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平成20年12月定例会−12月10日-06号

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  1. 佐賀市議会 2008-12-10
    平成20年12月定例会−12月10日-06号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成20年12月定例会−12月10日-06号平成20年12月定例会  平成20年12月10日(水)   午前10時01分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │34.井上雅子 │35.田中喜久子│36.山下明子 │ │37.豆田繁治 │38.西岡義広 │39.野中久三 │ │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │43.福井久男 │ └───────┴───────┴───────┘
               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部長   小池邦春     建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆亀井雄治議員   おはようございます。それでは、通告しております2項目について質問を行ってまいります。  まず、1項目めの債権回収対策であります。  まず、総括質問では、通告書の(1)の分だけちょっとお尋ねをしたいと思います。  県の滞納整理推進機構、仮称ということでありますけど、このことについてお尋ねをします。  個人住民税などの滞納を減らす目的で、県と市町、市と町ですね−−による共同徴収について検討していた県共同徴収対策研究会が任意の県滞納整理推進機構、これは仮称ということでございますが−−の設置が有効として、県内市町に職員の派遣を呼びかけているということでございますけど、佐賀市はこれに応じるのかどうか、この機構に参加するのかどうか。まず、総括ではこのことについて簡明な答弁を求めます。  2問目の回収一元化については一問一答で行いたいと思います。  次に2項目めですが、小学校の英語必修化に向けた取り組みについてお伺いします。  学習指導要領が改訂されまして、平成23年度から小学校5、6年生での英語の授業が必修化されることになりました。実施まで2年余りとなりましたが、自治体によっては、この英語教育への取り組みについて温度差もあるやに報告されております。そうした中に、英語指導助手外国語指導助手、ALTですね、これを全校に派遣できない自治体もあるというふうに伝えられております。また、現場の先生方も不安を抱えておられまして、それは小学校の先生は英語を教えるための勉強をしていないからでありまして、気分的にしり込みをする人が多いと言われております。先生によっては、ALTに任せっきりになってしまうのではないかという指摘もあるとのことでございます。  こうした中で、2年後の必修化に向けて佐賀市の取り組みや整備体制はどのように進めておられるのかをお尋ねして、総括質問を終わります。 ◎横尾徹 市民生活部長   おはようございます。  債権回収対策についての御質問にお答えをいたします。  本市としましては、佐賀県滞納整理推進機構、仮称でございますが、これへの参加はしないという判断をいたしております。  以上でございます。 ◎田部井洋文 教育長   私からは、2項目めの小学校英語活動についての御質問にお答えいたします。少々長くなるかもしれません。  小学校英語活動は、中学校の教科である英語科とは異なりまして、知り得た幾つかの外国語を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図るとともに、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーションの能力を、その素地を養おう、そういうものでございます。佐賀市におけます小学校英語活動取り組み状況を学校現場の取り組みと教育委員会での取り組みに分けまして、概括的になりますが、述べたいと思います。  まず、小学校での取り組みについてですが、佐賀市の小学校におきましては、英語活動の必修化を見据えて、5年ほど前から英語活動を取り入れてきました。当初は年間数時間程度、学校がその英語活動を取り入れておりましたが、徐々にその時数が広がりまして、今年度は必修化と同じ時数であります週1時間、年間35時間を行う学校が既に10校を超えております。必修化は3年後の23年度ですが、佐賀県教育委員会の指導もありまして、佐賀市におきましては来年度から全部の小学校の5、6年生において年間35時間の授業を行っていく予定であります。そのために、各学校では本年度中に年間指導計画、これを作成することにしています。すべての学校の教師は教科等研究会という自主的な研究団体に属していますが、佐賀市では本年度の4月から「小学校外国語活動部会」を立ち上げまして、そこで教師自身による勉強会を開いております。本年度は、すぐに使える英語活動教材集、こういうものの自主編集をしまして、来年3月には、間もなくでございますが、全学校に配付することになっております。  次に、佐賀市教育委員会の取り組みについてでございます。教育委員会では、平成15年から各小学校の要請にこたえまして、中学校の中間・期末テスト期間などにALTを小学校に派遣してきました。昨年度は1年生から6年生までのすべてのクラスで少なくとも1回はこのALTとの授業が行えるよう、各小学校とも年回10回から15回派遣してきたところです。小中連携の取り組みも強めておりますので、その一環として、複数の学校におきましては中学校の英語科の教員が小学校の教員とティームティーチングを行って、外国語学習、英語学習活動を行っている学校もあります。  また、平成17年度から2年間、勧興小学校と神野小学校に対しまして小学校英語活動の研究指定をお願いし、その成果を公開してきました。勧興小学校では、その後、引き続き2年間、平成19年度と20年度、文部科学省の英語活動拠点校として実践研究を続け、本年度は年間3回にわたって授業公開を行っています。市内の多くの先生方が参加し、研修を積む機会となっております。  このように、小学校英語活動の必修化に向けた取り組みを行ってきているわけですが、議員が述べられましたように、教員に不安が全くないとは言えません。また、教員個々に見ますと、指導力の差もあることも事実でございます。佐賀市教育委員会といたしましては、各学校の英語活動の取り組みに対しまして、学校に出向いて、教育委員会におります指導主事が具体的な指導や支援を行うこと、あるいは先ほど申しました教師の自主的な研究組織であります小学校英語活動部会、ここへの支援、そして小中連携による中学校英語活動ティームティーチング授業の推進、そして英語活動研究校への支援、推進などを引き続き行いながら、学校における先生方の不安や23年度全面実施に向けて体制を整えているところでございます。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   それでは、一問一答で質問を続けていきたいと思います。  まず、債権回収対策についてですけれども、先ほど簡明に県の機構には参加しないと、職員を派遣しないということでお答えをいただきました。その理由について、多分検討をされたと思うんですが、ここでお答えをいただきたいと思います。 ◎横尾徹 市民生活部長   どういう理由で参加しない判断をしたかということでございます。お答えをいたします。  税源移譲によります住民税の増加に伴う徴収対策の必要性や人員不足、徴収のノウハウ不足などを背景として、佐賀県及び県内8市町でことし3月に、まず議員質問でおっしゃいました共同徴収対策研究会、これを立ち上げられております。そこでの研究結果に基づきまして、来年度から3カ年の事業年度を設定した佐賀県滞納整理推進機構(仮称)を立ち上げることということになっております。  本市では、滞納整理は自主財源確保のために各自治体が自力執行権を行使して行う業務であるという大前提に立って取り組んでおります。平成16年度から滞納処分を中心とした滞納整理を進め、ノウハウを蓄積してまいっております。それまで停滞していた高額、あるいは古い年度の滞納案件にもある程度めどが立ち、近年は根本的な市税滞納を解消すべく、現年度分の滞納整理にシフトをしてきたところでございます。しかしながら、平成17年度及び19年度、2度にわたる市町村合併を経まして、滞納案件が増加をし、旧市時代から残っていた案件に対する新たな処分の検討などとあわせて、再度、立て直しが必要な状況と、こういうふうになっております。機構への職員の派遣及び高額・困難事案を持ち寄って事務を行うことは、ややもすれば本市の滞納整理業務を停滞させ、市税徴収率の低下を招くおそれがあるのではないかと、こういうふうに思っております。  以上、申し述べました理由によりまして、本市としましては、佐賀県滞納整理推進機構(仮称)への参加はしないという、こういう判断をいたしたところでございます。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   機構に参加するよりも佐賀市独自でやったほうが効率的ではないかというような判断をされたというふうに理解をいたします。  それでは、次の質問に移っていきますが、市民税や国民健康保険税のほか、保育料、上下水道使用料市営住宅使用料など、公課以外のものも含めて回収の一元化を図ることについて、今年7月ですけれども、総務委員会で浜松市へ視察に行きました。浜松市の債権回収対策課と浜松市債権管理条例について視察研修を行ってまいりました。  浜松市は、人口80万人の政令市でございますけれども、政令市の中でも市税等の収納率が低いほうだったということを受けまして、平成19年に納税課滞納整理室を昇格する形で債権回収対策課を設置されております。市税だけではなくて、国民健康保険税、保育料等々、公課以外の分野も一定の基準を設けて債権の移管を受けて回収に取り組んでおられます。収納業務は民間に委託されておりまして、新規滞納額の10%削減を目指しておられるということです。この場合、市税を滞納する市民は他の公課や私債についても滞納しがちであるということから、一元的な管理や収納を行うことが有効と判断したということでありました。  債権回収対策課設置に当たりましては、市長や副市長が担当職員を激励し、表彰制度を設けたり、また、市長みずから債権者を訪問し、折衝するなど全庁的なキャンペーンを実施しているということでございます。  なお、債権管理条例につきましては、その他の債権を適正に管理するため、台帳の整備を義務づけ、複式簿記の表示にも対応して不納欠損見込み額について把握することに努めることなどが規定されております。  佐賀市としても財政難、非常に厳しい折から、浜松市の取り組みは大いに参考になるものと思いますが、これら債権回収の一元化について市当局の見解を伺います。 ◎白木紀好 企画調整部長   ただいま議員が質問の中で例に出されました浜松市におきましては、平成19年度から税などの徴収率の向上を図るため、市税と国民健康保険料の徴収を納税課に一元化されております。あわせて債権回収対策課を新設し、高額滞納、または徴収困難事案の対応をされております。ここでは、市税及び国民健康保険料に加え、保育料等のその他の債権も同様に扱われております。このような徴収一元化は、他都市においても徴収率の向上、徴収の効率化という観点から実施されている例もあるようでございます。  本市においても、同様の観点から、一元化について、担当部署におきまして平成16年度に検討した経緯がございます。検討の結果としては、賦課の根拠としている法律や制度が異なることから、担当職員は一元化する税、使用料などに精通していなければならず、徴収職員が果たす説明責任が広範囲にわたること、また、差し押さえなどの強制徴収の可否やサービスの制限など納付に導くまでの方法が、例えば、市税や国民健康保険税は市の権限で強制徴収が可能でございますが、住宅使用料などは裁判所への提訴が必要でございます。また、国民健康保険税や水道料金はサービスの提供を制限することができますが、保育料などは滞納を理由にサービスを制限することが困難であること、このように税目や事業ごとに強制徴収の可否やサービスの制限などが異なっていることから、徴収の一元化を見送っております。本市では、引き続き担当課において税及び各種負担金、使用料等の収納率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆亀井雄治議員   今、御説明をいただきましたけど、せんだってヒアリングのときにいただいた資料でございますけれども、平成16年度に検討された中身が書かれております。この中に調定の管理が多種多様であり、賦課収納台帳を含めた一元化が必要であるというようなことが書かれておりますが、それはもう当然のこととして、一元化するのであれば台帳を一元化しなければならないわけで、この理由はちょっと理由として成り立たないのかなというふうに考えます。また、滞納者を名寄せしても滞納者数は激減しないというふうにあるんですが、確かに激減はしないでしょうが、一定割合減ることは、これは明らかではないでしょうか。  それからまた、一元化して収納しても、その分を充当事業が競合するからどこに充当するのかという問題も指摘されておりますけれども、このことについても市役所内部でルールを設けて、例えば案分するとか、優先順位をつけるとか、納税者、あるいはそのお支払いいただく方の意思に基づくとか、そういうルールを決めればできることだと思うんですね。  さらに、一元化によって催告回数が減少することはマイナス効果であるというふうにあって、何度も各部門から催告をしたほうがよいということのようでございますけれども、そのことについても実は大いに疑問を感じるわけでございます。  一般的な民間企業では、部門が違っても売掛金の回収は全部一元化してやっております。私も経験がございます。民間企業に25年間勤めておりましたので経験がございますが、たとえ担当が違っても集金には行くんですね、きちんと。それを各部門でやることほど効率の悪い、非効率的なことはないのではないかというふうに思うわけです。  ただ、きょう紹介しました浜松市の例でも、債権回収の一義的な責任は原課にあるわけです。当然、現年度分に対しては原課が責任を持って対応すべきだと思います。その上で、大きく焦げついた債権などを中心に一定の基準を設けて一元化を図って、その中で目標を掲げて実施をされておられるわけですけれども、今議会で質問がありました福島議員の市営住宅使用料と保育料に関する質問で、建設部長は目標を持っていないと、定めていないというような答弁でありましたし、こども教育部長も前年を上回らないようにとか、そういうような御答弁でありました。そういう答弁からは減らすという意欲が感じられないんですね。  これは平成19年度の決算書ですけれども、ざっと計算をしてみましたけれども、一般会計と特別会計の市税とか延滞金、いわゆる国県支出金とかそういうのを除いて、いただくべきものとしての市税とか延滞金、それから特別会計のほうのそういうものですね、国保税とか下水道使用料とか、そういったもの、企業会計は含んでおりません。それらの収入未済額は、実に約40億円に達するんですね。同じく、それらの不納欠損額は5億2,000万円です。合わせると45億円を超えるんですね。この金額は、小さな自治体の年間予算にも匹敵する金額なんですよね。徴収すべき金額が徴収できなかったということなんです。平成16年に検討されたということでありましたが、その後、2度の合併もあって事情も変わっているはずです。先ほど市民生活部長の答弁の中にもふえたということがありましたけれども、中期財政計画でも非常に厳しい将来予測がされておりますね。そんな中、さらなる収納率向上を目指していかなければならないということを考えますと、平成16年の検討ではありましたけど、来年はもう5年目になるわけですね。もう一度検討し直す余地があるのではないかと思いますが、その点について再度答弁を求めたいと思います。 ◎白木紀好 企画調整部長   徴収に当たって最も大切なことは、納税者が納付の義務をまず十分理解し、納付していただくことにあると思っております。そのためには各担当課での取り組みが重要であり、滞納整理に当たる職員が法律や制度、事業に精通し、滞納者に説明を行い、理解を得ることが納付につながっていくことになると認識しております。  以前の検討時から4年が経過し、その間に2度の合併を行いましたが、収納率向上については、納税者の理解、職員のさらなる研さんと努力が重要であるというふうに思っております。しかしながら、結果として滞納が生じていることも事実でございますので、各担当課の収納率向上のため、庁内に蓄積しております徴収に関するノウハウ等については、全庁的に共有化する仕組みなどを考えていく必要があるというふうに思っております。 ◆亀井雄治議員   一元化について必ずしなさいと言っているんではないんですね。検討していただけませんかということを言っているわけですよね。先ほども言いましたように、事情が変わっているわけです。2度の合併があってですね。だから、そのことをぜひ考えていただきたいと思います。  これは1つ紹介をしておきたいんですが、香川県の善通寺市の取り組みですけれども、佐賀市で滞納されている方の中にも多重債務とか、そういった借金で苦しんでおられる方があるかもしれません。その返済のために納税できないとかいう方があるかもしれないんですね。香川県善通寺市では、そうした市民が消費者金融に支払った利息制限法の上限を超える過払い金の債権を差し押さえまして、業者を相手取って提訴し、職員が代理人になってお金を取り戻したと。そこから市税などを納めてもらったと、こういうことをやっておられます。  佐賀市役所は、サービス産業ということを標榜していると思いますが、こうした取り組みもぜひ参考にしていただきたいなと思うわけです。今議会で野中議員もおっしゃっていましたけれども、相談しやすい環境づくりということをおっしゃっていましたね。その受動的なものだけではなくて、この場合は能動的なものも含めて、相手から事情を丁寧に聞き出すとか、そういった努力も積み重ねていただいて、そういうものも含めて、やはりもう一度一元化について検討する余地は私はあると思います。ぜひ、きょうは答えが出ないと思いますので、再考されることを期待したいと思います。部長、結構です。  次に、小学校での英語必修化に向けた取り組みについての質問を続けたいと思います。  今現在もそうでしょうが、23年度からの英語必修化でも学級担任が英語の授業を受け持つことになるということでございます。そもそも、今現在おられる先生方は、ほとんどが英語を教えることを前提としないで教師になっておられるわけですね。先ほど教育長の答弁の中にありましたけれども、英語の指導法を教えるといった研修、行われているということでございましたけれども、十分に行われているのかどうか。また、そういった予算がきちんと確保されているのかどうか。佐賀市も先ほどの答弁では一定のことはやっておられるようですけど、まだまだ不十分ではないかなというような、先ほどの答弁ではそういうふうに感じましたので、その点についてもう一回お答えをいただきたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   研修を、佐賀県教育委員会が19年度からの3年間で、悉皆研修で始めております。19年度、20年度、21年度、悉皆でございます。これは一度の研修が3日間に及びまして、その中身が主に講義、それから実技、そして指導計画づくり授業案づくりと、こういう中身で構成されておりまして、特に実技のところが一番ボリュームがあると、こういうものでございます。