佐賀市議会 > 2009-03-16 >
平成21年 3月定例会-03月16日-08号

ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2009-03-16
    平成21年 3月定例会-03月16日-08号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-11-21
    平成21年 3月定例会-03月16日-08号平成21年 3月定例会     平成21年3月16日(月)   午前10時01分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │35.田中喜久子│36.山下明子 │37.豆田繁治 │ │38.西岡義広 │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │ └───────┴───────┴───────┘            欠席議員
    ┌───────┬───────┬───────┐ │34.井上雅子 │39.野中久三 │43.福井久男 │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部長   小池邦春     建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○武藤恭博 副議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、3月13日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆黒田利人議員   おはようございます。通告に従いまして、2項目について順次質問をいたします。  まず、文化財資料の保管のあり方についてでありますが、文化財の保存では、市内に点在している城下町佐賀の江戸時代の建物の保存について、過去質問を私はいたしました。遠い昔、先祖がどんな日常生活を営んでいるだろうなどと知ることは、そのルーツをたどるとともに、ロマンを思い浮かべながら、その意味は大変大きいものがあるというふうに思うのであります。  私は平成17年11月15日から27日まで佐賀市立図書館中央ギャラリーで行われた第18回考古資料展を見学して、貴重な資料を見ることができました。それは新佐賀市で最近調査した遺跡を紹介したものでありました。佐賀市、大和町、諸富町、富士町、三瀬村では、開発工事などで消滅してしまう遺跡について、記録という形で遺跡の状況を後世に伝えるため、発掘したそうでございます。  近年調査を行った6遺跡が紹介をされておりました。縄文時代から中世にかけての集落跡や墓地、成富兵庫茂安がつくった石井樋、神代勝利の居城である三瀬城跡など、どの遺跡も先人たちの知恵や技術、当時の社会を知る上で大変貴重なものであったと思います。  また、それ以後合併をしました川副町におきましても、佐賀藩海軍所跡や、久保田におきましては上恒安遺跡がありますが、そういう遺跡はそれぞれの町、村、市に点在しているわけでございます。  市として、その遺跡から出土した出土品などが多くあると思いますが、その保管は、発掘をすればするほど出土品が多く出てくるわけでございまして、したがって、今どのような形で保管をされているのか、今後の見通しはどうなっているか、市の考えをお尋ねいたしたいと思います。  次に、不況の影響が及ぼす諸問題についてでありますが、昨年秋から急速な不況に対する関連質問は、昨年の9月、12月に続いて、3回続けてであります。この議会においても多くの議員が質問をされておりましたし、当局との議論がされていたところでございます。なるだけ重複を避けて質問をいたしたいと思います。  1年前、だれがこんな100年に一度という不況がこの佐賀市に及ぶと思った人はいたでしょうか。恐らく予測をしていなかったと思うわけでございます。時間がたつにつれ経済不況が深刻になっていることが、その様子が毎日のように報道をされております。  佐賀市においても、誘致企業が受注の拡大などによって、増設や増資によって拡大をした企業もあります。しかし、アメリカの金融破綻に端を発して全世界に広がり、悪化の途に拍車がかかり、不況の波は世界じゅう、そして日本へ、そしてまた佐賀の地へと広がっております。市民生活に直接影響が出てきていると思います。  昨年10月以降、期間労働者、臨時労働者が再雇用の道が断たれ、再雇用を楽しみにしていた労働者が解雇されるということが続出しています。また、期間労働者が期間満了前倒しということで解雇され、収入がなくなり、住む寮も追い出されるという事例が発生をいたしました。派遣村などの支援活動も活発になり、マスコミを通して毎日のように報道され社会問題になったことは、私たちの記憶に新しいものであります。  3月末までに期間労働者、派遣労働者、特に車関係事業所を初め電気関連会社を中心に、製造業が再雇用をしない企業が県外、県内、市内の下請部品製造子会社でも先行き見通しの不安などで工場操業をストップしたり、時間割操業、時間外操業を停止などしている企業も出ているのであります。そこに働く人たちは、残業によって、いわば生活を維持していたと言ってもいいんではないかと思いますが、残業が大幅に減り、また残業がなくなり、実質賃金の大幅ダウンになって、生活が圧迫され苦しい実態があります。そのためにアルバイトをしたり、転職やむなく強いられている実態があるのであります。また、他の事業所においては、正規職員までに及ぶ希望退職など提案されているところもあると聞いております。  佐賀県内で昨年10月からことし3月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者が1,670人にふえているということであります。1月の有効求人倍率も4カ月連続で悪化し、0.53倍となり、雇用環境は悪化している。2月は221人、15.3%増、雇用調整する企業は2社ふえて25社となっております。そしてまた、ことしの1月、有効求職者数が前年度比35%増、2万685人で8カ月連続ふえたとなっております。有効求人数は1.5減の1万950人で4カ月連続減となっているということが先日の新聞等で掲載されていました。  このデータからでもわかるように、不況の影響は大変出てきているのであります。よって、不況に伴う救済措置を講じるには、まず実態把握が必要であろうと思うのであります。さまざまな施策を講じ、それぞれの持ち場、持ち場の課が具体的に計画を立案し、速やかに実行すべきであると思うのであります。よって、市として今日の不況による影響をどのように実態把握をされてるのかお尋ねをして、総括質問を終わります。 ◎大坪清史 社会教育部長   おはようございます。文化財資料をどのような形で保管されているのか、また、今後の見通しはどうかという御質問にお答えをいたします。  佐賀市が保管する文化財資料は、その大部分が埋蔵文化財出土品でございます。現在、埋蔵文化財出土品は縦60センチ、横40センチ、深さ20センチの収蔵コンテナで、全体で約2万3,000箱、そのうち発掘調査報告書に記載されたⅠ種資料が約8,000箱、そのうち展示できる資料は1,500箱程度でございます。これらの保管につきましては、合併後に1カ所で集中できる施設がございませんので、現在のところ城西中学校跡地の佐賀市文化財資料館を中心に旧大和中央公民館、諸富収蔵庫など、旧市町村単位で分散保管をしております。  なお、埋蔵文化財出土品のうち特にすぐれた出土品で、大和町から出土した築山瓦経(つきやまがきょう)や多鈕細(たじゅうさい)文(もん)鏡(きょう)、諸富町の石塚古墳出土品などのような、国、県の重要文化財につきましては、設備を整えた県立博物館に寄託しているところでございます。  今後の見通しといたしましては、合併により市域も拡大し、将来的に出土品がふえていくことが考えられます。これに対応するため、現在、庁内の旧共立病院利活用検討委員会で進めております利活用案の中で、旧病棟を文化財収蔵庫として活用することを検討しております。  以上でございます。 ◎金子栄一 経済部長   不況の影響について佐賀市の実態をどのように把握しているかということでございますけれども、アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退は日本経済にも大きな影響を及ぼしております。企業におきましては、業種を問わず、あらゆる業界で業況が悪化しておりまして、減産や事業の縮小が相次いでおります。また、非正規労働者の契約打ち切り、それから正社員の希望退職募集、こういった形で人員削減に踏み切る企業がふえておりまして、雇用情勢の悪化が社会問題化をいたしております。このような状況は、先行き不安による個人消費の冷え込みを生み、景気後退を長引かせることになりますし、地域経済や市民生活へも大きな影響を及ぼすものと考えております。  内閣府の月例経済報告によりますと、昨年10月は、「景気は、弱まっている」となっておりましたが、12月には「景気は、悪化している」となり、最新の2月の報告では、「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」というふうになっております。また、景気の先行きにつきましても、2月の報告では、「当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される」と、大変厳しい表現となっております。  このような非常に厳しい経済状況等を踏まえまして、佐賀市におきましては昨年12月から市内企業13社を対象とした雇用状況調査を毎月実施しておりまして、市内企業の雇用状況の動向の把握に努めておるところでございます。調査しました結果、昨年の12月とことしの2月を比較した場合、この13社の社員総数が3,178人から3,056人へと122人減少しております。これを雇用形態別で見ますと、12月には期間社員と派遣社員が合わせて207人雇用されておりましたけれども、2月には119人へと88人が減少をしております。これは雇いどめや派遣切りといったものが行われているものと思われます。今後も景気の動向や経済状況の情報収集に努めるとともに、企業の雇用状況等につきましても引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   それでは、一問一答に入りますが、文化財資料の保管のあり方についてでありますけれども、ただいまの答弁では3カ所に収納していると、分散をしているというような答弁でございましたが、先日、機会がございまして大阪府の泉南市に視察に行ってまいりました。  少し泉南市の状況を紹介しておきたいというふうに思いますけれども、平安京や藤原京などの時代に仏教の教えを説き伝えたとされる海会寺の跡に位置して、総工費8億3,000万円、土地代5億3,200万円をかけて古代史博物館・泉南市埋蔵文化財センターを建築されたわけでございます。文化財の調査研究、保管、普及、公開を目的とした施設でありまして、複合施設でございました。主として1階部分は埋蔵文化財センター、2階は古代史博物館になっておりまして、2階部分には国宝級を含めて展示場がございました。  国史跡、海会寺跡という高く評価をされた文化財を、市内はもとより、多く全国へ向けて伝えるべく、歴史、文化情報の発信基地としてさまざまな事業をされているのであります。そういうことを関係の方が説明をされました。出土品を中心に常設展示し、歴史関連図書やビデオなどを自由に観覧できる図書情報コーナーがあり、見学後はサロンでゆっくりくつろぐスペースもございました。  この古代史博物館では、年数回となく企画展や古代史博物館フォーラム、講座、体験学習などイベントを行って、歴史遺産の普及啓発、活用に努めておられました。子どもからお年寄りまで、男女を問わず多くの市民や近郊の人々が、また全国から見物に見えるということでございました。出土品は1階部分で整理をして、一同に保管をされてその作業もされていると伺いました。  以上、泉南市の紹介をしましたが、やはり貴重なものは、特に1カ所に収納されたほうがいいというふうに思います。それは大変利便性の高いものになるのではないかと思いますし、文献も明らかになるのではないか、また、研究もできるのではないかというふうに思っております。  市内においては、お寺、神社の国宝級の文化財はそれぞれの所有権が生じますので、いろんな問題がありますから、1カ所というわけにはまいらないというふうに思うわけでございまして、関係者の許可も必要であるというふうに思います。しかしながら、行政が行った発掘作業が多くございまして、そういうのを1カ所に集めたほうがいいのではないかというふうに思っております。  この議会でも問題になっております世界遺産関係箇所や古代時代の海岸線と思われる吉野ヶ里公園を初めとする脊振山ろくすそ野の地帯、国宝の築山経塚、国指定の史跡の肥前国庁跡、国宝級に比べて匹敵するような東名遺跡、平尾二本杉遺跡、徳富権現堂遺跡、東畑瀬遺跡、東古賀遺跡、石井樋、そして三瀬城跡、上恒安遺跡、佐賀藩の海軍所跡などもありますけれども、多くの遺跡が発掘をされておると思いますし、貴重な出土品もあるというふうに思いますし、なお、先ほどの答弁では博物館のほうに保管をされてるということでございますが、そういう重要なものを1カ所に集めて整理をし、市民に公開されるべき、そしてそれは市民の宝だというふうに思うわけであります。  全国の考古学者などはもちろんでありますけれども、興味深く関心があると思いますので、貴重な出土品を1カ所に集め公開をし、次の戦略的な、例えば観光資源にするとか、そういう展開が発展するように思うわけでございますので、その点、市はどのようにお考えなのか、お尋ねをまずしたいと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   貴重な出土品を1カ所に集め公開すればというような御質問でございますけども、先ほど議員が御紹介されました泉南市の古代史博物館・埋蔵文化財センターのような施設の必要性につきましては教育委員会でも認識をしておりまして、平成19年度から近隣の施設を調査しております。これまでに久留米市の埋蔵文化財センター、小郡市の埋蔵文化財センター、前原市の伊(い)都(と)国(こく)歴史博物館、春日市の奴国(なこく)の丘歴史資料館といった施設を調査しまして、それぞれの施設の性格、規模の違いはございましたが、今後、博物館の建設整備を進めるとすれば、泉南市のような収蔵、修復、展示の3つの機能を備えた複合的なものが理想的であると考えているところでございます。  平成20年度に庁内での検討会を開催しましたが、財政的なことを考えれば、新設だけでなく既存の施設の改修等も視野に入れて構想すべきとの意見も出ております。いずれにしましても、県立博物館に寄託しておりますような目玉となるような重要文化財の保管、公開を行うためには、文化庁との事前協議にたえる博物館法等にのっとった施設が必要でございますので、これから整備を進めるものはそれに対応できるような施設が望ましいと考えているところでございます。 ◆黒田利人議員   賛同をしていただきまして、恐らく泉南市のようなものができれば大変すばらしいというふうに私も思ってるところでございますが、現実的に言いますと、やはり博物館や展示館を建設というと、先ほども示したように何十億という金がかかります。そうなりますと、今の財政から見てどうだろうか、私も大変心配する一人であります。  要するに、景気が大変よくなって、それ行けどんどんのときであればですね、税収も法人税もどんどん上がっているという状態であれば、それはぜひともお願いするところでありますけれども、大変、現実にまだほど遠い状況にあるというふうに私も認識をしているわけでございますが、その中でやっぱり一日も早くそういう貴重なものについては、やはり先ほども言いましたように、みんなに公開するという前提に立たれたほうがいいのではないかということで、例えば--例えばですよ、今議会でもいろいろ議論をされておりました支所のですね、特に私もあっちこっち支所を回るわけでございますけれども、議会棟とか会議室等につきましては大変特殊なところでございまして、どこもですね--大和町は今県のほうで使っておられますけれども、あいてるといいますか、大変利用にいまいちというところがあるように思います。ですから、そういう公営施設を利用する方法も、一つの選択肢であろうと思うわけでございます。どうでしょう、見解をお伺いしたいと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   支所の空き室、または議場の活用ということの御質問でございますけども、どの支所で実現可能か、また、特別な構造を持つ議場等が展示スペースとして有効に活用できるかという点も含めまして、今後検討が必要になってまいります。いずれにしましても、ある程度の規模の展示コーナーを整備して、定期的な展示がえを行うような形が望ましいのではないかと思っております。  先ほど申し上げましたように、目玉となるような重要文化財の展示、公開につきましては、文化庁との事前協議にかなうような博物館施設が必要となりますので、支所等の部分的な改修で対応することは難しいと考えておりますが、一般的な出土品の展示を行うことは十分に可能でございます。現在検討を行っております博物館構想の中でも、施設の新設だけでなく、既存の施設の改修についても視野に入れておりますので、その過程で先ほど言われましたようなことにつきましては考えていきたいと思っておるところでございます。 ◆黒田利人議員   検討するということでございますので、あわせて、検討していただくならば、合併した市町村におきましては、それぞれその地区の代表的な祭りとか、昔からの歴史もあるというふうに思うわけでございます。そういうのをあわせて一同にパネルなりビデオなどで展示をして紹介して、一つの市であるということを意識づけられたらいいんではないかというふうに思いますが、その点についてどうでしょうか。 ◎大坪清史 社会教育部長   そういった各地域の祭り、行事など歴史的なものについてのパネル、そういったものの展示について一同にということで、議員が御指摘のとおり、佐賀市内にはそういったものがございまして、いわゆる無形の文化財が残っております。支所などに出土品の展示コーナーを整備することになれば、そういったパネル展示を行うことは、スペースの確保ができればですね、可能と考えておるところでございます。 ◆黒田利人議員   ぜひとも検討して、速やかに実現されんことを期待しておきたいというふうに思います。  私が日ごろ大変気になっている文化財といいますか、建物がございます。それは何かといいますと、今新しく城内公園をつくられまして、佐賀城本丸歴史館もきちっと完成をしたわけでございますが、天守閣にありました協和館がですね、私たちが説明を受けた一番初めは、もちろん老朽化してみたり、いろんな角度から、ちょっと壊したがいいだろうということで壊されて、いずれあの城内の公園の一角に移築をするというような話を私たちは聞いたわけでございます。その玄関付近が一番古い昔からのものだというふうに聞いておりますが、今久保泉のプレハブの中に眠ってるというふうにお伺いをいたしました。本当にぜひとも早く公開をしてほしいというのが私の率直な願いでございます。そういう意味で、現在どのように計画が推移したのか、また、今後の計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   旧協和館についてでございますけども、ちょっと旧協和館について御説明を申し上げますけども、これは明治19年に初代の県知事である鎌田影(かげ)弼(すけ)が松原二丁目、現在の佐賀中央郵便局に当たる場所に県民の社交場として建設をしたものでございます。その当時、佐賀の鹿鳴館と呼ばれていた建物でございます。  明治27年には佐賀県から買収されて市庁舎となっておりましたが、その後、県の所有、また市の所有を繰り返しております。昭和32年には郵便局への敷地譲渡のため佐賀城天守台に移築をし、平成16年、佐賀城本丸歴史館の開館に伴いまして解体をしております。その際に、移築する適当な場所を探しましたが見当たらなかったということから、文化的価値のある部材については保管をしてるところでございます。これは、その当時の部材がまだ一部残っているというようなこともございますので、ぜひとも私どもも、もし復元できる部分がございましたら、これを復元--全体的な復元はできないと思いますけども、部分的な復元ができたら、ぜひ復元をして、いろんな方にこれを見ていただきたいというような考え方を持っておりますので、今後検討していきたいと考えております。 ◆黒田利人議員   検討するときに、ぜひともこれからいろんな佐賀市の施設ができるというふうに思います。公民館だったり学校だったりですね。そういういろんなほかの施設もできると思いますが、そういうところにですね、それを全部復元するというのは大変無理があると思いますので、そういう一部だけ、大切なところだけするというような形で検討をしていただきたいと思います。  先ほど私、支所の活用について質問をいたしましたが、実は支所の管理は総務部の管財課であるというふうに思います。そういう意味で、支所の施設を全般的に管理されています担当部である総務部長にお尋ねをして、先ほど来からいろいろ言いました活用についてどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   教育委員会のほうで検討されています支所の活用についてでありますけれども、合併によりまして支所庁舎のほうで生じました空き室については、市民に開放をし、会議、研修等に利用していただいております。  本来、支所庁舎は行政目的に建てられたものでありますので、市であいている部屋を行政目的に使用したいということであれば、行政目的での使用が優先されます。このため、文化財の展示場所として支所の空き室を使いたいと申し入れがあれば、支所とも協議をいたしまして、使用する方向で検討したいと考えております。 ◆黒田利人議員   次に、不況の影響が及ぼす諸問題についてでありますけれども、雇用問題、相談窓口などなど、先日来から多くの議員が質問をされておりまして、大変やりにくいわけでございますけれども、私は子どもが関係をいたします事項について、それと、これから発生をいたします税の関係について、絞って質問をいたしたいというふうに思うわけでございます。  先日、西村議員より求職活動中の保育に関して質問があったところでございます。私は、さらにまたその問題を深めてまいりたいと思いますが、最近のテレビや新聞のマスコミが、東京都を中心に都会での保育園の入園希望者が急速に増加しているという報道が大々的になされておりました。ドキュメントもされていたようでございます。この不況で失業によってお母さんが仕事に出るという事態、そんなふうになったのではないかというふうに思うわけでございます。そして、待機児童がふえてきたのではないかと。  佐賀市では、平成21年3月議会、勉強会資料、追加資料を見ますと、教育部こども課の資料では、毎年4月時点においては待機児童、15年度で38人、16年度で46人、17年度で31人、18年度でゼロ、19年度ゼロ、20年度ゼロというふうになっておりますが、18年度から20年度までの3カ年の待機児童のゼロというのは、保育園の建てかえによって定員が増されたり、そういう、新しく認可を受けられたということで保育園が建てられて、そもそもの定数がふえたということでゼロになったというふうに聞いておるわけでございます。しかしながら、そのゼロになったときも、年度途中ではやはり待機児童が出てきていると--出る状況になっている。  総括質問でも申し上げましたように、不況の余波が、少しおくれの影響が佐賀に、いつでもそうでありますけれども、押し寄せてくるわけでございまして、これから先の失業によって保育園入所希望者が出たときの対応が、速やかにされなくてはならないというふうに思うわけでございます。そしてまた、この待機児童のいる中でのそういう事態、生まれてくる事態が生じるというふうに私は予測をするわけでございます。そういう意味でも、ぜひともその体制を考えておく必要があるというふうに思います。  また、先日、児童クラブの件に関して、こども教育部長は、すぐ受け入れしますよというふうな答弁もされておりましたけれども、1人ふえることによってその児童クラブは、大変、1から出発をするわけでございまして、本来ならば定員が決まり、指導員さんも決まっているわけでございますけれども、途中から1人2人ふえると、その方に指導員が1人かかりっきりになるわけですよね。そういう事態もあるわけでございますので、やはり不況による影響が出てくるであろうことを想定して、やはり対策を講じておく必要があるというふうに思いますけれども、保育園の問題とあわせて、吉村こども教育部長にお伺いをいたしたいと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長 
