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平成21年 3月定例会−03月13日-07号

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  1. 佐賀市議会 2009-03-13
    平成21年 3月定例会−03月13日-07号


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    平成21年 3月定例会−03月13日-07号平成21年 3月定例会      平成21年3月13日(金)   午後1時01分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │35.田中喜久子│36.山下明子 │37.豆田繁治 │ │38.西岡義広 │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │ │43.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘
               欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34.井上雅子 │39.野中久三 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部長   小池邦春     建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   これより本日の会議を開きます。  日程により昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆古賀種文議員   凌風会の古賀です。通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。  1点目、自立支援法について。  平成21年1月9日付の佐賀新聞を見ますと、8日に県の障害者施策推進協議会が開催され、県の障害者施策の基本方針となる佐賀県障害者プランの見直し案がまとめられたとの記事がありました。県の障害者プランは2004年に策定されましたが、その後、障害者自立支援法の施行や障がい者福祉関係の法改正などの環境が変化したため、見直しが検討されてきました。この県の障害者施策推進協議会では、障害者プランの実施計画となる第2期障害福祉計画、2009年から2011年度の素案が提出されました。その素案では障がい者の地域移行を重点目標に掲げ、第1期の目標から2倍前後に引き上げて、2011年度までに福祉施設入所者、2005年10月時点で1,731人の2割以上を地域に戻すことを明示しています。  県では、第1期障害福祉計画では2011年度までに入所の1割以上を地域のグループホームなどに移行させるとしていたのを第2期では2倍以上の2割以上と設定をしています。  記事の中では、「地域移行の目標は国の目標値の二倍になっており、委員からは「障害者自立支援法の見直し前に、こんなに高い目標設定をするのはどうか」などの意見が出された。」とも書かれています。これに対し、「県障害福祉課では「市町から実績、見通しを積み上げた数字なので、高過ぎる目標だとは考えていない。受け皿整備など幅広く展開しており、さらに取り組みを進めたい」としている。」と言われております。  県が目標値を2倍と明示したことで、県の障がい者に対する施策が、そして、佐賀市の障がい者に対する施策はどのように変わるのか伺います。  また、県が言うように、市町からの実績や見通しの積み上げであれば、佐賀市の場合でも国の目標値から2倍となっていると思いますが、その根拠は何か。また、現時点で目標値を見直すことは考えていないか、保健福祉部長に伺います。  2点目、無形民俗文化財の保存について。  文化庁は、昨年9月26日、ユネスコの世界文化遺産への推薦に向けた国内の暫定リストに日本近代化の始まりをテーマとした九州、山口の近代化産業遺産群、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、山口各県を世界遺産暫定一覧表への追加決定をすると発表、暫定リストは自然遺産を含め14件になるとの新聞報道がなされました。県内からは唐津の炭鉱王高取伊好邸がリストに入り、文化庁はこれで地方公共団体公募を打ち切りました。文化審議会文化財文化課の審議結果の中で、特に佐賀県、長崎県に主として所在する幕末の製鉄、造船関連の資産で現在の提案に含まれていない主要所については、国の文化財として指定する可能性を含めて検討することが求められています。  佐賀に住む私たちも世界遺産になり得る価値ある近代化遺産が市民の足元にあることを気づかず、今こそ市民活動団体、行政、大学とが連携しながら幕末佐賀の業績である製鉄、造船関連の遺産群、特に築地反射炉跡、多布施反射炉跡、精煉方跡、三重津海軍所跡を再認識し、世界遺産としての可能性を探り、これからの佐賀のまちづくりにつなげようと、先日、シンポジウムが開催されました。  その中で、今回は佐賀市における文化財についてお伺いいたします。現在継承されている無形文化財についてどのようなものがあるか伺います。また、指定無形文化財への支援についても社会教育部長に伺います。  以上、総括の質問といたします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   平成23年度末の障がい者の地域移行の目標値ということで御質問ですので、お答えをいたします。  障害者自立支援法は平成18年度に施行されましたが、それまでの支援費制度の問題点を解決し、さらには障がい者の自立を支援するために、次の5点に重点が置かれております。1点目、障がい者の種別、これは身体、知的、精神ですけれども、障がい者の種別にかかわらず障がい者のサービスを一元化する。2点目、障がい者の就労支援を強化する。3点目、サービスの提供主体は身近な市町村とする。4点目、公平なサービス利用のため、サービスの支給決定などの手続や基準を透明化、明確化する。5点目としまして、サービスを利用する人も費用の一部を負担する。以上の点に重点を置き、障がい者の地域生活への移行を支援しているところでございます。  障がい者の地域生活への移行については、障害者自立支援法の施行により、みずから地域生活を望む方や地域生活への移行が必要となる方など、いろいろな理由により地域生活へ移行する方がふえてくることが考えられます。現時点では、国からは平成23年度末までに施設から地域生活へ移行する障がい者の割合を平成17年10月1日時点の入所者の数の1割と見込むことが示されておりますが、今後、施設等の新体系への移行が急速に進むにつれ、地域生活へ移行する障がい者がさらにふえてくることも考えられます。今後、地域で暮らす障がい者がふえることで必要な障がい福祉サービスを提供できる環境整備が重要な課題になってまいります。  今回、県の第2期障害福祉計画において目標値を国の2倍と見込むことで、県はサービス事業者やサービスの種類、サービスの提供体制の確保など、国の指針の2倍の障がい者が地域移行できる環境整備を図ることになります。  さて、佐賀市での地域生活へ移行する障がい者の数ですが、20年度までの計画となる第1期障害福祉計画では、国から平成17年10月1日時点での入所者数の1割以上を見込むとの基準が示されておりましたので、旧南部3町を含めたところで約12%に当たる56人としておりました。現在、佐賀市の第2期障害福祉計画を策定しているところですが、18年度、19年度の実績や今後の見通しを含め、県と調整を図りながら、平成23年度目標を18.7%に当たる86人としたところです。この人数は18年度の実績である18人、19年度の実績である16人、20年度の見込み11人に21年度から23年度までの3カ年間の見込み人数41人を合わせた数となっております。  今後、地域生活への移行がスムーズにできるように県と連携を図り、その環境を整備することが必要でありますが、現在のところ達成可能であると見込んでおり、この人数を見直すことは考えておりません。  以上でございます。 ◎大坪清史 社会教育部長   それでは、私のほうから現在継承されている無形民俗文化財にはどのようなものがあるかという御質問にお答えをいたします。  無形民俗文化財を別の言葉に置きかえますと、祭りで奉納される田楽や浮立などの芸能、または年中行事として各集落で行われているほんげんぎょうやカセドリなどがそれが当たるものと思います。これらの祭り、行事が佐賀市内にどれくらいあるのかといいますと、平成11年度に佐賀県立博物館から刊行された祭り・行事調査報告書によりますと、約200件を数えます。  次に、指定されている無形民俗文化財への補助金についてでございますが、現在、文化財指定をしているのは、国、県、市指定合わせまして12件でございまして、この中の一部の保存団体に継承支援に係る補助金を交付しております。旧佐賀市の保存団体には文化財の保存謝礼として、佐賀市指定の無形民俗文化財に限り、1万1,000円を交付し、国指定、県指定の無形民俗文化財に対しては交付しておりません。  継承支援に関する補助金につきましては、国、県、市指定ともに補助金の交付はしておりません。合併前の旧町の保存団体への保存継承の補助金につきましては、その額に差異がございまして、1万4,000円から25万円の補助金が交付されていたところでございます。このように補助金に差異がございましたので、合併協議項目の中では、現行のまま新市に引き継ぎ、合併後3年以内に新たな制度を創設するとしておりまして、その検討をいたしたところでございます。  以上でございます。 ◆古賀種文議員   たった今、総括の中で、国、県の見込みは達成可能という、そういうふうな答弁をいただきました。  県の地域生活への目標値が国の2倍の2割と明示されたことで、地域移行のための受け皿も2倍必要となるのではないか、地域での受け皿というと、まず住まいが必要となるわけでございますが、それから、昼間の活動する場所が必要になってくると思います。県が第2期障害者計画で示したとおり、施設に入所されている障がい者の2割の方が移行した場合など、多くの受け皿が必要になってくると思われますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   障がい者が地域生活へ移行するための受け皿については、さらに整備を進めていく必要があると考えております。そのため、国では日中活動などの障がい福祉サービスの提供量の増大、障がい者のための住宅セーフティーネットの構築、それから、障がい児の居場所の確保などを重点施策に位置づけております。  市でも住まいの場の確保や日中活動の場の確保に重点を置き、グループホームなどの開設のための助成、障がい児の社会参加の促進と親の負担軽減を目的として実施される佐賀市障がい児夏休み教室への助成を行うなど、その促進を図っております。また、市では相談専門員を配置し、地域生活へ移行する場合の相談を受けたり、施設や事業所、関係機関との調整をするなどの対応をしてきたところです。  今後は、県が目標値として見込んでいる施設入所者の2割の障がい者の方が地域生活へ移行できるよう県と密接な連携を図り、環境整備に努めてまいります。 ◆古賀種文議員   それでは、施設に入所されている障がい者が地域生活に移行すると家族の介護だけでは難しいと思います。何らか障がい者福祉サービスを受けることが必要となってきます。今後、多くの障がい者が地域生活に移行すると、障がい福祉サービスの量の充実などを図る必要があると思います。  しかし、そのような中で、一人一人の障がい者は障がいの種別や程度が違いますので、一人一人の障がいに合った障がい福祉サービスを提供しなければならないと思いますが、一人一人に合ったサービスの提供は可能でしょうか、お伺いいたします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   施設に入所をされていた障がい者が地域生活へ移行していく際に、家族だけの介護では限界があります。例えば、家族が高齢となった場合、また、家族がけがや病気などで介護できなくなった場合などが考えられますので、必ず障がい福祉サービスが必要になります。  そのため、佐賀市では、施設から地域生活へ移行する場合は施設などが行う個別の支援会議に出席し、その障がい者にはどういう支援が必要かを入所施設や福祉サービス事業所などと一緒に協議をしているところです。その中で本人やその家族の意向について十分聞き取りを行い、その人に合った今後の生活について関係者が一緒になって支援をしていくことにしております。支援会議などで本人やその家族と直接会って生の声を聞くことでより詳細に実態を把握することができ、よりよい支援ができるものと考えております。 ◆古賀種文議員   たった今の部長の答弁の中に、障がい者福祉サービスの適切な利用と、そして、一人一人の状態に合ったサービスを提供していくということで理解をしておきます。  現実には地域生活へ移行すると生活していくための生活費が必要になります。障害年金や手当を受けても、その金額だけでは生活はできない場合もあります。そうすれば、ほかに収入確保のため就労が必要となってくると思いますが、佐賀市では、この就労の支援についてどのように行われているのか、お伺いをいたします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   障害者自立支援法が施行されまして障がい者に対する就労支援が強化をされております。障がい福祉サービスの中で就労移行支援、就労継続支援サービスがあり、一般企業への就労を希望する障がい者や一般企業での就労が困難な障がい者に対し必要な訓練を行ったり、働く場を提供したりするものです。このサービスにより障がい者の就労を支援しております。  さらに、市でも就労に対する支援を強化するため、就労専門相談員2名を配置いたしました。就労専門相談員の配置はハローワークなどの関係機関との連携、保健福祉事務所など、他に就労支援を行っている行政機関等との連携も図れるようになり、その結果、一般企業での雇用にも結びつきました。また、継続的な就労支援の取り組みとして、雇用機関においてジョブコーチの方が就労後のフォローアップを実施しております。  しかし、障がい者の中には就労という環境の変化に対応できず、生活面のリズムを崩されることがあります。その際の生活支援として就労専門相談員が生活面の支援を行い、障がい者が継続的に就労できるよう雇用機関と連携を図りながら、生活と雇用の両面からフォローするような体制をとっております。そのほかに、市でも障がい者の嘱託職員の雇用をふやしたり、委託業務をふやすなどして雇用の場を確保しているところです。  今後、障がい者の地域生活への移行がふえることで就労に関する相談もふえてくると考えております。