についてお答えいたします。
議員の中にも触れておられましたが、私
ども佐賀市
教育委員会として
生活指導員の配置に関する考え方は、障がいのある子ども1人に対して、1人の
生活指導員が対応するという考え方ではありません。各学校において
特別支援教育コーディネーターの
担当教師を決めまして、全教職員による研修会を計画的に開催するなどして、
校内推進体制を充実させ、学校全体として対応していくという考え方を基本としています。しかし、御指摘のように、その校内による全教師による体制だけであっては、障がいのある子どもの人数や状況に応じましては、十分な推進がかなわないこともあります。そのようなことが難しいと判断した場合には、
推進体制の一助として
生活指導員を配置すると、このようなことが考え方でございます。
本年度は、40校から要望が出されましたので、それぞれの学校の
推進体制や子どもの障がいの状況等を検討しまして、33名の
生活指導員の配置校や
配置日数を決めました。その結果、議員もおっしゃられましたが、7名の方には2校を兼務していただくことになりました。来年度は、
入学予定の児童の数と卒業する児童・生徒の数を比べまして、入学先の学校が決まり次第、それぞれの障がいの状況と
校内体制を勘案しまして、現在の33名の配置を考えていきたいと思っております。該当する人数と学校数がまだ決まっておりませんので何とも言えませんが、2校兼務を担当することがないような状況になることを願うところであります。
最後に3番目の御質問であります、
学校総括安全衛生委員会についてお答えします
この委員会の設置につきましては、たしか平成18年の9月議会におきまして、
井上議員より
学校職員安全衛生管理規則を制定することの御提案を受けまして、19年度に規則の制定や
医師会等との協議を行い、平成20年度から施行いたしたものでございます。
学校総括安全衛生委員会の構成等につきましては、この規則の規定に基づきまして、佐賀市
教育委員会のもとで校長会の代表ですとか、教職員の代表の方、内科医、
精神科医の方々をメンバーとして、年2回開催するようにしているものでございます。昨年8月に開催しました第1回目のこの会合におきましては、
県内各市の
労働安全衛生管理体制の整備の状況ですとか、小・中学校の教職員の
疾病状況、そして各学校に設置する
衛生委員会、
健康管理委員会の運営案、こういったことについて協議いたしました。そして、本年1月に第2回目を開催し、
衛生委員会、
健康管理委員会の
開催状況や、教職員が最も多い
鍋島小学校の
衛生委員会の状況、そして
精神科医による
相談業務の
開催状況などについて協議を行ったところでございます。今年度の
総括委員会は、10月に第1回目を開催する予定にしております。
続きまして、昨年度、この
総括委員会に対しまして各学校に設置しました
衛生委員会、
健康管理委員会から報告された主な議題について申し上げます。
学校ではさまざまな会議が行われているので、この委員会を何回も開催するのは困難であるというような意見。医師の委員がなかなか時間がとれないため、この
委員会開催が困難となっている。医師から
委員就任を断られた。委員会の存在が職員に十分浸透していないとの声がありますと。それから、
精神科医による
相談業務について、職員間に相談することに関してためらいがあるというようなものでございました。このため、今年度当初の校長会におきまして、教職員の
健康管理について協議する場を設けることに大きな意味があるという観点から、医師の日程が都合つかない場合、
医師不在でも開催をし、
健康状態等々についての協議をするようにしましょう。それから、状況によっては中学校区単位などでのまとまっての開催も可能として、何よりも教職員の
健康管理について協議をすることが必要でないか、こういった話のもとに弾力的な開催をするようにしたところでございます。
最後に、御質問にありました教職員の認識にかかわることにつきましてお答えをいたします。
議員もお感じのとおり、昨年度は
制度発足1年目であり、医師を含めて開催することなど、委員会の形式を重視したため、結果として年1回しか開催できなかった学校が多く、そういう意味では周知が不十分であったと、私どもも受けとめております。今年度は
制度発足2年目となり、また先ほど申し上げましたように、弾力的な開催を可能にいたしましたので、教職員に対する周知は高まっていくものと期待しております。今年度の委員会の
開催状況といたしましては、既に8月末までに14校が、今月末までにはさらに13校が開催をすることになっております。
議員の常々御心配されているように、「仏作って魂入れず」、このようなものにならぬよう、各校長と十分連絡をとって進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◎
眞子孝好 保健福祉部長
御質問2番目の、
中国残留邦人帰国者支援の状況についてお答えをいたします。
平成19年12月5日に「
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び
永住帰国後の自立の支援に関する法律」が改正されたことに伴い、
地域社会における
生活支援として、
生活保護制度に準拠した
支援給付制度を実施しております。
佐賀市の支援の状況でございますが、言葉の壁、
生活習慣の違いなどから、
地域社会におけるもろもろの困難に遭遇している
中国残留邦人帰国者の方々の課題やニーズに迅速かつきめ細やかに対応するため、
中国残留邦人帰国者に対して理解が深く、中国語及び日本語が堪能な支援・相談員を1名配置し、週に1回の
家庭訪問を実施しております。
家庭訪問では、直接的な要望を受けるだけではなく、高齢化した
中国残留邦人帰国者の方々の日常の変化や何げない会話の中にある不安なども見逃さずに、必要に応じてしかるべき機関に支援をつなぐように努めております。さらには、
中国残留邦人帰国者の方々が安心して病院を受診できるように、支援・相談員は病院に同行し、
医療通訳としての役割も担っております。また、支援・相談員は佐賀県
国際交流協会が主催する
医療通訳養成の講座を受講し、
スキルアップを図っております。
しかし、これまで
中国残留邦人帰国者の方々が置かれてきた状況を考えますと、これだけで十分だとは考えておりません。言葉や
生活習慣の違いから
地域社会に溶け込めずに、日本人の友人、知人が少なく、家の中に引きこもりがちであることも承知しております。また、就職のため二世、三世が佐賀市を離れ、高齢の
ひとり暮らしを余儀なくされておられるのも実情であります。そこで、生活面の支援だけではなく、精神的な充足感も重要であると考え、平成21年3月から月1回、自由に
交流活動が行える場所として、市の施設の会議室を提供しております。そして、
中国残留邦人帰国者問題は行政と当事者だけの問題ではなく、我々一人一人が関心を持ち理解を示すとともに、
地域社会においては同じ地域に暮らす一員として、
中国残留邦人の方々が祖国に帰ってきてよかったと思えるように、温かく接することが大切だと思っております。
そこで、
中国残留邦人等、
一世と二世の方にそれぞれの立場から体験談を直接話していただく
啓発活動を行ったところです。昨年度は
民生委員、
児童委員約500名を対象に、また、今年度は8月の佐賀市平和展において体験を語っていただきました。戦争が今なお残す傷跡を直接感じていただくことで、
佐賀市民の理解を得ることができたものと思っております。
以上のように、佐賀市においては、経済的な側面と精神的な側面から支援を実施しておるところです。
以上でございます。
◆
井上雅子議員
それぞれ丁寧に答弁いただきました。まず、1問ずつ今からお尋ねをしたいと思いますが、少
人数授業について、教育長の答弁をお聞きして学校の実態、教職員の
構成状況、そういう実態に応じた各学校の選択というものを大変尊重されていること、また、各学校の状況や課題やおさめた成果などについても的確に把握できる体制がとられていることがわかり、このことについては十分納得できました。理解できました。
で、副担任制の充実という視点から、
教師集団の協働による
教育効果はということについては、同じような考えを示していただきましたが、この場合、主幹教諭とかスーパーティーチャーというものを使って授業の向上というのを考えてありますけれども、まず何よりもこの副担任制の充実ということでは、同僚性ということがきちんと担保できるということが大きな
