「佐賀市議会 2009-03-12 平成２１年　３月定例会−03月12日-06号」の議事録内容

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佐賀市議会 2009-03-12
平成２１年　３月定例会−03月12日-06号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２１年　３月定例会−03月12日-06号平成２１年　３月定例会　　　　平成21年3月12日（木）　　　午前10時01分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │35．田中喜久子│36．山下明子　│37．豆田繁治　│ │38．西岡義広　│41．片渕時汎　│42．黒田利人　│ │43．福井久男　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘

　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34．井上雅子　│39．野中久三　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆永渕義久議員　　おはようございます。昨日の福井章司議員の一般質問で議論されましたが、世界同時不況による厳しい経済状況で、日本経済は2008年度に戦後最悪のマイナス成長が見込まれます。企業は収益が大幅に落ち込み、法人市民税などを初め、自治体の税収は大きく減少する見込みです。報道によれば、この事態を受け、佐賀県の平成21年度予算案は、当面の危機に対応する景気対策に最優先で取り組む方針であります。これまで推進してきた財政健全化を目指した行財政改革緊急プログラムとのバランスが課題となりますが、古川知事は「二兎を追う予算」というふうに表現しまして、「二律背反の命題の両立を模索した血のにじみ出るような予算」と表現、編成段階での苦慮を表現されました。どちらも大切だということです。　佐賀市にとっても、中期財政計画で示されているように、5年間で141億円の財源不足をどう埋めていくのかという課題と緊急の景気対策の両立は、昨日の福井議員へのお答えにあったように、大変に困難な課題であります。行財政改革をどのように進め、健全財政を確保されるのか、当局のお考えをお示しください。　次に、通称メタボ健診で話題を呼びました特定健診制度についてお尋ねいたします。　この健診制度は平成20年4月から始まりました。ウエストサイズが男性85センチ、女性90センチを判断の基準として、当時は大きな関心を呼んだものですが、最近はマスコミにも登場しなくなったように感じられます。この制度は、国から平成24年度における目標値を定められ、その基準をクリアしなければ、その保険者にペナルティーが科せられるようになっております。文教福祉委員会での議論を聞いておりますと、達成率のペースがかなり遅いのではと大変心配されます。この1年間の取り組みはどうだったのか、その結果をどう生かして、今後の対策はどうされるのか、また他市の状況はどのようになっているのかお答え願います。　以上、総括質問といたします。 ◎白木紀好　企画調整部長　　おはようございます。行政改革への取り組みについての御質問でございますが、平成17年3月に国から地方公共団体に対して、従来の行政改革大綱を見直すよう指示が示されたのを受けまして、合併後、第1次行政改革会議を設置し、佐賀市の行政改革について審議をしていただきました。その行革会議の中で、平成18年12月に佐賀市の行政改革についての提言をいただき、それを最大限に尊重し、平成19年3月に19年度から23年度までの5カ年間の行政改革を進める上での指針となります佐賀市行政改革大綱を策定いたしました。　この行政改革大綱は、まず民間の経営的な視点に立つ行政経営という考え方を取り入れ、効果的、効率的な行政経営の確立を図ることを基本方針としております。さらに、その方針のもとに、市民との協働によるまちづくりの推進、行政経営の見直し、健全な財政基盤の確立、組織機構の見直し、人材の育成の5つの改革の柱を掲げております。　また、本大綱の同5カ年間の実施計画となります集中改革プランもあわせて策定しております。この集中改革プランは100項目の個別項目を掲げておりますが、各可能な限り数値目標を設定することで着実な実行を図ることとしております。現在、その目標実現に向けて取り組みを進めており、その進捗状況につきましては、毎年度、市報、市のホームページ等で市民の方々に公表することとしております。　このように、本市の行政改革は、行政改革大綱と集中改革プランに基づき、着実に改革を進めていくことであります。本市は2度の合併を経て財政規模、行政組織なども大きくなっており、将来を見据えた、特に行政の経営を見直し、健全な財政基盤の確立が大変重要であると認識いたしているところでございます。　以上でございます。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　特定健診の進捗状況についてお答えをいたします。　平成20年4月の特定健診制度の施行に合わせ、佐賀市は国民健康保険制度の保険者として、この制度に直接関与することになりました。　特定健診の進捗状況ですが、まず、昨年11月末時点で受診率の全国調査が行われておりますが、この調査時点での全国平均受診率は28.8％で、佐賀市の受診率は13.1％でした。平成19年度の受診率が14.1％でしたので、この時点では昨年とほぼ同じ状況ではありますが、佐賀県内で見ますと、県平均が27％で、佐賀市は20市町の中で最下位の受診率となっておりました。　これまでの未受診者への受診勧奨の手法としましては、前年度までに基本健診を受診された方に対して電話、手紙による勧奨を行っておりました。しかしながら、今年度の受診率が先ほど述べたような状況でしたので、急遽、受診率を小学校区単位に分析し、特に受診率が低い3つの小学校区の未受診者に対し、保健師が家庭訪問を行い、特定健診の説明を行うとともに、なぜ受診されないのかを尋ね、原因究明を行いました。その結果、特定健診の制度や受診できる場所について十分に御存じでないということがわかりましたので、医師会や検査機関との調整を行い、追加の集団健診日程を設定して、1月27日、約3万3,000人の未受診者に対し、再度制度説明を示した文書とともに、特定健診の受診券をよく目立つオレンジ色のダイレクトメールで郵送をいたしました。その反響は大きく、受診勧奨の通知発送後、約1週間は問い合わせ等が相次ぎ、保険年金課や健康づくり課では電話の応対と健診体制の整備に追われました。この結果、未受診者対策として予定していた追加の集団健診日程3回を、希望者が予想以上に多かったため、さらに日程を追加し、結局、7回実施することとなりました。また、特定健診受診者に算入できる人間ドック、脳ドックの受診希望者も急激にふえ、医療機関での特定健診の受診者、いわゆる個別健診受診者と合わせますと、最終的な平成20年度の受診率は24％を超えるものと見込んでおります。昨年度の受診率14.1％に比べますと10％以上伸びることになりますが、平成20年度の目標受診率33％としておりましたので、これでも目標数値には届きません。　今年度、特定健診の受診率が当初伸び悩んだ原因としましては、やはり特定健診制度自体に対する周知不足が第一に挙げられます。今後は受診勧奨チラシや受診券等の発行物、また問診票等の同封物についても、紙や文字の色、サイズ、表現方法など周知方法や今回効果がありましたダイレクトメールも使用し、より成果があらわれる方法を検討してまいります。また、保健師が各家庭を訪問して説明をしたり、コールセンターのように国保世帯に電話による受診勧奨を行う説明員を配置することも考えております。　いずれにしましても、特定健診制度は平成24年度の国保の目標受診率が65％以上と決められており、65％を超えませんとペナルティーが科せられることになっております。今後も受診率の向上を図り、特定健診制度設立の目的でもあります医療費の適正化に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆永渕義久議員　　それでは、行政改革にかかわる4点について、一問一答により順次質問してまいります。　先ほど全体のことについては行政改革会議、それから大綱ということで、それにより進めていかれるということでございましたが、私が感じた4点について、1点ずつ質問してまいります。　まず初めに、佐賀市職員厚生会への補助金についてお尋ねいたします。　2月4日付の朝日新聞に、県内の20市町の職員数が08年4月までの3年間で666人減ったと、3日、県が発表という見出しの記事がありました。その中に、「職員に弔慰金や結婚祝い金などを給付する職員互助会への公費補助は、国が指針で見直しを指示しているにもかかわらず、なお11市町に残っており、08年度は計4,959万円が投じられた。」という記事がありました。また、2月12日付佐賀新聞には同趣旨の記事で、「福利厚生では職員互助会がある16市町のうち、唐津市や小城市など5市町が職員の掛け金だけで運営するように見直した。ほかの11市町は公費負担の半減や宿泊助成、レクリエーション助成の廃止などを行っているが、公費支出は継続。07年度決算でみると、公費支出は1人当たり約6,400円で、総額4,900万円となっている。」と載っておりました。　佐賀市においては、職員厚生会と呼ばれるものがこの記事に対応していると思われますが、佐賀市よりの補助の状況はどうでしょうか。最近5カ年間についてお示しください。　以上で1問目を終わります。 ◎田中敬明　総務部長　　補助金の過去5年間の状況はということでございます。　本市では条例・規則に基づき、職員の給料月額の1000分の4相当額を職員厚生会へ市の負担金として支出しております。市の一般会計から厚生会へ支出する負担金の決算状況について、合併前の旧佐賀市を含め、過去5年間分の報告をいたします。　なお、平成17年度以降は厚生会の決算後の剰余金のうち、市の負担金分を市へ返還しておりますので、実質的な市の負担金の決算額で御報告いたします。　市の厚生会への負担金は、平成15年度2,434万2,217円、平成16年度2,411万2,542円でございます。平成17年度以降は、平成17年度が1,059万6,525円、平成18年度が1,315万9,731円、平成19年度が、これは決算見込み額となります。まだ未精算分がありますので、約1,480万円という状況です。　合併による職員数の増加の影響があるため、おわかりにくい面がございますが、平成16年度以前と比べると平成17年度以降は減っております。これは平成17年度から市の負担金の根拠となる会員掛金を1000分の5から1000分の4に0.1％引き下げ、また、慶弔給付に関する公費負担を廃止した等の影響によるものでございます。 ◆永渕義久議員　　改善されているように見受けられますが、一応ちょっと厚生会の内容についてお伺いしたいと思います。　職員の方は強制加入というふうにお聞きしましたけれども、どのような性格の団体であるのかですね。それから、どのような活動をされているのか。また、その予算の大まかな内訳がどうなっているのかお知らせください。 ◎田中敬明　総務部長　　地方公務員法第42条におきまして、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定されております。本市では、この法律に基づき条例を定め、交通局、水道局等の職員も含めて構成した職員の福利厚生を行う組織として佐賀市職員厚生会を設置しております。　この厚生会が行う事業につきましては、先ほどの法の趣旨にのっとり、職員の保健、健康増進、それから元気回復につながるものを実施しております。具体的な事業といたしましては、保健・健康増進事業といたしまして、人間ドック受診時の補助ですとか登山、元気回復事業といたしまして、スポーツ大会、福利厚生専門企業利用、その他公費を投入しない慶弔給付を行っております。　次に、平成20年度の厚生会の主な予算内訳でございますが、市の負担金が入る事業といたしましては、福利厚生専門企業利用に約1,500万円、人間ドック受診時の補助に約1,080万円という状況でございます。 ◆永渕義久議員　　予算の内容をお尋ねしましたが、それによれば健康管理という面が非常に強いのかなと思うんですが、これは職員の共済組合の活動とはダブらないのでしょうかね。当市として存続させる現在における意味は何でしょうか。 ◎田中敬明　総務部長　　佐賀県市町村職員共済組合では、市町村職員の健康保険、共済年金事業のほか、福祉事業を実施しております。また、厚生会も市職員の福利厚生に関する事業を実施しておりますので、現在では人間ドックの受診補助事業が共済組合との重複した事業となっております。しかしながら、平成22年度から共済組合においては人間ドックの受診補助事業を廃止される予定であるため、今後、事業の重複は解消されるものと考えております。　また、事業が重複するなら厚生会を廃止してはとの御指摘ですが、先ほど申し上げたとおり、地方公務員法において福利厚生は地方公共団体が実施しなければならないと規定されていることから、職員の福利厚生を実施する厚生会自体は必要なものと認識しております。 ◆永渕義久議員　　法で必要なものとされているというふうに言われておりますが、新聞記事によれば、国は公費負担の廃止を指導しているというふうに言われております。県内では唐津市、小城市なども職員の掛金だけで運営するように見直されていると。佐賀市当局はこの話を考えて、今後どのように対処されるお考えなのかお答えを願います。 ◎田中敬明　総務部長　　確かに総務省は平成17年3月の、いわゆる新行革指針、それから平成18年8月のさらなる新行革指針の中で、地方公共団体に対し、福利厚生事業については住民の理解が得られるものとなるよう見直しを求めております。旧佐賀市では、これらの指針が送付される以前の平成16年度、それから17年度におきまして、厚生会全体の見直しを行ってまいりました。この見直しの内容といたしましては、会員掛金率の引き下げと市の負担金の削減、慶弔給付に対する公費負担の廃止、決算剰余金の返還、自主事業の廃止に伴う福利厚生専門企業利用などを行いました。このほか、厚生会で保有しておりました基金につきましても、この原資の半分は公費であったことを踏まえまして、平成17年度の基金廃止と同時に、公費負担相当額4,500万円を市へ返還いたしました。　このように、本市といたしましては、職員厚生会への負担金につきまして、やはり時代の要請により、公費負担でする事業の見直し、できる限りの公費支出の削減など、市民への説明ができるものとし、あわせて厳しい財政状況に寄与するよう努力しております。今後もこのような厚生会の事業の見直しを図りながら、議員御指摘の市の負担金の廃止につきましても、財政状況とか他の市町の動向などを注視しながら対処してまいりたいと考えております。 ◆永渕義久議員　　住民の理解が得られるかという問題が非常に大きな部分でございますので、今後、そういった努力を続けていっていただきたいと思っております。　次に、交通局についてお伺いしたいと思います。　2月27日付の佐賀新聞に、「佐賀市バス、赤字2,600万円」のタイトルで、2月26日に行政改革推進会議が開催され、交通局の問題を議論する中で、前年度は黒字化した収支が再び今年度赤字になったとの報告が当局よりあったとの記事が載っておりました。　まず、今年度収支の説明と、そのことに対する行革推進会議での議論についてお聞かせください。 ◎白木紀好　企画調整部長　　2月26日に開催をいたしました第2次行政改革推進会議第2回会議におきまして、交通局の改善の取り組みとして、増収対策やコスト縮減対策について説明がなされ、収支としては昨年度、平成19年度が約600万円の黒字であったが、平成20年度の決算では2,600万円程度の赤字の見込みとの説明がなされました。平成20年度に赤字が見込まれる主な要因としましては、収入面では、平成20年度は乗車人数が3万人増加し、運賃収入が600万円程度の増収になったが、平成19年度に収支が少し改善したため、赤字補てんという意味合いがあります生活路線への補助金が減額となり、19年度と比較して約1,600万円の補助金の減が見込まれるということ、また支出面では、現在は落ちついていますが、燃料費の高騰などにより経費がかさんだことが大きく影響し、19年度との比較で1,500万円ほどの増加が見込まれることになったと説明がなされました。　これに対しまして委員のほうから、収入増加策について、ゆめタウン線のように大型商業施設への路線開設など運賃収入増が見込まれる路線の新設を積極的に図れないのかとか、増収のため再度貸し切りバス事業を行うことはできないのかなどの質問がございました。それに対しまして交通局からは、ゆめタウン線は民間バス事業者と市営バスに調整がついて乗り入れることができたが、他の大型商業施設へは民間バスが乗り入れており、民間バスとの路線調整という問題もあるので、運賃収入増が見込める路線の新設は難しいとの回答がなされました。　そのほか、平成19年度以降、毎年1億円の増収との改善計画が甘いのではないか。また、富士、三瀬においては交通手段が少なく、日常生活の移動手段の確保が必要である。交通局の事業については、合併後の佐賀市全体の問題ととらえるべきではないか。また、コストと効果等について具体的な金額を示して議論できないかなど、交通空白地域の課題や交通事業の経営に関する意見などが出されております。　これらの意見を踏まえまして、次回以降の行政改革推進会議においても交通事業についての意見を交わすと、意見交換を行うということで一致いたしております。 ◆永渕義久議員　　赤字が出たということは一時的な要因であったというようなことかなと思うんですが、ずっと改善されてきて、昨年黒字になって、また赤字に転落という格好なので、一時的要因とばかりも言えない面もあるのかな。2億円もの一般会計からの繰り入れがずっと続いていますので、かなりこれは長期にわたって続いております。　この繰り入れについて、中身をまずお聞かせください。 ◎白木紀好　企画調整部長　　現在、交通局への一般会計からの繰り入れにつきましては、先ほど議員が申されましたように約2億円程度となっております。この繰り入れには基準内と基準外というのがございまして、基準内といいますのは、公営企業の独立採算の例外といたしまして、毎年度、総務省が基準を示しているものでございまして、2億円の繰り入れのうち、基準内としましては、基礎年金拠出金公的負担分や共済組合追加費用負担などがありまして、約1,700万円となっております。

　また、総務省の基準に合致しない経費が基準外ということになりますが、主な内容としましては、ワンコイン・シルバーパスの購入助成金が約1億3,000万円となっております。これは平成16年度に敬老パス制度から変更したものでございまして、高齢者の外出支援策として行っております。この制度は、市内在住の75歳以上の方につきまして、年間1万6,000円のパス券を1,000円の自己負担で購入していただきますと、期間中、1乗車につき100円で利用できる制度でございます。このため、1件当たりの差額1万5,000円が本来ならば交通局の運賃収入として入るところ、市の福祉施策ということで1億3,000万円を繰り出しているところでございます。また、生活路線を維持するための協調補助金が約4,500万円となっております。これは合併前に複数の自治体にまたがって運行し、国、県の認定を受けた生活交通路線に対しまして、旧佐賀、諸富、大和、川副、東与賀、久保田の各市町が協調補助を行っていたものでございまして、合併後、新市に一本化し、負担しているものでございます。そのほかには、屋根つきのバス停の設置補助金が420万円となっております。　以上のように、基準外の繰り入れにつきましては、高齢者に対する福祉施策や生活交通路線維持のための交通政策を行う上で必要な経費であるというふうに考えております。 ◆永渕義久議員　　基準内、基準外ということで、基準外の内容についてはシルバーパス券などの工夫をされていると思うわけですが、各バス路線に一人でも多く乗ってもらったら採算に乗るというふうに聞いておりますけれども、ゆめタウン線や合併効果など路線にも大変工夫されて、大変に努力されておられることは敬意を表するわけでございます。赤字からの脱却は、しかし、そういった意味でいえば、シルバーパス券などの変則的な形で何とか脱却というような見通しがあるだけでありまして、なかなか難しい面があるんじゃないかと私は思っております。　福祉政策や活性化策としてバスを利用するなら、市としての予算を組んで、民間でも公営でも、あるいはタクシー会社でもＮＰＯでも構わずに、その政策に最も適した手段を採用すればいいんじゃないかと。そのほうが選択肢としては、より自由になると思われます。また、熊本などで行われている民間との合同バス会社形式や第三セクター方式という新しい運行形態も見られますので、そういった形態も検討されるべきかなというふうに考えるわけです。　そうした中で、市営バスは公営企業としての存続を目指されているわけでございますが、昨年の9月に新聞で報道されました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法という問題が出てまいりました。これはちょっと新聞記事を見ますと、佐賀市営バス事業の07年度決算で、公営企業会計の健全性を図るため、国が新たに設けた指標、資金不足比率が105.8％と、イエローカードに当たる経営健全化基準を大幅に上回ったと。中略しまして、県内の自治体が営む公営企業の中で基準を超えたのは同事業のみである。08年度決算でも基準を上回った場合は、国から経営健全化計画の策定を迫られるというふうに記事になっておりまして、要するに財政健全化法で定められた資金不足比率が基準を大幅に上回っているということでございました。　この財政健全化法の施行に伴いまして、議会のほうの関与も出てくるということでありまして、なかなかわからないところも多いわけでございますので、どのような形になるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎白木紀好　企画調整部長　　財政健全化法における公営企業の財政指標、これは今議員申されましたとおり、資金不足比率というのが一つの指標となっております。決算時におきまして、流動資産−−これは1年以内に現金化できるものでございますが、流動資産よりも流動負債−−1年以内に支払う必要がある負債でございます。これが多くなりますと資金不足という状態になるわけでございまして、営業収入額に対する資金不足額の割合が資金不足比率ということになります。　財政健全化法の施行によりまして、平成20年度決算の段階でこの資金不足比率が20％以上となった場合には、平成21年度中に経営健全化計画を策定することが義務づけられております。この計画を策定するためには、外部監査を実施し、議会の議決をいただく必要がございます。　市営バス事業の平成19年度決算では資金不足比率が、先ほど議員申されたとおり、105.8％ということで大幅に基準を上回っております。今年度の収支につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、2,600万円程度の赤字が見込まれておりますので、経営健全化計画の策定は今の状態では避けて通れない状況でございます。　経営健全化計画では、資金不足比率を20％未満とするための方策や、その方策に係る収入及び支出に関する計画などを定めることになっております。その内容につきましては、これから検討を進めていくことになりますけれども、遅くとも平成22年3月定例会までにはこの考え方について議会にお示ししていきたいというふうに考えております。 ◆永渕義久議員　　平成20年度の収支見込みが2,600万円の赤字ということでありましたけれども、その結果、累積の赤字はどうなるのでしょうか。また、不良債務はどうなるのでしょうか、お聞かせください。 ◎白木紀好　企画調整部長　　今年度の収支見込みによりますと、交通局の累積赤字は約5億6,000万円となります。　また、不良債務、財政健全化法においては資金不足という言い方をしておりますが、この不良債務につきましては、収益的収支が2,600万円の赤字でございますが、繰延勘定償却費が約4,000万円ありますので、約800万円程度好転をいたしまして、トータルで約6億7,000万円程度が累積赤字（268ページで訂正）ということになるかと思っております。 ◆永渕義久議員　　現実として非常に厳しい経営状態にあるわけでございます。　