「佐賀市議会 2008-09-12 平成２０年　９月定例会−09月12日-05号」の議事録内容

佐賀市議会 2008-09-12
平成２０年　９月定例会−09月12日-05号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２０年　９月定例会−09月12日-05号平成２０年　９月定例会　　　　　平成20年9月12日（金）　　　午前10時01分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．野口保信　│ 2．野中宣明　│ 3．白倉和子　│ │ 4．重松　徹　│ 5．古賀種文　│ 6．山口弘展　│ │ 7．堤　正之　│ 8．川原田裕明│ 9．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘

　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40．平原康行　│43．福井久男　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○武藤恭博　副議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆堤正之議員　　おはようございます。自民市政会の堤でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。今回は、小・中学校の暑気対策についてと太陽光発電の行政施設への設置促進についてという2点について質問させていただきます。　この数年来、記録的な猛暑が続き、議会においても暑気対策についてたびたび質問されております。近年の異常気象や夏の猛暑につきましては、だれもが認めるところであり、この夏はゲリラ豪雨なる言葉も生み出されました。もはや夏の猛暑は異常気象というよりも、恒常的な現象として認識すべきであり、行政としても温暖化対策に早急かつ真摯に取り組む必要があると考えます。特にクーラーが設置されていない小・中学校では、体温を超えるような暑さの中で授業を受けるというのは、ある意味許容の限度を超えていると考えます。　そこで今回は、特に学校施設の暑さ対策について質問いたします。　これまでの議会における議論の経過を見ますと、暑さ対策については平成19年9月議会において田中議員の質問に対し、当時の白木教育部長は「学校の屋上の断熱処理により、学校自体に熱を吸収させないようにすることが最も現実的な方法と考え、今後の改築や改修などの際に、勾配屋根として屋根裏の熱気を排出する方法、また、陸屋根の場合には断熱塗装を行うとしている。また、改築に伴っては、本庄小学校を例として、南側のバルコニーを広く設けることにより、直射日光を遮る工夫をしている。さらに、学校周辺の非アスファルト化、中庭の芝生化についても改築にあわせて実施している。これらの工事は非常にお金がかかり、しかも、改築などに際してしか実施できないため、ほかにいろいろな方法を検討していきたい」と答弁されました。田中議員は、東京都板橋区の板橋第七小学校や館林市の緑のカーテン事業を取り上げ、行政の暑さ対策として、官民一体となった取り組みを紹介されました。これに対しまして秀島市長は、ことしのような暑さが毎年続くようになると大変である。暑さ対策をもう一回検討し直す必要があると思う。緊急課題の一つだととらえており、財政的な問題もあるが、優先課題の基本的なものに入ってくると考える。いろいろな方途の中で取り入れられるものがあれば取り組んでいく前向きな姿勢が必要だと答弁されました。　同じく本年の3月議会においても、福井章司議員と田中議員が質問に立ち、福井議員は、東京都板橋区の緑のカーテン事業を取り上げ、平成14年に民間レベルで始まった運動が現在、東京都内の小・中学校77校に広がりを見せている。区役所自体にも実証プラントが設置され、室温が平均5度低下する十分な断熱効果があったことを紹介し、佐賀市としても取り組む考えはないかと質問されました。これに対し、当時の野中環境下水道部長は、環境基本計画では地球温暖化対策を7つの基本目標の1つに掲げ、重要課題と位置づけて対策を講じることとしている。緑のカーテンや屋上緑化など、緑化の推進は二酸化炭素など温室効果ガスや化石燃料エネルギーの削減効果も期待でき、温暖化対策の有効手段の一つと認識している。本市の率先行動として実施に向け、関係各課と協議をしていくと答弁されました。また、志津田総務部長は、強風時の安全対策や水やりの問題を掲げ、まず試みとして、平家の施設である公民館などでの実施が適当ではないかと答弁されました。これを受け、白木教育部長も公民館などでモデル事業として取り組みたいと答弁がありました。また、環境下水道部長は、地域や市民の情報発信について、緑のカーテン、屋上緑化等についても市民や事業者に積極的に取り組んでもらうよう、その効果や手法など、情報発信に努めるとも答弁されました。さらに、田中議員の質問に対し、教育部長は、屋上緑化について、一、二校を選定し、育成状況の観察や費用対効果の検証を行うとも答弁されました。　長々とこれまで経過を述べましたが、ことしも7月上旬から猛暑が続き、9月半ばの現在も30度を超える残暑が続いております。今回、質問に及びましたのも、猛暑対策の声が出て、もう二、三年も経過しています。待ったなしで来年に向けての明確な方向性を求めたいからです。　そこで質問ですが、まず、こども教育部長に質問いたします。　3月議会の部長答弁では、屋上の簡易緑化を一、二校実施し、検証するとしておられましたが、この夏、どのような方法で検討、検証を行ったのか質問します。また、緑のカーテン事業についても、公民館など小規模な施設にモデル事業として取り組んでみたいとの答弁に関し、その後、どのように取り組まれ、どのような成果があったのか質問いたします。　さらに、環境下水道部長に質問いたします。　学校、公民館以外でこの夏、市もしくは民間レベルで温暖化対策に取り組んだ事例があるか質問いたします。　続いて、大きな質問の2番目でございますが、太陽光発電の行政施設への設置推進についてお伺いします。　現在、政府の地球温暖化対策推進本部は、2007年から2012年までの6年間で、全国の政府庁舎の300棟の屋上に太陽光パネルを設置する計画を進めております。また、今後新設する庁舎についてはすべて太陽光発電を導入し、さらに、これらの計画達成後は、全国3,000カ所といわれる庁舎に逐次太陽光発電を設置する方針です。佐賀市も、環境基本計画の中に太陽光発電の活用について記載されています。さらに、先日の市長と語る会の資料の中にも一例として、学校施設への導入検討について記されていました。太陽光発電については、一般家庭にも広く普及し、新エネルギー普及の観点から技術的にも最も信頼性や完成度が高く、有効なシステムであると考えます。一般家庭においては300万円程度の設備ですが、10年余りで費用回収できることから大いに普及をしている状況です。行政施設では、採算性についての考慮も必要ではありますが、何といっても環境対策として率先して導入すべきだと考えます。行政施設への設置について、前向きな考えがあるか質問いたします。　以上、3点を質問いたしまして総括質問といたします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　おはようございます。私のほうからは、学校の屋上での簡易緑化実験についてお答えを申し上げます。　佐賀市教育委員会といたしましては、学校における暑さ対策の手段として、屋上の断熱塗装及び断熱防水を施工することで、太陽熱の影響を和らげて、建物に熱気をこもらせないようにすることなど、先ほど議員も御紹介されました手段、こういうものが有効な手段であると考えております。しかし、これらの工事につきましては、相当の経費を要することから、校舎の建てかえや大規模な改修工事の際にあわせて行うこととしており、この暑さ対策の完了までの間に簡便な方法でできる暑さ対策を模索いたしております。　今回の植物による緑化実験もその1つとして実証実験を行っているものでございます。この実験を行いました学校につきましては、神野小学校と諸富北小学校の2校でございます。この2校を選定いたしましたのは、屋上へ階段で上ることができる構造となっており、実験資材等の搬入が行いやすい環境であることなどから選定をしたものでございます。実験の期間は、苗の植えつけを行った5月から残暑の終期である9月末までとし、遅くとも11月ごろまでには実験結果の総合的な検証をまとめたいと考えております。　この実験によって、検証をしている項目は3点ございます。まず、1点目は室温への影響の確認でございます。これは、自動的に温度を記録することができるデジタル式の温度計を教室内及び屋上面に設置いたしておりますので、実験期間中におけるそれぞれの場所においての温度の変化を確認することができます。　2点目の検証項目は、植物の種類の適性の確認でございます。つる状に伸びて葉を茂らせる植物としてクズ、ゴーヤ、サツマイモ、カボチャの4種類を選定いたしました。これらの作物の屋上での生育状況の違いや育成管理の難易性などを比較いたしております。　3点目の項目は、事業実施に要する経費の検討でございます。経費の性格的な分類といたしましては、苗やプランター及び土壌の購入に要するものと水道管などの給水設備や水道代に要するものなどがございます。この3点を学校の検証といたしております。　次に、公民館についての対応状況でございますが、さきの3月議会での答弁後、直ちに施設独自の緑のカーテン実施について、各公民館への説明と啓発を行いました。