これから関係機関との連携をさらに強化し、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◆古賀種文議員   車いすを利用している障がい者の中には腰や下肢部が麻痺状態のため、トイレを我慢するには限度があり、イベントなどへの参加をあきらめていると聞いております。佐賀市で現在開催されている佐賀城下ひなまつりや晩秋に開催される佐賀インターナショナルバルーンフェスタなど、大きなイベントなどでは身障者用トイレが地図上に記載されている場合もありますが、イベントのときも、それ以外のときでも障がい者用トイレの情報が不足していると思います。トイレの情報があれば外出しやすくなると思いますが、トイレの情報や施設のバリアフリーの情報など、このような情報の提供について佐賀市の見解をお伺いします。  また、市の施設でもバリアフリーやトイレの整備については行われると思いますが、その整備内容についてお伺いします。特に小学校の校舎や体育館、公民館では、災害時では地域の避難場所になっているところが多いと思います。今後の計画はどのようになっているか、お伺いをします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   これまでも市内の民間施設のバリアフリーの状況や多目的トイレなど、こういう情報を把握してまいりました。二度の合併によりまして市域が拡大しておりますので、今後改めて多目的トイレ等の情報を収集し、平成21年度に福祉マップを作成したいと考えております。  市の施設のバリアフリーにつきましては、現在、施設ごとの優先順位をつけ整備を行っております。災害時の避難場所となります市が所管する公民館につきましては、既に整備をしているところもありますが、その他の公民館につきましては、平成21年度までに整備をする計画でございます。  また、小学校の体育館についても耐震化計画による建てかえの際での整備、また、改修工事によるスロープやトイレ増改築などのバリアフリー工事を進めておるところです。 ◆古賀種文議員   今後、たくさんの障がい者の皆さんが地域で生活をされることになります。そのため、県や市では障害者プランや障害福祉計画をつくり、障がい福祉サービスの環境づくりが行われるということですが、障がい者が地域で生活するためには障がい福祉サービスを受けることも必要です。また、災害時などちょっとしたことで地域の人たちの協力が必要になってきます。そのための市民や地域の人たちへの理解や啓発活動についてどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   障がいを持った方が市民とともに地域で安心して暮らしていくためには施設のバリアフリーや住まいの場の確保などのハード面の整備とともに、障がいや障がい者を理解してもらうための啓発などのソフト面の整備も必要であると考えております。市内の学校では学校行事において養護学校との交流が図られ、また、総合的な学習の時間等に車いす体験を行うなど、障がいに関する理解について、さまざまな取り組みがなされております。地域では、障がい者や障がい者団体などに各地域で開催されるイベントや公民館等で開催される行事等への参加を呼びかけ、また、逆に障がい者の施設でも施設行事に地域の方々を招いて地域の方々との交流が図られており、各家庭での理解も深まってきていると感じております。障がい者への理解や啓発につきましては、市民の皆さんを対象にした研修会も行っております。例えば、社会福祉大会において障がいのある人が講師となり、実体験を話してもらうなど、障がいや障がい者への理解啓発に努めております。  また、市役所本庁舎内において障がい福祉サービス事業所などでつくられている授産製品の直売所、さがチャレンジドショップを常設し、障がい者みずからが販売することにより広く市民の皆さんと触れ合う機会をつくっております。  今後も関係機関と十分に協議をしながら、障がいや障がい者への理解と心のバリアフリーを促進するため、さまざまな機会をとらえて、広報、啓発活動や交流活動を行ってまいりたいと考えております。 ◆古賀種文議員   たった今、部長の答弁の中に、施設等へのイベントの広報を通し、理解や啓発を進めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。  第1期障害福祉計画では南部3町を含め56人としておりましたが、第2期では86人の障がい者の方が地域移行になります。今後、地域で暮らす障がい者の方がふえてくると思いますが、市としても初めての取り組みで大変だと思いますが、しっかり取り組んでほしいと思います。  これで自立支援法についての質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。  続いて、無形民俗文化財の保存について伺います。
     総括の中で、佐賀市の祭りや行事数、文化財指定の無形民俗文化財の件数及び指定無形文化財への補助金等について説明を受けましたが、川副町に継承されている浮立は、浮立が太鼓、かね、笛を打ち鳴らすのは、その音が怨霊を送るのに一番効果があると古代から信じられていました。打ち子が太鼓やかねを打ち鳴らし、足を跳躍させ、邪鬼・悪霊を追い払ったとされています。また、町内の浮立は干ばつ浮立であり、また雨ごい浮立であったとも言えます。言いかえるならば、秋の祭りに浮立を奉納することは、その年の豊作や大漁を予祝する行事であったとされています。  昔は川副町には早津江、咾分、小々森、波佐古などにも伝承されていましたが、現在は大詫間地区に約350年前から伝わる天衝舞浮立の奉納と海童神社浮立だけになっています。大詫間浮立会の会長さんは、水害と闘いながら地区を発展させた先人から受け継いだ伝統行事は、少子化で若者が減っているが、後世に残したいとのことです。  そこで、佐賀市における指定無形文化財浮立についての継承保存についてどのように支援されていくのか、社会教育部長にお伺いします。 ◎大坪清史 社会教育部長   無形民俗文化財の継承の支援策についての御質問でございますけども、先ほど総括の答弁の中でも申し上げましたけども、継承支援に係る補助金額につきましては差異がございましたので、次のとおりの算定を試みております。  まず1点目に、国、県、市という指定のグレードの差や芸能の発祥の時期、祭りの出演者の数などを考慮に入れ査定するという方法を1つ考えました。もう1つは、均等な補助金額とする方法、この2つを検討いたしました。その結果、現在まで継承されております無形文化財を私たちの先祖からの贈り物という観点でとらえると、どうしてもグレードを重視した算定方法は現実的ではないとして、均等な補助金額とするほうが適切ではないかと考えているところでございます。このことに関しましては、他の自治体の実態調査、また、佐賀市文化財保護審議会の意見を聞きながら策定をしたところでございます。  しかし、均等な補助額とすることで大幅な減額となる保存会もございますので、3年間の緩和措置を講ずることにしております。そのほかの支援策として、佐賀市補助金交付要綱に基づきまして、祭り用具の補修や新調に必要な経費の2分の1を補助することができるというものがございます。これまで無形民俗文化財保存会とのかかわりにつきましては、補助金申請などの狭い事務範囲でございました。そこで、21年度からは毎年上半期に12の保存会代表の皆様方が一堂に会する場を設定して、補助金の実際的な説明や佐賀市以外の補助事業、助成事業の説明を行うことなどを検討しているところでございます。  新年度には12の保存会の皆様が初めて一堂に会することになるわけでございますが、これを将来的には、今のところ仮称ではございますけども、佐賀市無形民俗文化財連絡協議会の設立を視野に入れて保存会の皆様に対し支援を行っていくという考え方をしているところでございます。 ◆古賀種文議員   指定されている無形民俗文化財については、12の保存会を一堂に会する場を設定し、補助金説明や佐賀市以外の助成事業の説明を行いたいとのこと、また、佐賀市無形民俗文化財連絡協議会の仮称設立について検討されているとのことですが、ぜひ進めてほしいと思います。  本市は、北部に広がる森林や山地の自然、温泉、農村の生活や農産物、南部の有明海や筑後川など豊かな自然、そして城下町など、歴史、文化や水と調和した人々の生活があり、そこにはその地域固有の生活文化や伝統文化、歴史など地域に根差した地域文化があります。この地域文化はそれぞれの地域でその土地に見合ったものだからこそ昔から長く受け継がれています。  そこで、地域文化、すなわち指定されていない無形民俗文化財に対する保存や継承支援についても取り組んでほしいと思いますが、見解を伺います。 ◎大坪清史 社会教育部長   指定されていない無形民俗文化財に対する保存継承、支援との御質問でございますけども、地域に残っております歴史遺産は指定、未指定にかかわらず地域で守っていきたいと考えております。そのため、地域を中心にとらえた事業を検討しているところでございます。この事業は、平成19年度から地域文化活用事業として実施しているところでございますが、その内容は、無形、有形を問わず地域にある歴史遺産を調査し、それらを集約してホームページに公開し、市民を初め多くの方々に活用してもらう。それと、有形、無形の文化財の伝統継承をしてもらうために修理や用具購入に対して助成を行うというものでございまして、現在、支援のための詳細なルールを検討しているところでございます。  御質問は無形民俗文化財への支援とのことでございますので、それに限定してお答えをいたしますと、例えば、浮立にはかね、太鼓、笛、衣装などが必要でございますが、それらの補修や新調に対して必要経費の3分の1以内で上限を設定し、補助するというものでございます。  これまで指定されていない無形民俗文化財への支援は行っておりませんでしたが、平成21年度からは未指定文化財への支援も可能となるということでございます。  以上でございます。 ◆古賀種文議員   21年度には未指定の有形、無形文化財の保存継承のための備品や修理、購入に対し助成をしていただけるということでありましたので、ありがとうございました。  佐賀県の伝統芸能に有名な唐津くんちがありますが、唐津くんちは唐津神社の秋季大祭で約400年の歴史を持つと言われています。古くから幾度の修復を重ね、伝統を受け継いできた人たちの熱い思いが込められた芸術品が曵山で、この芸術品を見せてくれるのが唐津くんちです。また、祭りを盛り立てているのは、そろいのはっぴをまとった曳き子の子どもたちの存在だとも言われています。このように世代を超え、脈々と伝統芸能を引き継ぐということは子どものときからの参加が必要です。  そこでお伺いしますが、小学校や中学校の学校教育の中や課外授業の中で取り組むことはできないものか、教育長にお伺いします。 ◎田部井洋文 教育長   御案内のとおり、義務教育というのは両面を持っております。1つは普遍性、共通性、この問題と、その学校の設置してある地域の状況、地域性、独自性、この両面を義務教育はしっかりと教えていかなければいけないだろうと思っております。  そういう点からするならば、地域性、独自性という中で、これまでその地域に伝わっているような伝統芸能を取り上げていくということは極めて重要なことだろうと思っております。  既に佐賀市内では幾つかの学校がそれらの芸能を取り上げております。紹介いたすとするとならば、巨勢小学校では巨勢浮立、諸富中学校では三重の獅子舞と太田の浮立、春日小学校では、これはクラブ活動の時間ですが、大和子ども太鼓、それから、芙蓉中学校では部活動の吹奏部で祇園ばやし、こういったものを取り上げて指導しているところでございます。 ◆古賀種文議員   教育長の答弁の中で、学校と地域が連携を図り、総合学習で取り組むことができるといただきましたが、それでは、総合的な学習について、ある一定の基準やルールがあるものなのか、その点を伺います。 ◎田部井洋文 教育長   既にやっているわけですから、そういうものをやってはいけないというような基準や規則はございません。  ただ、配慮すべきことは、単に笛なら笛だけの練習をするというような、そういう場面だけを提供するような授業は、この総合の時間等の趣旨に合いませんということでございます。ですから、その一連の流れの中で、総合学習のねらいに沿ったプロセスの中でこれらを取り上げるということになれば、逆に大いに推奨していくべきことだと思っております。 ◆古賀種文議員   教育長の趣旨はわかりましたが、今、新聞報道によりますと、高校でのゆとり路線の修正との記事が載っておりましたが、時間減少により総合学習は今後どうなるのか、その点を伺いたいと思いますが。 ◎田部井洋文 教育長   伝統芸能の話でございますね。確かにゆとり云々という話がございますが、多分、御質問というのは、総合のこの時間が3分の2になってしまうんですね。そういう中で、従来取り組んできた学校が同じようにそれを取り上げることができるかという御心配からの御質問かなと思います。  これは極めて厳しい状態でございます。3分の2というふうに減りますと、今6年生で110時間やっているのは70時間になってしまうんですね。こういう状況ですので、各学校はこの23年度から小学校は実施でございますので、それまでに何を取り上げるかということで精査をしております。精査をしておりますので、その学校で従来やってきた、例えば、三重の獅子舞をもうやっていけませんという状態が起きるかもしれません。  ただ、最初の御質問でありましたとおり、この地域の課題を、民俗芸能というものを子どもたちに受け継いでいくということは重要なことでございますので、私ども教育委員会とするならば、地域にそのようなものがある学校においては極力このテーマを取り上げて実践してほしいという、何といいましょうか、依頼といいましょうか、学校長への方向づけは求めていきたいなと思っております。 ◆古賀種文議員   小学校は教育の場であると同時に、地区の運動会や生涯学習など地域住民の交流の場でもあり、また、災害時における避難場所にもなっております。地域社会を支える中心的な役割を担っています。少子高齢化社会を迎える今こそ、小学校を中心に地域づくりを考えていく必要があると思われます。  子どものときから祭りを通し、友人や地域の人たちと交流を深めることによって相手を思いやる心が芽生え、学校での不登校、いじめ問題等も減るのではないかと思われます。  また、このような取り組みこそがふるさとを愛する心をはぐくみ、ふるさと納税にもつながっていくものではないでしょうか。地域の活性化、元気なまちづくりのためにも伝統芸能の継承保存に取り組んでいただきたいと思いますが、学校教育の立場から教育長に見解を伺いたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   議員の言われるとおり、今の子どもたちに求めたいことはふるさとを思う心であり、思いやりの心であります。