     今御指摘をいただきましたとおり、今後の不況の状況によりましては、保育園、あるいは児童クラブについての申し込み、こういうことが増加をするということは予測をされるところでございます。  まず、保育所のほうから申し上げますが、現在の運用におきまして、4月の当初においては定員の115%、5月からは定員の125%、さらに10月からは、そこの施設が持っている許容範囲内であれば入れてよいということで運用をしているところでございます。保育所につきましては、この弾力的な運用をやりながら対応をしていきたいというふうに考えております。また、そのほかに、約2週間程度でございますが、月ごとに預けられる一時保育という制度もございますので、そのような制度についてもPRを図って普及をさせたいと思っております。  ちなみに、平成21年度の今後の見通しでございますけども、4月以降、現在の佐賀市の認可保育所等が持っております能力からしますと、ゼロ歳児とか1歳児につきましては、まだそれぞれ90人程度ずつ、それから2歳児につきましては50人程度、3歳以上児につきましては約100人程度が受け入れ可能となっておりますので、今後の需要の推移を見ながら、そのことについても検討をさせていただきたいと思っております。  それから、御指摘の2番目でございます児童クラブでございます。これにつきましても、議員は新栄の会長もなさっておりますので非常にお詳しいんですが、求職--仕事を探されている状態のときでも、児童クラブでは子どもさんを希望があれば受け入れを行っております。このことは今後も継続して需要にこたえたいというふうに思っておりますが、先ほど御指摘がありましたとおり、1人ふえれば指導員の問題がある、さらには施設の問題も出てくるということもございます。施設の問題は早急な対応ができないということでございますけども、指導員さん等につきましては何らかの対応をしなければいけないと。したがいまして、今後どれぐらいの需要予測が出てくるのか、そういう点の想定も含めて、担当のほうで議論をさせて対応をしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   ぜひともですね、相手が子どもでございますので、十分な保育なり児童クラブの受け入れについて、体制を、今の時点からとっておいていただきたいというのを強く求めておきたいというふうに思います。  次に、納税に関してでございますが、所得税につきましては、その年度内にずっと調整をしながら恐らく引かれるわけでございますけれども、問題なのは、市民税、県民税の税額決定が前年度の所得が基準となり、大体6月前後に確定をするというふうに伺っておるわけでございますけれども、やはり前年度は相当の収入があるけれども、こういう状態の中で解雇なり転職、失業等が出てきて収入がなくなったというときに大変困るのが、この今言いました税でございます。  これから6月に向けて問題が発生するのは確実でございます。税金を納めたくても、生活費もないという状態の中で、また一方では、子どもの教育費なり、家のローンなり、もろもろの出費がかさみ、やっと生活する状況にあるわけでございまして、市民税、県民税までは納める気持ちがあっても大変厳しくなる家庭も多く出てくると予測をされるわけでございます。そういう意味で、どのように市として対応されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎横尾徹 市民生活部長   相談件数などの統計、これはとっておりませんけども、現在のところでございますが、いわゆる派遣切りによる納税相談、これはほとんどあってございません。収入減等による納税相談、これは日常的にございます。生活状況や資力等を伺った上で、納税をしばらくお待ちしたり、分割の納付の御相談、これを行うなど、適宜、納税者の方の実情に応じた対応をいたしておるところでございます。  昨今の経済不況が長引けば、議員おっしゃるように、今後納税相談がふえることも想定をされますけども、現在同様に納税者の方の生活状況等を十分に把握した上で、実情に応じた柔軟な対応、納税相談、これを行うなど、公平公正な税務行政に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   現在はないということでありますけど、私が言いましたように、市民税、県民税のですね、本人の確定額は6月前後というふうに聞いておりますので、それ以後、恐らくびっくりして、ああ、金がないというような実態が出てくると思いますが、そのときは速やかに対応をお願いいたしたいと思います。  先ほど経済部長、答弁をされましたけれども、特定の業種を13社調査されておりますけれども、新聞でも何か小糸九州が第2工場を一時閉鎖すると、70人を削減するなんて出ておりまして、恐らくですね、大変これはプライバシーに関することですから、企業もいろいろ余り情報を出したくない部分でありますけれども、やはり早く対策を練るためには実態把握でありますので、そういうのを踏まえてあらゆる機関、県なり国なり、関係各省なりされて、把握をされるように、そして対策を講じられるように強くお願いをいたして私の質問を終わります。 ◆野中宣明議員   それでは、通告に従い、質問をしてまいります。  まず、1項目め、公共工事の発注・検査のあり方についてでありますが、このことにつきましては、これまでの議会においても再三取り上げられてきた事項であります。現在、建設業界を取り巻く状況が大変に厳しい環境に置かれていることは、ここであえて言うまでもございません。これまでにおいても、また現在においても、佐賀市の景気、経済、そして雇用を支えている主要産業の一つであることを考えますと、現在の戦後最大とも言われる不況下においては、この公共工事に関するさまざまな制度の見直し、改善といったものについては決して避けて通ることはできません。こういった観点から、今回、幾つかの質問を行ってまいりますが、まず、ここでは公共工事の発注に関して質問を行い、検査につきましては一問一答にて行わせていただきます。  今議会の山口議員の質問におきまして、公共工事の入札で設定している最低制限価格を予定価格の85%に引き上げることを秀島市長は明らかにされました。先ほども申し上げたとおり、この不況下において安定雇用などにつなげる意味で、制度の見直しに踏み切られたことは私も評価する次第であります。ただ、これだけでこれまでの入札制度に関する課題点がすべてクリアするとは言いがたいのではと考えられるため、まだまださまざまな角度から検証していく必要がありますが、ここでは条件つき一般競争入札における等級ごとの入札実施について質問をいたします。  現在、佐賀市においては独自に業者ごとの総合評点を行い、S、A、B、Cの等級格付けが定められておりますが、本来であれば、その発注金額により該当する施工能力等級ランクされる業者の範囲で、条件つき一般競争入札を行うことが等級ごとの受注機会の平準化を図るといった目的に当てはまっていくものと考えられ、現在の入札制度下における業界内の過当競争にも一定の歯どめをかけ、また一定の平準化が保たれる働きにもつながるのではないでしょうか。ぜひとも、条件つき一般競争入札の中の、この条件の中に、このことを含めて1,000万円以上の公共工事の発注において実施ができないものか、まず見解をお伺いいたします。  次に、2項目め、組織の活性化に向けての人事行政についてであります。  このことに関しましては、これまでにも再三にわたって質問をしてまいりましたが、市民側から市役所内の空気がマンネリ化しているといった大変に厳しい声がまだまだ多く聞こえる中、人事行政の活発化を強く求められていることも事実であります。私はこれまでに、そういった空気を変えるためには、職員一人一人の意識改革を行うことを初め、職員の適材適所への配置、または有能な人材の思い切った登用を行っていく以外にないと常々考えており、これまでにあらゆる角度からさまざまな提言をさせていただきました。  そこで今回は、公平公正な人事行政を行うための基軸になっているとも言える人事評価制度のあり方について見ていきたいと思いますが、私は現在の人事評価制度は実際に運用するに当たり、さまざまな課題点が見えており、改善が必要であると考えていたわけでありますが、今回、新たに中身を見直して、制度改正がなされると伺っておりますので、ここでは次の4点についてお伺いをいたします。  まず1点目、現在の人事評価制度の運用上の課題、あるいは問題点をどのように認識しておられるのか。2点目、その課題や問題点について、どのような検討を行い、どのように改善が行われたのか。3点目、いつから運用を開始されるのか。4点目、新たな人事評価の結果をどのように職員の昇任や昇格などの人事に反映させていかれるのか。以上の4点についてお答えください。  最後に、3項目め、校庭の芝生化についてであります。  この芝生化については、今日、全国各地の公園を初め、学校や幼稚園、保育園の校庭や園庭において、検討または整備が進んでいる状況であります。この芝生化におけるメリットとして、ヒートアイランドの緩和などといった環境面に対する効果を初め、子どもたちの心と体に与える効果や教育上の効果、さらにはコミュニティーづくりに向けた効果があるとも言われております。ここでは小・中学校と幼稚園、保育園といった教育施設において、このような効果を生かすためにも、今後、佐賀市としても推進を行っていく必要があるのではないかと考えますが、この芝生化について佐賀市の現状と、そのことを取り組むに当たっての課題点についてお伺いをいたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎田中敬明 総務部長   野中議員、私に大きく2点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。  まず、公共工事の発注・検査のあり方についての御質問でございます。  建設工事等の競争入札参加資格申請があったものについて、佐賀市競争入札参加資格審査委員会におきまして、建設工事等の工事業種別の等級区分及びその発注金額を審査し、決定しております。建設工事を指名競争に付そうとするときは、当該工事の設計金額に応じた等級に属する有資格者の中から指名しなければならないと佐賀市工事請負契約に係る指名基準の第1条にありますので、これにより行っております。  まず、土木一式の工種でありますと、競争入札参加資格登録業者は、現在、市内に本社がある業者で約150社ありますが、例えば、土木一式を指名競争入札で入札を実施する際に、この150社を公平に指名を行うことになれば、地域性とか業者の施工能力等を総合的に判断して指名を実施することは大変な業務でもあり、この150社の混合指名競争入札になれば、さまざまな問題点が生じることになると思われます。そこで、客観的事項として、経営事項審査で総合評定値を出し、さらに主観的事項として工事成績、社会貢献等の佐賀市独自での加点を行って、総合評点を算出した点数によって等級区分を行い、この区分をもとに指名競争入札を実施すれば、地域性とか施工能力とかを総合的に判断して、適正な入札が実施されるものと認識しております。ただ、しゅんせつですとか、あるいはとび、土工など、市内に本社がある業者数が50社未満の工種では等級区分を行った区分で、工事の案件によりますが、地域性ですとか施工能力等を総合的に判断して、それぞれの等級混合の指名競争入札を実施している場合もあります。  現在、佐賀市では設計価格1,000万円以上、1億5,000万円未満の建設工事において、条件つき一般競争入札を実施しております。現在の一般競争入札での条件につきましては、競争入札参加資格登録業者であり、本店を市内に置くこと、総合評定値と主観点の合計である総合評点や工事成績評定点の点数、受注工事の手持ち工事の件数、そして指名停止措置の有無などを条件としてやっております。  以上が現在行っている条件つき指名競争入札の方法でございます。  それから、2点目の組織の活性化に向けての人事行政についての御質問でございます。  まず、現在の人事評価制度の課題、問題点についての認識はということでございますけれども、現行の人事評価制度は旧佐賀市において平成11年に導入を始め、既に10年が経過したところです。この間、職員にも十分に評価制度というものが浸透されたものと考えておりますが、同時に、さまざまな課題や問題点も顕在化していると認識しております。それがどのようなものかといいますと、評価の結果が評価される本人には伝えられておらず、評価結果の活用が限定されたものだけとなっていること。職員の間に評価に対するなれが生まれ、マンネリ化した意識が見られるようになったこと。評価項目が複雑過ぎてわかりにくいこと。評価される側が評価に対する自分の意見を述べる機会がないことなどでございます。  2点目の課題、問題を踏まえ、どのように新たな評価制度を改善したかということでございます。今回の人事評価制度の見直しに当たりましては、現行制度の主たる目的である人材育成について、さらにこのことが効果的に行えるよう改善をいたしたところです。  まず、平成19年3月に策定いたしました佐賀市人材育成基本方針との関連づけを行いました。具体的には複雑でわかりにくいと言われておりました評価項目についても、人材育成基本方針に基づき整理をし極力簡素化したところです。また、評価する者と評価される者のコミュニケーションを深め、確実な評価を行うとともに、評価結果を評価される者に伝えることで職員の人材育成を図ることを目的として評価する者と評価される者の面談の充実を図っております。加えて、評価される者の自分に対する評価、いわゆる自己評価についても、人事評価の中に取り組んでおりまして、評価される者も意見を述べることができるようになっております。さらに管理職員等への評価項目に対する配点の見直しも行っております。以上が新たな評価制度における主な改善点になろうかと存じます。  新たな評価制度はいつ運用を開始するのかということでございますが、新たな評価制度については、本年4月1日からの運用開始といたしております。その上で、9月30日までの期間を対象として、9月30日に実際の前期の評価を行うことになります。後期の評価につきましては、10月1日から翌年3月31日までの期間を対象として評価を行うこととなっているところでございます。  それから、4点目の評価の結果をどのように職員の処遇に反映させるかということでございます。基本的には、人事評価の結果を主として本人の希望等を加味し、職員の昇任や昇格、適性に応じた人事配置等を行っていくことになろうかと存じます。現在の評価制度においても実施しているところですけれども、新たな評価制度においては、その精度、あるいは正確性の一層の向上が期待できるものと考えております。  以上でございます。 ◎吉村重幸 こども教育部長   私からは、小・中学校等の校庭芝生化についてお答えをいたします。  現在、佐賀市内の小・中学校のグラウンドについて、全面的な芝生化を行っている学校はございません。これまでの小・中学校における芝生化といたしましては、校舎の建てかえの際に、主に中庭等について整備をしている程度でございます。また、幼稚園や保育所につきましては、佐賀市立の幼稚園及び保育所は合わせて5園ありますが、ここの芝生化につきましても、グラウンドの周辺部及び遊具等の付近を部分的に芝生化してるところはありますが、グラウンド全面の芝生化を行っているところはありません。私立の幼稚園、保育所につきましても、幾つかの園に照会したところでございますが、うち幼稚園の1園がグラウンドの全面芝生化をされているようでございます。ほかの幼稚園等につきましては、やはり部分的な芝生化になっているようでございます。  次に、芝生化に伴う課題と考えておりますのは、小学校のグラウンドは地域の社会体育の拠点としての役割があり、学校開放により積極的に地域利用を進めております。このため利用団体も多く、利用するスポーツ等の競技種目も多様であり、芝生化が適さないケースも考えられます。また、中学校におきましても、クラブ活動の種目等においては利用に制限がかかってしまうことを懸念いたしております。  さらに、経費の問題がございます。グラウンド全面の芝生化となれば、設置経費及び維持管理費ともに、かなり高額になることが予測をされます。例えば、佐賀県が推奨している高麗芝での試算によれば、施工面積6,000平方メートルの想定で、設置費が約1,440万円、これは平方メートル当たり約2,400円かかるとの想定でございます。年間の維持管理費につきましては約300万円、これも平方メートル当たり年間約500円となっております。  また、幼稚園や保育所においては、課題ということではございませんが、保育の方針として、児童が土に親しむようにとの配慮から、泥んこ遊びの場所として、土のグラウンドを残したいとする考え方も聞いたところでございます。  以上でございます。 ◆野中宣明議員   それでは、一問一答に移らせていただきますが、順番を入れかえさせていただき、まず、校庭の芝生化についての質問から行わせていただきます。  今の答弁の中で、この芝生化を行うに当たっての課題点といったものが大体3点ですかね、あったかというふうに思います。1つ目が要するに必要性ということで、いろんなスポーツ競技との整合性やら地域との問題、2点目が初期の設置経費、3点目が維持管理といったものかなというふうに思っております。  私もこの芝生化の推進を行うに当たりまして、まずメリット、それとデメリットといったものは事前にいろいろと調べさせていただきました。まず、1つずつ見てまいりたいんですが、まず、初期の設置経費ということでちょっと見ていきたいんですけども、ここでちょっと事例を紹介させていただきたいと思います。  現在、芝生の植栽方法として、ポット苗移植法といったものが全国で今注目をされております。いわゆるこれは鳥取方式という呼び名で呼ばれているやり方でございますけども、まず、苗代などが安いということです。また、特別な土壌改良を必要としないということで、低コストで芝生化を行うことができる。また、維持管理についても非常に簡単であるということでありました。さらに除草剤や農薬を一切使用しないということで、環境と利用者に優しいことから、校庭の芝生化には本当に持ってこいとのことであって、この鳥取方式を導入する自治体というものがですね、ますますふえつつあるということで、現状を聞いております。また、佐賀県におきましては、平成20年度より、校庭芝生化モデル事業を実施されており、こういったことをぜひ活用していくべきではというふうにまず考えております。  2つ目の維持管理についてなんですけども、これはやはり学校関係者を初めとして、地域や保護者、または教育の一環として子どもたちによる維持管理を行って、結果として参加型とか、また協働のスタイルを確立して行えないかというふうに考えておるわけであります。  これは実際に芝生を導入されたある学校の話であるんですけども、芝の維持管理として、放課後に子どもたちが芝刈りを行っているということでございました。週末には保護者と地域の方々がボランティアで芝刈りの手伝いをされており、最初はこの芝生の維持管理に対して非常に抵抗があった、そういった保護者の方々がですね。子どもが伸び伸びと芝生の上で遊ぶ姿を見て、また実際に自分たちが--この保護者の方々が維持管理に携わるうちに親の意識が変わってきたということでありました。本当に子どものようにはしゃぐ姿に親が変わっていったということであって、芝生は大人を子どもに変えるとも、こういうふうにも言われておりました。  こういったことを当てはめてみますと、先ほどの課題点といったものがですね、クリアできるんじゃないかなというふうに私自身考えております。この点を踏まえまして、部長の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   今御紹介がございました鳥取方式につきまして、簡単でございますが、私どものほうでも調査をさせていただいたところでございます。非常に低コストで御紹介されたとおり実施をされてるということで、注目を浴びている方式でございますが、この方式がうまく円滑にいくとすれば、やはり課題点の設備投資、それから維持管理費、こういうところにも相当のメリットがあるし、先ほど紹介されたように、地域の方、あるいは保護者と子ども、こういうところが非常につながりがよくできるということで、有効な方法であるというふうな認識はいたしております。  ただ、この鳥取方式において、私どもが懸念をするのは、無償のボランティアが前提になっているということでございます。こういうことに関しましては、やはりグラウンドの芝生化を図るということの意義と目的、ここを学校と保護者、それから地域の方々、それぞれが共通の認識としてしっかりと持っていただくということが前提になろうかというふうに思っております。その共通の認識の上で協力体制を築いていただき、継続をした取り組みを実施するという必要がございますので、この協力体制、これをいかに構築していくのかという点が今後の問題であろうというふうに考えております。 ◆野中宣明議員   私は、まずはやってみることが大事だと思います。できるところからやってみて、モデル化し、要するにやってみて効果を検証していくということがまず一番先決じゃないかなというふうに思います。そして、先ほどの一番やっぱりネックになっている維持管理という部分をどういう形で持っていくかというのが一番やはり大きな壁といいますか、そういった形だと思いますので、まず、そういったきちんとした効果、検証を行って、そして地域や保護者の方々といった周囲に対してですね、やはり子どもたちにとってはこの芝生はすばらしいことなんだと、また重要なんだということをやはりしっかりと周知していく。そして、この理解というものを確立していくことが、先ほどの一番難しいと言われたこの必要性の部分ですね。これがやはり課題点が上げられていた部分なんですけども、そこにクリアできていく要素じゃないのかなというふうに私は思っております。  先ほど鳥取方式または佐賀県の事業ということで御紹介をさせていただきました。私も学校の校庭のすべてという部分ではなかなかやはり困難があるなというふうには正直思っております。そういった意味では、グラウンドの中で一部分でもやってみて、そこにやはり生徒、または幼稚園、保育園、子どもたちが芝生の上で遊ぶ、またはそこでいろんな環境の中でいろんなことを学んでいく。そして、その姿を見て、親または地域がどう変わっていくかというのが大事かと思うんですね。だから、まずやってみるということで、このモデル化事業として、先ほど市内の小・中学校、または佐賀市立の保育園とか5園あるというふうに聞いております。私もこの幼保の段階で、そういった子どもたちにやはり芝の重要性というかですね、そういったのもやはり、教えていくのも一つの教育の柱なのかなというふうに思うところがございますので、この点について、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   今御紹介がありましたように、一足飛びにグラウンドの全面化を図るということについては、現状では課題が多いというふうに思っております。ただ、御指摘がございましたように、グラウンド周辺部あたりを部分的にどうかという御提案でございますが、こういうふうなことにつきまして、また鳥取方式も含めまして、今後、調査研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆野中宣明議員   この芝生化に対しては、本当に半分半分というか、意見がやはり分かれる部分だと思います。芝生をされていらっしゃる学校とか、現場の方にやっぱりお話とか聞いたり、いろんな情報を入れるとですね、共通して言えることが、やはり維持管理というのが一番困難というか壁になっているんですね、皆さん。ただ、やはり芝生化というのは、子どもにとって、また教育上、環境面とかいろんな、先ほど私、メリットをお話ししましたけども、こういった要素があるというのは皆さん重々承知してあるわけですね。だから、この困難を超える勇気というものが、やっぱり必要になってくると思います。だから、これを超えてしまえば、やはりさっきの事例を紹介させていただいたように、本当に楽しんで維持管理ができたり、地域の方がボランティアで集ってきてくださったというか、そういった効果も全国で起きてますので、ぜひその辺は、これは教育委員会のみならず、やはり市長部局もしっかりと連携をして、子どもたちにとって夢のある事業、そして佐賀市が目指している、そういう市民協働による事業ということで、前向きに進めていっていただけることを強くお願いして、この質問に関しては以上で終わります。  それでは次に、公共工事の発注・検査のあり方についての質問に移らせていただきます。  先ほどの答弁の中で--答弁をお聞きいたしまして、以前、先ほどの件を含めた1,000万円以上の条件つき一般競争入札のあり方についてということで、以前の総務部長がこうおっしゃっていたんですけども、将来的にはどう持っていくかということは、今後、国、県、または他市の動向を見ながら検討を行う、こういった旨の答弁をなされておったわけでありますけども、これを検討していくと答えられてから、きょうまで約2年を過ぎているわけであります。要するに、こういった検討といったことがされてきたのかということが、まずちょっと知りたい部分であります。  また、この入札制度については、その時々の社会情勢に照らし合わせて、やはりよりよい方向に随時見直し、改善を加えていくことが重要なことであるというふうに思っております。特に現在のこの戦後最大とも言われる不況下の中においては、雇用の安定確保のために、業界内の過当競争に一定の歯どめをかけ、また一定の平準化が保たれることを考えますと、より有効な方策の一つというふうに考えております。  まずは、やはりこの不況の中において、景気回復、そして安定をするまでの期間において、一定期間の間の条件つき一般競争入札の中の条件の中に、先ほども言いましたように、この等級ごとの発注といったものを含めて実施ができないか、再度お伺いをいたしたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   入札制度の見直し、検討についてですけれども、これまで低入札価格制度でありますとか、あるいは最低制限価格でありますとか、その時々の情勢、それから、それが持っている問題点等を吟味しながらこれまでやってきたと思ってます。ただ、議員が言われますように、非常に今厳しい状況になっておりますので、今回、私どもが考えていますのは、例えば国の地域経済立て直しの2次補正関連でありますけれども、地域活性化、あるいは生活対策臨時交付金事業におきまして、あるいは緊急雇用創出基金事業などにおきましては、経済対策として、条件つき一般競争入札に工事成績ですとか地域要件、あるいは地域貢献等を加味したものも導入してまいりたいと思います。  それから、さらに総合評価方式の簡易型などにおきまして、条件つき一般競争入札同様、地域要件等を加味したものを導入することも検討していきたいと、そのように思っております。 ◆野中宣明議員   そしたら、続きまして、公共工事の検査ということで見ていきたいと思います。  まず、検査における評価についてということでありますけども、このことは昨年の9月議会におきまして、山口議員が指摘をなされておりましたが、いまだかつてやはり検査を行う評定者のレベル、こういったものが横並びになっていない。つまり、公平性がいまだにとれていないのではないかとのことが、実は見受けられるわけであります。まず、この点についてはどのように見ておられるのでしょうか。また、こういった評価のばらつきがある場合には、検査評価の公平性を確立するために、最終的には検査官といった方が調整することとなっておりますが、しっかりと機能しているのでしょうか。この点について、まずお答えをください。 ◎田中敬明 総務部長   佐賀市工事検査実施規程、それから佐賀市工事成績評定要領では、契約金額が130万円以上の工事について評定の対象としております。建設工事担当課の監督員及び工事担当係長、そして契約検査課の専門検査員、または契約検査課以外の指定検査員で1件につき3名体制で建設工事の評定を行っております。監督員につきましては、経験年数等でばらつきは見られますけれども、契約検査課の専門検査員--これは副検査監及び検査監ですけれども--専門検査員による評定のチェックも行っております。疑義のある評定項目などについて、確認ですとか、修正も求めております。最近ではより慎重に対処しているところでございます。厳密には、この3名は工事へのかかわり方が違うため、3名の評定者が評定する項目は、そのかかわり方を考慮した評定内容となっておりますけれども、総合的には現状では客観的な評定になってきていると思っております。 ◆野中宣明議員   先ほど客観的な評定ということで、最後締めていただいたわけなんですけども、やはり検査の公平性を目指すために重要なことはですよ、検査の評価項目の中身というのが、やはり主観的なものを極力抑えて、客観的要素の内容にならなければいけないと思います。そうしないと、業者間において、これいまだかつて評判で上がっているんですけども、いわゆる行政の検査担当者と業者の間で嫌われている業者、または好かれている業者といった感情的な部分が評点に反映しているのではないかとのことが出てくるわけであります。だから、この点についても、まだこれまでに指摘がされておりますけども、今後検討していくとのことであったわけなんですよね、答弁として。どのように見直しされてきたのかなと思いますので、この件についてお答えください。 ◎田中敬明 総務部長   評価項目につきましては、佐賀市では国の評点表に準拠して、ほかの自治体などを参考にして作成しております。国とか県では、その後、評価項目の見直しについては、工事評定の評価項目については特段の動きはあっておりません。しかしながら、設計業務委託については、国において昨年9月に評価項目をわかりやすく修正されております。このことによりまして、再度、佐賀市の評定項目を見直してみましたけれども、判断に迷う評価項目もありますので、今検討中であります。今後見直しを行ってまいりたいと思っております。  工事につきましては、技術的専門用語も多いのですが、現在の評価項目は具体的で客観性を重視した内容と認識しております。また、関係法令等で根拠づけられた内容でもあり、現在、見直しは留保いたしております。今後、九州内の自治体の動向などを見ながら、さらなる評価項目の適正な採用に研究を重ねていきたいと思います。