メリットであろうと思います。
佐賀県内のある学校から、校長から指導という名目で威圧的な態度や厳しい言葉がかけられるという苦情が出ていましたが、これでは指導の効果よりも反発のほうが強いのではないかと思います。副担任に、おっしゃったように指導力があり、学年の
まとめ役や
生徒指導などでは他の学年との連携もとれるような人望のある人が配置されていけば、教師の学び合いというものが大きく成果が上がると思います。
間もなく政権交代が行われますが、中心となる民主党の
マニフェストには、
教育予算の対ＧＤＰ（国内総生産）の比を、現在は3.4％ですけれども先進国の平均値5％以上にする。また、少
人数学級を推進してＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）、先進国の
平均水準、これは教員1人当たりに生徒は16.2人となっていますが、その並みの
教員配置を
マニフェストにきちんとうたってあります。これから新たな
定数改善計画が始められるのだろうと期待をしているところです。
県教委は今年度の
定数改善に当たって、県が今10年間で500人もの削減に取り組んでいるという厳しい状況の中にあっても、市や町の
教育委員会の要望や各学校の実態や要望を聞いて、従前より一歩でも改善に努めるという、これは労使交渉の場で約束をしています。どうか今おっしゃっていただきましたように、県教委に対して
定数改善、人材確保の要望をよろしくお願いいたします。これは要望にとどめて、次に行きます。
2点目は、
生活指導員の
充実配置ということについて、
教育委員会のほうも1校1人ということを心にとめてくださっていることはわかっておりますけれども、このことについては市長にお尋ねをしたいと思います。
市長には2007年の9月の議会で、1校に1人の
生活指導員の配置ということについてお考えをお尋ねいたしました。その折に市長は、ふやさなければならない実態に来ているということは十分理解している。ただ、財政的な裏づけについては、こういったものはやっぱり全国にあるはずだから、もう少し考え直してもらうよう、
市長会あたりにでも声を出していかなければならないんじゃないかと思うと、お考えを述べられました。その後、市長会などで御発言くださるような機会がございましたでしょうか。
◎
秀島敏行 市長
お答えいたします。
先ほど教育長が申していましたように、2つの学校を受け持つことのないように念願すると、そういうような答えだったと思います。私もまさにそのとおりでございます。そういうことで知事にもですね、昨年度も要望書を佐賀県市長会で出しております。で、その答えなんですが、もう御存じかもわかりませんが、県も財政的に非常にきついというような状況の中で、その部分については
交付税等で算入されているんじゃないですかというようなですね、私たちにとっては非常に冷たい回答で前進がなかったわけでございますが、ことしも同じようなものを出しております。8月26日に出したわけでございますが、ちょっとその項だけを申しますと、特に佐賀市の例を出して、発達障がいの児童・生徒の増加の現状を見れば
受け入れ人数を大幅に超えている状況ですと、そういうような表現を使ってですね、ふやしてくださいというお願いはしています。なかなか、しかし、これは一足飛びに実現できそうもない雰囲気でございました。
先ほどからおっしゃられているような、国の状況が変わりますと少しは期待を持たれるかなとは思いますが、今のところ楽観はできないということでございます。今までの現場の対応として
教育委員会がとっていることで、当分の間は我慢していただきたいなと。そして、できれば先ほどから言われていますような、明るい見通しができればと、そういうふうに思っているところです。
◆
井上雅子議員
御答弁いただいてありがとうございました。市長会のほうに提案していただいていることもわかって大変心強く思いました。今後ともよろしくお願いいたします。結構でございます。
これも同じく民主党の
マニフェストに書いてあることなんですが、私がこれまで願い続けてきました障がいを持った子どもの教育ということについてはインクルーシブ−−ともに生き、ともに学ぶということがきちんとうたってありました。で、障がいを持っている子ども、生徒が、いわゆる健常者と言われる
子どもたちとともに学ぶということを原則とすると、このこともきちんと明記してありました。そして、それぞれの子どもに適切、かつ最善の支援をするとも明記をされていますので、これからだんだんいい方向に向かうのではないかと期待して、このことについての質問を終わります。
次に、学校総括安全委員会について、大変学校の多忙の中、それから産業医を務めてくださるドクターの厳しい状況を割り振りしながら、開催して努力していただいていることがわかり、本当に敬服しているところでございますが、やはり佐賀県の教職員の病休というのも年々ふえておりまして、ここ五、六年でもふえ続けています。特に
精神疾患による休職者は、03年から08年までの6年間、今年度まで入れてでしょうか、2.5倍も増加をしています。で、県のメンタルヘルス対策の話によりますと、特に小・中学校でふえているということでございます。
で、全国的に見ましても、岩手で中学校教諭が自殺した。初め公務災害外だったんですけれど、その後、公務災害として認定をされています。また、大阪では37歳で脳血栓、これも公務災害が認定されています。超過勤務が原因だということでございます。ほかにも京都の44歳の小学校教師、34歳の中学校教師、これは不整脈とか脳出血とか、いずれも超勤が影響しているというようなことが言われています。
こういった取り返しのつかない事態を招かないために、せっかく創設された
学校総括安全衛生委員会が十分に機能を発揮されるよう願うものでございますが、そこで1つだけお尋ねしたいんですけれども、福岡のように学校訪問といいますか、佐賀市職に対しては学校パトロールを実施していただいていると思いますが、各学校の委員会の啓発にもつながるのではないかと思いますので、学校訪問が可能なのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
田部井洋文 教育長
答弁する前に改めまして、
井上議員がこの間、教職員の健康を何よりも憂えておられ、教職員の元気な姿が教育にとって何よりも重要だということを一貫して主張してきたことを思い出しながら、その延長線上に今の質問があると、このように受けとめております。学校訪問ができないかということでございます。
この
総括委員会のキーパーソンは、内科医と
精神科医のお医者さんなんです。なかなか時間調整ができません。しかし、年2回は開催するということの決まりの中で受け入れてもらっておりますので、この
総括委員会を開催する場所を、あと時間を、学校にして少し早目に開催する。そして、学校訪問を兼ねてこの委員会を開く。このようなことで少し近づけないかなと思って、来年度は努力していきたいなと思っております。
◆
井上雅子議員
厳しい状況の中で精いっぱい対応をしていただいていることが本当によくわかりました。感謝いたします。ありがとうございました。もう結構でございます。
次に、
中国残留邦人帰国者への支援について、一問一答で少しお尋ねしたいと思います。
大変佐賀市が意欲的に取り組まれているということは常々感じておりました。帰国者の方も喜んでおられると思います。もう少し個別にお尋ねしますと、まず1点目、佐賀市のように非常に取り組みの進んでいるところもあれば、他の自治体には1家族ぐらいしか該当者がいらっしゃらないというようなこともあって、声が上がりにくく、取り組みが余り進んでいない。特に
医療通訳ということについては、
生活指導員というのは各県内どこにも配置がされているわけでございますが、男の方の
生活指導員であった場合には、配偶者が女である場合、ございますね。そうすると、中国の方は男性に対しては非常にこう、例えばトイレに行きたいとか、トイレはどこかとか、そういうことも聞きにくいと。それから、その方がいらっしゃるところでドクターに通訳してもらうわけですけれども、診察をするときに胸をあけたりしなくちゃいけないということに物すごく抵抗感を持っておられて、ぜひ女性の通訳をというようなことが言われています。