その結果、実施いただいたところは残念ながら歓興公民館だけでございますが、歓興公民館では地域の協力をいただき、1階部分の南面などにゴーヤなどを植えていただいており、日陰をつくり出すために必要な繁殖ができております。余談ではありますが、収穫したゴーヤは地域行事へも活用する予定であると聞いております。なお、公民館につきましては、先ほどの小学校等のようなデジタルの温度計等を使った室温計測などは行っておりません。効果の確認としては、職員の皆様の体感及び地域の皆様の感想、さらには電気の消費量などを比較して参考としたいと考えております。　以上でございます。 ◎河野良治　環境下水道部長　　私のほうには、学校、公民館以外でことしの夏、市もしくは民間レベルで温暖化対策に取り組んだ事例があるかという御質問でございましたけれども、佐賀市環境センターにおきまして、実験的に緑のカーテンを設置いたしました。具体的な内容を申し上げますと、環境センター1階の事務室南側にゴーヤの苗をプランターで、2階の南側3カ所にゴーヤの苗をテラスの土に直植えでしております。さらに、1階の所長室東側とエコプラザ南側にはアサガオをプランターで、それぞれ網やひもを設置し、実施したところでございます。　さらに、佐賀市立の保育園4園です。これは城東、若葉、成章、川原の各保育園でございますが、それに幼稚園、これは本庄幼稚園の1園で緑のカーテンを設置しております。これは、本市の緑化推進課の働きかけによるもので、子どもたちに緑に親しんでもらうことが主たる目的ですが、暑さ対策も兼ねて設置されております。いずれも園舎の窓の外側にプランターと網を設置し、フウセンカズラを植えております。さらに、これら以外といたしましては、調査した範囲でのお答えになりますが、開成保育園が昨年から、また、佐賀県地球温暖化防止活動推進センターの働きかけによりまして、佐賀市中央児童センターと東与賀ふれあい館が実施し、個人でも13人の方が取り組まれております。　それから、次に大きな2番目でございますが、太陽光発電の行政施設への設置推進についてということでございますけれども、このことにつきましては地球温暖化対策としまして、太陽光などの自然エネルギーの活用は非常に重要なことであり、とりわけ太陽光発電は太陽光をエネルギー源とするため、地球環境で問題となっております二酸化炭素を排出しないことから、ＣＯ2削減のシンボルとして大変有効な手段であると認識しております。本市としましても、平成17年度に佐賀市の新エネルギーの計画であります佐賀市地域新エネルギービジョンを策定し、さらに、昨年度策定しました環境基本計画の中でも太陽光を初めとした新エネルギーの導入に関する取り組みについて掲げているところでございます。　これまでの太陽光に関する取り組みといたしましては、平成15年4月に清掃工場に、平成16年4月には佐賀市健康運動センターに、風力と太陽光を利用した風力太陽光ハイブリッド外灯をそれぞれ10基と6基設置をいたしまして、さらに、平成17年4月には循誘小学校東側の十間堀川雨水幹線沿いにソーラーＬＥＤ、これは発光ダイオードでございますが、外灯3基の設置を行ってきたところでございます。　ところで、議員御質問の本市の教育施設や福祉関係施設など行政施設につきましては、太陽光発電を設置する場所としては、その有力な候補の一つであると考えております。　いずれにしましても、導入の際には相当な経費が必要となりますので、温室効果ガス削減効果や先導的導入による一般家庭への波及効果、教育面から子どもたちの地球環境への関心を高めるなどの効果に加え、太陽光発電で電力を賄う範囲や、さらには導入後の維持管理経費なども含めた費用対効果の検証等が必要でございまして、現在、補助金等資金面も加えた検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆堤正之議員　　それでは、ただいまより一問一答にて質問させていただきます。　まず、小・中学校の暑気対策について、こども教育部長のほうに質問いたします。　先ほど御報告がありました学校校舎の屋上での簡易緑化実験、9月までということでございますので、まだ取りまとめもできていないでしょうし、検証結果も出ないと思いますが、これまでの経過といいますか、育成状況、目視の部分での判断で結構でございますので、どういう状況なのかぜひお教えいただきたいと思います。また、先ほど来話があっております緑のカーテンや断熱塗装、それから天井扇など、幾つか議論の中でこれまでも出てきておりますが、こういったものに対する総合的な実験の結果といいますか、どういうふうな評価をされておられるのか質問いたします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　それでは、2点の御質問にお答えをいたします。　まず、神野小学校と諸富北小学校で行っております緑化の実験の途中経過でございますが、神野小学校でこの緑化により温度の差が出てきた一番大きかったものを御紹介しますと、8月7日の17時ごろでございますので、午後5時でございますが、1.3度の差が出ております。これは緑化を行ったほうの教室が35.7度、行っていない教室については37度。ですから、35.7度というのは、これは緑化を行った効果があるのかと、確かに1.3度の差はございますが、これだけ高いというのは教室の窓を閉めていた状態ではあるわけでございますが、多少私どもも疑問に思っているところでございます。また、同じように諸富北小学校につきましては、8月11日の13時ごろ、1.9度という温度差がございます。こちらは緑化を行っていないほうが36.4度、緑化を行ったほうは34.5度ということでございます。今までの平均値的に見てみますと、今回の緑化によるものについては平均的に0.7度から1.3度程度の室温を降下させる働きがあったというふうに思っております。　それから、4種類の植物についてでございますが、クズという植物につきましては、実験の当初から非常に生育が極端に悪いということで、これにつきましてはもう断念をいたしました。これはクズは自然界の中、特に河川敷等から苗を採取しましたが、ほかの植物と比較をしますと生育が大きくおくれているということで急遽カボチャ、それからゴーヤ、サツマイモ、この3種類で行うことといたしました。このゴーヤ、サツマイモ、カボチャにつきましても、私も途中で実際に現場を見たわけでございますが、屋上のコンクリートの照り返しが相当に強くて、プランターを置いて葉が伸びるところについては、空中に浮かす格好でネットを張りました。しかし、それでもつる状の先のほうがコンクリートの照り返しで焼けているような状態でございまして、コンクリートの温度が約60度になるということで、これは畑等でつくるものとは随分違うというような感じを持っております。また、8月に入ってからも非常な豪雨等もございまして、ことしの実験については過酷な条件下での実験になったなという感じがしております。したがいまして、非常によく旺盛に茂ったということではなく、生育は余りいい状態ではなかったということでございます。　それから、これまでの暑さ対策の検討の結果でございますが、屋上の断熱防水及び断熱塗料につきましては、若楠小学校と兵庫小学校で実施をしております。これは過去の実験データでございますけれども、室温の温度差は平均で2度、最大では5度という温度差の実績がございます。　それから、平成15年度以降に新しく建設をしております校舎につきましては、南面の窓への日照を抑えるためにベランダの幅をこれまでよりも広くするということで実施をしているところでございます。　以上でございます。 ◆堤正之議員　　今、こども教育部長のほうから御報告がありましたけれども、私も多分、この簡易屋上緑化というのは非常に難しいんではないかなと思っておりました。個人的に園芸なんかもやりますが、この暑さの中でプランターで、しかもそう大きくないプランターでやられるとなれば、まず、地表の温度というよりも土の温度そのものが非常に上がってしまって、根腐れを起こす。自動かん水をされたみたいですが、時間によってもほとんど土の中が煮えてしまうような状態で、育成を促すまではいかないような状況になるんじゃないかと思います。それから、先ほど言われたとおり、やはり照り返しのために、そういった小さな芽がとてもじゃないけど対応できないというような感じじゃないかなと思います。　今まで私たちもいろんな屋上緑化という施設を見てまいりましたが、やっぱりそれなりの施設、それで、やはりそれなりの面積を保ってつくってあるわけでございます。やはり、どう言ったらいいんですか、いわゆる露地と同じような感じになるような、給水だけではなくて排水も十分考慮をして、なおかつ、その地面の土の温度が上がらないような、そういった工夫をしたものがやはり成功しているわけでありまして、今回のような結果ではなかなか十分じゃないんじゃないかなと思います。　ただ、私は結論から申し上げると、私はぜひ緑のカーテン事業に取り組んでいただきたいと思っているほうなんです、今回ですね。先ほど当初の御報告があった中で、小学校を選定した際に屋上に上ることが可能なところを選んだというふうに書いてありました。私全くこのとおりだと思うんですね。陸屋根のところも、「手すりもないのにどうやって行ったんですか」と聞くと、やはり「安全帯か何かつけてやらんと上れんですもんね」というお話もちょっと聞きました。そういう子どもも上れない、それから、ボランティアでお手伝いする人も上れないような場所に緑化をやるというのは、これは甚だいかがなものかと思いますので、現実問題として、小学校の場合の屋上の簡易緑化というのは意味がないというよりも実行がかなり難しいんではないかなと思うわけであります。　