    ◆野中宣明議員   それでは次に、検査のための提出書類の量が非常に多いということで質問いたしたいと思います。  特に中小規模で従業員数が少ない業者の方々にとっては、多くの時間や労力を要し、昨今の低価格の受注物件においてさらなる見えない部分の費用負担といったものが実際にかかっており、非常に大変な状況であるとの、これもう悲鳴に近い声が現在多く上がっております。例えば、極端に言ってですね、150万円の工事物件の提出書類と1億円の工事物件の提出書類の量というのが、ほぼ現在一緒なんですよね。これは、つまり今のやり方では、要するに評価項目の中身が一緒ですから、必然的にそうなってくるのではないかというふうに思います。  しかし、提出書類の中身は本来、その工事の品質確保のための本体工事の書類といったものよりも、労務管理、安全管理などといった書類のほうが多いとのことであるため、工夫次第では一定の簡素化はできるものであるというふうに思うわけであります。要は、請負金額に応じた書類提出量を検討し簡素化すべきであるというふうに思うわけであります。このことは、業者側だけでなくて、大量の提出書類を隅から隅まで見て検査を行っている、いわゆる行政側にとってもメリットがあるというふうに思うわけであります。  それで、総務部長は以前、建設部長をされておられました。そのときに、この点についてこのように答弁されておるんですね。「提出書類によって、請負業者の方々の負担が以前と比べ増しているのも事実であり、今後、請負金額によっては提出書類に幅を持たせるとか、提出書類等についても、もっと簡素化できないかなど検討し、検査部局とも協議をしてまいりたいと考えている」といった旨の考えを当時言われておりました。で、現在、逆の立場になられて、この点についてはどのように整合性をとられるおつもりなのか、お答えをください。 ◎田中敬明 総務部長   昨年7月に提出書類の一部見直しを行っております。で、佐賀市工事業者説明会で周知した後に実施をいたしております。  取り扱いの変更点ですけれども、安全管理に関する書類で、毎日実施されているものは月1回分の写しの提出に。それから産業廃棄物のマニフェストも検査時に提示することに変更するなどの見直しを行っています。  なお、以前からですけれども、契約金額50万円未満の下請契約書については提出不要、あるいは建退共証紙張り付け欄の写しですとか、あるいは工場2次製品の納品伝票などを提出不要とする措置を行ってきております。  なお、国の動向ですけれども、九州地方整備局では工事書類の簡素化施行要領に基づき、土木工事施工管理の手引きの書類簡素化版を昨年9月に出されています。この内容を見ますと、簡素化した内容は、おおむね現在佐賀市が実施しております内容と類似しております。提出書類全体では国のほうがまだかなり多い状況のようです。請負金額に応じた書類提出をということですけれども、建設業法、それから労働安全衛生法などの関係法令により、請負業者みずからが作成し、保管しておくべきものも多くあり、どのような部分をさらに簡素化できるのか、今後、業者の方々ですとか、あるいは関係課とも協議を進めて対処していきたいと考えております。 ◆野中宣明議員   ぜひ、よろしくお願いします。  それでは次に、現在の契約検査課といった組織機構のあり方ということでお伺いをいたしたいと思います。  これまで、検査における幾つかの課題点といったものを先ほどから見てきましたが、根本的な課題として考えたときに、契約と検査を公平公正に見ていくといった機構として、機構としてですね、目指す部分と、その中身、いわゆる現在の職員の専門性、資質といったものが現在マッチングしていないように感じるわけです。  そこで、働く職員の皆さんには大変に失礼に聞こえるかとは思いますが、実際のところを見て考えていきますと、この契約検査課ができる以前は建設部や主管課において、職員がその工事の設計、測量、発注、検査といった、こういった一連の業務に携わって、そこで専門的な技術や知識といったものを身につけてきたわけであります。しかし、現在の状況は、工事の設計、また測量といったものは、ほとんどコンサル等への委託になっており、その他については契約検査課のほうで中心に現在行われております。こうしたことからですね、市役所全体を見たときに、職員の技術向上につながる環境が実際には乏しく、今のやり方においては今後ますます専門職の職員が育ちにくい状況になるというふうに考えられます。  当の契約検査課におきましても、人事システム上の3年から5年といったこの人事異動のジョブローテーションを行っている以上はですね、こういった検査におけるプロ専門職の確立というものができにくいのではというふうに考えられます。確かに契約検査課としてのセクションというこの理想な形は公平公正の観点から、また将来的に見ても必然性は高いものというふうには私も十分認識をしております。しかし、契約と検査を統合させた時期というのが、余りにも早過ぎたんじゃないかというふうに考えるわけであります。やはり、その中身の部分となる職員の資質向上を優先させることが現在の重要課題であると考え、ここで一たん、一たんですね、今契約と検査の一緒になっている部分を逆に契約と検査を分けて、契約においては今の契約検査課といった形で行って、検査に関してはこれまでのように、建設部や主管課に戻して、工事を発注した担当課以外の部署の専門的な職員、例えばここで言うと課長以上の職責の方などによる、いわゆる第三者としての客観的な検査の実施を行い、また同時に職員の技術向上につながる環境を整備することが現在においては最も有効じゃないかなというふうに思うわけであります。そして、そういった専門的な職員が全体的に多く育ってきたときにですね、また契約と検査をひっつければ、そういった柔軟な対応というのが今は必要じゃないかというふうに思うわけであります。この点について、見解をお伺いしたいと思います。 ◎大西憲治 副市長   契約と検査の部署を分けるべきではないかという御質問ですけれども、お答えいたします。  議員が今言われますように、技術の向上ですか、技術系職員の資質の向上を図り、プロフェッショナル、専門家を育てることにつきましては、大変大事なことだというふうに思います。設計業務を委託した場合など、設計の成果品がいろんな視点から真に熟慮をされたものとなっているか等をチェックできる能力や体制が重要だというふうに考えます。また、先輩から後輩へ技術力を高め合い、伝えていく仕組みづくりも必要というふうに認識をしております。  検査業務を事業部署で実施してはどうかとの御質問ですが、議員が言われる検査を実施する部署を事業部署へ移すことや検査対象の契約金額130万円以上をさらに引き上げる、こうしたことにつきましては、職員の意識改革や技術能力の向上等にもかかわることでもあります。組織体制のあり方を含めまして、今後、慎重に検討をさせていただきたいというふうに思います。  以上、お答えいたします。 ◆野中宣明議員   ぜひともこの件に関してはもう前向きにやはり検討して、改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、この公共工事にかかわる入札制度を初めとして、関連するすべてのことについても、やはり中身に少しでも見直す点があれば、その時々の社会状況等にしっかりと照らし合わせて、随時見直し、改善を加えていっていただきたいというふうに強く思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の最後の質問に移ります。人事行政についての質問に入らせていただきます。  先ほどの答弁で、今回新たに改善された制度の中身についてお答えをいただいたわけでありますが、さらに、その中身について見ていき、質問してまいります。  被評価者へのフィードバックについては、私も議会質問のヒアリングの中で、職員の係長とのヒアリングと、また課長とのヒアリングを今回新たに行っていくということで説明を受けております。これまでより2段構えとして受け皿を補強し、その結果を被評価者へフィードバックを行うことについては、私も一定の評価と今後に期待を持てるのではないかというふうに、まずここで考えております。  しかし、さらに組織の活性化を考えて行く中で、管理職の一層の意識の向上を図るためにも、例えば、例えばですね、逆に部下が上司を評価するなどの多面的な評価制度を取り入れることも必要ではないかなというふうに思うんですね。これは実際に大阪府岸和田市において、「マネジメント・サポート」といって課長を対象として、実は3人以上の部下が上司を評価するといった多面評価を実際に実施されております。この結果評価は、課長に部長からフィードバックされるだけで、実は能力効果には反映していないということなんですね。で、導入に当たっての実際の声として、正直、課長の反応が気がかりでありましたが、以外にも多くの課長から参考になるとの好評を得ており、評価は上司が部下に対して行うものというこれまでの従来のイメージから、評価は上司と部下がお互いに相手のよい点、悪い点について気づいたことを教え合うものというイメージで確実に変わりつつあるとのことでありました。今の佐賀市の評価の中において、やはり上司から部下への一方的な評価だけで終わるのは不公平感があるといった声も、これ実際に聞こえてきております。決して、先ほど岸和田市の事例を御紹介いたしましたが、部下が上司を評価することで、能力評価には反映しないということですね。だから、何かというと、結局管理職、例えば課長さんの要するに意識の向上につなげていく手段として考えていけばですね、これは私は佐賀市においてもこういったことを取り入れることは、そう難しいことではないなというふうに考えるわけでありますが、部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   今回の人事評価制度の見直しに当たりまして、人事課内部でも、いわゆる180度評価ですとか、あるいは360度評価といった多面的評価の導入についても検討を行ったところです。しかしながら、見直しの検討を行う中で、これまでの評価制度の課題、問題点を改善して、適正な評価を実施することをまず優先したほうがよいと判断をいたしました。ただ、人事評価制度については、実際の運用状況を見ながら、今後も継続して見直しを行っていくこととしておりますので、多面的評価の導入についても、その中で検討することになろうかと考えております。 ◆野中宣明議員   私が今御紹介させていただいた事例は、要するにこれは上司と部下のコミュニケーションがしっかりなっていれば、きちっとできる話なんですね、実はね、根本的なことを申し上げますと。ただし、なかなかやはり上司の方と部下の方のコミュニケーションがなかなかできないというケースもやはりあるかと思うんですね。そういった形のときに、やはりこういった部分を運用するということも一つの手法かなというふうには思っております。で、やはり評価にしてしまうと、なかなか上司と部下の間ですから、いろんなケースも考えられますので、やはり意識の向上という部分で、管理職の意識の向上という部分をしっかりと目標に据えて、組織の活性化という手法にとらえれば、私は佐賀市でも取り入れることに対して難しいことではないというふうに、先ほど申し上げましたとおりに思っておりますので、この件に関してはまた、今後も詰めていきたいと思います。  次に、意義ある人事評価制度にするためには、やはり目標設定というものを欠くことができないと思います。つまり、業務に対しての個人個人の目標を設定し、管理していくことで、その目標の達成状況が業績、または職能としてあらわれ、評価の際にだれが見てもわかるといった評価の目安となり、公平公正な人事評価につながるものであると考えられるわけでありますが、そこで今回、新しく改善された人事評価制度におきましては、この目標設定といったものに関して、どのようになっているのかお伺いをいたします。 ◎田中敬明 総務部長   新たな人事評価制度におきましても、明確な目標を設定し、その達成などを評価する、いわゆる目標管理制度といったところまではまだ今回行っていないところです。ただ、しかしながら、組織目標ですとか、施策評価、事業評価等の目標等に対し、どのような成果を上げたかなどを業績評価という形で評価することといたしております。また、同時にその業績評価という評価項目についても、一般職員と管理・監督職員とでは評価の際の配分に差をつけ、監督職員、管理職員については業績評価に一層の重きを置いたものとなっておりますので、そういうところでは改善ができたのではないかと思っております。 ◆野中宣明議員   それでは次に、この人事評価が昇任、昇格に反映していく要素も含んでおるということでありますけども、仮に職員の一人一人の意識の中に、この要するに昇任とか昇格といったものがですね、そのことだけがやはり目標になってしまえば、極端に言えば成果主義に偏ってしまうことも考えられるのではないかというふうに思います。このことは、従来からの動きを見てみますと、決して私は完全に否定するものではないというふうに思っておりますが、一般的にやはり成果主義に傾注した多くの民間企業では、こういったモチベーションを下げるといった皮肉な結果というものも実際には出ておるわけであります。やはりその土台には、しっかりと職員のまず人材育成の観点が大きくあって成り立つものであると、そういう土台があって、その上にこういう昇任、昇格というようなものがあってしかるべきというふうに思いますけども、そこでこういったバランスといったものに関して、今回どのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   総括でもお答えいたしましたとおり、新たな人事制度におきましては、平成19年3月に佐賀市人材育成方針を定めておりますけれども、そこで求められている職員像ですとか、あるいは意識、姿勢、能力などの内容と評価項目の関連づけを今回行ったところでございます。したがいまして、従前の評価と比較いたしまして、十分に人材育成の観点を加味した評価制度になっているものと考えているところでございます。 ◆野中宣明議員   それでは次に、本庁、支所間の活発な人事異動ということでお伺いをいたします。  現在、いわゆる本庁が縦割り、支所は横割りといった、一般的にこういったシステムの要素というものを持っていることは否定できないことでありますけども、そこで、この要素といったものを大いにやはり活用して、本庁、支所間の人事異動による人材育成が私は重要ではないかというふうに考えております。そのための取り組みといたしまして、例えば本庁から支所へ移ることが、何か左遷といったイメージがあったりとかですね、また逆に支所から本庁に移ることに対して、本庁は忙しいから行きたくないといった、こういった言葉も上がっていることも、これも事実でございます。  そこでまず、やはり職員一人一人の意識づけをしっかりと行い、本庁、支所間の人事異動の目的--目的の統一性を図ることがまず重要であると。そして、この人事異動を通して、地域の住民や現場に近い支所の横割りといった利点、または感覚、こういったものをやはり本庁の組織の縦割りの中に注入していくことができるものではないかというふうに思っております。ぜひこうしたことをしっかりと念頭に置いた人事行政、人事異動といったものを行っていくべきと考えておりますが、見解についてお伺いしたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   本庁、支所間の異動ですけれども、平成17年10月の合併、それから19年10月の、2度合併を行いました。確かに、最初の辺は支所、本庁間の異動者数というのが非常に少なかったわけですけれども、3年経過をしておりまして、おおむね2割近くが本庁職員が支所に行くというような、そういう形もできてきております。今後も本庁と支所の交流はやらなければならないことでありますし、そうすることが本庁の職員、支所の職員との意識の一体化というのができますので、これは当然なことだというふうに認識しておりますので、今後も支所、それから本庁の異動というのは進めていきたいと思っています。もちろん支所には支所のそれまでの歴史といいますか、そういうものがありますので、十分その辺も認識して業務に当たっていかなければならないところがありますけれども、一挙にということではいきませんですけども、今後もさらに本庁、支所の人事異動は進めていきたいと思っております。 ◆野中宣明議員   本庁、支所間におけます人事異動は、やはり何のためかという部分をですね、この目的といったものを佐賀市全職員が統一化、または共有化することで、これまで以上の活発な人事異動になっていくものと強く思いますので、ぜひですね、やはり今後この点に関してしっかりと取り組んでいただいて、佐賀市役所が本当に活気満ちあふれるような、そういった状況になることをお願いいたしまして、以上で質問をすべて終わります。 ○武藤恭博 副議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時46分 休憩      平成21年3月16日(月)   午後1時01分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │35.田中喜久子│36.山下明子 │37.豆田繁治 │ │38.西岡義広 │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │ │43.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34.井上雅子 │39.野中久三 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部長   小池邦春     建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長 
     休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山本義昭議員   凌風会所属の山本義昭でございます。  それでは、通告に従いまして、順次質問をいたしたいと思います。  まず、市の徽章の作成等についてお伺いをしたいと思います。  市章については、合併後、公募により平成18年4月1日に定められました。本章の趣旨は、佐賀市の頭文字である「S」をモチーフに、人と人とのふれあいをイメージし、2つの円ははじき出る個性とはぐくむ成長する英知をあらわしておられます。また、青色は空と海、緑色は大地をあらわし、本市の豊かな自然をあらわしています。全国の他市にまさるとも劣らないすばらしい市章が作成され、まさに合併後の本市にふさわしい海から山までの表現であり、市民からも御好評を受けていることも事実であり、また、私も一市民として誇りを持つ者の一人でございます。  そこで質問ですけれども、全国の他市においては、合併後は市章及び徽章は同時に作成されているところもあるやに情報を承っておりますが、合併前は旧市町村で徽章は作成されておりました。本市においては、合併後既に4年目に入っておりますけれども、市の徽章についてはどのようなお考えを持っておられるのかお尋ねしたいと思います。  次に、家庭用の消火器の点検等についてお伺いいたします。  家庭用の消火器の啓発等について、法的には拘束されないわけでございますけれども、本市ではどのような取り組みを行っておられるのかお尋ねをいたします。  次に、森林の整備、管理等について質問をいたします。  まず、佐賀県が21年度新規事業として、侵入竹林緊急整備対策事業が公表されたところでございます。この事業に対して--市としてのこの事業に対する認識はどのように持っておられるのかお尋ねをいたします。  次に、市有林・個人有林の整備状況等について質問をいたします。  まず、市有林・個人有林の全体面積、それから、それに伴う間伐の面積、それから間伐の整備率はどのようになっているのか、把握されておればお示しを願いたいと思います。  次に、農業、商業、工業、いわゆる3つの業の一体化の推進についてお尋ねをいたします。  まず、商工業面からの現在の農・商・工担当部署の連携体制について、どのように取り組んでいく考えなのか。  当局においては、既に御承知のとおりに、農商工等連携促進法の施工に伴い、商工業面からの農商工連携にかかる取り組みを実施されていると思いますけれども、農商工連携の中において、どのような取り組みを行っているのか、商工面で具体的な事例があるとすれば、お聞かせを願いたいと思います。  また、農林水産部においても、農商工連携についてどのような取り組みを行っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。  以上を総括の質問といたします。 ◎田中敬明 総務部長   山本議員の質問、私には大きく2点ありました。順次お答えいたします。  市の徽章の作成についてであります。  合併前の旧佐賀市を初め、ほとんどの旧町村におきましても徽章を作成しておりました。  徽章は身分、所属団体をあらわすために、衣服等につける印でありますので、規定等を制定した当時は、職員としての身分や市や町村の役所に勤務していることを明示するものであったと理解しております。  しかしながら、合併前の旧佐賀市におきましては、平成4年度から新規採用職員への徽章の配付を中止しておりました。これは当時、徽章よりも名札のほうが、市民に対しまして市職員としての身分が明確となり、かつ氏名までわかるため、職員にとりましては、より責任感が増し、気分を引き締めて業務に当たることができるからであります。また、旧佐賀市のほか、ほとんどの合併町村も既に合併前に徽章の配付を中止しておりました。  このような状況を踏まえ、合併の事務事業調整におきまして、名札規程を設け、名札着用を職員に義務づけし、職員としての身分と責任を明確にするということで調整がまとめられた次第でございます。  徽章についての考えでございますが、市職員としての身分と市役所に勤務することを誇りに思う気持ちを示すものであるということは理解し、共感するところでございます。しかしながら、現在は、より責任感と緊張感を持たせるようこれを名札で対応させていただいております。  以上のような考え方でございます。  それから、2点目の家庭用の消火器の点検等についてでございます。  どういうふうな取り組みを行っているかということでございますけれども、一般住宅における消火器につきましては、法令による設置及び維持管理の義務はありませんので、あくまで個人で自主的に任意に設置されているというのが現状でございます。しかしながら、消火器は初期消火に非常に有効なツールでありますので、市としましても、出前講座等の機会をとらえて、各家庭における消火器の設置を推奨しているところです。また、消火器の使い方につきましては、防災訓練時に消防署のほうで市民に指導をしてもらっております。今後も引き続き出前講座等におきまして、またホームページや市報などを利用しまして、消防署とも連携を図りながら、設置の推進や使用方法の習得など、普及啓発に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◎小池邦春 農林水産部長   それでは、3番目の質問、森林の整備、管理等について。  まず、侵入竹林緊急整備事業の取り組み等についてお答えをいたします。  