このことについて佐賀は、女性のしかも大変堪能な優秀な方がついていらっしゃるということで、通院にもついていかれて、そこは大変よく解決できている状態なんですけれども、これは全国の帰国者の孤児の会の中で、弁護士を交えてのいろんな相談があっている中、会議があっている中でですね、
医療通訳については各市町村でするよりも、県でまとめたほうが全部に行き渡ってむしろいいのじゃないかというようなことが出たりもしておりました。
そこでお尋ねしたいことは、佐賀県全体の支援連絡会議というのは漏れなくできるように、それがこれからもずっと開催されるものなのかどうか。ちょっとお聞きしたら、なかなか、県のほうからは1回あって、その後というのが難しいようでしたけれども、佐賀市から県に開催して、ぜひ全県内くまなく連絡を取り合いながら支援体制がとれるように、そういう連絡協議会を申し入れるということができるものなのかどうか、このことについてお尋ねいたします。
◎
眞子孝好 保健福祉部長
佐賀市は、帰国された
中国残留邦人一世の方が全員女性であるために、支援・相談員は
中国残留邦人帰国者に理解がある女性を配置しております。また、
医療通訳として
スキルアップを図るために研修を受講していただくとともに、医療専門用語の辞書を配付し、自主学習をしていただくようにしております。こういうことで、
中国残留邦人帰国者の方々からは医療機関への受診に関しては不安も問題も感じないと、そのような高い信頼を得ております。
しかし、一般的には、
医療通訳が非常にプライベートな問題であることなどから、通訳者と
中国残留邦人帰国者の方の性別の違い、先ほどおっしゃられましたように性別の違いや、通訳者の能力による患者と医療機関との認識の乖離が生じていると、こういうことを聞き及んでおります。先ほどおっしゃられました佐賀県
中国残留邦人等支援連絡会議というのがありますので、そういう会議を開催される際は、このような
医療通訳等の問題を提起していきたいと思っております。また、各市町における支援の情報交換は重要なことだと思いますので、今後、県へ支援連絡会議の定期開催を要望していきたいと考えております。
◆
井上雅子議員
よくわかりました。
次に、現在佐賀市がｉスクエアビルのほうで交流の場として提供していただいておりますが、それはこれからもずっと継続されるものなのかどうか。また現在、帰国者の方たちが自分たちで次は何しようかというふうに細々とイベントなども考えながら企画をされておりますけれども、市としてイベントについての助言なり、何か手助けみたいなことを考えておられましたら、そのこともお聞かせください。
◎
眞子孝好 保健福祉部長
周囲に気兼ねなくですね、中国語で語り合える自由な交流の場所ということで、月1回、市の施設の会議室を提供しております。これにつきましては、今後も可能な限り継続をしていきたいと思っております。また、交流イベントにつきましては、
中国残留邦人帰国者同士だけでなく、地域の住民の方々との交流も図りたいと、そういう要望があることも承知しております。
佐賀市では今年度、日常会話の取得、それからコミュニケーション能力の向上等を目的とした料理教室を開催するため、これは国の補助制度ですので、国へ補助事業の要望を行っているところです。しかし、このような交流イベントの開催につきましては、
中国残留邦人一世の高齢化等からですね、佐賀市在住の
中国残留邦人帰国者の方々の参加には限界があります。このため県が主体となって、県下全域の
中国残留邦人帰国者の方々が一堂に会した交流イベントの実施ということも何とかやっていただけないかというお話をしたいと思っております。
◆
井上雅子議員
いろいろ細かに支援策を考えていただいていることがわかって大変うれしく思っておりますが、今おっしゃいました県全体でということなんですけど、以前は県内各地の帰国者の方たちが一緒にバスで工場見学に行ったり、史跡めぐりをしたり、それからナシ狩りとか、そういう親睦旅行みたいなことも何度か開催されていたということでございますが、今はもう全然あっておりません。ぜひ県全体へ働きかけなどをしていただきたいと思いますが、見通しはどうなんでしょうか。
◎
眞子孝好 保健福祉部長
見通しということですけれども、先ほど申しましたように、
佐賀県内全域の
中国残留邦人帰国者の方々が参加できるイベントということでは、これも県のほうにお話をしたいと思います。
◆
井上雅子議員
次に、最後の質問になりますが、今回、国が各自治体に示しています支援策のモデルの中には、中国残留孤児の国費帰国者である二世、三世の就労支援につなげるための方策として、企業主や商店主に帰国者の体験などを聞く機会をつくって、帰国者への理解を深めて、それによって雇用につなげる。また、既に雇用してあれば、そこで働いている帰国者の方が働きやすいように周りの人の理解を深めて、そういう働きやすい職場を醸成するように求めています。
さっき言いました国費の帰国者の二世、三世というのは、中国残留孤児の人が日本に
永住帰国をするとき、日本に身元保証人というのが必要であったことはもう大部分の方が御存じだと思いますけれども、そのほかに55歳以上になっていたときには、その子どもの家族が一緒に同伴帰国しなければならないという日本のその当時の厚生省の規則によって、子どもさんたちが中国での仕事をやめて、親の帰国の望みを果たすために同伴帰国をされています。大変不安を持ちながら、仕事があるのか、日本に行って果たして生活ができるのか、というようなことの不安をたくさん抱えながら、中国でのそれまで十分に働いてこられていたキャリアを捨てて、そして帰国されています。
ところが、日本に帰ってきて、その当時の日本の支援策は、その二世、三世の就労ということについて何ら手が打たれておりません。4カ月の研修ですか、それで日本語を4カ月で教えてというようなことで、日本の習慣とか、それぐらいのことはあっているんですが、4カ月で言葉が覚えられないのはもう御理解のとおりですけど、職業訓練というものが何ひとつなされないままほうり出されていますので、非常に条件の悪いところで肉体労働とか、低い賃金のところで働かざるを得なかったという実態があります。
もっと悪いことには、それが今回の不況のために、十何年勤めてきた会社が倒産したり閉鎖したりして失業しているというような実態もあるんですね。これから先どうするのかという大変な不安を抱えながら暮らしてあることもありますので、ぜひこの就労支援ということについてもやっぱり行政のほうで何とか、できるだけの手だてを打っていただきたいなと思っています。どういうことを考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
◎
眞子孝好 保健福祉部長
企業主の方へ
中国残留邦人帰国者の方々のことを理解してもらうことは大変重要なことだと認識しております。しかしながら、先ほどおっしゃられましたように、このような経済不況の中、企業主、商店主の方にお集まりをいただいて
啓発活動を実施することは困難と思われますので、先ほど申しましたように、
民生委員、
児童委員さんとか、平和展でのお話しとか、そういうことをいたしておりますけれども、私どもも他の部署で行われる事業等において企業主、商店主に広報できる機会があれば、ぜひ
啓発活動を行っていきたいと考えております。
また、ハローワークには障がい者及び外国人の就労を支援する担当者が配置をされております。雇用主が現状を理解した上で採用することが
中国残留邦人帰国者の方々の常勤雇用にもつながると思われますので、ハローワークとも連携を図っていきたいと考えております。
◆
井上雅子議員
今の厳しい経済の状況を考えたときに、商店主や企業主へのそういう機会というものがなかなかつくりにくいということは十分にわかっておりますけれども、何とか手段を見つけて、考えていただきたいと思います。
それから、全国集まって弁護士を交えての支援の中ではたくさんの課題が出ておりますが、抱えておられる課題はどれ一つとっても、本当に身につまされるような課題でございます。