私は、この伝統芸能に取り組みますと、自分の住んでいる地域にはこのような伝統芸能があるんだ、そして、こういう歴史を持っているんだ、こんなにすばらしい中身なんだということを学ぶことによって、みずからの地域に誇りといいましょうか、自慢できてくると。やっぱり自分の地域を誇りに思う子どもが育つだろうと思っております。まさに議員の言われることと同じことが1点目でございます。  もう1つは、この伝統芸能というのはまさに伝統ですから、長い年月の中で人から人につながって今あるわけでございます。これを学ぶということは縦の系軸で、先人から、おじいちゃん、おばあちゃんからずうっと伝わってきた。そして、今度は自分がそれを受け継ぎ、次の者に伝えていくんだという、この人と人とのつながりを感じることができます。そして、今自分は横のつながり、今いる大人からそれを学んでいく自分がいる、横とのかかわりができます。このような中で、人と人とのつながりから、人を思いやる心、あるいは感謝の心もはぐくむことができるだろうと思います。  こういった意味で、伝統芸能というものは子どもたちに今求める大切な心のその重要な部分を学ばせることができるものだなと、このように思っております。議員の言われるとおりでございます。 ◆古賀種文議員   教育長ありがとうございました。  最後に、伝統の無形民俗文化財及び地域伝統文化の保存継承について、社会教育部長の決意のほどをお願いいたします。 ◎大坪清史 社会教育部長   決意ということでございますけども、私は教育長みたいにうまくは答弁できませんけども、いわゆる地域の活性化、人づくりを行うために伝統芸能を活用することは大変重要な手段だと思っております。  また、今、佐賀市で進めておりますまなざし運動、それとまた、教育委員会で進めております市民性をはぐくむ教育、そういったものにもですね、こういった伝統芸能を活用すれば、すばらしい運動ができるんじゃないかと思っております。  いずれにしましても、限られた予算の範囲内でございますけども、今後とも、できる限りの御支援をしていきたいと考えております。 ◆古賀種文議員   今回の無形文化財の質問に当たり、松枝神社境内の奉納浮立では、本ばやし、つくい浮立などの奉納時に本番−−謡曲の一部ですが、謡われていましたが、その謡い手さん、また、浮立の横笛をつくられていた人も亡くなられました。これを機会にですね、地域伝統の文化の復活を期待いたします。  私たちも本当にその本番という謡を1回でも教えてもらったらほんに助かったばってんねち、そういうふうなことを思いまして、きょうのこの質問になったわけでございます。  過去から現在、未来へと引き継ぐため、また次世代へ引き継ぐため、地域文化の保存、継承のためにも手厚い支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◆重田音彦議員   通告に従い質問します。まず、佐賀市の交通政策について質問いたします。  初めに、佐賀市北部地域の公共交通機関のあり方について伺います。  佐賀市では現在、若干の例外はありますが、旧市内及び南部4町は市営バス及び民間のバスが運行し、北部3町村は民間のバス会社1社が運行しているのが現状です。その中で特に北部山間地ではバスの運行便が少なく、運転免許証を持たない高齢者や高校生は、大変不便で困っていらっしゃいます。また、バスの運行のあり方についても旧町村ごとに違っています。今から向かう高齢社会や限界集落対策として、公共交通機関のあり方を抜本的に見直すべきだと思いますが、市の見解を伺います。  次に、高校生の通学費補助について伺います。この制度について、制定に至った経緯と現在の内容について伺います。  次に、行政評価について質問します。このことについては、私は平成18年3月の議会で質問いたしました。その質問の中で、行政評価委員会の中で検討するという答弁をいただきましたが、その後の対応と、その成果をお答えください。  最後に、今後の佐賀市の農林業について伺います。この点については、これまでも何回も質問してきておりますので、農業問題については、今回は後継者問題について限定して質問したいと思います。  私自身JA青年部に所属して、いろんな研修会に参加しておりますが、そのとき感じましたのが、参加者は大体旧市町村単位に参加しておりますが、地区によって参加人数が大変違いますし、また、やる気が全然違います。これからの農業を考えるとき、後継者の数や、やる気が大変大切になってくると思います。そこで質問しますが、旧市町村ごとの40歳以下の後継者の数と農家に対する構成率をお答えください。  次に、林業については、林業作業後継者育成について市が取り組んでいる事業と、合併後実施された森林整備実施面積を旧町村ごとにお答えください。  以上、総括質問を終わります。 ◎白木紀好 企画調整部長   私のほうには大きく2点の御質問がありましたので、順次お答えをいたします。  まずは佐賀市北部地域の公共交通機関のあり方についてでございます。近年における路線バスの利用者数は、全国的に進展するモータリゼーションの影響などから年々減少をしてきております。佐賀県全体の乗り合いバス輸送人員を見てみますと、40年連続して減少を続けるなど、バス事業経営は、民間、公営を問わず非常に厳しいものがあります。佐賀市北部地域におきましても、平成19年度における北部地域全体のバス利用者実績を平成13年度と比較すると、7年間で約47%にまで減少してきているところでございます。  北部地域の交通の現状を見てまいりますと、三瀬地区では合併前に三瀬村で実施していた事業を引き継いだ事業として、コミュニティーバス運行事業を行っております。当該事業につきましては、三瀬地区内の主要公共施設を巡回しており、地区内を移動する交通手段といたしましては、一定程度の利便性が確保できているものと考えております。  問題点といたしましては、三瀬地区から市の中心部に向かう路線バスの便数が限られていることから、通勤、通学として公共交通機関を利用するには十分と言えない点がございます。  富士地区では、民間事業者による営業路線バスが幹線道路に沿ってある程度整備をされており、地区外への交通のみならず、地区内の交通も一定程度担っていただいております。このことにより、富士地区と市の中心部を結ぶ交通については、一定程度の利便性が確保できているものと考えております。また、幹線から外れた支線につきましては、合併前からの事業を引き継ぎ、過去赤字のために廃止された民間のバス路線を県、市の補助により復活させた廃止路線代替バスの運行をいたしております。  富士地区における問題点としましては、地区内を巡回する交通体系が不十分であることが上げられます。しかし、富士地区はその地形の特性上、道路が放射状に発達をしていることから、循環する交通ルートをとりづらい部分がございます。  さらに、大和地区では、松梅地区におきまして松梅地区バス運行事業を行っております。当該事業につきましては、民間バス路線の廃止に伴って生じた交通空白地域の解消を目的として、平成19年度から運行を開始したものでございます。事業を開始するに当たっては、利用意向等に関するアンケート調査を実施し、一定程度の利用者が見込まれたことから運行を開始したところでございます。しかしながら、平成20年度の利用者数を見てみますと、19年度実績と比較して約83%にまで減少していることから、その対策について検討する必要がございます。  このように、北部地域の交通政策につきましては、合併前からの事業を引き継いで実施しているものがあることなどから、一部サービス内容に整合性がとれていない部分もございます。この部分につきましては、今後の検討課題であると認識しております。  佐賀市には各地域の住民の方から公共交通に対するさまざまな要望が寄せられております。しかしながら、合併後、松梅バスや久保田地区におけるバス路線の延長など、要望に基づいたバス運行を行っておりますが、実際の利用者数は非常に少ないことから採算がとれず、その運営は非常に厳しい状況にあります。佐賀市としましては、現在運行されている生活交通路線を維持することが最優先であると考えております。まずは一人でも多くの市民の方に地域の路線バスに乗っていただきたいと考えております。  次に、行政評価についてでございますが、まずは行政評価のこれまでの取り組みについて御説明いたしますと、平成14年度から事務事業評価を導入し、基礎となる事務事業について評価を行っております。  この事務事業評価ですが、新たに始める新規事業に対しては、実施前に事業の方向性を検討する事前評価を行い、継続して実施している既存事業に対しては、年度終了後に前年度の成果等を振り返り、見直し、改善、廃止などの方向性を検討する事後評価を実施しております。  そこで、事務事業評価の流れでございますが、まず、事業を実施しています担当課が1次評価を行い、その評価内容を行政評価の担当部署である行政管理課がヒアリングをし、2次評価を行います。さらに、全部長が構成メンバーとなっております行政評価委員会において最終評価を行い、市長の承認を経て評価が決定をいたします。  さらに、本市では、政策展開の方向性など大きな視点での評価を行うため、事務事業の上位である施策についても平成18年度の第1次佐賀市総合計画の策定を機に、総合計画の進捗管理及び確実な推進を図るために政策評価を導入しております。この政策評価は、事務事業を包括する総合計画の38施策項目ごとに、施策の成果目標の達成度や市民意向調査の結果を踏まえながら、現状や課題を確認し、施策の次年度の方向性を決定することとしており、施策を構成する事務事業もこの方向性に沿うように再構築することとしております。  また、この施策評価の結果を受け、経営戦略会議で各施策の重要性、緊急性について評価を行い、市民意向調査の結果とあわせて各施策の優先順位を決定し、この結果を施策枠配分予算という形で次年度の予算編成に反映することとしております。  次に、その成果でございますが、事務事業評価の成果としましては、現場の担当部署及び担当者において事務事業の成果を振り返り、課題を次年度以降の取り組みに生かす意識が確実に芽生えてきており、その結果、事業の質が向上するとともに、その目的や効果などを市民にわかりやすく説明できるようになったことが挙げられます。  また、施策評価の成果といたしましては、総合計画に掲げた政策を実現するための手段である38の施策を評価することで、これまで以上に総合計画の実現のためにという意識の向上が図られたことや、各施策はその多くが複数の課が関連しておりますので、組織の垣根を越えた議論や、目的が類似した事務事業の統廃合などが行われやすくなったことが挙げられます。  また、この行政評価のPDSサイクルの確立とあわせて政策枠配分予算を導入することによって、厳しい財政状況の中、限られた経営資源を有効に活用する選択と集中が可能となったものと考えております。  以上でございます。
    ◎吉村重幸 こども教育部長   私からは高校生の通学費補助について、経緯と補助の内容をお答えいたします。  高校生の通学費補助につきましては、合併前の平成7年度から県費による補助事業が開始されたことに伴い、旧富士町、旧三瀬村で始まった事業でございます。この背景には、県立神埼高等学校三瀬分校及び県立佐賀農芸高等学校富士分校がそれぞれ昭和51年及び昭和58年に閉校され、両町村の近郊から県立高校がなくなったこと、さらには高校への通学費に係る保護者の負担が重くなり、窮状を当時の知事に申し入れされたことから県費による補助が始まり、平成13年には市町村費の負担を求める補助金交付要綱の変更が行われております。  制度創設当初の県補助の内容は、補助対象者を生徒の最寄りのバス停から最寄りの県立高校、これは富士町の場合は大和町にある県立高志館高校、三瀬村の場合は神埼市にある県立神埼高校のことでございます。ここまでの距離が12キロメートル以上ある生徒を補助対象者としておりました。この場合、三瀬村の高校生はすべてが県費補助の対象者となりますが、富士町においては古湯と上小副川が境目になり、佐賀市に近い地域は県費補助の対象外となっております。また、県の1カ月当たりの補助額は、在籍する高校までの通学費の2分の1、ただし上限額を1万円までと定めておりました。  この県費による補助制度の創設と同時に、旧富士町においては町単独による補助制度を創設しております。町単独による補助制度の内容は、県費の補助対象者であるなしにかかわらず、高志館高校までのバス定期券代の実費の2分の1となるまでの額を助成すること、この場合、県の補助対象者は県補助金1万円を含んでおります。また、下宿をする高校生に対しては、月額1万円の下宿代を補助するとした内容でございました。ただし、高志館高校バス停から在籍する高校までの通学費は、いずれも保護者負担となっております。  一方、三瀬村においてはすべての高校生が県の補助対象となりますので、これに上乗せする形の単独補助制度はなく、バス通学の高校生には県費だけの1万円を補助しており、単独の補助制度においては、バス通学をしないで自家用車等で送迎をする保護者に対し月額5,000円を、さらに、下宿をして通学する場合には、富士町と同じく月額1万円を単独で補助しておりました。その後、平成13年度には県において事業の見直しが行われ、教育の機会均等、地域における人材育成の観点を理由として、市町村にも負担を求めることとし、市町村が通学費を補助することを前提に、市町村が補助した額の2分の1額を、県が市町村に対して補助するとした制度となりました。つまり、通学費の2分の1の補助金を県と市町村がそれぞれ4分の1ずつ負担することになり、県費による1万円の上限枠もなくなりましたが、県費補助の対象者は従前どおり、最寄りの県立高校まで12キロ以上の者とされております。  この改正を受けまして、旧富士町では単独補助の対象となる区間を最寄りのバス停から高志館高校までとしていたものを、最寄りのバス停から在籍する高校までの区間と変更をいたしました。しかし、補助金の額において、県の補助対象者の場合は定期券代の2分の1を継続して補助されますが、県の補助対象者でない場合には、最寄りのバス停から高志館高校までの区間の定期券代については従来どおりの2分の1とし、高志館高校から在籍する高校までの区間の定期券代につきましては4分の1を補助することとしましたので、県の補助対象となる場合とそうでない場合では、補助額に差が出ることとなりました。ただ、この場合におきましても、保護者にとっては高志館高校から在籍する高校までの区間の定期券代に補助が出ることとなったため、従前よりも負担は減少し、その分町の負担は増加することとなりました。  一方、三瀬村では県の補助対象者については上乗せの補助はありませんでしたが、県の制度改正に基づき、在籍する高校までの定期券代の4分の1を負担することとなりました。