悉皆ですから、全員がこの3年間で受けるということになっております。  佐賀市独自という点では、今年度ALTを委嘱している会社のほうで、ALTとどのように共同して授業を行うかという指導法の研修会を行いました。これは会社のほうでやってくださったというもので、市のほうで講師予算を必要としませんでした。来年度も、先ほど言いました県の悉皆の研修がございますので、そこへの参加をもって佐賀市の研修にしたいと、このように考えております。ですから、この研修を大いに活用しながら、来年度までは進めていきたいなと。  その22年度以降につきましては、今やるべきことは年間指導計画をしっかりとつくって、授業をしながらつくり直していくということにメーンを置いておりますので、22年度以降につきましては、言われるような講師等の予算を措置しながら、それらの計画を見直すという意味での研修会は必要になるだろうと、こんな予測をしております。 ◆亀井雄治議員   実は、一問一答で予定していた質問のうち、先ほど総括の中でもう答えが出てしまったものがありますので、その分を省いて質問をしたいと思いますが、文科省では小学校における英語の授業は年間35こま実施し、そのうち3分の1程度はALTを導入するのが望ましいというふうにしているわけですが、東京都の府中市は小学校3年生以上の全学級に年間15こま以上ALTを派遣しているということでございます。そこまではいかなくても、佐賀市は年間3分の1程度のALTの派遣が可能なのかどうか、その点についてお答えください。 ◎田部井洋文 教育長   実はそのお話がありまして、3分の1という数字につきまして、佐賀県教育委員会に確認しました。県のほうから文部科学省のほうに問い合わせをしました。ALTの小学校派遣については、ネーティブスピーカーの活用を図るように努めるとなっており、3分の1以上を文部科学省が求めているということはないと、確認できないということでございました。  ただ、いずれにしましても議員が言われたいことは、こういうネーティブの方を入れて、より質の高い授業をしたらどうかという御趣旨かと思います。そこで、現在私どもは10名のALTがおります。これは中学校が優先だったんですが、ことしの9月から小学校5年生から中学3年生というこの5年間のスパンにALTを配置していこうと、こういう配置の仕方に変えました。これによりまして、小学校では今、実は5、6年生のクラスが現在151クラスあるんですね。佐賀市の5年生、6年生、全部36校で151クラスあります。ここで2週間に1回、17回、35分の17の授業数にALTを入れることができました。  ただ、ある学校では1年生からALTをお願いしたいというところもありますので、そこは17にはなりませんが、いずれにしましても質の高いネーティブを入れた授業という議員が質問されている点につきましては、3分の1から2分の1のALTを入れた授業が佐賀市の5、6年生から行うことができると、このような体制をとることができたところでございます。 ◆亀井雄治議員   現状では大丈夫だというような感じを受けました。今後は、新採の教職員の先生方も小学校で英語を教えることを前提にして採用される方もふえてくると思いますから、そう心配をしなくてもいいのかなという気もしますが、それにしても、新採も非常に今現在少ないですね、年間の新採の数が。やっぱり、今いらっしゃる先生方で主に対応していかなければならないということでございますので、小学校においての英語教育は子どもたちを教えるということの以前に先生方の研修というか、指導法の研修、これがやっぱり欠かせないと思うんですね。これは、幾らやってもやり過ぎということはないと思うんですよ。幸い必修化というか、それまでに2年間ほどございますので、現有の先生方のスキルアップを図るべく、佐賀市としては県の研修もございましょうけれども、佐賀市独自でやっぱりこういった研修を強化していただきたいなと思うわけですけれども、これは質問じゃなくて市長にお願いをしておきたいと思いますが、そういうことでもし予算が必要ということであれば、ぜひ特段の配慮をお願いしたいと思います。
     以上で本日の質問を終わります。 ◆千綿正明議員   おはようございます。通告に従いまして、以下の7点について順次質問をいたします。  まず、第1点目の許認可事務の公正かつ迅速な実施について質問をいたします。  許認可事務は、市民に最も身近な行政、いわゆる先端行政として市政の大きな柱の一つであります。市民生活や事業活動の遂行に直接かつ大きな影響を及ぼすものであります。したがいまして、許認可事務は法令等に沿って公正、公平かつ迅速に行われるべきであり、その事務の停滞や裁量権の乱用は決してあってはならないものであります。ところが、昨年の市町合併の影響などもありまして、市の許認可の一部で事務が停滞したり、あるいは適切に処理されないような事例を市民の皆さんから聞き及んだところであります。許認可事務の公正かつ迅速な実施について、1つの事例を交えながら、お伺いをしたいと思います。  まず、1つの事例でありますが、平成17年10月ごろと平成18年2月ごろにお二人の申出者からそれぞれ農業振興地域からの除外申請書が旧川副町に提出をされております。ところが、当時の担当者による事務の怠慢なのか、書類の紛失なのかは今となってはわかりませんが、とにかく申し出への適切な処理がなされず、市町合併から1年を経過する現在まで、あるいは申出書の提出から3年もの時間を経過しておるにもかかわらず、この申し出は現在も未処理のまま、市において放置され、宙に浮いているような状況であります。  そこでまず、佐賀市における許認可の未処理件数について、平成9年につくられました佐賀市行政手続条例に基づく標準処理期間を超えて未処理となっている許認可等の申請件数及び農振除外等を含め半年を超えて未処理となっている許認可等の申請件数について御答弁をお願いします。  続いて、2点目の質問に入ります。今年度、毎議会、農業関連の質問をしてきましたが、今回は耕畜連携強化についての質問をさせていただきます。  ことしの原油高騰などにより、生産資材の高騰はすごいものがあり、ほとんどの農家が生産資材の高騰により所得は減少していると思われます。私が所属するJA青年部の盟友も化学肥料の高騰を受け、ことしの麦やその他の作物に鶏ふんペレットなどの堆肥を使用している農家が大変多くなっており、鶏ふんペレット等については品薄状態が続いております。佐賀県においては耕畜連携を進めてこられておりますが、なかなか進んでいないのが現状ではないでしょうか。私も、ことしのタマネギには鶏ふんペレットをまいて栽培しております。ペレットといっても、やはり15キロ入りで500円程度の価格になっているわけですが、本当のことを言えば、畜産農家の鶏ふんを直接まくことができれば、もっと生産資材を抑えることができます。  しかしながら、堆肥をまくというのは重労働で、とても人手でまくのは労力が要ります。先日、農業新聞に掲載されておりましたが、宮崎のJA西都では、レンタル農機事業をされていて、好評であると掲載されておりました。もし堆肥をまくときに、マニアスプレッダーなどの機械のリースがあれば堆肥を簡単にまくことができ、生産資材の低減に役立ち、あわせて農家の収益に直結するものであると考えます。9月議会でも提案したように、特栽やエコファーマーの申請もふえるのではないかと思います。佐賀市もレンタル農機事業にかかわっていくということが考えられないか、お答えをお願いします。  続いて、3点目の青少年のスポーツ施設について質問をさせていただきます。  平成16年度に佐賀市教育委員会が中高生の居場所に関するアンケートを行われております。調査対象は、旧佐賀市内の中学校14校、高校11校の生徒2,477人の方から回答を得られております。このアンケートの背景には、エスプラッツの再開発としての集う場所の必要性を問うものだったそうであります。設問の中で「あなたが今身近に欲しいというものはどのような場所か」という設問に対しての答えは、第1位が「いろいろなスポーツができる場所」、2位が「友達とおしゃべりができる場所」、3位が「外で思いっきり遊べる場所」と続いております。  こういうことを背景に、社団法人佐賀青年会議所が中心となり、今年度、「ふれあいの場設置を求める委員会」という委員会を設置され、本年度活動されております。ふれあいの場の整備における重点目的として、1つ、青少年の居場所づくり、これについては候補地として、佐賀市内の小・中学生が自転車で行き来できる場所を中心に考えているということであります。また、目的については、子どもを中心とした世代間交流を促し、健全な青少年の育成を目指されております。その事業の中で、エクストリームスポーツと言われる専用施設の建設の署名運動をされ、ことし10月初旬にその署名をもって秀島市長へ提出をされております。このことについて佐賀市としてどういった考えをお持ちなのか、答弁を求めます。  続いて、4点目の社協のバスについて質問をいたします。  佐賀市社会福祉協議会では、佐賀市が合併する前には各種福祉団体がいろいろ大会などに参加する場合、マイクロバスを出していただき、佐賀県内初め、隣県までの送迎などに利用されておりました。合併した町村でも、社協や町などが所有していたマイクロバスでの送迎というのがあっておりましたが、合併以来、マイクロバスのリースを解消されたりして、現在では行われておりません。合併以来、佐賀市の社協においては利用団体がふえ、現在は土日は利用できなくなっております。そういう声があって、私も社協にお尋ねに行ってまいりました。  現在、平成19年度で平日のみの利用で180日ぐらいの利用があっており、現在は平日のみの利用ということでありました。土日を運行した場合は、嘱託の職員さんの労働基準法に抵触するおそれがあるので、土日の運行は行っていないということでございました。この問題については、市長と語る会でも多くの要望が出されていると聞き及んでおります。  そこで、社協に対するマイクロバスの運行事業の補助を増額し、2人体制などの対応をすべきではないかと思いますが、佐賀市としての対応をお答えください。  続いて、5番目について、個人情報保護法の過剰反応について質問をいたします。  この問題については、2年前の平成18年12月議会で取り上げましたが、今回は特に小・中学校の緊急連絡網に限って質問をさせていただきます。  当時の答弁では、名簿はあったほうがいいので、保護者などに説明をして法の趣旨を理解していただき、作成していただくよう努めるという趣旨の答弁があっております。あれから2年がたちましたが、私のところにはまだ以前のままの名簿しか来ておりませんし、問題なのは、連絡先の作成時の目的や同意などをとられているというのが実はないんです。今年度から教育委員会ではまなざし運動を展開されております。まさに親の責務を決めておられて、そうしながら、親のコミュニケーションを阻害するようなことをなぜ放置するのか、理解できないところであります。確かにモンスターペアレンツに代表されるように、何でも文句をつける保護者の存在があり、法の目的を理解されずに声高に叫ばれる保護者の存在もあるのは事実ですが、そういった方に理解を求めて、親のコミュニケーションを深めるために緊急連絡網の整備が必要ではないかと思いますが、現在の教育委員会の取り組みと今後の対応について御答弁をください。  続いて、6番目の質問ですが、来年30周年を迎えますバルーン大会に佐賀から唐津まで蒸気機関車を走らせたらどうかということについて質問いたします。  これについては、平成12年、今から8年前ですけれども、一般質問で取り上げさせていただきました。ただ、来年は30周年の記念ということもありまして、再度提案をさせていただきたいと思っております。ことしの佐賀のバルーン大会も大変盛り上がり、晩秋の佐賀平野にはなくてはならないものになってまいりました。ことしのように11月3日の開催になって、もう10年ほどたつのかなと思います。以前と比べて、佐賀市も市町村合併により市域が拡大し、佐賀空港も便数が増便し、佐賀県も観光に対する力が入っております。何より川副町と合併して、佐野常民の生誕地も佐賀市となりました。皆さんも御存じのとおり、蒸気機関車の模型を日本で最初に走らせたのは佐野常民でありまして、それがこの佐賀市になったわけです。観光ルートの開発については、バルーンだけではなく、唐津くんちと提携すれば、関東や関西へのアピールは絶大ではないかと思います。  先日も佐賀県市議会議長会の議員研修会の後で小城市の議員さんから、私の質問の議事録を読んでいただいて、ぜひとも沿線市の議員連盟をつくろうとまで言っていただきました。セットで売っていくことで、佐賀空港から観光ルートの一つができることになります。佐賀県の協力を得ながら、来年のバルーン大会に蒸気機関車を走らせたらどうかと思いますが、執行部の答弁をお願いします。  最後の質問になりますが、先日、工業団地の地区の決定がなされました。その選定過程について質問をさせていただきます。  ことしの3月議会だったと思いますが、10カ所ぐらいの候補地から2カ所に絞って工業団地の選定をしていくということが全協で説明があり、先日の候補地が決定したと思います。その間、それぞれの校区から要望書が出され、招致合戦が繰り広げられ、最終的には大和の福田地区に決定されたということでした。私の地元も候補地の一つになっていて、地元を初め、大変な期待があったというのも実際のところであり、今回の決定に落胆された方も大勢いらっしゃいます。何しろ2分の1の確率で決定されるわけですから、その期待も並外れたものではなかったかと類推されます。  そこで質問ですが、今回、選定過程において、2カ所を候補地とされた過程や候補地選定の詳細について答弁をいただきたいと思います。また、候補地選定までの地元の要望書が乱発をされましたが、執行部としては、この要望書は候補地選定に当たってどのくらいの影響を与えたのか、答弁をお願いしたいと思います。  何分7項目にわたっての質問でございます。答弁は簡潔に要領よくお願いをして、質問を終わります。 ◎田中敬明 総務部長   千綿議員の1点目、許認可事務の公正かつ迅速な実施についての御質問にお答えいたします。  行政手続法は、処分、行政指導等に関する手続に関し共通する事項を定めることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に資することを目的として、平成6年10月1日に施行されました。これを受け、本市におきましても佐賀市行政手続条例を制定し、本市における統一的な行政手続の整備を図ってきたところであります。  本市における行政手続法及び佐賀市行政手続条例の適用を受ける許認可等の事務のうち、標準処理期間を超えて処理した申請件数についての御質問でございますが、まず、行政手続法等の適用を受ける許認可等に該当する事務数は、議員の御質問を受けて調査を行ったところ、本市全体で361となっております。これらの事務それぞれに対し、年間多くの申請がなされるわけですが、それらの申請のうち、標準処理期間を超えて処理することとなった総件数は、平成19年度で157件でございます。これら157件の標準処理期間を超えた理由としましては、申請の受け付けが年末であったため、年末年始の休日を挟み、処理に係る日数が不足したもの1件、申請に係る審査のために必要な検診命令ですとか、預金調査等に時間を要したもの156件でございます。  なお、これら157件の申請につきましては、標準処理期間内では処理を完了することができませんでしたが、法令等で認められている延長期間内には完了しており、適正に処理がなされているものでございます。  また、行政手続法の適用を受けない申請等のうち、当該申請等に対する回答に6月以上の期間を要した事務に関する御質問でございますが、農業振興地域整備計画の変更、いわゆる農振除外の事務が該当し、平成19年度で48件でございます。農振除外の事務につきましては、申し出の受け付け後に関係機関との協議、意見聴取、県との事前協議、国と県との協議、計画の公告縦覧、異議申し出の受け付け、計画変更の県の同意等の事務を行う必要があり、これらの協議等に時間を要するため、通常、6月を超える処理期間となっております。  以上です。 ◎小池邦春 農林水産部長   耕畜連携、耕種農家と畜産農家の連携を強化するため、堆肥散布機を市でレンタルできないかという御質問にお答えいたします。  植物系のバイオマスを利用した、いわゆる循環型社会への取り組みが既に始まっておりますが、農業の面で食の安全、安心が求められる中、有機農業や特別栽培、エコファーマーの普及に家畜排せつ物からの堆肥を効果的に活用していくことは、これらを推進する上で重要な取り組みの一つと考えております。また、最近の化学肥料が高騰していく中では、肥料成分を補う大きな役割を果たすとともに、土壌改良を行う重要な役割を果たす資材でもございます。  しかし、現状では、議員も御指摘のとおり、大部分の堆肥の成分の内容が明らかでないことや、成分が一定でないこと、また、熟度についてもばらつきがあること、そして、堆肥を調達できても散布する作業が重労働となることから、耕種農家の堆肥利用がなかなか進まないのが現状であると思っております。  そこで、耕種農家の作業軽減を図るために、堆肥散布機を市がレンタルすることについての御提案でございますけれども、現在では市としてニーズの把握も行っておらず、利用頻度もわからないことや、堆肥散布機、マニアスプレッダーはトラクターのアタッチメント、もしくは自走式の機械となりますので、かなり大きな機械になると思います。したがって、保管や輸送の問題、経費などを考えますと、市としてレンタル事業を行う考えは持っていないのが現状でございます。  そこで、今、御質問の中にあった宮崎県のJA西都では、故障で困った場合とか、それから、使用頻度の少ない機械など農家の過剰投資を抑制するため、ことしから建設機械レンタル会社と提携し、農機具レンタル事業を始めておられまして、非常に魅力のある制度と思っております。現在、コストを下げることは農業経営の重要な課題でございますので、JAさんとも相談をしてみたいと思っております。  以上でございます。 ◎大坪清史 社会教育部長   それでは、千綿議員の御質問にお答えいたします。  このたび、佐賀青年会議所からふれあいの場の整備についての御提言がございましたが、スポーツを通した青少年の健全育成を推進していくためには、青少年が集い、子どもから大人まで同じ時間を過ごせる交流の場を確保することは大変重要であると考えております。  今回の提言は、単なるスポーツ施設の設置というだけでなく、子どもから大人までの幅広い世代間交流の場の設置を要望されているものと思います。青少年の健全育成という観点から、大人と子どもの世代間交流を実現するために、子どもの目線に立った交流が必要であり、エクストリームスポーツ、これはスリー・オン・スリーとか、スケートボードとか、そういったスポーツですけれども、そういった学校等で組織化された競技以外のスポーツにも目を向けることも一つの方向性として考えられると思います。  御提言の件につきましては、佐賀市としては具体的な検討段階にはございませんが、御提言にあります可能な限り中心市街地に近くという場所のことを考えれば、まずは用地をどうするかという問題がございます。さらにまた、住民の方の理解等もございますので、それらの検討すべき課題がございますので、今後、市民からの提言という形で受けたこの中身を市と市民との協力関係でどのようなことができるか、まず、既存施設の有効利用や事業の見直しを含めて情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   質問4番目の社協のバスについてお答えをいたします。  社会福祉法人佐賀市社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核を担う団体として、福祉サービス事業の推進を図る活動の一環として、現在5台のマイクロバスを管理運用されております。