例えば、これは通告しておりませんから答えは結構ですけれども、葬祭支援やお墓ということについて、これ前に一度言ったことがあるんですけれども、このことについては支援するほかの人たちも、戦争が終わったときに中国に捨てられて、そしてまた、日本に帰ってきてもそのまま放置をされて、死んでからさえも、骨になってからさえも行く先がないのか、余りひどいじゃないかという民間の方の動きで、福岡では公墓というのもつくられたりしています。そういうのがあることをちょっと紹介して。
次に、二世の国民年金の問題とか、たくさんの課題が全国の中で論議をされていくと思うんですが、今お尋ねしました支援・相談員についての措置については、これで十分なのかということは常にやっぱり確認をしながら進めていただきたいし、それから日本語教室とか住民との交流事業というのは、ぜひこれ息長く続けていただきたいなと思います。
それと同時に、
中国残留邦人同士の集いの必要性をとても感じました。中国の人たちが、私たちと話すときは遠慮しながら片言で話されますが、自分たち同士になると実に生き生きと中国語が飛び交って、もう本当に元気よく話をされて、あっ、ここで元気を取り戻す機会ということがとても必要だなということを感じているところでございます。
以上、今帰国者の方たちが直面していますいろいろな課題についてお尋ねいたしました。今できる範囲内で精いっぱい対応していただいているということを帰国者の方々にも伝えておきたいと思いますけれども、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
それから、教育の課題についても精いっぱいの対応をしていただいているということを本当に感じることができました。そのことに対しまして、もう一度お礼を申し上げまして、私のすべての質問を終わります。本当にありがとうございました。
○
福井久男 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問を終結いたします。
△追加議案付議
○
福井久男 議長
お諮りいたします。9月8日に提出されました第187号議案 財産の取得についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第187号議案を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。
△提案理由説明
○
福井久男 議長
市長から提案理由の説明を求めます。
◎
秀島敏行 市長
この度、本定例会の追加議案といたしまして、一般議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。
第187号議案「財産の取得について」は、街なみ環境整備事業に伴い、旧共立病院跡地の一部を取得するものであります。
これにより、豊かな自然と調和した良好な景観形成が促進され、ひいては、温泉地を中心とした北部地域の活性化が図られるものと考えております。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○
福井久男 議長
以上で追加議案に対する提案理由の説明は終わりました。
△議案に対する質疑
○
福井久男 議長
これより、第114号から第187号議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆
山下明子議員
通告しております議案に対しての質疑を行います。対象議案が大変多うございますので驚かれるかと思いますが、質問の項目自体はまとめながらの5項目でございます。
では、まず第1に、第114号議案 平成21年度佐賀市一般会計補正予算（第4号）、歳出3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、住宅手当緊急特別措置事業1,900万円について伺います。
これは、この間の厳しい経済状況のもとで、離職者であって就労能力や就労意欲のある中でも、住宅をなくしている方、あるいはなくすおそれのある方を対象として住宅手当を支給するという国の制度でもございますが、この間のさまざまな制度が期限を定めた時限的な措置ということで、資料がいろいろ寄せられております。この件に関しては、資料によりますと、特に期間の定めがないようでございますが、まず、これは時限的な措置なのかどうかというのが1つ。
それから、2つ目に、6カ月を限度として支給するというふうになっておりますが、申請が年末などとなって年度をまたがった場合の対応はどうなるのか、この点についてお答えください。
次に、第125号議案 佐賀市国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例と第126号議案 佐賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例、これをあわせて伺います。
これは、出産手当を4万円アップするという中身が第126号議案でございます。これについては非常にありがたいことなのですが、時限措置となっておりまして、ことしの10月1日から平成23年3月31日までに生まれた子どもを対象とするということで出産手当を4万円アップということになっております。ただ、出産ですので、どの時点でこれをとるのかというのが微妙な問題なのかなという意見も寄せられる中でちょっと伺うのですが、例えば、ことし9月30日の夜遅く、もしくは平成23年3月31日の夜遅く分娩台に入ったとか、そういう場合に適用は午前零時を起点として、要するに出産したのかしないのかということになるのかどうか、これは非常に端的な質問なんですが、まず1回目として伺います。
第174号議案 芙蓉小学校校舎改築（建築）工事請負契約の一部変更について、この中身については、工事変更の内容をまず明らかにしていただきたいと思います。
続いて、第175号議案から第186号議案（222ページで訂正）まで、これはいわゆる学校給食センターの建築や空調設備の工事請負契約及び調理設備や備品購入にかかわる財産の取得についての議案でございますが、改めて、この学校給食センターの能力、キャパシティーについて、対象食数をどう見込んでいるのかを改めて伺います。お答えください。
それから、最後に一連の契約案件なんですが、第173号議案 諸富中学校校舎改築（建築）工事請負契約の締結について、第175号議案 佐賀市学校給食センター（仮称）新築（建築）工事請負契約の締結について、第176号議案 佐賀市学校給食センター（仮称）新築（空調設備）工事請負契約の締結についての一連の契約の経過と落札率についてお答えをいただきたいと思います。
以上、1回目の質疑といたします。
◎
眞子孝好 保健福祉部長
それでは、私のほうから第114号議案と第126号議案について御質疑ですので、お答えいたします。
まず、第114号議案で、この住宅手当緊急特別措置事業、これにつきましての時期についてお答えいたします。
これは、国の平成21年度補正予算に事務費を含めて約308億円が計上された事業であり、事業費と事務費の全額が国庫補助の事業として、全国一斉に平成21年10月から実施されるものです。この事業は、2年以内に離職した方であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者を対象として、6カ月間を限度として住宅手当を支給するとともに、市が雇用する住宅確保・就労支援員による就労支援等を実施して、住宅確保と就労機会の確保に向けた支援を行うものであります。
住宅手当の支給額は、地域ごとに生活保護の住宅扶助特別基準に準拠した上限額が設定されます。佐賀市の場合には、上限額は月額で単身世帯が3万300円、それから、複数世帯が3万9,400円でございます。
この事業の実施時期につきましては、厚生労働省からは、この事業は当面、平成21年度の緊急措置事業としているが、今般の経済危機対策は、景気回復に向けて今後3年間をめどに施策を実施するとの考え方であり、この事業についても新たなセーフティーネットに含まれる他の施策との連携も考慮し、来年度の予算要求について検討していく考えであるとの方針が示されております。したがいまして厚生労働省では、この制度は今後3年間をめどに実施する方針で立案されたものと認識いたしております。
続きまして、支給期間が来年度にまたがる場合ということでお答えいたします。