そうは言いながらも、先ほど来、話があっているとおり、その改築時の暑さ対策、これについては、効果も若楠小とか兵庫小で2度から5度ということですから、これでいいのかどうかというのはなかなか判断つきかねますが、それでも幾らかの効果は上がっているようでございますのでいいかと思います。ただ、既存施設への対応についてはこれではもうできませんので、かといって、いつまでも手をこまねくわけにはまいりません。来期に向けて、具体的な方向性や行動を起こすことが大切かと思います。　私は先ほど来、申し上げているとおり、緑のカーテン事業、これをぜひ、もう少し具体的に拡大して進めていただきたいなと思いますが、教育委員会としまして、どのような方針で今後取り組んでいかれるおつもりなのか質問いたします。　また、もう1点、公民館等についても、先ほどの答弁では公民館のほうに説明をして協力を仰いだところ、1館しかしていただけなかったということでありますが、私は本当に真剣に取り組んでいただきたいと思っているんですね。もちろん、公民館ですからお願いをしなくちゃいかないと思います。しかし、これは今後大きく拡大するための種を植えようという作業でありますから、言ったけれども、1館しかしてくれなかったで終わるようでは、僕は教育委員会のその決意のほどというか、真剣みがやや足りないのではないかなというふうに思います。　今、子どもへのまなざし運動とか、それから、いろんな教育校舎の耐震化の問題とか、大きな問題が山積みされていることは十分承知しておりますが、この問題も一人一人の子どもの健康とかにかかわる大きな問題でありますので、もう少し真剣な取り組みができなかったのかなということを申し添えたいと思います。我々はもうその暑さという自然現象からは逃れることはできないわけでありますから、大人はクーラーに入ればいいかもわかりませんが、やっぱり子どもたちは今、いや応なしにこの37度近い室温の校舎で学ばなくちゃいけないという環境にあるわけです。子どものうちからこういったものに、自然現象にどう向き合っていくかということを、そして、どんな知恵があるかということを教えることも一つの教育であると思います。こういったことも含めまして、こども教育部長の御答弁をお願いしたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　今、御指摘をいただきました数々、私どもも非常に身にしみて感じるところでございます。特に、ここのところの35度以上を超えるような暑さの中で、何らかのこの対策をとらなければならない。これは喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。教育委員会としてどのような手を打てば、一番実効があるのか。今ここでお答えが出せませんけれども、いわゆる強制的な換気、空気の対流をつくる、そういうふうなことも考え合わせまして、早急に教育委員会の考えをまとめまして、それぞれ関係部局と今後調整をして、何らかの方策をとっていきたいと思っております。　あともう1つ、公民館につきましては、御指摘いただきましたように、1館の協力ということで、私どもも内心じくじたる思いがございます。これにつきましても、地域の運営協議会等にも直接お話を申し上げて、暑さ対策のみならず、地域コミュニケーションの場としても、今後、緑のカーテン事業等を広げていただくように、私どもからも要請を強めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆堤正之議員　　今、公民館等について話がありましたけれども、私はぜひ、小学校でも少しやっていただきたいと思います。というのが、別にその−−実は板橋区の実証実験なんかでは4階までゴーヤとかヘチマの苗は伸びていっているわけですね。しかし、前回の議会の中でも、例えば台風とか、そういったときのことが怖いんだというお話がありました。私は、例えば1階まで、それから2階まで、しかも、やっぱり都会と違いまして、こちらはほとんどの校舎の南側には花壇があるんですね。ですから、露地植えでいいと思うんですよ、露地植えで。やはり植物は、もうプランターと露地では全くそのかかる労力、それから、植物にかかる負荷も違います。かん水も随分楽ですし、もともと非常に南方系の強い植物ですから、いい環境さえ与えれば、もう何ぼでも伸びるような仕組みになっております。ですから、そういった学校の花壇を利用して、そして、例えば1階まで、よければ2階までというところで、十分安全を確保しながらの実証実験ができないのかなというふうに思います。　私は、先ほど来話があっているとおり、子どもたちもですけれども、やっぱり地域の方にも御協力いただけないのかなと思います。いろんな意味で、今、地域の長生会の皆さんやいろんな団体の方々が学校にどんどん出入りをしております。そういった方々に、例えば夏休みの水やりの御協力をいただくとか、いろんなことは十分僕は可能じゃないかなと思うわけであります。ですから、ぜひ、やることを前提にお話を進めていただきたいと思いますし、それから、今言ったように、必ず幾ら暑いとは言っても露地植えでやれば、まず、そういったふうな育成障害が出るようなことはございませんので、ぜひ取り組んでいただきたい。もちろん、コスト面でもそうであれば、非常に安いコストで済むわけでして、板橋のように、何か専門の機械をもって自動かん水機をつけて、それから、壁には特殊なアンカーを打ってとか、そういったものではなくても、十分私は実証実験も、それから、実施も可能ではないかなと思います。ぜひ、そこら辺のところを前向きに御検討をお願いしたいなと思います。　どうも部長ありがとうございました。　続きまして、環境下水道部長にお伺いしたいと思います。　学校、公民館以外での実験や検討の結果はどうであったのか。また、情報発信に努めると答弁されていましたけれども、具体的な緑のカーテン事業や屋上緑化について、どのような手段で情報発信をされたのか質問いたします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　学校、公民館以外での実験や検討の結果についてでございますが、環境センターにおける実験例でお答えをさせていただきたいと思います。　環境センターにおきましては、アサガオとゴーヤで実験を行いましたが、結論を申し上げますと、これは上のほうへ伸びるのは問題ありませんでしたけれども、横への広がりや葉の茂りが十分ではなくて、次年度に向けた研究材料となっております。7月の晴れた日に3日間、ひなた側と日陰側で温度の測定を行いました。その結果、地面に近いところでは最高で8.5度Ｃ、3回の平均で6.7度Ｃの差が出ております。それから、床上ですね、地表に近いところでは1.5メートルのところで、最高2.5度、3回の平均では1.9度の温度差が出ております。今回は初めての取り組みでございまして、全面を覆い尽くすような緑のカーテンとはなりませんでしたが、それでも温度差が相当ございまして、緑のカーテンは暑さ対策上、ひいては温暖化対策にとりまして効果的な手法であることが確認できたところでございます。　続きまして、緑のカーテン事業や屋上緑化についてどのような手段で情報発信をしたのかということでございますけれども、ことしは試験的な取り組みとして進めておりますので、対外的な情報発信についてはこれまでのところ行っておりません。しかしながら、今回の取り組みで温度差が具体的な数字として出ましたので、来年の夏には緑のカーテンに取り組む事業所や御家庭がふえるよう、このような数字を使いながら、今後情報の発信を行ってまいりたいと考えております。 ◆堤正之議員　　今御報告いただきましたけれども、私もエコプラザの緑のカーテンといいますか、拝見させていただきました。残念ながら、やっぱり余り育成状況がいいようには見えませんでしたね。遮光でいうと20％ぐらい、ぱらぱらと葉がついている状況ですから、これではなかなかまだ結果は出ないんじゃないかなという感じでしたが、それでも幾らかとも2.5度とか3度とか、その程度のものはあるようでございます。あちらもプランターでありましたので、そこら辺のところの技術的なものについては、これからもっとお考えいただきたいと思いますし、今までのいろんな話を聞いておりますと、どう考えてみても民間の保育園とか、そういったところが非常に積極的に今、興味を持って取り組んでいらっしゃるような感じがいたします。むしろ、もっともっと行政のほうから情報発信をお願いしたいと思います。　佐賀ではなかなか今のところでは成功例みたいなのがありませんが、他の都心部では非常に成功例が多くて、もう本当にすごい広がりを見せております。こういったものもとらまえながら、ぜひ来期に向けての情報発信をお願いしたいと思います。　引き続き、環境下水道部長のほうに御質問いたします。　先日、テレビ報道を拝見しておりましたら、東京都ではヒートアイランド現象に対応するために、首都高速700キロ全線の壁面に溶岩パネルといいまして、小さな粒があいた溶岩、これをパネル化したものを張ることによって緑化する方針を決めたというふうに書いてありました。事ほどさように、本当に政府レベルとか、それから大きな都市レベルでまちを改造しようという動きが今あるわけでございます。温暖化対策、緑化対策というのは、これからの自治体の急務であるというふうに私は考えております。環境課として、来期に向けてどのような方針で、そして、どのような行動を具体的に取り組まれるおつもりがあるのか、改めて質問いたしたいと思います。