そのうち、4台は社会福祉協議会の支所等で生きがいデイサービス事業や外出支援サービス事業などの利用者送迎用に使われております。また、残りの1台は、ほほえみ館にある社会福祉協議会の本所にあり、社会福祉協議会事業推進のために配置され、特別団体会員として登録をされている市内の各種福祉関係団体等が研修やボランティア活動等を行われる場合に、円滑な活動ができるようにマイクロバスを利用していただく福祉バスとして活用をされております。  この福祉バスの稼働状況は、先ほどおっしゃいましたけれども、平成18年度も、平成19年度も70%を超える稼働率となっております。このような状況であるゆえ、事務費等の助成で土日の運行ができるよう市で対応すべきではないかという御質問ですけれども、市の財政上、社会福祉協議会への補助金削減を提案しなければならないような状況もあり、助成は困難であると考えております。  以上です。 ◎吉村重幸 こども教育部長   私のほうからは、小・中学校54校の緊急連絡網の作成と配付に係る現状と対応についてお答えをいたします。  まず、現状の配付状況についてでありますが、学級全員の名簿を配付している学校は11校、連絡を回す列だけの名簿を配付している学校は14校、自分が連絡をする相手のみの氏名、電話番号を教えている学校は3校、PTA役員へのみ配付をしている学校が4校、町区などその他の連絡網を配付している学校が9校、何も配付をしていない学校が13校ございます。このように、各学校の名簿作成及び配付状況が違っていることが現状でございます。このことは佐賀市教育委員会として、平成18年12月議会後、学級名簿を配付するよう指導いたしましたが、今回の調査を見る限り、そのことが各学校に浸透をいたしておりません。  そこで、その対応でありますが、いまだに名簿照会事案などもあっておりますが、その点のリスクには十分注意をしながら、再度、校長会等で名簿配付の趣旨と個人情報保護法の理解を進め、現在配付されている学校の状況等も紹介しながら、学級名簿の作成と配付を指導し、進捗状況についてもチェックをしたいと考えております。  また、配付された名簿の管理と運用につきましては、議員御指摘のとおり、保護者の責任で行っていただく必要がございますので、PTAとも連携をとりながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎金子栄一 経済部長   まず、バルーン大会の30周年のイベントについてお答えいたします。  この大会の周年事業につきましては、前回は平成16年度に25周年の記念大会を開催いたしております。その際には、スカイスポーツの祭典でありますスカイ・レジャー・ジャパンを開催して、あわせて開催したところでございます。大変たくさんのお客様に楽しんでいただきました。このように、周年事業などの節目におけるインパクトのある仕掛けはファンのすそ野を広げ、将来的に安定した集客を図る上で欠かせない仕組みだというふうに考えております。  さて、御質問にありましたSLについてでございますけれども、JR九州に問い合わせをいたしました。以前、SLあそBOYの名で蒸気機関車を走らせておられましたが、こちらは老朽化のため、平成17年に引退をしております。現在は車両の大改修を行いまして、来年4月よりSL人吉号として復活させ、熊本−人吉間を週末や夏休みなどに走らせる予定だそうでございます。現在、稼働できる蒸気機関車はJR九州ではこれだけでありまして、秋の行楽シーズンにこれを佐賀に持ってこれるかどうかということがまず問題となります。  また、仮にこれを佐賀まで持ってくるとなりますと、技術者の確保ですとか、それから給水施設、それから石炭の補充施設、こういったものの施設の設置、それから沿線の警備、こういったものに大変大きな経費がかかるそうでございます。さらに、営業運転をするためには試験走行が必要となりまして、そちらの経費も必要となるほか、ダイヤの調整など非常に多くの厳しい課題が発生するということでございます。  したがいまして、大変魅力的な提案ではございますけれども、物理的、経費的に見て、実施することは大変難しいのではないかというふうに考えております。しかしながら、初めにも申し上げましたとおり、節目のインパクトのある事業は大変重要だと考えております。財政的に厳しい状況ではございますけれども、その中でより多くのお客様に楽しんでいただき、かつ将来につながるような効果の高い事業ができるよう企画して、努力してまいりたいと思っております。  もう1点は、工業団地の選定についてのお尋ねでございました。  新工業団地の開発につきましては、大和町福田地区と鍋島町蛎久地区の2地区を候補地として選出しまして、開発地区の決定に向け、両地区の評価を行っているところでございます。現在、暫定順位の決定まで評価は進んでおりまして、年明けの埋蔵文化財の包蔵状況の調査を経て、正式に開発地区を決定いたします。  この2地区の候補地の選定につきましては、平成18年度に実施をしました佐賀市新工業団地適地調査業務に基づいておりまして、市内10カ所から絞り込みを行っております。この調査は、インフラの状況、法規制の状況、それから文化財の包蔵状況等10項目で評価をしたものでございますけれども、この評価において上位2地区となったところが大和の福田と鍋島の蛎久でございました。新工業団地の開発エリアの選定につきましては、久保泉工業団地の開発の際に地権者の同意を得ることが非常に期間が長期化したという反省がございます。したがいまして、候補となった地区住民の皆様から合意に基づく開発可能なエリアを私どものほうに提案をしていただきまして、そのエリアについて比較し、決定することとしたところでございます。このことから、説明会において地権者の同意については取りまとめをお願いしております。これは、評価項目の1つではございます。  それから、両地区の地元校区自治会等からの陳情につきましては、新工業団地の開発に対する御理解のあらわれであるというふうに考え、感謝をいたしております。そして、最終的な判断は、さきの全員協議会で御説明しましたように、開発の期間やコストに関する16項目とあわせて、複数の市としての政策課題等を総合的に検討して第1候補地を決めたところでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明議員   それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次一問一答のほうで質問させていただきたいと思います。  まず、標準処理期間を超えた部分が157件で、そのほとんどが年末年始の部分でのあれだということで、実際はゼロに等しいんではないかということだったんですけれども、実は平成9年にこの条例をつくられて以来、これを意識した職員が実は少なかったというのも、今回、一般質問して初めてわかったようなところがあります。  今回の事例について、ちょっと個別具体的な事例を挙げないとなかなか質問ができないので、そこはお許しいただきたいんですけれども、数多くあっている申請の中の一つの事例かもしれませんけれども、申出者の方々のお一人お一人にとっては、市民生活や事業活動の遂行に直接かつ大きな影響を及ぼす重大なものであります。市としては、このことを肝に銘じて許認可事務を適切かつ迅速に遂行していく責任があると思われます。  行政手続条例の規定に基づき、許認可の種類ごとに標準期間を定め、これを遵守していくことは至極当然なことでありますけれども、市として今回のような事例の発生、先ほどちょっと例に挙げましたけれども、適切かつ迅速に許認可事務を遂行していくためのチェック体制というのを構築する必要があるのではないかなと思うわけですね。要するに私が言った平成9年から11年間、何らこの行政手続条例に対してのチェックというのが行われていなかったというのが、実は今回の一般質問をしてわかったことであります。やはり部署をつくるというのではなくて、その申請業務を受け付けているところの担当部署にチェック係を置くだけでも全然違うと思うんですね。今後、そういうことをやっていかないと、やはり今回初めて全庁的にそういう調査をされたということをお伺いしております。チェック体制をぜひつくるべきではないかと思うんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   議員御指摘のとおり、許認可等の処理が長引くことで市民に不利益がもたらされる可能性があるということで、許認可等の事務に対する処理状況のチェック機能は大変重要であると思っています。まずは許認可等の事務を行いますそれぞれの部署の責任において、適正な標準処理期間の設定、あるいは処理期間内での迅速な事務の遂行を行っていくことが重要であると考えております。  ただ、2度の合併、それから、業務が非常に多岐にわたっている状況等を踏まえ、各部署内でのチェック体制の強化など、さらなる周知徹底を行いまして、許認可等に係る事務について適正な事務処理の推進を図っていきたいと考えております。 ◆千綿正明議員   総務部長、結構でございます。  ちょっと先ほども言いましたように、今度はちょっと個別具体的なやつに入りたいと思いますので、今度は農林水産部長のほうにお願いしたいと思います。  実際、今回、例を取り上げました旧川副町で起こったことなんですけれども、旧川副町の職員、もしくは佐賀市での不手際により、申し出への処理が適切になされずに現在まで3年間も放置され、宙に浮いてきたわけでありますが、申出者は泣き寝入りをするしかないのでしょうか。申出者は善意無過失に申請書を提出されております。これを川副町の担当者の過失といいますか、放置、または紛失であると私はお伺いしております。この件に関する申出者の心情を考えるときに市の責任は甚大であり、大変遺憾に思うところでありますが、今回の事例に対し、市としてどう対応し、責任を果たされるのか、農林水産部長に答弁を求めたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   川副町の事案については、私ども報告を受けております。  まず、その申請内容、経過はいろいろあると思いますけれども、申請内容自体に農振除外ができる見込みがなかったということで判断をいたしております。 ◆千綿正明議員   結果はいいんですよ。私は結果はいいんですけれども、要は、私がお聞きしているところと当然平行線になると思うんですけれども、私がお聞きしているところに対しては、要するに何らの対応ができていない、この状態を言っているわけですね。要は、申出者はいわば被害者であり、市の不手際が申出者の事業計画や生活設計に与えた影響というのは極めて甚大なんです。市として被害者が納得できるよう責任を持った対応を行うとともに、二度とこのような不手際が生じないような十分な対応をとるようにしなければいけないと思いますけれども、再度質問をしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長 
     不適切な対応という前に、農振除外というものを少し説明させていただきますと、農振除外は農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画に定められた農用地区域、いわゆる青地と言われる優良農地を原則禁止している農業以外の用途に転用するというものでございます。ですから、優良農地を守るという立場から農振除外の事務は慎重に行っているところでございます。  そこで、農振除外の申し出の相談をお受けするときには、まず、農業振興地域整備計画において優良農地が守られていること、それから、農地以外の用途に転用するには要件があり、相当の期間を要することなど、農地に開発転用の制限がかかっていることを御理解いただくようにまずいたしております。また、地権者である農家の方は、このような制限について余り理解されていない方ももちろんいらっしゃいます。そこで、農振除外の事務に当たっては、このことをきちんと踏まえて相談者に応対させていただくよう、常日ごろから心がけているところでございます。  ですから、この内容について時間がかかったというのは、確かに経過はいろいろ聞いておりますが、こういう期間がかかって、転用見込みがあるのかないのか、その辺をやりとりした中で時間が生じてきたものと思っております。 ◆千綿正明議員   済みません。そしたら、合併前のことなので、それはちょっと置いておいて、実はその後に、昨年7月なんですけれども、農業振興地域整備に関する法律というのが改正になったということです。農業振興に寄与するために農村集落の再編や農村高齢者の生活支援として事業計画を立て直されて、再度10月20日に提出をされていると思います。農振地域からの除外申請を提出されたんですけれども、ところが、その新たな計画について、市と申出者との間で数回の事前協議がなされたと聞いております。その際、市の担当職員からは、市の指導に従わなければ申し出を受理しないとか、事前協議が調わなければ申出書の様式や添付書類の様式も渡さないなど、まるで申出者の提出自体を妨害するような著しく不適切な指導がなされたと聞いております。いわば許認可事務のプロとも言える市職員と申出者の間には、その事務処理能力に大きな差があるわけですね。それは当然であります。許認可事務が市政における行政サービスの柱の一つであるということをかんがみれば、プロである市職員は、申出者に対し、きめ細かく親切丁寧なる助言、指導を行うことが本来の住民サービスではないかと思います。  市として、そのときの対応についてどうとらえられているのか、部長のほうの答弁をお願いしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   農振除外に限らず、市民からの相談に対しましては、市民の目線で親切、また誠実に応対させていただくことは市の職員の当たり前のことだと思っております。そういうことで、日ごろからそういう指導もしているわけでございますけれども、かなり長い期間かかったということで、この件のやりとりは相当行っております。ただ、先ほど申し上げましたように、転用内容、それから見込み、そういうものが見通せないと、これについては先に進むことができません。  と申しますのは、この事業自体、除外自体は、いわゆるその農地の転用が一つの目的でございますけれども、市としましては農業振興計画、この農用地利用計画の変更ということで公告縦覧とか、そういうものに、先ほど申し上げましたが、相当の期間をかけなければいけません。そういうことで、そこで見込みのないものを受け取りますと、ほかのとまで全部おくれるようになります。ですから、その前に事前審査、事前協議というものをさせていただくようにしています。そういう中で、その案件自体が私どもの想定する何といいますか、除外の要件には満たないということで、その対応を今までしてきたところでございます。そういうことでございます。 ◆千綿正明議員   ちょっと正確にさっき言った部分のやりとりの答えを聞きたかったんですけれども、じゃあ、ちょっと先に進ませていただきますが、農振除外に関しては、いろんな申請様式というのがインターネット、ホームページの中に載っていますね。しかし、実は農振除外に関してだけは載っていないんですよ。先ほども言ったように、先ほど10月20日に提出をされて、そういった事例があったということを私が聞いたのは、要するに何というんですか、ちゃんとした説明がなされていないんじゃないかなと私は思うわけですよ。要するに申出者に対する説明がきちんと伝わっていないから、そういったことの言葉じりを使われて、例えば、前例をつくるからだめだとか言われたというふうなことになってしまうんじゃないかなと私は思います。  ですから、例えば、そんなら農振除外の申請書等がインターネットのホームページに載っていない、これは何でなんですか。今、ほとんどの様式はホームページにアップされているじゃないですか。アップされていて、農振除外の申請書だけが何で様式がアップされていないのか。そこら辺についてどう思われるんですかね。 ◎小池邦春 農林水産部長   先ほども申し上げましたが、農用地区域の農地は開発転用を制限されておりますので、これを転用するには種々の要件がございます。さらには、農振除外の申し出は一律ではないわけでございます。ケースに応じた指導も必要となっており、具体的に内容を伺わなければ、除外の見込みがあるかの判断がつきません。また、農地法や都市計画法との関連があるものについては、関連部局において許可などの見込みがあるのかの判断を事前に行うことも必要でございます。農振除外の申し出を行うには、図面や関係機関の同意などを提出していただくことになりますので、費用や労力も要するために、申出者の負担を軽減するためにも、また、受け付け後の事務処理がスムーズに行われるためにも、事前の相談を受け、申出者との調整をさせていただいた上で農振除外の見込みがあるものについて、申出書の様式をお渡ししているところでございます。  そういうことで、そういう事前の手続が必要と、調査が必要ということで、今アップはしていないというのが現状でございます。 ◆千綿正明議員   いや、だから、それは理由にならんわけですよ。だったら、ホームページにアップして、そういう事前協議が必要ですよと書いておけばいいわけじゃないですか。何でそれがホームページにアップしない理由になるんですか。私も農振除外の4要件、当然わかっていますよ。部長が言われているように、当然、その事前の協議があって、その要件がそろわなければ当然審査ができないというところもわかっていますから、だから、僕が言っているのは、そんならホームページに何でアップしないのかと。ほかの様式は全部アップされているのに、農振除外の申請書だけアップされていないのは何でですかと。それ、書いたらいいじゃないですか。事前協議が要ります。当然、様式はこれですとアップしとけば、当然それは見られるわけですから、それがアップしない理由にはならないでしょう。部長、どうですか。 ◎小池邦春 農林水産部長   そういう事前の相談があることを前提に様式をアップしていくことは可能と思いますので、これは検討いたします。 ◆千綿正明議員   3年前に、私、宙に浮いたと言いましたけれども、出されて、今回、先ほど言った農業振興地域の整備に関する法律の改正があって、10月20日に再度出されたんですね。申出者が出されたと。出されたんですけれども、先ほど言ったような、前例をつくるからだめだとか、そういったことを言われたというふうなことをお伺いしています。申出者の方から、もういじめに遭っているようだということまで実は私はお伺いをしているところであります。  次に行きたいと思いますけれども、今回の事例において、市の過剰な要求に対して、申出者のほうからは市の要求は過剰ではないかとの意見を言ったところ、佐賀市は他市町に比べて厳しいと、まるでそれを誇るかのような担当職員の返答があったと聞いております。申すまでもなく、規制緩和による民間活力の育成とか活用が時代の流れであります。そのような時代の中で過剰な書類などを要求する市の行為は、規制緩和の流れに逆行していると思いますが、このことについて部長の答弁はいかがでしょうか。 ◎小池邦春 農林水産部長   先ほども農振除外は非常に時間がかかるということを申し上げましたけれども、そういうものをスムーズにしていくためには、一定の審査のための事前調整というのは必要でございますので、そういうことで過剰な要求ととられているかもわかりません。内容がよくわかりませんので、そういうことだと思います。 ◆千綿正明議員   内容は、ぜひ部下の報告を聞いてくださいよ。常日ごろ、私も以前からも言っているように、許認可権を持っている市役所の職員、これが担当職員の独断と偏見とかが入ってきたらいかんわけですよね。以前から言っているように、権力を持っている側が懇切丁寧にやるということは当然なんですよ。もうぜひそれは頭に入れていただきたいなと思います。  それでは、次に行きたいと思いますが、ちょっと確認です。