住宅手当の6カ月間の支給期間が来年度にまたがる場合の取り扱いについての厚生労働省の見解ですが、事業実施期間は平成21年度の緊急措置としているが、6カ月間の手当支給が来年度にまたがる場合はどのように取り扱うのかとの問いに、この事業の実施要領による事業は、本年度の補正予算に基づく事業であり、手当支給は平成22年3月分までの支給となる。来年度の予算が確保できた場合には、6カ月分の残月分について、平成22年4月分から手当を支給することになるとの答えを示しております。
なお、この件について厚生労働省は、支給期間が来年度にまたがる場合には、来年度の当初−−これは4月に改めて受給者に支給申請書を提出させてほしい旨の考えを示しておりますが、基本的な考え方には変わりはございません。
続きまして、第126号議案 佐賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の御質問にお答えいたします。
まず、適用の時期についての御質問ですが、今回の出産育児一時金の引き上げは、国の緊急の少子化対策の一環として実施されるもので、内容としましては、本年10月1日から平成23年3月31日までの出産について、暫定的に支給額を4万円引き上げるものでございます。
なお、4万円引き上げた場合の出産育児一時金の支給額は、産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合は42万円となり、それ以外での出産の場合は39万円となります。
以上でございます。
（「12時またがったらどがんなると」と呼ぶ者あり）
済みません。出産が12時をまたがった場合ということですけれども、3月31日ということになっておりますので、12時をまたがって4月1日になった場合には、これは該当しないということでございます。日にちは、3月31日のうちに出産をされた方ということになります。
◎吉村重幸
こども教育部長
私のほうからは、第174号議案及び第175号議案から第186号議案（223ページで訂正）に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、第174号議案でございますが、今回の芙蓉小学校改築工事の変更契約は、7項目を変更いたしております。
まず、くい工事におきまして、地盤の状況でくいの長さが変更となりました。2点目は、職員室内に校長室用の間仕切り壁を設置いたしました。3点目は、印刷室の間仕切り壁の長さを変更いたしました。4点目は、更衣室のドアを開き戸から引き戸に変更いたしました。5点目は、施設の利便性向上のため、げた箱の使用を学年ごとに変更いたしました。6点目は、家庭科室と職員室の黒板をそれぞれホワイトボードに変更いたしました。7点目は、2階に予定をしていた多目的トイレを倉庫へと用途変更をいたしました。
以上の工事変更を行い、契約金額を128万9,400円の増とするものでございます。
続きまして、第175号議案から第186号議案（223ページで訂正）に関し、対象となる給食の食数でございますが、申し込みにつきましては、対象の中学校10校の全生徒及び教職員約5,500名を対象に選択制の給食を実施している近隣自治体の注文実績などを考慮し、最高で約70％の申し込みがあると想定して、4,000食を設定いたしております。
なお、この計画につきましては、平成21年3月議会におきまして、予算議案で既に承認をいただいているものでございます。
以上でございます。
◎白木紀好
総務部長
御質疑の第173号議案、第175号議案、第176号議案、各議案ごとに入札の経過について御説明いたします。
第173号議案 諸富中学校校舎改築（建築）工事請負契約の入札方法は、郵便による条件つき一般競争入札で、応札業者8者、予定価格6億900万円、落札価格4億5,675万円で、落札率は75％となっております。
次に、第175号議案 佐賀市学校給食センター（仮称）新築（建築）工事請負契約の入札方法は、電子入札システムによる条件つき一般競争入札で、応札業者8者、予定価格3億7,401万円、落札価格2億7,384万円、落札率は73.2％となっております。
3つ目の第176号議案 佐賀市学校給食センター（仮称）新築（空調設備）工事請負契約の入札方法は、郵便による条件つき一般競争入札で、応札業者10者、予定価格2億3,310万円、落札価格1億5,624万円、落札率は67％となっております。
なお、今申し上げました予定価格、落札価格とも税込みの金額でございます。
◆
山下明子議員
それでは、再質疑いたします。
まず、第114号議案ですが、一応3年をめどに考えられているということで、6カ月が年度をまたがったときには改めて申請を出してもらうという対応だということですね。
それで、家賃の上限額なんですが、単身で3万300円、複数世帯だと3万9,400円以内で家を見つけてくださいということのようですが、微妙に上回る場合、3万300円ではなく3万2,000円といった場合とか、3万1,000円といった場合もあり得ると思うのですが、一方で、配られた資料の中で、住宅の初期費用及び
生活支援への対応ということで、家賃そのもの以外に社協などの生活福祉資金などを活用して、いろんな準備には活用してくださいというようなことが書かれております。そうなった場合に、3万300円をもし上回ったとしても、そこで自分で借りた分で手当てをすれば、若干の上回る部分は対応することはできるものなのか、それとも、もう3万300円以内でなければ借りることもできないという対応になってしまうのか、ちょっとそこら辺の考え方をお示しください。
もう1つは、この支給なんですが、6カ月を限度として支給をするということですが、就職活動をするわけです。就職活動をして職を得た時点で支給はおしまいとなるのか、それとも、勤め始めるけれども、実際は25日締めの翌月給料が出るだとか、いろんなパターンがあったりしますが、そこの支給はどこまでできるのかということについての考え方をお示しください。
次に、出産手当の問題ですが、タイミングは午前零時があくまでも起点だということで、夜中頑張っても、ちょっと日付がずれると適用されない場合も出てくるのだなということで、ちょっとシビアな問題だという感じもしましたが、もう1つは、第126号議案の中で直接支払制度が出ております。この全体の制度が時限措置ということになっておりますが、この直接支払制度も時限措置なのか、それとも第125号議案で基金条例を廃止するということから見て、これは継続だということで受けとめてよいのかということがまず1点。
それから、もう1つは、資料の中で経過措置を設けると、この基金廃止に伴ってですね。経過措置を設けるということが書かれておりますが、具体的にはどういう状態を想定されているのか、お示しください。
それから、学校給食センターについて、私、最初1回目の登壇のときに、第175号議案から第186号議案を一括して言ってしまったんですが、済みません、第177号から第179号は小・中学校のパソコン購入議案でございますので、これはもちろん除きます。ちょっとそこは訂正をさせていただいて、これを除いたところの一連の学校給食関連ということです。
10校の生徒、職員、5,500名を対象にしながらも、近隣自治体を見ながら、最高70％、4,000食をキャパシティーとして考えているというお答えでございました。選択制弁当方式だという前提でございますが、70％をもし超えた場合は、この施設、議案によっては、私、財産の取得の中には、例えば、保温カート130台だとかございますから、超えても買い足せばいいのかなというふうな単純な考え方でいたりしたわけですが、そもそもこのキャパシティー70％というふうにお示しになった中で、超えてしまった場合は、もう受け入れる余裕はあるのかないのか、そこだけをお答えください。
それから、最後の契約議案です。第173号は75％の落札率、給食センターの建築は73.2％、それから、第176号議案の空調設備は67％ということでですね、落札率が。ここについて、実は今議会でも堤議員のほうから入札の問題でやりとりがございました。今後の問題としてのやりとりだったと思うんですが、実際にこういう議案が出ていることで、ことしの3月議会の山口議員の同じような趣旨の質問に対して、市長の答弁が最低制限価格の引き上げをやっぱり考えざるを得ないということで、佐賀市としてはこの4月から、県は90％に引き上げているけれども、佐賀市については85％に引き上げる方向で今検討しているという御答弁がございました。そして、今回のこういう状態になっているというのは、やはり逆行しているというふうに実際には受けとめざるを得ないわけですが、この点はどう見ておられるのか、お示しいただきたいと思います。