この侵入竹林緊急整備事業は、県が行う経済対策の一つとして、2月の県議会に21年度補正予算で提案されているもので、竹の侵入により荒廃した杉、ヒノキの人工林を対象として、侵入した竹の伐採を行う事業でございます。  この事業は、森林組合を事業主体に、21年度からの2カ年事業として実施するもので、造林木に被害を与え、緊急に整備が必要な県内約200ヘクタールを対象に侵入竹を伐採し、伐採した竹は林内に集積整理するもので、伐採後の竹の発生を抑えるため、森林所有者が事業完了後5年間森林管理をすることが採択要件となっているようでございます。  この事業により、良質な木材の生産機能を回復させ、地球温暖化防止など森林の持つ公益機能の維持増進などを目指すもので、県下の森林組合では年間約20人の失業者等の雇用を行い、この事業に取り組むものでございまして、大変意義ある事業として期待をしているところでございます。  次に、市有林・私有林の整備状況と今後の対策についてお答えをいたします。  市内には、市有林は2,262ヘクタール、私有林は1万2,150ヘクタールあり、うち間伐が必要な11年生から60年生までの森林は、市有林で約1,400ヘクタール、私有林で約9,000ヘクタールあります。最近5年間で間伐を実施した面積は、市有林で430ヘクタール、私有林で2,100ヘクタール、整備率でいいますと、市有林30%、私有林23%となっております。  次に、4項目めの農商工業の一体化の推進等について。  農林水産部では、農商工連携についてどのような取り組みを行っているかという御質問にお答えをいたします。  近年の農業情勢は、輸入農産物の残留農薬問題や毒入りギョウザ問題、輸入農産物の価格高騰により、国民の安全、安心に対する関心が非常に高まっており、消費者、流通業者、食品加工業者、外食産業などから、国産農産物や加工品の需要が増大をいたしております。  また、地元の農産物や特産物でつくった加工品のブランド化が全国各地で行われております。  さらに、昨年は原油価格の高騰により、地元企業等は流通コストの削減のため、地場産の農産物を優先的に活用する取り組みも活発化しました。  このような状況の中、市では量販店や飲食店における需要の高い農産物の品目や数量を生産者側にダイレクトに情報提供をすることにより、効率的な生産、販売につなげることを目的とした流通業者、飲食会社、農業団体などで構成する匠な農産物開発会議を開催し、商業者と生産者が連携した取り組みが進むよう、場の設定を行ってきております。また、食品加工業者などからの佐賀市産の農産物活用の要望に対しては、仕入れ先の紹介やJAとの協議の場を設け、交渉の橋渡しを行っております。これらの佐賀市産農産物活用に対する食品加工業者等からの要望の情報は、主に経済部から入ることも多いことから、これまで以上に経済部との連携を強化しているところでございます。  このように、農・商・工業者との協議の場の設置に取り組んできたことにより、新たな販売ルート化の可能性が生まれてきているところでございます。  以上でございます。 ◎金子栄一 経済部長   農商工連携について、商工面で具体的に事例があれば紹介をしてほしいということでございますけれども、農業、商業、工業の連携につきましては、昨年7月に、いわゆる農商工等連携促進法が施行されました。法律の名前はかなり長々しい名前になっていますけど、俗に農商工連携法というふうに略して言っておりますけれども、この法律ができましたことで、中小企業者と農林漁業者との有機的な連携が効果的に機能すれば、新たな商品開発や販路開拓が進みまして、ひいては地域経済の活性化につながるものとして注目が集まっているところでございます。  そこで、本市におきましても、農業、商業、工業の担当部署間の情報の共有化を図っております。特定の農産物を希望する商工業者、それから特殊な生産加工を希望する農業者などに対しまして、農商工の関係部署間で連携をとって対応をしているところでございます。農業、商業、工業のおのおのの部署が必要とする情報の提供ですとか、生産者に加工業者の紹介をするとか、そういったことを相互に行っておりまして、この中で、新たなビジネスマッチングが生まれるものがございます。具体的には、食品加工を行っております本市の誘致企業に対しまして、大量の地場農産物を材料として活用していただいてる例がございます。  また、富士大和森林組合と諸富家具振興協同組合の連携によりまして実現しました学童用の机いすの開発事業、これは工業と林業が連携した成功事例と言っていいのではないかと思っております。  さらに、今後につながるような事例といたしまして、新たな野菜の生産に取り組むに当たり、漬物加工などで生産品に付加価値をつけてくれる業者がいないかと、こういう相談がございました。これに対しまして、該当する事業者を紹介した例がございます。  また、菓子製造業者から、食の安全の視点から生産者が明らかな県内産の農産物を利用したいと、こういう要望がありまして、こういったものに対しまして、農産物の調達方法等の調査、それから提供者の紹介等を行った事例がございます。  いずれにしましても、今後もできるだけ情報収集を行いまして、農業、商業、工業がうまく連携できるように努めていきたいというふうに考えております。 ◆山本義昭議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  徽章の作成等については、先ほど来田中総務部長から御回答を求めましたけれども、名札に変えて徽章は余り前向きでないというようなことを私は承りました。しかしながら、徽章というのはですね、名札と違って意味合いが私は違うと、このように考えます。  旧市町村の中でですね、やっぱりこの徽章という位置づけは、先ほど来私が総括で御説明しましたように、市章に次ぐものは徽章であると、私はそのように認識をいたします。したがって、名札を徽章に代替するということも一つの方策ではあると思いますけれども、あえて申し上げますならば、いわゆる市章は国旗に値するものであって、徽章はその市の全体の、いわゆる市民の融和を含めた考え方であると、私はそのように認識します。例えば、職員でもしかるべき、上級官庁等に行った場合について、やはり名札もつけて行きましょう。しかしながら、やはり私が携わったところではですね、上級機関では、やはり市町村の徽章をはめているところとはめていないところがあるというふうなことを上級官庁から承りました。やはり襟元を正すという意味ではございませんけれども、やはり徽章は徽章としての価値観が私はあると思います。  特に合併いたしまして、すばらしい市章ができました。職員間の一体感を持つためにもですね、きちんとつけるものは徽章であると。私はそのように理解します。  私たちも合併いたしまして、はや4年目に入っておりまして、市会議員としての徽章をいただいておりますし、また、市長は市長として、ちゃんとした市長の徽章をつけられております。しかしながら、ここから見えますけれども、大西副市長、あるいは古賀副市長にしても、いまだかつてようやく、まなざし運動ですかね、本当にすばらしいアイデアの中に担当部署が企画されたなと、このように考えます。確かに光っています。  そういうふうな意味で、私は職員がつけるというふうな意味じゃなくて、やはり全体的なですね、市長が言うように、いつも融和の中に市を発展させようと、そういうふうな大きな枠の中でですね、やはり徽章はぜひともやっぱり必要だなと思いますし、私たちも旧町村時代でもちゃんとつくってまいりました。だから、財政が許すとか許さないというふうな問題ではございませんけども、私は有料でですね、有料--無料化する必要はないと思います。先ほどからまなざし運動も申しましたけれども、これもいわゆる赤い羽根とか青い羽根とか募金をしてもらって、大きな市民の皆様にですね、このバッジを、私はまなざしのバッジをつけてもらいたい、そう思いますし、徽章のほうも誇りを持って、私は一市民の誇りだということで、市民の皆様にもどうぞよかったら有料でつけてみてくださいと、こういう一体感を私は求めたいと思いますけれども、それに対する考え方についての当局のお答えを求めたいと思います。 ◎大西憲治 副市長   職員の徽章のことについてお答えをいたします。  先ほど総務部長がお答えをいたしましたように、もともと佐賀市も、ほかの市でも徽章はあったわけですけれども、佐賀市については平成4年以降、ほかの市についても、現在はほとんどの皆様が徽章の着用はされておりません。ただ、ほかの都市ですね、九州の各都市につきましても調べたところですね、徽章の着用率というのは非常に悪いというような状況になっています。  その理由としましてはですね、今議員言われるように、こうした名札を、名前を入れて、これも市章を入れて、こういう写真を、こういうものは全国的に名札を配付するようになったと。もともと徽章については、洋服をかえるために面倒であるとか、あるいは最近ではクールビズ等になりまして、4月から9月の昨年あたりについては温暖化で、さらに上着を脱ぐということで、着用する機会が非常に少ないということもあろうかと思います。  いずれにいたしましても、市章を作成いたしましたので、それを身につけまして、今議員おっしゃるように市民、職員の一体感の醸成に努めていきたいと、このように考えております。 ◆山本義昭議員   私が御提案申し上げてるのは、職員に徽章をつけさせてくださいと、あるいは作成したらどうかということではなくて、私は全国的にもまれにはないと思うんですけれども、市民の皆様にね、いわゆる恒久的なバッジは必要ないと思います。例えば、タイピン的な問題じゃなくて、後ろはピンどめでも結構ですけれども、表のデザインをあんなにきれいなデザインができましたので、市民の一体感を考えた中にね、今後はやっぱりつくったらどうかなというふうな考え方を持つ者の一人でもございます。  ただ、職員さんに--職員の一体感もそれは必要ですよ、確かに。しかし、もっと、飛躍的な考え方ではなくて、有償で市民の皆様に配付したらどうかということを御提案申し上げておりますので、この質問はこのくらいにいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、住宅用の火災報知機の設置のことでございますけれども、先ほどから総括でも私が申すように、法的に義務はございませんけれども、火災の感知器については、今回23年度までに設置しなくてはならないということで法に定められました。これ当局も御承知のとおりと思います。しかしながら、火災の感知は素早くできたとしても、次に必要なものがですね、いわゆる初期消火が必要でありますので、そのためにはどうしても消火器が必要不可欠だと、私はそのように考えます。  しかし、今日の高齢化社会が進む中で、非常に住民の皆様方もですね、その消火に対する理解も非常に薄いんじゃなかろうかなという考え方もいたしますし、また、消火器の有効期限が過ぎたまま放置されていたり、あるいは十分な管理がされていないんじゃなかろうかなと、このように考えるところでもございます。  市民のあるところに行ってみたら、おじいさんとおばあさんがおられましたけれどもですね、消火器--まあ佐賀弁で言えばここは消火器はどがんしとんねと、こういうふうに聞いてみたら、うん、持っとっばんたと、こういうふうな話でした。じゃ、ちょっとばかい見せてもろうてよかろうかて、ああ、見てくんさい、台所に置いとっけんがて言うて、私も台所まで行って見てまいりました。  ところがところが、もう有効期限が7年も8年も過ぎております。で、業者の方に聞いたんですけれども、全くきかないことはないと。外観がさびておらないのは全くきかないことはないけども、それはちょっと無理ですよと、こういうふうな御意見も承ってきました。  それと、もう1つの中に、これは同僚議員が今回質問されましたけれども、消火器の購入問題ですけれども、高価な値段で悪徳業者が出回っていると。これは今日に始まった問題でもございません。そういうふうに聞いてみれば、被害に遭った市民の方々もいるやに聞き及んでおりますし、いわゆる家庭用消火器については、法的には先ほどから申しますように、拘束はされませんけども、行政のサポート役として、公的な機関に働きかけながら、消火器の点検や薬剤交換等々の活動について、本市としてはどのようなお考えなのかお尋ねをしてみたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   佐賀市での消火器への取り組みですけれども、取り組み状況を申しますと、地域によっては消防団の部独自で点検、詰めかえの活動を行っているところもあります。  それから、点検等を希望する家庭から消火器を回収し、点検、詰めかえ等の作業後、もとの家庭までお届けするというふうな形のようでございます。ただ、これにつきましては--点検詰めかえ作業につきましては、資格を持った業者の方でないと、専門業でないとできませんので、専門業者が行われております。  高齢の方ですとか、体の不自由な方にとってはですね、消火器は難しいものとの認識も強いため、地域に密着した消防団ですね、公的な機関とおっしゃいましたけども、こういう消防団の力をかりながら、防災啓発活動の一環として取り組むことも有効じゃないかなと、そういうふうに思っております。 ◆山本義昭議員   ただいまの回答の中には有効な手段であると、このように申されましたけども、確かに、合併して特に周辺部においてはですね、業者なんかも、いわゆる詰めかえなんかについても業者さんはおられませんし、旧佐賀市に出向いてこにゃいかんと。地理的な問題もありますし、高齢的な家庭もあります。先ほどから公的な機関等を含めて、できるものはやっていきたいというふうな御答弁でありますので、ぜひともですね、ひとつこのことについては実施するように、ひとつしっかりした行政のサポート役をお願いしておきたいと思います。  この問題については、これで終わりたいと思います。  次に、侵入竹林の緊急整備事業についてお尋ねをいたします。  先ほどの説明では、事業主体は森林組合ということで理解できました。しかしながら、事業主体は森林組合であっても結構でございますけれども、行政にかかわる問題としてですね、市の役割としてはどのような方向の中で推進を図っていかれるのかお尋ねをしてみたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   侵入竹林緊急整備事業の市のかかわりでございますけれども、事業に該当する箇所は、恐らく小面積で点在をいたしておりまして、広範囲に及ぶものと思っております。  県からは、まだ具体的な説明は受けておりませんけれども、市の役割といたしましては、事業主体は森林組合というものの、地域の森林環境保全につながることでございますことから、事業対象となる森林を所有する方、その方たちに対して、事業の内容に関する広報を--そういう広報に努めていくということ。それから、森林組合と事業要望者である所有者との調整を行う。そういう役目を連携して取り組んでいく必要があると思っております。 ◆山本義昭議員   行政としてかかわりながら推進をしていくという御答弁でございまして、もちろんそれはそうでありましょうし、きょうなんかの地元の新聞なんかを見てみれば、大きな活字で「人工林保全へ 侵入林伐採」と、このように(資料を示す)大きく載っております。県においては、40人新規雇用の創出、2年間で200ヘクタールの整備をしたいと、このようなことで、その前には県の重要事業の中で公表されておりましたけれども、きょうはこのように大きくとらえられております。  部長は現場によく行かれますので、よく御承知おき願っておると思いますけれども、本当にこの竹林というのはですね、初めはタケノコですけれども、もう1年もたたないうちに竹になってしまうんです。これより厄介なものはおりません。これが入れば、ここに写真にも出ておりますけど、もう杉はすべて枯れてまいります。
     そういうふうなことを含めて、これ100%の補助率でございますもんですから、ひとつ新佐賀市においても北部地域は、これに悩まされている農林業の方がたくさんおられます。ひとつ的確な把握をして、恐らく8,000万円近くの予算でございますけれども、これは恐らく私の考え方では不足するであろうと、このように考えますし、市としてもですね、この取り組みに積極的にやっていただきたいし、先ほどから部長が申しますように、いち早く県のほうに申し出をして、この事業の推進を図ってもらいたいし、またあえて今の不況の時代でもございますもんですから、しっかりとひとつ足腰の強い、いわゆる侵入林伐採事業に取り組んでいただきたいと、このように考えます。  次にですね、森林の整備事業についてお尋ねいたしたいんですけれども、市有林、いわゆる市有林とここでは申しますけれども、市有林と私有林--私有林といってもわかりにくうございますので、ここでは個人の有林というふうに申し上げましょう。  市有林と個人有林の整備状況と今後の対策についてお尋ねしたいんですけれども、市としてはどのような状況の中に対策を図っていこうとされておるのかお尋ねしたいと思いますし、またあえて、その進捗率ですかね。それも含めてお願いをしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   市有林と個人有林の整備と今後の対策ということで、特に間伐等についてお知らせをちょっとしていきたいと思っております。  合併した17年度以降の年度別の間伐事業の実績でございますけれども、17年度は市有林で65ヘクタール、私有林で530ヘクタール、事業費といたしましては市有林で740万円、それから私有林で1億3,000万円程度の事業を行っております。また、18年度は市有林で86ヘクタール、私有林で300ヘクタール、事業費は市有林で880万円、それから私有林で8,500万円程度を行っております。19年度は市有林で94ヘクタール、私有林で410ヘクタール、事業費は市有林で1,600万円、私有林で9,000万円程度でございます。20年度は市有林で87ヘクタール、私有林で350ヘクタール、事業費は市有林で1,100万円、それから私有林で8,800万円ほどとなっております。 ◆山本義昭議員   ただいまの間伐事業に対する過去4年間の状況等をお知らせしていただきましたけれども、この間伐事業はですね、総括でもお話がありましたけれども、市有林の整備率が30%、それから個人有林ですかね、これが23%と、このように先ほど総括で御説明がありましたけれども、本当に非常に低い整備率だなと私は考えます。何であえて間伐の状況を私が申し上げるかと申しますと、間伐というのは、時期、その時期にしていかないと効果がないと、私はそのように受けております。例えば、11年から60年ぐらいのそれぞれの成長した杉、ヒノキがあるんですけれども、時期によっては、その時期に間伐しないと、その時期を外したら良質材がとれない。市長も御存じのとおり小径木で、いわゆるのり面落ちの、あのくいにはできましょう、それはそれとしていいとしても、やはり戦後ですね、いわゆる人工林をやってきた林業家においては、国策としてこれは植林をしてきたわけでございまして、確かに国においてもですね、その補助の率にいたしましても、やっぱり国と県と合わせて68%の補助事業であると、そのように認識しております。やっぱり時期を外せば意味がありません。したがって、年次別にやはりこれはやっていかにゃいかんし、どうしても先ほどから指数を聞きましたけれども、この金額では到底及ばないわけであります。  私が、試算しましたけれども、今の整備率でいけばですね、市有林が終わるのが12年後なんです。12年間かかる。それから、私有林は23年かかる、やってしまうためには。もうそのときは、良質材としての価値観というのは全くありません。だから、そういうことをいち早く考えるならば、じゃあ何が必要かということになるわけです。何はともあれ、現場を知ることなんですよ、現場の把握。これがおくれていると私は思います。だから、市民が持つ共有財産ですから、だから、ここをしっかりとひとつ考えてですね、やってもらいたいと思いますけども、現場の把握というのは現在どのようになってるか、ひとつ部長、もしわかっておればお聞かせ願いたいと思いますが。 ◎小池邦春 農林水産部長   合併して非常に、市有林だけでも2,260ヘクタールぐらいございまして、現在のところ、近年の森林整備を実施した箇所を除いては、的確に現況を把握しているとは言えない状況でございます。現況を調査する時期に来ておりまして、私も合併する前からいわゆる森林台帳の整備、これをするためにやっぱり現況を把握しなければいけないと思っております。その分が非常におくれておりますので、これはぜひ前向きに進めて、適期に施業が行えるように努力をしていきたいと思っております。 ◆山本義昭議員   確かに、現況の把握がおくれておるために、森林の整備計画が立てられない、それは当局としても認識されているようでございます。  これをやるためにはですね、相当な労力と時間がかかります。今の体制では到底不可能なんです。したがって、市民が持つ共有財産ですから、ひとつ民間等に委託してですね、早く整備をして、そして森林が持つ多面的な機能を含めて整備する必要があると、私はそのように思います。  ひとつそういうふうなことを含めて、しっかりとやっていただきたいと思いますし、また、御提案しておきますけれども、先ほどから、この事業に対する補助金、いわゆる国、県の補助金は合計すれば68%です。そうすれば、あとの32%が一般財源を投資せにゃいかんということになるわけですけれども、これは御提案申し上げておきますけれども、合併特例債というのがありますけれども、恐らくこれが該当するかしないかについては分析せにゃいかんと思うんですけれども、恐らく私は該当するんじゃなかろうかなと、このように考えます。  そういうふうなことも十分にひとつ精査していただきましてですね、早い時期にその整備をしていただくことを、私のために言っているわけではございませんから、市民の皆様が一丸となってやらないかん事業でもありますので、秀島市長、しっかりひとつ肝に銘じて行っていただきたいと、このように考えます。  それと、最後にですけども--この事業についての最後ですけれども、やはり市有林、私有林もしかるべきですけれども、いわゆる本市の森林面積は御承知のとおりに、1万8,000ヘクタールあります。  さきの議会でも申されましたけれども、面積の42%なんですよ。ただ、佐賀市だけではございません。日本の国土を見たらわかると思うんですけれども、海に囲まれた日本国土の中に山林の占める面積というのは大きな面積を占めております。まして佐賀のほうも、半分とは言いませんけども42%を占めている。この森林をよくすることによってですね、有明海につながる真水がきちんとした中に整備できる。こういう一貫性をするためには、このように合併して初めてできることなんであります。  そういうことをしっかりとひとつ肝に銘じて今後やってもらいたいと思うんですけども、その予算の確保についてはですね、これは小池農林部長も大変御努力されておりますけれども、何はともあれ、市民の理解の上に立って事業をやっていくわけでございますので、ひとつここら辺の整備のあり方について、今後どのような方向の中で進めていこうという考えがあるのか、部長にお尋ねをします。 ◎小池邦春 農林水産部長   20年度に森林整備計画を変更いたしまして、市域を長伐期施業区域としましたことから、従来の補助対象とならなかった36年生以上の市有林の間伐が補助対象となりますので、36年生以上の高齢林の間伐についても今後力を入れていきたいと思っております。  そして、貴重な市有財産をできる限り適正に管理するとともに、水資源や下流域への災害防止、そして二酸化炭素の吸収源となるなど、広域的機能の維持発揮のため、予算枠の確保に努めながら計画的な森林施業を進めていきたいと思っております。  しかしながら、議員おっしゃいますように、市有林・私有林の整備には、現状には予算や補助では一定の限界がございますところから、森林が果たす広域的役割を維持していくために、水や二酸化炭素排出源を課税対象とする新たな税財源としての全国森林環境税を国税として創設することで、現在、国民的支援の仕組みを構築する取り組みが始まっております。  実は、秀島市長もこの全国森林環境税創設促進連盟の理事として参画をいたしております。これからさらに全国森林環境税創設促進議員連盟に加入されております国会議員の方々とともに、税財源の確保に向けた取り組みとして強く要望をしていきたいと。で、森林整備にかかります支援財源が確保できていくように、地方からも声を出していきたいと思っております。 ◆山本義昭議員   総体的にまとめてみれば、大切な事業であるということを認識されているようでございますし、当然やるべきであるというふうな受け方をしましたし、先ほど来は、秀島市長も全国森林環境税創設促進連盟の理事をなさっている。本当に力強く感じました。  これらを含めて、計画的な森林施業を進めるためにはですね、まず、先ほどから何回も申しますように、現況調査が必要なんです。これを把握すれば、次のステップはすぐできると、私はそのように理解いたします。しかしながら、これをするためには、相当の労力と時間が必要でもございます。  ひとつ民間でできることは民間でと、このような状況の中にですね、国においても、また21年度の第二次補正予算を、6月の国会終了までには提案したいと、このような状況の中にあることは皆様御承知のとおりでございます。  そういった形の中で、財源的に余裕はないとは思いますけれども、優先度合いを決めてもらって、もう今の時代は、これもあれもという時代はもう終わりました。これかあれかの時代ですから、ひとつ取捨選択を誤らないように、十分にひとつ研究を進めていただきたいと思います。  この質問はこれで終わります。  次に、農商工業の一体化の推進について、金子部長にお尋ねしたいと思います。  部長は先ほどから、具体的な連携の事例を紹介していただきましたけれども、いわゆるこの事例がどんどんふえていけばよいと思うんですけれども、今後、農商工業が連携してですね、農業生産物を活用した商品化をさらに進めていく方策が必要と私は考えますけれども、商工面からの考え方はどのようなお考えをなさっているのかお尋ねをしてみたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   まず、現在行っております農商工担当の部署間の連携によるいろんな取り組みといいますか、そういったものを継続、発展させながら実績を上げていきたいというふうに思っております。  