先ほど10月20日にあっているということ、個別具体例を出さないとなかなか質問ができませんので、失礼しながら、それを言っていきたいと思いますが、10月20日に提出された分の申出者の方からの話によりますと、この計画について、事業にかかわる申し出は法人でなければならないと言われたそうです。経験のない個人では認められないという市の指摘があっているとも聞いています。このような指摘は、民間における農業振興への取り組みを妨害するばかりではなく、創業やボランティア活動、あるいは市民の協働も否定するものであり、根拠のないものだと思いますけれども、その点について答弁をいただきたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   まず、今、10月20日に出された案件のことで、要は許認可の見込みがあるかという部分でのやりとりの中で調整をしておりますので、そういう分での何といいますか、時間とか、そういうものを要しているという状態かと思っております。 ◆千綿正明議員   そういうことを聞いているのではなくて、申出者が事業者でなければいけないと言われたという部分ですよ。それは、個人ではだめだというようなことを言われているわけですね。要するにその事業計画自体が法人でなければ、例えば、A法人だったりしなければだめだと言われているんですけれども、そこの確認をしたいんですよ。個人でも大丈夫なのかどうか、そこら辺のことをちょっと聞きたいんですけれども。 ◎小池邦春 農林水産部長   除外は、いわゆる基本的には農地所有者ですよね。それを代行してされる分は構いません。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 ◆千綿正明議員   いや、そのできるできないを聞いているんじゃなくて、仮定の話をしているわけですね。部長、済みません、私の質問の趣旨をちゃんとわかって答弁をしていただきたいんですけれども、要するに申出者が事業者じゃないとだめだと言われたと。個人ではだめなんですかと、事業計画ですよ。だから、当然、地権者が農振除外の申請をしますよね。事業計画を出さなきゃいけないじゃないですか。その事業計画を事業主体である法人じゃなかったらだめだとか言われたと。それは法人じゃなくても、個人でも事業計画を立てられるわけでしょう。個人がその事業としてやると仮にやった場合に、それができるかどうかを確認しているんです。 ◎小池邦春 農林水産部長   いわゆる法人で大丈夫かということですかね。  (「個人でも大丈夫かということ」と呼ぶ者あり)  個人ですね。個人で農振除外大丈夫かな。  (「いや、事業計画の面ですよ。事業計画が法人じゃなくて、個人でも大丈夫かということ」と呼ぶ者あり) ○福井久男 議長   事業計画について、法人でできるかという、個人でもできるんじゃないかという質問。 ◎小池邦春 農林水産部長   事業計画は個人で大丈夫だと思います。 ◆千綿正明議員   はい、ありがとうございます。それでは、もう次に進みたいと思います。  もう本当、部長、先ほどこの議会でもあったように、農業委員会は農地を守ると声高に言われていますけど、不耕作地の把握をしとらんわけですよ。農振除外も一緒じゃないですか。例えば、4要件ありますね、開発の4要件、農地転用の。とられて、事業者に、あなた3年以内にせんないば、後でもとどおり戻さんばよと誓約書をとられているでしょう。規制するときは、受け付けるときは物すごく厳しいんですよ、実際。白地化するときに、農振除外をするときに結構厳しい。その後、どうされていますか。3年以内に何も建てられないところ、いっぱいあるじゃないですか。私も農業委員をしていました。いっぱいあるわけですよ。その審査だけ厳しくて、あとはほったらかしなわけですね。それはどうなんですか。3年以内にそういう建てられていないところの白地の農地というのは、今いっぱいあるじゃないですか。来年度から見直されるでしょうけれどもですよ。そういう最初の受け付けは厳しくて、あとはもうほったらかしというように見えるんですけれども、部長答弁を。 ◎小池邦春 農林水産部長   白地の件でございますけれども、誓約書というのは、その確実性を求めるために求めているものでございまして、除外をして白地というのは基本的にあり得ないんですよね、基本的に。ただ、やっぱり南部地域では以前に除外して結構開発がされていないものがございます。そういうものもございますので、これについては今後見直しをかけていきたいと思っております。 ◆千綿正明議員   いや、だから、今までされていないわけですよね。把握していないでしょう。私は把握していますよ。若干の私の知っているところ、周辺だけでも。要するに農業委員もしていたときに、それをして、許可をして、そして、農振除外までしているのに建たない。もちろん、いろんな事情があるでしょう。企業だったら、例えば、経営環境が変わったりとかいう部分があるから、それはあるんですけれども、ただ、把握をされていないのが私は歯がゆいわけですよ。申出者もそうだと思います。最初の受け付けは物すごく厳しくして、自分が許可したとは、あとは知らんと。おかしいじゃないですか。そうであるならば、3年間、3年後にちゃんと建ったかどうかの確認までするのが、私は担当課の部署の責任ではないかと思うんですね。  最後のちょっと質問に行きます。  許認可は、これまで申し上げたとおり、市民の生活設計や事業活動の遂行に直接かつ大きな影響を及ぼすものであり、許認可事務は公正、公平かつ迅速に行われるべきであります。したがって、その事務の停滞や裁量権の乱用は、決してあってはならないものであります。市としては、常に住民目線で各種の政策や市民への対応を行うべきであり、従来のような上から目線や組織目線は厳に慎むべきであり、申出者等に対してはきめ細かく、懇切かつ丁寧な助言、指導を行うことが本来の住民サービスであると思います。  行政手続条例の第30条に、「行政指導の一般原則」の中に、「行政指導に携わる者は、市の機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。」とあり、2項では、「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない。」とあります。  このことを肝に銘じて今後の許認可事務を遂行されることを強く求めるとともに、最後に総務部長に今回のこと、一連の議論をお聞きして、その対応について答弁を求めたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   議員の御意見のとおり、許認可等の事務につきましては、直接市民の権利利益にかかわる事務でございますので、公平、公正かつ迅速に行わなければならないことはもちろんであり、事務の停滞、あるいは裁量権の乱用はあってはならないことでございます。また、事務に従事する職員につきましては、常に市民の目線に立ちまして、適切な接遇、応対を図るとともに、十分に説明責任を果たすことが重要であると考えております。  いずれにいたしましても、行政手続法等の趣旨であります「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利利益の保護に資する」ことを念頭に、今後の行政運営に努めていく所存であります。 ◆千綿正明議員   総務部長、結構でございます。  それでは、2点目に移りたいと思います。  先ほど市では当然レンタル農機に関してはやらないということで、それはそれで市が直接行えということではございませんので、それはそれで結構なんですけれども、JAさんにも当然相談しながらやっていっていただきたいなと思います。  今の国の品目横断的経営安定対策、今、水田経営所得安定対策に変わりましたけれども、その移行というのは、4ヘクタールの担い手、そして、20ヘクタールの集落営農を進めていくことの大きな理由は、要するに機械利用組合をつくって機械を集約化しなさい、要するに個人個人で機械を買うよりかは集落でそれを利用していったほうが生産コストが下がりますよということの大きな枠組みがあるんです。その中でいくと、農家が新しいことを試みるに当たって、余り使わない農機というのはなかなか購入に至らないわけですね。ですから、私は9月議会でも言ったと思うんですけれども、例えば、今から特栽、エコだということを取得していくに当たって、やはり化学肥料の低減とかが求められているわけですね。有機質の肥料の施用というのが求められているわけですから、当然、耕作農家については、要するに畜産農家との交流というのはほとんどありません。ですから、例えば、9月議会でも言いましたように、鶏ふんはどこで手に入れるのか、豚ぷんがどこにあるのか、牛ふんがどこにあるのかというのは、耕作農家というのはほとんどわからないんですよ。ですから、要はそういう交流、そういう情報の共有というのが僕は必要じゃないかなと思うんですね。  いろいろ話を聞いてみますと、畜産農家もマニアスプレッダーを持って、堆肥を買ってくれた方にはそれを一緒に貸し出しているところもあると聞きます。そういったことの情報がわかれば、農家も使いやすくなると思うんですね。そういう情報の共有化をぜひ、市が独自でやるのか、JAさんにお願いしてやるのかはわかりませんけれども、そういったことを進めていけば耕畜連携になっていくと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎小池邦春 農林水産部長   9月議会のほうで耕畜農家が利用できる、畜産農家が提供できるところはないかということで調べてみましたけれども、相当数ございました。そういうことで、その情報というのはできるだけ表に出して、そして、農協さんとも連携して情報をお流しして、いろんな規制はございますけれども、その範囲内で情報を流して、双方で使える情報交換をやっていきたいと思っております。 ◆千綿正明議員   教育委員会に質問しているように、個人情報保護法に過剰反応しないでください。ちゃんと目的を言って農家に配付しますと言えば、当然ながら了解は得られると思いますし、個人情報保護法の違反にはなりませんので、ぜひともそれはお願いしたいと思います。  ぜひそういう情報を与えることによって、耕作農家がそういった特栽だ、エコだという部分の取り組みにも一生懸命になっていかれると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。部長、結構でございます。  続いて、3点目の青少年のスポーツ施設についてなんですけれども、いろんな分野で検討していきたいということでございます。エクストリームスポーツというのは、なかなか普通の方はわからないんですけれども、大体ダンスだとか、スリー・オン・スリー、スケボー、それから、いろんなそういうやつが複合してやられているところが多いと聞きますね。現在でも、実は656(むつごろう)広場でダンスをやっている方がいらっしゃいます。それで、アバンセの窓ガラスに向かってダンスをやっているとかですね。スケボーとかをやっている人はいらっしゃるんですけれども、なかなか公道だったりするもんですから、苦情が来たりしているわけですよ。そういったことがあって、青年会議所は居場所づくりをやろうじゃないかということで今回始められているわけですよね。  やっぱり署名運動までとられてやっておられるわけですから、ぜひともこれをつくっていただきたいなと。できれば、なるべく1カ所に集めた形。というのは、青年会議所の委員会のメンバーいわく、その運営をそういった保護者の皆さんにお願いしてやっていただく、それは公設民営のほうがいいんじゃないかと。自分たちの子どももいたりということがあるわけですから、それが世代間交流を超えた交流につながっていくということも含めて提案されているようであります。  私が個人的に思うのは、例えば、656(むつごろう)広場、今、多分あそこは商店街の所有だったと思うんですけれども、ああいうところで今ダンスをやっているわけですから、そこにスリー・オン・スリーだったり、あとスケートボードのちょっと若干のコースを設けたりして、それで、やっぱり監視するところが必要だと思うんですね。やっぱり子どもたちだけで集まると、ちょっと健全な青少年育成にはつながらないことがありますので、そこの管理を逆にそういった団体にお願いするということが必要だと思いますけれども、それとか、あと例えば、勤労者体育館の北側、あそこに駐車場がありますよね。あそこ、今度は新しい駐車場が南側にできていますから、あそこに例えば、フットサルとスリー・オン・スリーと、それとスケボーとかいったことが考えられると思いますけれども、現在の段階では答弁はできないと思いますので、そういったことも含めて、中心商店街の活性化にもつながっていくのかなという気持ちもありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  続いて、4点目に移りたいと思います。  マイクロバスの件ですけれども、私が言いたいのは、市長にちょっと。市長、南部3町とか、北部の合併された町村に市長と語る会で行かれていると思うんですけれども、そういう要望が多いと思います。例えば、今までマイクロバスで行かれよったとばってんが、合併したぎ行かれんごとなったばいと。実は私たち議員にもそういう苦情しか来ないんですよ。だから、これは市として、例えば、市長と語る会の中でそういった意見を出されていることに関して何らかの対応、それをするのかしないのか。例えば、おこたえもしていかなきゃいけないでしょうし、そういったことについて何か、今後どういった形でいくという方向というのはないんでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   それぞれ合併前にあったバスですね、役所が持っていたバス、これは合併時点でそれぞれ協議で減らすと。それで、合併後の運用方式は今やっているような形になっています。しかし、やっぱりそういう要望は、言われるようにたくさんあります。だから、こういったものに対してこたえていく方式をしなきゃいかん。それが社協であるのかどうかということは別にいたしましても、役所として考えていかなければならない。そういったときに、市営バスというのを−−地元に−−我々持っていますので、そういったものを含めまして、そういった要望に対応できるような検討をしていきたいと思います。
    ◆白倉和子議員   白倉和子です。通告に従いまして4点の質問をいたします。  まず第1点目、新年度予算の市民への周知についてです。  これからの1年間このような税金の使い方で暮らしの向上を目指しますという市のプランを示すものが予算です。市長は、御自身の考え方や政策を予算に反映させ、住民に対する1年間のサービス計画を約束いたします。そういった新年度予算を住民にわかりやすい形でつくり配布している自治体が多くあり、いわば首長のマニフェストの具現化、この1年間のマニフェストとも言えます。わかりやすい予算書を全国に先駆けて作成されたのが北海道のニセコ町で、役場と住民が同じ情報を持ち、同じ土俵に立つことが必要との考えで全戸配布され、当時の逢坂誠二町長の政治信念でもある住民との情報共有のあらわれでした。ニセコ町には全国から視察が相次ぎ、私自身もいろいろと研修させていただきました。合併前の川副町においても、少しでも皆さんに町の事業や財政状況を知っていただくために、平成15年度予算から冊子「知ってもらいたい町の予算」を作成し、全世帯配布してお知らせしてきました。新佐賀市でもこういった詳しい予算書を、抜粋でもいいんですが、作成してほしいなと思ってきましたが、一方では、ある程度の規模の自治体だからこそできる、実はそんな思いもあったのです。が、納税意識の向上を図ったり、合併後の大きくなった自治体だからこそ行政が住民に身近なようにとの思いから、その必要性を感じています。小矢部市や、私たち総務委員会で視察に行った新城市など、合併後初めてつくり始めた自治体も多くあります。  そこで質問ですが、佐賀市において市民にわかやすい予算書の作成と配布についての意向をお伺いいたします。  2点目の質問、佐賀市の歴史文化政策については、松尾議員、大坪議員の質問を踏まえまして、総括質問は行いません。一問一答においてやりとりをさせていただきます。  3点目、用排水路の整備について。  毎年2回、春、秋に行われる一斉の河川清掃−−河川砂防課での、川を愛する週間、それに6月ごろ行われる県下一斉ふるさと美化運動など、行政、市民が力を合わせて生活環境美化への取り組みを実施しているところです。しかしながら、クリークの現状を見てみますと、地元集落や、あるいは個人の力では到底整備できない箇所が幾つもあり、また有明海に面した市であることを考えたとき、クリークの環境保全は重要な課題かと思われます。合併前は、おのおの個々の自治体で議論していたこの1本につながるクリークという問題が新佐賀市の中で議論できるようになったわけです。  そこで、市内のクリーク環境保全の対策及び圃場整備から十数年以上経過した用排水路ののり面崩壊など、市内の現状把握はできておられますでしょうか、お伺いいたします。  最後の質問は、国保滞納者における子ども医療についてです。  国保滞納による無保険子ども−−児童福祉法では18歳以下をいいますが−−医療受診への対応についての質問です。この件に関しては今議会でも2名の議員が取り上げられましたので、私はその際の執行部の答弁を踏まえ、また質問通告後、政府の対応にも変化がありました。その上で質問をいたします。  まず、この問題は、厚生労働省が、保護者が保険料を1年以上滞納すると保険証を取り上げて資格証明書を交付することをそもそも2000年度から義務化しました。資格証が交付されると無保険扱いになり、医療機関の窓口で一たん全額自己負担が求められるために、子どもの受診控えにつながるおそれがあり、実際にこういった事例も生じました。そこで、厚生労働省は、滞納世帯から相談があれば無保険家庭の中学生以下の子どもに短期保険証を交付するよう、自治体にことし10月末対応するよう通知がありました。  また、一昨日来の報道によりますと、保険料の支払い義務は世帯主にあり、責任のない子どもの保険証まで取り上げるのは児童福祉法の観点からも改めるべきということから、今国会において野党側から、滞納世帯でも一律に短期保険証を出すようにということが提案されました。その動きが既に起こっております。こういった問題に対応するため、唐津市や福岡、そして北九州、その他いろんな自治体においては、既に国保滞納家庭であっても児童には保険証を発行する取り組みがなされています。佐賀市においての考え、実は一般質問初日の山下議員、せんだっての野中議員の質問に対しての答弁を聞いていて、佐賀市として無保険家庭の児童に対して相談に応じるのか、応じられないのか、どういう姿勢で取り組まれるのか、その取り組み姿勢ですね、よくわからない部分がございました。改めて見解をお伺いいたします。  以上です。 ◎田中敬明 総務部長   白倉議員の1点目、新年度予算の市民への周知について、大きくなった佐賀市において市民にわかりやすい予算書を作成して全戸配布をしてはどうかという御質問にお答えいたします。  佐賀市におきましては、財政状況や予算、決算など、なかなか市民の方にはわかりにくい情報をできるだけわかりやすく身近に感じてもらうために、さまざまな工夫を凝らした公表に努めているところでございます。例えを申しますと、財政状況につきましては、法及び条例で定められています7月、11月の年2回の財政公表をわかりやすく市民の方の家計に例えるなどしながら、市報やホームページで公表しております。また、当初予算及び補正予算等につきましては、予算議案を記者発表と並行してホームページにおいて公表いたしております。さらに、決算情報として、財政健全化法に基づく4指標や、公会計改革によるバランスシートなどの財務諸表等につきましても、市民にわかりやすいようにグラフや挿絵など表現を工夫しながら市報、ホームページで公表しているところでございます。  