それから、ちょっと飛ばしてしまいました。芙蓉小学校の改築工事の一部変更について、7項目にわたって工事の変更があると。いろいろ小さい、細かいところもありますが、最後のですね、2階に予定していた多目的トイレを倉庫に変更したというところについて、ちょっと気になりますので、再び伺うのですが、多目的トイレを2階につくろうと思っていたわけですね、最初は。2階に教室はないのか。仮に車いすの児童・生徒がいたら、1階にわざわざおりていかなくてはならないのかということになるのかと思いますが、そこはどうなのでしょうか。
私は今回、一般質問の中で、障がい者の方の意見を聞きましたかとか、いろんなやりとりを準備の段階でしていたときに、この本庁舎でトイレが1階にしかないために、6階、7階に働いている職員の方が一々おりていかなくてはならない。それで大変なんだというやりとりをしていたわけです、準備の段階で。そのときに、もうこのキャパシティーで各階につけることはちょっと難しいと。今後、何か工事をする、新たにつくるとかいうときにはそういうことも考えていかなくてはいけないだろうというやりとりがあっていたわけです。今回この議案というのは、そうやって新しくつくる、あるいは改築をするという建物の中で考えられていたことだったのだろうと思うんですが、その2階につくるはずだった多目的トイレを倉庫に変えるということについて、これはバリアフリーの観点だとか、いろんなことを踏まえて、どういう議論があったのだろうかということが大変気になりますので、そこのところをお示しいただきたいと思います。
◎
眞子孝好 保健福祉部長
まず、第114号議案の住宅手当緊急特別措置事業に関しまして、家賃が支給上限額を超える場合どうなるかということですので、まず、そちらのほうのお答えをいたします。
支給対象者の住居の家賃が支給上限額を超える場合の対応についてですが、このことについては、現に住居を賃貸されていて、家賃の滞納等で住宅を喪失するおそれのある支給対象者の場合と、既に住宅を喪失されている支給対象者の場合とでは異なった対応になります。住宅を喪失するおそれのある方については、現に居住されている住宅の家賃が支給上限額を超えていても、その住宅への居住の継続は容認され、結果的に支給上限額を超える家賃は、住宅手当の受給者が他の生計費をやりくりして支払っていただくということになります。既に住居を喪失されていて、新規に住宅を賃貸される支給対象者の住居は、支給上限額以下の物件に限る取り扱いになります。
ちなみに、住宅手当の支給上限額は生活保護の住宅扶助特別基準と同額ですが、生活保護の日常業務の中で不動産業者等から、
佐賀市内には支給上限額以下の空き家は相当数あるという情報は得ております。
続きまして2点目の、就労開始によって住宅手当の支給を中止される場合、そういう場合があったら、そういう中止月についてということですが、住宅手当の受給者が、手当の受給期間中に常用就職を果たしたことによって就労による収入額が支給要件に規定されている収入月額、これは単身世帯で8万4,000円、複数世帯で17万2,000円でございますが、これに住宅手当の受給額を加えた額を超える場合には、支給期間が6カ月未満であっても住宅手当の支給は中止になります。その支給中止の月についても、厚生労働省は、住宅手当の支給中止は就職した日の属する月の翌々月以降の月分の手当を中止すると、そういう方針を示しております。これは、就職後初めての給与は、通例では就職した翌月に受給するのが一般的であり、就職した月の翌月分までは住宅手当の支給が必要との考え方に基づくものでございます。
それから、第126号議案に関しまして、出産育児一時金の直接支払制度は暫定的な措置かということでございます。
今回の出産一時金の改正にあわせまして、これまで運用しておりました、出産前に被保険者からの申請に基づき医療保険者から医療機関等へ出産費用を支払う受取代理制度にかわり、新たに医療機関等と被保険者の契約により、医療給付費と同様な支払い方法となる直接支払制度が施行されます。この直接支払制度の施行により、被保険者にとっては出産に係る一時的な経済的負担の軽減を図るほか、手続の面でも市役所ではなく医療機関等でできますので、出産に関する負担の軽減を図れると思っております。
現在、直接支払制度は出産育児一時金の支給額と連動した運用が必要であるため、国が定める要綱に基づき、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産を対象として実施することとなっております。この制度の継続性につきましては、以前より県を通じ、国に制度の継続性について確認を行っておりましたが、このたび、国から文書で平成23年度以降の出産育児一時金制度については、被保険者の経済的負担の軽減を図るための保険給付のあり方について引き続き検討を行い、検討結果に基づき所要の措置を講ずることとしておりますとの通知がなされたところです。
◎吉村重幸
こども教育部長
私のほうも、最初におわびと訂正をさせていただきます。
先ほどの議案番号で、第175号から第186号と一括して申し上げてしまいました。正しくは第175号、第176号及び第180号から第186号でございます。訂正をさせていただきます。
なお、この2回目の質問でございますが、食材の増加に対する余裕があるのかというセンターの能力のことでございました。原則としては4,000食ということで考えておりますが、当然、教室へ生徒たちが搬送する途中にひっくり返したりするときの交換、こういうことも想定をされてますので、これを含めまして、若干の余裕は想定をしているところでございます。
それから、芙蓉小学校のトイレの倉庫への転換の問題でございます。取りやめた理由ということでお答えをさせていただきますが、今回改築をする校舎は、小中一貫校としてコンパクトな校舎一体型にすることを検討いたしておりました。そのためには、既存の中学校校舎と併設をし、特別教室などを共用することで、既存の中学校施設まで含めた建物全体の教室配置とすることを考えてまいりました。
検討の結果、小学部のほうには特別支援教室はありましたが、中学部には該当する生徒がいないことから、それまでは特別教室がありませんでしたので、既存中学校校舎の2階にこの特別教室を新たに設置することとし、新設の校舎は全体を2階建てとする計画といたしました。その際に、新築校舎の2階にも多目的トイレを設置したほうがよいのではないかと考え、その案での設計といたしました。しかし、その後、中学部の特別支援教室から新設校舎2階に設置する多目的トイレまでの距離と、新設校舎に設置するエレベーターを使用して1階に設置する多目的トイレまで移動する距離を比較しても大きな差がない。さらには、近年建設をした学校においても、多目的トイレは1階に１カ所のみを設置していることなどを勘案し、2階の多目的トイレの必要性について、学校を含め協議を行いました。あわせて、設計の後から、学校側からは小学部と中学部で共有することが難しい備品などもあり、当初想定をしていた以上に収納スペースが必要であり、どこかに倉庫をつくってくれないのかという新たな要望が出され、2階の多目的トイレ設置計画を倉庫へ変更するということも学校側として差し支えないという了解を得ておりました。その後、工事の進捗とともに、学校側とこの問題に関する最終の打ち合わせをしましたところ、学校からは、やはり収納スペースを確保したいという意向を確認しましたので、トイレを予定していた場所、これを倉庫に変更としたものでございます。
以上でございます。
◎白木紀好
総務部長
私のほうには入札制度についての御質問でございます。
現在の入札制度は、平成21年4月より制度を改正いたしまして、建設工事の条件つき一般競争入札につきましては、予定価格が1,000万円以上1億5,000万円未満の案件につきましては最低制限価格制度を適用し、1億5,000万円以上につきましては低入札価格調査制度を適用しております。
最低制限価格制度につきましては、最低制限価格を予定価格の85％程度に設定いたしますが、低入札価格調査制度につきましては失格基準を設けておりませんので、85％程度より低価格で落札される可能性がございます。