◎河野良治　環境下水道部長　　環境課として、来期に向けてどのような方針で取り組むのかということでございますが、緑のカーテンや屋上緑化は温暖化対策の有効な手法であると考えております。ことし初めて試験的に緑のカーテンに取り組んだところでございますが、その結果、いろんな課題も見えてまいりました。取り組みの結果を踏まえ、これから課題についての研究も行って、来期は緑豊かで全面を覆うような、緑のカーテンとしての効果を十分発揮するようなものをつくり上げたいと考えております。また、市報や市のホームページに緑のカーテンや屋上緑化についての記事を掲載し、さらに本年度策定をいたしました環境行動指針の中に、緑のカーテンや屋上緑化について掲載をし、市民への普及拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。今言われましたように、その溶岩等を使って、そういった緑のカーテンの普及を図りたいということも一つの方策であろうかと思いますので、そこら辺も含めて来期については考えていきたいと考えております。 ◆堤正之議員　　環境下水道部長、どうもありがとうございました。　ちなみに、溶岩パネルはかなり高くつくと思いますので、それをぜひやってくれというふうに私は申し上げておりません。　この点について、最後に1点だけ、こども教育部長にもう一度確認をしたいと思いますが、環境部長の答弁も受けながら、ぜひ私は学校施設のほうに幾らかでも緑のカーテン事業を取り組んでいただきたいなと思いますが、そこら辺について部長の御意見をお伺いしたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　学校における緑のカーテン事業でございます。　先ほどちょっと教育長とお話をしていたら、若楠小学校でかつてやったときには、これはやり方の方法もあるんでしょうが、逆に風通しが悪くなって熱気がむんとしたというようなこともあったということも聞きます。したがいまして、非常に遅きに失した感ございますが、そういう成功例がたくさんあるということでございますので、そういうところにも至急調査等をかけさせていただきまして、可能な限り次年度に取り組みをさせていただきたいと思っております。 ◆堤正之議員　　はい、ありがとうございました。本当にお金をかけずにできることが必ずあると思います。地域の力をかりながらできることもいっぱいあると思いますので、ぜひ、そういった仕掛けを工夫いただくようにお願いをしたいなと思います。　続きまして、太陽光発電システムの行政施設への設置推進について。これも、まずこども教育部長のほうに質問いたします。　太陽光発電システムについては、日中の発電により購入電力を減らすだけでは大きなメリットは出ないわけであります。消費電力のピークを抑制して、電力のデマンド契約を下げることによって初めて経済的なメリットが出てまいります。また、一般家庭ではエコキュートなどの給湯システムと組み合わせ、安価な夜間電力を有効に活用することによって、採算がとれる仕掛けになっているわけであります。これは、例えば多くのお湯を使う給食室などで有効ではないでしょうか。さらに、太陽光発電システムはＣＯ2削減の有効な手段であると同時に、環境教育の有効な手段ともなり得ると思います。実は、私の拙宅のほうにもつけておりますが、室内で、台所で今、発電量、それから売電量、消費量が全部見れます。今月は何ぼ使ったというのがわかるわけですね。やはり、そういうのを見ておりますと、今売電している、それから、今使っているというのがわかるもんですから、ついついやっぱり節電にも意識がわく。そういった効果もあるような感じがいたします。　このような観点から、学校施設への導入について、モデル校等の設置の考えなどがないか質問いたします。これについては、市長と語る会の資料等にもそういったことの検討もなされているというふうに書いてありますので、幾らかの動きがあるんではないかなと思います。私は、これを全校に普及せよとか、そういう話ではなくて、まず、そういったものの、いわゆる環境のモデル校みたいなものができないのかなということを考えておりますので、この点について質問いたします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　学校施設へ太陽光発電の導入ということの御質問でございますが、これも前回からもいろいろお話ございまして、教育委員会としても多少の検討はしているところでございます。答弁が御期待に添えないことがあると思いますが、まず、学校そのものをですね、学校そのものを太陽光発電を設置する施設とすることについては、私どもも異存のないところでございますが、これの設置とか維持管理についても学校側でしていかなければならないということになりますと、やはりこれには財政面の問題もございますし、それから、維持管理等についてのいわゆるスタッフをどうするのかというような問題も考えているところでございます。　またさらに、環境教育ということでの教育効果を否定するものではございませんが、それによる環境教育ということで限定をされてまいりますと、非常に学校側のほかの教科等についても、そこに少し無理を与えるのではないかと。こういうことはやりようによってはできるという点もあるかと思いますが、現在のところでは教育委員会のほうが積極的に設置をしていくということではなくて、もう少しこれも関係の部局と意見調整をしながら進めていかざるを得ないというふうな思いを持っております。　以上でございます。 ◆堤正之議員　　今、こども教育部長の答弁を聞きますと、やらないことを前提のお話なんですね。決定的に間違っているところというか、検討されていないことがあります。先ほど維持管理に人がかかるとか、コストがかかるというふうにおっしゃいましたけれども、太陽光発電というのは維持管理にほとんど金もかからなければ、人もかからないんですね。パネルというのは非常にシンプルで単に発電をするだけです。あれは、台風ででも逆に屋根を保護するぐらいで、そう簡単に壊れるものではありません、保険制度もあります。ですから、別にそれに労力や、それからコストがかかるというものじゃないんですね。当初のいわゆるイニシャルコストはかかります。設置のためのコストは非常にかかります。しかし、それはやはり10年とか15年でコストが回収できる代物であるわけです。　それから、環境教育のことについて少しやっぱりお考えが違うんではないかなと思います。どう申し上げたらいいんでしょうかね。そのためにやるということではなくて、やはりそういう環境をまず提供することによって、子どもたちに意識ができるんではないかな。別に、そのために先生方が一つの負荷がかかるとか、そういった考え方というのはややおかしいと思うんですが、その2点についてはいかがなもんでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　非常に言いわけで申しわけございませんが、私自身もこの太陽光発電について知識を持ち合わせているものではございません。ただ、ついつい温水器を屋根の上に、私も個人の家庭に載せておりますが、それによって屋根面への負荷、それから雨漏り等の維持補修、太陽光そのものの維持管理というのはないかもしれませんが、屋根の強度とかそういうものについての負荷、維持管理があるのではないかというような感じを持ったところでございます。こういうことにつきましても、私の知識不足ということでございましょうから、もう少し研究をさせていただきたいと思っております。 ◆堤正之議員　　これ以上話をしても話が進まないと思いますので、本当にもう少し太陽光発電、お宅にあるのであれば、よく関心を持って見ていただいて、本当にそんなに手間がかからんもんやなということから始めていただければなと思います。ぜひ、前向きな御検討を真剣に1回やっていただきたいなと思います。確かに、物事には優先順位がございますので、きょうどうせろとか、来年どうしろとかいうことではなくて、何か切り口として、つくっていけないかということについての御検討もぜひお願いをしておきたいと思います。どうもこども教育部長ありがとうございました。　続きまして、水道局長のほうに質問をいたしたいと思います。　太陽光発電のメリットが出やすい施設がないのかなと考えていく中で、実は導入事例が非常に多い水道局はどうかと考えております。太陽光発電のシステムによりますと、システムによる発電と設置施設の消費電力の特徴を考えた場合に、水道事業というのは省電力効果が発揮できる施設の一つであるというふうに考えます。なぜならば、水道事業は晴天時に水の消費も増加し、雨天時には減少するというわけですが、太陽光発電の発電量というのもこのサイクルに全く合致しているわけであります。有効な省エネが図られ、相性のいい事業ではないかなというふうに考えます。　市のホームページの市長のコラム欄にも、太陽光発電システムの導入の検討をしているという旨の記事がございました。佐賀市の施設は、常時加圧方式という、水道局のシステムにはいろいろあるようですね。夜間に水を高所にくみ上げて、その圧力で給水する方式とか、いろんな方式があるようですが、佐賀市の場合は平地ですから、常にポンプで圧力をかけて水を供給するシステムのようです。年間相当の電力を消費するというふうに想像されますが、また2つの配水池、神野浄水場と第2浄水場ですか、2つの配水池が設置されております。こういったことから、施設の概要についてまず質問をして、こういったものが太陽光発電とどう結びつくのか御見解をお伺いしたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　それでは、まず施設の概要について説明をさせていただきます。　