この場合も保護者にとっては、従来の上限1万円だけの補助額から在籍する高校までの2分の1額の補助へと変更されたことから、従前より保護者の負担は減少することとなりました。  合併後の平成19年度からは、佐賀市において旧富士町及び旧三瀬村の制度をそのまま継続とし、加えて、それ以外の地区においても最寄りのバス停から佐賀駅バスセンターまでの距離が12キロメートルを超える地区から通学する高校生を対象に、在籍する高校までの定期券代の4分の1を補助すること、及び下宿して通学する生徒に対しては月額1万円の下宿代を補助する佐賀市単独の補助制度を創設いたしました。  以上でございます。 ◎小池邦春 農林水産部長   3番目の、今後の佐賀市の農林業後継者問題についてお答えをいたします。  佐賀市の農業の問題点、特に重点的な課題としましては、担い手の減少と高齢化、後継者不足が挙げられます。農林業センサスで農業就業人口の推移を見ますと、平成7年から平成17年の10年間で2,004人、約18%減少しており、平成17年時点で9,039人となっております。このうち60歳以上が約66%を占めており、平成7年の53%から13%増加し、高齢化が進んでおります。  また、昨年3月に実施しました農業振興地域整備計画策定に係るアンケート調査では、これは農家戸数7,849戸中5,624戸から回答をいただいておりますが、この結果では、農業後継者がいると答えた方が24%、そのうち現在農業をしている後継者は8.4%と少ない状況でございます。また、いないと答えられている方が39%、また、わからないが約31%となっており、合計しますと70%となり、後継者不足は深刻な状況でございます。これらの状況は、長引く農産物価格の低迷と農産物価格の変動が激しく、農業者の所得に不安定さを招いていることなどが大きな要因として考えられます。  そこで、本市の担い手育成確保対策としましては、認定農業者や集落営農組織への支援を重点的に行っており、国の水田経営所得安定対策への加入促進や生産コストの低減対策として、機械の共同化の促進や導入に対する補助、簿記研修や集落営農塾の開催、また、富士地区では集落営農組織づくりを目的とした集落リーダー担い手経営研究会による研修など、JA、県と協力して担い手の育成確保に努めているところでございます。  ところで、新規就農者の状況でございますが、平成7年から平成17年の10年間で143名となっており、減少に追いついていないのが現状であります。最近の就農状況は、毎年15名前後で推移をしており、平成20年の新規就農者は16名で、Uターン者が12名と約8割を占め、また、県農業大学校から新規学卒2名、新規参入1名、婚姻による就農1名となっております。  その就農状況ですが、品目はアスパラガス5名、トマト3名、野菜が12名と多く、以下果樹1名、花卉1名、畜産1名、稲作1名となっており、近年、利益率が高く価格が安定しているアスパラへの就農が多くなっております。  そこで、現在の新規就農者の支援といたしましては、県において就農計画の認定を受け、認定就農者となった後、農業大学校や先進農家のもとで技術研修などを受ける場合に必要な資金や、農業経営に必要な施設、機械、資材の購入などに必要な資金を無利子で借り受けられる就農支援資金制度があります。研修資金につきましては、償還減免制度があり、1年以内に県内で就農するなど一定の条件を満たせば、償還額の2分の1の補助が受けられることとなっております。  また、農家の後継ぎ、新規参入希望者、団塊の世代の就農希望者を対象に平成20年度から始まった県のチャレンジ農業支援事業では、旧佐賀市、富士支所管内でJAを事業主体として、市や農業改良普及センター、農業指導士などの関係者が協議を行い、新規就農セミナーの開催や就農希望者に個別相談を行っております。セミナーには30名の参加があっており、そのうち5名の方が先進農家での研修を行っておられます。  そこで、後継者数でございますけれども、旧町村ごとの40歳以下の農林業の後継者の数でございますけれども、2005年農林業センサスによりますと、市全体の農業経営体、経営耕地面積が30アール以上などの農家5,765経営体のうち、約2割に当たる1,075経営体で、40歳未満の後継者がいることになっております。これを旧市町村ごとに、各地区の農業経営体に対する40歳未満の後継者のいる率を高い順に並べますと、まず、三瀬76人、34%、久保田120人、31%、東与賀109人、25%、川副274人、24%、富士156人、23%、大和154人、22%、最後に旧佐賀市123人、6%となっております。  一方、林業においても、後継者及び担い手の確保については深刻な問題ととらえております。市では現在、富士町と三瀬村において、4つの林業研究グループの活動に対しての助成や、神埼市と東部地域林業後継者対策協議会を組織しながら後継者対策を実施しておりますけれども、十分な対策となっていないのが現状です。また、現在の材価の状況では、林業の専業というのは非常に厳しい環境にあると思っております。  そこで後継者対策といたしましては、先日の西村議員の一般質問の答弁で申し上げました緑の雇用担い手対策事業や、森林組合で雇用されている作業班員の方の雇用保険などの社会保険制度への加入、福利厚生の充実による就労環境を整備することを目的とした県の森林整備担い手育成基金による森林整備担い手育成基金助成事業などがございます。  ここで、合併からこれまでの私有林の森林整備状況でございますけれども、平成17年10月の合併からの私有林における森林整備の実施状況でございますが、旧富士町で約2,000ヘクタール、旧大和町で約160ヘクタール、旧三瀬村で180ヘクタールほどの整備を行っております。  後継者問題はいずれにいたしましても、一次産業は長い間の生産物価格の下落や伸び悩みなど、いろいろな要素で総じて厳しい状況でございます。それでも後継者が定着をされて頑張っておられる事例もたくさんございますので、これらを研究しながら、また、国、県の事業を活用しながら、後継者及び担い手の確保を図っていく必要があると思っております。 ◆重田音彦議員   まず初めに、佐賀市の交通政策、佐賀市北部地域の公共機関のあり方ということで、部長答弁いただきましたけど、部長言われるとおり、三瀬地区については、地区内のコミュニティーバスというのは5便ですかね、整備されて非常に便利ですが、地区外の佐賀行きが1便、そして、帰りの三瀬便というのが2本ということで、外に出る分については非常に不便です。それで、三瀬地区の高校生を持っている親さんに聞いたら、クラブ活動をしていない子どもたちはそれで何とか対応できますが、クラブ活動をしている生徒の大半は親が送迎をしていますということを聞いております。  それと、富士町地区では地区外の交通機関は古湯まではある程度整備されているんですよ。ただ、古湯発や古湯どめのバスが多くて、結構あって、その上ですね、私たちが住んでいる北部地域については大変不便です。また、運行時間についても利用者のニーズに合っていないなという部分があります。例えば土曜日、日曜日は、うちら辺は大体便数が極端に減ります。その中で高校生が一番利用する時間の便が減らされて、土曜日については親が送迎せにゃいかんよというごたる話も聞いております。そして、最終便についても、今佐賀発が8時ぐらいの発だと思いますけど、クラブの高体連とか運動会の練習とか、そういう部分を若干やったら、まず間に合わんよと。例えば、工業のラグビー部とか入っているのは、9時半に駅まで毎日迎えに行っているという状況なんですよ。それで、すべてのニーズに対してこたえろというのは非常に厳しいと思うんですけど、ある程度は必要じゃないかなと思うんですけど、こういう声を聞いてバス会社に依頼するという形はできないものか、それについてお伺いします。 ◎白木紀好 企画調整部長   多分議員が今おっしゃられている部分のバスでございますけれども、これは辻の堂が始発になります古湯方面へのバスが、これが最終は19時54分で、バスセンター発が20時9分というのが古湯方面に直行する最終のバスでございます。確かにクラブ活動等で遅くなった場合に、なかなかこのバスに間に合わない、または間に合わせるためにクラブ活動を早目に切り上げるということができると思います。  このバスの時間の変更ということについては、まずは現在の乗車状況などの実態把握を行った上で、どの時間帯にどの程度の希望者がいるのかなどを把握して、それから、住民の方の御意見等をお聞きすることが必要であるというふうに考えております。その後に地域住民の方の要望を受けて、住民の方と一緒になって事業者へ働きかけを行っていく必要があると思っております。  このような働きかけについては、三瀬から佐賀のほうにおりるバス、朝の便ですが、これが神埼駅でJRの接続に非常に時間が短かったということがございます。その場合には、バス会社とお話をし、地元の方からの要望を受けまして、始発時間を多分10分ほど早めて、神埼駅での乗り継ぎをスムーズにすると、急がなくていいような状態にするというようなこともやっておりますので、まずは住民の方がどの程度の時間帯ということ、それから、それがバス会社にとって可能かどうかということ、そこら辺を含めて働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦議員   この点については、昔がまだ不便だったんですよ。私たちのころはまだ不便だった。ただ、よく下宿とかバスでやったねという話を聞くと、あのころは米は高かったし、山は高かったと。一山売ったらある程度高校にやるくらいの2人分ぐらいのお金はできたんけん、それでやりよったよというような話を聞きます。そしたら、2つについても非常に厳しいし、そして、今やっぱり山間部のお嫁さんも下というか、地区外から来ている方が非常に多くて、まちと同じレベルの生活というか、そういうものを求められる部分もありますので、そういう部分を十分踏まえてください。  それと、三瀬、松梅地区についてはコミュニティーバスというか、そういう部分である程度いいんですけど、地区内について富士町は非常に不便なんですね。その中でまた、平成2年度から続いてきた高齢者の外出支援事業として実施されていた高齢者福祉バスも今年度の3月をもって終わる予定です。私たちの地区の80歳ぐらいになる高齢者の方が、歩くのもなかなか大変な人が軽トラックとか軽乗用車に乗られて、もうおんじさんやめんねて、危なかよていう話を聞いて、これのなかったらどこでん出られんよという話を聞かれます。今から高齢社会を見据えたとき、やっぱりそういう部分というのはある程度考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。  小城市では高齢者の外出支援や交通弱者の身近な足として、平成21年度から巡回バスも運行されますし、そういう部分でも佐賀市でも考えてはいかがかなと思うんですけど、それについてお伺いします。 ◎白木紀好 企画調整部長   確かに富士地区で実施されておりました福祉バスの運行につきましては、高齢福祉課により実施されておりました生きがいデイサービス事業において、利用者の送迎用バスという形で運行されておりまして、一般的な公共交通ではございませんでした。運行形態は非常に公共交通に近い形で運用はされておりましたけれども、なかなか公共交通と認定するのには難しい面もございます。  それから、小城とかいろんな地区で高齢者のための交通の便の確保と利用の確保ということで、いろんな形のバスが運行をされてきております。例えば、富士地区におきまして、三瀬地区のような巡回バスという考え方もないわけではございませんけれども、新たに佐賀市のほうでコミュニティーバスを運行させるということになりますと、現在のバス事業者の利用者を奪うということになります。結果として、民間バスの経営を圧迫するということになりかねません。そうなった結果、逆に現在運行されております生活交通路線、要するに公共交通機関までもが廃止されるという状況も予想がされます。佐賀市としましては、現在運行されております生活交通路線を維持することが、まず重要ではないかというふうに考えております。その点についてが非常に難しい面ではないかというふうに思っております。 ◆重田音彦議員   民間会社の仕事を奪えということじゃない、民間会社とお話ししてもできるんじゃないかなと思います。  それで、松梅地区とか富士地区はやっぱり富士大和温泉病院なり、古湯温泉をターミナルとしてそういう部分をやったら、非常に利用者の便というか、いいんじゃないかと思うし、何とか経営としてもできるんじゃないかなと思います。今後その分について検討をお願いしておきます。この点については終わります。  続きまして、高校生の通学費補助について、今の制度についていろんな部分を説明していただきましてありがとうございます。  今の制度ではどうしても遠いところは負担が重くなるという制度です。負担が重いのももちろんなんですけど、時間的に往復で2時間半ぐらいかかるんですよね。そういう部分でもあるので、何とか制度を変えないかなと。制度として、例えば定期券の利用者の負担を最高1万円にして、あとを県とか市で見るという制度に変更できないか、お伺いします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   保護者の負担について月額1万円程度にならないのかという御質問でございます。先ほどの重田議員のお話を聞いておりまして、大変やっぱり遠いところから通われる、そして、バスの便も思うとおりにないということで、高校に通われるのに相当の御苦労があるということはよくわかりました。今現在、県の補助対象で補助を受けていらっしゃる方で、こちらのほうで調査をしましたところ、一番多い負担をなさっているという方で、約3万2,000円なんです。これの2分の1が県と市のほうから助成をしておりますので、月額1万6,000円程度。平均をいたしますと、月額保護者の負担分だけで平均の1万2,000円程度なんです。ですから、ここらあたりの2千円ぐらいの助成というのは、非常に年間を通しますと2万円ぐらいになるわけですから、大きいものがあるのかなということでございますが、どうもやはり今のところで、これ以上市の負担をふやすということには非常に厳しいものがございます。それが現状でございます。 ◆重田音彦議員   非常に厳しいということでですね。ただ、一番多い人は1万6,000円、これが年子とかそういう部分があったら結構きついんですよね。私の意見と同じようなのが佐賀新聞に載っておりましたので、ちょっとそれを読ませていただきます。「私の主張」ということで、佐賀市の方ですけど、抜粋して、「上場地区から唐津の高校へ通学するためには、公共交通機関のバスを利用するか、自家用車での送り迎えしか方法はありません。自転車通学しようにもアップダウンが多く、交通量の多い狭い道ばかりで危険です。校則でバイクでの通学もできません。