また一方では、今後、少子高齢化を迎える中で、交通弱者の移動手段の確保という、いわば相反する問題を抱えてどのように取り組まれるのか、当局のお考えをお聞かせください。 ◎白木紀好　企画調整部長　　これからますます進展をいたします少子高齢化や人口減少問題を考えますと、高齢者や交通弱者の移動手段の確保は非常に大切になってきますし、福祉という観点からも考えていく必要がございます。交通局が策定している経営改革プランの計画期間は平成21年度までとなっておりまして、単年度収支の黒字化及び経営の安定化を目指して取り組んでいるところでございます。　先ほど御説明しましたとおり、平成21年度中には経営健全化計画をつくっていくことになりますので、引き続き内部努力を行い、増収対策や節減対策に新たに取り組んでいく必要があると考えております。これから経営健全化計画の内容を整理していきますが、一般会計としてどの程度のことができるのか、検討していかなければならないと考えております。 ◆永渕義久議員　　平成22年3月議会までに経営健全化計画案を議会に示されるということでございました。そのときにまた議会でしっかりと審議していかなければいけないというふうに思っておりますが、市営バスに関する質問は以上で終わります。　次に、30周年を迎えるバルーンフェスタについてお尋ねします。　平成15年3月の旧佐賀市の観光振興調査特別委員会の最終報告では、厳しい財政事情の中に、それに見合うだけの投資効果が得られることが前提条件であると。毎年つくっては壊す仮設の見直しやイベントの見直し、ボランティアの参加による人件費の見直しなどの支出抑制と収入強化により、税金の投入を極力抑え、行政主導から市民主導への転換を図るべきで、それにより運営コストの削減も達成できると、このような提言をなされております。　また、私は平成18年9月の議会において、バルーンフェスタで毎年2億円もの予算を使っていることについて一般質問をいたしました。バルーンの予算は半分の1億円でできるのではないか。どこのバルーン大会でも、こんなに公費をかけているところはありません。最も多いところでも1,000万円程度だと。バルーン大会が始まって25年、トータルで50億円もの巨費の半分が市内の観光インフラ整備に回れば、佐賀市はすばらしい観光地になっていたんじゃないか。大略このような質問をしたわけでございます。　さて、ことしはいよいよ30回、今年度の予算でも人件費まで含めればおおむね2億円程度が当初予算のバルーン大会関連として上がっているようであります。バルーン関連予算の推移と、どのように削減に努めてこられたのかお答えをお願いします。 ○福井久男　議長　　訂正ということでございますので、今の質問じゃない形で、白木企画調整部長に答弁を求めます。 ◎白木紀好　企画調整部長　　大変申しわけございません。先ほど永渕議員の答弁の中で、累積赤字が6億7,000万円と申し上げましたが、不良債務が6億7,000万円ということでございますので、おわびして訂正させていただきます。 ◎金子栄一　経済部長　　バルーン大会の経費の削減についてのお尋ねでございますけれども、佐賀のインターナショナルバルーンフェスタは、ことしで、先ほどおっしゃいましたように30回を迎えることになります。過去2回、世界選手権も開催をしておりまして、規模、それから観客動員数ともに国内最大、世界でも有数の大きな大会となっております。また、運営形態におきましても、民間と行政、それからボランティアが一体となって取り組んでおりまして、他に類を見ない成功例であるというふうに認識をいたしております。　もちろんおっしゃるとおり、できる限り少ない経費で最大の効果を出すために、常に改善の検討と努力をいたしているところでございます。平成15年には臨時のＪＲバルーンさが駅の恒久化工事を行うなど、長期的な視野での取り組みも行ってまいりました。また、これは10年以上前からの取り組みでございますけれども、交通誘導などの職員の動員を民間への委託に変更することなどの人件費の抑制にも努めてまいったところです。　近年の事業の状況ですけれども、5年前の平成16年度は25回の周年大会ということでございまして、スカイレジャージャパンの同時開催がございました。こういった周年の事業などの特別のイベントを行う場合はそのための事業を組んでおりまして、単純な比較はできません。通常開催に戻りました翌年の17年度からは徐々に経費の削減を行っておりまして、本年度の熱気球大会開催費は約1億6,100万円でございます。さらにこの間、県、それから国関係の補助金も大幅に減少をいたしておりまして、本年度はゼロになっております。そういった他の補助金を合わせた総事業費ベースで申し上げますと、通常開催でありました平成17年度が大体1億8,980万円、ほぼ1億9,000万円でございます。それと、本年度の総事業費、これが29回大会が大体1億6,100万円でございまして、約15％ほど減少をしている状況にございます。 ◆永渕義久議員　　まず、削減することについて、若干の努力をされているとは確かに思います。国費が減ってきているということもあります。ただ、さらなる努力とさらなる工夫が欲しいと思います。バルーン関係の費用は、ほとんどが市の単独予算でございます。これまで委員会を初め、削減への指摘があったにもかかわらず、大きな減少が見られないのは、どちらかといえば聖域としてこられたのではないでしょうか。この難局の中で、予算的な余裕はないはずであります。例えば、バルーン大会に見えられたお客様について、サービス低下にはなっても河川敷の駐車場を廃止するとか、公共交通機関利用にしていただく、憩いの広場を半分にするとか、何か思い切った対応が必要と考えますけれども、当局はどうお考えでしょうか。 ◎金子栄一　経済部長　　佐賀のバルーンフェスタには毎年何十万人ものお客様が来場されておりまして、大変発展しておりますけれども、それは何といってもあの気球の数の多さですね、あれがやっぱり一番の原因だと思っています。特に100機もの気球が一斉に飛び立つああいった様子、それは、あの迫力というのは恐らく見た人でないとわからないと思いますけれども、そういったことが国内ではよそではできません。佐賀だけです。ほかの大会はいろいろ全国ございますけれども、あれだけの規模、大きさのものというのは佐賀でしかできないものでございます。30年前、バルーンのこと、こういったこと何も知らんような人が数人いて、それがだんだんだんだん皆さんが一生懸命努力をされて、現在、佐賀を代表するような大きなイベントになっております。佐賀の文化とまで言われるように今なってきておるわけでございます。これは大会にかかわる方々、それからボランティア、市民、民間、行政、みんなが協力してつくり上げてきた結果だというふうに思っております。　しかしながら、先ほど言われますように、このバルーンフェスタも予算的な聖域ではございません。他の事業と同じく削減の対象となっておりまして、内容的に基盤整備ですとか交通対策、それから安全対策、こういったものは確かに削減が難しい部分がございますけれども、規模、品質を落とさずに、何とか予算の節減はしたいというふうに苦労しておるところでございます。　河川敷の駐車場は会場のすぐそばでございますので、バルーンフェスタで設置している駐車場全体の大体半分をあそこで賄っております。ですから、これを廃止縮小するというのはなかなか難しいだろうと思っておりますし、来場者の利便性を考えますと、やはりこれはなかなか廃止しにくいと思っております。　それからもう1つ、憩いの広場でございますけれども、憩いの広場というのは単にお客さんの集客施設だけではございません。これはバルーンが屋外の競技でございますので、雨が降ったときの雨対策ということもございます。もう1つは、一時にどっとお客さんが動くというのがございますので、そういった時間的な来客の集中を分散させるという滞留施設という意味も持っております。もちろん佐賀の物産のＰＲ施設という意味もございます。それからもう1つは、食事、それから買い物といった経済効果を生み出すための重要な役割を持っておりますので、単純にすぐにそれを半分にするということになりますと、ほかとの影響もありますので、幾らか工夫は必要ではないかと思っております。　それから、もしお客さんがこういったことで減ってまいりますと、やっぱりスポンサーの離れというのも出てくるんじゃないかと思いますので、そうしますと、だんだん規模が縮小になってくるという悪循環も考えられるんではないかというふうに思っております。確かに場所が河川敷でございますので、基盤整備や仮設、こういったものに多額の経費がかかっているということは確かに事実でございますけれども、たくさんのお客さんの安全確保という意味から、それから経済効果を高めていくという意味からもやっぱり必要な経費ではないかと思っております。もちろんこれからも節減できるところは節減しながら、佐賀の代表する行事として、質を落とさずに改善を重ねながら、より効率のよい運営には努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆永渕義久議員　　会場の中で解決するんではなくて、まちなかのほうに何とか人を引っ張ってくるということが一番自分としては今大切なんだと。真っすぐ嘉瀬川の会場へ行って、それからまた違う観光地へ行かれるということであれば佐賀に対する効果というのはないし、佐賀市の金をですね、本当に佐賀市の最も大切な予算を使っていくには、やっぱり佐賀にきちんとした効果があるということが必要だと思うわけですね。まちなかのサテライト会場へもっと集中して力を入れて、観客数全体は若干減らしても市内へ誘導する思い切った政策をとるべきだと思うわけですが、これまでの延長として惰性に流されるのではなくて本気を出してほしいと、発想を大きく変えて実のある、佐賀市にとってまちなかのにぎわいに真に役立つバルーン大会にすべきと思いますけど、当局の御見解をお聞かせください。 ◎金子栄一　経済部長　　現在、バルーンフェスタ開催時には中心市街地においても、さまざまな取り組みを行っております。昨年の大会でも恒例となりました佐賀城下秋の骨董市を初めとしまして、商店街やエスプラッツなどでのイベントが開催されておりまして、多くのお客様に御来場いただいております。　このまちなかへ観客を誘導するために、バルーン会場から中心街への無料シャトルバスを約20分間隔で運行いたしました。また、中心街の6つの駐車場の協力を得まして、1回最大400円の駐車料金を設定しまして、まちなかの駐車場を使って会場に行ってもらう、そういうシステムを行っております。　このように、バルーンフェスタに来場されるお客様を中心街へも誘導する、また中心街に駐車してバルーンフェスタへ行くという、いわゆるパークアンドライドの手法は中心街の活性化にとって大変有効な方法だというふうに思っております。これらはバルーンフェスタとサテライトイベントの相乗効果をねらった取り組みでありまして、それぞれがともに発展してこそ効果が出てくるものだというふうに思っております。今後もこれらの取り組みを継続し、さらに改善を図りながら、バルーンフェスタの発展、それから地域の振興にも貢献できるような、そういうイベントにしていきたいというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　バルーン大会については、それで終わります。　次に、大和町の福田地区の新工業団地についてお尋ねします。　初めに、今年度からいよいよ取りかかられる新工業団地及び現在整備中の第2工業団地の取り組みの状況と今後の工程について御答弁ください。 ◎金子栄一　経済部長　　まず、大和の工業団地につきましてですが、現在、基本構想、基本計画を策定しておりまして、候補地の埋蔵文化財の試掘調査を行っております。今後、県とか国の関係機関と協議をし、調整を行いながら、2年ないし3年後に造成工事を開始したいと思っております。できれば5年後には分譲を開始したいというふうに考えております。　もう1つ、参考までに久保泉の工業団地、第2工業団地です。横尾コンクリート跡地でございますけれども、現在、文化財の試掘調査、発掘調査といいますか、それを行っております。今後は取りつけ道路の整備、それから調整池の整備等を順次行いまして、21年度中には一部分譲を開始できればというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　この問題は、昨年の9月議会でも活発に議論をされました。しかしながら、それ以降、経済状況は予想を上回り大きく変化しました。実態経済の落ち込みは100年に一度と言われる厳しさであり、各製造業の生産水準は50％程度まで落ち込んでいます。特に自動車産業は、アメリカ、ヨーロッパばかりでなく、中国、インドなどアジアの新興工業国においても激しい需要の減少が見られます。単なる景気循環であれば、答弁で言われるように、谷が深くても2年足らずで回復するでしょうという話は理解できます。しかしながら、かつての日本の場合に、失われた10年と言われるように、バブル崩壊から立ち直りするのに10年かかりました。今回、世界同時の落ち込みであれば、もっと長期化して、長期の不況を覚悟すべきではないでしょうか。環境をテーマにした新しい産業の交流にも時間がかかると思います。　これらの状況を勘案すれば、着手についての再検討が必要ではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 ◎金子栄一　経済部長　　経済状況についてでございますけれども、平成20年10月から12月期の実質ＧＤＰ速報を受けて、ことし2月に日本経済研究センターなど13の民間の調査機関が経済見通しを公表しております。21年度は20年度よりもさらに厳しくなるというふうに予想をしております。しかし、22年度については、平均1.0％と弱いながらも回復すると見込んでおります。日本銀行も海外経済の回復につれて、平成22年度には日本経済が持ち直すというふうに想定をいたしております。　新工業団地開発事業につきましては、現在の景気後退が回復して企業の設備投資が活発になる時期に間に合うように、引き続き事業を進めてまいりたいと思っております。 ◆永渕義久議員　　工業団地の必要性については理解できるわけでありますが、現在の久保泉工業団地も造成後、長期間埋まらず、資金が寝てしまった上に、最終的に予定の分譲額の半分値となってしまいました。今回も30億円からのビッグプロジェクトであります。長期間資金が寝てしまうようでは、中期財政計画により平成20年度末で141億円の資金不足が見込まれる市財政の負担は大きいものと考えます。現久保泉工業団地の場合における反省点をどうとらえているのかお答え願います。 ◎金子栄一　経済部長　　久保泉工業団地の反省点でございますけれども、この工業団地は昭和61年に基本構想、基本計画を策定しまして、平成6年から分譲開始して、大変長い時間かかっております。バブル崩壊後の分譲開始となったために、企業誘致の環境が大変厳しく、用地の分譲終了は13年後の平成19年となりました。分譲期間が大変長期化いたしております。この長期化した原因としましては、企業の投資意欲が低い景気後退の時期と分譲とが重なったこともございますけれども、やはり用地の分譲価格を低く抑えることができなかったということ、こういったことが主な原因ではないかと思っております。　しかし、一方で工業団地内の就業者の数というのは2,000人を超えるまでに増加しております。久保泉工業団地が雇用の創出、それから、市税の増収に果たした効果は大きいものというふうに考えております。　新工業団地の開発につきましては、この反省を踏まえまして、分譲価格の抑制を図りたい、それから、景気回復時に間に合うように事業を進めたいというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　小糸九州でも昨年完成した新工場は今、使用されない。短期社員70名の解雇も実施されています。報道によれば、小糸製作所の広報室は、北部九州の自動車は輸出向けの高級車が多く、再開の見通しが立たないというふうに話されています。　数年後に自動車関連を最も対象と想定した工場団地の引き合いがたくさんあるという判断の根拠はどこにあるのでしょうか、お示し願いたいと思います。先行きの見通しがある程度わかる時点の着手する前の段階で一時的な待機が必要と私は判断しますが、当局はいかがお考えでしょうか。 ◎金子栄一　経済部長　　数年後の状況の根拠ということでございますけども、企業からの引き合いは、さきに申し上げましたとおり、民間調査機関、それから日銀等の見通しから、経済状況が平成22年度からやや回復に向かうというふうに考えております。経済状況が回復に向かいますと、企業の設備投資が活発化しまして、企業の集積が進む北部九州地域は魅力的な企業立地の地域として投資の対象となることが予想されます。このことから、北部九州地域に位置する佐賀市も有力な候補地の一つとして引き合いがあるものというふうに考えています。　それともう1つ、一時的に待機すべきではないかということでございますけれども、現在、佐賀市を含め、北部九州地区におきましては多くの工業団地の造成が計画されております。各自治体は工業団地開発には数年の期間が必要となることから、造成計画を中断せず、景気回復後の企業進出への対応を見込んで事業を継続しております。佐賀市としましても、今後も激しさが増すと思われます自治体間の企業誘致競争に勝ち残り、若年層の人たちの市外への流出を抑えるということ、そしてさらに市税の増収を図るという、そういう必要があることから、引き続き工業団地の開発を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆永渕義久議員　

　現在の状況で進めるということですけれども、もし厳しい状況が明確になった場合に、例えば1年後とかに中止することができるのか。できないとすれば、より慎重に現時点でのリスクを再検討すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎金子栄一　経済部長　　先ほど申し上げましたけれども、平成21年度は確かにさらに経済状況が悪化するということでございます。ただ、平成22年度からは回復に向かうであろうという予測がされております。新工業団地開発事業というのは5年後の分譲開始を目標に取り組んでおりますので、今後予測される景気回復時期が二、三年おくれることとなる場合も、開発事業の支障にはならないというふうに考えております。　それから、開発のリスクについてでございますけども、やはり一番のリスクは、長期間分譲が進まないことではないかというふうに考えております。分譲が進まない原因としては、やはり企業の投資意欲が低いこともございますけれども、やっぱり工業用地の魅力が乏しいこと、こういったことが一番だと思っております。この原因のうち、企業の投資意欲につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成22年度以降、やや回復するのではないかと思っております。　それから、工業用地の魅力でございますけれども、これは引き続き経済状況、企業動向の情報を収集しまして、企業ニーズにこたえられるような魅力的な工業団地というものを開発していきたいと思っております。先ほども申し上げましたけれども、久保泉工業団地の反省を踏まえまして、売れる時期に売れる価格で分譲をできるように、引き続き事業を進めたいと思っております。就労の場を確保して若者の流出を防ぐ、それによって税収を確保して、活力のある佐賀市をつくる、こういった目的もその手段の一つとしての新工業団地の開発でございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◆永渕義久議員　　それでは、大きな2点目の特定健診について移ります。　特定健診の場合ですけれども、大変厳しい状況だと思いますが、1年間の実施によって判明した新たな問題点についてお示し願います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　特定健診の件ですけれども、今年度、特定健診を実施する中でわかった課題としましては大きく2つございます。　1つ目の課題としましては、受診者に対する受診後のフォロー対策です。特定健診自体、メタボリックシンドローム、通称メタボですけれども、この対象者の抽出は、先ほど議員申されましたように、男性85センチ以上、それから女性90センチ以上の腹囲などの基準としていますので、検査通知が特定保健指導の対象域にあるのに、腹囲は正常値であるために特定保健指導の対象とならない受診者が13.1％出現しています。また、特定保健指導域の基準値を超えて医療機関で治療を要するという方が、受診者のうち15.9％判明をしている状況です。こういう方に対して、医療機関と連携を図り、どのように具体的に対応していくかが課題であります。　2つ目の課題としましては、特定健診が新たな制度であるため、運用面で十分に対応できていない点があります。佐賀市では医師会との協議を重ね、個別健診と呼ばれる個々の医療機関での受診ができるよう体制の整備を図っておりますが、年度途中で特定健診は対応できないとされるところもあり、受診者に戸惑いを与えております。　また、事業所での健診データが国保に来ないという点で新たな課題が上がってまいりました。こういう体制も含めた運用面の整備を課題だと思っております。 ◆永渕義久議員　　そういった問題点についてのフォローはどのようにされるんでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　まず、特定健診の結果で特定保健指導の基準を超えている方は、基本的には医療機関での受診が必要な方と言えます。佐賀市ではすぐに医療機関へ行くことができるよう、検査結果の送付とあわせて精密検査が必要であるという書類を送って、医療機関でのフォローをお願いしています。その後、精密検査を受診されますと、医療機関から市のほうへ連絡をもらえるように体制を整備いたしております。　今後の課題としましては、精密検査が必要である方のデータ分析を行い、継続的な対応ができているか等、医療機関と連携したフォローを図れるよう検討していきたいと思います。　また、腹囲がメタボ基準に達していないため、他の数値が特定保健指導の基準であるにもかかわらず、制度上フォローができない方に対するフォローも今後の課題だと思っております。 ◆永渕義久議員　　ペナルティーでございますけれども、最終的に個人の保険税の値上げにつながる可能性があるという案内が来ておるようです。そうなった場合、どのくらいの個人個人の値上げになるのか、そこについてお知らせください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　国保の場合、平成24年度に特定健診の受診率が国が定める目標値であります65％に達しない場合、後期高齢者医療制度への支援金の増額という形で5％から10％のペナルティーが科せられます。特に、受診率が33％に達しない場合は、無条件に10％のペナルティーが科せられます。さらに、この制度は単年度ではなく後年度も続くということになっておりますので、大きな問題であると考えております。　ペナルティーの額についてですが、平成21年度当初予算でいきますと、この支援金を27億円と見込んでおりますので、現時点でのペナルティーの額としては、もし10％とすれば2億7,000万円となります。この2億7,000万円を現在の被保険者の方々の人数で割っていきますと、大体1人当たり年額4,500円の負担をいただく、そういうことになると思っております。 ◆本田耕一郎議員　　それでは、通告に従って質問を行います。　まず1点目、空き家対策について。　これは今まで何人もの議員が質問を行っていますが、佐賀市が広域になって、それぞれの自治体で今までやっていたことを平準化するという意味合いから質問するものです。　現在、核家族化や高齢化が進み、中心部では空洞化、山間部などでは限界集落化と言われるように地域の中での過疎化が進み、都会などでも孤独死のニュースが聞かれます。先日も市政報告会の中で、隣接する所有者のわからない空き地でぼやがあり非常に怖かったという話や、近所が空き家になっており、かぎがかかっていないため、だれかが出入りしているようだ、治安が脅かされているようで不安だという意見をいただきました。　市民の安全と財産を守るという行政の立場から、新佐賀市としてどのような状況をどれくらい把握され、そういう事例がどれくらい発生し、また対応されてきたのか、まず伺います。　続いて2点目、資源物の抜き取りの現状と対策について。　これも市政報告会の中の意見でありますが、新聞紙等の古紙を抜き取る事例が頻発しており、見かねて注意したところ、これに自分の生活がかかっていると逆ギレされたり、あるところでは無言でひもを切るはさみをぶらぶらされてすごまれたという怖い思いをしたという話も聞きました。