御質問のわかりやすい予算書を作成することでございますが、既に作成されています市町村の予算書を見てみますと、おおむね100ページ前後の冊子となっており、当該年度の当初予算の主な事業が事業説明とあわせて予算とその財源が掲載されております。佐賀市におきましては、当初予算議案を議会に提案する際に、予算書とは別に簡易に説明する資料といたしまして、当初予算の概要という35ページの資料とあわせ、主要事業を個別に掲載した65ページほどの予算資料を作成、送付し、議会常任委員会、勉強会及び記者発表の際に説明資料として活用いたしております。また、記者発表後には冒頭で述べましたホームページで公表し、関係資料につきましてもダウンロードして印刷することも可能となっており、いつでも、だれでも入手することができるようになっております。このように本市の財政情報については、さまざまな機会を通して多くの市民の方に、よりわかりやすく提供できるよう努めているところです。  また、市が行う個別事業につきましては、既に各事業課におきまして必要な時期に市報やホームページ等で市民の方にわかりやすくお知らせしており、その全体をまとめた冊子を作成するとなると、予算書というよりは事業説明書の傾向が強くなると考えられます。さらに、旧川副町で作成されていたわかりやすい予算書と同程度のものを作成するといたしますと、現佐賀市には約1,100の事務事業があり、その中から主なものを掲載するにしても、自治体規模が違うことから数百ページの資料となる可能性もあり、物理的に全戸配布は困難だと考えております。  このようなことから、御提案のわかりやすい予算書の作成につきましては、現在公表しております財政状況等の情報を引き続き、さらにわかりやすい工夫を凝らしながら、市報やホームページ等で公表と説明責任を果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎小池邦春 農林水産部長   用排水路の整備、クリークの状況についての御質問にお答えをいたします。  佐賀市の圃場整備事業は、昭和41年の東与賀地区から始まり、現在、農地におきましては約8,000ヘクタール、水路においても幹線水路から小水路まで合わせますと約2,000キロメートルが整備されているところでございます。しかしながら、圃場整備から十数年以上経過しており、土水路工法で整備している地区の一部では、経年劣化などによりまして水路のり面の侵食や崩壊が進行しており、排水機能の低下や安定した農業用水の確保に支障を来している状況でございます。こうした状況は、佐賀市内に限らず、県内の平たん部において多く見受けられるため、6月下旬に佐賀県より幹線・支線水路の実態調査の依頼があっております。この調査は、圃場整備事業において造成された貯水機能を有している幹線・支線水路を対象に、のり面の侵食、崩壊の状況を確認し、今後の整備計画の基礎資料とするものでございます。  本市におきましても、土地改良区の御協力を得ながら、平たん部を中心としたのり面調査を行っております。最終的な集計がまだ終わっておりませんが、おおよその数字ではございますが、今回の調査対象とされた土水路約1,800路線のうち、既にのり面崩壊の被害があっている水路が約11%となっております。なお、最終的な数字につきましては、今年度中にまとめていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   4項目めの国保滞納者における子ども医療についてお答えをいたします。  資格証明書を交付されている世帯の子どもに対する問題につきましては、今議会で山下議員、野中議員に答弁をいたしましたように、佐賀市では国保法の改正を待って対応することといたしております。昨日、新聞等でこの問題に関する法改正について新たな情報が掲載されておりましたが、法案の概要といたしましては、1つ、中学生以下の者には資格証明書を交付しない。2つには、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもには有効期間6カ月の短期証を交付する。3つ目には、施行日は平成21年4月1日とする、以上の3点となっているようでございます。今国会において法改正を行う予定で与野党が合意されたとの内容でございました。それまでの間、佐賀市の取り組む姿勢につきましては、これまでと同様に納税相談により対応をしていきたいと考えております。  また、議員が質問されました児童福祉法との関係につきましては、このたびの制度が問題となりました折に、政府は11月11日の閣議において、世帯に子どもがいることをもって一律に被保険者資格証明書の交付対象外とすることは適当でなく、また現行の取り扱いは児童福祉法に違反するものではないとする政府答弁書が出されております。佐賀市では、国民健康保険は特別会計で運営される相互扶助の制度であるため、負担の公平性の確保を基本に制度運営に取り組んでおるところでございます。  以上です。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時55分 休憩      平成20年12月10日(水)   午後1時01分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │34.井上雅子 │35.田中喜久子│36.山下明子 │ │37.豆田繁治 │38.西岡義広 │39.野中久三 │ │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │43.福井久男 │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部長   小池邦春     建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆白倉和子議員   それでは、午前中に引き続きまして一問一答に入らせていただきます。  まず、新年度予算の市民への周知について1回目の答弁をいただきました。7月、11月の市報に載せたりホームページに載せていると、これは法に基づいたところですので、当たり前のことなんですが、それ以上に詳しい事業別の明細というか、主なものなんかも確かに載っていて、市報の載せ方もやっぱりわかりやすくはなっているんですね、ある程度言葉遣いなんかも含めて。それは一定の評価をさせていただきたいと思います。  答弁によりますと、もうわかりやすい予算書に関しては検討されないと、今検討する気持ちはないというふうな後ろ向きなお答えをいただいたかと理解しております。ただ、1回目でも申し上げましたように、合併後の自治体だからこそ住民の方が市政と近づくようにという形で、それ自治体の規模はおのおの違いますが、いろいろ検討しているところがあるわけです。  それで、一問一答の1回目に入りますが、例えば、川副町ではこれもせんだってお見せしましたが、これは川副町が配っていた分ですね。5,600部つくって世帯数5,000に配っておりました。この作成としては職員の努力もあり、年間82万円でつくっておりました。つまり、1冊146円46銭で済んでいました。その146円ほどで1年間の首長の政策マニフェストを具現化して皆様に提示していたわけです。  先ほど例を挙げました小矢部市ですね。小矢部市のところなんかもせんだってここの議員といろいろ懇談する機会があったんですが、1冊98円ほど、100円切れてつくっていると聞いております。新城市に関してはもう少し太い内容、もともとのニセコは分厚さからいって200ページは超すでしょうか。川副町でも180ページです。そんな中で、ちなみに佐賀市が作成するとしたら、そのコストどれぐらいで見ておられますか。まず、コストの面からお願いいたします。 ◎田中敬明 総務部長   コストですけれども、全世帯に配っております市民べんり帳から推計いたしますと、1部50円ぐらいと推計しまして10万世帯弱です。それから、配布料等込みまして、トータルすると800万円ぐらいかなというふうに思っております。 ◆白倉和子議員   1部50円というコスト計算ですね。そしたら、その1部50円がトータルすると800万円、今やっぱり財政の中で100万円、200万円、300万円と本当に大切に使わなければいけない時代なんですが、市民に還元するというか、これをお知らせする1部50円、1冊50円というのをどうお思いになりますでしょうか。それにつけては、例えば、せんだっていただきました環境事業概要、これなんか私たち議員にはいただきましたが、これは1部630円かかっているんですね。1年間の予算書を市民にお知らせするコスト1部50円を高いと思われるか、必要な経費だと思われるか、50円かけてお知らせすべきだと思われますか、これ作成コストで今議論していますが、どう判断されますでしょうか。 ◎田中敬明 総務部長   コストがどうこうというよりは、それは住民の方に知らせる情報であれば、それはある程度コストがかかることは私はやむを得ないと思っておりますけれども、実際作成するとなりますと旧川副町のほうでは一般会計で約50億円、佐賀市が800億円です。それから、一般会計でわかりやすい予算書で書かれている事業が200事業弱といいますか、190ぐらいあったと私思っておりますけれども、佐賀市ですと1,100ぐらいになります。数百ページもの冊子といいますか、そういうふうになるわけでございまして、本当にそれを配布した場合、どこまで読んでいただけるのか、それよりも、合併して本当に佐賀市がどういうところにこれからお金を使っていこうとしているのかと、そういうことをわかりやすく市報等で説明していくということのほうがベターじゃないかというふうに思っております。 ◆白倉和子議員   佐賀市が合併してそれぞれの自治体の予算を一つの財布にして事業が始まっていったわけですね。よりお知らせするという手法としては、私はこれにまさるものは今のところないと思っています。例えば、こういう事業でこういうふうにこの1年間取り組みますよ、このあたりのところをこうしますよと、いわば本当にマニフェストなんですね。ですから、その50円コストというのはそんなに必要とならば高くないというふうなお考えと私は今理解しました。ただ、するかしないかの問題で、分厚さとか、それとかあと事務量なんかも含めてですが、何も1,100事務全部載せる必要もなくて、その中で新規事業とか、特に住民に密着した事業とかを具体的に載せて、あとは総枠予算の中で事業別にお知らせすればいいと思っているんですね。いかがでございましょうか。 ◎田中敬明 総務部長   旧川副町、それから先ほど言われましたニセコ町等につきましては、できるだけ多くの事業を載せるということでつくられております。わかりやすい予算書というよりは事業説明的なものになっております。私たちが予算について、やはり住民の方にわかりやすく、先ほども言いましたように、どういった分野に佐賀市のお金を使っていこうとしているのか、あるいはどういう方法でその財源を求めているのかというようなことをお知らせしていくということが、まずは私は重要というふうに思っておりますので、それをつくるになりますとかなりのエネルギーといいますか、職員もかかります。それより今、予算について新聞記者発表とかやっておりますけれども、そういうものを出していくことで対応していきたいと思っております。 ◆白倉和子議員   かなりのエネルギーがかかると言われましたけれども、私はそのエネルギーは必要なエネルギーだと思っていますし、職員がそれぞれの担当のところにおいてつくっていって持ち寄るわけですから、さほどの今想像されているほどのものではないと理解しております。ただ、こういうのをしっかりと1年間のお約束という形でお渡しすることは必要かなと思います。  ちなみに小城市では、こうやった概要版をつくっているんですね。これは小城市が今配っているものです。これは事実、中身は佐賀市が今ホームページ上でアップしているものに写真とか張りつけて、ちょっと親しみやすくしてある分です。いろんな形を含めて今ここで議論しても平行線でしょうから、今後の議論につなげたいと思います。コストの面では別に問題はないと思うと。あとは、エネルギーとか必要性の問題で、再度続けて後日議論させていただきます。ありがとうございました。
     2点目の質問に入らせていただきます。申し上げておりましたが、2点目は、用排水路の整備について一問一答をお願いいたします。  先ほど答弁いただきました用排水路なんですけれども、1,800の一応調査のうち11%のり面崩壊等々問題箇所があると。今年度中にまとめていきたいということなんですが、今年度中にまとめて、そして申請して実際に、例えば、最短で事業をされるものは22年度事業と私は理解しておりますが、それでいいでしょうか。 ◎小池邦春 農林水産部長   のり面崩壊の修理をするためには、いわゆる通常クリーク防災事業というのを行います。もしくは、経営体育成基盤整備事業というのが通常利用している事業でございます。これにつきましては現在もう既に川副町を中心にクリーク防災に取りかかっております。これの計画が28年まで一応予定されております。今調査してすぐにのるということではございません。これは採択枠がございますので、その採択枠の要請を県にも行っておりますけれども、当然優先順位がつくと思います。その中で決められていきますので、21年からのるというものではございません。 ◆白倉和子議員   そうしましたら、ちょっと2つ質問いたします。  先ほどお話がありましたクリーク防災機能保全対策事業、これは幅10メートル以下でも事業採択可能になったということが緩和条件がありましたが、それに関する市民への周知はどうされておられるのか、お伺いいたします。 ◎小池邦春 農林水産部長   20年の3月にこの10メートル要件が緩和をされました。この10メートル要件でも、いわゆる幹線となる水路というのがこのクリーク防災の対象になります。これにつきましては当然広域な事業でございますので、既に土地改良区のほうには御説明を申し上げております。土地改良区のほうから各農家には周知をしていただくようお願いをしているところでございます。 ◆白倉和子議員   いずれにしろ地元の声、そして今、支所機能という意味で支所を置いておりますので、その辺の連携を十分に図っていただきますようにお願いいたします。  それで、国営水路、県営水路、圃場整備内の水路とか圃場整備区域外の水路とかいろいろあるんですが、例えば、佐賀市において市街化区域は河川砂防課、市街化調整区域は農村環境課など、ちょっといろいろ担当が違うんですね。あるいは、市街化調整区域と市街化区域のはざまのところ、そこなんかがやっぱり問題になってくるんです。あるクリークに関しては、底地は河川砂防課だけれども、上は農村環境課だよというふうな、底地は河川砂防課ですね。それで、水は農村環境課だというふうな管理の仕方もあるんですね。今の管理において管理責任、それぞれの管理責任はどこが責任持って行うのか、もう羅列で結構ですから、明確にお願いいたします。 ◎小池邦春 農林水産部長   水路関係にはいろいろございます。国営水路でもございますし、それから県で造成された水路もございます。それから、圃場整備で造成された水路、それから一般的な河川の用排水路もございますので、それぞれ違います。この管理区分としましては、国営とか県営で整備された水路につきましては、工事完了までは当然工事を所管する国、または県で管理しますし、工事が完了した路線につきましては、市や土地改良区に管理が移管をされます。そして、既に整備が完了している国営徳永線、南里線につきましては、本年度より佐賀市に管理を移管しております。管理主体はそういうふうになっております。 ◆白倉和子議員   管理主体ということは、管理責任もそのようになっているということですね。  そしたら、ちょっと具体的に質問いたしますが、例えば、圃場整備がなされている水路、なされてない水路があるんですけれども、そこの環境保全についてどう認識されているかということをお伺いしたいと思います。というのは、この質問の趣旨は、地元住民任せにはなっていないでしょうか。行政窓口は地元の声にどう対応されているのかという意味合いでの質問です。その行政の役目とクリークの環境保全に対する認識をお願いいたします。 ◎小池邦春 農林水産部長   基本的に圃場整備関係での農業用用排水路というものは当然、用水、それから排水というのは農業に起因をいたします。したがいまして、それを使う側の責任として、うまくいけば補助事業を活用したりしてですね、していただくことがまず重要かと思っております。 ◆白倉和子議員   実際のところそうなっているわけですね。実態としましてはですね。そこで、行政との役割にちょっとかかわるところなんですが、例えば、クリーク管理に当たって除草剤の散布なんかが行われているような箇所はございませんでしたでしょうか。というのは、この件に関しては旧川副町においては、例えば、除草剤をクリークに散布することによって、その水が田んぼに流れ、しかも有明海に流れ、控えようと。それもそのときそのときの管理の方によって、ちょっと意向も変わってくるかと思いますが、現実の大変さは別として、やっぱり除草剤散布というのはのり面崩壊の一つの要因にもなるんですね、根まで枯らしてしまいますから。川は、それこそ川上から川下へずっとつながっているもんですから、今この除草剤散布についてどのように行政として認識されているか、お伺いいたします。 ◎小池邦春 農林水産部長   除草剤散布でございますけれども、当然今、農業関係では除草剤は結構お使いでございます。しかしながら、水路ののり面にこれを散布することにつきましては、今おっしゃいましたとおり非常に崩壊の大きな要因になります。そういうことで、これについては全く使ってもらいたくないというのが現実でございます。しかしながら、現状としては使っていらっしゃるところはございます。この面については、今後引き続き使っていただかないような指導は徹底をしていきたいと思っております。 ◆白倉和子議員   答弁をいただきましたので、重ねて申しませんが、例えば、化学物質過敏症なんかの方もおられるんですね。佐賀市としては、樹木の消毒のときにはどういう成分が使われ、いついつ消毒しましたとかいう立て看板なんかよく私は見かけるんです。そういうことにおいても、シックハウス対策なんかでも割と旧佐賀市は進んだ取り組みをされていると思っていましたし、特に環境都市宣言を今しようかという佐賀市において、特に基幹産業のお米、今いろんなつくり方がございますが、それとか有明海に流れていってノリ産業もあります。その部分で今、部長からの答弁がありましたように、全く使ってもらいたくないという気持ちの中で指導、助言していただくようによろしくお願いいたします。  以上で終わります。  続きまして、国保滞納者における子ども医療についてお伺いいたします。  国の法改正があるようで、中学生以下の子ども、それと6カ月の短期保険証、4月1日から施行というふうに決まりそうです。我が国の児童憲章には、「児童は、人として尊ばれる。」と。この児童憲章というのは、あくまで18歳未満を指すものですから、あえてお伺いいたします。  ただ、今までの滞納でもいろんな形、いろんな姿勢で滞納される方、やむを得ない方、ある意味納税意識のない方、いろいろおられると思うんですが、近年は、非正規雇用の増加とか、家計の収入減とか、会社の倒産とか、また会社の人員削減とか、さまざまな景気の低迷がもたらす影響を私たちは受けておるし、周りでも耳にします。そこで、まず佐賀市において国保滞納世帯、資格証発行のここ数年で結構でございます、推移をお尋ねいたします。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   まず、数年ということですので、平成15年度から19年度までの推移を述べさせていただきますが、途中2度合併をいたしておりますので、合併した現在の規模に見合った年度末の数字ということで説明をさせていただきます。  