…もし2人通学させようものなら、生活費の半分以上が通学費を含めた教育費に費やされる家庭だってあるでしょう。高額なバス代を節約するため、近ごろは自家用車での送り迎えが多くなってきましたが、自家用車のない家庭ではバスを使うしか方法がありません。これにより上場から唐津へと通じる道路の朝の交通量は、おのずと多くなりますし、バスの利用は減ります。それに家を新築するときは子どもの教育のため、上場地区から旧唐津市内や下場地区へ引っ越す人も目立ちだしました。借家住まいの人たちは、子どもが高校へ進学するときに、一緒に高校の近くへ引っ越す人もいます。これが現状です。過疎化や少子高齢化、環境問題に拍車がかかっています。…教育費は子どもたちへの投資です。地域の過疎化への歯止めにもなります。また、島や周辺部の人たちで下宿をしなければ高校へいけない子どもたちへの援助も必要です。安心して子どもをつくり育てられる環境に差別があってはなりません。上場地区だけではなく県内にはまだまだ不便なところもあると思います。教育のハード面だけではなく、このようなソフトの面をもっと研究し、少子高齢化、過疎化の進行を遅れさせてほしいものです。…」ということなんですよね。  なかなか市の財政というのも非常に厳しいし、この制度自体あるのも大変うれしいことだと思います。ただ、やっぱりある程度以上になったら非常に不便という部分もあるし、負担も多くかかります。そういうのをもうちょっと検討できないか、再度お伺いします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   先ほど読み上げられたことについても理解ができるところではございます。ただ、今の現状で申し上げますと、年間約1,600万円が高校生の通学費補助でございます。そのうち620万円が県費のほうから、市の持ち出しとしては980万円程度ということになっております。総括の中では申し上げませんでしたが、今現在の制度そのものが旧富士町と旧三瀬村の分を引き継いできておりまして、佐賀市として画一した、同じ条件下で同じ統一した制度とはなっておりません。ここの部分をひとつ課題ととらえております。  それからもう1つは、課題というよりも若干危惧をする部分でございますが、県の補助制度発足当時、平成7年度当時は県費だけで2分の1、もちろん上限1万円というのがございましたけれども、それが平成13年には、いわゆる市町村の義務負担に対して県が補助するという制度に変わりました。また、ここのところ県のほうが現在総額の4分の1を補助してくれておりますが、その部分の補助制度も改正になりはしないかというような危惧もしているところでございます。もう少しこの制度の推移、ここは慎重に見きわめさせていただかないと、軽々に検討するというところまでは至らないというふうに思っております。 ◆重田音彦議員   わかりました。実際1,600万円かかっているということなんですけど、今からは基本的に子どもたちの数はふえてはいかないと思うんですよね。当然減っていきます。そういう部分の中で、またいろいろ考えられることもあるんじゃないかなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。この点については終わります。  続きまして、行政評価について答弁いただきました。この点について具体的に平成19年度等、どういう事業をやめたのか、そういう部分があったら、そして、どれぐらいの事業をやめたのか、それについてお伺いします。 ◎白木紀好 企画調整部長   廃止をした事業でございますけれども、20年度限りで廃止になった事業が43事業ございまして、事業費としては2億1,000万円でございます。それから、廃止した主な事業でございますけども、まず裁量経費の中でいって大きいものというふうにとらえていいのかと思いますが、金額的な大きいものについては、例えば、担い手育成集積高度化促進事業でありますとか、それから、電子計算システムの統合事業でありますとか、佐賀駅のエレベーター設置補助事業、それから、建設部関係で小ケ倉音無線整備事業というのがございます。それから、こども教育では耐震改修の基本計画の策定事業などが廃止事業というふうになっております。 ◆重田音彦議員   私もこの資料をいただきました。説明では結構やめましたという説明だったんですけど、よく見たら、これは当然やめなければならないような事業が多いんですよね。せっかく行政評価委員会という、各部長さん構成ですよね。入ってしていただくなら、もうちょっと思い切ってばさっとやるようなことをやっていかんと、きのうの永渕義久議員、また、おとといの福井章司議員の質問の中で、行財政改革をやっていかんと、この不況の中で税収も少なくなりますし、多分地方交付税というのが予想以上に減ってくる可能性があるんじゃないかなと思うんですよね。それについてどうなんでしょうか。 ◎白木紀好 企画調整部長   おっしゃるとおりだと思っております。これは今議会でも、先ほど言われました福井議員でありますとか、永渕義久議員のほうから事業の評価という見直しについて思い切った対策が必要ではないかと、部分的な削減ではなくてということでございます。それは今後の財政状況がしばらく好転するような感じではございませんので、とにかく無駄を省いていくというものの中に事業の廃止というのは当然考えていかなければいけないというふうに考えております。 ◆重田音彦議員   済みませんね。先ほどは補助金をふやしてくださいってお願いして、ばさっと切れということで済みません。  こういう部分をですね、やっぱり切る部分については、平成18年の3月にも言ったんですけど、やっぱり外部委員の登用が必要じゃないかなと。ブラックジャックだったら自分の体をちゃんと手術できますけど、普通の人はやっぱり他人でないとできないんですよね。そういう部分で結構辛口の委員を入れて、ばさばさやっていかなくちゃ厳しいんじゃないか。そして、市自体の活力を生むためにも、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドをやっていかんと活力も生まれていかんじゃないかなと思うんですよね。それについてお伺いします。 ◎白木紀好 企画調整部長   この外部評価、または外部委員の考え方については、大きく3つの課題、問題点があると思っております。第1点目に、すべての委員を外部委員とする委員会方式とするのか、現在の行政評価委員会の一部に、公募委員などに入っていただく方式とするのかという問題。それから2点目に、市の事業の利害関係者では第三者委員ということにはなり得ないと思いますので、そのために人選をどうするのかという問題。それから3点目に、具体的な事務事業評価レベルでの関与をお願いするのか、それとも、もう1つ上の段階であります政策評価レベルでの委員という形で入っていただくのか、評価をお願いするのかということは検討していく必要があるかと思っております。  さらに、その評価をした場合の結果や指摘、提言などについて、これを市の行政としてどのように反映させるのか、勧告としての位置づけなのか、強制力を持たせるのかなども事前に整理をしておく必要があると思っております。 ◆重田音彦議員   それとあと1点、行政評価委員会のあり方で、これは各部長入っていただいてやられているということで、平成18年3月に聞いたときには、ああなるほどなと思ったんですけど、2年ばかりたってみて、やっぱり今から、ぱっと見て、部長さんたち2年後、3年後いらっしゃる方は何人いらっしゃるのかなと。非常にサイクルが早くなってくると思うんですよね、人事関係で。例えば、今からは5年間部長される方というのは、非常にいないんじゃないかなと思うんです。やっぱり部長をしよってすぐのときは、もう自分の仕事で精いっぱいじゃないかなと思うんですよね。そういう部分の中でこの委員会というとのあり方をですね、部長だけで構成するんじゃなくて、もうちょっとやり方を考えないと、もう二、三年でほとんどメンバーがかわったよという形じゃ、ちょっと余り意味をなさないんじゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いします。 ◎白木紀好 企画調整部長   今確かに行政評価委員会は各部の部長を委員として構成しております。確かに委員となる部長の中では残任期間が少ないという時期に就任される方もいらっしゃいます。ただ、それぞれの部長自体は長い行政経験を積んでおられる方ばかりですので、そのときそのときに応じた適切な判断を下すことができるというふうには思っております。したがいまして、行政評価委員会の委員としての部長としての経験は少なくあっても、行政としての経験はしっかり積んでおりますので、行政評価委員としては的確な判断を下すことができるというふうに考えております。 ◆重田音彦議員   そしたら、この点はもういいんですけど、とにかく適切な評価をして、ばさっとお願いしておきます。よろしくお願いします。  そしたら、次に、農林業の後継者の数はということで、これをお伺いしました。  まず農業なんですけど、旧市町村ごとにばらつきが非常に多いんじゃないかなと。例えば、三瀬、久保田とかは三十何%と非常にいいんですけど、旧佐賀市といったら、あらっというぐらい少ないんですよね。そういう部分で多い少ないの理由というのがわかったらお願いしたいと思うんですけど。 ◎小池邦春 農林水産部長   多い少ないの理由ということで、定かな調査はしておりませんけれども、昨年3月のアンケート調査において、農業後継者がいると答えられた方で一番多かった地区は久保田、次に富士、三瀬となっておりまして、ほぼセンサスと同じような結果になっています。後継者の多い理由として幾つか考えられますのが、まず、北部と南部では、後継者は北部に多いようでございますけれども、これは1つは1戸当たりの農業規模が小規模で、後継者は兼業であっても休日で農作業ができるという状況であったり、また、若者の地域での相互のつながりといいますか、地縁、支援意識も高いということも考えられるんじゃないかなと思っています。  それと、販売価格が安定した野菜などの生産に取り組んでいる地区で後継者が多いと考えられます。例えば、富士地区や久保田地区などでは野菜の生産に力を入れ、特色ある生産や販売を行っておられます。御当地の富士地区では、JAによる野菜のカット工場での農産加工、それから、外食産業との契約栽培、九州で2カ所しかないパセリの産地となっていると。また、久保田地区では生産者、特に青年部とJAが10年後を見据えて、消費者に選ばれる産地となるために、トマト、キュウリ、イチゴについて減農薬、減化学肥料栽培の推進を実施しておられ、市場任せにしないという、生産者による価格の設定など、JAと生産者が一体となって後継者育成に努めておられます。このように、他の地区も優良な事例がありますので、地区地区の取り組みではなく、今後はまた優良事例を市全体に広げていく必要があると思っています。  実は、今月27日に久保田地区のトマト部会の取り組みについて、生産者の代表とJA担当者をお招きして講演会を開催する予定をしております。この中でも後継者が定着するヒントがお聞きできるんじゃないかと楽しみにしているところでございます。 ◆重田音彦議員 
     市町村ごとにいろいろリーダーのよさとかJAのよさとか、そういう部分で違う部分もあると思います。  部長はですよ、とにかく一番私詳しいと思うんですよね。ただ、部長も3月でもう定年ですし、その後やっぱり職員の中で、なかなか農業が専門的にわかる方っていらっしゃらないんじゃ、私が勉強不足で知らない部分が多々あると思います。そういう部分でありますので、市としてもJA任せにしないで、市も積極的にとにかく取り組んで、そして、ある程度はちゃんと栽培のことなんか言えるような職員等も必要じゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いします。 ◎小池邦春 農林水産部長   技術面というのは、非常にこれは年期が要ることでございまして、これは人事異動との関係がやっぱりございます。1つは、私、市営バスから帰って3年目になりますけども、やっぱり一番重きを置いたのが、課の体質として、やっぱり前に出て、前に進む取り組みが職員にできているかということを常に考えて取り組んだつもりでございます。おかげで大分外に出ていく職員がふえてきたと思っています。そういうことで、できるだけそういう職員を育てることと、それともう1つは、人事異動の期間をできるだけ長く置いていただくと、可能な限りですけれども。そういうことをお願いしてきております。そういうことで、レベルは上がってくるものと思っております。 ◆重田音彦議員   はい、ぜひレベルを上げてください。お願いします。  最後に林業関係なんですけど、いろいろ富士町、大和町、三瀬、佐賀市が挙がっていないということは、佐賀市はゼロということなんですよね、多分。森林整備課というのが本課の課扱いで富士町にあるんですけど、富士町の森林整備課じゃないんですよね、佐賀市全体の森林整備課なんです。ですから、富士町だけが多いじゃなくて、ほかの部分にもお願いしたいと思います。これについては多分補助金のあり方が若干違うので、こういうふうに面積が違うんじゃないかなと思いますけど、そういうような部分を近いうちに、もう合併して4年ぐらいたちますので、いろんな部分で一緒にできるようにお願いしたいと思います。  それと、森林整備のあり方ということで、間伐のあり方もいろいろあります。その中で、搬出間伐といって、切ったのを山に残さなくて出すようなシステムをやるべきじゃないかなと思うんですよね。  例えば、長野県というのは、田中康夫さんが元知事されていたところです。そこはガードレールを木でやられているんですよ。ガードレールをいろいろ調べたところ、国内に4業者しかないんですよね、それをつくっているところは。もうガードレールを注文したら、そこにしかお金が行かないんですよ。ただ、今回例えばそういう間伐材を利用したそれをやったら、地元にも入ってきますし、いろんな部分で回っていくようなシステムができると思います。そういう部分を踏まえて、今後、森林の整備も進めてもらいたいと思います。これは要望にしておきます。  終わります。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時5分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時50分 休憩      平成21年3月13日(金)   午後3時08分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │35.田中喜久子│36.山下明子 │37.豆田繁治 │ │38.西岡義広 │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │ │43.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34.