私の住む地域のごみステーションでも、資源物の中で新聞紙だけが抜かれているということも間々あります。　この件について、ことしになってから条例が変わって取り締まりが厳しくなったということでしたが、現在でもなお抜き取りは横行しており、なおかつ住民に被害が及ぶようなことになっては取り返しがつきません。佐賀市として、抜き取りの現場に出会ったときに、どのような対応をすればいいのか、市民にきちんと周知する義務があると思います。住民の皆さんの善意が、その周知不足によって事件にでもなれば、取り返しのつかないことになると思いますが、現状と対応をお尋ねします。　大きな3点目、合併後の支所等の資産及び空き部屋の活用について。　その1、合併後の佐賀市における美術品等の資産はどうなっているのか。　旧佐賀市時代の平成12年9月議会で同じ質問を行っていますが、今回の合併に伴い、多くの支所に存在する美術品や工芸品などがどれくらいあるのか、また、その価値はどれほどなのかについて伺います。　自治体や学校には、その卒業生などの作品が寄贈されることがあり、その資産的価値が高いものが間々あります。佐賀市ではありませんが、小城高校が所有し、現在は県立美術館に収蔵されている青木繁の「朝日」は別格としても、佐賀県が輩出した多くの芸術家の作品が人知れず所蔵されている可能性もあります。行政が所有しているということは市民の財産でもありますので、それを整理し、価値を把握して、希望があれば公開するというのも行政の仕事だと思われます。合併後の支所や学校などが所有する美術品、工芸品がどれくらいあるのか伺います。　その2、また、支所等の空き部屋の活用については、昨日の藤野議員を初め、今まで何人もの議員が質問を行っていますが、その空き部屋の数、その面積がどれほどあるのか、小・中学校の分も含めてお答えください。　その3については、一問一答の中で行います。　最後に4点目、ゼロ予算事業について。　現在、自治体の財政が非常に厳しいということは論をまちませんが、厳しいこの時代だからこそ削減を進め、めり張りをつけてという論議があるのでしょうが、そんな中で、現在注目を集めているのがゼロ予算事業であります。これは文字どおり、既存の人材、施設などの資産や情報発信、ネットワークといった機能をうまく活用することによって、特段の予算措置を伴うことなく実施できる事業のことであります。　例えば、足利市では08年度に取り組んだゼロ予算事業の実績を公表しました。イノシシによる子どもの事故を防ぐための紙芝居、市民パソコン相談の窓口設置、本庁舎の床補修など、25課、33事業であります。その中で、例えば、08年6月に始めた水道庁舎玄関への置き傘設置では、上下水道職員が自宅で使っていない傘を持ち寄り、市役所に来た人に自由に使ってもらうというものです。玄関先で雨宿りをしている来庁者を職員が見かけたのがきっかけで、9本用意された傘の柄には、目印に貸し出し用のステッカーがついています。数十メートル離れた本庁舎への移動のほか、自宅に帰るときに使ってもいいそうです。返していただくのが原則ですが、気兼ねなく使ってほしいということでありました。また、報奨制度もあり、今年度分からは金賞は出なかったそうですが、銀、銅、努力、各賞に計8事業が選ばれ、1万円から3万円の金一封が贈られたということでした。市は新年度もゼロ予算事業の募集を続けるということです。　また、宇都宮市の出先機関、横川地区市民センターは、施設内を彩る観葉植物を本庁舎のようなレンタルではなく、職員が用意した鉢を飾ることで賄っています。財政課の担当者は、ゼロ予算事業の効能をこのように説明しています。役所には昔から形になるもの、予算があるほうが仕事をしているアピールができるという文化がある。ゼロ予算に取り組むことで、できることはやっていこうという意識変化につながるのではないか。　また、岩手県では職員がブログを使って県内のさまざまなことを毎日発信した結果、岩手県への移住者が以前の3倍にふえたということもテレビ番組で放映されておりました。　このように、お金をかけなくても行政としての質を維持でき、もしくはアップできるこのゼロ予算事業をどこの自治体でも真剣に取り組み始めています。　さてそこで、佐賀市として今までどのようなことをやってきたのか、このゼロ予算事業というものをどう考えるかを伺って、総括の質問といたします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　私のほうには空き家対策と資源物の抜き取りの現状と対策についてということで2点ございましたけれども、まず、空き家対策について答弁をさせていただきたいと思います。　環境課では、自治会や個人の方から問題のあるような空き家について連絡があった場合には、現地の確認をいたしまして、所有者、またはその管理者に対し、近隣住民の皆さんの不安要素について伝え、適正な管理をお願いしております。環境課で受け付けた苦情についてでございますけれども、平成19年度に23件受け付けをいたしまして、解決されたものが15件ございました。それから、平成20年度はことし2月末日現在で受け付けたものは34件で、解決されたものが28件となっております。　住民の暮らしの安全を守るための空き家についての対策でございますけれども、これは個人の財産でありますので、所有者、もしくは管理者に適正な管理状態を維持していただくよう指導、お願いをしているところでございます。　続きまして、資源物持ち去り防止対策についてでございますけれども、ごみ集積所に出された資源物の持ち去り防止対策につきましては、平成18年4月に条例の一部を改正いたしまして、集積場に出された再生資源物につきましては市に所有権があることを条例に明記したことから、窃盗罪での立件が可能となりました。この条例の施行後は計7件、延べ9名の者を窃盗の容疑で検挙をし、資源物の回収量が一たんは回復をいたしましたけれども、一定の効果が上がってはおりましたけれども、検挙された者は、被害額が少額であるということなどが考慮をされて、すべて微罪処分となっており、検挙後も繰り返し持ち去り行為を行っておりました。また、平成19年3月には東京都世田谷区の簡易裁判所判決において、同様の事例が有罪5件、無罪7件と判断が分かれたことを受けまして、佐賀市、佐賀警察署、佐賀地方検察庁と協議を行った結果、資源物の持ち去りは全国的な問題となっておりまして、佐賀市の事例だけで解決できる問題ではないため、東京都世田谷区の裁判の結果が出てから再度方針を決定することとしたために、一時取り締まりを見送っていた時期がございました。その後、平成20年7月、東京都世田谷区の最高裁判決がすべて有罪と確定したことを受けまして、佐賀地方検察庁と協議を行った結果、窃盗罪としてはこれまで起訴された事例がないことから、平成20年12月議会において東京都世田谷区と同様に、資源物の持ち去り禁止命令に従わない者に対して20万円以下の罰金刑を科す内容の条例改正を行ったところでございます。　なお、本市では本年1月1日の条例施行後は、市民の皆様の要望にこたえるとともに、資源物の回収量を回復させるため、市職員による早朝パトロールを強化して取り締まりを行っております。その結果、若干ではございますけれども、本年1月以降の資源物の回収量は回復してきているというところでございます。　以上でございます。 ◎大坪清史　社会教育部長　　私のほうには、美術工芸品と寄贈された美術工芸品等の数、評価額、それと学校の空き部屋の数と利用状況について御質問がありましたので、お答えいたします。　まず、美術工芸品の数と評価額についてでございますけれども、平成20年12月末で佐賀市が所有している絵画や書、つぼなどの陶器作品、またブロンズ像のほか、美術工芸品の数につきましては、支所や小・中学校、市立公民館も含めまして643件でございます。内訳は、購入したものが36件、寄贈されたものが322件でございます。また、所有している643件のうち、備品として登録しているのは265件で、購入額や評価額を備品台帳などから確認しますと、評価額の合計は約2億円となっております。　次に、学校の空き部屋の数と利用状況についてでございますが、生徒数の減少に伴い、以前に比べ、児童・生徒がいない教室の数がふえてきております。佐賀市立小学校36校のこうした教室の合計数は137部屋、中学校18校の合計は76部屋となっております。これらの教室は、現在何らかの形で教育活動に利用しております。例えば、児童・生徒の学習活動、児童会や生徒会の委員会活動、地域との触れ合いの部屋、放課後児童クラブでの活用、グループに分けて学習するときに活用しているなど、児童・生徒が多様な学習活動に用いております。そのほかに、学習教材を整理しておいて、いわば教材室としての部屋や学校生活を送る上で使用する清掃用具などや文化発表会などで使用する道具を置き、必要に応じて取り出して使っている部屋として利用している教室が1つないし2つある学校もございます。　なお、何らかの形で教育活動に使っているという意味で、空き教室という呼び名ではなく、転用可能教室と呼んでおります。　以上でございます。 ◎田中敬明　総務部長　　私のほうからは、支所の空き室の数と面積について答弁いたします。　支所の空き室については、合併により生じた空きスペースで、行政事務を行う上で支所が使用していない部屋を地域住民のコミュニティーの場として会議、研修、打ち合わせ等に利用していただけるよう市民に開放いたしております。空き室の数と面積でございますが、7支所分を合わせますと、当初、部屋の総数は23室、総面積は2,053平米でございましたが、その後、これらの部屋のうち、行政目的で使い始めた部屋が一部ありますので、それらを除きますと7支所分を合わせた部屋の総数は合計14室、総面積は1,625平米となっております。これを部屋の広さごとに分けてみますと、50平米未満の部屋は2室で合計47平米、50平米を超え100平米までの部屋は4室で合計304平米、100平米を超えるものは8室で1,274平米となっております。　以上です。 ◎白木紀好　企画調整部長　　私のほうからは、ゼロ予算事業についてお答えをいたします。　財政状況が年々厳しさを増す中で、増加する行政需要に的確に対応していくためには、新たな予算を伴わず、人的資源を有効活用し、職員の創意工夫によって市民や企業、ＮＰＯなどとのパートナーシップなどにより行政サービスを効率的に取り組むことの必要性は十分認識をしているところでございます。　本市では、これまでに予算を伴わない事業としての位置づけを行い取り上げてきた経緯はございませんが、職員の人件費とわずかな予算により効果があると考えられるものといたしまして、職員が各地区へ出向き、市政の仕組みや制度、事業の内容などをわかりやすく説明する出前講座や、市長が直接市の財政状況や重点事業の内容などを説明し、市民の皆さんと意見交換を行う市長と語る会を初め、市民や事業所、各種団体などが一体となって行う清掃活動、また、フレックス勤務によります窓口受付時間の延長及び拡大などが上げられると思っております。　また、平成12年度から実施いたしております職員提案や今年度新たに取り組みました業務改善運動などにより、職員の創意工夫と意識改革に努めてきたところでございます。　まず、職員提案ですが、これまでに約250件の提案がございました。この中で、予算を伴わない事業として行えるものにつきましては、それぞれ担当部署において取り入れていくとともに、即効果が得られると思われる提案につきましては既に実施をしているところでございます。具体的には、電話使用料の一括管理による経費の節減、工事現場と「こども110番」の連携による子どもの安全確保、子育てに関する情報を一つにまとめた冊子の作成による子育ての不安解消、繁忙期における休日窓口の開設による混雑緩和と市民サービスの向上などがございます。　次に、業務改善運動ですが、合併による業務量の増加や市民ニーズの多様化などに対応するため、各課で業務の無駄や非効率な点を洗い出し、市民満足度の高い市役所を目指すことといたしまして、本庁、支所のすべての部署で実施し、一定の成果を上げているところです。ことしの2月に優秀事例の発表会を実施し、モデル事業として全庁に波及させることとしております。具体的には、受付方法を改善し、窓口での平均待ち時間を半分以下に短縮したり、ごみカレンダーとごみ袋への分別方法の掲載内容を見直し、問い合わせ件数とコストを削減したり、さらに公民館における会計業務のシステムを職員みずから開発し、事務効率化とコスト削減した事例などがございます。職員からは、改善の意欲が高まった、職場のコミュニケーションが高まったなどの声があります。改めて改善の必要性が実感できました。　議員御指摘のとおり、予算がないからということだけでなく、限られた財源を有効に活用することはもちろんのこと、今後においても新たな予算を伴わないという考え方において、職員の日々の取り組みによる職場環境の改善、整理整頓、事務事業の見直しなども継続して行ってまいりたいと考えております。　また、当市の行政経営の基本姿勢であります協働によるまちづくりの推進の趣旨を踏まえ、引き続き市民や企業、ＮＰＯなどとの協働事業につきましても推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆本田耕一郎議員　　それでは、一問一答に移りたいと思います。　まず、空き家対策でありますが、いろんな情報というものは住民の皆さんのすぐそばにあるわけですね。なかなか行政から俯瞰する図では見にくいということがありますが、ですから、住民からの情報が自治会長やいろんな人を通じて上がってきたときに、それはどういう処理がなされるのか、その場合、先ほどは個人の財産ということでありましたが、そうはいっても、ぼやがあったりすると非常に危ない目に遭うわけで、行政として何がどこまでできるのかというのをきちんとしておかないと、やはり住民の皆さんの安心というものがなかなか得られないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎河野良治　環境下水道部長　　空き家の状況につきましては、近隣の住民の方や自治会長さん方により、環境課やその他の関係課へ連絡が入ります。環境課についての仕組みでございますけれども、まず、状況を聞いた担当者が現地の確認をいたしまして、その状況の写真を撮影いたします。次に、資産税課と連絡をとり、必要な場合は法務局より登記簿謄本を交付してもらい、所有者、もしくは管理者の調査を行い、管理者の確認を行っております。管理者に対して、市内に居住されている場合で居宅等が確認できた場合には、直接会うか、電話で具体的な苦情内容を伝え、適正管理の依頼をしております。居宅が確認できない方や県外在住の方には文書と写真で具体的な苦情内容を伝え、適正管理の依頼をしております。大半は何らかの行動を起こしていただけますが、未解決の分にはこちらの依頼は届いているのに、何の行動も起こしていただけないものもございます。　これは例えばの例ですけれども、土地の登記名義人が現在生存されている方の三世代前の方になっていて、空き家になってから半世紀ぐらい経過しているものがございました。その物件については、土地の名義人から始まる家系図を作成いたしまして、相続人の調査を行い、以前その家に住んでおられた方を調査確認をして、その方が県外に在住されているため、文書と写真をその方に送付いたしました。一度だけ電話での連絡があったのですが、その後、電話は不通になり、文書で連絡をしても返事も来ない状態でございます。このような場合には、文書と空き家の状況写真は連絡がつくまで送付し続けるような努力を行っております。 ◆本田耕一郎議員　　なかなか難しいということでありますが、その辺はわかるんですけれども、ただ、そうはいっても、やっぱり住民の皆さんが一番心配しているのは不審火、もしくは火災なんですね。いざというときは警察にお願いするということでもありましょうが、警察は県の管轄でありますが、例えば、消防だったら市の管轄というか、市の消防局なわけで、市としても連携がやりやすいと思うわけです。ですから、そういう意味で消防及び警察との連携を、上がってくる情報によってはきちんと連携をして対処していただきたいと思うんですが、そういうことについてどうお考えか伺います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　警察や消防署との連絡も十分とり合っておりますけれども、これは民地であるがために、なかなか立ち入りが難しいということと、もしそこで空き家で事件があったりなんかしても、警察のほうからもそこら辺の情報については教えられないというような返事もありまして、なかなか民地の中の出来事でありますがために、我がほうにも的確な情報がなかなか入ってこないという状況でございます。

◆本田耕一郎議員　　難しいということはわかりましたけれども、やっぱり何らかの対策を今後も地道にやっていただきたいと思います。　では次に、資源物抜き取りについて伺います。　先ほども言いましたように、例えば、中にはどうしても抜き取る現場を見て、何も自分ができないことは嫌だということで、「あんた、何しよんね」というふうなことを言って、逆におどされたという事例があっているわけですね。市民の皆さんはよかれと思って注意しているのに、じゃ、市に電話したら、いや、もうそがんときは手を出さんでくださいと、車の番号だけ控えて教えてくださいと言われた。何か拍子抜けしたと。せっかく一生懸命しよるとに、市は何もするなというのはちょっと何かがっかりよねみたいなことが意見の中でありました。つまりお互いによかれと思って言っているんですが、どこかミスマッチをしているということなんですね。　この件について、住民の皆さんの何とかやめさせたいという気持ちと、市の、いわゆるけががあっては困りますから手を出さんでくださいという部分についての行き違いというか、意見がどうもまとまらないことについて、どういうふうにお考えになるのかお尋ねします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　この間から条例を改正いたしまして、その分につきましては、市民の皆様に注意していただきたい事項などにつきましては、本年1月上旬に班回覧をいたしまして、また、2月1日号の市報、ホームページに掲載をして周知を図ってきております。　また、資源物の持ち去りを行っている者は、車両の急発進やスピード違反、信号無視などを行うことがございます。このため、市職員による早朝パトロールの際には、これは市職員でも複数の人数と車両にて持ち去り行為を行っている者を取り囲むなどの対応をとり、市民の皆様への危害が加わることがないように配慮しながら取り締まりをしているところでございます。　これまでも取り締まりをする中で、車両を制止しようとすると、それを振り切って逃げるなど、相手を制止させることは簡単ではなく、非常に危険を伴う状況に至ったことがございます。このために、市民の皆様が資源物の持ち去り行為を見かけられた場合には、トラックなどを直接制止して注意するなどする行為は、注意をした市民の方へ危害が及ぶだけでなく、資源物の持ち去りを行っている者が車両の急発進やスピード違反をして逃げることもありますので、周辺の方へも危害が及ぶ可能性もあるということで、このような場合には市に任せていただきたいというふうに考えております。　また、資源物の回収につきましては、自治会等を初め、市民の皆様の協力のもとにこれは成り立っているものでございまして、資源物の持ち去り行為はこうした市民の皆様の行為を無にするものでありまして、決して許すことのできないものと認識をしております。本市では引き続き市民の皆様からの情報をもとにして取り締まりを行うとともに、環境センターも日常的に行っているごみ集積所や不法投棄のパトロール等とあわせて、持ち去り行為が行われていないか、監視を図ってまいりたいと考えております。　したがいまして、市民の皆様がここら辺ちょっと危ないという場合には、大至急、市のほうに連絡をしてもらえれば、うちのほうも緊急に出動して対応していきたいというふうに考えております。 ◆本田耕一郎議員　　ヒアリングのときに、そういう写真を見せていただいて、本当に危ないんだなと。やはり何をしでかすかわからないということで、例えば、急発進とか信号無視とかで突っ込んでいって事故でも起こったら大変だなと思ったところです。ですから、そういうふうに市民の皆さんの善意と守ろうとする市役所の行政側の気持ちがきちんとマッチするように周知をお願いします。　これは意見というか、お願いになりますが、そこに古紙があるから抜かれるんであって、結局、昔みたいにそういう新聞紙は学校で年に1回、リサイクルで集めるとか、そういう古紙が出ないような、減るような工夫をするのも一つの案かと思いますので、御検討をよろしくお願いします。　じゃ、続きまして市が所有する美術品のことについて伺います。　今、市が所有する美術品、工芸品総数、そして2億円という評価額というのがわかったんですが、ただ、その中でいろんなランクといいますか、評価額が高いものが何点かあるんだろうと思います。それをわかる範囲で結構ですので、どこにどういうものがどれくらいのものがあるのかというのをお尋ねします。 ◎大坪清史　社会教育部長　　今、佐賀市のほうであります美術品等の評価額の高いものについて答弁させていただきます。　まず、一番評価額が高いものにつきましては、どん３の森のメモリアルパークに設置しております武藤三男氏の作品「織姫様」の像でございます。平成7年に製作されたものを購入しております。　次に高いものでございますけれども、川副町大詫間出身で、日展の審査員も務められた田原輝夫氏の油絵「海老網を繕う」で、大詫間小学校の1階の児童玄関ホールの壁にかけられており、これも寄贈を受けております。　次、3番目でございますけれども、これは佐賀市立図書館の東玄関に取りつけてあります元タレントで、現在画家でありますジミー大西氏作のステンドグラスで、これも寄贈を受けております。　4番目につきましては、江口明氏の油絵「葦辺の船着場」、これは日展入選の作品でございまして、城南中学校の2階で、事務室西の壁に掲げられており、これも寄贈を受けております。　5番目は、本庁南側に設置しております武藤三男氏の作品でブロンズ像「麗」で、これは第17回日展出展作品で、これも寄贈を受けております。　これらの作品は、市民が観賞できるような場所に展示をしてあるところでございます。 ◆本田耕一郎議員　　ベストファイブといいますか、それくらいのものがあるということでしたが、ただ、市が所有するということは、これは市民の財産でもあるわけです。ですから、少なくともそういうものはだれでも、そのほかのものについても希望すれば見ることができるようにすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　確かに市民がいつでも見ていただけるように、今現在、佐賀市のホームページに佐賀市が所有する主な美術品として、山口亮一作の絵画25点と肥前ビードロ7点を写真で紹介しております。これまで佐賀市が合併して、いろんな美術工芸品の数も多くなっておりますので、現在のホームページを充実させまして、作品名、作者名、設置場所について目録で紹介したり、また主な作品については、ホームページで写真でも紹介していきたいと考えているところでございます。 ◆本田耕一郎議員　　もちろんホームページでもいいんですが、やはり画面で見るのと本物は全然違うんですね。以前に宮崎の県庁に行ったときに、新しい県知事さんになられまして、庁舎内のツアーというのがあっております。非常に盛況でした。そこの階段の手すりが花崗岩を削り出したものでありまして、そこに化石があるんですね。その化石をきちんとこういう、例えば、三葉虫の化石であるとかなんとかというのをきちんとそこを指して説明してあるんです。ああ、なるほどな、おもしろいなと。例えば、子どもが来ても、おもしろいなというふうに思いました。　そういう意味では、例えば、庁舎内のめったに一般の市民の人が入ることがない市長室とか議長室とかにも、そういう芸術品があります。ですから、そういうのは希望すれば、ツアーといいますか、だれか案内がついてでしょうけれども、それを見て回れるというような仕組みというのも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　先ほど宮崎の話をされましたけれども、確かに市民の皆様にそういった貴重な美術工芸品等を見ていただくことについては、我々もそういったいろんな方法を検討しながら考えていきたいと思っております。 ◆本田耕一郎議員　　それと最初の答弁にありました美術工芸品の中で、643件のうち265件が備品として登録されているということは、残りの378件はその評価がされていないということですが、これらについてはどうされるつもりなのかお尋ねします。 ◎大坪清史　社会教育部長　　評価が済んでいるものもございますけれども、まだ評価が済んでいないものもたくさんあります。こういった評価が済んでいないものにつきましては、いわゆるそういった美術工芸品につきましては、県の美術館の方、またそれに詳しい方の助言を得ながら、できる分からそういった評価を実施していきたいと考えております。 ◆本田耕一郎議員　　では、よろしくお願いします。　先ほど総括の中で、一問一答の中に送りますといった空きスペースを市民の皆さんからの、例えば、寄贈品、絵画や貴重な書籍を保管できないかということについてお尋ねします。　これはちょっと長くなりますが、佐賀の文化を守り、そして後世に伝えていくという観点から質問します。というのも、現在他界された方を含めて、佐賀市には全国的に活躍されている優秀な芸術家の方が多くいらっしゃいます。その何人かとお話しする機会がありましたが、皆さんがそろって言われるのは、もし自分が死んだ後に、これらの作品が処分されたり散逸してしまうというのは非常に心残りというか、悲しいと。せめて貴重な作品だけでも市や県が保管してくれれば、自分は後顧の憂いなく安心して活動できるのだがと言われていました。佐賀人の文化を守り、そして残していくという活動は個人ではまず不可能であると思います。そこには行政の強力な支援が必要です。だれでもいいというわけではありませんが、一定の評価を受けた画家が希望されれば、その2で聞いている今現在ある支所とか学校の空きスペースを提供できないものでしょうか。　また、それは書籍を収集されている方にも同じことが言えます。知り合いの方で、趣味で古文書をコレクションしている方がいます。稀覯本のコレクターもいます。自分が一生涯集めてきても、他人が見たらがらくただから、その後は処分されてしまうんだなという心配が常につきまとうわけです。個人的な話で恐縮ですが、私も本をたくさん持っています。その中には、現在では多分手に入らない、故牛島国枝先生がノモンハン事変で戦死した弟さんへの思いをつづった「空を仰いで」という本があります。この本の何が貴重かというと、戦闘機のパイロットだった弟さんは戦死するまで詳細な日記をつけておられたんですね。そういうプライベートな日記というものは、まず刊行されることはありませんし、今後もこれが出ることはないと思います。当時を描く数少ない資料の一つなわけです。また、戦前の牛島家のことなども生き生きと書かれていて、佐賀という地域を知る上でも貴重な1冊だと思われます。　このような書籍や貴重な古文書なども、個人が望めば一定のスペースを提供し、そこに保存ができるような仕組みを支所とか学校の空き部屋の活用方法としてできないか伺います。 ◎大坪清史　社会教育部長　　今現在、地元で活動をされている方、また展覧会に入選した絵画などを市に寄贈の申請をされた場合、今のところ佐賀市では作品の収蔵庫がないために基本的には受け入れを行っておりません。しかしながら、先ほど議員のほうからも言われましたように、文化振興の観点から、いわゆる地元作者の優秀な作品やそういったものが点在したり失われることは非常に残念であり、そのような絵画を受納し、活用する必要性については認識をしております。　そこで、私どもも美術協会の方にちょっと数人お尋ねをしました。そこで言われたことは、確かに入賞した作品でも個人では保管が難しくなってきており、寄贈したくても受け入れてもらえず、自分の作品が将来において保存や活用されなくなっていくことを心配されている方は多いのではないでしょうかというような答えが返ってきました。そういった御意見もいただきました。　こういったことから、書籍についても同様のことが言えるかと思いますけれども、市の文化振興の観点から、一定の条件を付して支所の空き部屋、そういったところを利用しながら絵画や書籍を収納して、活用を視野に入れた保存について、今後研究をしてみたいと考えているところでございます。 ◆本田耕一郎議員　　研究をするということでありましたが、先日の池田議員の質問の中で、公民館の本の購入費が非常に厳しく、なかなか充実できないというお話がありました。地域密着として、地域の中からそういう本の寄贈を受けて、一定のスペースを個人の名前をつけた、例えば、本田文庫などと銘打って保管をすれば、貴重な本も後世に伝えられていくことだと思うわけです。そこは需要と供給が見合うわけですから、その調整をするのは行政の仕事であろうと思われます。それこそ市の図書館にしてみても、予算を使わずに書籍の質を高めるチャンスではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　先ほど言われましたように、月曜日の池田議員の質問の中にも、公民館図書室の利活用について御質問がありました。先ほど本田議員から言われたことについても、非常に一つのアイデアじゃないかと思って、私もそのことにつきましては積極的に研究をしていきたいと思っております。 ◆本田耕一郎議員　　はい、それでは、よろしくお願いします。　では最後に、ゼロ予算について質問を行います。　今ここに、これは愛媛県なんですが、ゼロ予算事業の取り組みについてという、ちょっと印刷してきたものがありますが、先ほどは答弁を聞いていて、今までもちゃんとやっていますよというような答弁だったかと思いますが、ただ、その成果を肌で感じないのはどういうわけなのかなというふうに思います。多分いろんなことをやっている、各セクションでばらばらにやっている、その結果がトータルで総括されていないんではないかと思いますし、取り組みもどうも一過性でないかというふうな感じがするわけです。やはりこの財政悪化の折、今までのやり方でやっていくというんじゃ、どうしても無理があるんじゃないかと思うんですね。ですから、そのやり方はやり方で結構なんですが、やはりここは少しバージョンアップさせるというような考え方が必要と思うわけです。　それで、ここに155件、これは愛媛県のゼロ予算事業のそれぞれのいろんな事項があります。ちょっと幾つか読んでみたいと思いますが、例えば、地域文化ギャラリー開設、地方局のロビーを文化団体にギャラリーとして貸し付け、文化振興と親しみのある地方局づくりを目指す。建設工事業者の地域貢献活動等の促進、業者の格付時や選定時に優遇措置を講ずることにより建設業者の積極的な社会貢献活動へのかかわりを促進する。それから、保育士等バンク事業、子育て等で離職した保育士を募集し、各地方局で登録し、会議やイベントのための臨時託児所に必要な人材を探している官公庁、ＮＰＯ法人等に対し登録された保育士等のデータを提供する。これは愛ロードスポンサー事業といって、道路美化スポンサー事業、企業等のスポンサーの協賛金により、道路の中央分離帯等の除草等を実施するとともに、企業等名が入った道路美化啓発時の看板を設置し、道路維持管理コストの縮減と道路環境美化を図るとか、いろいろあるわけで、確かに先ほど答弁で言われた、やっていることと、その延長線上にあるとは思うんですが、ただ、どうも答弁で言われたことが、やっていますと言われても、結実というものを肌で感じられないんです。もう一回、きちんと銘打ってめり張りをつけてやらないといけないと思います。佐賀県なんかもやり始めていますよね。そういう面で、もう一回伺います。 ◎白木紀好　企画調整部長　　今まで佐賀市のほうでゼロ予算とか、そういう意味合いでの考え方というのがまずなかったというのが、結果としてＰＲ不足、皆様に認識していただく部分に不足をしていたのかなというふうに思っております。　先ほど申しましたように、いろんな事業にかかわってやってはいるわけでございますけれども、そういうのをまとめた形で報告もしていない、またはお知らせもしていない、または市民の方にも働きかけをしていなかったと、そういう点については多々反省する部分があるというふうに思っております。 ◆本田耕一郎議員　　ですから、改めてそういうものをまとめて、ゼロ予算事業というふうにくくってやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎白木紀好　企画調整部長　　くくって、確かにＰＲをするというのは一つの方策かと思っております。ただ、一般的に言いますゼロ予算といいましても、職員が対応するということは基本的には人件費はかかっているわけでございますので、それ以降の事業をどう見るかということで、ＰＲのやり方という部分もあると思います。ただ、職員がこういうふうにして努力をしている、例えば、市民の方がこういうふうに協力をしていただいているんだという部分については、大きい声でＰＲをしていきたいというふうに思います。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　平成21年3月12日（木）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │35．田中喜久子│36．山下明子　│37．豆田繁治　│

│38．西岡義広　│41．片渕時汎　│42．黒田利人　│ │43．福井久男　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34．井上雅子　│39．野中久三　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中野茂康議員　　凌風会の中野です。通告に従い順次質問いたします。1番目に佐賀市の農業振興について。2番目に教育行政について。弁当の日については、一問一答の中で質問いたします。　我が国農業の構造改革を加速するとともに、ＷＴＯ農業交渉においても、国際規律にも対応し得るよう、これまですべての農業者を対象に、品目別に講じられていた経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確にした上で、その経営の安定を図る水田・畑作経営所得安定対策、発足当時は品目横断的経営安定対策、平成19年度より本格的に始まりました。佐賀市でも認定農業者4ヘクタール以上、集落営農組織20ヘクタール以上の要件で加入でき、また、要件が満たされなくても市町村が認めれば、経営規模にかかわらず国と協議して加入できるようになり、地域農業の大部分を担う体制が整いました。　認定農業者、集落営農組織は設立より2年が経過し、運営方法、土地利用の仕方などに問題点があり、今後、地域を担う担い手、集落営農組織として継続的に進めるためには、それぞれの問題を解決し、低コスト、省力化を図り、安全、安心な農産物を生産し、消費者に安定的に供給することが求められています。　平成20年度は、6月のゲリラ的豪雨はあったものの、台風の上陸、大きな自然災害の発生もなく、本県農業の基幹作物である米、麦、大豆は豊作となりました。麦、大豆の10アール当たり収量は、20年度は反収日本一を記録したところです。農業経営を安定的に維持、発展するためには、国、県、市町村の支援がなければ営農を続けることはできません。　そこで伺います。平成20年度佐賀市の水田農業構造改革対策における米の生産量、作付面積、生産調整の実施面積は。　2、産地づくり交付金、佐賀市での10アール当たりの平均交付額は。　3、平成21年度、水稲作付計画における生産調整の面積、市全体としての割合は。その中で地域間調整、都道府県間調整があるが、目標面積は。　4、担い手育成総合支援協議会が設立されている目的を伺います。　次に、教育行政。学校給食と食育について。　学校給食は明治22年、山形県鶴岡町の忠愛小学校で、十分に食事のできない子どもたちに昼食を食べさせたことから始まりました。戦後、給食が再開されたのが東京、神奈川、千葉の3県で、昭和21年2月に東京都の小学校で戦後初の給食開始となっております。戦争中、食べ物が少なくなって、戦争が終わるころにはほとんど給食ができない状態で、戦後は学校に御飯を食べずに来る子どもや、弁当を持っていけない子どもたちがたくさんいました。そのことを知ったアメリカでは、子どもだけでもひもじい思いをさせない、させてはいけないということで、脱脂粉乳や缶詰を日本に送り援助していました。このことにより全国的に学校給食が始まるきっかけとなり、その動機、給食にかかわる人たちの苦労、食べ物の大切さなど、毎日食べている給食について考える機会となっています。その後、昭和29年に学校給食法が制定、半世紀近くが経過しました。学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達を願い、国民の食生活の改善に寄与するものである。また、それにより学校給食の普及に努めることになっている。学校給食は、バランスのとれた栄養豊かな食事を心身の成長発達期にある児童・生徒に提供するとなっている。体位の向上を食事本来の意義だけでなく、食事を通じて好ましい人間関係を育て、健康づくりや食文化、集団生活のマナー、ルール、食材の流通の仕組みを学ぶ教育的意義も大きい。我々の食生活には伝統的に米を中心にした水産物、畜産物、野菜、大豆からつくる豆腐、納豆などの副食を中心とするものでした。昭和30年代、40年代、我が国の経済成長は著しく、社会情勢の変化を背景に肉類や油脂などの摂取が増加し、昭和50年ごろには栄養カロリー摂取量は満足する基準に達しており、栄養のバランスのとれた日本型食生活と言われる理想的な食生活になりました。　しかし、その後も肉類、油脂の消費が増加し、米の消費は減少し、偏った栄養となり、食生活の乱れが見受けられるようになった。食生活の乱れで男性では30ないし60歳の3割、女性では60歳以上の3割が肥満であります。糖尿病については、全人口の1割を超える1,620万人が疑われる状態です。メタボリックシンドロームの割合は40ないし70歳で、男性で2人に1人、女性で5人に1人に上り、成人病を生活習慣病と言いかえる事態となっております。　食生活が変化してきた理由は、パンの普及、子どもの塾通い、テレビの深夜番組の影響で、夜遅くまで起きている結果、朝食をとらない家族のライフスタイルの変化、コンビニの普及、いつでも自分の食べたいときに好きなものが食べられる。そのことで、家族で食事する機会、団らんの時間が少なくなり、1人で食べることが多くなっております。朝食を食べない子は疲れやすい、いらいらするなど不安定になりやすい。毎日朝食を食べる子はペーパーテストの得点も高いと言われております。日々忙しい生活を送る中、食に対する意識、食への感謝の念が薄れ、毎日の食を大切にする意識が薄れております。国民が健康で豊かな人間性をはぐくむ上で健康な生活が重要であり、すべての世代に当てはまる。食を通したコミュニケーションは、食の楽しさを実感させ、精神的な豊かさをももたらします。特に子どもたちが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となります。生活が豊かになっている中で、自給率40％を50％に上げる課題もあります。食にはさまざまな問題があり、行政や農業関係者が努力するだけでは解決できるものではありません。　そこで質問します。学校給食により食育に関する教育が進められております。給食、食育に対する教育が重要と考えますが、学校給食と食育について、学校給食及び米飯給食の開始時期はいつごろであったか。　市内で特色ある給食は実施されているか。　市内小・中学校で実施されている食育に関する取り組みは。　給食委員会について伺います。構成メンバー、年間の会議の回数、検討内容は。また、検討内容は給食にどのように反映されているか伺います。　総括の質問を終わります。 ◎小池邦春　農林水産部長　　まず、平成20年度佐賀市における水田農業構造改革の実施状況、経営構造改革交付額、面積当たりの単価等の御質問にお答えをいたします。　平成16年度から施行されました米政策改革大綱において、国主導による減反制度から地域独自の産地づくりを目指す構造改革交付金制度へと移行されました。構造改革交付金制度は、生産調整を確実に守り、米価安定につなげていくこととあわせ、地域に見合った産地づくりを進めていくための交付金制度であります。　佐賀市では、市町村合併前にそれぞれの市町村において地域独自の水田ビジョンを策定しており、振興作物も違うことなどから、水田協議会は合併が難しく、現在においても8つの水田農業推進協議会が存在をしています。　そこで、御質問の平成20年度の水田農業構造改革交付金、面積当たりの単価等でございますけれども、まず、平成20年の転作率としては37.59％となっております。佐賀市全体の交付金額の総額でございますけれども、約16億8,000万円となっております。転作面積10アール当たりに直しますと、交付単価は約4万4,000円となっております。　続きまして、2点目の平成21年産の市町別生産数量目標の県間調整後の目標面積でございますけれども、平成21年産米の生産数量目標配分につきましては、昨年の12月に佐賀県より市町別の生産数量目標が提供され、佐賀市においては3万8,088トンとなっており、主食用水稲作付面積に換算いたしますと、7,150ヘクタールとなっています。また、都道府県間調整後の配分につきましては、本年1月末に約4,600トンの生産数量目標の削減の申し出を行いました。その結果、平成21年産米の佐賀市の生産数量目標は約3万3,508トンへと補正されまして、主食用水稲作付面積換算では6,291ヘクタールとなっております。　次に、3点目の担い手育成総合支援協議会の設立目的についてお答えをいたします。　平成19年度から施行されました水田・畑作経営所得安定対策におきまして、米、麦、大豆に係る交付金制度などが、一定の規模を有した認定農業者や集落営農組織、いわゆる担い手に集中化、重点化されました。このことを受け佐賀市におきましても、農業の担い手となるべき効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営体を育成、確保することを目的に、担い手育成総合支援協議会を設立したところでございます。　以上でございます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私からは学校給食と食育についての御質問にお答えをいたします。　まず、佐賀市における学校給食、米飯給食の開始時期は、合併をした市町村でそれぞれ違いがございますので、ここでは旧佐賀市を例にとってお答えをいたします。　旧佐賀市における学校給食の開始時期については、学校給食法が制定された昭和29年6月より1年早い昭和28年から始まっております。また、米飯給食は昭和54年から実施いたしましたが、学校給食に米飯制度が取り入れられたのは昭和51年でございます。ちなみに、佐賀市で一番早く米飯給食が開始されたのは旧富士町で、制度創設時の昭和51年から実施されております。　次に、市内で実施している特色のある給食についてですが、本庄小学校、若楠小学校では日本で最初に提供された給食、メニューはおにぎり、めざし、みそ汁、たくあん等ですが、これを再現して、「昔の給食を味わう日」が行われております。また富士町の給食では、食材のほとんどを富士町産や佐賀県産を使ってつくる「佐賀県産給食の日」が行われております。当日の献立は、御飯、豚汁、ノリ、小松菜のごまあえ、ミカン、牛乳でございました。　佐賀市教育委員会では、こういった地産地消の取り組みを推進していくため、地場産の食材をたくさん使用した給食メニュー、「地産地消の日」を平成21年度から全市的に取り組むことができないかを検討いたしております。　次に、給食関係の委員会についてですが、自校方式とセンター方式、それぞれ運営委員会や献立委員会が開催されております。委員会の開催回数は、おおむね年1回から4回程度となっておりますが、運営委員会においては給食に関する予算や決算、品質管理や衛生管理、食育指導計画などをテーマとし、主に円滑な給食運営のための議論が行われています。一方、献立委員会においては、栄養士が作成した献立メニューを基本に、食材の選定、実施時期の検討が主な審議内容でありますが、特色のあるメニュー検討なども献立委員会で審議をされております。これらの委員会で合意された事項については、給食の運営に反映をされております。　また、委員会の構成メンバーは、学校長、教頭、給食センター長、給食主任、栄養職員、調理員、学校医、学校薬剤師、ＰＴＡ代表などで構成されている例が多く見受けられます。　次に、食育に関する取り組みについてですが、佐賀市教育委員会では平成18年度に食育指導の手引を作成し、これを活用して学校における食育指導を行っております。この中に学校における食育の目標として、児童・生徒一人一人が生涯にわたって健康で活力ある生活を送ることを目指し、望ましい食生活に関する知識や食習慣を身につけ、毎日の食事を通して、みずからの健康管理ができるようにする。また、楽しい食事や給食活動を通じて、豊かな心を育成し、社会性を涵養すると記載しております。この目標を指針として、各学校での食育指導をさまざまな形で実践しております。例えば、望ましい食生活に関する知識や食習慣を身につけ、毎日の食事を通してみずからの健康管理ができるようにする。これを達成する一つの事業では、栄養職員が中心となって、3色、赤、黄、緑の栄養バランスについて指導を行っております。ちなみに、赤は体をつくるもとになるもの。肉、魚、卵、豆等でございます。黄色はエネルギーのもとになるもの。油類、穀類、芋などでございます。緑は体の調子を整えるもの。緑黄色野菜、淡色野菜、果物ですが、自分の食べている食材が赤、黄、緑のどのグループに属しているかを認識させ、自分の食事に何が不足をしているのか、どうすればバランスのよい食事になるのかなどを指導いたしております。　また、偏食の傾向にある児童に対しましては、給食の時間に直接声をかけて、偏食を少しでも克服できるような指導を行っております。　さらに、楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成するでは、給食の中で1年生から6年生まで入りまじって1つの班をつくり、それぞれの学年に応じた役割を果たして、交流を通じた楽しい給食になるような工夫をいたしております。　社会性を涵養することでは、地域の農家やＪＡなどの協力を得ながら米づくりを体験し、実際に収穫した米を自分たちで炊いて食べることで、農作業の大変さや収穫の喜び、食べ物をつくってくれる人への感謝の気持ちを持つことを学んでおります。このほかに、夏休み期間中に小学生の親子や市民を対象にした学校給食のメニューを実際に自分たちでつくる親子料理教室などを開催しておりますが、平成20年度は西与賀公民館を初め5つの公民館で実施をいたしております。この中では、親子で料理をつくることだけではなく、栄養士による食育講座なども行い、食の大切さを啓発し、意識の向上を図っております。　以上でございます。 ◆中野茂康議員　　それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。　それでは、一問一答に入らせていただきます。農林水産部長にお願いいたします。　産地づくりについての説明がございまして、その中で、平成20年度産地づくり交付金で、地域間調整、都道府県間による生産調整ですね、さらなる取り組みに対する助成金が来ております。その金額と面積はどのようになっているか伺います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　ただいまの御質問は、地域水田農業活性化緊急対策、いわゆる踏切料だと思います。佐賀市全体で約850ヘクタールの取り組みが行われまして、約4億2,500万円の交付実績となっております。 ◆中野茂康議員　　20年度は地域間調整で4億円ほどの農家の収入になっているわけでございます。20年度の都道府県間調整は、佐賀平たん部では減反の中で大豆を作付することができるために、農家にとっては大変有利な政策でございまして、20年度同様、21年度も県間の調整は実施されるものか伺います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　20年産米の生産数量目標の都道府県間調整につきましては、全国で佐賀県だけということで、7,580トンの削減の申し出を行っておりまして、新潟県とか福島県、青森県、茨城県、石川県、宮城県、山梨県がそれを受けたということでございます。平成21年産米につきましても、都道府県間調整は生産調整の実効性の確保のために積極的に今推進されております結果、佐賀県に加えまして大分、宮城の3県が生産数量目標の削減の申し出を行って、いわゆる県間調整をしております。そういうことで、受け手としては新潟、石川、長野、山形、山梨、5県で生産数量目標の増加の申し出があっておりまして、生産数量の目標の調整数量は9,520トンになっております。 ◆中野茂康議員　　この県間調整は、我々大豆をつくる者にとっても大変有利でございますし、また新潟とか北陸、東北の地域では、夏に大豆がつくれないということで、佐賀の持ち分の向こうで水稲をつくるということは大変向こうの方も喜んでおられると思いますので、今後もできるならば、この地域間調整ができるような政策を進めていただきたいと思います。　次に入ります。水稲の作付で、佐賀市では、ヒヨクモチ、ヒノヒカリ、夢しずく、天使の詩、日本晴、コシヒカリ、ヒデコモチが栽培されております。昨年、ウルチ米のヒノヒカリが原因不明で収穫量が大幅に減収しました。そのことで、佐賀農試で実施されました県産米の新品種、佐賀37号が本年度より作付可能となりまして、佐賀37号は温暖化に対し抵抗力があり、品質にもすぐれた品種でありまして、ヒノヒカリに比べまして1割以上の多収ということで、食味もよく、都市圏においての食味試験でも好評であります。今、そのようにいい米でありますので、農家の期待も大きいものがあります。佐賀37号を安定的に普及させるためには、本年度から栽培されることでありますので、初年度の栽培の管理統一が重要でありますので、佐賀市としてどのような取り組み、指導がされるものか。また、佐賀37号の種子量が限られておりますもので、作付可能な面積は本年度はどれくらいありますか伺います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　まず、後のほうの作付量からちょっといきたいと思いますけれども、初め佐賀37号は1,000町ぐらいということでお話があっておりましたけれども、現状で今、県内で約1,500ヘクタールを予定されております。そのうち、平たん部を中心に佐賀市では300ヘクタールを予定いたしております。佐賀37号は、これから佐賀を代表する米ということで育てていくため、県の栽培指針を遵守し、栽培圃場に標柱を立てるなど入念な栽培管理を行うこととしております。佐賀市も作付農家、それから普及センター、ＪＡなどと連携して、これから推進をしていきたいと考えております。 ◆中野茂康議員　　この佐賀37号は大変佐賀県も期待をしておられますので、本年度の作付がこれからの栽培、また消費者に対しての有利販売につながるものと思っておりますので、適切な指導をよろしくお願いいたします。　総括の中でもわかりますように、平成20年度、21年度ともに大豆の団地化が進められております。平成20年度は天候にも恵まれ、史上最高の豊作となっております。大豆栽培は土地利用型農家にとっては、5月の麦の収穫、6月の田植え、7月の大豆の播種と、作業の分散ができることにより大変メリットがあります。播種の適期が梅雨明けの時期であり天候が不安定、管理作業は真夏の酷暑の中の作業ではありますが、大豆栽培は我々農家にとっても有利な作物であります。収穫作業は最近、汎用のコンバインが導入されておりますが、まだまだ十分とは言えません。それぞれの地域や集落営農で収穫作業がなされておりますが、コンバインを導入することはいいわけですけど、そのことによって農機具の過剰投資にもつながるわけでございまして、担い手農家、また集落営農間で、大豆の収穫の面積がそれぞれ違います。大豆の収穫後は麦の播種等が控えておりまして、農家にとっては早目に作業を進めていただきたいとだれもが思っておりまして、地域間でもコンバインが不足しておる分に対しての作業の調整等がなかなか今うまいところいっておりませんので、その点、市としての指導等がどのようになされているか伺います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　今、集落営農におきましては、個人所有の機械をできる限り更新せずに、補助事業などを利用して高性能機械の導入などによって取り組まれて、効率的な機械利用は大分進んできたとは思っております。しかしながら、作業期間が一定の時期に集中し、それに加え天候などの理由により、思うように作業が進まないこともございます。また、集落営農が設立されて間がないために、それぞれ独自の作業計画によって進められている例が多いわけですけれども、これからは、例えば、収穫作業が早く終了した場合には、周辺の集落営農組織の作業を協力するとか、また出作とか入作により、遠くの農地まで出向いていって作業されるケースもございます。こういうことから面的につながるような農地は出作地の集落営農組織、または大規模農家にお願いするなどの方法をさらに検討、推進いたしまして、今以上に機械負担が少なく、効率化ができていくように、担い手育成総合支援協議会などを中心に、これからまた推進を強化していきたいと考えております。 ◆中野茂康議員　　収穫作業については、担い手育成総合支援協議会等を通じてスムーズな運営ができるような指導をお願いしたいと思います。　次に行きます。その中で、担い手育成総合支援協議会が設立されております。目的は総括の中でお聞きしましたが、活動状況とその内容を伺います。 ◎小池邦春　農林水産部長　

　担い手育成総合支援協議会は佐賀市と県とＪＡで構成をされておりまして、総括質問でも申し上げましたが、農業の担い手を育成することが目的でございます。　活動状況ということでございますが、まず、担い手アクションサポート会議を設置いたしております。これは認定農業者及び集落営農組織の代表者に委員をお願いいたしまして、その会合において担い手の育成の方向性などを話し合っていただきます。　次に、その意見を実行する担い手アクションサポートチームがございまして、構成員として佐賀市と農林事務所、普及センター、ＪＡの指導員により実行するシステムでございます。　今年度の活動内容といたしましては、集落営農組織については、中身を充実させるために機械利用計画などの調査を実施いたしまして、認定農業者については経営改善計画の一環である複式簿記の研修会などを実施してきたところでございます。 ◆中野茂康議員　　その中で、アクションサポート事業とか、アドバイザー的な組織とか、担い手に対する改善策の指導等がなされるわけでございますので、よろしくお願いいたします。　担い手育成総合支援事業で他の市町村、小城市とか白石町で担い手農家に対する、また集落営農の組織に対して、嘱託の相談員が配置されております。週に2日、3日の勤務で、組織から要望があれば、その話し合いに応じられております。また、要請があれば夜の話し合いにも出席されているそうです。市としても専門の農業に関するアドバイザーの配置はできないものでしょうか。　また、相談に来る農家にとりまして、昼間なかなか忙しいということで、夜の相談もされるものか、その点伺います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　現在、担い手育成総合支援協議会におきましてはワンストップ窓口を設けておりまして、農業者の相談内容に応じ、農政事務所、普及センター、ＪＡの指導員、市と一体となって技術的なアドバイスや補助事業の紹介などを行ってきておりますので、個別に営農アドバイザーを雇用する方法もございますけれども、まずはこのワンステップ窓口を有効的に活用、また利用していただきたいと思っております。　ワンストップ窓口は曜日を設けておりますけれども、農家の状況に応じて夜でも御相談は受けることは可能でございます。 ◆中野茂康議員　　農家にとりまして、いろいろな申請等、なかなか難しい面もございますので、今後ともスムーズな申請ができるような体制をよろしくお願いいたします。　次に行きます。支援事業の中でオペレーターの育成、確保、活動がありますが、全国ではオペレーターによる、オペレーターといいますか、農業者の農作業の事故が発生しております。10年前は年間に350名から400名の農家の方が農作業事故によって死亡されております。佐賀県でも年に二、三件の死亡事故が発生しております。その主な事故は、トラクター、コンバインの転落事故でございます。5年前には無人ヘリコプターのオペレーターの若者がヘリの羽で足を切断する痛々しい事故も発生しております。佐賀県におきましての近年の農作業事故の件数、また農作業事故防止に対する指導はなされているものか。また、近年、トラクターが大型化になりまして、トラクターの運転には大型特殊免許の取得が必要でございまして、その免許取得の指導等はされているものか伺います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　まず、農作業の死亡事故等でございますけれども、平成17年度では全国で395件、県内では11件となっております。平成18年度では全国で391件、県内では7件発生をいたしております。おっしゃいますように、機械の大型化に伴い、農作業中における事故が多くなっていることを懸念いたしております。　現在の研修でございますけれども、農業大学校におきまして、大型特殊免許や牽引の農業機械化研修が行われておりますので、特に大型機械の運転に携わっておられるオペレーターの方を重点に、より多くの方に研修を受けていただくよう案内をしているところでございます。いずれにいたしましても、農作業、農業機械の事故が非常に心配されますので、事故防止につきましては、機会あるごとに今後とも重点的にまたＰＲも強化をしてまいりたいと思っております。 ◆中野茂康議員　　ありがとうございました。最後に市長のほうに伺います。先ほども言いましたけど、佐賀37号について伺います。天使の詩とあいちのかおりを交配して開発された佐賀37号が本年度より本格的に作付されます。県内の作付面積の3割強を占めておりました主力のヒノヒカリは、近年、夏場の高温により収量や品質が著しく低下しておりまして、ヒノヒカリにかわる、暑さに強く、味のよい米を我々は待ち望んでおりました。その期待の品種が佐賀37号でございます。ことしよりデビューいたします。国に登録される新しい名前が3月末にも発表されます。県でも21年度予算にＰＲ用に、また都市圏でのキャンペーン用に2,000万円の予算が計上されておると聞いております。食味をした東京の米穀店からは、とにかく香りがいい、粘りも甘さもあり、おもしろい米という期待の声が上がっております。県同様に、市としても力を入れていただきたいが、市長としての佐賀37号に対する思い、期待、ＰＲ等についての意見を伺います。 ◎秀島敏行　市長　　最近の地球温暖化ですか、これで農業に対する狂いと申しますか、非常に影響が出ているというようなこと。そういう中で、水田、そういった部分でも稲作のほうでも影響が出ているということで心配をしておりました。私の実家も農家を営んでおりましたのであれですが、以前はレイホウとかをつくっておりまして、あのころは心配というのは虫と台風というようなことで、余り温度のことは考えてなかったということです。その後、ヒノヒカリ、それから夢しずくをつくり始めて、いい米ができたということで、高温関係の心配はしていなかったわけですが、ここ数年、非常にそういったものが心配されるようになったということでございます。そのかわりとして、今回、佐賀37号が開発されたということで、非常に農家の皆さんたちが熱い思いをそれに寄せられているということは十分理解しております。昨年、あちこちで試食会、食べ比べと、そういったものがありました。一握り的なものを食べていただいて、どっちがおいしかですかというふうな、そういうアンケート的なものもさせられましたが、やっぱり一握りぐらいではなかなかわかりにくい部分があるんですが、役所の中で御飯、お茶碗についで、そしてお漬け物と一緒に食べさせていただくと、やっぱり勝るとも劣らないという、そういうような味見をさせていただいたところであります。先ほど申しましたように、佐賀の主力品種として、農家の熱い思いを一心に受けて、県あるいはＪＡさんと一緒になってＰＲ等に努めたいと思います。 ◆中野茂康議員　　ありがとうございました。　次に、教育委員会のほうにお伺いいたします。　それぞれに御説明いただきましてありがとうございました。特色ある学校給食で、佐賀市内の小・中学校でおにぎり弁当の日が行われているそうですが、それはどのような取り組みか。　また保護者、子どもたちの反応はどのようなものであるかを伺います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　おにぎり弁当の日に対する御質問でございますが、給食にかえまして、自分でつくったおにぎりを学校に持ってこよう、そういう目的でこのおにぎり弁当の日というものが平成17年度から市内の各学校で、各学期に1回、年に3回程度ということで、すべての小・中学校で実施をされております。この取り組みは、佐賀市ＰＴＡ協議会の主催でございまして、この取り組みを始めようとされたいきさつは、同じ平成17年に母親委員会というところで、すべての保護者が子どもたちにかかわれる何かをしようではないかということが発想のテーマになったようでございます。そこの中から、今の飽食の時代に食べ物のありがたさを知ること、また、親子がコミュニケーションをとりながら一緒に作業ができること、それから、日ごろ食事をつくってくださる方への感謝の気持ち、こういうことを持ってもらいたいということから、このおにぎり弁当の日というものが取り組まれております。　現在、佐賀市内、ほとんどございますが、この取り組みに対します保護者の方々の反応、また子どもたちの反応もさまざまでございました。非常に子どもとの会話がふえてよかったとか、一緒におにぎりをつくれて楽しかったというような声も聞かれる反面、実際にこれで栄養面で子どもたちに足りるのかとか、あるいは、なぜ弁当をつくらなければならないのか、給食があるのにというような否定的な意見もあったようでございます。しかし、現在では佐賀市の特色のある取り組みということで定着をしてきたというふうに感じております。 ◆中野茂康議員　　おにぎり弁当について説明いただきまして、ありがとうございました。　次に移ります。全国に広がる弁当の日ということで、弁当を持って学校に来る日について紹介をしたいと思います。食に感謝の気持ちを、そんな思いから始まった弁当の日。子どもだけで弁当をつくって学校に持ってくる食の取り組みです。子どもを育てるだけでなく、家族のあり方も考えることにつながります。弁当の日を考案されたのは、香川県綾川町、綾上中学校の竹下和男校長先生が町の学校給食理事会に出席され、給食のため安心、安全、安価な方法をまじめに議論する大人、役員がいるが、子どもたちがおいしそうに食べてくれないのを残念に感じ、子どもに食材をつくる人への感謝の気持ちを感じてほしいとの思いから実践されております。子どもは面倒くさい、早く起きなければならない、親はせっかく給食があるのにという意見も多く出たそうです。とにかく実行しようという校長先生の意気込みで進められました。11月から始めるに当たり、4月から10月までの7カ月間、家庭科、総合学習の時間に少しずつおかずのメニュー等の基礎づくりをされ実践されております。1回目の弁当の日は、持ってこなかった子ども、コンビニの弁当を自分で弁当箱に移しかえただけの子ども、うっかりミスで持ってこなかった子どももあったそうですが、なぜ持ってこなかったかとか追求せずに、このことは子どもたちの教育の根本にかかわることであり、子どもからのサインと受けとめ、先生方と相談し、その対応をしたそうです。本当は校長先生に、親がつくったんじゃないですかと周りは質問をするそうですが、先生は子どもを信じていますと答えられるそうです。そのような指導を続けることにより、2回目、3回目と重ねるうちに、親や先生から言われることもなく、お互いの弁当を見たり、つくり方を話しているうちに、自然と子どもが自分で弁当をつくるようになったそうです。日ごろ弁当をつくらない子どもたちが弁当をつくることは、さまざまな混乱や失敗を経験することにおいて非常に有意義な取り組みと考えます。現在の教育現場は、失敗や無駄を極力取り除くことを優先させているように思えるが、子どものときに困難、失敗を経験させておくことが教育の中でも必要と考えます。また、親にとっても、その困難や失敗を見守ることが重要と考えるが、弁当の日の取り組みについて、どのような教育効果があるのかと伺います。　弁当づくりを体験することで、こんなに大変なことをしてくれる人がいるということを子どもたちはわかってくれるでしょう。自分でつくることにより、親のありがたさ、先生、給食調理員、食材をつくってくれた人々への感謝する気持ち、早く起きることによる基本的生活習慣を身につけること。弁当を自分でつくる自立する力、食材の買い出しで農作物への正しい知識、生産者へ感謝することができる。さらに、お米に対する勉強や田植えの体験に対しても興味がわいたりするのではないでしょうか。いろんな意味で食に通じるものなので、弁当の日の取り組みが非常に有意義なものと考えます。弁当をつくって持ってくることを実施できないものか伺います。済みませんけど、教育長いいでしょうか。 ◎田部井洋文　教育長　　今、御質問の中で述べられた一つ一つのこと、まさに教育にとって価値あることだなと思います。今回、この弁当の日の御提言をいただき、私も改めて中野議員の言われることの必要性、価値というのを再認識したところであります。　私は今、一方でおにぎり弁当をやっています。そして今回、栄養価も考えた弁当の日というのに取り組ませてみようじゃないかと、こういうことで竹下校長先生のお話を例に出されながら御説明がありました。　実は佐賀市の嘉瀬小学校が昨年10月に一度やったんです。これは家庭科の6年生の授業の中で、自分の食事の献立を立ててみようという授業があります。その延長でやりました。そうしましたところ、子どもたちは、今意義を申し上げられましたけれども、まさにそのようなことで、勉強でやったことが実践できた、あるいは、これをつくってくれている農家の方への感謝の心ですとか、ふだん食事をつくってくれる家族や調理の方への感謝の心、こういったものが本当に感じ取られたと学校のほうから聞いております。しかも、私はそれにプラスしまして、佐賀市内、あるいは県内で安全な農作物がつくられているのにもかかわらず、それを料理する、あるいは食するということの経験をしないまま大人になってしまうならば、何てこれはもったいないんだろう。子どものうちに佐賀市内、県内での農作物を使った料理に挑戦していくということは、佐賀の農業を見る目も変わっていくだろと。こういった意味で一方はすごい意義を感じます。しかし、今もう一つ見ますと、今年度、小学5年生の朝食を食べてこなかった子どもは0.5％おりました。主食だけの子が9.8％、副食のみの子が5.3％。議員は子どもだけでつくるんですよと、こう言うわけですが、そう簡単にはいかないでしょう、御家庭の協力が必要です。こういった家庭の主食だけ、副食だけ、あるいは全く食べないという、こういう状況があるわけですから、さあやってくださいと言って簡単にやれるものではありません。　そこで、少し長くなりますけど、私は前向きな気持ちを持っておりましたので、栄養士さんに何人か聞いてみたんです、どうでしょうかと。そうしましたらば、新栄小学校というところでは、学校に弁当は持ってきませんが、土曜、日曜、家でつくらせていますよと、こういうふうな実践をしています。それから栄養士さんは、弁当をつくることが個人的には好ましいと思うと。あるいは経済的負担もあるので、いろいろ料理のだれだれ君はこんな料理だったと、こういうことへの配慮も必要ではないでしょうかということも出されました。また、言われたとおり、感謝の心、自立の心、食への安全の関心を高めるメリットもある。しかし、いろいろと難しさもありますよと、るる御意見をいただいております。一方で大変意義がある、一方でこういったことも考えなくちゃいけない。それで、私としましても、学校、ＰＴＡと十分にこの協議、検討を繰り返して、焦ることなく、そんな方向をつま先をそっちに向けながら、十分協議し、丁寧に準備を進めていければなと、こんなふうに思っております。 ◆中野茂康議員　　この弁当づくりについては、物すごいリスクがあるのも承知しております。栄養士の先生等、また学級担任の先生等、それぞれに十分な準備をされて実践をされたと、自分は勉強させていただきました。このことは、子どもたちが早く起きて弁当をつくることで、基本的生活が身につく、食に対する正しい知識、周りの人に感謝する心、弁当のおかずをつくった残りが朝御飯の一品になる可能性もあります。お父さんの弁当のおかずになるかもわかりません。このことによって家族をつなぐ力がますます大きくなるものと思っておりますし、そのことが家族だんらんにつながり、子どもたちの有害な情報からも守ることができるんじゃないかと思っております。子どもたちが五感で体験することでございます。今、給食の未納問題等、大きな問題があります。弁当をつくることによって、社会のシステムを少しは理解することができると思います。子どもたちが大人になったときに、納税に対する理解もこのことによって増すんじゃないかと思っております。今の子どもたちが大人になったとき、給食費だけでも完璧に払うような子どもに育てていただきたいなと思います。要望いたします。　終わります。 ◆大坪繁都議員　　凌風会の大坪でございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。　まず最初に、家庭系生ごみの基本方針について申し上げます。　環境問題は、私たちすべての人々が直面している極めて重要な今日的課題であります。それゆえに、京都議定書など種々の対策が地球規模で検討がなされておりますが、環境という巨象の病は容易に回復しがたき状況にあります。我が国においても地球温暖化防止に向け、10年ほど前より種々の対策がとられてきました。例えば、循環型社会形成推進基本法が制定され、また同時に、個別法であります廃棄物処理法などの改正や、それに伴う食品リサイクル法などの各種のリサイクル法が整備され、国、地方自治体、事業者などの責務、役割が明記されました。それぞれの対策が推進されているのが、それであろうと思います。　私が今回取り上げました家庭から出る生ごみは、今日までの廃棄物処理の中では、法律でも直接とらえてはおられません。燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみなどの中で取り扱われ、生ごみの処理と対策に至っては、市町村行政の対応と指導にゆだねられてきました。今日、環境リサイクルの原点を見詰める動きが佐賀市内の幾つかの地域に見られるようになりました。それは、自分の家から出た生ごみは自分で処理する、つまりごみの地産地消の動きが見られるようになりました。そのやり方は、10年ほど前に話題になりました生ごみ減量対策のスターとして登場しましたコンポスト処理が再び重要視され、話題になっております。このことは市民みずからができることを始めたごみ対策の原点で、最も身近で確かな環境保護対策ではないでしょうか。これらをさらに推進していくために、市民運動の一つとして大きく広がりをつくっていくことが良策だと思います。このごみ減量対策を身近に解決することは循環型社会の構築に大きく寄与することが期待されますので、行政の積極的な指導と援助が待たれております。そこで、市の生ごみ減量対策の現状と今後の方針についてお考えをお伺いしたいと思います。　次に、世界遺産へのその後の取り組みでございますが、これは3月9日の白倉議員の質問内容に重複するところが多々ありましたので、改めて私なりのオリジナルに向かいまして、質問をさせていただきます。　昨年の12月議会でも申し上げましたが、私たち郷土の先輩たちが日本の夜明けを告げる幕末の10年間、当時、欧米列国の植民地化への脅威が迫り来る中で必死の思いで築いた佐賀の科学技術の集積を世界遺産への候補として条件整備が急がれています。時間的に厳しい事態に直面していることにかんがみ、あえて質問することにいたしました。　そもそもこの世界遺産の問題が動き始めたのは昨年の9月26日、文化庁により我が国の文化資産の追加記載にかかわる調査、審査の結果に世界遺産暫定一覧表に記載されてからのことであります。九州・山口の近代化産業遺産群は世界遺産暫定一覧表に記載されることになりましたが、今後の課題として、「佐賀県、長崎県に存在する幕末の製鉄・造船関連の資産で、現在の提案に含まれていない国の文化財として指定する可能性も含めて、十分に検討すること」という指摘が文化庁のほうからなされました。この段階では佐賀県内では唐津市の高取家住宅のみが含まれておりますが、近代日本工業の先駆的役割を果たしました幕末佐賀の歴史遺産である築地反射炉跡、多布施の反射炉跡、精煉方跡、三重津海軍所跡が幕末佐賀の製鉄・造船関連の資産に当たるものとして取り上げられ、にわかに脚光を浴び、さらに国際保存委員会のスチュアート・スミス氏の現地訪問を受け、急速に機運が加速されたと認識をいたしております。