したがいまして、御質疑の3つの議案につきましては、予定価格1億5,000万円以上に該当いたしますので、低入札価格調査制度により入札を行い、結果的に予定価格の約85％以下で落札されたものでございます。
◆
山下明子議員
最後の質疑ですが、ちょっと確認なんですが、要するに国保のところですね、ちょっと答弁がなかった部分があったような気がしますけれども。直接支払制度については、これ自体は継続するのかどうか、これは議論の経過を待つということだったのか、これは継続するということで受けとめていいのかということがちょっと不明瞭だったので、そこが1つと、基金の廃止にかかわって、経過措置を設けることがあるというふうに書かれている中身について、具体的にはどういう状態を想定されているかということを私は伺ったのですが、これに対する答えがなかったと思いますので、ここについて再度答弁を求めます。
それから、芙蓉小学校の件ですが、いろいろなやりとりがあって、それで多目的トイレは倉庫に変えることになりましたと。これは学校の内部の議論がされたということはよくわかるのですが、エレベーターの設置の場所だとかなんかで、距離もそんなにないだろうという判断だったのだという説明ですね。
私が気になるのは、その中で多分、車いすであるとか、実際にお使いになるであろう障がい者の方たちの意見をこの中で聞かれたのかどうかということですね。学校内部でのさまざまな都合はよくわかります、それはそれで。だけれども、2階に特別支援教室をつくるのに、1階におりないとできないということを、最初からそれがないならわかるんですが、最初から2階につくろうとわざわざしていたものをやめるというこの発想についてはですね、やはりこれは障がいを持っている方の御意見を伺う機会があるべきと思うんですが、そこはあったのかどうかについて、最後お答えをお願いいたします。
それから、最後の契約議案ですが、低入札価格調査制度だったら最低制限価格85％としても下回ることはあるんだよという答弁でございましたが、もともと3月議会で市長が答弁なさった真意と実態が実際ずれているということなわけですね。この結果、最低67％というのもございますが、これで地元の業者はやっていけるのか、下請や孫請のことも配慮されているのか、今後、この契約を締結したことを受けて、どういうその点も配慮した対応なり働きかけ、関与などがあり得るのかどうか、そこについて答弁を求めて質疑といたします。
◎
眞子孝好 保健福祉部長
先ほど2回目の答弁でわかりづらいところと、それから答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。
出産育児一時金の制度の中で、直接払いが今後も続くのかということでございましたけれども、この出産育児一時金と、それから直接支払制度ですね、この分につきましては、国から文書で回答をいただいております。それが先ほど読み上げましたけれども、もう1回ですね、こういうことですよということで簡単に言いますと、平成23年度以降の出産一時金制度については、被保険者の経済的負担の軽減を図るための保険給付のあり方について引き続き検討を行い、検討結果に基づき所要の措置を講ずることとしておりますということで、継続しますという答えでもありませんけれども、検討した結果ということになっております。
それから、答弁漏れをいたしておりましたけれども、第125号議案で佐賀市国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例ということで、この経過措置のことについても御質問がございました。これが漏れておりましたので、答弁をさせていただきます。
出産費資金貸付基金は、出産に伴い一時的に多額の現金が必要になることに対し、資金を貸し付けるために設けておりました。このたび、出産育児一時金の直接支払制度が10月から施行されますことから、保険者から支払代行機関を経由して、出産した医療機関に出産一時金が支払われることになります。これにより、被保険者は出産育児一時金の範囲内では出産費用を準備する必要がなくなり、基金の設置目的が失われたことから廃止することにしております。
御質問の経過措置についてですが、今回設けております経過措置は、この条例の施行日の直前に貸し付けを行われた場合を想定し、被保険者の償還の利便を図るため設けたものでございます。これを10月1日で廃止しますと、直前に借りた方が10月1日までに、それ以前に返済をすることになりますので、そういうことで経過措置を設けております。
なお、資金の貸し付け状況でございますけれども、受取代理制度が施行された平成18年度以降、本日まで貸し付けは行われておりません。
それから、3回目の質疑で、実際の出産日が予定日と変わった場合の対応ということであったかと思います。直接支払制度につきましては、先ほども申しましたように、平成21年10月1日以降の出産から適用されるため、出産予定日と実際に出産される日の違いによって取り扱いが変わります。しかし、混乱をできるだけ抑えるため、国から先日取り扱いが示されました。この通知によりますと、出産予定日が本年10月1日以降の場合で、実際の出産が本年9月以前となったときは、直接支払制度を利用するために締結した代理契約書の写しがあれば、受取代理制度の申請とみなし対応することとなっております。また、出産予定日が本年9月以前ということで受取代理の申請がなされている場合でも、実際の出産が本年10月以降となれば、提出された受取代理の申請を、直接支払制度の際に必要な代理契約とみなし、直接支払制度が利用できることとされています。このことは、国から医療機関等にも通知をされますので、実際の出産日が出産予定日と変わったとしても、被保険者の経済的負担や申請事務等の軽減が図られることになります。ただし、出産育児一時金の支給額については、あくまでも実際の出産日が基準となります。
◎吉村重幸
こども教育部長
御質問がございましたことでございますが、学校以外の保護者、あるいは地域の方、また、車いす等を利用されている方の意見は、今回聞いてはおりません。
◎白木紀好
総務部長
低入札の場合、下請業者の方への影響については懸念されるところでありますので、低入札調査委員会において調査、審査を行い、内容について十分検討した結果、契約の内容に適合した履行が可能であると判断したものであり、下請の業者の方への影響はないと思っております。
ただし、第176号議案 佐賀市学校給食センター（仮称）新築（空調設備）工事請負契約については、落札率が低入札調査基準価格の範囲の下限である66.7％に近かったので、設計仕様に適合した品質及び規格のものを使用することや、工事の一部を下請業者へ発注する場合は適切な契約を締結し、遅滞なく支払うことなどを内容とした誓約書の提出を条件に、最低価格の応札者を落札者といたしており、下請業者への配慮についても考慮をいたしております。
なお、工事着工後も施工体制や安全面等についてチェックを行っていくこととしております。
○
福井久男 議長
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△議案の委員会付託
○
福井久男 議長
これより議案の委員会付託を行います。
第114号から第187号議案、以上の諸議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌──────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼─────────────────┤
│第114号議案 │平成21年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │（第4号）中、第1条（第1表）歳入全 │
│ │款、歳出第1款、第2款、第12款、第13│
│ │款、第4条（第4表） │
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│第123号議案 │佐賀市有線テレビの設置及び管理に関│
│ │する条例の一部を改正する条例 │
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│第124号議案 │佐賀市市税条例の一部を改正する条例│