まず、国保の加入世帯からよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり)  平成15年度、4万1,616世帯、平成16年度、4万2,334世帯、平成17年度、4万2,903世帯、平成18年度、4万3,489世帯、平成19年度、4万3,571世帯。それから、滞納世帯につきましては、平成15年度、7,426世帯、平成16年度、7,971世帯、それから平成17年度、8,974世帯、平成18年度、9,954世帯、平成19年度、6,683世帯となっております。資格証明書交付世帯数につきましては、平成15年度、813世帯、平成16年度、913世帯、平成17年度、1,047世帯、平成18年度、958世帯、平成19年度、772世帯となっております。 ◆白倉和子議員   今ちょっと推移を説明いただきました。まず、少しちょっと理解しがたいところもあるんですが、これが現実の数字ですので、この上で議論させていただきたいと思います。  まず、これはもう私が通告したとき以降からちょっと国の対応情勢も変わってきましたので、ある程度の議論で控えますが、例えば、国が法改正すると、これあくまで4月1日からの施行なんですが、それまでに唐津、福岡、北九州など多くの自治体では対応されてたんですね。大阪の豊中とか交野市とか八尾市、東大阪なんかも既に11月から対応されております。納税義務とか税の公平性とかいう言葉は私も深く認識しているんですが、既に対応している自治体について、佐賀市としてどう評価されるか、見解を一言で述べていただければと思います。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   先ほど言われましたように既に対応している自治体がございます。私どもとしましては法改正が4月1日ということで、先ほど午前中のほうでも納税相談に応じるということでしておりますけれども、原理原則で申しておりますのは、ここの議会でもお答えしましたように、国保が特別会計で制度的には健全な運営をするためにはということでいろいろ考えて答弁もしてきました。他市の例も含めてそういう法改正もあるということで、私どもが押さえておりますのは、11月末現在で中学生以下の世帯につきましては90世帯、146人でございますけれども、この方たちには何らかの形で接触をいたしまして、当然滞納がなくなるというものではございませんので、それは出てきていただいて納税相談等には応じていただくというのがもう最低条件でございます。先ほど他市を言われましたように、無条件で短期証にするとか、法改正までは私どもも極力接触をいたしまして、そういう資格証明書の解除には2分の1を納めていただくということもありますけれども、そういった点も踏まえてどこまでやれるのか、それについては当然、他市の例も参考に検討をしたいと考えております。 ◆白倉和子議員   ありがとうございました。前向きな答弁をいただいたと理解しました。というのが、1日目の山下議員の質問のときに、市長に答弁を求められたときに、心が揺れ動くとか、担当者も含めて公平さを重視した上で、そのときに判断、職員の裁量とか、ちょっとこれ私、書きとめなんですが、そのような他の自治体の動きがあることを踏まえて、実情対応というような答弁をされたと私は理解していたんですね。ですから、今の部長の答弁は、まさしくこれに即した、市長のお考えに即した答弁をいただけたものとして、実情に即した対応をよろしくお願いしていいでしょうか。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   1つ申させていただきますと、私ども現実的に国保という制度を守るといいますか、いう立場でもございまして、例えば、昭和41年6月の伺い挟みを現在も使っていると、40年以上もですね。そういうこととか、例えば、今のように景気が低迷をいたしますと10.4%の国保税で本当に賄えるのだろうかとか、いろいろ心配事もあります。ただ、先ほど答弁しましたように、子どもといいますか、そういう中学生以下の子どもさんたちがいる世帯については何らかの接触をしていきたいと。今ここまでしますよということは申し上げられませんけれども、それは検討したいと思います。 ◆白倉和子議員   結構です。ありがとうございました。  あとはまた国の法改正に伴う財源部分については今後国と地方との間で議論され、また深めていかなければならないでしょうから、この辺の議論についてはまた後日のこととさせていただきます。今のところちょっと国は措置してないようですが、自治体会計、国保の中で持つとなると、それこそ税の不公平さというのが生じてくるわけなんですね。ですから、この辺に関しては私たち議員も含めて、今後国と議論をしていきたいと思います。まだ今のところ方針もはっきりとは固まっていないようです。そのことを申しまして、国保に関する質問は終わらせていただきます。  そうしましたら次、佐賀市の歴史文化政策の一問一答に入らせていただきます。  この質問に関しては、登壇のときにも申し上げましたように、既にさきの議員が質問しておりますので、その答弁を踏まえた上で私は、せっかく今一番大事なときですから、議論を深めさせていただきたいと思います。  まず、ちょっと一文を紹介させていただきます。恐らく部長はおわかりになると思います、だれの文章か。「文明は進んでも人間の心は昔も今もたいして違わない。……だから過去の歴史を詳しく調べることによって、未来を予測することだって可能となる。……日本は、地球はどうなっていくのか。……歴史のどの時代に回答が潜んでいるのか?考えているうちに幕末期の佐賀の在り方が頭に浮かんできた。特に佐野常民の生き方は私にとって理想に思えてきた」。これは高橋克彦氏の時代小説「火城」の後書きの抜粋です。  さて、その佐野常民が深くかかわった三重津海軍所跡地をどう生かすかということですけれども、これは申すまでもなく、当時精煉方を設け、また日本で最初の蒸気船「凌風丸」が造船され、この三重津海軍所跡地は平成13年から15年にかけて県によって正確な調査がなされました。私たちもたびたび現地に行っていたものです。そのときの現地説明会では、県内外から多くの方が集まり、ちょうど寒い時期だったので、地元の方々の御協力であめ湯を振る舞った記憶が私にもございます。その現地は堤防外にあるため、河川法の関係もあり、埋め戻されましたが、現状をとどめるよい状態で保存されています。来るべきときのために現状をとどめ保存すると、私たちは喜んだものです。まさに今その来るべきときが来たと思っております。  九州・山口の6県が共同で世界遺産登録を目指した、いわゆる一連の動きですけれども、佐賀の幕末を本当に大事にしたいという思いから、市民グループの佐賀伝承遺産研究会が遺産群に幕末科学史、佐賀のこの時代を加えようと立ち上げられ、しかも6カ月という短期間の間に世論を呼び起こしてくれました。ほんと奇跡とも思える資料があそこに眠っているわけです。そういったこともあり、市長のほうからは積極的な答弁をいただいております。県議会でも世界遺産のことは既に取り上げられ、私も市議会が終わって間に合いましたので、すぐに傍聴に行きましたが、非常に前向きな答弁であったと思います。  そこで、具体的な質問に入りたいと思います。議長の許可を得てパネルを使わせていただきます。(パネルを示す)これがちょっと見えにくくあろうかとは思いますが、担当部長は既にこの資料は読まれていると思います。逆に読まれておられなかったら、大いに問題があります。これは世界遺産暫定リストの概要、これは文化庁のホームページからもダウンロードして出てきます。今回の暫定リストの概要を見ると、九州・山口の近代化産業遺産群は日本の近代化というのを一つの取りまとめをしようとしているんですが、出発点が嘉永の薩摩なんですね、集成館、これ今回全部手を挙げているところです、九州・山口で。集成館、萩反射炉、で最後が八幡の製鐵所ですね。幕末科学史の黎明期を起こした三重津海軍所、佐賀藩の功績がどこにもないんですよ。この図にもし佐賀藩の功績を引くとしたら、ここからここにかけて私はもうずっと通るとまで思っております。というのが、昭和8年に商船学校が閉校されたことは御存じですね。それまで昭和の時代、商船学校がありました。それもずっと脈々と途切れながらもつないでいった先人の功績です。ですから、ここに書き示すなら本当1本通ってしまうほど、しかも佐賀藩の指導で薩摩藩も反射炉を成功させている。萩にも指導に行っている。当時の島津斉彬は、どうして薩摩で成功しないのかと、じだんだを踏んだという文章は私たちもよく目にするところです。その佐賀藩が抜けていることに関しての率直な御意見をお願いします。この資料を読まれたか、読まれていないか。読まれていないなら、先ほども申しましたように、前向きな答弁をいただいた担当部としては、私は大いに問題ありと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   先ほどの議員のほうがお示しされた資料でございますけれども、申しわけございません、確認しておりません。  いわゆる佐賀藩の反射炉、築地反射炉、それが薩摩藩よりか先というのは十分承知をしております。そういった意味で、今回この世界遺産の暫定の追加登録の動きが出てきておりますけれども、当然この追加登録の中に築地の反射炉も十分に追加登録をしていただいて、我々もそういった追加していただくような方向で一生懸命頑張っていきたいと思っております。 ◆白倉和子議員   この世界遺産登録の取り組みに対して三重津をどう生かすかということに関しては、まだ残念ながら築地の反射炉や多布施の反射炉などの遺構がまだ正確には確認されていないんですね。既に調査はされて、始まっていますが、だからこそ保存されている三重津の海軍所を軸に遺産群への追加を働きかける今運動が起こっているのは御承知のとおりですが、そしたら、今までの市長の御答弁、そして担当部長の御答弁では、世界遺産として認められるように実際のものになるように頑張っていきたいと市長はおっしゃったんですね。私きっちり書きとめておりますが、それと部長は、我が国のなくてはならない歴史遺産だと。先ほども言われました。そういうふうに力強く議場で述べていただきました、既に。前向きな言葉を本当に私たちはうれしく真摯に佐賀市民として、佐賀県民として、時代を誇りに思うものとして受けとめました。  それで、今回追加登録するに当たってのタイムリミットを、いわゆるやっぱりこういうのには申請事項ですから、タイムがあるんですね。どういうふうにお考えでしょうか。部長、よろしくお願いします。 ◎大坪清史 社会教育部長   それでは、世界遺産の暫定一覧表の追加記載に向けての具体的なこれからのスケジュールといいますか、そういった日程についての考え方について答弁をさせていただきます。  文化庁の世界遺産暫定一覧表に掲載されるためには、まず6県11市で現在構成されております「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会にまず加盟することが必要であります。まず、この加盟することについてこれから努力をしてまいりますけども、その具体的な行程につきましては、21年1月、来年の1月でございますけども、鹿児島において第1回の専門家委員会が開催されます。まずは、今、県のほうからもお願いがあっているんですけれども、その第1回の専門家委員会に佐賀市としてもオブザーバーとして参加をしてくださいというようなお願いもあっております。我々もぜひその第1回の専門家委員会に参加をしまして、そして21年度の早い時期に、今、6県11市なんですけれども、12市目の自治体としてこの協議会に加盟をしていきたいと。当然これは我々だけじゃなくて、佐賀県のいろんなフォローも必要かと思いますけれども、そういった形で今考えております。  また、次に具体的な作業でございますけども、これは21年1月、これも来年の1月から3月の間にイギリスから世界遺産関連の委員の方が日本に来日をされるという予定がございます。鹿児島や福岡の視察を行われるとのことでございますので、本年、今月からですけれども、来年1月初旬までに築地・多布施反射炉跡、精煉方、三重津海軍所跡の資料を市民団体の方とも連携をとりながら作成をしていって、県教育委員会を通じて提出をしていくということを今考えているところでございます。 ◆白倉和子議員   本当に私は、やはりさすが担当部長だけあって、よくタイムスケジュールをきちっと確認されているなと思った次第です。この事業が恐らく、急だ急だって−−この資料は別にしまして、これは文化庁から出てまいりますから−−急だ急だと言われましたが、実はもう少し前からこのにおいは恐らく感づかれていたことだろうと思います。そもそもこの議論が出てまいりましたのも、今の暫定九州・山口遺産の中身に三重津が入ってないんじゃないか、築地が入ってないじゃないか、多布施が入ってないじゃないですか。要するに佐賀藩ですね。それはおかしいんじゃないかと、文化庁のほうから恐らく言われ、県に戻り、市に戻りした話だと思います。ただ、これを次また話を上げていくには、とにかく市が中心になって、市が主体になって県と連携を図り、そして文化庁に諮り、関係機関に諮り、そしてその審議の結果がまた次に伝わってくるということですから、市としては何が何でも頑張っていただきたいなと思います。その決意をあれするには、今言ったみたいに、とにかく間に合わないとだめなんですね。部長が言われましたように、1月から3月、これがもう正念場です。  専門家が見えるというのは、恐らくスチュアート・スミスさんのことだと思います。お見えになって、世界遺産の近代化遺産群の事務局長ですから、お見えになります。そのときに佐賀市で講演があるやに聞いておりますし、それを既に御存じの職員もおられました。それで、そのときにやっぱりきっちり資料を用意し提示し、かつ1月、2月、3月、ここできっちり固めて、春にはきちっとした資料を出さないと、恐らく乗り損ねると思います。その辺はきっちり把握されておられますでしょうか。 ◎大坪清史 社会教育部長   確かに提出までの期限が非常に短い時間ということでございます。また、提出資料も英文に翻訳するというような手間もかかってきますけども、とにかく我々は間に合うように一生懸命努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆白倉和子議員   わかりました。  それで、スチュアート・スミスさん、先ほど言った国際産業遺産保存委員会の事務局長−−正確にちょっと言っておかないといけませんので−−なんですけれども、もともとこの三重津を見に来られた方なんですね。今回の遺産群に載っていないので、現地に足を運ばれてその価値を確認され、いろいろとお力添えを恐らくいただけると思います。  それで、今タイムリミットを考えたときに、きのうの答弁で佐賀市役所の市長部局としては総合政策課、観光振興課とか、教育委員会部局としては文化振興課、それから社会教育課とか佐野常民記念館とか、そういうところを含めてまず庁内の連絡会をつくるとかそういうふうに言われていたんですけれども、これはもう既に実はつくっていてもいいはずなんですよね。12月の一般質問を待たずともですね。そうなんですよ。もう既に11月中にできていてもいいんですよ。まだそれができてない現状で、かつ時間を考えたときに官、民、学の連携、せんだっての議員も言いましたけれども、佐賀大学には長野先生がおられます。いろんな方の、NPO、今、伝統文化いろいろ研究されている会長を初め事務局の方とも知恵をかり合って、かし合って、ノウハウを交換し合って、本当に短時間のうちに4月までにつくり上げていただきたいと思うんですが、その件に関して大丈夫、努力するという言葉は本当に便利な言葉で、これは結果論から見るわけですが、県のほうからもまずは地元自治体という言葉がやっぱりはっきり答弁書で上がってきているんですね。そこの今のこの佐賀市、市長初め担当部長の努力次第で、この幕末佐賀藩の歴史が今ないままに登録されたら、もう永遠に消えてしまいます。語り継がれていっても、その佐賀藩の先人が流した汗、努力、功績すべてなくなってしまいます。この歴史からはなくなってしまいます。要するに世界遺産という観点のですね。ここにぜひとも残したい、そのことについて市長の御答弁を、見解をお願いいたします。 ◎秀島敏行 市長   さきの文化庁からの指摘、これを熱い応援だという、熱い思いがこもっているということを十分わきまえて、その期待にこたえるように最大限の体制をとっていかなければならないと、そういうふうに思っています。 ◆白倉和子議員   じゃ、佐賀市民として、佐賀県民として力を合わせて最大限の努力を図っていきたいと思いますので、ぜひすぐにでも連携をとられてください。そして、やっぱり景観という言葉がありますので、有明海沿岸道路を含めていろいろとまた景観上の議論をしてまいりたいと思います。  以上で終わります。
    ◆田中喜久子議員   通告に従いまして、順次質問をしていきたいというふうに思います。  まず、図書館行政についてでございます。  この11月19、20日の新聞を見て、私は大変驚きました。西与賀公民館に図書館分室をつくらないというものですが、それと同時に佐賀市の図書館情報ネットワーク形成事業の校区分室整備計画は05年に見直し変更と、それは今後、校区公民館に図書館分室は建設をしない。既存の分室の廃止、運営内容の変更を含め、改革案を検討しているということでした。一体いつどこで見直しがされ、こんな方針を決めたのか、これは市の図書館整備方針の大きな方向転換なのに、西与賀の地元に説明していなかったことも含め、全市民にかかわることなのに、議会を初め、市民の中に何らの説明や議論があっていないのはなぜなのかというふうに思った次第です。  そこで、質問通告をしたわけですけれども、それに入る前に、まず1点、確認をしたいと思います。  12月6日の佐賀新聞の図書館分室問題が取り上げられた記事の中で、「05年度、関係市町村との合併協議で、すべての事業を精査するなかで、図書館整備計画も再編を迫られ、公民館改築時の分室設置を白紙撤回。大和など既存施設を分館とし、富士館(08年完成)と三瀬館を整備する計画に変更。合併協議の資料は全部署が確認し、議員にも配付した」というくだりがありました。こういう経過は全く承知をしておりません。一体、計画変更を全部署が確認をし、議員にも配付をしたという合併協議資料はどれのことなのか、私が持っている05年の合併協議確認事項には、図書館については見直し検討をする。新市の図書館整備計画を策定するという一文があるだけで、記事のような詳細な内容は載っておりません。このことは、この問題に対応する議会の立場、質問する前提にかかわってきます。まず、この点の事実関係をはっきりさせていただきたいと思います。  それを踏まえた上で質問いたします。05年に計画変更したとされていますが、今後、校区公民館に図書館分室をつくらないという方針は、どのように検討され、いつ、どこで決定をされたのか。2点目、既存の分室廃止を含め、図書館整備計画改革案を策定中とのことですが、どこで検討をされているのか、また、改革案が検討中なのに今回の西与賀は何をもって分室をつくらないというふうになったのか、お尋ねをいたします。  次に、新型インフルエンザ対策についてです。  先日の福井議員の質問で、対策について行動計画策定への組織体制と取り組みの骨格、今後の取り組みのフローは見えてまいりました。私がお聞きしたかった点の多くは答弁されましたし、ようやく庁内対策会議の組織が立ち上がったところで、中身についてはこれから具体化されていくということでしょうけれども、幾つか気になるところがありましたので、重複を避けて改めて質問いたします。  1点目に、佐賀中部保健福祉事務所管内での医療体制、連携策について進めていく中身を検討していくというふうに言われましたが、佐賀市は富士大和温泉病院、三瀬診療所の公立病院があり、佐賀市の医療体制の中で占める役割としては、大変重要な位置づけになろうかと思います。県や他の医療機関との連携は連携としながらも、そこを中心とした佐賀市の医療体制づくり、受け入れ対策はどう確立されていくのか、お尋ねをいたします。  