当局におかれましても、世界遺産の取り組みは、県、佐賀大学、市民団体と協力しながら、より一層の推進を考えられるものと思いますが、昨年の12月から今日までの取り組み状況と世界遺産登録までの行程について答弁をお願いいたします。　次に、市の道路整備についての質問ですが、私の大好きなこの佐賀のまちは、今日、議会と執行部において、県都佐賀市の品格あるまちの再生と活力を願って中心市街地の空洞化に種々の対策が論じられている中でありますが、一方では、まちの周辺に伸びる新たな住宅街、また、戦後建てられた住宅が次々に今日新築され、新たなまちの環境が生まれたり、また、旧市道の再生が追いつかず、未整備の道路が目立つところもうかがえるようになっております。最近の町並みにできる路地は、市当局の指導のもとに整備が進められ、問題は逐次解決されていますが、それ以前につくられた私道は、市の行政が届かなかった私道であります。この私道であるために、行政の管理監督の手が届かず、道路の維持管理ができにくく、住宅街のインフラに苦情が出ているところであります。一日も早く公道、つまり市道への格上げを待ち望む声が日々高くなっておりますが、この格上げに横たわる難問も多くあり、容易でないと思いますが、この状況を市当局はどのように把握されているのか。また、この分野における道路問題を行政はしっかりと受けとめるときが来ているものと考えますが、この点、当局のお考えをお示し願いたいと思います。　以上で総括といたします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　本市の生ごみ対策の現状とその方向性についてお答えいたします。　現在、本市では地球温暖化を防止し、循環型社会、いわゆるごみゼロ社会の構築を目指し、3Ｒ、この3Ｒというのは、リデュース、リユース、リサイクルという言い方で、ごみ減量、再利用、再資源化というわけでございますけれども、この3Ｒの推進や環境マネジメントシステムの普及促進、環境教育の充実等、さまざまな環境施策としてごみ減量化対策を実施しております。その中でも、この3Ｒの1つであるリデュース、ごみ減量のことですけれども、これを推進するごみ減量化対策は最も優先されるべき重要な施策でございまして、本年度も重点事業としまして、平成18年度ごみ総排出量比10％削減に取り組んでいるところでございます。　具体的対策として、家庭から排出されるごみ量のかなりの部分を占めます生ごみの堆肥化等による減量化対策や、一方では、新たに事業系ごみの減量化対策として、多量排出事業所に対し、ごみ減量化計画の提出を義務化することとしたところでございます。　御質問の生ごみ対策につきましては、これらの対策の中でも、家庭でできる唯一のごみ処理によるごみ削減対策でございまして、また、その効果は、ごみの減量のみにとどまらず、市民の環境問題を考える契機となり、広い意味での環境問題に対する意識が喚起されるなど、環境に配慮したライフスタイルへの転換が期待できることから、今後もさらなる取り組みの拡大に努めてまいりたいと考えております。　現在は、生ごみの処理容器でありますコンポストの購入費助成や堆肥づくり等に関する講習会を開催するなど、堆肥づくりやその方法などの普及に努めるとともに、既に生ごみの堆肥化による減量に取り組んでおられるグループやリーダーの方々と連携をし、また、その方々に指導者として広く市民の方々へ推進していただいているところでございます。　以上でございます。 ◎大坪清史　社会教育部長　　それでは、世界遺産その後の取り組みについて及び世界遺産登録までの行程についての御質問にお答えいたします。　まず1点目の、昨年の12月から3月までの世界遺産登録関係の業務に関する取り組みについてお答えをいたします。　まず、庁内の組織についてでございますが、世界遺産登録暫定一覧表追加記載に係る庁内連絡会議を設置いたしました。その構成は、企画調整部政策審議官、観光振興課、佐野常民記念館、文化振興課となっており、庁内の連絡調整を実施しております。　次に、佐賀県教育委員会で九州・山口近代化産業遺産群に係る文化財連絡協議会が設置されましたので、佐賀市教育委員会も参加をいたしているところでございます。このほか、市民活動団体とも協働して現地視察、資料の収集を行っております。また、世界遺産シンポジウムを先月21日に、佐賀市、佐賀市教育委員会、佐賀伝承遺産研究会、佐賀大学地域学歴史文化研究センターと協働して開催をいたしたところでございます。　2点目の御質問の世界遺産登録までの行程でございますが、世界遺産登録の前段である世界遺産暫定一覧表記載については、昨年、九州・山口の近代化産業遺産群が文化審議会により認定されたところでございます。ただし、このときに、今後の課題として幾つかの事項が提示されておりまして、先ほど総括質問の中にもありましたように、その中の1つに「佐賀、長崎県に主として所在する幕末の製鉄・造船関連の資産で、現在の提案には含まれていない諸要素については、国の文化財として指定する可能性も含めて、十分に検討する必要がある」というものがございました。それらの課題にこたえるため、九州・山口の6県11市で構成する世界遺産登録推進協議会は、外国の研究者と日本の研究者で構成される専門家委員会を設置し、その専門家委員会に対して、文化審議会からの課題解決を依頼したということでございます。この依頼を受けまして専門家委員会では、ことし1月に鹿児島、山口の視察、2月には福岡、熊本の視察が行われ、4月下旬には佐賀、長崎の視察が予定されております。これらの視察を経て5月以降、専門家委員会で九州・山口の近代化産業遺産群の全体コンセプトの再検討や追加候補の選定が行われ、8月中にその結果が提言書という形で世界遺産推進協議会に対して提示される予定となっております。なお、三重津海軍所跡以外の3遺跡は埋蔵文化財確認調査が終了次第、その成果を専門家委員会に提示し、追加構成資産となるよう働きかける所存でございます。このようにして作成された提言書を受け取った世界遺産推進協議会は、その提言内容を尊重して文化審議会に再検討案を提示し、それが文化審議会で認められたら、佐賀の歴史遺産が初めて世界遺産暫定一覧表に記載されたということになります。その後、国の各機関で構成されている関係省庁、連絡会議、外務省を経由してユネスコに提出されます。ユネスコでは国際記念物遺跡会議や世界遺産委員会に諮りながら、世界遺産登録が完了いたします。　以上でございます。 ◎桑原敏光　建設部長　　市道整備についての私道の御質問にお答えいたします。　市内の道路には、道路法の適用を受けている国や県が管理をしている国道、県道及び市が管理をしている市道がございます。また、道路法の適用を受けない道路といたしまして、平成14年度から平成16年度にかけまして、国から譲与を受けた法定外公共物の里道や道路敷地が佐賀市所有となっている市有道路、道路敷地が個人所有となっている私道がございます。佐賀市が直接管理をしている市道につきましては、平成20年3月末現在で4,482路線、延長1,692キロメートルとなっております。私道は個人がつくられた道路や昭和40年代以前に開発行為により造成された開発道路が現在も私道路として多く存在しておるところでございます。平成14年には、旧佐賀市におきまして、市街化区域において、この私道の現状調査を実施いたしました。その調査では、3戸以上の家屋が接しているものが約1,550路線、その延長は約125キロメートルとなっております。しかしながら、市町村合併後の調査は行っておりませんので、佐賀市全域の私道の路線数や延長につきましては、確かな数字は把握をしておりません。こういった私道につきましては、現状の認識でございますが、舗装などの整備がなされていないものや、舗装あるいは排水の状態が悪いものが多く見受けられます。市民からもこの私道に対します苦情や整備の要望が多く寄せられていますが、市道と違いまして、佐賀市が直接整備、維持管理をしておりません。地元での対応をお願いしているところでございます。市道への認定要望、これらにつきましては、認定要綱に合うものにつきましては随時対応していきたいと考えております。 ◆大坪繁都議員　　それぞれの答弁をいただきまして、これより一問一答に移ります。　先ほどの当局の答弁によりますと、生ごみ対策の基本は、ごみを土に返すと。つまり、ごみ減量化を徹底するというような印象を受けました。廃棄物全体に占める生ごみの割合は、かなり多いと認識しておりますけれども、数量的にこれを把握するということは非常に困難と言われていますが、私が入手をいたしました、あるまちのデータによりますと、ごみの総出量のうち85％が可燃ごみである、そのうちの35％程度が生ごみというデータになっております。　そこで、佐賀市の場合で事業所と家庭のこの生ごみの合計、どれくらいあるだろうか。まず、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　生ごみの排出量についての御質問ですが、本市では、生ごみは家庭系及び事業系ともに燃えるごみとして分別し、紙やプラスチックなど、ほかの燃えるごみと一緒に回収をしておりまして、生ごみの数量を個別には把握しておりません。　しかし、清掃工場に持ち込まれた燃えるごみについては、年に4回の定期的なごみ質の組成分析を実施しておりまして、この分析結果から本市の燃えるごみ量に占める生ごみ量は約40％の量と推量されます。したがいまして、佐賀市の生ごみ重量は、佐賀市全体の燃えるごみ総量が平成19年度では約8万5,000トンでございましたので、生ごみ量としては約3万4,000トンと推計されます。 ◆大坪繁都議員　　やはり各町村かなり近似値を示しておると思いますが、今の説明でもかなりの生ごみの量がうかがえます。この生ごみはほとんど水分でございまして、燃焼のエネルギーを他の可燃物より多く必要とします。そのことはおのずと燃料費が上がると、あるいは炉の耐久性を低下させるというマイナス要因があります。この生ごみの減量化をさらに進めて、炉に持っていかないと、減量化してすべて土地に返した場合に、数字的な財政の削減ということにどれほど結びつくだろうかということについて、執行部で把握されておられましたら御説明、御報告をお願いします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　生ごみの減量による財政的効果についての御質問でございますけれども、生ごみがすべてリサイクルされると約40％の重量が削減されることとなるため、収集に係る経費で車両等の燃料費の削減効果は期待できます。しかしながら、焼却や埋め立てにおいては、その処理過程において生ごみに含まれるほとんどの水分量が消滅してしまうため、その量は小さくなり、大きな効果は期待できません。施設の運営にかかわるコスト面につきましては、生ごみ量の増減量のみで大きく左右されるものではなく、施設の規模、機能等、その管理運営方法によるところが大きく関係するものでございます。したがいまして、生ごみの堆肥化による減量化対策は、コスト面においてももちろん一定の効果が期待できますが、まずは環境に配慮した市民のライフスタイルと今後の循環型社会の構築に大きく寄与する取り組みであるととらえているところでございます。 ◆大坪繁都議員　

　財政的な数字が出なかったことはちょっと残念ですけれども、やはり自分たちには今の焼却炉の機械的、あるいは、そういう物理的な構造がわからんもんですから、その辺のことは正直言って私もわかりませんでした。しかし、ごみの量を減らすということについては万全の体制があるようですので、その点どういうふうにしてごみを減らしていくかということについて、もうちょっと深く説明をお願いしたいと思いますが。　私が聞くところによりますと、当局が一生懸命指導されておる民間の活動グループがあるということです。そこが一つの試験的な、当局においては試験的な生ごみの場所であろうというふうに思いますが、指導されておる地区とのかかわり合いですかね、その成果はどんなもんでしょうか、説明をお願いします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　家庭からの生ごみ減量を進めるに当たっては、行政、事業者、そして市民が一体となって協働の取り組みを広く推し進めることが大切なことでございまして、地味な継続的取り組みが求められることは御承知のとおりでございます。　市といたしましても、ごみも資源であるというとらえ方から生ごみ減量、リサイクル、土づくりで地域資源を循環させる方法を推し進め、これまで生ごみの削減、堆肥化に向けて既に実践されていたグループの方々に、その取り組みを広めてもらうことで協議を進めてまいりました。そのグループとは、久保田町の思斉生活会議に始まり、社会福祉協議会富士支所内に組織されたボランティアグループでありますとか、佐賀市消費者グループ協議会、そして、社会福祉協議会三瀬支所内に組織されたボランティアグループの方々がおられます。その方々に対しましては、春と秋の環境展等を利用して実演講習会を開催し、意見交換や交流を深めてきました。この講習会を通じて、花壇の花も前より一回り大きく咲くようになったし、色彩も色鮮やかになってびっくりしているとか、また、取り組んでみようというような方もおられまして、これからの環境問題を考えると、私も取り組んでみたいと言われる方たちも出てこられたと聞いております。このような方たちを大切にしていくことが今後の取り組みにも生かされ、ますます協働の取り組みの裾野が広がっていくものと考えております。　したがいまして、本市としましては、こうした講習会や意見交換会の開催を通じ、ごみ処理容器の助成等、市の支援策の周知と、そこで得られた情報等の提供に努め、各活動の連携と拡大を支援していきたいと考えております。 ◆大坪繁都議員　　今現在、減量化に努力されておるところでは、やはりコンポストの処理器を利用されておるようですけれども、じゃ、この生ごみの処理器材の普及率というですか、あるいは補助などはどうなっているんでしょうか。 ◎河野良治　環境下水道部長　　生ごみ処理容器の全国的な統計情報はございませんけれども、県内では8市9町1塵芥処理組合で補助が行われております。　本市の実情でございますが、諸富町、三瀬地区については、脊振共同塵芥処理組合の制度が適用されます。この組合では2人以上の団体であれば、購入金額の2分の1に相当する額で1基ごとに上限5,000円の補助を受けられる制度となっております。一方、諸富町、三瀬地区以外の佐賀市地域では1世帯につき2基までの容器購入に対し、1基2分の1に相当する額で、1基につき上限3,000円まで補助される基準になっております。　生ごみ処理容器の補助の状況でございますが、平成19年度の補助台数は47基であったものが、平成20年度は、この21年2月末現在の補助台数として169基となっておりまして約3倍強に達しており、着実に家庭での生ごみ減量化が進んでいるものと考えられます。 ◆大坪繁都議員　　非常な勢いで処理器が伸びておりますが、私は佐賀市の生ごみの減量化をさらに進めるためには、この処理器をふやすことだというふうに考えております。その処理器をふやすためには、市民の皆さんの負担が少なくて済むように、もっと補助を拡大したらどうでしょうかということを私は提案をするわけですけれども、値段を安くするということは触れられませんでしたけれども、現状生ごみは先ほど言われたように、年で計算されておりました、3万4,000トンか何か。これを月に直しますと、2,800トンぐらいになるんです。現実にこれだけの多くのごみがあります。これを資源化するために、土地に返すためにコンポストが必要であるということであれば、やはりコンポストをどんどんふやして一日も早くこの減量化を達成すべきだと思うんです。だから、やはり積極的にそういう活動をされておるところを中心として幅を広げて、このコンポストの処理器を補助を出してもっとふやすべきだというふうに思いますけど、その点どう思われますか。 ◎河野良治　環境下水道部長　　おっしゃることはよくわかりますけれども、家庭で使うごみ処理容器については、これまでの補助実績から見てみますと、1基3,000円から5,000円相当の容器が多く購入されているようですので、現在の補助基準はそのままで進めて、できる限り多くの方々にこの制度を利用してもらえるよう積極的に周知していきたいと考えております。 ◆大坪繁都議員　　今後、生ごみを減量化する、土地に返す、その努力をさらに進めていかれるようお願いをして、次の問題に入ります。　世界遺産の問題ですが、今日話題になっております世界遺産は、輝ける歴史、文化の金字塔でありますが、その道のりは大変厳しいものが予想されます。佐賀市がそこに到達できるかどうか、これからの課題は多いと思います。厳しい状況、その環境について、状況の共有をしたいと思いますので、あえて申し上げます。　まず新聞記事のことなんですが、これは朝日新聞、読売新聞、佐賀新聞、西日本新聞、ほとんどの新聞に載っていたことですけれども、時期的なことを理解していただきたいと思います。文化庁は、新たな世界文化遺産候補として、地方自治体から公募した32件のうち、「金と銀の島、佐渡」（新潟県）など5件を選んだ。これにより日本の遺産候補は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の暫定リストに既に記載されている「平泉の文化遺産」（岩手県）など8件を合わせて13件となる。文化庁は、これで自治体公募を打ち切ったと、現在はもう打ち切られた状態なんです。そして、さらに審査部門の見解なんですけれども、これもちょっと読み上げてみます。非常に長いですけれども、要点だけを申し上げます。　国際的な評価を得るため、十分な比較調査を実施しつつ、後世資産の精査も含めた真実性、完全性の証明のための処置及び適切かつ十分な保存のための措置を着実に行うことが必要である。そのため、提案された地方自治体は、国内外の専門家を集め、準備体制を構築する必要がある。極めてレベルの高い要求が前にはだかっておるわけです。そのような状況をお互いに認識した上で取り組まないと、安易な気持ちでは非常に危険であるということを申し上げておきたいと思います。　そのような中でありますので、佐賀幕末の科学技術の遺跡を文化庁が、佐賀はありませんかという、そういう示唆をされたとしても、あくまでも厳正な審査の中におることには間違いありません。このことは言うまでもなく、遺跡の真実性と残存性が問われることを意味しております。　それで、三重津海軍所以外は遺跡の確認調査がこれからであります。それぞれ3つの主な遺跡は近くにありますが、立地条件が違います。この3つについて質問をただいまから行わせていただきます。　1つは、まず長崎の警備用につくられた築地の反射炉は日新小学校の校庭にありますが、調査確認についての見通しはいかがでしょうか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　築地反射炉跡の確認調査についての御質問でございますけれども、御存じのとおり、築地反射炉は1850年に建設された日本で最初の実用の反射炉でございますが、以前から今の日新小学校の周辺に所在が推定されていたわけでございますけれども、はっきりした位置の特定には至っておりませんでした。それが佐賀県立佐賀城本丸歴史館の開館に先立ちまして、各方面からの研究が進み、新たに鋳物師の谷口家関係の絵図が見つかったことにより、築地反射炉跡が十間堀を背負う形で設置されていたことが判明いたしました。それと同時に、従来伝えられていた配置とは逆に、反射炉が東側に配置されていたこともわかりました。また、昨年12月に佐賀大学によって行われました地中レーダー探査の結果、敷地の南にあったと思われる水路らしきものの反応、また強い鉄の磁性反応を示す地点が確認されております。これらのことを考えますと、日新小学校敷地の北東側、今の職員駐車場あたりに反射炉本体があった可能性もございます。ただし、現状では土地がかなり削られている印象を受けますし、また、文献記録においても、安政6年（1859年）に築地反射炉を「先般、取り片づけた」とあることから、どの程度の残存状況があるかは、今後計画をしております埋蔵文化財確認調査により判明するものと思われます。 ◆大坪繁都議員　　次の2点目ですけれども、ペリー来航以来、脅える幕府が江戸湾の防衛用のために品川のお台場に据えつけられた、50門のカノン砲が製作された多布施の反射炉、この調査についていかがでしょうか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　多布施反射炉跡の確認調査についての御質問でございますけれども、多布施反射炉につきましては、秀島成忠という軍事史家の記録によりますと、多布施川がクランクする内側部分に赤石による反射炉基礎が確認されたことがわかっております。また、多布施反射炉跡周辺につきましては、住宅建築など小規模な開発行為に伴いまして、平成11年度から19年度にかけて、4回の埋蔵文化財確認調査を実施しております。その結果、反射炉本体の基礎部分は検出されておりませんが、反射炉に関係すると思われる造成面が確認をされ、また、反射炉のドームを形成するテーパー耐火れんがや大砲鋳型の一部など、反射炉関係遺物が出土しております。このことから、確認調査地点の直近に反射炉本体が存在した可能性はかなり高く、これまでに壊されていなければ良好な状況で残存しているものと思われます。ただ、反射炉本体の想定位置は今民間企業の敷地内でございまして、社屋なども建っておりますため、現地調査は小規模にとどまるものと考えております。 ◆大坪繁都議員　　今初めて聞く最新情報でございました。　さらに3点目ですけれども、当時の日本における最高水準の理化学技術の開発研究所でありました多布施3丁目の精煉方、これは今日、残念ながら開発が非常に困難なところだと思います、住宅の中にありますので。この調査の見通しについていかがでしょうか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　精煉方についてでございますけれども、精煉方のガラス部門の伝統を引き継いだ精煉合資会社に伝わっていた、明治6年ごろの精煉方の跡地の姿を伝えると言われる見取り図と比較しますと、今の水路の位置などがよく合致しておりますので、その位置はもとの精煉合資会社敷地に当たることで、ほぼ間違いないと思われます。また土地そのものについても、大きく壊されていないこともわかります。ただ、深い基礎構造を持つ反射炉とは異なり、地下に残る遺構として想定されるのは建物の礎石程度で、また同じ地盤上で精煉合資会社の工場が建設されていることから、これも残存状況につきましては、今後計画しております埋蔵文化財の確認調査により判明するものと考えております。　以上でございます。 ◆大坪繁都議員　　ただいま3点について答弁をいただきましたが、ともに厳しい現実を認識せざるを得ません。今後この3点の主要な遺跡の探索は極めて困難であろうと思います。タイムリミットは4月であります。どうか万全の体制をとって臨んでいただきますことを切にお願いを申し上げまして、次の問題に入りたいと思います。どうもありがとうございました。　次に、市道の整備についてお伺いいたします。　さきに市道について、るる説明をいただきましたが、問題は私道であります。この私道の生成には種々の生い立ちがございまして、しかも私有財産の領域でもあります。したがって、今日まで行政みずからが介入することは少なかっただろうと思いますが、現実に地主がいなかったり、それから種々の事情で改善ができておらず、関係住民の不満が潜在をいたしております。これが実態であります。住みよいまちづくりのために市はもっとこの新しい分野に目を向けていただきたいと思います。意外にこの私道が多いのです。しかし、なかなか公道、市の道路にならないとやってもらえないという現実がございます。そこにはいろいろなまたハードルみたいなものがあろうと思います。　まず、そこで私道を市道に認定する場合の市の採択条件についてお伺いをいたします。 ◎桑原敏光　建設部長　　市道の認定の件だと思います。　まず、道路の形態、構造について一定の基準を佐賀市市道認定要綱に定めて認定を行っております。この認定の主な基準についてでございますが、まず、道路の有効幅員が4メートル以上あること、それと道路の舗装がなされていて、認定した後、2年以上補修を要しない強度を有すること。道路の排水施設が十分な処理能力があり、流末処理に問題がないこと。それと道路の起点、国県道、市道、いわゆる公道に接続しており、終点が公道または公共施設等に接続していること、ただし、これは終点が公道または公共施設に接続していない袋状道路につきましても、5区画以上の土地が隣接していること。また、道路の敷地のすべての権限を無償で佐賀市に譲渡ができること。こういったことも重要な要件の一つとなっております。