これまでの考え方といいますか、これまでは商業は商業、工業は工業、農業は農業で水産は水産というふうに、それぞれが生産振興ということに取り組んでおったわけでございますけれども、やはりこれから先は、そういった生産されたものをどこに、どういうふうにして持っていって売るかというようなことが求められるわけでございます。  そういったことからですね、昨年の4月から商業振興課の中に流通促進部門を設けております。その中で、佐賀の産品をいろんなところに売っていこうということで、今努力をしてるところでございます。  どういったことをやってるかといいますと、1つは製品開発、それからどういったものが都市部といいますか、そういった消費地で好まれるのか、そういったことをいろいろ研究するためにセミナーを開催いたしております。それからあと百貨店から、これ東京、大阪、それから福岡もそうですけども、そういったところの百貨店のバイヤーを招いてですね、いろんなアドバイスを受けるというようなこともやっております。それによって、生産者ができるだけ消費者に好まれるものをつくろうと、そういったものを生産しようというような、そういったことをやっておりまして、農林水産部のほうにも働きかけをして、相互でいろんな方に誘いをして、そういったところに積極的に参加していただくというようなことをやっております。これは今後とも続けていきたいと思っております。 ◆山本義昭議員   それぞれの連携をとりながら、販路拡大等を含めてやっていきたいということでございますけれども、それでは、的を絞って御質問申し上げますけれども、農商工連携による農産加工品と商品化、それらのことについての今度は販路拡大のための方策というのはですね、どのように進められていく方針なのかお尋ねしたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   これまでいろいろやってきました中ではですね、百貨店のバイヤーからは、競争の激しい流通業界の中では、刻一刻と変化する消費者ニーズに対応できるものづくり、こういったものを強く指摘をされました。このために、先ほど言われました農産加工品の商品化、それから販路拡大、こういったものにつきましても、その商品をつくる時点からですね、専門家のアドバイス、そういったものを受けるような、そういう体制づくりが必要であるというふうに思っております。  先ほどちょっと申し上げましたけども、そういったセミナーとかの中で、また専門家のほうからいろいろアドバイスを受けることができますので、農業の関係者の皆さんにもですね、こういったセミナー、アドバイス会、そういったものに積極的に参加していただきたいというふうに思っております。これを庁内で横の連携をとりながら、働きかけをして農業者の方々にも十分参加をしていただきたいというふうに思っております。 ◆山本義昭議員   専門家等々のアドバイスを受けながらやっていきたいということでございまして、なかなか職員でできる問題でもないと思いますし、そういうふうな農業者、あるいは商工業者のニーズに合った情報を含めながら、今後進めていっていただきたいと、このように考えます。  商工業についてはこのくらいの質問にしまして、次は農林部のほうにお尋ねをしたいと思います。  現在、農林部でもですね、経済部との連携が先ほどから行われているということを承りましたけれども、先ほど来から話を聞いておりましたところが、匠な農産物開発会議などの独自の農商工連携を行われるということでございましたけれども、現状においての問題、あるいは課題、それを含めて今後の方策というのはどのように考えておられるのかお尋ねをしてみたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   現在、実施をしております食品加工業者などからの佐賀市産農産物活用の要望に対する農業団体等の協議の場の設定、これは今後も強く行っていきたいと思っております。しかしながら、このような形の農商工連携は、直接農家の所得向上につながらない面も多々あるようでございます。企業側の素材探しに農業者が使われているとの批判も一部にはあるようでございます。  農業サイドといたしましては、農業者と商工業者が得意分野を生かし、ともに栄える連携となるように、経済部とともに連携して進めてまいりたいと考えております。  また、市では農商工連携に関連した取り組みといたしまして、農業者の6次産業化の育成支援も行っております。6次産業化というのは、これ造語でございまして、農業者が農産物の生産--1次産業ですね。--だけでなく、生産した農産物の加工--2次までを行うと。そして加工品の販売--3次、サービスまでを行うという、いわゆる加工賃や流通マージンなどの今まで第2次、第3次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって、農業を活性化させようという取り組みでございます。この1、2、3、合わせると6になりますので、その造語でございます。  この背景といたしましては、長引く農産物価格の低迷により、農家所得は年々減少傾向にある中で、全国では農産物の生産から加工、製造、販売まで手掛ける、いわゆる6次産業化した法人等が収益を伸ばしております。  そこで、市では農業者による農産物加工の製造、販売を育成、支援するために、佐賀市農産物直売所・加工所連絡協議会における研修会や先進地視察などの育成支援、そして農業者グループによる新規加工品の製造の取り組みに対する支援も実施をしているところでございます。また、これら直売所や加工所、農業者グループに対しては、経済部で実施をされております地域特産品、製品開発のための、先ほど経済部長のほうから話がありました販売戦略セミナーや佐賀市の地域特産品・製品等ブランド商品アドバイス会への参加を促すなど、日ごろから経済部との情報交換を行っているところでございます。 ◆山本義昭議員   それぞれ経済部なり、あるいは農林部においての連携というのは、ああ、やっぱりよくやってるなということはですね、私としても理解できました。しかしながら、そこだけ理解しておっても、農商工連携というのは、いわゆる農商工業者の代表で構成される。いわゆるもういっちょ上の連絡協議会--仮称連絡協議会といいますかね、そういうふうな体制づくりが今後非常に必要だと私は理解しますけれども、その点農林水産部長いかがでしょうか。 ◎小池邦春 農林水産部長   農商工連携に関しましては、さきに経済部長が答弁をしましたように、まずは庁内の関係部署の担当者による定期的な勉強会を開催して、農業者や商工業者のニーズに関する情報の共有化の強化に努めていきたいと考えております。  また、ある食品加工会社から、以前から地元農産物の買いつけについて相談をしたかったが、どこに行けばよいかわからなかったと、そういう御相談も受けたことがございます。また、このことは加工製造を考えている農業者や、また契約栽培を希望している農業者にも当てはまるものと思いますので、今後農商工連携を推進していくための受け皿となる窓口の設置、並びに関係事業者や農業団体等への情報提供のためのシステムづくりに向けて、さらに研究を行っていきたいと考えております。 ◆山本義昭議員   ひとつ早い時期に立ち上げていただきまして、この推進体制ができることを願うものでございます。  特に、この農商工連携の問題については、これから先は全国的に展開されるであろうと、このように私も期待しますし、また、農業と商業と工業の一体化によりですね、本市の商品の開発、あるいは販路拡大等々を含めての政策的な課題として、ひとつなお一層の研究をされることに御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ◆田中喜久子議員   通告をしております順番を一部入れかえさせていただきまして、質問をさせていただきます。  まず一番最初に、予防医療としての肺炎ワクチン接種についてから質問をさせていただきます。  肺炎球菌ワクチンの接種促進、公費助成については、既にこれまでの議会で中本議員や池田議員から質問がされてまいりました。現時点では、肺炎球菌ワクチンについては任意接種に任せ、公費助成は考えていないという佐賀市の姿勢が示されてまいりましたけれども、今回、このことを改めて取り上げましたのは、佐賀市は2007年度国保の医療給付費基準額を超えた自治体に入っており、医療費抑制計画策定を義務づける安定化計画市町村に指定されたからです。  今年度3月末までに国に計画提出を求められているとのことでございますけれども、そこで質問に入りますが、1点目、佐賀市の国保医療費基準額増となった要因、傾向はどういうものがあるのか、お尋ねをいたします。  2点目、3月末までに国に提出しなければならない安定化計画作成の考え方についてお示しをいただきたいと思います。  3点目、医療給付費が改善しない場合はどういうことが発生するのかもあわせて御答弁をお願いいたします。  次に、環境行政について、温暖化対策としての緑のカーテン事業です。  これまで学校施設等における暑さ対策、環境教育としての緑化、緑のカーテン事業の活用、また地域における温暖化対策、緑化推進の手段としての緑のカーテン事業の推進を求めてまいりました。市当局としても、緑化推進はCO2や温暖化効果ガス、化石燃料エネルギーの削減効果も期待できる。まず幾つかの施設で実践してみて、課題を検討し、市民への普及拡大、情報発信も図っていくとの姿勢を示してこられました。  1点目に、新年度を迎え、夏に向けては緑のカーテンの準備を始める時期になってまいりました。まず、今年度の取り組み結果とその総括、課題はどのように整理をされているのか、お尋ねをいたします。  2点目に、それを踏まえ、新年度についてはどのように取り組まれる計画なのか、お考えをお示しください。  また、雨水利用策についてです。  先日、亀井議員から洪水対策としての浸透升、雨水貯留タンクの積極的取り組み、公費助成の質問がありましたが、私は地球温暖化対策、省資源の環境行政の観点から雨水利用策についてはどのように考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。  3点目に、女性行政についてでございます。  昨年11月、佐賀市こども課がひとり親家庭の生活実態アンケートを行い、その集約が発表されました。母子家庭の65%が年収200万円未満、雇用形態はパート契約社員等が52.9%、また89.7%は離婚であり、養育費の取り決めがあるのは43%で、母親1人で生計を立て子どもを育てている、そんな中で健康状態に不安がある、42.1%、自殺を考えた、15.3%となっておりました。不安定な雇用形態、低賃金での生活困窮の中で孤軍奮闘する母親たちの姿を思うと胸が苦しくなりました。  男女共同参画基本法ができて10年、男女の雇用機会均等、同一賃金にはほど遠い今の社会の現実が、このアンケートにあらわれていると思います。アンケートの当初目的である子育ての支援という観点は中山議員も行われておりましたし、また別の機会で行うとして、今回は男女共同参画行政、働く女性の問題という点から質問をしたいと思います。  このアンケートで明らかになっている母親の労働、生活環境について、女性行政の観点からどのようにとらえられているのか。  2点目、市は今年度男女共同参画相談員を配置し、共同参画に関する相談活動の拡充を図られてまいりました。どういった状況、課題をつかまれているのか、お尋ねをいたします。  3点目、先般、佐賀市の国保税の収納嘱託員のセクハラが明らかになりました。行政の足元で起きてしまったわけですが、このことについての認識、見解をお尋ねして総括質問といたします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   予防医療としての肺炎ワクチンの接種ということで、まず、国保に関する御質問をいただきましたので回答いたします。  佐賀市国保は、平成21年1月30日付で平成21年度における国保事業の運営の安定化に関する計画、通称安定化計画と申しますけれども、この計画を作成する市町村として指定を受け、国及び県の助言及び指導のもとに給付費等の適正化、その他の国保事業運営の安定化のための措置を講ずることになりました。指定を受けることとなった背景としましては、平成19年度の1人当たりの医療給付費が、災害に要した医療費や原爆被爆者に要する医療費といった特別事情を勘案し控除しても、指定基準である実績給付費が国が定める基準給付費の1.14倍を超え、1.151倍となったためであります。  今回の指定は、1人当たりの給付費の実績を基準としておりますので、人口構造による、つまり前期高齢者の増加による医療費の増加とは直接の関係はありません。しかし、現実に国保財政の健全な運営を求められる保険者としましては、医療給付費が年々増加しているのも注視すべき事項であります。この医療費の増加の要因としましては、若人に比べて高齢者がどうしても医療費が高くなりますので、国保被保険者の年齢構成が大きな原因と考えております。  ちなみに、平成19年度における65歳未満の1人当たりの医療費が約24万3,000円だったのに対し、65歳から75歳未満の方の1人当たりの医療費は約54万6,000円となっております。また、当時の老人医療保健制度の対象だった方の1人当たりの医療費は約97万2,000円であり、加齢とともに医療費が増加し、医療制度を考える上で大きな問題となっております。
     また、増加する医療費の要因として、疾病による治療費の年度別推移から分析しますと、継続的な治療となる高血圧性疾患に係る医療費割合が大きく、また年々増加をしております。このほか、一時的に多額の給付費を要することとなる狭心症や心筋梗塞に代表される虚血性心疾患に要する治療費も近年大きな伸びを示しております。  安定化計画では、国保財政の健全化を図るための具体的措置として、レセプト点検や医療費通知の充実強化による給付費の適正化や保健事業の推進、そして保険税の収入確保の強化による運営の安定化を柱とし、今回は新たにジェネリック医薬品の普及促進による医療費適正化施策を盛り込むこととされております。  こうした施策を実行し、保険財政の健全化を図っていくことになりますが、それでもなお健全化が図れない場合、平成21年度における特別な事情による額を控除した給付実績が国が定める一定の割合を超えますと、この超えた部分の給付実績の6分の1について、平成23年度において一般会計で負担することとなります。  以上でございます。 ◎河野良治 環境下水道部長   温暖化対策としての緑のカーテン事業についてということで、今年度の取り組み結果と総括、また、課題をどう整理しているのかと、また、それを踏まえて新年度はどのように取り組むかという御質問でございましたけれども、環境課では昨年4月から環境センターにおきまして実験的な取り組みを行ったところでございます。また、市立の保育所や幼稚園、公民館におきましても緑のカーテンの取り組みが行われております。  結論を申し上げますと、いずれにおいても上への伸びという点では問題はありませんでしたけれども、横への広がりや葉の茂りが十分ではございませんで、全面を覆い尽くすような緑のカーテンとはなり得ませんでした。原因としましては、初めての取り組みでもございまして、適切な植物の種類選定やプランターの大きさなどについての知識が十分ではなかったのではないかと考えているところでございます。  それでも、環境センターでは7月の晴れた日に3日間、2階テラスにおいてゴーヤの設置場所、を置いておりましたけれども、そこではひなた側と日陰側で温度測定を行いました結果、地面に近いところでは最高で8.5度C、3回の平均で6.7度Cの差がございました。また、床上1.5メートルのところでは最高で2.5度C、3回の平均では1.9度Cの温度差がございました。保育所等におきましては、温度の測定は行っておりませんけれども、感覚的に例年より涼しく感じたというところと、温度が下がったという実感はなかったというところと意見の分かれる結果となっております。これらの反省を踏まえ、本年は全面を覆い尽くすような緑のカーテンをつくり上げられるよう、市内での成功例なども参考に再度取り組んでまいりたいと考えております。  また、本年、市民、事業者の皆様が比較的容易に取り組むことができる省エネやごみ減量などを具体的に掲載した環境行動指針を策定し、ホームページにも掲載しているところですが、新年度におきましては、これを冊子にまとめ、市民の皆様や事業所に配布し、普及に努めたいと考えているところでございます。この中には緑のカーテンにつきましても掲載をいたしておりますので、環境に優しい行動の一つとして広く取り組みが行われるよう、啓発を行いたいと考えております。  それから、雨水の利用策ということで、温暖化、省資源、省エネという環境の観点から雨水の有効利用についてどのように考えているかということでございましたけれども、雨水を貯留施設にためることは治水、防災面のみならず、その水を庭木への散水、そしてまた、打ち水、車の洗車など、生活用水として利用することで環境面でのメリットもあると考えております。このため雨水を資源としてとらえ、これを有効に活用することを通して、省エネや地球温暖化防止に対する市民の意識を喚起するという点におきましては、雨水の有効利用を推奨する価値は十分にあると考えているところでございます。  以上でございます。 ◎白木紀好 企画調整部長   私のほうには女性行政について3点の御質問がありましたので、順次お答えをいたします。  まず1点目の、ひとり親家庭などの生活における実態調査結果を見て、働く女性の実態をどのようにとらえているのかとの御質問でございますが、この調査結果は母子家庭に限らず、ひとり親家庭についての調査でありますが、年間収入が200万円未満の世帯が母子家庭は65.8%、寡婦世帯に至っては81.9%と多いこと。また、就業形態については正社員の割合が低く、臨時職員や派遣職員など非正規での雇用であり、不安定な雇用形態で就業している人が半数以上でございます。これはひとり親家庭に限らず、働く女性に共通している問題であることも認識をいたしております。  就労は生活の経済的基盤を支えるものであり、意欲と能力に応じた待遇を受けることができる状況を実現することが重要であると考えます。  このような状況が生まれている原因としましては、労働環境や雇用関係の法制度は整備されているものの、実際には結婚、出産すると働き続けにくい職場の雰囲気があったり、また、家事、育児に対する女性の負担も大きく、性別による固定的役割分担意識により、働き続けることができずに退職し、子育てが一段落して再就職する女性が多いことなどが考えられます。  次に、相談員の活動状況の実態と課題についてでございますが、平成20年4月に設置しました男女共同参画の相談窓口での相談件数は、現在のところ性別等に関する権利侵害の救済の相談が7件となっております。7件の内訳としましては、セクハラ関係の相談が5件、DV--ドメスティックバイオレンスの相談が2件となっております。  相談員の活動内容としましては、相談や意見を受け付け、解決に向けて相談者をサポートしていくもので、関係機関との連絡調整役を担っています。相談等への対応はもちろんのこと、性別等に関する権利侵害の理解を深めるための資料の収集や作成などを行いながら、より積極的に啓発活動に努めていくこととしています。  相談窓口を設置していることの広報については、市報への掲載、ホームページへのアップ、リーフレットを作成し、本庁、支所、公民館等に設置しており、周知に努めております。  最後に、嘱託職員が起こしたセクハラについてどのようにとらえているのかとの御質問ですが、これまで係長級以上の職員を対象とした年1回の男女共同参画の研修を実施しており、その際にはセクハラについて取り上げております。また、嘱託職員及び日々雇用職員を対象とした業務研修の中でも、一部セクハラについて取り上げて実施しているところです。今回の事件が起きたことについては、これまでの研修が生かされなかったことを大変残念に思っております。来年度からは、これまでの研修に加えて、全職員を対象とした男女共同参画の研修を実施しますので、その際にもセクハラの理解を深める内容を取り上げて、引き続き理解と防止に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎吉村重幸 こども教育部長   答弁の順序が前後いたしまして大変失礼をいたしました。私からは、環境行政の中で学校の校舎屋上での緑化実験の結果と課題ということについてお答えをいたします。  実験内容の詳細につきましては、平成20年9月議会で堤議員の御質問にお答えをしておりますので、一部を省略して結果の部分を報告させていただきます。  実験を行いました学校は、神野小学校及び諸富北小学校の2校でございますが、それぞれ2教室分を覆う程度の屋上を緑化する実験を行っております。実験の期間は、平成20年5月9日から10月10日までのおよそ5カ月間行っており、室温調査の結果では、緑化を行った部分の教室と、そうでない教室の室温の差は1.9度でございました。栽培をした食物は、サツマイモ、ゴーヤ、カボチャ、クズの4種類でございますが、クズにつきましてはほとんど成育しない状態でございました。また、クズ以外の植物につきましても、想定した成育の状態にはほど遠く、葉やつるが旺盛に繁茂するというところまでは至りませんでした。この実験に要した費用は、植えつけ費用のほかに散水整備費用、温度調査費用、成育観察費用などを含めますと、総額260万円程度となります。以上が実験結果の概要でございます。  続きまして、課題についてお答えをいたします。  まず、植物の成育が思わしくなかったことの原因として、プランターも通常のものより大きなものを準備し、土の量もその分多目に入れておりましたが、結果としては、夏場の屋上面の温度が高く、直射熱とコンクリートの反射熱でプランターそのものが熱される、また、散水をした水も温度が上がり、根の部分が蒸された状態であったと推察をしております。  また、伸び出したつるや葉っぱが屋上のコンクリート面に直接触れないよう、屋上面から浮かせたところにノリ網を張る対策をとりましたが、一部はやけどのような状態となり、つるの伸びも熱により阻害された結果となりました。  散水につきましても、人の手間をかけないこととするために自動散水方式をとり、定期的な観察を行いながら、成育状況に合わせて給水時間を調整するなどの対策をとりましたが、プランター内の温度上昇を抑えることができなかったものと考えております。  屋上緑化による建物の暑さ対策を行おうとすれば、屋上全面に盛り土をするなど大がかりな装置が必要であると思われますが、土の重量による耐震上の問題や防水槽の維持補修が困難となり、多額のコストを要することとなり、屋上緑化を普及することは極めて難しいと考えております。したがいまして、学校の暑さ対策の基本は、建物自体の構造等の工夫により、直射日光及び外気温からの断熱性能を持たせることで、経済的かつ安全で安定した効果が得られるものを行う必要があると認識をしたところでございます。したがいまして、本年度は屋上緑化、昨年と同じような屋上緑化をやることについては考えておりません。  以上でございます。 ◆田中喜久子議員   それでは、2回目に入ります。  まず、予防医療としての部分から入りたいと思いますけれども、1つは、今、国保の状況、また中身をお話を聞きまして、どう医療費の削減を考えるかというのが、私は考え方の一つかと思いました。今言われましたように、私は人口問題調査特別委員会の委員長をしておりますけれども、佐賀市の将来の人口構成シミュレーションを見ても、若年層に比べて60代以上が極端に多い、クローバー型といいますか、そういう形になるというようなこともシミュレーションとしてありますし、これから言われたように団塊の世代が退職をしてくれば、国保にそれがどっと加入をしてくると。それから、不況や病気で失業がふえれば国保の加入者もふえてくる。先ほど言われました前期高齢者の増加のこともあります。  当然、このままいけば自然増といいますか、病気の罹患率は高くなり、医療費は増加をすれこそ、減るというのはなかなか、黙っておけば難しいというような状況はもう自明のことだと思います。それを踏まえた上での今の計画の話と思いますけれども、そういう意味では、医療費抑制という意味でどういう取り組みをしようというふうにお考えなのか、その点について改めてお伺いします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   先ほどの総括の答弁の中でも申しましたけれども、医療費の増加ということでの要因は大きく2つに分類できると思います。1点が、国保を構成する被保険者の年齢構成によるもの、それからもう1点が、特定の疾病に由来する医療給付費の増加であります。  医療費適正化に向けては、効果があらわれる施策を展開する必要がありますので、この疾病に着目した対策が必要となります。つまり、高血圧や虚血性心疾患による患者を減らすことが重要なポイントとなります。こうした点に着目した健診が平成20年度から始まった特定健診でありますので、まずは特定健診の受診率を高め、早期にそういった要因を持たれる被保険者を把握し、改善していただくことが重要だと考えております。また、症状が重症化する前に治療を受けていただき、特に佐賀県では患者が多いと言われる人工透析などの処方が必要とならないようフォローしていくことが医療費の適正化につながると考えております。 ◆田中喜久子議員   ずっと言われている、いわゆる健診による早期発見、早期治療、それから先ほど言いました高血圧とか生活習慣病の改善とか、そういう健康づくり事業とか、これまでも佐賀市も地道にやってこられてることをより強化すること以外、その近道はないのかなというふうにちょっとお話を伺いながら思いますけれども、今国は特定健診ということで、ペナルティーまで課して躍起になってやるというところで始められました。