2点目、危機管理体制についてです。  ことしの夏の集中豪雨災害の折、庁内の危機管理体制の弱点が明らかになりました。市内の情報収集体制の不備、どこに情報を集中するのか、また集めた情報を整理、序列化し、指示命令する司令塔機能の不備、縦割りでの対応の問題など課題が出されました。このことは今回の新型インフルエンザ対策行動計画の中でどう反映されていくのか、その点をお伺いして、1回目の質問といたします。 ◎大坪清史 社会教育部長   それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。  まず、12月6日の新聞記事についてお答えをいたします。  平成17年の合併により、合併前の佐賀市で計画した図書館整備計画をそのまま引き継いだだけではございません。そのことから、合併以前の計画のすべての事業の実施を約束したものでもございません。御指摘のとおり、合併協議の資料では具体的な内容までは説明をしていないのが事実でございます。これらの事実関係及び経過等につきましては、11月の新聞に記載された中身についても私どもの見解とのずれがございますので、そのことと合わせて答弁をさせていただきます。  多少、御質問の順番が異なるかもわかりませんが、11月19日の新聞で、「佐賀市は、来年夏に改築工事を始める西与賀公民館について、事業計画に盛り込んでいた市立図書館の分室設置を見送ることを決めた。」また、「市立図書館の職員は「……既設の分室の廃止も含め、改革案を検討している」と話している。」という報道がなされております。しかし、これは取材の際に図書館の職員が答えたことと一部違っておりまして、この記事によると、分室設置を盛り込んだ事業計画が、現在もあるかのように受け取れますが、御承知のように、合併後も計画をそのまま引き継いだわけではございません。また、既設の分室の廃止も含め改革案を検討しているということについても、今のところ既設の分室の廃止について検討はしておりません。  次に、どういう経過と検討の中でこのような結論が決定されたのかという件についてでございますが、平成17年度の合併時に、合併協議の中で「合併後、新市の図書館整備計画を策定する」としておりました。これに基づき合併により、市の市域、市のエリアが4倍以上と大幅に拡大をし、状況が大きく変わった中で、従来のように旧佐賀市の小学校校区ごとに分室を置くのが妥当か検討を行いました。改めて新佐賀市の図書館の利用実態や図書館の運営状況などを検討した結果、拡大した行政エリア全体のバランスなどを考慮し、旧佐賀市の小学校校区ごとに分室を置く状況にはないと市としての方針を出し、図書館協議会にも諮ったところで、異論は今のところ出ておりません。これにより、8月と9月の2回にわたり、西与賀公民館建設検討委員会の中で、分室をつくらないという説明を行い、一定の御理解をいただいたところでございます。  なお、冒頭に申しましたが、これまでの経緯等につきましては、この計画の策定に時間がかかり、議会、委員会等での中間報告を含め御説明をしていなかったことについてはおわび申し上げます。  以上でございます。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   まず、富士大和温泉病院の佐賀市新型インフルエンザ対策における役割についてお答えをいたします。  現在、国において「新型インフルエンザ対策行動計画(改定案)」と、この行動計画に伴う「新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)」がパブリックコメントにかけられております。この計画及びガイドラインでは新型インフルエンザの医療体制につきましては、感染法に基づき、国、県が実施することとなっております。また、佐賀県の佐賀県新型インフルエンザ対応行動計画(第二版)では、新型インフルエンザ流行のピーク時には約7,000病床(268ページで訂正)程度の入院体制を確保する必要があるとも試算されることから、原則すべての医療機関の協力のもとに、医療提供体制を確保することが基本方針としてうたわれております。富士大和温泉病院につきましても、この方針に基づき、県の医療提供体制の中に組み込まれるものと考えられます。このため、医療体制については、国、県の指導のもと対策等が講じられることから、佐賀市の新型インフルエンザ対策では富士大和温泉病院の医療体制化の役割についての議論は行わない考えです。しかしながら、インフルエンザの対策において医療体制の情報は必要不可欠なものであり、佐賀市の対策を検討する上で、富士大和温泉病院との医療体制情報交換等、連携を図っていきたいと考えております。  次に、情報管理体制につきましてお答えをいたします。  国の情報提供・共有に関するガイドラインでは、市区町村は最も住民に近い行政主体であることを踏まえ、新型インフルエンザの発生時には住民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び住民からの相談受け付け等について中心的な役割を担うことになる。したがって、発生前の段階から情報収集・提供体制を整備し、国及び都道府県等が発信する情報を入手することに努め、また関係部局間での情報共有体制を整備すると規定をされております。新型インフルエンザの大流行期には行政の危機管理能力を超える事態が発生する可能性もあり、市民の理解や協力なくして事態を収拾することが困難な場合が生じることがあり、このため、行政、企業、関係団体、市民がみずから新型インフルエンザ対策を理解し、そのための備えを行っておくように発生前の段階から十分な情報交換と共有が必要と考えております。  そして、新型インフルエンザ発生時における情報管理体制として、市民がデマによりパニックに陥らないよう行政の危機管理対策として、1つには的確な情報収集手段の確保、2つには情報の優先度判断、3つには情報の横の連携が必要と考えております。新型インフルエンザ対策につきましては、全庁的に検討をするため、危機管理のさまざまな経験や反省をもとに、より機能的な情報管理体制について十分な検討を行っていきたいと考えております。  それから、先ほど答弁をいたしましたときに、新型インフルエンザ流行のピーク時には7,000と申しましたけれども、約700病床程度の入院体制ということで訂正をさせていただきます。  以上です。 ◆田中喜久子議員   それでは、2回目の質問、一問一答に入らせていただきます。  今、この間の図書館の合併との事実経過というのはわかりました。ヒアリングのときもそういうふうに言われておりましたけれども、1つその中でも感じたことは、これからの質問に行きたいというふうに思います。  まず先ほど図書館分室計画の見直しに至った流れ、そして状況を言われました。ただ、検討をして西与賀のことを結論を出したということですけれども、今の状況の中でいくと、大変唐突感といいますか、つくる段になってできないというふうに言われたと。市民にとっては合併でサービスの低下はないと。合併で効率的な運営の中で市政運営がされていくんだというような中で来たわけですけれども、いざ自分のところに来てみたら、財政が厳しい中でありませんというふうに言われたというそのショックといいますか、そういうのは大変大きいし、これから分館といいますか、公民館改修を控えているところにしてみても、じゃ、うちももうないのかというところはですね、大変西与賀のことだけではないという思いはあると思います。  その意味では、合併で今までの計画が根本的に見直しをしないといけない、消滅をするという−−これまでのですね−−というときに、公民館改修を控えていくというのは一方の計画であるわけですから、そこに影響するというのは当然わかるはずですね。その時点で地元の本当に対応しないといけない。また、早急に新整備計画を策定して、市民の中で議論をしないといけないというふうにいうのは、当然想定されると思うんですけれども、それがなされていなかったと。下水道マップとかですね、合併のとき私も思いましたけど、いろいろ下水道マップとか見直しを何度もされましたですね、その状況に合わせて、市域が広がったと。そういう意味では、なぜこの計画策定が05年からいきますと、もう3年、足かけ4年目になるんですが、なされていないのかというところで改めてお伺いいたします。 ◎大坪清史 社会教育部長   それでは、いわゆるサービス計画ができていないというようなことの御質問でございますけども、確かに昭和(269ページで訂正)18年、合併後ですね、18年、19年の2カ年で計画を策定するというような考え方で私ども進んでおりました。それができていないということで、1つは、最初の17年10月の1市3町1村の合併後、18年から取りかかっているんですけども、その後また19年10月に南部3町の合併があったというようなことで、そういった環境の変化もございましたもので、そういったことがあって、少しちょっと作業がおくれてきたというような状況でございます。 ◆田中喜久子議員   時系列なのかなというふうに、ちょっとお伺いします。  先ほど言いましたように、例えば、市民に対してですね、直接物をつくる、例えば、下水道をつくる、市民生活にかかわることも計画というのは進むわけですね、進捗も含めて。とまらないわけですよ。そのときに計画がなくて行政運営がされるというのは非常にねじれといいますか、無理が出るような状況になる。だからこそ、さっきちょっと別に下水道マップだけを持ち上げているわけではありませんけれども、そういう市民生活の変化にかかわるところでいくと、その都度その都度見直しをしていくという作業をされてくるわけですね。この場合でいきますと、例えば、公民館分室をつくるというのはその該当地域、それから今後の図書館のサービス網の中では、対市民との意識の問題の中でも大きくソフト面とは違いまして形として影響してくるというのはあるわけですから、第2次合併を控えていたとかですね、ちょっとその時系列だけでは私は詰めが甘いというか、どういう庁内検討の中でですね、やっぱりその重要性というか、認識をされているのかなというところは非常に問われるんじゃないかというふうに思います。その意味では、そういう仕事の、皆さん仕事をしていないとは言いませんけれども、仕事の厳しさというか、あり方としては、私は市民に対してやっぱり責任をとらないといけないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎大坪清史 社会教育部長   その前に、先ほど私、「平成18年度」を「昭和」と言っておりました。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  確かに計画策定がおくれたということで、職務怠慢と、そういった部分もちょっと指摘をされておりますけども、先ほどもお話ししましたように、やはり合併が2度あったということの一つの環境の変化というものがありまして、その辺がおくれた原因ということで、確かにそういった責任があるんじゃないかというようなことも言われておりますけれども、そういった計画どおり策定が進めなかったということについては大変申しわけなく思っております。 ◆田中喜久子議員   計画どおり進めなかったんじゃなくて、計画そのものをつくられていないというところで、やっぱり私は、きちっと総括をしていただきたいというふうに思います。  次に行きますけれども、今回ですね、庁内で方針を決めて西与賀に臨んだというふうに、庁内の中ではそうだったのかもしれませんけれども、なぜこうなったのかというところなんですよね。西与賀の公民館改修というのは、既定の方針で想定されていましたですよね、大体。同じ社会教育部の中で進めていく状況ですよね。私は、その中でもいろいろ検討された中で、どういう問題が出てくるかというのは、一定想定されると思うんですよね、やっぱり。その意味で先ほど言われました内部の事情、合併を何度も控えていったとか、財政が厳しい状況の中で検討をしたというのを今言われてきましたけれども、ある意味で私は、それは市役所内部の問題意識だったというふうに思うんですよ。地元はもちろん、私も含めて市民は、先ほど言いましたように、そういう状況はなかなか知らないままに、次は分室の設置は自分のところと。公民館改修がされれば分室計画はあるというふうに、私はこの新聞記事を見てそんなまさかて、そのままの計画はあるはずだと一瞬思ったくらいですから、そういうふうに思っていたと思います。そういう意味では、結果的に約束をほごにしたというふうに、やっぱり行政不信を招くようなやり方をしてしまったというふうに思うんですけれども、その意味では、どうこの問題に対してお考えなのか、何が問題だというふうにお思いなのか、改めて部長にお伺いしたいと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   確かに本来であれば、合併後に早急に計画を策定して公表すべきだったと思います。作業がおくれまして公表ができていないという状況でございますけれども、また、市民への説明が不十分であったということ、これらの点で問題があったと反省をしております。今後は、市報などを通して広報に努めて、市民の皆様の御理解を得たいと考えているところでございます。 ◆田中喜久子議員   これを根掘り葉掘り言うのも、私も非常にちょっとここで部長をいじめているみたいで言いにくいんですけれども、私、これを聞いたときに部長にも即電話しましたけど、この間ですね、例えば、近くでは富士生涯学習センターの建設に関して、やっぱり2年間も内部的な話だけで進んできた中で、やっぱり説明責任のことが問題にされました。その前に、これは教育委員会じゃなくてプラネットジャムでですね、約束をしてきたことが後からどうなのかということで問題にもなりました。以前にも説明不足とか市の説明責任はどうなのかということで、私はこの議会で何回か質問したことがあります。そのたびに反省がされている。大変申しわけありませんでしたと。謝罪が繰り返しなんです。これは大坪部長じゃありません。こちら側にいらっしゃる部長もそうです。繰り返されました。今も部長、謝罪をされましたけれども、私は謝罪をされて、こんなに繰り返されていくということは、本当に市役所に対する信頼、市役所がこれから厳しい財政の中で市民にいろいろ我慢をお願いしないといけない中では、そういうことはやっぱりきちっとした対応というか含めて責任、どういうなのかということまで明らかにしないとですね、謝罪、謝罪、謝罪じゃ納得していただけないというふうに思いますけれども、その点、改めて部長いかがでしょうか。 ◎大坪清史 社会教育部長   確かに、謝罪だけ申し上げて本当に申しわけなく思っておりますけれども、特に6月の議会でもですね、富士の生涯学習センターの件で非常に申しわけありませんでしたけれども、今回、西与賀の校区に分室を設置しないという決定については、住民への説明が不足としたと深く、またこれも反省をしております。  御指摘のように、市民生活に大きな影響のあるこういった問題を決定する際には、やっぱり十分な説明を市民のほうにして、市民の意見を聞くという、そういったプロセスが非常に大事であるというふうに考えておりますので、今後そういった点を留意しながら進めていきたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   先ほど白倉議員が使われておりましたけど、市報の11月1日号に、市の財政状況が家計簿ということで載っておりました。厳しい財政の状況を発信されておりました。だからといって、そのことを見た私たちが、じゃあ、これで分室がつくれないんだというふうに結びついてはおりません。やっぱり個々の課題の時々、そのときに、例えば、図書館サービス計画という事業に当てはめれば今の財政状況の中でどうなのかというような情報発信をしていただかなければ、私は厳しい厳しいと幾ら言われても、それは市役所努力せんかいと、うちの分室はつくってくれという話にしからないわけですね。  私は、平成20年5月と10月の図書館協議会の議事録を見させていただきました。この図書館サービス網見直し案の策定に当たって、市民ニーズのアンケートがとられておりました。教育委員会のほうでですね、事務局で。そして、その内容の報告がされておりました。市民がどういう図書館に希望を出しているかとか、どういう世代の人がどんなふうに思っているかというアンケートが出されて、その内容は検討されております。また、将来の人口減とか、図書館費の削減で今の図書館費がどのくらいなのかとか、今後の見通しがどうなっていくんだというようなそういう報告や、そしてその中でこれから図書館をどうしていこうかというような検討がされておりました。私は、きちんと取り組んでるじゃないですかというふうに思いました、これを見てですね。部長、やられていますよ。でも、私はこの情報、検討を内部にとどめることじゃない、このことをやっぱりきちっと発信しないといけないというふうに思います。この中でこのプロセスを、判断したり策定したりというプロセスを市民に明らかにする中で、この図書館分室はつくれませんという結論を導いていく作業を私はやられていたらいいんじゃなかったのかと。さっき、検討をして西与賀はつくらないというふうに結論を出しましたと協議会の中で、言われました。それを協議会と図書館事務局の中だけでやられる。私はやられたことはちゃんとしていると思うんですよ、アンケートもとられているし。でも、そこに終わらせてしまったから、私はこういうふうになったというふうに思います。  ですから、今やられている仕事、作業をやっぱり市民の中で一緒にやっていければ、それで私はやれるんじゃないかというふうに思いますけれども、これを手始めに部長、本気になってやられるかどうか、どうでしょうか、決意は。 ◎大坪清史 社会教育部長   確かに今おっしゃられるように、今計画を策定中でありまして、いろんな市民のアンケート、また職員のアンケートもとって、今のいわゆる図書館のサービス計画のいろんな資料を用意しております。そして、また図書館協議会の中でも、これまで何度か御提案をして、いろんな協議をしていただいております。そういった中で、確かにこれからですね、まだこの図書館サービス計画最終的にでき上がっておりませんので、これからそういった図書館協議会のいろんな状況ですね、そういったこととか、アンケートの内容とか、そういったものをこれからまた議会の皆様、また市民の皆様にも十分説明をして、立派な計画を今からつくり上げていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ◆田中喜久子議員   ぜひですね、私は新聞記事いいかげんじゃないかとちょっと言い方しましたけれども、新聞にもありましたように、財政厳しい中で、そのプロセスをやっぱり住民と向き合ってつくっていくということが一番大事ということがありますので、ぜひですね、部長、今度の痛い思いの中から本気になっていただけるんだろうというふうに期待をして、この部分は終わらせていただいて、それともう1つ、新たな図書館サービス計画というのが策定されていると思いますけれども、どういうサービス網を構築しようとされているのか。先ほど、今までの状況の中で見直しをしないといけない中身を少し言われましたけれども、その点をお伺いしたいと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   新たな図書館のサービス網の計画ということで、今回、西与賀の公民館については分室をつくらないというようなことで、今進んでおりますけれども、ただ、つくらないならつくらないだけということじゃなくて、やはり今図書館のほうでは団体貸し出しといって、一月、1カ月間1,000冊の本を貸し出す制度がございます。そういったものも一月だけじゃなくて、3カ月間ぐらいに延ばすとか、1,000冊を2,000冊、3,000冊に延ばすとか、そういったことも今後考えていく必要があるかなと思っています。  