井上雅子 │39.野中久三 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部長   小池邦春     建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │35.田中喜久子│36.山下明子 │37.豆田繁治 │ │38.西岡義広 │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │ │43.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34.井上雅子 │39.野中久三 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部長   小池邦春     建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野口保信議員   公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。  最初に、佐賀市におけるBCP、業務継続計画の策定の取り組みについて質問を行います。  BCP、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、事業継続計画とは、テロや災害、事故などが発生した場合、企業、自治体などが主要な業務を継続させ、また、早期に復旧させることを目的に、さまざまな観点から対策を講じるものであります。それぞれの企業、自治体には、どのような状況であれ必要とされる業務を遂行しなければならない、市民、社会に対する責任というものがございます。しかし、大規模な災害のときには、みずからも被災をし、機能不全に近い状態となり、業務遂行に支障を来すような事態になることも予想されるところでございます。BCPとは、企業や自治体において、災害や事故等で大きな被害を受けても、市民生活に直結した重要業務をなるべく中断させない。仮に中断をしても、できるだけ早急に、あるいは許容される時間内に復旧されるシステムでございます。  我が国では、2001年のアメリカ同時多発テロの際、欧米企業を中心としたBCPに基づく対応が注目を集めたところでございます。これまで日本では主に地震等の災害に備えた防災計画が策定をされてきましたが、BCPは生命の安全性を確保した上で、業務の継続性をいかに確保するかというところに重点を置くものでございます。  日本の官公庁のおいては、国土交通省や財務省を初め、既に17の中央省庁がBCPを策定、公表済みで、そのうちの16省庁が昨年の3月から7月の間に策定しているという、まさに今BCPラッシュの様相を呈しております。  地方公共団体では、ICT、情報通信技術分野ではありますが、都道府県で3団体、区市町村では41団体が策定済みという状況で、時代の推移、近年の重大な災害発生の状況を考えますと、今後の大きな流れになってくるのは間違いないと考えるところでございます。  そこで質問をいたします。  自治体におけるBCPの策定が徐々に進んできております。何よりも市民の生命、財産を守り、安心・安全を確保していく責任を持つ自治体としての佐賀市において、BCPの策定は必要不可欠なものであると考えております。そこでまずBCP、業務継続計画に対する当局の認識をお伺いいたします。  次に、佐賀市北部の一体的な活性化の取り組みについて質問をいたします。  佐賀市は、2回の合併によって山から海までさまざまな地域の宝を有することになりました。特に福岡都市圏に隣接する北部山間地を有し、佐賀市としては厳しい財政状況の中で、観光というやり方の工夫次第では大きく可能性を開く地域を有することになったわけでございます。そのため、合併以来さまざまな施策を通して、140万福岡市民を何とか佐賀市に呼び寄せ、観光行政による佐賀市浮揚を図ってまいりました。三瀬高原キャンペーンの展開、また、古湯・熊の川地区の温泉活性化事業などでございます。昨年8月には、三瀬ループ橋の完成もあり、週末には道路を横断できないほどのにぎわいを見せるなど、一定の効果を上げていると考えております。
     そこで私は次に大和町北部の松梅地区、川上峡など、三瀬と市内中心部の真ん中に位置する旧佐賀市に動線としてつながる地域の活性化を考え、トータルとしての佐賀市北部の活性化が重要になってくると考えるものでございます。  そこでまず、松梅地区の活性化について、どのようなお考えか、また、これまでどのような具体的な施策を実施されてきたのかをお伺いいたします。  次に、障がい者雇用の現状について質問いたします。  昨年のアメリカ発の経済不況は、日本にも深刻な影を落とし、雇用の状況は一段と厳しさを増しております。先日の佐賀新聞には「障害者の解雇2倍 昨年11、12月に500人」との見出しで障がい者の雇用の厳しい現状が載っておりました。記事を少し引用してみますと、「雇用情勢の急激な悪化に伴い、一般企業で働く障害者の解雇が急増し、昨年11月は234人、12月は265人と、それぞれ2007年度1年間の月平均の2倍に上ったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。勤務先の中小企業の倒産や事業縮小に伴い、職を失う例が多いとみられる。」との内容でございます。  また、西日本新聞には「福祉作業所 存続ピンチ 佐賀・江北町のNPO法人 不況で収入源の受注打ち切り 運営費大幅減「弱者にも目を」」という記事が載っております。民間企業の障がい者雇用率は、これまで4年連続で上昇をし、2008年には全国で1.58%と過去最高を記録し、佐賀市においても2.09%に達しておりました。そんな中、厚生労働省の発表によれば、例年の解雇者は1,500人程度で、月平均は125人程度であったそうであります。昨年も10月までは前年並みの水準でありましたが、それ以降、事業所の閉鎖や規模縮小に伴って解雇がふえる結果となったようであります。厳しい経済状況は、今や衆目の一致するところでございます。しかし、障がい者の立場に立てば、雇用率の向上は、ようやく差し込んだ生活改善の一条の光ではないでしょうか。彼らの希望を奪うような事態は断じて避けなければならないと思います。  そこで質問をいたします。  佐賀市の障がい者の雇用状況、また、解雇状況、作業所など授産施設等の作業の受注状況などをお伺いいたします。  これで総括質問を終わります。 ◎田中敬明 総務部長   野口議員の1点目、佐賀市における事業継続計画、BCPの策定の取り組みについての御質問にお答えいたします。  事業継続計画、BCPは、議員が述べられたように、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことであり、行政の場合は業務継続計画とも呼ばれています。近年、自然災害の頻発など、危機の広がりもあり、事業継続計画の策定に民間企業を中心に徐々に取り組みが進んできておりますが、日本ではまだBCPに対する認知度は低いようです。また、地方自治体においては、災害対策基本法に基づく地域防災計画は作成していますが、BCP策定の動きはまだ少ないようです。BCPは、今のところ自治体よりも企業が災害時にも事業を継続して企業を守ることを目的に策定される場合が多いようです。  市といたしましては、大災害が起きたときには、何よりも市民の生命と財産を守るための災害対応が最優先と考えておりますが、市民生活の維持に必要な事業も継続していくことも重要であると認識しております。 ◎金子栄一 経済部長   佐賀市北部の一体的な活性化の取り組みについて、松梅地区の活性化の取り組みについての考え方を、その観光面からどういうふうに考えているのかということでございますけれども、現在、佐賀市の観光振興につきましては、観光振興戦略プランに基づくアクションプランの実施などによりまして振興策を図っているところでございます。その中で、佐賀市の北部につきましては、山間地域の自然や古湯・熊の川の温泉などを中心とした展開を図っているところでございます。この北部地域におきましては、御承知のとおり福岡都市圏からの来客が大変多く、休日などは地域内の施設は大変にぎわいを見せているところでございます。また、昨年の夏にはループ橋も開通いたしましたので、今後さらなる展開が期待できるのではないかというふうに考えております。  佐賀市といたしましても、さまざまなメディアなどに売り込みを行いましてPRをしているところでありまして、今後も自然や温泉、こういったものを売りにして展開を図っていきたいというふうに考えております。  お尋ねの松梅地区に関してでございますけれども、北部地区の一体的な観光振興を図る場合、松梅地区にも観光資源となり得る可能性のあるものが幾つかあるのではないかというふうに思います。有名な干しガキの風景、これはメディアでも何度も取り上げられております。最近では名尾和紙の人気が大変高まっておりまして、工房を訪れる人もふえているというふうに聞いております。名尾和紙は県の伝統的地場産品にも指定をされておりまして、最近では筆記用具から装飾品、それから、インテリアまでさまざまな用途が提案されて、大変好評を得ているようでございます。県内の高校でも卒業証書に使用されるというニュースは記憶に新しいところでございます。また、昨年からは東京・銀座の有名店舗でも取り扱いをされるなど、その技術と質が高く評価されており、市としましても新たな販路開拓の検討を行っているところでございます。現在開催中の佐賀城下ひなまつりにおきましても、旧古賀銀行内に魅力を紹介するコーナーと名尾和紙でつくった和紙人形を展示するなど、PRを行っております。  このように観光振興という観点で申し上げますと、松梅地区に関しましては現在、個別の物がそれぞれに磨きをかけられているというところでありまして、まだ、地区全体での展開という段階ではないんじゃないかというふうに思っております。ですが、ほかにも鶏めしですとか、コンニャク、こういったものが注目されているようでございます。今後の展開が期待されるものというふうに思っております。  いずれにしましても、こういった観光振興の展開におきましては、まずは地元の方々の取り組み、それから盛り上がり、こういったものが不可欠であろうと思います。したがいまして、今後はこういったものが地元でどのような展開になっていくのか、そして来訪者の動向はどうなのか、まずは注意深く見ていきたいというふうに思っております。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   障がい者の雇用の現状についてお答えをいたします。  佐賀市内に限っての障がい者の雇用状況は把握できておりませんが、佐賀県内については、佐賀労働局が把握をされております。それによりますと、佐賀県内では平成20年6月1日現在で1,215人が雇用をされております。また、解雇された障がい者の人数についてですが、年度別に見た佐賀県内の障がい者の解雇者数は、平成16年度が23人、平成17年度が22人、平成18年度が27人、平成19年度が27人です。今年度は平成21年1月末現在で21人となっております。解雇の理由につきましては、主に派遣会社の契約期間満了によるものであります。このように1月末時点で見ますと、一般企業で働く障がい者の解雇が急増している状況にはないと考えられます。  次に、作業所の受注状況についてですが、佐賀市内の事業所の状況を調べましたところ、企業からの受注を受けているところは少なく、また、企業からの発注が減っているという状況は確認できておりません。  以上でございます。 ◆野口保信議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  順序を入れかえまして、佐賀市北部の一体的な活性化の取り組みからお伺いをいたします。  皆さんも御存じのように、松梅地区には隠れた史跡が多く点在をしております。例えば、葉隠をあらわした山本常朝の儒学の師である石田一鼎の墓所跡、また、同じく山本常朝の仏像の師である湛然和尚の草庵跡の華蔵庵、また、切腹地蔵、代官所跡、通天寺などでございます。これらの史跡は、佐賀の歴史を知る上で重要な史跡であり、佐賀市の財産であると思います。  先日、月刊ぷらざを見ておりましたら、山本常朝誕生300年記念、葉隠史跡探訪会というのが募集をされており、コースには通天寺、華蔵庵跡、名尾和紙、石田一鼎墓所跡、また、道の駅などが入っておりました。毎年1回の開催で、毎回大型バス2台、約90人、いっぱいの方の応募があると聞いております。根強い人気があるなと感じたところでございます。しかし、行かれた方はわかると思いますが、例えば、華蔵庵跡でありますが、まず、行ってもどこにあるかわかりません。探して探して、地元の人に聞いてもなかなかわからない。やっとたどり着きますと、草ぼうぼうで整備はほとんどされていないという状況でございます。インターネットなどを見てみますと、遠くからわざわざ訪ねて来たが、まずわからなかったと。探して探してやっとわかったという記事が多数見受けられます。このようなことでは、せっかく来ていただく方に対して失礼でありますし、また、先人に対しても申しわけないような思いがいたします。何よりも、佐賀の財産ともいうべき史跡について、もっと大事にすべきではないかと思います。  そこでまず、史跡などの位置を示す総合案内板の設置、また、それぞれの史跡の入り口などに標識、サインなどの設置は考えられないものか、お伺いをいたします。 ◎金子栄一 経済部長   観光においでになったお客様をスムーズに誘導するためには、やっぱり案内看板、誘導看板というものは大変必要であるというふうには考えております。現在、佐賀市におきましては、観光戦略の観点から、観光施設などを対象とした道路案内の看板、こういったものの設置を今進めております。特に北部地域に関しましては、三瀬、富士地区の人気が高まっておりますので、その辺大変重要だと思っております。また、ループ橋が開通しましたこともありまして、大変道路の看板は重要であろうと思っております。これに対応するために、平成19年度に三瀬、古湯地区を中心とした北部地区に10カ所の道路案内標示板を新たに設置いたしました。今年度も34号線沿いに3カ所の道路案内の看板を設置いたしております。また、市の中心部におきましても、3年ほど前に佐賀城本丸歴史館の開館に合わせまして歩行者への観光案内サインの整備を行ったところでございます。  御質問されております松梅地区を含めてですね、佐賀市内には、まだまだたくさんの名所旧跡がございます。観光資源となり得る可能性のあるもの、観光資源となる場所、そういったものは確かにございます。しかし、その案内看板を整備すると、それなりに経費も必要となりますので、すぐにすべてを今すぐというわけには、なかなかまいらんかと思います。