こういった私道を市道として認定する場合には、その道路が不特定多数の通行の用に供するものであり、形態や構造がこの認定基準に合致することが必要となっておりますので、そういった要望が出された場合につきましては、現地への調査を実施いたしまして、先ほど言いました認定要件を満たしているものにつきましては、随時認定を実施しているという状況でございます。 ◆大坪繁都議員　　今説明を受けました認定基準では、到底今までのペースで行くだろうと思います。だから、それを何とかしてくださいと私は言っておるんですから、そういう答弁が欲しかったんですけどね。　現実の問題に入ります。　道路が悪くてもですね、どこにこの話を持っていっていいか、どんな動きをしていいか、わからない市民の方が大多数なんです。そういう多くの市民がおられますので、このあたりも指導して、こういうルールがありますよと、自治会長を通じてこう行きますよとか、いろんな方法があると思いますので、そういうのを含めた指導をしながら、まず、私道に対する現実の苦情に対応していただきたい。したがって、今の今、現実の対応が実際待たれておりますからね、その辺のことについて、そういう声が入ってきよるということでさっきおっしゃいましたからですね、どういう対応をされておりますか。 ◎桑原敏光　建設部長　　市の対応でございますが、私道に対しましては市のほうが直接管理を行っておりません。そういった中で、この維持管理に対する地元からの要望ということが多いわけでございます。1つは地元の代表者の要請によりますと、砂利、それから生コンクリート、アスファルト等の原材料の支給をさせていただいております。これは原材料の支給状況でございますが、この3年間の私道や里道に対しまして、原材料の支給状況をちょっと申しますと、平成18年度が30件、216万円、平成19年度が25件の149万円、平成20年度、これはまだ現在の状況でございますが、29件の302万円となっております。　また、私道の整備につきましては、地元が整備を要望された場合、対象経費の50％を私道整備補助金として補助する制度もございます。この実績でございますが、平成18年度に10件、868万円、平成19年度が5件で748万円、平成20年度、7件で798万円、こういった補助金として交付をしております。こういった私道に対する整備の中身につきましては十分地元のほうにも今後伝えていきたいと思っております。 ◆大坪繁都議員　　ありがとうございました。対症療法のようですけれども、現実に認定基準が厳しいので、これをやらざるを得ないだろうと思いますが、よろしくお願いしておきます。　それでは、最後の質問をさせていただきますが、こういったいろんな苦情に積極的に対応するのも大切な行政の責務という観点からです。現実の市民の要望に速やかに対峙して改善を図るべきと思います。そこで、先ほど総括のときに、この見直しをやったんだと、市道の見直し規定をやったんだということを言われておりましたけれども、17年と言われておりましたから、あれからもう4年、時代のサイクルは非常に早いからですね、何か遅きに失したというふうな感じがいたします。もう少し見直しの年限を早めてこれに対応していただきたいということが1つと、もう1つは、この際、私道の市道への格上げ条件を緩和する考えはありませんか、この辺いかがですか。 ◎桑原敏光　建設部長　　この認定基準の見直しの件でございますが、以前は公道から公道というふうなこと、それから公道から公共施設という接続の分についての認定をしておりましたが、私道の多く存在するというような袋状の道路、こういった部分での道路につきましては、平成17年にこの道路認定の見直しを行ったところでございます。この平成17年に認定基準の緩和をしてから現在まで4年が経過をしておりますが、この間、私道を市道認定したものは29路線ございます。延長で2,760メートルになっておりまして、そのうち、この緩和をした部分でございますが、袋小路の分でございますが、行きどまり道路、まさにこの認定したものにつきましては17路線、1,250メートルとなっております。こういった認定基準の緩和をする前は1年に2路線内外の認定でございましたが、この緩和をしての効果でございますが、先ほど言ったような状況でございます。今後もこういった私道の認定要件を満たす路線がまだまだかなり残っている状況でございます。認定の要望があった場合につきましては、先ほども申しましたが、順次市道認定をしていくこととしております。この認定基準の見直しにつきましては、本市の財政状況にも大きく影響いたしますし、また、先ほど申しました認定要件を満たす路線がまだかなり残っているというふうなことから、現在のところ、この緩和に関する見直しについては難しいと考えております。 ◆大坪繁都議員　　こういう道路、住民のそばに、生活の側面にあるこの道路の苦情とかそういうものは、市の政に一番近く、評価も一番されやすいところですので、あくまでこれから先も市民の声を声として取り組んで励んでいただきたいと思います。　これをもって私の質問を終わります。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時10分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時56分　休憩　　　　　平成21年3月12日（木）　　　午後3時12分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │35．田中喜久子│36．山下明子　│37．豆田繁治　│ │38．西岡義広　│41．片渕時汎　│42．黒田利人　│ │43．福井久男　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘

　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34．井上雅子　│39．野中久三　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中山重俊議員　　日本共産党の中山重俊です。通告していますテーマで質問いたします。　大きな1番目として、市政に福祉の心をであります。　まず、国保行政について質問します。　日本全土を貧困が覆い、国民の健康悪化も深刻化する今、医療保険の役割はますます重要になっております。ところが、政府の社会保障削減路線のために、公的医療保険はすべての人に医療を保証するという本来の役割を大きく後退させ、病気や失業で苦しむ人が医療から排除される事態が拡大しております。　国保では、被保険者が1年以上国保税を滞納すると、保険証を返還させられ、資格証明書−−資格証に変えられます。資格証で受診をすれば、一たん医療費の全額、10割を支払わなければならず、事実上病院にかかれなくなります。ちなみに佐賀市では、2007年度末で資格証発行世帯は772世帯となっています。　また、高過ぎる国保税も問題です。年収200万円台で30万円、あるいは40万円の負担を強いられるなど、住民の負担能力をはるかに超える額となっております。佐賀市では、2007年度末の国保税滞納世帯が6,683世帯と加入世帯の15％が滞納をされている状況です。　滞納を理由に保険証を取り上げられた人が、病院にかかれず重症化、死亡するという事件も起きております。2008年5月に放送されましたＮＨＫの特集番組、セーフティーネット・クライシスの取材班が約1,000の救急告示病院に聞き取り調査を行った結果、2006年及び2007年の2年間で、全国で475名もの人が資格証や無保険のために命を落としていたことが判明しています。こうした事態を招いたのは、歴代政権の社会保障切り捨て政治です。加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、低所得者が多く加入する国保は、国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険です。ところが、自民党政府は、1984年の国保法改悪で、国保への国庫負担率を医療費の45％から38.5％に削減し、その後も事務費や保険料軽減措置などへの国の財政支出を廃止、削減してきました。その結果、市町村国保の総収入に占める国庫支出は、1984年度の49.8％から2006年度には27.7％に減っています。同じ時期に1人当たりの国保税は、3万9,000円から8万3,000円へと2倍以上になりました。まさに、国庫負担の削減と表裏一体で保険料の高騰が進んでおります。国保税を引き下げ、国保を再建するには、国庫負担の増額が不可欠であります。私はこれまでも高過ぎる国保税の引き下げ、1年間の滞納世帯についても、資格証でなく、正規の保険証を求めてまいりました。親が国民健保険の保険料を払えないために、保険証を持たない子どもが全国で3万3千人に上ることが、昨年秋、大問題になりました。昨年12月に国会で成立した救済法により、ことし4月から中学生以下の子どものいる滞納世帯に、資格証は発行せず、無条件で短期証が交付されることになりました。また、子どものいない滞納世帯についても、医療を受ける必要があり、支払いが困難であると申し出た場合は短期証を交付すると、1月21日の小池晃参議院議員の質問主意書に対する政府答弁書に表明をされております。これらを受けて、佐賀市の対応について答弁を求めます。　次に、後期高齢者医療制度について質問いたします。　この制度が始まって1年近くがたとうとしておりますが、保険料滞納者が全国で587自治体で約17万人に上ることが、全国保険医団体連合会の調査で明らかになっております。原則として、滞納が1年続くと保険証が取り上げられ、事実上、無保険状態になります。病気になってもお医者さんにかかれず、命と健康を脅かすことになるのは明らかであります。そこで質問ですが、後期高齢者医療制度における資格証の検討についてどうされようとしているのかについてお答えいただきたいと思います。　3つ目に、教育行政について、就学援助制度について質問をいたします。　今、企業の倒産やリストラなど親の経済状況が悪化する中、義務教育の命綱である就学援助を受ける子どもは、1998年−−平成10年から2007年−−平成19年までの10年間で896人から2,439人と、実に2.7倍にこの佐賀市でもふえております。　この就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条などの関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に学用品費や入学援助金、給食費、医療費などを補助する制度です。この制度は、2004年平成16年度まで、市区町村が実施するときにその費用の半額を国が補助する仕組みになっておりました。ところが、2005年−−平成17年度から小泉内閣の三位一体改革の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減をされております。そこで、平成10年度と19年度の比較、認定者数、認定率、給付額、国庫補助金について示していただきたいと思います。　なお、平成20年度についての見込みについてもわかっていれば示していただきたいと思います。　また、2005年度から就学援助法施行令から民生委員の助言を求めることができるという文言が削除されているにもかかわらず、佐賀市は、就学援助規則第5条から削除せずに、教育委員会は、必要があるときは関係民生委員の意見を求めることができるという文言を残していますが、それはなぜでしょうか。就学援助施行令に合わせ、民生委員の文言は削除すべきと思いますが、お答えいただきたいと思います。　4つ目に、ひとり親家庭への支援策について質問します。　離婚や死別、未婚など、さまざまな理由でひとり親として子育てをされている家庭がふえております。その支援策を拡充することが求められています。特に、2002年度−−平成14年度に、福祉の手当から就学支援に重きを置くという名目で所得制限が導入され児童扶養手当が削減されて以降、経済的な問題が重くのしかかっております。　昨年8月に、保健福祉部は、ひとり親家庭等の生活に関する実態調査を行っていますが、それによりますと、世帯の年間収入が200万円未満の世帯割合が母子家庭で65.8％、父子家庭でも27.8％と、極めて低い実態が明らかになっております。貯金がないという母子世帯、父子世帯は、いずれも5割を超えております。就業形態や健康のことなど、アンケートの結果から見えてきた生活実態に合わせた支援策をどのように考えているのか答弁を求めます。　大きな2番目として、公共施設の耐震補強などについて、今回は学校施設の耐震補強などについて質問いたします。　さて、信用調査会社、東京商工リサーチ佐賀支店の調査によれば、2008年の県内企業倒産、負債1,000万円以上は、件数が前年度比24件増の94件、負債総額は同じく137億3,300万円減の142億3,900万円だったと。負債100億円規模の超大型倒産がなく、負債総額は半減したものの、件数は2年連続で大きく増加をしていると言われています。世界的な原油原材料価格の高騰に加えて、金融危機、円高と業績を圧迫する要因が重なり、幅広い業種で不況型倒産が広がっているわけであります。業種別では、建設業が32件と突出しており、サービス業の14件、製造業と卸売業の各13件、小売業12件、運輸業8件が続いております。前年はゼロだった不動産業も2件あり、業種に広がりが見られるわけでございます。私はこの質問に当たって、建設業が非常に多いという点での建設業の仕事起こしの一つとして、学校施設の耐震補強工事を活用してほしいとの立場から質問をいたします。　今定例会初日に学校耐震診断の結果について、小・中学校の校舎、体育館は、平成26年度までに19の校舎と10の屋内体育館で改築、3つの体育館が補強改修の予定との答弁があっております。そこで質問ですが、現在の進捗状況について、事業の総額、平成21年度の発注見込み額は幾らか示していただきたいと思います。　大きな3番目として、雇用促進住宅について、12月議会以降の取り組みについて質問をいたします。　12月議会では、建設部長は、佐賀市の大財北町、蓮池、嘉瀬の雇用促進住宅8棟310戸については、購入についての打診はあったが最終の方針決定はしていない。また市長は、大きな問題だ、私たちのところと団体、いわゆる雇用振興協会九州支所及び雇用・能力開発機構佐賀センターとキャッチボールをしただけでは、住んでいる皆さんにとっては問題の解決にはならない。住んでおられる住民の皆さんの立場を考えて、国に対して要望すべきは要望をしていきたい。ほかの都市とも連携をとって措置していきたいと、このように答弁をされています。そこで質問ですが、12月議会以降の県内の動きについて示していただきたいと思います。　なお、国の動きとしては、2月25日、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の国会質問に舛添洋一厚生労働大臣が、雇用促進住宅廃止の閣議決定を含め、すべて検討させていただきたいと答弁をされていることもお知らせしておきます。　また、10日付の地元紙では、武雄市が2棟80戸を5,400万円で購入するとの記事も載っておりましたが、この点について佐賀市の取り組みについて答弁を求めて総括質問といたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　国保行政と、それから後期高齢者医療制度、この2点についてお答えをいたします。　平成21年4月1日から国民健康保険法の一部改正により、資格証明書交付世帯のうち中学生以下の子どものいる世帯に期限つき被保険者証、いわゆる短期被保険者証を交付するようになりました。佐賀市では、対象世帯94世帯、156人の子どもに対して、平成21年2月1日に短期被保険者証を前倒しで交付したところです。　政府は1月20日の閣議で、参議院における質問主意書に対する政府答弁書として、昨年10月の厚生労働省通知は、特に子どものいる世帯についての留意点を示したものとした上で、資格証明書交付世帯の世帯主が市町村窓口でその世帯の被保険者が医療を受ける必要があり、かつ医療費の一時払いが困難である旨の申し出をした場合は、従来の通知できめ細かい対応を求めていた子ども以外であっても、緊急的な対応として市町村の判断で短期被保険者証を発行できるとしました。　また厚生労働省は、この答弁書の留意点として第1点目に、答弁書の趣旨は従来の資格証明書の運用にかかわるこれまでの考え方を変更するものではなく、子ども以外のものについて窓口で緊急対応による申し出があった場合は、資格証明書が納付相談の機会を確保することが目的であることをかんがみ、資格証通知の考え方を踏まえ、短期被保険者証の交付の必要性を判断するものであること。　第2点目として、緊急的対応として短期被保険者証を交付した場合には、当該短期被保険者証の有効期間内において保険料を納付することのできない特別の事情の有無を精査し、特別の事情が認められない場合については改めて資格証明書を交付すること。　最後に、悪質滞納者については従前のとおり、滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めることと通知しました。　佐賀市ではこれまでも資格証明書の交付に当たっては一律、あるいは機械的に交付することなく、職員、徴収嘱託員の訪問、電話や通知などによる催告で接触を図り、納税相談においてはその生活実態把握に努めるとともに、生活保護や多重債務問題などの相談窓口とも連携し、滞納が継続すれば資格証明書となる旨の周知を図った上で、最終的に資格証明書の交付を行っております。　今後も、政府答弁書の趣旨及び厚生労働省通知による資格証明書通知の考え方を踏まえ、短期被保険者証の交付の必要性を判断していきたいと考えております。国民健康保険税の収納は、国保制度の安定的な運営を行う上で大変重要な事項であり、今後も効果ある取り組みを進めていきたいと思っております。　続きまして、後期高齢者に対する資格証交付についてですけれども、平成20年9月議会において、後期高齢者に対する資格証明書の交付に関しては県内の住民に平等な取り扱いを行う必要があることから、運用基準については佐賀県後期高齢者医療広域連合で検討されることになりますと申しておりました。この問題の論点としましては、平成20年6月12日の政府・与党プロジェクトチームで、被保険者資格証明書の交付に当たっては、相当の収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用するとの方針が打ち出され、相当の収入は地域ごとの実情に合わせ決定するとされたことです。　その後、国において方針を出すことになり、ことし2月に厚生労働省から、資格証明書を交付しない世帯について、現役並みに所得者でない非保険者、均等割軽減世帯の被保険者など、6つの案が提示されております。年度内に国が案を絞り方針を決定すると言われておりますので、それを受けて広域連合でも検討されることと思います。　以上でございます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私からは、教育行政について、ひとり親家庭への支援策について及び学校施設の耐震補強等についての御質問に順次お答えをいたします。　まず1点目の就学援助に係る平成10年度、平成19年度及び平成20年度見込みの認定者数、認定率、給付額、国庫補助金等の推移についてでございますが、小学校の場合、平成10年度は、認定者数560人、認定率5.3％、給付額は約3,100万円でございました。これに対して国庫補助金は約1,210万円来ております。平成19年度は、認定者数1,612人、認定率11.5％、給付額は約1億円となっております。国庫補助金は、これに対しまして約12万円でございます。平成20年度の見込みは、2月末現在で認定者数1,758人、認定率12.7％、給付額は約1億1,000万円となっております。これに対する国の補助金額は、約11万円でございます。毎年、就学援助費は増加の傾向にあります。　次に、中学校の場合です。平成10年度は、認定者数336人、認定率は5.9％、給付額は約2,000万円でございました。このときの国庫補助金額は、約850万円でございます。平成19年度は、認定者数827人、認定率12.7％、給付額は約5,000万円となっております。このときの国庫補助金額は、約28万円でございます。平成20年度の見込み額は、2月末現在で認定者数930人、認定率14.5％、給付額は約5,600万円となり、中学校も毎年増加しております。なお、見込みの国庫補助金額は約28万円と見込んでおります。　国庫補助金額につきましては、要保護の分について補助が来ておりますが、準要保護については19年度、20年度はないということで、少なくなっているものでございます。　次に、就学援助者の認定につきましては、通常は佐賀市の認定基準額に照らし、保護者の世帯の所得によって認否を決めております。また、生計維持者の死亡、長期入院、倒産などによる失業、事故、離婚、災害など、特別な事情が生じ、生活が著しく低下した家庭につきましては、公的証明書をもって認定している場合もございます。御質問は、民生委員の意見は削除できないのかということでございますが、今申し上げましたように、特別な事情がある場合には公的な証明をもって認定をいたしております。しかし、公的な証明が得られない場合も考えられ、その場合の認定につきましては、地域の事情に詳しく客観的な意見を伺うことのできる民生委員さんに意見を求めることは、就学援助認定の公平公正な判断を行う観点から必要であり、削除をすることは考えておりません。　続きまして、ひとり親家庭の支援策にかかる御質問にお答えをいたします。　佐賀市では、ひとり親家庭の生活の実態を踏まえ効果的な支援策を検討するために、平成20年8月に母子家庭2,397人、父子家庭184人、寡婦198人を対象としたアンケート調査を実施し、54.3％の方から回答を得ることができました。この中で、まず就業についてですが、父子家庭、母子家庭ともに9割近くの人が就業をしております。しかし、正規の職員として雇用されている実態を見れば、父子家庭では70.3％、母子家庭では39.2％、寡婦では19.4％となっております。やはり母子家庭及び寡婦の正規就労は大変難しい現状にあることがわかりました。そこで、働く意欲のある母親には、個人のニーズに合わせたきめ細かな就労支援をすることが必要であり、平成21年度より母子家庭自立支援プログラム策定員を福祉総務課、母子福祉係の窓口に配置をして、個人支援プログラム作成による就労支援を行うことで準備を進めております。　また、健康問題に関する質問では、調査時点において体調不良や健康不安を訴えた人の割合が、父子家庭では37.5％、母子家庭では42.1％、寡婦では45.8％となっております。また、「ひとり親になって精神的に不安や孤独になった」「子育てにストレスを感じている」「飲酒や喫煙量がふえた」と答える人は母子家庭、父子家庭ともに多く、心身ともに不安な日々の生活を送られている実態が見えてまいりました。これに対しては、現在も市役所の健康づくり課やこども課及び佐賀中部保健福祉事務所等で相談を受けておりますが、どこに相談に行けばいいのかわからずに悩む人も多いと思い、庁内関係部署や関係機関との共通認識のもとに情報交換を密に行い、適切かつ早期の対応を図りたいと考えております。　そのほかにも、今回のアンケートの結果からは佐賀市のひとり親家庭等の現状が把握できました。このアンケート結果は、ひとり親家庭等総合支援計画にできるだけ反映し、適切な支援のもとにひとり親世帯の生活の安定を図り、子どもと親が笑顔で向き合うことができるような環境づくりを目指していきたいと考えております。　最後に、学校施設の耐震化事業の進捗状況等についてお答えをいたします。　この耐震化事業の計画内容につきましては、昨年3月に公表をしたところでございますが、現在の事業は、平成20年度を開始年度として、合併特例債の期限である平成26年度までに優先順位が高いものを実施することといたしております。　平成26年度までの整備計画内容は、現在実施中のものを含めて、校舎の建てかえ21棟、体育館の建てかえ8棟、体育館の耐震補強3棟の、合わせて32棟を予定しております。また、平成27年度以降平成32年度までには、校舎の建てかえ1棟、耐震補強については校舎を33棟、体育館1棟の、合わせて35棟を予定いたしております。　現在の進捗状況につきましては、今年度完成した体育館が久保泉小学校及び鍋島小学校の2棟でございます。　実施中の事業は兵庫小学校の体育館が1棟、芙蓉小学校の校舎が2棟、合計3棟でございます。このほかに、平成21年度に建設を予定している事業の設計も実施をしており、ほぼ予定どおりに進捗をいたしております。　