まず、浄水場から市民の皆様へ供給する水道の配水の方法ですが、先ほど議員おっしゃられました浄水場から直接ポンプで圧送し、配水をする常時加圧方式。もう1点は、一たん高いところに貯水をいたしまして、自然流下方式というその2つの方式があります。そこで、佐賀市の神野浄水場、それから、多布施川の西側にあります第2浄水場、これは常時加圧方式をとっております。そういうことから、自然流下方式より比較的電気の消費量は多くなるという施設になっております。 ◆堤正之議員　　市長のコラムを拝見しておりますと、具体的な太陽光発電について少し検討が内部でされているようでございまして、ＣＯ2を13％排出抑制することが可能になるようなことも書いてありました。太陽光発電システムの導入により、環境に対してどのような効果が、今の試算といいますか、本当に内部での検討でしょうけれども、そういったものがどんなふうに考えられているのか質問いたします。 ◎金丸正之　水道局長　　お答えします。　まず、導入によって期待される効果でありますが、まず、どれだけの電気量を削減するかという一つの目標がありますが、まず、200キロワットの発電能力の太陽光発電システムを導入した場合ということで仮定したときに、そういうときに神野浄水場全体の電気の消費量の約13％ぐらいが削減できるかなという見通しを立てております。 ◆堤正之議員　　200キロワットといいますと、多分佐賀県では一番大きな施設ですよね。県庁につけてあるのは120ぐらいですか。多分、水道局の九州のやついろいろ見ておりました。北九州とか長崎とかいろいろありますが、北九州でも200はないですよね、もう少し小さいと思います。ですから、多分九州で一番大きい規模ぐらいの発電量を想定されているようでございますですね。ただ、こういった事業に関して、国等の補助金制度というのは何かあるんでしょうか。以前も私、環境−−節電についての質問をしたときにＮＥＤＯとか、いろんな機構があるようでございますが、これらのことについて御説明ください。 ◎金丸正之　水道局長　　ただいまの御質問の補助制度ですが、補助制度の中にもいろいろありますが、主に水道事業体が補助を受けて設置をしている部分は、主に環境省が補助制度を持っている部分。それともう1点は、経済産業省が所管している、その補助制度。おおよそ2つの制度があります。それで、今ちょっと触れられましたが、全国の水道事業体の調査を、補助事業を対象にしたところの調査をしたところ、おおよそ全国で25の事業体が導入をされております。それで、今おっしゃられました九州管内では北九州市と長崎市の2つの事業所で導入をされております。 ◆堤正之議員　　ほかにも自治体いろいろあるようですけれども、そういった導入例の実態は全国的には今言ったような形と思いますが、これによって環境に与えるその負荷の軽減ということですか、これも当然大事なんですけれども、経済性というものをどうしても無視できないと思います。特に、非常に大きな規模のプラントになりますので、経済性についてどのように見込まれているのか、概要で結構です、本当にまだ検討段階だと思いますが、つかみで結構ですので御説明いただきたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　導入については、本当に多額の設置費用がかかるシステムでございます。そこで一方では、導入によって契約電力を下げること、そして、売電ができること。そういう部分でのメリットという部分は十分あろうかなというふうに考えております。 ◆堤正之議員　　先ほど来申し上げたとおり、水道事業というのは晴天時に非常に水を消費しますから、そのときには電力も、逆に言うと太陽光発電によって多く発電できるということの相乗効果。同時に、その2カ所の配水池があることによって、1カ所をメーンで使って、そのサブの分の電力をデマンド契約によって下げていくと、契約電力を下げるということによって、おのずとそこでまずメリットが出てくるというふうに思います。そんなに長い期間をかけずとも経済効果は出てくるんじゃないかなというふうに思っているわけでありますけれども、これから、まだまだ検討段階でありましょうけれども、導入の具体的な検討を進めていかれるお気持ちがあるのか。そこら辺のところについて、局長の所見で構いませんので、よろしく御回答をお願いいたしたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　環境面、それから経済面、そういう部分にとっては、水道事業にとっては太陽光発電システムというのは非常に効果的な、そういう施設であろうというふうには考えております。そういうことで、現在、先ほど申しましたように、先進都市の設置の状況など、そういう部分を十分内部で検討をしながら、それで今後も国庫補助、そういう部分を十分活用できる、そういう部分も検討しながら、導入に向けて検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之議員　　きょうは1時間、環境に関するようなテーマで質問させていただきましたけれども、本当にもう待ったなしの状態ではないかなと思います。特に国、県も含めながら、県のほうにも今は特命の課ができておりますね。単なるくらし環境本部の中にも地球温暖化対策室、それから、もう1つおもしろいのは−−おもしろいと言ったら失礼ですが、農林水産商工本部のほうには新エネルギー産業振興課。これはいずれも、やっぱりこういう環境とか、エコとか、こういったものに対応すること、それから、それを逆に今度産業として振興したい、そういう大きな目で見ながら動いているようでございます。市のほうも、単にその負荷がかかるばかりということではなくて、こういったものを逆に生かすとか、それから、行政体の特徴にするとか、胸を張って佐賀はこうだよという佐賀方式に近いようなもの、そういったものを何か生み出せるような、そういった前向きな御努力をぜひお願いをしたいなと思います。　特に、水道局につきましては、恐らく九州では最大規模ぐらいの−−水道局ではですね−−ものではないかと思います。必ず僕はメリットが出ると思いますので、これからさらなる検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◆山本義昭議員　　凌風会所属の山本でございます。質問事項5番目の交通政策については諸般の事情により取り下げいたしましたので、まずもってあらかじめ御承知おき願いたいと思います。　それでは、引き続き通告に従いまして、順次質問をいたします。　答弁者につきましては、担当部長、副市長、教育長及び市長等々に内容によっては答弁を求める場合もあるかと思いますので、あらかじめ御承知おき願いたいと思います。　まず、新工業団地等整備促進について質問をいたします。この団地の候補地は2カ所提示され、今年6月ごろには1カ所に選定したい旨の報告があっておりましたけれども、その後の選定業務の進捗状況はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。また、佐賀県が市町と合同で実施している新産業集積エリア構想事業については、佐賀市はどのような対応を行ってこられたか、お尋ねをいたします。　次に、市総合計画と過疎地域自立促進計画等について質問をします。このことに関しましては、平成18年12月定例会で質問をいたしております。過疎法と総称される法律は1970年以来10年ごとに切りかえられ、現行法では2000年に過疎地域自立促進特別措置法として施行されておるわけでございます。　したがいまして、最初の過疎地域対策緊急措置法制定条件を基本として、1つ目に衆議院議員による議員立法としての制定でございます。2つ目には10年間の時限法としての措置でございます。3つ目といたしまして、指定要件があるわけでございますけれども、1つ目に人口減少の指標化、2つ目に財政力の指標化、3つ目に過疎債という財政的な支援、4つ目に生活環境基盤整備を中心にとらえた事業の展開、最後になりますけれども、国土の均衡ある発展を図るという正義ある合意形成の中でそれぞれ事業が施行されてまいりました。その有効期限が平成22年3月に失効することは、当局におかれましては既に御承知のとおりであります。　現在の過疎地域自立促進計画の目的は、自立することを促進する計画でもあります。したがいまして、年次別に事業も計画されておりますし、議会の議決を経て県との合議を行い、総務省に提出されておるわけでございます。この計画の中で、未着手事業が相当あると私は認識をいたしておりますが、すべての事業実施を求めるわけではありませんけれども、必要不可欠事業は当然実施すべきであると、このように考えるところであります。　そこで、過疎計画に計上している事業は、市の総合計画の中でどのように位置づけされ、どのように進捗を図られてきたのか、また、過疎地域である富士町、三瀬村のそれぞれの実施状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。　次に、公共事業の執行状況等の中で、一般会計当初予算に係る工事発注の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。市発注建設工事の役割分担と今後の対応につきましては、市が発注する建築工事等の中で、主管課と受託課の連携が不十分で、さきの議会で議論を重ねてきたところでありますが、その後の改善策はとれていると、このように理解いたしますけれども、建設する工事において補助、それから予算、工事の発注、工事の検査等々の分担と、その打ち合わせはどのようになっているのか。