ただ、これらの看板の設置につきましては、観光客の動向を見ながら、その必要性、緊急性、こういったものを含めて考慮することが必要だろうと思っております。ですから、そういった意味で松梅地区につきましても広域的な観光戦略を推進する上で、ニーズの必要性、そういったものの高いものについては整備をしていきたいと。また、パンフレットやマップなど、こういったものについても案内をしていきたいというふうに思っております。 ◆野口保信議員   先ほども御紹介しましたように、根強い人気がございます。また、個人でですね、わざわざ来ていただく方も多いようでございます。ぜひ設置等のですね、お願いをいたします。また、史跡の整備につきましては、個人の持ち物であるとか、さまざまな事情があるようでございますが、何らかの支援ができれば、ぜひお願いをしたいと思っております。  次に、新しい魅力の創出ということで、私、松梅地区に陶芸の里づくりというのを提案したいと思っております。中山間地に位置する松梅地区は、手つかずの自然がすばらしい景観をつくっております。しかし、少子高齢化が進み、過疎化が徐々に進んでおります。そこで、人の交流を通して地域のにぎわいを取り戻すことができないかなと考えております。また、このことが佐賀市の観光施策に資することができるんではないかと考えております。  現在、松梅地区には、さまざまな芸術家の方がおられます。その中に、二、三人の陶芸家の方がいらっしゃいます。それぞれに頑張っておられますが、そこにあと何人か陶芸家の方に来ていただいて、陶芸の里づくりというか、一つの山里の魅力創出ができるのではないかと考えております。ここに本格的な窯を設置していただく陶芸家の方の誘致を進めることにより、5年、また10年後の人の流れができてくるのではないかと考えております。先ほど部長言われましたように、現在においても名尾和紙、また、コンニャク、鶏めし、干しガキなど、さまざまな魅力がございます。しかし、地域の大きなポイントにはなり得ていないような気がいたします。私は、松梅の山里に陶芸は似合うんではないかと、美しい自然にもマッチし、景観を壊すこともありません。本格的な陶芸家の方がある程度の人数がまとまってくれば、年1回の陶器祭りであったり、また、陶芸教室を開いたりですね、絵つけ体験、また、作陶体験を通して観光客、また、人の流れができてくるのではないかと思います。こう言いましても、肝心の来てくれる人がいらっしゃらなければ話にならないわけですが、さまざまなところにお話を伺いましたところ、その可能性はあるというふうなお話を伺っております。  また、先ほど部長言われましたように、当然地元のやる気が大事でございます。地元も何とかしていきたいという思い、強い思いがございます。行政もそれらをまとめて扇のかなめとしてですね、さまざまな支援をお願いするような形になると思うんですが、ぜひそのための調査、研究などを佐賀市として進めるお考えはないのか質問をいたします。 ◎金子栄一 経済部長   佐賀県には有田ですとか伊万里といった全国的に有名な陶磁器の産地がございます。それだけでなくてですね、例えば、三養基の辺ですとか、それから県内あちこちに、そういった陶器の里といいますか、そういったものが見られるところでございます。そういったところでは、芸術家が集まりまして、それぞれ独自の味のある焼き物が創作されて、定期的に陶器祭り、そういった催し物を開かれておるようでございます。それで、その中には、ファンや口コミによる多くの来訪者の獲得に成功しているところもあるようでございます。松梅地区の中でも、陶芸の創作活動を行われている方がおられるというのは、私も承知しておりますし、行ったこともございます。しかしながら、今の段階で陶芸の里づくりということに対して、市が直接やるということは、ちょっとどういうふうにしてやっていいのか、ちょっと難しいんじゃないかと思っております。地域おこしを成功させるには、先ほどおっしゃいましたように、まず、地域の方々もその気になっていただかないと、なかなかできないんじゃないかと思っています。地元で今後実際にそういった動きが出てくるのかどうか、こういったところも見ながら、行政として我々がどこまでかかわっていけるのかどうかは、ちょっと研究していきたいと思います。  いずれにしても、ちょっと時間はかかると思いますけども、やっぱり少し研究はしてみる必要があるんじゃないかと思っております。 ◆野口保信議員   地域の活性化のためには、目標といいますかね、ポイントといいますか、そのようなものが必要ではないかと私は考えております。自然を壊さない、いい意味での活性化を進める、そのような意味で今後の検討をお願いしたいと思っております。  次に、障がい者の雇用の問題に入ってまいります。  先ほどの現状を踏まえまして、今後、佐賀市としてどのような支援を考えているのか、恐らく現状ではそう影響はないかもわかりませんが、今後、1年後、2年後、大きな、やはり私は佐賀市にも影響が出てくると思っております。しかし、障がい者の方の特性として、なかなか職場を変わるということについては難しいところがございます。今までせっかくなれ親しんできた仕事を変わるということになりますと、また一からの訓練が必要になってまいります。健常者に比べれば、そのことに多くの時間を費やすようになってまいります。  そこで、解雇される前に休業という形での制度をうまく使って対応をしているところがございましたので、ちょっと御紹介をしたいと思います。これは中日新聞に載っておりました記事でございますが、急激な景気悪化が障がい者の雇用にも大きな影響を与える中、パンなどの製造を手がける愛知県豊橋市の社会福祉法人ら・ばるかが、休業を余儀なくされている中小企業で働く障がい者を教育訓練の名目で一時的に受け入れる事業を始める。国の中小企業緊急雇用安定助成金制度の活用を促すことで企業に解雇を思いとどまらせ、障がい者の働く場所確保を手助けする考えだ。同助成金制度は昨年12月からスタート、中小企業は収益悪化で事業を縮小せざるを得なくなった場合、従業員を休業させたり、外部委託などで教育訓練をしたり、出向させた企業に休業手当や訓練費用を国が支給し、安易な解雇を踏みとどまらせるねらいがある。障がい者の雇用は、健常者と同様に昨年秋ごろから悪化、ら・ばるかにも11月から地元の障がい者の親らでつくる会や福祉団体から障がい者が真っ先に切られている、休業手当ももらえず、自宅待機となっている人が多いといった相談が相次いでいた。さらに、助成金制度があっても障がい者を受け入れる企業、団体は少なく、障がいのある従業員を約40人抱えるら・ばるかが障がい者を一時的に避難させるために受け入れ事業に乗り出すことに。国から企業に支給される訓練費用を受け取り、パン製造、販売や名刺の印刷、清掃などを任せるという。期間は最大100日間で10人から15人を受け入れる。  常務理事の話でございますが、解雇を思いとどまってもらい、自分たちの力で少しでも多くの障がい者の生活を守りたいと話し、中小企業からの相談を呼びかけている。このような記事でございます。  国においてもさまざまな制度が設けられているようでございますが、実施計画を出してから二、三カ月が必要となることから、早目の対応が必要になってまいります。佐賀市として今後どのような支援ができるのか、また、国としてどのような支援策があるのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   国における障がい者の雇用対策には、先ほど議員から御紹介いただきました助成金制度のほかに、障がい者の雇用経験のない中小企業が、初めて障がい者を雇用した場合に奨励金、これは100万円でございますけれども、100万円を支給する障害者初回雇用奨励金制度、「ファースト・ステップ奨励金」と申しますけれども、こういうものや、中小企業における障がい者雇用の促進、安定を図るため、事業主に対して賃金相当額の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金制度などがございます。  これらの制度を事業主が活用することにより、障がい者雇用につながっていくと考えますので、経済部と連携し、企業に対して助成金制度の周知に努めてまいります。 ◆野口保信議員   佐賀市としての対策をお聞かせいただきたいと思いますが。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   佐賀市といたしましては、障がい者の雇用環境を守るという視点に立ち、ハローワークや養護学校の進路指導の先生方、それから、佐賀市就労支援協議会、市の就労専門相談員などと連携をいたしまして、障がい者本人に必要な支援を組み立て、職場定着支援に取り組んでおります。また、佐賀市の障がい者就労支援の取り組みといたしましては、市役所での雇用はもとより、管理を委託しております市営駐輪場での雇用や市立保育所や図書館での雇用などを行っております。  今後は、雇用状況を把握しながら、さらなる職場開拓を行うなど、障がい者雇用の促進を図っていきたいと考えております。 ◆野口保信議員   実は先日ハローワークに伺いまして、いろいろお話を伺いました。その中で担当者の方がおっしゃっておりましたが、平成10年ごろに、実は障がい者の大量解雇があったと。それはバブル崩壊直後でございます。そのときの経験を生かして、今私たちが各企業を回って、何とか障がい者を解雇しないようにお願いして回っておりますと。ですから、この数が少ないのは、恐らくその成果ではないかというふうにおっしゃっておりました。  そういったことを考えてみましても、今後恐らくですね、厳しくなる可能性がございます。ぜひ目を光らせて、佐賀市として最大限のですね、応援をお願いしたいと思います。この件については。  次に、佐賀市における事業継続計画、BCP策定の取り組みについてでございますが、私はこれまで数回、防災関係の質問を行ってまいりました。その中で、来年度より佐賀市のデジタル防災無線設置に係る調査を進めるための予算計上があったことは非常に喜んでおります。災害というのはないほうがいいに決まっているわけでございます。しかし、今の時代は何が起こるかわからない。起きてからでは遅い。実際災害が起きたときの被害を最小限に食いとめるための努力は、市民の安全、安心を守るために当然自治体としてできる限りの努力を傾けるべきだと思っております。秀島市長も安全、安心の郷土づくりというのを強く訴えておられます。そこで、基礎自治体として子育て、教育、保健、医療、福祉、年金等、市民の日常生活に直結した行政サービスを提供する佐賀市が、業務が継続できないことによって2次被害が出ることは絶対に避けなければなりません。  災害時にあっても、必要最低限の行政サービスの業務を継続し続けるという市民に対する責任について佐賀市はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ◎田中敬明 総務部長   市では福祉、産業、建設、教育、医療など市民生活に密着したさまざまなサービスを提供しております。災害時には、市が災害対応の中心的な役割を担う機関となることから、救助ですとか救援活動などの災害対応業務が活動の中心となりますが、通常行っている行政サービスが長期間にわたり停止した場合は、住民生活や地域経済活動に大きな影響を及ぼすことが考えられます。  このため、市といたしましては、災害対応活動を行いながらも、住民生活や地域経済活動に影響を及ぼさないために、可能な限り行政サービスも提供していく責任があると認識しております。 ◆野口保信議員   ぜひ真剣な討議をお願いしたいと思います。  ちょっと時間の関係で、少し質問項目を絞って質問してまいります。  災害時の優先業務について質問いたします。  昨年11月に策定された東京都のBCP素案では、マグニチュード7.3の地震が東京湾北部で発生をし、都の防災会議が発表した被害想定を前提として都民の生命、生活及び財産を保護すること、首都東京の都市機能を維持することの2つを計画の目標としております。都の総業務数2,892のうち697の業務については、災害発生後すぐに業務に着手しなければ、都民の生命、生活及び財産、または都市機能維持に重大な影響を及ぼすために、優先的に対策を課すべき業務と決定しております。これをAランクと定め、災害発生後、約24時間以内に復旧に着手をし、3日以内に業務復旧を目標としております。そして、206業務をBランクとして、災害発生後1日から3日以内に復旧に着手、1週間以内に業務復旧させることを目標としております。そのほか165の業務をCランク、3日から1週間以内に着手をし、30日以内の復旧目標を定めております。これらのA、B、Cランクの合計1,068業務を非常時優先業務として分類をしております。それ以外の1,824の業務に関しては、緊急性が低いという判断のもと、限られた資源をA、B、C業務に集中的に投入するという優先業務の実行性の確保に重点を置いております。そこで佐賀市としましても、通常業務として行っている業務の中で、災害時にも継続が必要な業務、また災害時に取り組まなければならない応急、復旧業務等で優先順位を明確にし、それらの実効性を確保する必要があると思います。  そこで、佐賀市として優先業務の調査選定などは行われているのか。また、佐賀市としての優先業務選定に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   現在のところ地震等の災害を対象とした優先業務の選定はやっておりません。災害時に優先して行うということになれば、考えておりますことは、災害発生に伴い新たに発生する医療救護、道路障害物の除去、応急給水、避難所の開設などの災害応急復旧対策業務と、通常の業務の中では上下水道などのライフラインの維持管理ですとか、あるいはごみ、し尿等の廃棄物処理、医療サービスや火葬など生活維持に直結した業務が、まず優先的に取り組む業務であると考えております。 ◆野口保信議員   ぜひ調査をですね、お願いしたいと思っております。  次に、勤務時間外に災害が発生した場合、業務を遂行するための必要な人員の確保、また、適切な配置などを行う必要があります。しかし、それよりも何よりもまず、実行主体である佐賀市の職員の皆さんが直接被害に遭われることを防がなければなりません。職員の方が被害に遭うと、優先業務継続もままならないと思います。  私は、4年前の西方沖地震の直後に最低限の我が家の防災対策を行いました。例えば、たんすなどはL字金具ですべてとめました。また、大きい冷蔵庫は突っ張りポールでしっかりとめたところでございます。阪神・淡路大震災の死者の80%の5,000人の方が家具の下敷き、また、家の下敷きなどで圧死であったと言われております。そのようなことを考えれば、各職員の方の家庭における防災対策がどのようにとられているか、これは非常に重要になってくると考えるものでございます。  そこで、佐賀市の職員の方々のそれぞれの家庭において適切な防災対策がとられているかどうか、この点について質問いたします。 ◎田中敬明 総務部長   家庭での防災対策の取り組み状況ですけれども、これは市職員全部ということではありませんですけれども、総務部職員を対象にアンケート調査を行ったところ、就寝時に地震が起きた場合に備えて家具の転倒防止対策などの何らかの対策を行っている人の割合ですけれど、44%で、56%は何も行っていないという回答でした。また、災害に備えて非常食などの防災用品を準備していること、また、幾つか準備している人の割合ですけれども、34%と。それから、何も準備していない人が66%と、そういう状況でございます。 ◆野口保信議員   さっきも申し上げましたが、災害はないほうがいいに決まっているわけですが、実際4年前に西方沖地震がありました。私は非常に怖い思いをしました。あのときに、恐らくここにいる皆さん方も怖い思いをされたと思うんですが、しかし、のど元を過ぎれば熱さを忘れるんですね。ほとんどの方がやっていない。先ほど44%と言われましたが、私の考えるところ、もうちょっと低いんじゃないかと、率直に思います。ですから、この問題については、ぜひ佐賀市として全職員の方に何らかの取り組みを、まずは自分の身を守ってもらって、災害が起きたときにすぐ対処ができるような体制をとっていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ◎田中敬明 総務部長 