それとまた自動車図書館、これブーカスなんですけれども、こういったものもそういった分室をつくらないところについては、できる限りそういったところにもこういった自動車図書館を持っていくというようなサービスもあるんじゃないかと思っています。  また、市立図書館本館のほうからも、そういった公民館の図書室に対して、いろんなノウハウをお持ちでございますので、そういった形を派遣して、いろんな御指導をしていただければと。そういったサービスもできるんじゃないかと。ほかにもいろんな財政の問題も出てきますけども、そういったものを考えながら、いろんなサービスをこれから模索していきたいと考えております。 ◆田中喜久子議員   私は率直に言うと、図書館の運動というのは余り深く知りません。素人というか概略的にしか知りませんけれども、やっぱりこれからの高齢化社会の中でいきますと、本を身近にどう見るかというような中でいくと、移動図書館、いわゆる図書館、本をですね、分館機能の傍ら、ないならばそこに移動図書館をもっとふやすとか、それから地域のいろんな読み聞かせとか、それからお年寄りが集まったところでそういう本を活用したいろんな事業を積極的に外に出ていって、図書館の中だけじゃなくて出ていって展開をするとか、そういうソフト面の部分が、やっぱり私はハード面じゃなくて必要になってくるだろうというふうに思います。その点では図書館協議会とか、私この間もらいましたけれども、図書館を友とする会とか、いろいろ活動されていらっしゃるところが専門的にありますので、私はそこの人たちの意見を、逆に言うとオープンの中で十分に酌み上げてつくっていく。この策定のソフト面に当たっても、そういう市民の中でプロセスを共有するというのを、ぜひ作業としてしていただきたいというふうに思います。  それと、もう1つここにありましたのは、いわゆる市町村立図書館が担う役割といいますか、いわゆる県立図書館から資料的なアカデミックなやつと地域の図書館としてどうあるべきか、すみ分けとかですね、そういうネットワークというのもあると思いますので、そこはですね、ぜひ議論をしていただいて、早い時期にそういうきちっとした整備計画を示していただき、またそこで私自身もそれに意見を出させていただきたいというふうに思います。  それで、この質問終わりますけれども、先ほどこれは大坪部長だけじゃなくて、こっちの部長もというふうに私は言いました。その意味では改めて最後に市長にお伺いをしたいと思いますけれども、この件につきましては、やっぱり私は事務を進める、いわゆる先ほどいろんな検討をする中でも市役所の中の問題意識だけで市民に発信をしていなかったんじゃないかというふうに申し上げましたけれども、市役所全体の問題でも私はこれはあると思いますから、その意味で、この問題を通して市長自身がどのように思われたのか、そこら辺、この改善に向けての全庁的な決意も含めて、ぜひよろしくお願いいたします。 ◎秀島敏行 市長   お答えいたします。  先ほど大坪部長おわびを申し上げておりましたが、私のほうからもおわびを申さなければならないと思います。  合併をいたしました。2度の合併ですね。それで、合併をする前にいろんなサービスの水準、サービスの方法、違ったものがありました。それを一つに合わせると。そういうときに合併協議の中で合併後協議をして計画を立てるとか、話し合うと、そういう部分が入っております。その部分について、検討はしたけれどもそのままになっていたということですね。だから、ある地域で、図書館の場合は旧佐賀市の部分でございますが、その前の計画を知っておられた方は、うちも公民館のでくっときは図書室も、図書分館か、あるいは図書分室ができるばいなというような期待を持っておられたと。それが消えてしまったから非常に残念に思っておられる、怒っておられると、そういう部分はあると思います。また、そういうことのないようにしなければなりませんし、そういうことで、今回はそれがあったということで、特に西与賀地区の皆さんにも私のほうからもそういう意味での不手際ですね、おわびを申し上げたいと思います。  また、今回の部分を教訓として、先ほど申しましたように、合併してまだ事務整理ができていない部分、結構ございます。それぞれ住民の立場に立った場合にどうなのか、いい方向に全部転べばいいわけですが、そうでない場合は、少なくともそういう部分の地区に該当するようなところには情報を発信する。また、もちろんその前段に議会のほうにもお知らせをすると、そういうようなものが必要になってくると思います。自分に都合のいい部分だけ出して、都合の悪い部分はしれっとしておくんじゃなくて、やっぱり両方とも提供をしていくと、そういうのが必要になる。特に悪い情報というのは先に出してやるべきじゃないかと、しなければならないんじゃないかと、そういうふうに思っています。 ◆田中喜久子議員   ありがとうございました。  じゃあ、次に新型インフルエンザ対策に移りたいと思います。  今お聞きしますと、病院は、市とは別に県の医療体制の中に組み込まれていくということで言われておりましたけれども、いわゆる病院内部の訓練とか情報、そういう意味でも全部それは県の系列の中でやられていくのかどうか。下手すると、ことしの冬からでも発生するかもしれないというような状況ですから、いわゆるそこの職員、市の職員ですけれども、市民の命はもちろん、その病院の職員のこともあるわけですから、そこら辺は、そこも含めて早急に確立をすべきというふうに思いますけれども、その点も含めて県の中で縦でやられて、市の計画とは離れていくのでしょうか、その点はどうでしょうか。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   富士大和温泉病院ですね、ここの管理といいますか、いろいろなことについては県という話を先ほど申しました。具体的にどのように危機管理がなされるのか、連携がされるのかはまだ具体的には聞いておりませんけれども、私どもも組織を立ち上げて、今から検討をしてまいりますので、やはり温泉病院がどういう形でこの新型インフルエンザに対応できるような体制をとるのかは当然知る必要があると思います。まだそこまではできておりません。 ◆田中喜久子議員   早急にそれは情報を詰めていただいてですね、議論の俎上に上らせていただきたいと思います。
     もう1つは、先ほどいろいろデマとかの体制とかというふうに言われました。そこで確認ですけど、災害の場合は防災の中で結構やられてきますから、そこのノウハウとかいうところではあると思いますけれども、庁内会議の中でいくと、その保健福祉が中心となって防災という部分のところは少し見えてきませんでしたけども、そこも入って、いわゆる先ほど私は夏の災害ですね、あれはちょっと保健とは幾らか違うんじゃないか、短期集中だというふうに言われるかもしれませんけれども、そういう庁内の情報収集能力の弱点とかというところでいくと、防災のノウハウとかいうとのリンクとかという中での検討とかいうのはなされないんでしょうか。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   1つはですね、今議員言われますのは、危機管理マニュアルという形になるかと思います。それで、私どもが佐賀市のですね、新型インフルエンザ対策を検討するため、今月初めに佐賀市新型インフルエンザ対策連絡会議を発足させ、3つの対策について協議をし始めました。先ほどおっしゃったようなことも含めてですけれども、まず1つには、ライフラインの確保、それから要援護者対策、こういうことを検討、協議しますけれども、危機管理対策。それから2つ目には、最低限の行政機能の確保のための対策。それから3つ目には、市民への適正な情報提供ということなどで教育、啓発対策、そういう3点であります。この連絡会議で、新型インフルエンザに関する庁内の情報の共有化、そういうことと、それから連携を図る、こういうことを考えております。新型インフルエンザの発生に備えた全市的な対応を協議し、市民の健康と安全を確保し、社会への影響を最小限にすることを目的に設置をしておりますので、この佐賀市新型インフルエンザ対策連絡会議の中で、先ほど言われました消防防災、いろんなところとの連携もとりまして対応を検討していきたいと考えております。 ◆田中喜久子議員   最近は、テレビや新聞で流行時のシミュレーションがいろいろ載ってまいりましたし、テレビでもやられておりますので、防衛策とか、食料備蓄がどのくらい必要とか、さまざまな情報が出てまいりました。漠然とですけれども、新型インフルエンザに対する知識とか認識というのは持ち始められたんではないかというふうに思っていますけれども、一方で私は不安も募っているんじゃないかと思います。具体的に何を準備していて、いざとなったらどう行動したほうがいいんだろうかと。それはですね、市民もですけれども、役所の組織も同様じゃないかというふうに思っています。流行時に佐賀市役所は行政サービスの何を休止して、何を継続するのか。その体制はどのように動いていくのか。この間、福井議員のときには認識を深めるためにも研修を始めた、課長とかですね、というふうにも言われましたけれども、認識を深めると同時にですね、具体的なそういう指針も必要ではないかというふうに思います。  新聞に、荒川で全業務の対応マニュアルをつくったというのがありました。ここに出しましたけれども、総務企画部から議会の事務局まで全部対応マニュアルがありますけれども、現実に起きてからでは遅いということで、例えば、戸籍はどういうふうにする、学校はどんなふうにする、ごみ収集はどうする、水道はどうするというようなときに、それぞれのセクションで対応マニュアルを第1段階、第2段階、第3段階というようにつくられています。それと同時に、それを保存版のリーフレットにして全世帯に配布をするとか、「あらかわ区報ジュニア」ということで、子ども向けにも子どもの場合どうですよというようなのを配布されておりました。  そういう意味では、職員自身もやっぱり漠然とした不安の中で自分がどうするかというのはあると思いますし、組織としてどうするかということが必要というふうに思いますけれども、佐賀市もこれを早急につくる必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   新型インフルエンザが国内で発生した場合の行政機能をどのように維持するのかと、こうしたことにつきましては、佐賀市の危機管理対策、特にライフラインの確保といった対策をどのように講じるかといった方策を講じることが必要と考えております。議員御指摘の危機管理のためのマニュアルにつきましては、国、県の行動計画や先ほど議員おっしゃいましたように荒川区などの先進地の対応マニュアルなどを参考に、佐賀市新型インフルエンザ対策連絡会議において検討いたしまして、できれば3月末までには第1版を策定するということで進めたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   ぜひ、ぱくり−−ぱくりというと変ですけれども、やっぱり先進的なところもあるわけですから、ぜひそれを参考にしながらも、佐賀市に合った、より内容の深いものをぜひつくっていただきたいというふうに思いますけれども、その行動計画、対応マニュアルを策定するに当たっても、やっぱり私は現場との十分な協議を踏まえて積み上げられていくことが必要だというふうに思います。何がこの業務の中で今優先をしないといけないか、どんな対応をしないといけないか、対策が全体でどこまで必要かというのは、担当の原課が一番よくわかっているというふうに思います。この点では、どういうふうに積み上げていくシステムを考えていくのかというのが重要だというふうに思うんですよ。ただ、現場で話をしてくださいだけではなかなか進まないというふうに思いますし、その中で、この荒川の中で言われていましたけれども、このマニュアルも具体的には各部署で徹底的に話し合いをして、その過程の中で、法改正が必要な部分の業務も浮かび上がってきたというふうなことも言われておりました。そして、何よりもマニュアルづくりを通して対策の必要性を職員が理解したことが一番の成果だということも言われております。その意味で、その辺、大変重要と思いますけど、この点はどのように考えられていらっしゃるでしょうか。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   先ほども申し上げましたけれども、現在、佐賀市新型インフルエンザ対策連絡会議では、佐賀市新型インフルエンザ対策行動計画、それから佐賀市新型インフルエンザ対策事業継続計画の策定を行うために検討を始めたところです。この行動計画や事業継続計画を策定するためには、市役所内の具体的事務事業について、各部、各課での検討が必要と考え、新型インフルエンザ流行時の市役所の業務体制について調査をすることにいたしました。そのため、まずは新型インフルエンザに対する職員の認識を同じくするため、管理職等の研修を実施し、新型インフルエンザに対する認識を深めてもらうこととしております。そして、新型インフルエンザに対する認識をもとに、佐賀市の行政機能として維持しなければならない事務事業についての優先度を決め、感染予防を講じつつ継続しなければならない事業や、新たに想定される業務について洗い出しをすることとしております。 ◆田中喜久子議員   手順は福井議員のときにもお伺いをしたわけですね、どういうふうにすると。私は先ほど言いましたように、課長で研修を始めて、すべて今からですよというふうに言われますから、今から、なかなか部長も苦しいところでしょうけれども、やっぱり課長の研修と同時に、私はそれぞれの課で、先ほど計画で業務の洗い出しをしていくというふうに言われましたから、その中であるのかなというふうに思いますけれども、やっぱりそれぞれの担当課、例えば、保健福祉の中の高齢福祉課、それから水道局の中の浄水、その1つの課の中で、やっぱりこの新型インフルエンザというのの中で、どういう仕事をするかとか、どういうふうに思わないといけないかという、やっぱり話し合いのサークルといいますか、場というのを全部つくっていかないと、課長の中で指示を出して業務マニュアルの洗い出しということだけでは、私はなかなか地についたものになるのかなというふうに改めてそこは思います。これまでの災害の中でも、例えば、佐賀の北川副の竜巻のときでも、本当にそこで今すぐノリ網を持っていけば済むのを、どっからか指示待ちしてからどういうふうに対応しようかと、うろうろしたというような状況も片一方ではあって、そこでぱっと現場で判断をすればよかったというような状況を後から消防で聞いたりとかいうのもありましたけれども、その意味では、そういうふうな対応ができるためには、やっぱり一つ一つ現場の中で話し合いをする、協議をするというところが必要というふうに改めて思いますので、そこは十分踏まえて御答弁いただいていると思いますけれども、改めて確認をしたいというふうに思います。どうでしょうか。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   おっしゃるとおり、上から号令をしてつくるというもんじゃなくて、実際その現場といいますか、窓口も含めてやっている職員が、こういう場合にこうということをやっぱり抽出するといいますか、出さないと実際時には対応できませんので、12月12日に、まずは課長たちにこの新型インフルエンザについて危機感を持ってもらうと、あおることとは別ですけれども、先ほど議員おっしゃったように、早急に対応が必要ということを認識してもらい、それから12月末には、やはり係長あたりに、現場の実務を一番よく知っていると思いますので、その係長あたりに、またこの新型インフルエンザについて認識を深めてもらうと、そういったことをする中で、実際、職場で行政機能として何が必要なのか、行政機能を維持すればそれだけ社会は回りますので、社会をとめるためには何をすべきか、行政が何をストップできるかということも検討したい。  それから、先ほど水道と言われましたけれども、広域にかかわる部分につきましては、中部保健福祉事務所管内ですか、ここでも対策協議会が、これも12月12日に第1回目が開催されますので、広域にかかわる部分につきましては、そういったところでも協議をしていきたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   よろしくお願いします。  それと次に、いわゆる行動計画を担う、先ほど部長も人の問題、いわゆる人の意識の問題も言われました。それと同時に、やっぱりそれはどんな計画を立てても、その危険な場所にやっぱりそこに踏みとどまって頑張っていただくという意味では、職員の労働安全衛生の問題でもあるというふうに思います。そこでの健康管理とか処遇についても、どうきちんと確立をしていくのか。その点もあわせて必要じゃないかと思いますけれども、その点の取り組みはどのように考えられているでしょうか。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   いろんな対策を検討する中で、市の職員としての新型インフルエンザ対策に対する認識、これを深めるとともに職務体制、それから防疫体制、健康管理など、さまざまな問題が出てくるものと考えております。このため、職員の労働安全問題を含め各部各課で洗い出された課題、問題につきましては、新型インフルエンザ対策連絡会議や危機管理対策部会、行政機能確保対策部会、それから啓発教育部会の3部会で議論をしていきたいと考えております。 ◆田中喜久子議員   組織の議論としてはそうだというふうに、対策会議の中の議論としてはそうだというふうに思います。  これは、それのさっきいわゆる労働安全の問題というところでいくと、これは総務部長にお聞きしたいと思いますけれども、職員の労働安全衛生委員会といいますか、そこを早急に設けて、その場でもやっぱりこの新型インフルエンザ対策についてどうなのかというような議論は協議に入るべきというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎田中敬明 総務部長   職員の労働安全衛生委員会につきましては、年2回、前期と後期というふうに開くようにしております。後期につきましては、通年、大体2月ごろにしておりますけれども、今回の新型インフルエンザ対策がありますので、これにつきましては早目に開きたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   ぜひですね、そういう意味ではあらゆる側面からの検討をお願いしたいというふうに思います。これは、すべてこれからということで、まだまだなかなか質問をするにもお答え、これからというお話が多いわけですけれども、新型インフルエンザが流行した場合は、本当に執行部の皆さんを初め、職員も命がけで行政機能を維持して、サービスの維持を図らなければならいというような状況に陥るわけですね。その中では、より高い公共福祉の意識が私は求められてくるというふうに思いますし、それだけではなかなか強いれないというか、要請できない部分も出てくるというふうに思います。  今の大変厳しい財政とか、これからの効率化、経費削減が言われて、市役所の中には民間委託とか嘱託職員化が大変進んで混在をしているわけですから、そういう中で本当に住民の最低のセーフティーネットを守るために何を重視しないといけないかという観点は、私は執行部はもちろんのこと私たち議会もきちっとやっぱり腹に据えてこの新型インフルエンザ対応については考えるべきだというふうに思っています。その意味で、現場の協議とか関係者の協議を十分に重ねて、実効ある行動計画を早急につくっていただきたいし、私自身も今後このことを一緒に考えていきたいということを申し上げまして質問を終わらせていただきます。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたしまします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時39分 散会...