なかなかその意味がどうなのかというところなんですけれども、重篤な病気を抱えるというのは本人はもとよりですね、家族にとっても大変負担が大きいというのはそうだろうというふうに思いますし、今ちょっとそういう部分が、特定してというお話がありましたけれども、そういう意味では、そういう特定疾病とか、具体的な特定健診の効果とか、そこら辺は国保にとってはどういう具体的な影響としてはね返ってくるのか、ちょっとそこら辺、お話をいただければと思います。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   特定健診とか特定保健指導、これは今議会でも申しましたけれども、これに力を入れて、そういう方をなるべく早く治していただくということで、重症化しないということが一つあります。  特に佐賀市ではですね、医療給付費の中で注目すべき項目ということで、先ほどちょっと触れましたけれども、人工透析に要する給付費、これが考えられますが、人工透析に要する医療給付費は1人当たり年間約550万円から600万円と、こういうふうに言われております。大きなウエートを占めるということになりますが、佐賀県では平成17年から18年にかけ人工透析が必要になった方の増加率は全国一という状況であります。現在でも全国でトップクラスとなっております。  佐賀市国保でも約160名の方が人工透析を受けられておりますが、年々増加しているのが現状でございます。人工透析が必要となりますと、患者自身の身体的負担も大きいことから、新たに治療が必要となる方を未然に予防することが重要と考え、今後対策を講じたいと思っております。  また、人工透析が必要になった方については、国保への加入期間や国保に加入されるまでの医療保険者を調査をしてみますと、やっぱり長年職場で被用者保険に在籍され、国保に移行された後に透析治療が必要となられた方がほとんどでした。国民健康保険が国民皆保険制度を支える礎であることを考えますと、今後は国保制度だけでなく、社会全体で支えることが必要と考えております。そのため佐賀市としましては、新たなそういう調整制度の創設を、これは九州の都市国保協議会とか九州市長会、こういうところから意見を国のほうに申し上げて、改善を求めていきたいと考えております。 ◆田中喜久子議員   私は、国保の細かい中身にはちょっとこの間疎かったんで、今回のヒアリングで少し細かくお話を伺って、いささか、へえーと思った次第です。  私、実は1月末に特定健診催促のおはがきじゃないけどメールをいただきまして、実際はちょっと忘れておりましたというか、はっと思った次第なんですけれども、そういう意味で足を引っ張ってる一人になるのかなというふうに思いますが、やっぱりですね、先ほど言われたように、なぜそういうふうな健診が必要なのかと。  で、生活習慣病の改善とか健康づくりとかもう100万遍こういろいろ言いながらも、実際的にやっぱりそういう中身とか、それからそれが国保とか私たちの日常生活にどんなふうに影響してくるかとかいうのは、私自身が非常にこう大ざっぱというか疎かったなと。忙しいから健診、まあ適当にいいと、行けるとき行きましょうで、もう2年も3年もたってしまったみたいなお話になった中では非常に反省をいたしました。そういう意味では、そういう国保の圧迫といいますか、そういう負担とかですね、そういう面も含めて、やっぱり健診を受けてください、それからこういう状況ですよという細かい情報公開といいますか、そういう中身も含めたですね、私は市民に対してわかっていただくと、そして健診の必要性をわかって、自分の体は自分でやっぱり早期発見していく、国保税もそういう意味では考えるとかいう、一つの素材提供は私はしていただいたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   おっしゃるように、現在、国保の被保険者の方に対して申請手続とか、そういうことについては市報とかホームページ、また、情報誌を使用して広報をしておりますけれども、医療給付費を中心とした国保財政の状況と、こういうようなことについては特に広報を行っておりません。先ほど申されましたように、特定健診の未受診者の方についてはダイレクトメールで今度送って大きな反響といいますか、いい方向で反響をいただきました。  こういうことで、今後、保険税の見直しとか、そういうことも想定されますので、被保険者に対し十分に周知を行う必要があります。それで、関係部署等と協議をして市報とか、先ほど申しましたホームページ、なるべくそういった情報を提供して、理解をしていただくように努めたいと思います。 ◆田中喜久子議員   どうしても私は今までの傾向、うちもこれだけ、私も国保ですけれども医療費がかかりましたという伝えは来ますよね。医療費を使うなというようなこう変な圧迫とかですね、そういう意味じゃなくて、率直にやっぱり、自分たちの健康のためにはこういうことですよという側面からの私は啓発、それから財政のことの啓発というのは率直にどんどんやっていただいたほうがいいというふうに思いますので、そこはぜひきめ細かくといいますか、お願いをしたいと思います。  それともう1つ、次に行きたいと思いますけど、私はもう1つ、本来であります予防医療という考え方の導入も必要なのではないかというふうに思います。  日本の死因の第4位は肺炎だと、これは中本議員たちも言われておりましたけども、高齢者ほど死亡率が高く、95%が65歳以上であると。その半数以上が肺炎球菌が原因であるということも言われております。肺炎患者を減らすと、それによって医療費を抑制するアイテムとしてですね、私は今国保税のことのお話もありました、仕事をやめてからどんどん国保に病気を抱えてくるという話もありましたけど、そういう意味では抑制のアイテムとして肺炎球菌のワクチン接種は有効ではないかと改めて考えます。  佐賀もつい先日、基山町と吉野ヶ里町でそれぞれ3,000円、2,000円の肺炎球菌ワクチン公費助成が開始されましたけれども、改めて佐賀市もそういう観点から事業着手をすべきと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   御質問の予防医療につきましては、佐賀市では1次予防としての健康増進の取り組み、それから2次予防として特定健診、特定保健指導、各種がん検診、それから人間ドックなどの健診業務に取り組んでおります。それとともに、市民一人一人が予防の重要性や効果を認識してもらうなど、社会全体として健康づくりを支援するための環境づくりにも取り組み、医療費抑制の視点からも今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、予防医療の一つとして、感染症に対する予防接種事業にも取り組んでいるところであります。高齢者対象の予防接種事業としましては、65歳以上の高齢者を対象にしたインフルエンザの予防接種を実施しております。  ちなみに、20年度の接種期間、これは10月から12月で接種者が約3万3,000人です、接種率が62%で約1億円近い経費をかけております。この事業も含め、佐賀市では予防接種法に基づく法定接種を実施しているところです。  議員御提案の肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、現在、予防接種法に位置づけられておらず、佐賀市といたしましては、国における予防接種法の位置づけについての検討、あるいは有効性、安全性、費用対効果等の研究の推移を見守りたいと考えております。 ◆田中喜久子議員   ここになると急にかたいお話になってですね。  最初に申し上げました人口比率でですね、いわゆる65歳以上の前期高齢者が増加をしていくのは間違いないと。この層の罹患動向が今後の国保の医療費にやっぱり大きい影響を及ぼすというのは、部長も先ほど言われておりました。そこでの健診、それから健康増進、先ほど言われました環境づくり、もちろんそうですけれども、それだけではこのスピードをカバーし切れるのかなというふうに率直に思っておるところです。  国立病院機構の呼吸器内科医長のお話によりますと、肺炎ワクチン接種でですね、糖尿病で84%、心血管疾患で73%、慢性閉塞性肺疾患及びぜんそくで65%の肺炎予防効果が認められるというふうなお話もあっております。また、1918年の新型インフルエンザ、いわゆるスペイン風邪ですね、そのときの死因の大半は2次感染による細菌性肺炎だったというアメリカ陸軍の調査報告もあっております。その意味では、これからのインフルエンザのこともありますし、予防医療の観点から私はこの肺炎球菌ワクチン、法にまだ位置づけられてないというふうに言われますけれども、改めて前向きに考えるアイテムと思いますけれども、そこは改めていかがでしょう。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   このところは先ほどの繰り返しになりますけれども、国における予防接種法の位置づけ、研究の推移を見守りたいということでございます。しかしながら、予防医療の視点での事業展開は重要なものと考えております。  これまで佐賀市では、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会の実現ということでいろんな事業を展開しております。例えば、生活習慣病の予防、壮年期死亡の減少とかですね、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図るため、こういったことで佐賀市健康づくり計画というのをつくりまして、これに基づき事業を展開しております。この取り組みは、広い意味での予防医療の取り組みと考えております。  また、佐賀市の重点課題として、御承知のように、今年度に引き続き21年度も健康づくりの推進を掲げ、自分の健康は自分で守ることを基本に、健康づくりを支援するための事業を展開しております。具体的には、生活習慣病等の発病を予防する視点から、食生活--食改善の取り組みや身近でできる運動としてラジオ体操やウオーキングの普及活動、さらには特定健診、特定保健指導、がん検診、人間ドックなどといった、そういう健診事業での健康づくりに取り組んでおります。そして、この健康づくりの取り組みにより健康で生き生きと活動する市民が多くなることが、長期的に見れば医療費の抑制につながるものと考えております。 ◆田中喜久子議員   ちょっと時間の関係で、ここでずっとぐるぐる回るわけにもいきませんので、この点はまた健康づくりの、今のお考えはもちろん私は支持をいたしますし、進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、もう一歩進んだやっぱり予防医療の導入というのは、私はぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に行きますけど、これも含めまして冒頭言いました国保の医療費抑制策というのは、いわゆる医療抑圧じゃなくて抑制策は焦眉の課題だというふうに思います。先ほどちょっと言われていました、65歳とか若年層の医療費1人当たりの部分を言われておりましたけれども、やっぱり年齢、階層ごとの病気動向分析といいますか、そういうのをきちっとしてやっていただいてですね、それ相応の階層に応じた有効策を講じることこそ私は必要じゃないかというふうに思いますけれども、最後にその点をお伺いしたいと思います。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   厚生労働白書によりますと、我が国の高齢化は今後ますます進み、国立社会保障人口問題研究所によりますと2030年、これは平成42年になりますが、75歳以上の高齢者、これは後期高齢者ということで現在の2倍近い、2,266万人に増加すると推計をされております。また年齢階級別の1人当たり医療費は、年齢が高くなるに従って飛躍的に医療費が増加していることは総括でもお答えをいたしました。  今後、高齢者が増加することから、医療費は大幅に増大していくことが確実であるとされております。このため、健康を阻害する要因をいかに少なくしていくかが重要な課題と考えております。不適切な食生活、運動不足、ストレス過剰といった不健康な生活習慣を続けていくと、糖尿病、高血圧症、脂質異常症といったメタボリックシンドロームとしての生活習慣病を発症し、その後、心筋梗塞や脳卒中というふうに重症化をします。最後は生活機能の低下、要介護状態につながっていくことが明らかになっております。  こうした進行を抑えるために、今年度から実施しております特定健診、特定保健指導により境界領域期での生活習慣の改善にしっかり取り組むことが重要と考えております。  そのことによりまして、疾病の発症リスク要因を減少させることができ、生活の質の向上とともに、結果として高齢者医療費の適正化を図れるものと思っております。このように、医療費の適正化を図っていくためには、生活習慣病対策が重要な課題と認識しており、階層別の疾病の状況や医療費等の分析を行い、市民の生活の質の向上と健康づくりのために取り組んでいきたいと考えております。 ◆田中喜久子議員   はい、ありがとうございました。次へ行きたいというふうに思います。  次に環境行政、緑のカーテン事業ですけれども、先ほど教育委員会のほうから、今回は屋上緑化の件については、なかなか手厳しい結果であったというふうな御報告がありまして、今年度は考えていないということでございました。私自身は、全教室へ扇風機を設置されて、その対応の中で暑さ対策は一定問題をクリアされていったんじゃないかというふうに思っております。ただ、それだけで私はここで引き下がるわけにはいかないもんですから、緑のカーテン事業はできるだけ推進をしていただきたいという立場でですね、一つ御紹介を申し上げたいというふうに思います。  大分県の中学校でですね、大分の教育委員会が取り組みをした部分がありました。大分の中津市の教育委員会で、グリーンカーテンエコで緑の学校づくりということで、これは地域の方々とか、PTA関係者とか、学校の先生とか、市役所の担当課の職員さんなどで、一緒になってこういう事業を取り組んでいこうという中でですね、それを教育委員会として位置づけをしておられまして、その意味ではエコだけでなく、児童・生徒の理科とか環境学習とか食育、地域交流などにも応用できるアイテムだということで取り組みがされておりまして、これは日本科学教育学会研究会の何か研究報告にも出されたそうですけれども、私がここで改めて教育委員会にお願いをしたいのは、そういう形でですね、できるだけ学校の場を使って、この緑のカーテン事業を--屋上緑化はなかなか難しいというお話しでしたけれども、緑のカーテン事業を位置づけて、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思っておりますけども、まずその点をお話しを……。 ◎吉村重幸 こども教育部長   学校の暑さ対策につきまして、緑のカーテン事業に取り組んだらどうかという御提案いただいております。せっかくの御提案で、大変に申しわけございませんけれども、学校の暑さ対策として緑のカーテンを学校に取り入れるということにつきましては、現在考えておりません。これはもう教育委員会としましては、従来どおり、学校を建築するときの技術工法によって、そのことをクリアしたいと思っております。そういうことで、暑さ対策ということではなかなか考えられないというところが現状でございます。
     ただ、先ほど御紹介がございました大分県の中津市の教育委員会等の事例についてはですね、これはきちんと調査はさせていただきたいなというふうに思っております。  緑のカーテン事業につきましては、昨年もわずか公民館で1カ所でございました。あと保育所等につきましては、環境部局の支援をいただいてやっておりますので、本年度につきましてもですね、特にエアコンを使っている公民館とか、あるいは保育所等、そして、さらに大がかりな施設の必要がなくて、安全面についてもそんなに心配がないというような小規模かつ簡便な方法でできるということを前提にしましてですね、申し上げましたとおりの教育施設関係において幾つかの取り組みを進めたいと思っております。学校での緑のカーテンについては御勘弁を願いたいと思います。 ◆田中喜久子議員   先ほど言いましたように、暑さ対策が一定クリアできているという認識を持っていらっしゃるというふうに思いますので、私先ほどそのように申し上げて、改めて別の側面からぜひ取り組みをお願いしたいということで申し上げました。まあ、できる限りの部分では、ちょっとまだ取り組みは切らさずにやっていただけるというお話でございましたから、そういう意味で私は、そういう教育委員会のお取り組みを市全体でもフォローアップをしていただきたいという意味で今回は環境行政のほうにも質問をいたしましたので、ぜひ協力をしながら、できる限りの取り組みをお願いしたいというふうに思います。教育部長、ありがとうございました。  それで、環境課に質問をするわけですけれども、先ほど幾つか公的施設でも実証をしていただきまして、結果はそれなりに涼しさを体感する数値も出ていたというところで、ことしも取り組みをしていただく方向というふうに私は受け取りました。ただ、私は環境課に今回質問して、ヒアリングのときも言いましたけれども、環境課に求めるのは、緑のカーテンの育成とか水やりではありません。  福岡市の緑のカーテン事業を前回も紹介をいたしましたけれども、市民の目につく--これは市役所の西側ですけど、市民が出入りするところに各階ずらっとやられてるですね。そういう意味で、広報の中でも(資料を示す)、市役所でも本庁西側にアサガオを植えつけて省エネ効果の実証実験をしていますと。この中で、環境局のリサイクルセンターで剪定木を細かく粉砕したチップを雑草防止に使い、また保湿用のマルチングとして使っております。下水道局で製造、販売しているリサイクル費用を肥料に使うなど、資源のリサイクルにも配慮をしておりますというような広報もされているんですね。そういうことを踏まえながら、葉や緑による安らぎ感とか、ヒートアイランド対策とかいうふうに言われておりますけれども、市役所の役割といいますか、何を市民に見せていきたいのか、伝えたいのかというふうに、私は一定やられてるんじゃないかというふうに受け取りました。  で、佐賀市は、この間ずっと私も求めてきて、環境行動指針の中に入れて広めていくというふうに言われてます。福岡市役所の広め方ですよね。佐賀市は環境行動指針の中に1行ですね、「夏は、緑のカーテンやよしずでさわやかに遮光しましょう」と1行あるだけです。しかも、環境行動指針が私はどこにあるのか、ホームページの中で一生懸命探しました。目的を持って探したからたどり着いたんですね。こう見よったって全然行けない。  この違いは一体私は何なのかなと、同じ取り組むに当たってですね。やっぱり環境行政と言うときに、私はその姿勢、位置づけというのを非常に感じてるところですけれども、この緑のカーテン、先ほど水やりを求めてるわけではないと言いましたけれども、取り組むに当たって環境課として、環境部としてのこの姿勢、位置づけについてはどのように受けとめられますか、お尋ねしたい。 ◎河野良治 環境下水道部長   議員御指摘のように、福岡市では緑のカーテンを温暖化対策の一つとして位置づけた上で取り組みが進められているようでございます。  昨年、環境センターにおいて実施しました実験で、緑のカーテンが暑さ対策に一定の効果があることがわかりましたので、これを設置すれば夏場のエアコン等による電力の使用量の抑制につながり、ひいては温室効果ガスであるCO2の削減にも結びつくこととなります。このため本市としましても、緑のカーテンは温暖化対策の取り組みの一つとして有効な手法であると考えているところでございます。そのようなことから、先ほど申し上げました環境行動指針にもですね、市民、事業者の方々に実践していただき、環境配慮行動の一つとして緑のカーテンを取り上げているところでございます。  議員おっしゃいますように、福岡市では市の庁舎等において緑のカーテンに取り組まれておりまして、その取り組み効果についても市のホームページに掲載をされております。あわせてリサイクルの観点から、剪定枝のチップを雑草防止や保湿用のマルチ材として使用したり、下水道の汚泥堆肥を肥料として利用されたりと、リサイクルの観点からも工夫がなされているようでございます。  議員も御指摘のとおり、市民の行動を促す上からも、市が率先して目に見える形で取り組む必要はあると思っております。昨年が初めての取り組みということで、施設等での取り組みはまだ実績は少ない状況ではございますけれども、新年度には市民の皆様の目に触れやすい施設等での取り組みが広がりますよう、環境課といたしましても働きかけてまいりたいと考えております。また、福岡市のようにチップや堆肥等、リサイクルの観点を取り入れた取り組みもあわせて市民の皆様方にも推奨をしてまいりたいと考えております。 ◆田中喜久子議員   ちょっと時間が押してまいりまして、ちょっと焦ってまいりますけど、今言われたようにですね、私は市役所が温暖化対策、環境行動を市民に普及拡大するアイテムとして使うというふうに言われておりますので、やっぱりそれを示す率先行動として、私は市が公的施設で取り組む意味があるというふうに思います。そのリーダーシップ、調整を環境課がしていただく。先ほど教育委員会に連携をというお話をしましたけれども、教育委員会の場を提供していただきながら、環境課がリーダーシップをとって連動してやる、そういうようなことをしていただくのが私は環境基本計画を具現化することではないかというふうに思いますので、ぜひその立場で、今少し言っていただきましたので、自覚を持って今年度は推進をしていただきたいというふうに思います。  ちょっと急ぎまして申しわけありませんが、雨水利用策に行きますけれども、流せば洪水、ためれば資源という言葉がありますけれども、今言われましたように、雨水貯留水というのは未利用資源の活用というふうに私は言えると思います。これから佐賀市が広めようとする、いわゆる地球温暖化対策、家庭や事業所における省エネとかライフスタイルの中での環境配慮行動のアイテムとしては十分やる価値があるというふうに思いますけれども、その点、今必要性も言われました。  その中でちょっと私が気になりましたのは、環境基本計画の中では公共施設の省エネ、新エネルギー対策が掲げられておりますけれども、例えば、今学校で体育館改修が行われておりますよね。どんどん今全区やりますけれども、年次計画で行われて--具体的に例えばここで雨水利用について検討されたりしたんでしょうか。 ◎河野良治 環境下水道部長   学校の改修事業に伴ってですね、雨水利用についての検討は済みません、やっておりません。ただ、省エネや地球温暖化防止に対する市民意識を喚起する上で、ごみの減量や電気使用量の削減などと同様に雨水の有効利用も温暖化対策の一つの手段であるとは考えておりますので、市の施設の導入につきましてもですね、先進事例等を調査して研究してまいりたいと考えております。 ◆田中喜久子議員   きょうですね、国のグリーンエコ事業のところでもいろいろ、これから方向が何かいろいろ言われてるみたいです。公共施設における太陽エネルギーとか雨水利用。そういう意味では、にわかに出てきたような感じもいたしますけれども、私は緑のカーテン事業も含めてですけれども、計画の中では市民、事業所への取り組みとか、同時に市役所自身の率先行動の推進を掲げられていますので、そういう意味ではそういう調整をしながらですね、施策として率先行動をしていただくというのは必要じゃないかというふうに思いますし、また、その進捗管理の組織もこの環境基本計画の中ではつくられておりますね、組織を、庁内の中で。その意味では、削減数値だけではなくて、各事業の中でどう取り組んでいくのかと、環境行動が生かせてるかという観点でですね、私はぜひ環境下水道部、行動をしていただきたいと。  こんなことを申し上げてなんですけど、ちょっとそういう意味ではばらばらになっているんじゃないかというふうに感じておりますので、その点は今後を見据えて部長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎河野良治 環境下水道部長   おっしゃる、御指摘のようなところもないわけではございませんので、重々そこら辺は自覚はしておりますので、今後はそういうことのないように、十分連携をとりながらやらせていただきたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   はい、ありがとうございました。ちょっと欲張りましたら時間がなくてですね。  次の女性行政に移らせていただきますけれども、中山議員の質問の折に、働く母親の就労支援をということで子育て支援計画の中で言われておりました。  佐賀県内の実際どうなのかというところなんですけれども、2007年度の県の勤労統計調査報告でですね、男性との賃金の格差が年収で223万円、54.9%です、女性は男性の。就労形態はですね、男性就労者のうち男性のパートタイムは8.3%、女性のパート比率は38.1%、3人に1人以上ですね。5年間で男性は減少傾向にありますけど、女性は年々ふえております。  東与賀中学校でちょっと働き方のシンポジウムをやられているのを見聞きしておりますけれども、女性参画室がですね。啓発運動とあわせて、私は女性労働全体の底上げといいますか、そういう改善の取り組みをやっぱり女性参画の側面からも運動として必要ではないかというふうに思いますけども、この点でお考えいかがでしょうか。 ◎白木紀好 企画調整部長   働く女性等の経済的自立に向けた取り組みでございますけども、働く女性の支援としましては、育児休業の取得や育児や介護のために退職した後の再雇用特別措置などが育児・介護休業法で定められております。また、男女の賃金格差の原因は多種多様でございますが、最大の要因は役職や勤続年数の差であると言われています。男女雇用機会均等法では、性別による差別の禁止が定められているなど、さまざまな法令や取り組みが行われております。  佐賀市におきましては、平成20年度に施行しました男女共同参画を推進する条例第6条に、事業活動において男女が対等に参画する機会の確保や仕事と家庭生活等を両立できるように配慮することと事業者の責務を定めておりますが、男女が働きやすい職場づくりや女性の能力活用などに努めてもらうよう、私どものほうで商工会議所や商工会を通じ、周知チラシを約4,500カ所に配布いたしました。