     災害が起きたときに、市が救助、あるいは救援活動の中心になります。これらの災害対策を市職員が地震などに備えて自分の身を守る対策をとっておかなければ、災害対応の業務を行うことができません。  今後、市職員の防災対策の推進を図るために、防災意識を高める啓発の取り組みを行っていきたいと考えております。 ◆野口保信議員   この点については早急にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、その点。 ◎田中敬明 総務部長   できるだけ早急に行いたいと思います。 ◆野口保信議員   よろしくお願いをいたします。  いつあるかわからないのが災害でございます。そのような点でよろしくお願いをいたしたいと思います。  続きまして、災害時における市の情報システム、ICT部門の業務継続計画の体制についてお伺いをいたします。  2005年11月1日に起きた東京証券取引所システムダウンは日本じゅうに大きな不安を与えました。その原因はオペレーションマニュアルの記入漏れだったと言われております。しかし、発生直後は、システムトラブルの原因を特定できず、結局、午前中の取り引きが全面停止となり、企業や市場関係者にはかり知れないダメージを与える異常事態に発展をいたしました。また、先日も気象業務支援センターデータ配信システムに障害が発生し、日本気象協会や民間気象事業者、また、報道機関が一部の情報を受け取れなくなったとのニュースがございました。現代社会は情報システム、また、情報通信技術、ICTに大きく依存をしている反面、当のコンピューターシステムは、意外と脆弱性を抱えております。この点は災害対策についても同様ではないかと思います。  先ほど紹介をしましたアンケートがありましたが、さまざまな自治体が中断して一番市民生活に影響があるものとして、情報システムの中断、これを挙げております。情報システムは平常時からの業務継続の備えがないと、被害を受けてからの事後的な復旧には多くの時間を要します。また、市民情報等を失ってしまえば、その回復に多くの時間を費やすことになり、甚大で回復困難な影響を受けることになります。したがって、佐賀市におけるICT部門のBCP策定の必要性は、他の部門よりも高く、重点的に業務継続の実行性をつけることの意味は大きいと考えます。  そういった観点から質問いたしますが、佐賀市のこれらのコンピューターシステムが完全に、または主要部分がダウンしてしまった場合、市の業務遂行に対してどのような影響があるとお考えなのか。また、情報通信機器への耐震、耐火、耐水等の対策はどのようにとられているのか。それから、さまざまなあれがありますが、空調の故障などによる湿度や温度の異常、さまざまな問題が災害時には発生すると思いますが、その防災対策についてお伺いをいたします。 ◎白木紀好 企画調整部長   佐賀市で使っております基幹システムを初めとします主要なるシステムが地震などの災害で停止をしますと、転入、転出などの市民の移動の処理はもちろんのこと、工事代金の支払い処理などができなくなります。市の行政としての主な業務が停止をしまして、市民の生活や経済活動にも大きな影響が出ることになります。そこで、地震などの直接機器類に被害が及ぶ災害に備えまして、サーバーのラックを床にボルトを打ち込んで固定をしたり、L字板を設置するなど、揺れても転倒しない対策を講じております。また、台風などにより停電する場合に備えては、急激な電力遮断によりますサーバーの故障を回避するために、UPS、無停電電源装置でございますが、このUPSを設置して、サーバーが正常に終了するような対策を行っております。ただし、全庁的な停電が起きましては、非常用のNAS電池ではサーバーや通信設備にまで電力供給はできませんので、システムを継続的に利用することができません。したがいまして、全庁的な停電のときは、電力の復旧を待つほかがないというのが現状でございます。  このほか、最も重要なシステムであります基幹システムについては、ソフトウェア等にトラブルが発生をし、システムが停止する場合に備えまして、前日の業務終了後のデータを保存した待機サーバーを設置しまして、常に不測の事態に備えているところでございます。当然、空調設備についても独立した設備を設置いたしておりますが、先ほど言いました電力の供給が遮断をされたときには空調も動かすことはできませんし、逆に電算システム自体が動きませんので、空調の設備は不要になってまいります。 ◆野口保信議員   情報データについては非常に大事な部分でございます。ぜひ今後の検討をお願いしたいと思います。  次に、新型インフルエンザ問題に対するBCPについて質問をいたします。  2月13日付の佐賀新聞、有明抄ですが、このような記事が掲載されました。読んだ方も多いと思いますが、引用しますと、「もし新型インフルエンザが日本に上陸したら…。政府は最大で3,200万人が感染、64万人が死亡すると推定。感染者が確認されれば直ちに外出禁止などの対策を練っているのは承知の通りである。ところが一般国民の意識となるとどうか。「その時はその時、どうにかなるだろう」と仮定の話としてしか受け取っていないのでは。歴史を伝える本紙保存紙の記事の中に新型インフルエンザを侮ってはいけないという驚くべき“証言と事実”を見つけ驚いた。世界中で何千万人もの死者を出した「スペイン風邪」が大流行した1918(大正7)年のこと。本紙は10月26日付で「悪性感冒襲来」と注意喚起の第一報。しかし、感染の広がりは猛烈で翌日には学校閉鎖が相次ぎ、本社も「(前略)編集職場の大半を倒したため如何に努力するも能わず、通常4ページを半減のやむなきに至りしを深く陳謝」という痛恨の社告を出している。その猛威は衰えを知らず11月に入ると全県下181小学校のうち131校が学校閉鎖に。県民生活も混乱し「どこへいってもゴホン、ゴホンの咳の声を聞かぬところは無く、熱冷ましの氷の値段が暴騰、一斤1銭が5銭にも」(11月2日付)。「魔の手を緩めざる流行感冒」の見出しで人員不足のため唐津線、肥前電鐵の運転休止(11月3日付)。ついには県警本部長が劇場や活動写真館の営業自粛を通達するに至っている(11月5日付)。そのころ新聞配達員がいなくなり郵送に切り替えた。感染は12月に入ると終息するが、ひと月あまりで県内の死者は1,822人に達した。90年前のこの事実を知れば“恐るべし新型インフルエンザ”を侮る人はいまい。真剣な覚悟と対策の心構えを。」と、このような記事でございます。  私自身、この記事を読んで、改めて認識の甘さを痛感いたしました。  そこで、インフルエンザ問題については、何人かの議員の方が取り上げられておりますが、まず現在どのような対策がとられているのか、確認のためにお伺いをいたします。また、佐賀市における新型インフルエンザの被害をどれぐらいに想定をされているのかお伺いいたします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   佐賀市の新型インフルエンザ対策の取り組み状況についてお答えをいたします。  佐賀市の新型インフルエンザ対応行動計画及び事業継続計画の策定に向け、昨年の12月に新型インフルエンザ対策連絡会議を設置し、取り組んでいるところでございます。行動計画の策定に当たっては、発生時の被害を想定し、感染拡大に応じた段階的対応の基本的な行動指針を示すことにしております。新型インフルエンザの被害想定としましては、国及び県では昭和32年のアジアインフルエンザ等を中等度、それから先ほど申されました大正7年のスペインインフルエンザを重度として推計をされております。そして、佐賀市の被害想定につきましては、国、県の推計に基づき中等度の場合では、入院患者数は約1,000人、死亡者数は約300人、重度の場合では入院患者数は約3,800人、死亡者数は約1,200人と想定をしております。また、行動計画及び事業継続計画策定のため、全部署に対し、新型インフルエンザ流行時の業務体制について調査を実施し、その後、ライフライン関係、要援護者対策関係、学校等の休業関係等の部署等に対するヒアリングを実施しました。そして、最新の国、県の行動計画との整合をとりながら、行動計画の基本方針を3月3日の連絡会議にかけ、今年3月末までに佐賀市新型インフルエンザ対応行動計画を策定することとしております。  なお、事業継続計画につきましては、当初、行動計画と並行して策定することにしておりましたが、国の行動計画がことしの2月中旬に、県の行動計画が1月末にそれぞれ改定をされ、その中でようやく市が実施すべき役割が明確になったことから、市の行動計画と同様に整合を図りながら、引き続き策定に取り組んでいくこととしております。 ◆野口保信議員   本当に侮るべからずといいますか、本当に私たち真剣に取り組みながら、もし起きた場合にどうするかということを真剣に考えていかなくてはいけないと思います。  次に、新型インフルエンザにつきましては、今喫緊の課題でありますが、先日も愛知県での鳥インフルエンザ発生の記事がマスコミをにぎわわせたところでございます。幸い毒性の弱いH7N6亜型ということで、現在対策がとられております。パンデミックが起きた場合、新型インフルエンザが発生をした場合ですね、一番大事なことは何かといいますと、それは医者の存在ではないかと考えております。  先日、ある本を読んでおりましたら、あるアンケートがございました。これは東京都品川区の品川医師会のアンケートの結果でございます。これによりますと、「新型インフルエンザが起きた場合、発熱外来の派遣医師として協力できるか」との問いに、「協力できる」35%、「協力できない」60%、「わからない」5%という結果でございました。この結果に、私、正直言って驚いたところでございます。医師として当然治療の最前線に立っていただくものだと私は考えておりましたが、実際その医者の中の60%の方が協力できないというふうにこのアンケートの中では言っておられるわけでございます。理由はさまざまございました。しかし、実際、新型インフルエンザが発生した場合に、このような状況で果たしていいのかなというふうな疑問を持ちました。  そこで、この結果に対する市当局のお考え、また、今後の医師会との連絡、協議など、具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   東京都品川区の医師会のアンケートの結果につきましては、医療の現場でどのような問題が存在するかという点で大変参考になるアンケートだと考えております。新型インフルエンザ対策では、感染拡大による社会の混乱や破綻を防ぐため、医療機関や薬局の協力のもと、初期の封じ込め対策から県内蔓延期の外来対応に至るまで、感染者の増加に応じた医療体制を確保することが重要と考えられます。この医療体制の確保につきましては、主に県の役割とされているところで、1月末に発表されました県の行動計画の第3版には、医療提供体制の確保、抗インフルエンザウイルス薬、これはタミフル、リレンザなどですが、この確保等について対策を講ずるということとされております。  この計画では、海外発生期から県内の感染症指定医療機関等の6医療機関、佐賀市内では県立病院好生館佐賀大学医学部附属病院になりますけれども、この6医療機関に発熱外来を設置し、県内拡大期には入院協力病院の13医療機関に発熱外来を拡大し、対応することとされています。このため、医療従事者の感染防止に不可欠な感染防護具等の医療資材の備蓄、整備、それから、予防投与用の抗インフルエンザウイルス薬の確保が図られております。それとともに、県内の医療機関や薬局等において、感染防止に必要となるマスクや手袋などの感染防護具や予防用タミフルの整備についても計画をされているところです。  また、地域の医療体制については、保健福祉事務所が中心となり協議していくことになっており、昨年の12月に佐賀中部地区新型インフルエンザ対策協議会を立ち上げられました。佐賀市もこの協議会に参加をし、佐賀中部保健福祉事務所を中心に医療体制や行政対応等の対策について、地区医師会など関係機関とともに協議、検討を進めておりますが、先ほどの品川区医師会のアンケート結果も参考にしたいと考えております。  また、県の要請に応じ、市立病院の積極的関与、また、保健センターでの発熱外来の場所の提供など、県が実施する医療提供体制の確保のための対策にも協力をしていきたいと考えております。 ◆野口保信議員   本当にびっくりの結果でした。私自身も正直言って、これでいいのかなというふうな感じでしたが、理由を聞いてみますと、さまざまなるほどというふうな理由がありました。しかし、実際パンデミックが起きた場合には、そんなことは言っておれませんので、ぜひ今後の協議等をよろしくお願いをしたいと思います。  私、今まで、きょうBCPについてさまざまお聞きをしてきたわけですが、このほかにも、例えば市庁舎が被害を受けた場合に、代替の施設をどうするのかとか、代替要員をどうするのかとか、その代替要員をどのように育成していくとか、また、財源の問題も出てまいります。結局、策定が目的ではなくて、結局、その災害があったときに実際どうするのかということが一番の問題でございます。先ほども言いましたが、災害はないがいいに決まっているわけですが、ぜひとも今後、大災害に備えた慎重な対策をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  本会議は3月16日午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時05分 散会...