また、施工したものを適正に評価するための検査はどのようになっているのか。さらに、技術系職員の配置状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　次に、管理職の任用及び降格制度については、管理職である部長及び課長の任用について立候補をとる制度を採用することについて質問をいたします。なお、希望降格制度につきましては、現在、要綱行政で既に運用をされておりますので、今回は質問はなしということで御承知おきください。　それでは、今日、国、地方ともに巨額の債務を抱え、近々に財政事情が好転するとは考えられない現状において、人件費対策は最高責任者である市長が真剣に取り組まなければならない大きな課題の一つであると、このように考え、そしてまた提言し、市長にお尋ねをします。　部長及び課長職に任用する場合については、立候補制をとることであります。現在は日常の成績等を勘案し、任用をしておられると思いますが、職員にとっては本意でないこともあろうし、また不本意な部署に任命されることもなしとはしません。本人の得意な部署に配属し、十分に手腕を発揮させることが重要であろうと私は信じるものでございます。　そこで、課長相当級以上のポストに2年以上在職した者は部長職に、また係長相当級以上のポストに3年以上在籍した者は課長職に立候補し、市長らの面接を経て合格すると異動に反映する制度であります。これらを昇任のときだけではなく、異動のときにも活用し、運用よろしきを得るならば、まさに適材適所に配属され、職員の資質の向上はもとより大いに貢献できるものと確信をするものであります。こうした制度を創設すべきだろうと考えますけれども、市長の所信をお伺いいたします。　以上をもって総括の質問といたします。 ◎金子栄一　経済部長　　新工業団地の整備促進に関するお尋ねでございますけれども、この新工業団地開発地区の選定業務の進捗状況については、平成20年3月−−ことしの3月でございますけれども、大和の福田地区、それから鍋島の蛎久地区を候補地とするということで全員協議会のほうに御説明をいたしたところでございます。その後、地元説明会を開催いたしまして、5月中旬には両地区から開発に対する同意と新工業団地の誘致の御要望をお受けしたところでございます。現在、企業にとってより魅力的な工業団地を開発するために、工業団地の造成費用に関する事項、それから法規制に関する事項、こういったことについて両地区の検討を行っているところでございます。　次に、佐賀県の新産業集積エリア構想事業について御説明いたしますが、佐賀県が平成19年度、昨年度、鳥栖市、唐津市、有田町、武雄市において開発エリアを採択した事業、これは佐賀県が市と町とで共同で整備する工業団地の開発事業でございます。　この事業は、県内の工業用地不足を早急に解消し、より一層企業誘致を進めていくということをその目的としたものでございます。このため、市町が申請する開発候補地の選定基準は、交通アクセスが良好なこと、開発規制が少ないこと、それから文化財の包蔵地区でないこと、こういったことがありまして、早急に整備開発が可能なことということになっておりました。　佐賀市の場合は、高速道路、インターチェンジ周辺は市街化調整区域ということになっておりますので、法規制が非常に多く、また埋蔵文化財発掘による開発期間の長期化も予想されますことから、採択の可能性は極めて低いということでございました。　以上でございます。 ◎白木紀好　企画調整部長　　それでは、総合計画と過疎地域自立促進計画について大きく2点の御質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。　過疎地域におけますこれまでの法律によります対策は、昭和45年度から昭和54年度の10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法、次に昭和55年度から平成元年度までの10年間の時限立法としまして過疎地域振興特別措置法、さらに平成2年度から平成11年度の10年間の時限立法としまして過疎地域活性化特別措置法が制定されております。現在の過疎地域自立促進特別措置法は、平成12年度から平成21年度までの10年間の時限立法としまして、質問の中で議員が述べられましたように、過疎地域の自立を図ることを目的として制定されております。この過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域の指定を受けております旧富士町と旧三瀬村におきまして、過疎地域自立促進計画を合併前の平成16年12月のそれぞれの議会において可決されておりました。　合併後の平成17年12月の佐賀市議会におきまして、この旧富士町と旧三瀬村の2つの計画をそのまま継承した形で佐賀市過疎地域自立促進計画として改めて議決いただいたものでございます。　この過疎計画における事業の位置づけにつきましては、議決をいただきました平成17年12月議会の総務委員会におきまして、この計画における事業については新市の総合計画にも位置づけられることになるので、総合計画の中で新規事業評価の優先順位に基づき行っていくことになると説明させていただいております。また、平成18年12月議会におきましては、佐賀市総合計画と佐賀市過疎地域自立促進計画の整合性について以下のように答弁をさせていただいております。　総合計画の中には、過疎計画という文言は出てまいりませんけれども、例えば、土地利用に関しましては山ろくゾーンとして農林業の振興とともに水資源の涵養や大気の浄化などの森林が持つ公益機能を重視した土地利用を進め、森林の保全と活用を通して北部九州のグリーンツーリズムの拠点として山村地域の活性化に努めるとしております。また、山村地域、森林が持つ木材生産機能と公益的機能を両立させるための適切な維持管理を維持するために、基本計画の中に森林の保全という項目を施策の一つとして盛り込んでいるところでございます。　さらに、重点プロジェクトの一つに交流人口の増加を図り、商業、サービス業や農林産品の消費拡大を通じた地域の活性化と長期的な人口の増加につなげることを目的として、森と湖に囲まれた交流と滞在のまちづくりを掲げております。この重点プロジェクトは、グリーンツーリズムの推進や北山湖周辺道路の整備などの個別プロジェクトから構成されておりますが、おのおののプロジェクトに対応する基本事業は、基本計画の分野別計画38の施策に盛り込んでおります。これらのことから、過疎地域自立促進計画は総合計画の中にその趣旨を包含しているものと考えております。

　また、過疎地域自立促進計画に上がっている事業の進捗についてでございますが、過疎計画の事業の種類は産業、医療、そして教育などの多岐にわたっております。これらのそれぞれの事業は、総合計画の分野別計画の38の施策の中に包含されているということは先ほど申し上げましたけれども、基本的には合併前の旧市町村において計画されていた事業については事業評価を行い、事業内容の妥当性を精査しながら優先順位をつけて実施していくことになります。　確かに、過疎地域自立促進計画の事業には過疎債という財源的に有利な措置もございますが、先ほども申し上げましたとおり、過疎に限らず、すべての事業におきまして事業評価を行いつつ、佐賀市全体の財政状況を勘案しながら事業の実施を行っているところでございます。　次に、過疎地域自立促進計画の旧富士町と旧三瀬村のそれぞれの進捗状況についてでございますが、事業費ベースで見ますと平成20年度の見込み額も含めまして旧富士町が約88％で旧三瀬村が約32％となっております。　旧富士町におきましては、嘉瀬川ダム建設事業に伴います富士町振興計画にもこの過疎計画に上がっている事業がほとんど含まれておりますことから事業の進捗が図られておりますが、旧三瀬村におきましては、最も事業費が多く見込まれております農産物加工開発施設整備事業−−これは三瀬村地域振興計画として計画をし、現在、一たん白紙に戻っている事業でございますが、これが未着手となっておりますことで進捗状況としましてはそれほど進んでいないという結果になっております。　以上でございます。 ◎桑原敏光　建設部長　　公共事業の執行状況等についての御質問にお答えいたします。　一般会計当初予算に係る工事発注の状況についてでございますが、平成20年8月末時点における繰越明許費を除いた今年度の工事執行状況になりますが、執行委任の受託工事を含んだ建設部の発注予定額は約28億円であり、既に発注した工事額は約4億5,000万円となっております。これらの数値から進捗率を計算いたしますと16.4％になっております。過去3年間の8月末の平均進捗率の21.1％と比較しますと、本年度は少し低い数値になっております。　また、事業別に、道路整備に関する工事の進捗率が約14％、河川砂防に関するものが約10％、建築に関するものが約22％、公園関係につきましては植栽工事等が下半期に予定されることから約2％となっております。　現状から判断いたしますと、年度の後半に事業が集中することが考えられます。御承知のとおり、工事の平準化は作業の効率、労働災害の防止、質の確保につながり、さらには作業環境の改善、メーカーの稼働率の安定、工事に伴う交通集中の緩和、建設業だけでなく、他の産業への波及効果も大きいものと考えております。これらのことから、市といたしましても公共工事のコスト縮減対策に関する新行動計画の中で公共工事の平準化を掲げて取り組んでいるところでございます。　工事に際しましては、できるだけ早期の発注に心がけておりますが、用地買収や補償が予定どおり進まないということ、道路、河川管理者などの関係機関などと地元の協議に時間を要することなどもございます。