また、現在集計中でございますが、市内の10人以上の事業所、約550カ所へ取り組み状況のアンケート調査を行っております。そのほかにも、事業所に出向きまして条例の趣旨説明に努めてきたところでございます。今後も女性が働きやすい環境整備を整えるために、関係機関と連携して啓発や推進に努めていきたいというふうに思っております。 ◆田中喜久子議員   取り組みをしていただいてる部分はわかりますし、啓発活動とか事業所を通じての取り組みはやられてることと思います。  ただ、私はそれと同時に、やっぱり今働いてる女性たちがどんな問題でぶつかっているのか、それからどういう支援を、いわゆる女性が働き続けるために必要としているのかというような側面からも私は、やっぱり実態をつかんでいく、それを事業者なり何なりに反映させていくというような活動がないとですね、ただしてください、してくださいでは、私はなかなか進まないんではないかというふうに思います。その意味で、男女共同参画相談活動をこれからも十分やっていくと、相談員も置いていただきました。でも、お伺いするところによると、今のところDVの相談ぐらいでですね、まだ狭い範囲でしか相談活動があっていないというようにもお伺いをいたしました。  その意味では、家族の問題、DVの問題、職場や賃金、就職についての問題、差別の問題、心や体、女性の健康ですね、あらゆることが、やっぱり私は男女共同参画、働き続けるためにも、それから職場で同じような地位をするためにも必要な課題だというふうに思います。そのことを女性参画室が行政として取り組み、取り上げていく、それを返していくという活動が、私は啓発だけじゃなくて求められているんじゃないかというふうに思います。その点では、大変今、佐賀の中では啓発は一生懸命やられておりますけれども、そこはまだまだ不十分ではないかというふうに感じてるところです。その意味で、そういう部分をやっぱり、率直に交流をしたり、それからそういう実態をつかむ場所、女性が活動する拠点というのを私はぜひつくっていただいて、そういう活動やそれから相談、何げない行動の話の中からぜひ拾い上げていただく、そういう場所が私は必要なのじゃないかというふうに思っております。  これまでも男女共同参画センターを求めてまいりました。こういう実態がますます厳しくなればなるほど、そういう女性の実態をつかむ交流の場所、また、女性がそこに行けば研修なりスキルアップできるというような場所が私は必要なんじゃないかと思います。例えば、エスプラッツで今、子育て支援センターとか、ファミリーセンターとか、21世紀女性財団とかハローワーク、マザーズサロンとかですね、あそこにありますよね。あそこにあいているスペースがありますけれども、ああいうところに女性センターを設けていただいて、そこが女性のいろんなスキルアップも含めて活動の場所というふうなところで、十分連携した活動できるんじゃないかと思いますけれども、センター設置について改めてお考えをお伺いいたします。 ◎白木紀好 企画調整部長   女性に限らず、相談窓口が相談しやすい環境であるということは必要であると思っておりますし、現在の本庁舎2階に設けております相談窓口が必ずしも相談しやすい環境とは思っておりません。そこで、今エスプラッツのほうに活動拠点を設けてはとの御提案でございますが、一つの考え方として受け取らせていただければと思っております。で、活動される関係団体や市民の声を聞きながら、例えば今申されました男女共同参画推進センターというような--名称は別にしましてですね、そういうものの必要性を含めて研究させていただければと思っております。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後3時01分 休憩      平成21年3月16日(月)   午後3時17分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │35.田中喜久子│36.山下明子 │37.豆田繁治 │ │38.西岡義広 │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │ │43.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34.井上雅子 │39.野中久三 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部長   小池邦春     建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆千綿正明議員   通告に従いまして、以下の7点について順次質問したいと思いますが、7点目の上水道の供給については、質問に関連する簡易水道の成り立ちなどがかなり複雑でもう少し調査が必要であるという判断から、今回は取り下げをさせていただきます。  それではまず、1点目から順次質問をさせていただきます。  まず1点目は、都市計画法第34条第11号の条例について質問をいたします。  通告書には「11項」となっておりますが、「11号」でございますので訂正をしたいと思います。  この条例については、私も以前より早くつくっていただくように質問に取り上げてきましたが、要件についても、私が一般質問でした意見を数多く取り入れていただいているようであります。この条例自体、昨年7月から施行されております。しかしながら、その許可に当たって幾つかの問題点も出てきているようであります。私に相談があった件ですが、市街化区域に住んでおられた方がいて、その方がこの条例で店舗つきの住宅を建設されようとされたのですが、農業委員会は市街化区域に住んでおられる方がこの条例を使って住宅を建てるには、それなりの理由が要ると言われたそうであります。この方は娘さんが帰ってこられて手狭になるということでその土地を購入したいということだったそうですが、購入者が個人の場合、そこまでの理由が要ると言われておりましたけれども、逆に不動産会社が購入して転売をする場合は、農業委員会のチェックは要らないことになっているそうであります。  この条例の目的は、農村地域の住居の規制が厳しいため緩和する条例のはずです。個人の場合と不動産会社が購入する場合とでチェック体制が違うというのはおかしいのではないかと思います。所管課が条例をつくるときに、関係各課との連携をどうとっていたか答弁を求めたいと思います。
     また、施行以来、相談件数並びに許可、不許可になった件数などもあわせてお答えをください。  続いて2点目ですが、昨年秋から始まった世界経済の失速は、年末の派遣村などの報道に見るように、雇用の大事さを感じさせます。  現在、佐賀市での経済の疲弊は目を覆うものがあるようです。そこで、自治体としてほとんど予算を使わずにできる経済対策として、以下の点について質問をいたします。  1点目については、都市計画で決められている容積率の緩和であります。  全国には、一戸建ての住宅が3,045万戸、マンションが2,156万戸あると言われております。築30年以上で老朽化が進んだマンションは、全国に150万戸あり、耐震強度など安全面で建てかえが急務だと言われております。しかしながら、建てかえをする場合、当然ある程度の建築費がかかり、なかなか進んでいないのが現状のようであります。  現在、地方都市では、郊外に広がったところから中心へ回帰させ、行政コストを下げながら再生させるコンパクトシティー構想が注目をされていて、青森市や富山市でモデル事業が始まっているようであります。  現在、新築マンションの建築戸数は激減している状況です。そこで、佐賀市の商業地域の容積率を緩和することで民間の建築事業を呼び起こせば、公共事業ばらまきと違って、税金を使わずに建設業の仕事がふえる可能性があるのではないかと思いますが、答弁を求めたいと思います。  その2として、入札改革について質問をいたします。  もうこの件については、山口議員と野中議員が質問されましたが、まだ質問項目として上がってない分について焦点を当てて質問したいと思います。  というのも、印刷関係の入札については、いろいろと関係者の方からお聞きしましたが、現在の印刷の入札は物品購入と一緒の入札になっており、最低制限価格というものがない形での入札になっております。山口議員も言われておりましたが、建設業に限らず印刷業についても、佐賀市の雇用を守るという観点から入札改革が急務だと思います。  入札状況を見てみると、ダンピングのような入札が行われていて、仮に応札したとしても、ほとんど印刷機を回すランニングコストを回収するぐらいしかできない価格での落札もあるようです。この一つの原因として、印刷の入札の方法が物品購入と一緒の入札で行われているということです。  佐賀県においては、昨年から、印刷の入札に関して請負の入札にし、最低制限価格を設定して入札が行われるようになっております。佐賀市においても、佐賀県のような、請負の入札に変更することができないかお尋ねをします。  続いて3点目の、小学校の米飯給食の取り組みについて質問します。  文科省では、全国の米飯給食の1週間の目標回数を3回としていたのが達成できたことで、週4回を目指すということが現在検討をされているようであります。  高知市では、地場食材をふやすことと、脂肪分の取り過ぎなどで偏りがちな食生活を給食から見直し、日本型食生活への理解を深める目的で、2007年から週4回を実施されているということです。主食を御飯にすることで、コストが上がる部分については市内の全校の献立を統一し、食材の価格を下げる努力をされているようであります。  新潟県三条市でも、昨年から完全米飯給食に移行したところ、地元での生産可能な農産物の給食使用量がカロリーベースで10ポイントも上がり、肥満児童の割合が2年間で3ポイントも改善したということです。  米飯給食のもう一つの利点として、パンに比べて、かむ力が要るため学力が向上したという報告もあるようでございます。佐賀県では、平均3.2回の実施率だそうです。  そこでお尋ねをしますが、佐賀県内の米飯給食の実施状況についてお答えをください。  また、佐賀市でも、旧町村では米飯給食の回数が違うようでありますので、佐賀市での回数までお答えをいただきたいと思います。また、現在の佐賀市での米飯での主食のコスト並びにパンでのコスト比較はどうなっているのかをお答えください。  続いて4点目に、就学前医療費無料化に対する対応について質問をいたします。  この事業の佐賀市の取り組みについては、子どもを持つ親として大変な評価をしている者の一人ですが、近年の医師不足のことを考えた場合、コンビニ受診の対応について取り組んでいかなければならないと思い、今回質問をすることにしました。  コンビニ受診とは、ごく軽い症状で緊急性もないのに、夜間や休日に病院の救急外来をコンビニのように気軽に利用することです。病院のお医者さんは、夜間や休日は重症の患者や入院患者を診なければなりません。軽症の患者がたくさん押しかけると、重症の患者を受け入れられなくなったり、入院患者の急変に対応できなくなります。また、夜間は昼間働いたお医者さんが少し寝る時間が必要であります。夜たくさんの患者が押し寄せると、眠る時間がなくなり連続32時間勤務することになってしまいます。疲れ果てて医療ミスを恐れてお医者さんが次々と病院をやめ、医師の数が足りなくなり、病院が立ち行かなくなり、その地域の医療の崩壊につながります。  また、厚生労働省では、2007年の医療給付金額が基準より多くなった自治体に対して、全国109の自治体に対して医療費抑制の計画を義務づける安定化計画市町村に指定し、計画を策定させるなどの方策をとっておられます。こういったことを考えたときに、これに対する対策が必要と思いますが、佐賀市としてどういった対応をとっていくのかをお尋ねいたします。  続いて5番目に、市町村設置型による合併処理浄化槽について質問をいたします。  この問題については、数年前から質問に取り上げ、下水道マップの見直しや農業集落排水事業の見直しなどを提案してきましたが、昨年末に事業の説明があり、質問していたことを大幅に取り入れていただいた計画になっておることは大変評価できるものだと思いますが、今後の事業推進についての質問をしていきたいと思います。  まずは、既存の浄化槽の移行方法についてですが、今回の計画では、市町村設置型での浄化槽の整備ということですが、まずは事業の対象区域において、現在設置されている合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、し尿くみ取りなどの件数の把握をされているのか、されているようであれば、その件数についてお答えをください。  本来、合併処理浄化槽を設置されているところについては、水の浄化ができているわけですので、単独処理浄化槽、し尿くみ取りをいち早く合併処理浄化槽へ移行していただくことが水の浄化につながるわけですが、その優先順位などについての考えも御答弁ください。  続いて、新規での浄化槽の設置金額及び使用料金についてですが、現在は合併処理浄化槽を設置する場合は、佐賀市から補助が出ております。市町村設置型になれば、原則、佐賀市が設置することになるわけですが、その設置金額についてはどうなるのか、また、使用料金については、現在、浄化槽での処理料金と公共下水道では年間2万円ぐらいの差があります。市町村設置型になった場合にはどうなるのかをお答えください。  最後の質問になりますが、子どものインフルエンザ予防接種の補助について質問をします。  私の個人的なことですが、ことしの1月にインフルエンザにかかり、もう死ぬかと思うぐらい大変な思いをしました。その後、地域SNSである佐賀新聞の「ひびの」に、子どもを持つ親の方から問題提起をされました。というのは、高齢者はインフルエンザの予防接種について補助が出ているが、子どもには出ていない。本来病気に弱い子どもにも補助が出てもいいのではないか。子どもが3人いた場合、1人当たり3,000円かかり、合計で9,000円の出費は大変だという御意見でした。中本議員も田中議員も取り上げられておりますが、この予防接種をすることにより、病気を軽くできることや医療費を抑えることが可能となるわけですし、介護保険についても、対症療法から予防へと移行してきています。こういうことを考えたとき、子どものインフルエンザの予防接種への補助は、子育て支援にもつながりますし、ぜひとも検討する必要があるのではないかと思いますが、答弁を求めて総括の質問とさせていただきます。 ◎桑原敏光 建設部長   大きく2点の質問にお答えいたします。  まず第1点目、都市計画法第34条第11号の条例についての御質問にお答えいたします。  関係法令との整合性についてでございますが、都市計画法第34条第11号の条例化に際しましては、学識経験者など10名から成る市街化調整区域の土地利用方針に係る懇話会を設置し、各分野から意見を伺っております。また、庁内におきましても、大和、諸富の支所庁、本庁の局長、課長で組織された21名による庁内検討委員会、さらには、条例施行におきましては、直接業務にかかわりを持つ都市政策課、建築指導課、農業振興課及び農業委員会で内部検討部会を設け、さまざまな側面から検討調整を重ね条例化をしたところでございます。特に、農地関係部局とは、この条例が都市計画法に基づく条例でありますので、農地法、農振法に抵触していないか綿密に調整を行っております。  国土交通省、総合政策局長通知による開発許可制度の運用指針では、申請地が農地の場合、あらかじめ、都市計画部局と農地部局が連絡調整を行い、許可できると判断したときに開発許可と農地転用許可は同時に行うこととされております。このことから、どちらかの許可が見込めないときには片方だけ許可をするということはございません。これは、都市計画法第34条第11号の条例に限らず、市街化調整区域の農地を開発する場合は、すべて同様の対応となります。  議員の御指摘の件につきましても、当該農地は転用が見込まれないと判断されたため、開発許可申請に至らなかったものであります。  次に、条例施行部の状況でございますが、開発行為等の許可申請の前に申請地が条例の要件である50戸連檐区域に含まれているのか、接続する道路の幅員が4メートル以上あるか、また申請地が農地の場合、農振法の農用地区域外であるか等の立地基準調査を行います。この調査依頼が2月末までに139件提出されており、このうち8件が道路の幅員を満たさなくて、条例の適用が受けられておりません。2月末時点で、条例に基づく開発行為等の許可申請を18件受理しており、このうち12件については許可を行っております。残り6件につきましては、現在審査中であり、近いうちに許可を行う予定でございます。さらに、分譲住宅の開発行為の事前協議中の案件が2件あり、現在、許可申請の準備中であります。不許可の案件でございますが、開発行為等の許可申請を受理する前に農業振興課、農業委員会との事前協議を行っており、申請書を受理した案件につきましては、不許可とした事例はございません。  2点目の、容積率を緩和することで経済活性化はできないかという御質問でございますが、現在の当市の用途地域に関する都市計画として定める容積率、建ぺい率については、第1種低層住居専用地域での建ぺい率50%、容積率80%から商業地域の建ぺい率80%、容積率400%、一部地域で500%の指定をしております。容積率、建ぺい率指定の考え方については、市街地における建築物の密度、高さ、敷地の状況、道路の整備状況、公園その他の有効なオープンスペースの状況等を勘案して、適切に定めることが必要でございます。  また、当市の容積率の現状でございますが、各指定地域ごとの容積率につきましては、指定された容積率に対して、平均値ではございますが、十分に余裕があるところでございます。  容積率を緩和することで、経済活性化を図れないかということでございますが、都市によっては活性化につながることもあるかもわかりませんが、比較的敷地の確保が容易な当市におきましては、現状の容積率で、特に支障を来している用途地域はなく、また将来の土地利用を考慮しても容積率を緩和する必要はないのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎田中敬明 総務部長   千綿議員の2点目、自治体独自の景気対策について、経済対策の視点からの入札改革についての御質問にお答えいたします。  地方自治法と施行令の規定により、一般競争入札及び指名競争入札において、工事、または製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合にのみ、最低制限価格を設けることができることとされておりまして、その契約の種類によって、最低制限価格を設定できるものと、そうでないものがあります。  一般的に、物品の購入は売買契約に当たるため、製造の請負には該当しないものでありますが、印刷物の発注については、その契約の内容により、売買契約に当たるのか、請負契約に当たるのかが判断されることとなります。契約の内容が注文に応じて印刷物を完成させることを約束する契約であれば、請負契約と解され、注文に応じて作成された印刷物を購入する契約であれば、売買契約と解されます。現在、佐賀市で行う印刷物の発注は、注文に応じて作成された印刷物を購入する契約としているため、最低制限価格を設けてはおりません。もし、印刷物を請負契約で実施することになれば、例えば、次のような課題があると考えられます。  1つは、適正価格での設計積算技術の向上であります。設計金額は予定価格算定の基礎となりますが、現在は業者の方からの参考見積もりや過去の実績等を参考にしながら算出しているのが実情でありまして、最低制限価格を設けるのであれば、なおさら適正で標準的な方法により設計積算ができる技術が必要となり、専門職の確保や印刷物に関する研修など、コストとともに事務量の増大を招く可能性があります。  2つ目は、物品の入札参加資格登録業者の受注機会を阻害してしまうのではないかという点です。といいますのは、印刷業として入札参加申請を行う際には、現在は売買契約であるため、みずから印刷機を持たず自前で製造することができなくても登録することができ、受注することが可能となっています。ところが、請負契約ということになれば、みずから印刷機を持たず自前で製造することができない業者の方は、現在、物品での入札参加資格登録がされていても、請負契約での登録申請ができなくなり、受注の機会が阻害されるおそれが発生してしまいます。  そして3つ目は、業者の自由意思に基づく価格決定の足かせとなりかねないことです。現在の売買契約では、仕様に基づく成果品が正しく納品されればよいわけでありまして、自社製造なのか下請なのかを問わないものであります。印刷物というのは、発注数量や業者の方の所有する多種多様な印刷機の違いなどによって、入札や見積もりの金額積算において、業者間でかなりばらつきのあるのが実情であります。案件によっては、自社で製造するよりも下請に任せたほうが印刷コストは安くなり、純利益が十分確保されると判断される業者もあると思いますが、他方、請負契約になれば、全面下請は制限されますので、高い金額で算定せざるを得なくなる業者の方も出てくると思います。このことは、業者側の自由裁量が働いたこれまでの価格決定の仕組みを弱めることにもつながりかねないおそれがあります。  以上、3点ほど課題を申し上げましたが、印刷物の請負契約と最低制限価格の設定を現時点で実施に踏み切るのは、入札制度の混乱を招く危険性があるのではと考えます。全国的に見ましても、印刷物は売買契約で実施している自治体がまだ多く、請負契約で実施している自治体は少数であると聞いております。  業界団体のホームページによりますと、全国では11の県で印刷物を請負契約に変更したとの記事が載っておりますが、その中で、最低制限価格まで導入している自治体は5団体であります。したがいまして、佐賀市では、当面は現在のやり方を踏襲しながら、他の自治体の制度を調査したり、関係団体の意見を聞くなどして、円滑な導入実施が可能かどうか研究に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◎吉村重幸 こども教育部長   私からは、小学校の米飯給食の取り組みについてお答えをいたします。  まず、米飯給食の実施状況についてですが、佐賀県内においては、吉野ヶ里町など米飯等の主食類を自宅から持ってくる補食給食を実施しているところを除いた佐賀市教育委員会の調査においては、週平均3.1回となっております。また、県内で米飯給食の実施回数が多い自治体は、白石町週5回、神埼市の千代田給食センター週4.5回、玄海町など5市町が週4回の米飯給食を行っております。さらに、多久市、武雄市、嬉野市、鹿島市においては、週3回から4回に、伊万里市においては週3回から5回にと、平成21年度より米飯給食の回数をふやす計画があるようです。これらの米飯給食の実施回数が多い自治体、または実施回数をふやす予定の自治体については、給食室や給食センター内に自前の炊飯設備を持っているところが多く見受けられます。  また、佐賀市内の全体における米飯給食の実施状況は、平均3.1回になります。具体的には、嘉瀬小学校と富士給食センターが週4回実施し、三瀬給食センターが隔週で4回、つまり週平均3.5回実施をしております。残りの23の自校方式と諸富及び川副の給食センターについては、週3回の米飯給食を実施しております。  次に、米飯とパンの単価比較についてですが、佐賀市内での給食の実施についてはさまざまな方法が混在しておりますので、ここでは旧佐賀市内を例にとりますと、パン1食当たりの平均は41.23円です。一方、米飯は委託炊飯であり、1人前ずつの容器で提供される米飯は、1食当たり58.54円となり、パンとの差は17.31円高くなります。  また、まぜ御飯のときなどに利用する飯(ばっ)缶(かん)方式で提供される場合は、1食当たり47.74円ですが、それでもパンとの6.51円高いということになります。  以上でございます。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   2項目について御質問がありましたので、順次お答えします。  まず、就学前医療費無料化に対する対応ですけれども、乳幼児に対する医療費の助成につきましては、平成21年度、今年4月診療分から助成対象を拡大し、就学前の乳幼児医療費はすべての診療科目で助成を行うことにしております。医療費を助成することにより全体の医療費が増加することも想定されますが、これが保護者の経済的な理由により受診を控えていた子どもが受診できるようになったことによるものであれば、制度の拡充が子どもの保健の向上につながったものだと思います。  今回の改定で、医療費の助成を受ける場合に、3歳未満時は300円、3歳以上就学前は500円の個人負担がありますので、受診の必要がないような場合に、お金や時間をかけて子どもを病院に連れていかれることはないものと考えております。また、昼間の診療時間内の受診が可能であるのに都合がよいということで夜間や休日に受診をされたら、救急医療を担う医師、看護師、薬剤師の方々の負担を増大させることにもなりますし、医療費は当然高くなります。しかし、実際は子どもが夜間にけがや急病になり、医療機関をすぐに受診すべきかどうか判断が難しいときもあります。そういったときのために、佐賀大学医学部附属病院救急医療専門スタッフが、電話相談への助言を行う小児救急医療電話相談窓口、これは毎日19時から23時でありますが、こういうものがありますので、佐賀市のホームページでも紹介をしているところです。また、子どものけがや急病の際に、家庭でできる対処方法や医療機関への受診の目安、上手な受診の仕方などをまとめたパンフレットを、佐賀県で作成されております。保護者の方へはこのような情報の提供を行い、子どもの安全や健康を十分に考えた受診と、あわせまして、適正な受診もお願いをしたいと思っております。  それから、2項目めは、子どものインフルエンザ予防接種の補助ということですけれども、予防接種法に定められました予防接種につきましては、ジフテリア、麻疹、風疹、日本脳炎など、その発生及び蔓延を予防する目的としての予防接種を行う1類疾病と、それから、インフルエンザのように、個人の発症予防を目的にし、被接種者の自由な判断に基づいて接種を受ける2類疾病に分類されています。