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│第128号議案 │個別外部監査契約に基づく監査による│
│ │ことについて │
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〇文教福祉委員会
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│ 議案番号 │ 件 名 │
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│第114号議案 │平成21年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │（第4号）中、第1条（第1表）歳出第3│
│ │款、第4款第1項、第10款、第2条（第2│
│ │表）第3款、第3条（第3表） │
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│第115号議案 │平成21年度佐賀市国民健康保険特別会│
│ │計補正予算（第3号） │
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│第116号議案 │平成21年度佐賀市国民健康保険診療所│
│ │特別会計補正予算（第1号） │
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│第120号議案 │平成21年度佐賀市後期高齢者医療特別│
│ │会計補正予算（第2号） │
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│第122号議案 │平成21年度佐賀市立富士大和温泉病院│
│ │事業会計補正予算（第1号） │
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│第125号議案 │佐賀市国民健康保険出産費資金貸付基│
│ │金条例を廃止する条例 │
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│第126号議案 │佐賀市国民健康保険条例の一部を改正│
│ │する条例 │
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│第172号議案 │神野小学校屋内運動場改築（建築）工│
│ │事請負契約の締結について │
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│第173号議案 │諸富中学校校舎改築（建築）工事請負│
│ │契約の締結について │
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│第174号議案 │芙蓉小学校校舎改築（建築）工事請負│
│ │契約の一部変更について │
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│第175号議案 │佐賀市学校給食センター（仮称）新築│
│ │（建築）工事請負契約の締結について│
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│第176号議案 │佐賀市学校給食センター（仮称）新築│
│ │（空調設備）工事請負契約の締結につ│
│ │いて │
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│第177号議案 │財産の取得について │
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│第178号議案 │財産の取得について │
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│第179号議案 │財産の取得について │
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│第180号議案 │財産の取得について │
├──────┼─────────────────┤
│第181号議案 │財産の取得について │
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│第182号議案 │財産の取得について │
├──────┼─────────────────┤
│第183号議案 │財産の取得について │
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│第184号議案 │財産の取得について │
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│第185号議案 │財産の取得について │
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│第186号議案 │財産の取得について │
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〇経済企業委員会
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│ 議案番号 │ 件 名 │
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│第114号議案 │平成21年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │（第4号）中、第1条（第1表）歳出第6│
│ │款、第7款、第11款第1項 │
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│第121号議案 │平成21年度佐賀市水道事業会計補正予│
│ │算（第1号） │
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│第187号議案 │財産の取得について │
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〇建設環境委員会
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│ 議案番号 │ 件 名 │
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│第114号議案 │平成21年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │（第4号）中、第1条（第1表）歳出第4│
│ │款（第1項を除く）、第8款、第11款第│
│ │2項、第2条（第2表）第8款 │
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│第117号議案 │平成21年度佐賀市公共下水道特別会計│
│ │補正予算（第3号） │
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│第118号議案 │平成21年度佐賀市特定環境保全公共下│
│ │水道特別会計補正予算（第2号） │
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│第119号議案 │平成21年度佐賀市農業集落排水特別会│
│ │計補正予算（第1号） │
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│第127号議案 │天山地区共同衛生処理場組合規約の変│
│ │更について │
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│自第129号議案 │市道路線の廃止について │
│至第140号議案 │ │
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│自第141号議案 │市道路線の認定について │
│至第171号議案 │ │