次に、これらの整備計画に係る総事業費につきましては、平成26年度までの整備予定分として約100億円程度、平成27年度以降を約60億円程度、合計で約160億円程度と見込んでおります。また、平成21年度に予定をしております事業費等は約14億円程度と見込んでおります。　以上でございます。 ◎桑原敏光　建設部長　　雇用促進住宅についての御質問にお答えいたします。　雇用促進住宅については、昨年12月、派遣職員の契約解除等に伴い、社員寮等の退去を余儀なくなれた方々の緊急的入居の受け皿として活用されることとなり、当初は廃止決定されていない宿舎のみの活用でしたが、年末には廃止決定された宿舎についても活用されることとなりました。このことを受け、昨年12月26日に厚生労働省は、閣議決定された雇用促進住宅の譲渡、廃止方針及び廃止決定を行った住宅の入居者への退去促進のあり方について、見直しを含め、引き続き検討、調整すると発表しています。このことにつきましては、2月25日にも衆議院予算委員会で厚生労働大臣が発言していますが、今のところ、具体的に何らかの見直しが行われたという情報はありません。　次に、県内の動きについてですが、12月22日に平成23年度廃止決定となった小城市の小城宿舎の入居者から小城市長に対して、小城宿舎を市営住宅として存続するよう求める嘆願書が提出されております。それを受けて1月8日に開催された県内の市長会議におきまして、小城市長より雇用促進住宅の存続を求める要望書の案を提出され、関係市の協力、連携を求められています。2月25日には県内10市の建設担当部長会議が開催され、雇用促進住宅の廃止問題が議題として取り上げられました。その中では、これまでの各市の対応状況や問題点、課題について話し合われ、今後、関係市が連携してこの問題に取り組んでいこうという意思確認がなされたところでございます。　また、さきの3月9日武雄市議会では、武雄市が雇用促進住宅2棟80戸を購入する意向を表明されたという状況でございます。この武雄市の雇用促進住宅は平成6年建設で比較的新しく、佐賀市の3宿舎は建設後25年から30年経過をしております。また、市内の民間賃貸住宅の状況を含む住宅事情も、武雄市と本市とは違っております。したがいまして、武雄市と佐賀市を単純に比較することはできないと思っております。本市といたしましては、12月議会の時点と同様に買い取りは困難であると思っておりますが、雇用促進住宅に入居者がおられる以上、基本的には国が責任を持って対応をしていくべきだと考えております。廃止方針の見直しがなされている状況で、市の意向を回答することにつきましては差し控えたいと思っております。　以上でございます。 ◆中山重俊議員　　それでは、ちょっと一問一答に入ります。　国保についてですが、まず、この間、大企業の雇用破壊、あるいはまた保険料逃れという形で、失業者や非正規労働者が大量に国保に流入されているんじゃないかというふうに思いますが、どのようになっているか、まず答弁をいただきたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　会社を退職、解雇された場合、再就職をされて社会保険等を取得される以外は、通常、国保、または任意継続のどちらかを選択、加入していただくことになります。　佐賀市における国保の被保険者数、社会保険等から国保への加入状況を調べてみますと、景気が悪くなってきた平成20年10月以降と同時期である平成19年10月以降を比べてみますと、加入件数は10％程度ふえていますが、被保険者数全体としては減少傾向にあり、異動状況もほとんど数字に変化はなく、その動きに差異がない状況となっております。 ◆中山重俊議員　　いわゆる小泉構造改革によって市場化、規制緩和という形で、自営業者、あるいはまた農林漁業者の経営難が今加速をしていると思われますが、厚生労働省保険局の国民健康保険実態調査報告によれば、1984年度国保加入者の平均所得が179万円、2006年度は166万円という形で減っているわけですが、加入者は貧困になっている、しかし一方保険料は上がるという形で、滞納がふえるのは当然だと思いますが、これはどのように認識されておりますか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　国民健康保険につきましては、保険制度として、まず保険給付のために必要となる額、歳出を見込み、それを賄うために必要となる国や県からの財源を算定し、その後、被保険者の保険税を定める特別会計で運営を行っております。議員の御質問は、国保税の賦課に関する事項等、それから国保税の収納に関する事項の2点でございますので、その2点についてお答えをいたします。　まず、国保税の賦課につきましては、前年の所得を算定基礎として行っておりますので、所得の減少については国保税を賦課する際、保険税の軽減対応をさせていただいております。　次に、収納に関しましては、原則として所得に見合った賦課を行っておりますので、保険制度の趣旨からも、滞納と直接結びつけることはできないと考えております。しかし、長引く景気低迷のもと、企業倒産やリストラによる失業者がふえ、納付にどうしても困難な状況という場合が発生したら、納税相談により事情を十分に伺いながら個別対応を行っているところでございます。

◆中山重俊議員　　前年の所得という形だもんだから、例えば突然リストラに遭ったとか、失業するとかという形で、大変困難な状況に陥るというのはこれまでも指摘していたところですけれども、そういうことは十分加味していただくというふうに今言われたと思うんですけれども、実は払い切れないと資格証という形で、10割窓口で払わにゃいかんということでなっていくわけですが、私はこの間もずっと資格証の問題を取り上げてまいりました。先ほども冒頭のいろんな発言の中で、こういう形でＮＨＫの報道も紹介をしてきたところですけれども、本当に何といいますかね、先日もテレビで見ていましたけれども、医者にかかれなくて結局死んでいっていらっしゃるという実態がやっぱりあるんです。特に、医療保険にかかる機会というのは、正規保険証を持つ世帯の47分の1だと、いわゆる資格証を持つ世帯は。つまり、佐賀市の場合としますと、先ほど私は資格証世帯を2007年度で772世帯と言いましたけれども、それからしましてもわずか16世帯しか医者にかかっていないと、こういう問題がやっぱりあるんです。ですから、病院に行ったらもう手おくれとか、あるいはそういうことが出てくるんですね。ですから、やっぱり、大変いろんな問題があるとは思うんですけれども、この資格証については先ほども最初の答弁で言われましたように、いろいろな事情を聞いて、そして資格証じゃなく短期証ということをぜひしていただきたいというふうに思うわけですけれども、そこのところがやっぱり福祉の心じゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　先ほどの総括質問の答弁でも述べましたけれども、資格証明書を交付している世帯主から医療を受ける必要が生じ、かつ医療費全額の支払いが困難である旨の申し出があった場合は、生活状況等の聞き取り調査を行い実態を把握した上で、特別な事情に該当すると判断された場合に限って、世帯主から特別な事情の届け出を提出してもらい、短期被保険者証の交付などの対応を行っております。　今回2月1日に、前倒しで中学生以下の子どもに短期被保険者証を交付するに当たって、対象の101世帯にダイレクトメールで納付相談にお見えになるように連絡をし、あわせて職員や徴収嘱託員が昼間及び夜間に自宅訪問を行いました。その結果、納付相談に見えた方が2割の24世帯であります。そのうち7世帯が資格証解除に結びつきました。残りの94世帯すべてに短期被保険者証、子どもですけれども、交付をいたしましたけれども、窓口に相談に見えていただくということが必要であると考えております。 ◆中山重俊議員　　国保の問題は時間の関係でちょっと以上で今回は終わりますけれども、あと後期高齢者医療制度について1つ伺いたいと思います。　昨年4月にこの後期高齢者医療制度を導入するまでは、お年寄りのいる世帯はやっぱり命に直結する問題だとして、保険証取り上げの対象外であったわけでございます。やはり人の道に反する保険証の取り上げはやめること。そして、長年苦労されてきたお年寄りに、さらに惨めな思いを強いるこの後期高齢者医療制度は、中途半端な見直しではなくて、いろいろ国会でもやられているようですけれども、既に参議院では廃止法案が可決をされております。その点で、佐賀市としても本当にお年寄り泣かせのこういう制度をやめるべきじゃないかということを国に具申をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　現在、国のほうでは、医療制度改革について高齢者医療制度に関する検討会を立ち上げ、今後1年間程度の時間をかけ検討をされるということになっております。本日3月12日の朝刊に「後期医療見直し小幅」ということで見出しに、今申しました昨日11日に開かれました高齢者医療制度に関する検討会の記事が載っております。ちょっとどういう状況かということがわかると思いますので読み上げますと、「厚生労働省はこの日、検討会の最終報告のたたき台を示した。書き出しは「再び高齢者や市町村に混乱を生じさせることがないよう、当面、制度の基本骨格は維持し、制度の安定化を優先すべきである」。具体的な見直し項目は「後期高齢者」という名称の見直しなどわずかだった」ということできょうの朝刊に載っておりますけれども、このような状況もございますので、佐賀市としましては、廃止法案が成立していない現時点では、現行制度を円滑に運用することが重要だと考えております。 ◆中山重俊議員　　私ちょっときょうの新聞は見ていなかったんですが、当面は基本骨格を維持するという話になっているということでございますが、やはり本当にお年寄りを惨めにしない、惨めな思いをさせないということを堅持していただきたいというふうに思うわけです。　次に、教育行政に行きます。就学援助制度です。　2005年以降、就学援助への国庫補助の廃止、先ほどびっくりするような数字を言われました。一般財源化ということで、国庫補助の廃止、そしてまた一般財源化ということで、認定基準の引き下げとか、あるいは支給減額が行われているのではないかというふうに感じるわけですが、国に対して強く復活を求めるべきだと思いますが、その点から答弁を求めたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　就学援助の国庫補助金につきましては、先ほど総括の中で申し上げたとおりでございます。三位一体改革によりまして、国の補助制度が平成17年度から廃止されたと。要保護の家庭に対する医療費と修学旅行費のみになりました。先ほどから申し上げておりますとおり、就学援助、ここのところ毎年1,500万円ずつぐらい伸びてきております。平成19年度1億5,000万円、平成20年度の見込みで1億6,500万円、この後また中学校の給食等が入ってまいりますと、それだけでも3,000万円ぐらいふえるというような見込みを立てております。こういうことで、一般財源化の中で非常に厳しい財源を探しているというような状態でございます。　教育を受ける機会、これはぜひ国のほうで保証をしていただきたいというのは私どもも偽らざる気持ちでございます。したがいまして、この就学援助につきまして、現在、全国都市教育長協議会、ここを通じまして毎年度要請をいたしております。今後とも引き続き、国による財政負担を求めていきたいと考えております。 ◆中山重俊議員　　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、ちょっとホームページを見ておりましたら、新入学用品費の支給が1学期となっておったわけですが、1学期というふうな形になりますと入学準備に間に合わないわけですが、その点で4月など早い時期に支給できないのか、お答えいただきたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　小学校1年生に入られるとき、それから中学校1年生になるとき、このときの入学の支度金の御質問だと思いますが、これは早い時期にということでございますが、入学をされた学校のほうで申請をしていただく、そこから事務手続がスタートするわけでございます。議員おっしゃるとおり、準備等にお金がかかることがございますので、私どもとしてもなるべく早くと思っておりますが、昨年、平成20年の場合は6月の下旬に交付をしたところでございます。一日でも早い交付ということの事務手続については進めたいと思いますが、正確で適正な事務を遂行するために必要な時間もございますので、御理解を賜りたいと思っております。 ◆中山重俊議員　　できるだけ早くということでお願いしておきたいと思います。　次に、医療費の支給という問題もあります。それも佐賀市の教育委員会のホームページを見ておりますと、これも治療後というふうになっておるわけですが、治療後というか、その受診券といいますか、医療券といいますか、そういうのを発行すれば、お金は本人に返すというふうには聞いていなかったんですが、ですから、保護者の受診抑制にならないようにこの点はぜひしていただきたいと思うんですが、それについていかがでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　佐賀市のホームページに医療機関に支払っているのが治療後ということで、これは俗に言います償還払いではないかというふうに受けとめられているところがあると思います。これは私どもがホームページの記載について誤解を与えるような書き方をしているということで、ぜひ修正をさせていただきたいと思っております。現実的には、前もって医療券をお渡しして御家庭の負担等はございません。現物給付と同じような状況でございますので、これは誤解のないようにさせていただきたいと思っております。 ◆中山重俊議員　　はい、ありがとうございました。　次に、ひとり親家庭について進みますが、私はアンケートの実態調査を見せていただいたときに、ひとり親家庭相談とか、母子・寡婦福祉資金貸し付けなど、各支援制度の利用状況を見れば、制度を知らなかったという人が圧倒的に多かったわけです。また、ひとり親家庭支援制度に関する情報の入手手段についても、母子家庭は市報、県民だよりから情報を得ている、そういう割合が47.7％と高いわけですが、父子家庭は20.8％とその半分程度だったわけです。そして問題なのは、どこからも情報を得ていない父子家庭の割合が38.9％と最も高くなっておるわけですが、このように支援制度や情報が行き渡らない人への対策についてどうされるのか、答弁をいただきたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　御指摘のとおりでございます。先ほど御案内がありましたとおりに、母子家庭の皆様方につきましては市報をよくごらんになっているようで、市報が情報の入手源となっているようでございます。ただ、父子家庭の皆さんで、どこからも情報を得られていないと言われる方が約4割いらっしゃるということで、今後はこれらの方々にも手に入りやすい情報の提供、これを心がけなければいけないというふうに思っております。　今、ひとり親家庭のしおりですとか、あるいは相談窓口を記録いたしました「ＨＵＧ」というような広報紙も出しております。これをホームページにまず掲載をする、それから、家庭相談室にメールを開設しようと思っております。このメールによりまして、お忙しい方につきましてはメール等であらかじめ相談事項を送っていただいて、そのメールにお答えする形で回答をしたいと思っております。また、こういうふうな紙ベースによる情報につきましては、アバンセですとか各保育所、それから、ゆめ・ぽけっとですね、それから病院とか学校などにも御相談をしまして、なるべく多くの人の目に触れる場所に今後は置かせていただく、こういうことを取り組みたいと思っております。 ◆中山重俊議員　　アンケートの中で、最も相談窓口を利用しやすい時間帯ということで、今も少し言われましたが、母子家庭は平日の夕方、そしてまた、父子家庭は日曜日の午前中というのが最も高い数値であったわけですが、そういう希望があるわけですけれども、そこで土曜の午後とか、あるいは日曜の午前中も対応できるようにすべきと考えるんですが、その点についていかがでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　ひとり親の相談、これは通常、平日はこども課のほうの家庭相談室に2名の相談員を置いております。これ以外にも、アバンセとか、マザーズサロン、こちらのほうでも幅広く相談を受け付けております。そして、ここでは平日の夕方、あるいは土曜、日曜、マザーズサロンは土曜日も相談業務が行われております。このようなことを情報としてお知りにならない方があられると思いますので、まずそのようなことについても情報を提供していきたいというふうに思っております。　それから、ことしの6月の中旬以降というふうに考えておりますが、子育て支援としてのファミリーサポートとサポートママ、この事務局をエスプラッツにございます、ゆめ・ぽけっと、ここの中に移転をさせる計画をいたしております。ここでは土曜日、日曜日も対応ができるようにしまして、特に父子家庭の方が求められておる家事の援助、（313ページで訂正）この部分について力を注ぎたいというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　それでは次に、児童扶養手当について、あるいはそれに類する手当を父子家庭にも出すべきだということで、これは昨年9月議会でも質問をいたしました。現在、他市の状況はどのように把握されているのか、答弁を求めたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　父子家庭に対する手当等についての調査でございますけれども、私ども独自でというよりかも、昨年8月に長野県が調査をされております。全国の自治体における父子家庭に対する手当についての調査ですけれども、それによりますと、その時点で都道府県で実施をされているのは東京都と愛知県であります。市区町村では64の自治体で実施がされております。そのうち九州では長崎県、熊本県、大分県の各県それぞれ1市、それから鹿児島県内の19の市町で実施をされております。　以上です。 ◆中山重俊議員　　この問題もやればやるほどいっぱい出てくるんですけれども、ちょっと時間の関係であれですけれども、今言われましたように、東京都、あるいは愛知県と、そして私今初めて知ったんですが、64の自治体ということで、九州でも3つほど言われたと思うんですが、やはり児童手当、あるいは児童扶養手当に類する手当が出されていると思うわけですけれども、では佐賀市としてはどうするのかと。前の議会でも市長にまでどう考えていらっしゃいますかと、憲法第14条の立場でどうですかとかいろいろ言った覚えがあるわけですが、その点についていかがですか。佐賀市の対応。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　先ほどおっしゃいましたように、母子家庭に対する国の制度として児童扶養手当制度がございますけれども、この手当は父子家庭を支給対象とはしておりません。一般的に父子家庭よりも母子家庭のほうが所得が低いということもありますが、父子家庭の中にも所得が少なく経済的に困窮している方がいらっしゃるのも事実であります。そういった父子家庭の方に対しても母子家庭と同様に児童扶養手当を支給することの必要性を感じているところでございます。児童扶養手当が国の制度であり、市では制度の変更はできませんけれども、景気悪化により、ますます雇用不安が高まっている現在の厳しい経済状況のもとで、父子家庭の方も生活不安が増大しているところであります。　市としましては、まず、ひとり親家庭等の生活に関する実態調査、先ほど申されましたアンケート調査にもあります「父子家庭も母子家庭と同じ支援を」という父子家庭の多くの声を反映させるために、国に対し父子家庭も児童扶養手当の対象となるように、今年度も行っておりますけれども、引き続き21年度も市長会等を通じて強く要望していきたいと考えております。 ◆中山重俊議員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　時間がありませんので、次に移ります。　学校耐震化の補強工事についてでございますが、この補強工事、大変な額だというふうに思うわけですね。26年度まで100億円、その後70億円と言われましたか、60億円でしたか、そういう形で非常に大きな工事だとは思うんです。しかし、この工事について、私は建設業の倒産の問題を触れましたけれども、やっぱり仕事確保という点で100％地元企業に発注をする、そしてまた、仕事確保の機会をふやしていただくべきだというふうに思うわけですが、その点について答弁をお願いします。 ◎田中敬明　総務部長　　佐賀市としましては、かねてから市長の施政方針でもお示ししているとおり、地元への発注率を90％以上とするよう努力いたしております。平成20年度におきましては、建設工事、それから業務委託とも件数、金額ベースで90％をクリアしております。耐震補強工事は一般的にその工法に特殊性があり、施工精度や十分な工程管理能力が要求されます。具体的な工法決定が担当部署で行われた後、契約検査課で入札に付するわけですけれども、設計価格1,000万円未満は指名競争入札、1,000万円以上1億5,000万円未満は条件つき一般競争入札を実施しております。　今後も入札を実施する際に担当部署とも連絡を密にして、地元で受注可能なものは極力地元への発注に努めてまいりたいと思っております。 ◆中山重俊議員　　ぜひ今回の議会の冒頭の市長の演告といいますか、それにもローカル発注90％ということで述べてありました。ぜひその点については100％に近づくようにお願いしたいと思います。　次に、学校の耐震補強工事に付随する防水工事、あるいは窓枠など専門の工程については、これについても市内業者の仕事確保に努めるべきというふうに考えるんですが、この点についての考えを述べていただきたいと思います、建設部長。 ◎桑原敏光　建設部長　　下請業者についてでございますが、工事を発注するために請負業者の方に設計図書等を配布しております。その配布資料の一つには現場説明書、この中に特記事項として、「下請業者については、市内業者を優先的に採用すること」と明記をして、地元業者の仕事確保に努めているところでございます。また、請負業者が決まりますと、元請業者より着工前に書類として一部下請負申請書というのが提出されます。その時点で、市内業者でない場合は、なぜ市外業者を下請とするのかという市外業者の採用理由書を提出していただいております。　しかし、これはお願い事項でございますので、元請業者の企業活動のこともあり、建設業法の第23条には、「注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。」とされております。そういった中で過度に拘束することはできません。しかしながら、一部下請につきましては、できる限り市内業者を使っていただくようにお願いをしているところでございます。 ◆中山重俊議員　　雇用促進住宅の具体的な動きとしてどうされたのかなというのを聞きたかったわけですが、いかがでしょうか。 ○福井久男　議長　　時間でございますので。　（「では終わります」と呼ぶ者あり）　ちょっと待ってください。先ほどの中山議員の質問に対して、こども教育部長のほうより答弁の訂正をしたい旨の申し出がございましたので、発言を許可いたしたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　先ほどの父子家庭に対する援助の中で、私がエスプラッツに移転を計画しておりますファミリーサポート、サポートママ、ここの中で、父子家庭につきまして家事の援助というふうに申し上げましたが、この事業では、申しわけございません、家事の援助は取り扱っておりませんので、その部分の発言について修正をさせていただきます。大変御迷惑をおかけしました。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午後1時に再開いたします。

　本日はこれをもって散会いたします　　　　　　　　　　午後4時14分　散会...

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佐賀市議会 2009-03-12 平成２１年 ３月定例会−03月12日-06号

佐賀市議会 2009-03-12
平成２１年　３月定例会−03月12日-06号