法に定められているインフルエンザ予防接種の対象は、65歳以上の高齢者となっております。  高齢者はインフルエンザに罹患しますと、肺炎等を併発し、重症化し、時には死に至ることがあるため、個人の発病防止や重症化防止に有効であるとして、その接種に一部助成を行っております。一方、子どものインフルエンザにつきましては、昭和31年に予防接種法に位置づけられて、小・中学校を中心に集団接種として実施されていましたが、集団接種による流行が阻止できませんでした。そのため、昭和62年に、個人防御を目的に個別接種に変わっております。しかし、接種率が80%ぐらいあっても学童のインフルンザ流行が阻止できなかったため、平成6年に予防接種法から外されております。このように、現在、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、その有効性について研究が不十分として、国も予防接種法に位置づけをしていない状況です。  以上のようなことから、佐賀市が独自に子どものインフルエンザ予防接種に補助を行うことは考えておりません。 ◎河野良治 環境下水道部長   市町村設置型による合併処理浄化槽事業についてでございますけれども、公共下水道並びに農業集落排水によります整備した区域及び今後整備予定の区域以外につきましては、市が主体となり合併処理浄化槽を設置し、その後の維持管理を行う浄化槽市町村整備推進事業を平成22年度から実施する予定としております。  まず、この新たな浄化槽事業の対象区域における汚水処理の状況についてでございますが、平成19年10月に合併しました南部3町につきましては、現在、下水道等エリアマップの見直しを進めている段階でございますので、この分は除外してお答えさせていただきますと、合併処理浄化槽は約1,700戸、単独処理浄化槽は約1,000戸、し尿くみ取りは約4,000戸存在するものと把握しております。  それから、合併処理浄化槽の整備につきましては、公共下水道のように処理場へ延びる下水管渠が整備され、敷地内に公共ますが設置されることを待つ必要はございませんので、家屋の新築、改築、水洗トイレへの改造など、各家庭の生活設計や事情に即し、適宜実施できることがこの合併処理浄化槽の大きな利点でございます。このようなことから、特に優先順位をつけて取り組んでいくことは考えておりません。  それから最後に、本事業を利用される住民の費用負担についてでございますけれども、浄化槽の設置を申請されました場合に、敷地内に市が浄化槽を設置いたしますが、その費用の一部につきましては、設置分担金として申請者に御負担いただきたいと考えております。設置分担金の金額につきましては、現在検討中でございますので、これは明言することは今の段階ではできませんけれども、現行制度ではですね、浄化槽を設置する場合、個人が負担する設置費用に対し、その4割について市が補助を行っておりまして、実質6割が個人負担となっております。例えば、浄化槽の設置費用が100万円であったとすれば、60万円が個人の費用負担となっている状況でございまして、これと比較しまして大幅な負担軽減となりますように設定していきたいと考えております。  また、浄化槽の使用に当たりましては、公共下水道などと同様に、使用料をお支払いいただく予定としております。使用料につきましては、浄化槽の大きさに応じた固定料金と指定設定する予定としておりまして、その金額は現在合併処理浄化槽を設置されている方の保守点検、清掃及び法定点検の費用を参考として今後検討する予定としております。  以上でございます。 ◆千綿正明議員   それでは、2回目の質問に入りたいと思いますが、まずちょっと建設部長の先ほどの答弁に私、思ったんですけども、私が例に取り上げた部分ですね、あれは基本的に不許可の対象じゃないんですよ。私が言ってるのは、都市計画法と農地法を同時クリアというのはもうわかっています。農業委員会で言われたのは、その一定状況をクリアすれば大丈夫だということなんですけども、僕が言いたいのは、個人で申請してその要件をつけられる。不動産会社が、例えば、開発するということであれば、許可要件に入ってるわけですよ。だから、そこを私は言ってるわけですね。個人で申請して理由を云々言わなければいけない。不動産会社が売買して購入して転売する場合には全然条件が要らないと、この整合性のなさを私は言ってるわけですね。  で、ちょっと農業委員会のほうにお尋ねをします。先ほどから言っているように、個人で申請をすると、どういう理由でそこを求められるのですかとか、いろんな条件がつきますよね。何で不動産会社を通すとそれが全然聞かれなくてそのまま通ってしまうのか、ちょっと農業委員会の見解を聞きたいと思います。 ◎古賀伸一 農業委員会事務局長   今お話がありましたように、個人で申請した場合と業者の方が申請した場合、どうしてこう違うのかということでございます。  この件に関しては、先ほども建設部長のほうでお答えしましたように、両方の許可の見込みがあるというのが前提となっていくということでございますけれども、農地法の許可判断に当たっては、申請人が個人であるか法人であるかということは問わず、あくまで同じ許可基準ではかるということになります。  御承知のように、農地法の転用許可基準については、議員にも農業委員として御活用いただいておりますので重々御承知ということで思いますが、まず農地が有料農地か否かといった面から判断する立地基準と、事業実施の確実性や周辺農地への被害防除などの観点から、一般基準というものの、この大きく2つの基準です。それから、そのほかにも、申請人個々の土地の代替性や他法令の許可の見込みなど、これを総合的に勘案しながら農地転用の可否の判断をなしていくということでございます。今、事例案件の中では、この代替性の問題が出ていたというふうに思います。宅地開発業者が条件つき分譲住宅用地を、これを転用する場合、宅地造成のみを目的としたものではなくて、住宅を建設すると、建築するという条件をつけて転用許可がなされます。もしも、転用許可後3年を経過した時点でも、区画内のすべての土地に住宅が建設されていない場合は、開発業者みずからが住宅を建築すると、建設するということが条件として加わっております。加えて、開発業者の過去の販売実績も転用許可の判断対象としておりますので、新たな転用許可申請をする際には、過去に申請した用地に一定以上の売れ残り物件がある場合、これは代替地があるものとして新たな転用ができないということでございます。先ほど個人申請分、ございました。これについても、市街化区域内に代替地があるということで宅地を所有されておりましたので、転用の許可の見込みがないということで、農業委員会としてはそういう判断をしているということでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明議員   さっきも言ったようにですね、事例を出した件については、基本的に農業委員会の方、その理由で結構ですということを言われてる。ただ、本人がそこまで、もう申請はしないということになってしまいましたので取り下げた状態なんですよ。ですから、農業委員会の事務局では、先ほど言った市街化区域の中に持たれてて、娘さんが帰ってこられると、手狭になるんでということであれば、それは、当然、許可相当ですねということまでいただいてるんですね。だから、それはそれで訂正をしとってくださいね。  僕が言っているのは、例えば、先ほど言ったように、確かに担保はできるかもしれませんが、個人が求めたときに、そのときに、例えば、不動産会社が入れば当然不動産手数料というのを取られます。土地が1,000万円すれば1,000万円の3%プラス6万円、で、造成費用まで要るわけですね。それだけ市民が高いお金を出して買わなきゃいけないというのが非常に私は不合理じゃないかなということで今回、質問に取り上げたわけなんですね。その点いかがでしょうか。 ◎古賀伸一 農業委員会事務局長   今のお話でございます。  基本的には、私何度も言いますが、農地を宅地に転用するというのは、限られた案件のみが許可をされると、これはもう重々御承知のことと思います。そういったことで、市街化区域内には多くの農地も残されております。宅建業者の皆さんというのは、そう言った部分を承知の上で開発をしていくと、宅地をつくって、それを住宅用に出していくということになっておりますので、その辺のところは大きく出だしのところで違うんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で、今回の案件ですね、重々御承知のとおり、具体的に言いますと、最初は農地法のほうはよかったんですよね。建物の種類が倉庫とか事務所という条件でよかったけれども、次にまた計画変更をなされた場合が、住宅の併用住宅というような形になりましたので、そういった部分では都市計画法はよかったんですが、今度はこちらのほうが代替性を見るというというようなことで、案件ごとにそれぞれ1件ずつ慎重に、関係部局とも協議をしながら進めておりますので、この辺のところ、御理解いただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◆千綿正明議員   言うと多分水かけ論になってしまうと思うのでもう言いませんけれども、ただ農業委員さんもそこには相談に来られてたんですね。私も実際その相談に乗ったんですけれども、農業委員さんは逆に、うわー、農業委員会の事務局がオーケーて言うないよかさいというレベルだったんですね。で、僕は実はこの条例をつくってくれということでずっと言っていたときに、僕は、お願いしたのは、農業委員さんの研修、都市計画法第34条第11号の研修を絶対やってくださいねと。それとか、生産組合長さん、それにもぜひ研修を行ってくださいと言ってたんですね。農業委員会さんにちょっとお尋ねしたいのは、その農業委員さんへの研修を何回ぐらいやられてるのか、そこら辺をちょっとお答えいただけますか。
    ◎古賀伸一 農業委員会事務局長   研修の回数ということで、正式に都市計画サイドのほうから講師を呼んでというのは1回しております。ただ、案件ごとに、同じような案件が今までにも多数出ております。もう10件ぐらい出ておりますので、そういった中で、それぞれのケースについて研修を深めていくという形で農業委員さんの研修を進めているという状況でございます。  以上です。 ◆千綿正明議員   やっぱり1回では足らないと思います。今度、改選にもなりますよね。やっぱり改選されたら、もちろん農地法の研修から都市計画法の研修までぜひやっていただきたいなと。これはちょっともう要望にしておきますが。  あと建設部さんですかね、例えば、生産組合長さんへの研修とかされてたんでしょうか。その回数について、よかったらお答えをください。 ◎桑原敏光 建設部長   条例施行に際しての周知の件でございますが、昨年の5月1日号の市報、それから市のホームページで条例の概要、説明会の開催等を行っております。また、大和、諸富支所でも1回、本庁で2回の説明会を開催しております。また、職員の出前講座、それから農業委員さんへの研修会、これ、そういった研修会の場を借りて1回を説明していると。そのほか、不動産鑑定士協会、こういったものについても説明をいたしております。1自治会には出前講座、そういった説明をしたところでございます。今後につきましては、議員御指摘のとおり、周知というのを必要と考えておりますので、条例施行後1年を経過する7月1日号に、まず条例の概要説明を再度掲載し、あるいは職員の出前講座等も案内をあわせて行っていきたいと思っています。 ◆千綿正明議員   私も知り合いの生産組合長に聞いたんですけれども、研修はあってないということなんですよね。ですから、前々から言っているようにですね、やはり研修をしていただくことによって、生産組合長も当然開催するときは印鑑要りますよね。ですから、そういうことで御存じない方もいらっしゃいます。生産組合長さん2年任期だとか1年任期、いろいろありますので、ぜひ毎年生産組合長さん、最低でもやっていただきたい。  答弁の中では、自治会にも行きました。で、市街化区域の中の自治会長さんに言っても別にこれ全然関係ないことなんですね、対象となるのは市街化調整区域なわけですから、当然、対象を絞って啓発をしていくというのが筋だと思います。その中で考えると、やっぱり生産組合長さんへの研修というのは、もう絶対必要だと思いますので、それはもうぜひやっていただきたいという意見として申し添えておきたいと思います。結構でございます。  2点目に移りたいと思いますが、先ほどの容積率の件です。  これ実は東京で経団連のビルが建てかえで、東京都がそこだけ容積率を倍にしてます。おかげで経団連さんは経費ゼロで建てかえができるということになってるわけですね、これは東京の話なんですけれども。そういう事例は僕はあんまりよくないなと思うんですね、そこだけ何か恩恵を受けて。僕が言っているのは、商業地域の中で、確かに高層ビルばっかりじゃありません。ですから、余ってるという感覚はあるでしょう。ただ、先ほどから言っているように、公共工事、要するにお金を使わなくて建設業界の活性化は図れるんじゃないかなと。今は確かにマンション業者さんは、ほとんど新築物件がゼロに近いという感覚なんですね。で、時期がちょっと遅いかなという気もするんですけれども、また景気はどんどんよくなる可能性もあるわけですから、時期を見てぜひ検討をしていただきたいなと思うわけですね。そこら辺のことについては、ぜひ時期を見ながら検討していただきたい。  多分個人のその土地の利用価値が上がれば、固定資産税のアップにもつながるのかなという気もしますので、そのことも含めてぜひ検討をしていただきたいと思うところであります。  入札に関してなんですけども、先ほどちょっと印刷業の物品から請負に変えることはなかなかできないということなんですけれども、混乱するということを言われましたが、佐賀県はそんなに混乱してないんですね。担当者とヒアリングするとですね、いや、業界さん何も言わんですもんねていう感覚なんですよ。で、前から言ってるようにですね、苦情というのは執行部には来ないんですよ。山口議員言われたように、好き嫌い言われてですよ、文句を言った者は外されるという、やっぱり恐怖感があります。ですから、文句は議員にしか来ません。ですね。苦情というのは議員にしか来ないんですよ。ですから、よく考えていただきたいのは、佐賀県でも混乱してないでしょう、請負に変えて。いかがですか。混乱してないと思いますよ、佐賀県変えられてますから。最低制限価格もう導入されてます。ぜひそこら辺、混乱してないと思うんですけどもいかがでしょうか。 ◎田中敬明 総務部長   先ほど総括で申し上げたように、全国的には請負という方法をとられているのが11団体ですね。その中で5団体が最低制限価格を設けられている。その中に佐賀県があるわけでございます。私どもも県がなぜそういうことが可能なのか、業界の方々との話を十分されておるのか、また出される印刷物の内容ですとか量ですとか規模等、その辺の違いがあることでですね、先ほど申しましたような機械というものを持っておられる方で、もうすべてをやられているのか、その辺があると思います。で、確かに混乱してるということは聞いておりませんですけれども、その辺、今勉強中でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆千綿正明議員   じゃ、答弁でですね、混乱するというようなことは言わないでほしいなと思うんですね。混乱されてるということは聞かれてないでしょう。ということは、答弁で混乱するというおそれがあるということは、やっぱりちょっと矛盾するんじゃないかなと思うんですね。ですから、私が言いたいのはですね、私たちには苦情はいっぱい来ます。多分ほかの議員も聞かれてる方もおると思うんですね、印刷業界の人から、もう何とかしてくれと、もうこの入札だったらやっていけないということを聞かれてる議員もいると思うんですね。要は、言いたいのは、例えば印刷業協会というのが多分あると思うんですね。私が聞いたところ、全国の印刷業協会の方針として、物品から請負のほうに変更をしていくという全国的な協会の活動があるみたいです。それを言われているわけですね。ですから、やはりこれだけ--私が先ほど山口議員とか野中議員の質問でも出てたようにですね、もうどんどん安くなってるというのを聞きます。それで本当やっていけるのか。要するに、労働環境を守るということを考えるとですね、それはなかなかやっていけないのかなということもありますので、確かに入札はこれが一番いいというのはないと思います。しかし、最低限ですね、協会の皆さんに一遍投げかけて、どうですかという、皆さんとの集まりを持ってくださいよ、話し合いを。いかがですか。 ◎田中敬明 総務部長   総括でも申し上げましたですけれども、業界の方々の意見を聞いてみたいと、意見交換をしてみたいと思っております。 ◆千綿正明議員   はい、もうぜひそれをお願いして、県もやられてるわけなんで、ぜひともそこの意見交換をやった後に、そういった検討も考えていただきたいと思います。  以上で終わります。  続いて、米飯給食の件ですけれども、先ほども例に挙げたように、高知市とかいろんなところでやっぱりやってるわけですね。教育委員会としてどうなんですか。例えば、4回を目標に上げていくとかいう方針というのはあるんでしょうか。 ◎吉村重幸 こども教育部長   米飯給食につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、文科省においても回数をふやそうという方向性にはございます。佐賀市教育委員会として、このことを具体的に検討したことはございませんが、今後そういう方向性での議論は出てくるというふうに考えております。 ◆千綿正明議員   その中で、先ほどパンと御飯の値段の差というのがありますよね。先ほどもちょっと総括の中で上げたように、高知市なんかは今メニューがもう一律なんですよ。市内の小学校のメニューというのは一律なんで、その食材を、要するに一遍に購入することができることによってその価格を抑えられてるわけですよ。ですから、そういうことを考えたときに、先ほどの差額17円とか7円とかありましたね。その差額は逆にそこで吸収できるという考え方もあるわけですよ。ですから、ぜひそこは検討をしていただきたいと思ってるわけですけども。最終的に、先ほど言った富士町ですね、5回されてると、三瀬が4.5回ですか、されてるということなんで、ぜひそれは僕はいいことだと思うんですよ。で、先ほど言ったように、地域の農業--基幹産業ですから、そのお米の消費もふえるわけですね。確かに小麦も佐賀産のやつを契約してつくっていただいていますので、それは当然一緒なのかもしれませんけれども、やはり米を--今アメリカなんかは日本食がブームになったりしてるわけですね。なぜかというと、やっぱりダイエットにもいいとか、そういった部分もあるわけですから、ぜひ先ほど言った高知市が目標に挙げた米飯給食に変える意義というのをですね、ぜひ考えていただきたいと思います。  ここで、答弁のすばらしく上手な教育長にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、教育的な考えでいくとですね、この米飯給食どうお思いなのかということをお答えいただければと思います。 ◎田部井洋文 教育長   もう時間がない中で難しい御質問なんですけども、教育的な観点からの米飯給食の位置づけということですが、教育的な観点ということの質問の意図がわからないんですけれども、まず、そこを済みませんが、御質問を明確にしていただきたいと思います。 ◆千綿正明議員   先ほどちょっと言ったように、例えば、私が知ってる事例では、完全米飯給食に移行して若干の学力の向上が見られたという報告もお聞きしたことがあります。そういった形でですね、パンから米飯に移った場合に、そういった教育的な部分が出てくるのかなと思ったので、質問をさせていただいた次第でございます。 ◎田部井洋文 教育長   多分、質問をしながらお感じだと思いますけども、給食の米飯をふやせば学力は向上する、こんな単純なことはあり得ないという前提で御質問をされてるんだと思います。  給食を米飯にする、そこの食材、副食等を何にするかということを通して、体によいもの、あるいはそしゃくの回数をふやすことによって、脳への刺激を強める、こういうことで脳の活性化を図れるということはあるんだろうと思います。しかし、それは米飯でなければだめなのかというと、そういうことも言い切れないだろうと思っております。  ただ、日本人の私が思うには、体は米飯、お米というものになじんでるという一方があるかと思います。そして、朝食等で十分に御飯が食べられないような状況があるならば、せめて給食という中で米飯に親しむ時間、米飯を口にする時間をふやす、回数をふやすということは必要なのかなと思っております。それは、学力の向上という観点ではなくてとらえております。 ◆千綿正明議員   ありがとうございます。きつい言い方でしたね、今回は。  思うのはですね、先ほどヒアリングをやってる中でも言われたのは、要するに、今、米飯を委託業者に頼んでるからコストがなかなか縮まらないということなんですね。前にも多分、嘉村議員が質問に取り上げられたことがあるんですけれども、南国市の場合はですね、空き教室で炊飯をされてるわけですよ。食育にもつながるなと私は思ったんですけれども。例えば、委託じゃなくてそういった形で、空き教室で自分のとこの炊飯ジャーを持ってきて--自分のところったらおかしいですけど--炊飯ジャーを持ってきて、そこで炊くという方法とかも考えられるので、コストもそんなに上がらない方法とかもできるんじゃないかと思うんですけども、こども教育部長にちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   議員おっしゃるのは、つまり自校炊飯すればコスト下がるんじゃないかと、確かに保護者の負担は米代だけということになってまいります。しかし、イニシアルコスト、ランニングコストは、今度は市のほうが負担するということになりますので、南国市の例を挙げられましたが、ここを見ましても、イニシアルで400万円程度かかってるんですね。私どもの大体8クラスぐらいある学校で検討をしてみましたが、イニシアルとランニングを合わせますと、やはり500万円から600万円ぐらいはかかるというコストの問題がございます。  2つ目には、先ほど議員からも御紹介がございました平成14年ですか、パンを佐賀市産の麦でいこうということでですね、これも農家の方の御協力をいただきながら進めてきた点がございます。もう1つは、今、米飯給食を委託している業者さんとの調整、こういうものも必要になってまいります。ですから、できるところからは米飯を進めていきたいという考え方は持っておりますが、こういうところの調整をクリアしていくことが前提条件だというふうに考えております。 ◆千綿正明議員   今は多分、部長、私が言ってるだけなんでですね、どのくらい需要があるのかというのはわからないと思いますので、来年の9月でしたっけ、中学校の学校給食始まりますよね。そのときに、当然パンとかいう部分も出てくると思うんですよね、米飯にするのかパンにするのか。だから、逆にそれまでに意向調査をしていただきたいんですよ。保護者、そして子ども、先生、そういった形にやっぱり意向調査をしていただいて、どういう需要があるのかということも含めて検討をしていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◎吉村重幸 こども教育部長   意向調査、アンケートということでございますが、学校給食につきましてはですね、やはり教育委員会が責任を持って進めていく必要がある。したがいまして、保護者の間で、米飯のほうがよいという意見が多かった、あるいは逆にパンのほうが安ければパンのほうがよいという意見が多かったと、こういうことに左右されて給食を進めるというのはなかなか難しいところがあると思います。したがいまして、アンケートについて今は考えておりません。 ◆千綿正明議員   今回、ちょっと厳しい答弁ばっかりで、ちょっとなえてますので、もうあと3分しかありませんので結構でございます。  先ほどのコンビニ受診の対応なんですけれども、部長、ぜひ考えていただきたいのは、国は医療改革やってるわけですよ。そして、今、病院が抱えてる一番の問題というのは、お医者さんがいなくなるという問題なんです。ですから、そのお医者さんがですね、要するに大変な状態になることは自治体としてもなるべく避けていただきたいなと。  ですから、実は山口県のある病院は、要するに小児科をなくすという方向になったときに、地域住民が立ち上がられてですね、その先生を呼び戻すために署名運動をしたり、そして、コンビニ受診を抑制するために自分たちでマニュアルをつくられてるんですよ。要するに、子どもの状態に応じてチェックシートがあって、こういう場合はもう特に病院に行ったほうがいいとかいう部分の答えが出るようになってます。そういったことを参考にしていただいて、ぜひその対応はしていかないと、医療費は膨大です。ですから、医療費抑制のためにお医者さんが犠牲になることは避けていただくような形でぜひ施策も工夫をして頑張っていただきたいと思う次第であります。  最後の質問に行きます。浄化槽の問題であります。  市町村設置型の浄化槽の整備について、全市的に取り組むということですが、その優先順位についてお尋ねをしたいと思います。  先ほど6,700戸あると言われましたが、全部を一気に対象にしてやっていくのかどうか答弁を求めたいと思います。 ◎河野良治 環境下水道部長   先ほど総括の中で一応お答えしておりますけれども、特に優先順位をつけて取り組んでいくということは考えておりません。ただし、住民からの自発的な申請を待つだけではですね、合併処理浄化槽の普及は進展しないということも考えられますので、市としましては、住民説明会などを随時開催いたしまして、合併処理浄化槽の性能や有効性を説明するとともに、一方で未処理の生活雑排水を放流することがいかに水路の水質に悪影響を与えているのかということを周知し、合併処理浄化槽の普及促進を図っていきたいと考えております。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時18分 散会...