今後の取り組みといたしましても、バランスのとれた発注に心がけていくつもりでございます。　次に、市発注の建築工事の役割分担と今後の対応についてお答えいたします。　市全体として建築工事につきましては、各部の予算担当課である主管課では技術系職員が配置されていない部署の場合、各部署で工事の設計、施工、監督等を行うことができないので、建築工事の受託課である建築住宅課で委託を受けております。一般的に主管課より工事費等の積算見積もりの時点で建築住宅課へ委託がまいりますが、そこで主管課と建築住宅課で工事の内容等について打ち合わせを行っております。その打ち合わせを経て建築住宅課では工事費を算出し、主管課へ回答いたします。その回答により主管課では国、県への補助申請、予算化を行います。こども教育部におきましては建築技術者がおりまして、主管課で予算見積もり、予算化を行っております。　このように、主管課で予算化がされたところで建築住宅課で工事等の委託を受けております。委託を受けた建築住宅課では設計、工事発注、現場監理という流れで建築工事を行いますが、この間でも主管課とは常に合議、協議の連携を行いながら工事の進捗に当たっております。特に、現場に出向いての打ち合わせにつきましては、教育行政の主要な事項には教育委員会の方針が必要となりますので、教育委員会の担当者を含め、施工者、建築住宅課で協議を行いながら工事を進めております。したがいまして、工事の変更等につきましても主管課の担当者、建築住宅課の担当者で協議の上、工事打合簿を作成し、決裁を受けさせております。　施工したものを適正に評価するための検査がどのようになっているかとのお尋ねについてでございますが、協議、打ち合わせを経て工事が完了すれば、建築住宅課の担当者検査や課の下検査後に建築住宅課により総務部契約検査課へ検査を依頼いたしております。工事検査の公平性を保ち、公正に評価するために予算計上をしている課、工事を発注する課ではなく、総務部にある契約検査課で検査を行ってもらっております。　検査員といたしましては、契約検査課に配置されている専門検査員の検査監、副検査監と指定検査員、それに130万円未満の検査に当たる担当課の検査員が当たっております。検査監のもとで検査員による施工体制、施工状況、でき形、できばえ、創意工夫、社会性等について工事関係書類の検査、現場の検査を受けることになります。　検査の種類でございますが、先ほど述べました工事完了後の成功検査、それとでき形検査、部分使用検査、中間検査等がございます。この検査を受け、工事の完了が認められれば、検査員、工事担当係長、工事担当者−−これは監督員でございますが、これらで工事の成績採点表により工事の評価を行っているところでございます。このような検査と評価体制をとることで適正な検査、評価が行われていると思っております。　次に、技術系職員の配置状況についてのお尋ねでございますが、これは総務部人事課のほうで調査をしていただいておりますが、土木技術職員につきましては建設部で47、環境下水道部38、農林水産部17、総務部6、経済部2、支所11、こども教育部1、監査事務局1、計123人が配置されております。　建築技術職員につきましては、建設部19、こども教育部3、総務部2、農林水産部1、市民生活部1、川副支所に2、計28人が配置されております。　機械技術職員につきましては、環境下水道部9、総務部4、建設部2、農林水産部1、企画調整部1、市民生活部1、保健福祉部1、計19人が配置されております。　電気技術職員につきましては、環境下水道部5、総務部2、建設部1、計8人が配置されております。　建築工事の役割分担の明確化と今後の対応につきまして、前段で述べましたように、設計から施工、監督、検査まで各部と連携をとり合いながら今後も万全の体制で行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◎秀島敏行　市長　　管理職の任用、昇格に伴う立候補制の導入をしたらどうかと、そういうふうなことで指名をされましたので、お答えいたします。　御存じのように、市役所はいろんな職種の職員がおります。仕事も多岐にわたっております。そういう中で、ある程度の経験を積んで、そして総合力を持ってくるとそれなりのポストに引き上げていくと、そういうふうなことをしておりますが、そういう中で役付になってきますとそれなりのリーダーという資質を問われることになってまいります。1人で職場で仕事をすることはほとんどございません。みんなで合わせて、そしてチーム力を発揮してやっていくのが私は職場だと、そういうふうに思います。　そういう中にあって、立候補制というのもそれなりに理解はできないことではございませんが、私の経験からいたしますと、おれがおれがというようなそういう積極性は買いますが、やっぱりどこかに欠けている部分もあると思います。そういうのが職場の和を乱す、調和を壊すと、そういうことにつながることも、私の過去の経験上からは体験をいたしておりますので、やはり年齢等を含めた総合的なところで見ていかなければならないと。　だから、先ほど御提案あっております立候補制というのは、私の考えとはかなり違うということですね。採用をする計画はございません。 ◆山本義昭議員　　それでは、一問一答に移りたいと思います。　新工業団地等の整備促進についてお尋ねいたします。　2カ所を選定して、今現在どうするかということで選定作業に入っているということでございますけれども、この2団地を1つに決定される、このように理解いたしますけれども、いつごろ決定の予定か、まずお尋ねしたいと思います。 ◎金子栄一　経済部長　　開発地区の決定でございますけれども、まず両地区の暫定順位を決定したいと思っております。そして、稲刈り後に暫定順位の高い地区の文化財の試掘を行いたいと思っております。そういうことで文化財で問題がなければ、そこを最終開発地としたいというふうに考えております。　暫定順位を決定するために工業団地の造成費用に関する事項、それから法規制に関する事項等について、今、担当部署で現在いろいろと検討を重ねておりますということは先ほどちょっと申し上げましたけれども、特に今回、2つの候補地がいずれも市街化調整区域の農振農用地であるということから法規制も大変厳しい、そして佐賀県の所管部署、これはまちづくり推進課ですとか農山漁村課、それから企業立地課、こういったところにも相談しなきゃならんということ。それと、経済産業省が設置しております企業立地支援センター、こういったところの助言をもらっていると。そういったこともありまして、現在、かなり最終的な詰めには入っておりますけれども、間もなく暫定順位は決定したいというふうに思っております。 ◆山本義昭議員　　ただいまの部長の答弁では秋、稲刈りの終わった時点でそれなりの発掘調査等は実施していくということでございますけれども、ただいま当2地区からそれぞれ要望書が何回となく私たちの手元にも参っておりますし、市長あるいは議長あてにも参っております。私たちも議長あてに来ておる要望書の中を見れば、その要望の中身を見てみますと、やはりうちのほうに候補地として挙げてもらいたい、あるいはこちらのほうにぜひともということで、要望書が1枚ではなく、何回となく現在届いていると、私はこのように認識をいたします。確かにその地区だけではなくて、大きなエリアの中での要望書も参っております。これは大変な選定事業だろうと、私はこう考えます。住民が、いわゆる協力してこそ、この工業団地はできるものでございます。2カ所の中から1カ所選定するわけでございますので、決断するには苦渋の決断が必要であると思います。　しかしながら、2カ所とも選定すれば問題はございませんけれども、今回の場合は1カ所ということでございますので、もしその暫定の順位に入らなかった地区は、大きなショックがくると思います。しかしながら、これをせっかくやってください、要望する、ぜひともうちのほうにというような強い要望はどちらも出ていますので、もしこの暫定順位に入らなかった地区、この問題についてはどのように考えていくのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。 ◎金子栄一　経済部長　　現在、両地区を選定対象としておりますけれども、確かにおっしゃるように両方ともするというわけにはちょっとまいりませんで、それと片方ずつ、半分ずつというわけにもまいりません。どちらかをやっぱり選択せざるを得ません。それについては、あくまでも企業誘致のためにコストを安く、そして企業が希望するような条件で来られるような、そういう工業団地であるということを目標に置いて、今、選定作業をしております。　確かに、おっしゃるように1つを選べば1つは選ばれないわけですので、ただそのことについてはぜひ地元の方にも御理解いただきたいと思っております。 ◆山本義昭議員　　このことについては、いわゆる大きな問題でありますし、部長ではなかなか決断がとれないと。というのは、やっぱり佐賀市の方向づけというのを定めなくてはなりませんから、後で市長のほうに聞きたいと思います。　角度を変えまして、新工業団地の開発について、いわゆる佐賀県との共同開発ということを県のほうが打ち出して、いわゆる佐賀県と共同で新産業集積エリアの構想事業としてそれぞれ挙げられましたけれども、先ほどの総括の質問の中では、何か通り一遍の回答しか得ていない。この新産業集積エリアの構想事業に対する県が行う事業については、いつ部長が認識されたのか、お尋ねいたします。 ◎金子栄一　経済部長　　この事業は、昨年の秋、多分10月ごろだったと思いますけれども、制度ができまして、内容としましてはすぐにでも、第1次の申し込みは多分11月ごろだったかと思います。それから第2次の締め切りが年が明けて1月ぐらいだったかと記憶しておりますけれども、それでもって一応すべての申し込みは締め切りという状況だったかと思います。 ◆山本義昭議員　　最終的な締め切りは1月であったということでございますけれども、今回、採択されました市町におきましては、そういうふうな構想を県のほうに提示されたと、このように私は聞き及んでおります。　県におかれましては、平等の原則の中でどうやって取り組んでいくかということを大きな目標の中に取り込んでおられます。特に、経済情勢の中で方向づけというのは大変難しゅうございます。佐賀市におきましても、御承知のとおりに久保泉工業団地の焦げつき問題、いろいろと苦労があったんでしょう。しかし、経済状況というのは好転をしていることには間違いございません。そういう先取りした行政、情報をキャッチする必要があると、私はこのように考えます。これらの、先ほど部長が説明いたしました県内の市町においての新産業集積エリアは10月とか1月とか、それは1つの締め切りであって構想はもっと前から出てきておったのは事実であります。　しかしながら、情報が県都佐賀市におりながら入ってこない。まして秀島市長の足元には県庁のＯＢの大西副市長もでんとして構えておられる。したがってね、そういうふうな情報を早くつかんでやっていかないと後手に回る、これはいつも市長が私たちにもそれぞれ答弁されております。　したがって、何はともあれ手持ちがないものですから、該当はありませんと回答するほかないんですよ。あなたがおっしゃるような、先ほど総括で答弁されましたような、ああいうのでは回答にならない。まず手持ちがありませんでしたということに尽きると私は考えます。こういうことが二度とあってはなりません。　したがって、今回の新工業団地においても県に極力協力を求めながら、県都佐賀市として県と佐賀市、共同の中で開発をしていくという位置づけを今後は進めていただきたいと、このように考えます。　このことについては議論を深くしてもどうしようもありませんから質問を終わりますけれども、最後に新工業団地の、いわゆる暫定順位について市長にお伺いをいたします。　先ほどから苦渋の選択というふうに私は申し上げました。大変にそうであろうと私は思います。しかしながら、この順位に入らなかった、いわゆる地区においてはどうするかということも、やはりきちんと整理する必要があると私は思います。　と申しますのは、この2団地の中に1団地選定をして、早い時期に経済状況を見ながら企業誘致も含めて、早くこれが完売するような努力をせにゃいかん。そして次のステップに入っていく。　この工業団地については、いわゆる土地開発公社の問題、焦げつきの問題、一般会計から土地開発公社に10億円の助成もやっておる、そして、その焦げつきを解消すると。それはそれとしていいでしょう。しかしながら、それはそれとして次のステップを、いわゆる攻めの行政、これを持っていかないと、また後手をとられる。だから、常に県、あるいは中央との中で情報をいち早くつかんで、そして部下に指示していくということも一つの手段であろうと思いますし、ここで私が質問するのは暫定順位に入らなかった地区の皆さんには大変申しわけないということで市長も苦しいと思いますけれども、その対応の仕方によっては、その地域も生きがいを感じるところもあろうと思いますので、市長の考え方をここで述べていただきたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　最終決断というんですか、決定がまだおくれて該当する2地域の皆さんたちの熱い思いが伝わっておりますが、なかなか決定をしなくて、それに対する地元住民の皆さんたちの焦りですね、そういった声が今、届いているところであります。　これまでそれぞれの地域で協力をしたいということで署名を出していただいて、そして頑張っておられる皆さんたちに対しましても感謝を申し上げなければならないと思います。　ところが、最終的にはどちらかを1つ選ばなければならないという苦しい作業が残っております。2つ選べれば、先ほど経済部長も申しましたように、それが一番いいわけでございますが、そうするわけにはいかないということでですね、線に漏れたところについてはどうするかと。よければ次のときにというような、そういう夢を持たせてもいいんじゃなかろうかと、そういう気持ちを含めた御質問でございますが、今回の部分については、やっぱりそこから1つを選ばざるを得ないと。そして、選ばれなかったところについては甚だ申しわけないけれども、今回は縁がなかったということで、あきらめというのはおかしいけれども、そういう形でおさめていただきたいと。次、別の形でそういう地区の開発等があれば、そういうときの候補にも挙がってはくると思いますが、今回の工業団地に至ってはやっぱりそういうところでおさめてほしい、そういうお願いをこちらのほうからしなくてはならないということにつながると思います。 ◆山本義昭議員　　なかなかこの問題については、市長もやっぱりみずから決断することについては難しいと、このように考えます。　しかしながら、土地の提供者を含めた周辺地域の皆さんの熱い思いでもありますもんですから、ひとつ早い時期に工業団地の整地を終わっていただいて、そして、企業誘致がスムーズにできるように願うものは一緒でございます。そしてまた、早く次の工業団地を整えていくということが理想であると思いますので、ひとつ後手に回らないように、しっかりとした形の中で進めていただきたいと思います。　これでこの質問は終わります。　次に、市の総合計画と過疎地域自立促進計画の問題でございます。　この問題につきましては、総括の中で大方の説明はいただきました。しかしながら、御承知のとおりに、あと1年半、再来年の3月で失効するわけでございます。　そういうふうな形の中で、それぞれパーセントも示していただきました。しかし、この立派な冊子ができておりますけれども、実質上、三瀬村では32.1％。何が何で32％かということで見てみれば、先ほどの回答の中では農産物等の加工施設がいまだにできていないということでございます。　そういうふうなことに立った上で、じゃあ何がネックであったかということをひもとかにゃいかんと、私はこのように考えます。このことについては議論はいたしませんけれども、当局としてはしっかりと耳を澄ませて聞いていただきたいと思いますけれども。　というのは、この計画書の中で事業主体が三瀬村だった。それから佐賀市に変わった。その事業主体が今度は佐賀市ではできませんよと、こういうやりとりを支所でやっている。エスプラッツの二の舞したら大変だからと、こんなことまで私の耳に入ってきた。今まで三瀬村がやってきたことは、すべて事業主体は三瀬村なのか、農協なのか、生産団体なのか、すべてそうなんですよ。例えば、1億円かかる事業は7,000万円を元利償還金として交付税で見る。あとの3,000万円を積み立てておって、それに一般財源で立てる、こういうことを三瀬村はやってきている。　それもしかるべき、今回の農産物等の加工問題についてはきちんとした受け皿のできるような体制づくりを持っていきなさいと。そんなあれができるわけがないでしょうが。　だから、そういう制度があるならば制度にのせて箱物をつくったならば、あとはそちらできちんとやってくださいと。もし、それが赤字になっても佐賀市は補てんできませんと。だから、この4億円の事業にしても、70％掛ければ2億8,000万円、1億2,000万円をふるさと創生で出せば、村民はそれに対する侮言はないんですよ。あなたたちが示した、いわゆる佐賀市が事業主体とならないことが1つの原因であったということをしっかりと受けとめながら、この事業を進めていただきたいと思います。　時間もありませんので、次の段階に入ります。　次に、この過疎問題について、いわゆる私が主眼と挙げております佐賀北部地域に観光と交流を含めた全天候型の多目的広場建設と、こういうことに具体的に示しております。　なぜかと申しますと、この問題については、いわゆる合併前から一般質問の中でも再三再四にわたってこの問題が取り上げられてきております。市長の手元の中にはそういうふうな意見はまだ入っていないと思うんですけど、きれいに冊子の中で残っております。　なぜかと、こういうふうに申しますと、いわゆる温泉開発の中で10億円を投資いたしました。このときにも大変な、当時の三瀬村は25億円しきゃ一般会計がないのに10億円の投資です。県と合意する中で、三瀬村はどうしますか、これがつぶれれば三瀬村はしまいますよと、こういうことでした。これは現の地方課長から私が受けました。私も答えました。まず成功することを前提としてやりたい。もし、そういうことをもうちょっと規模を縮小したらどうですかというふうな意見も来ました。しかし、これからこれより小さくはできませんと。その当時は1日に、いわゆる入館者が300人ぐらいでした。そういうふうなことを含めて、県とのやりとりをしながら温泉掘削、あるいは事業については一通りの成功を見たわけです。　しかしながら、次の攻める行政をやらにゃいかんということで、やまびこ周辺の整備に取りかかってきたところであります。　今回のこの整備については、あえて佐賀北部地域と書いておりますけれども、何で書いているかといえば、佐賀北部地域には非常に雨が多い。そして、それには冬場においては非常に天候が不安定。もちろん雪も降る。したがって、そういうふうなことを、いわゆるいやしの場として三瀬村、あるいは富士町を佐賀北部を求めるならばね、1カ所ぐらいあってもしかるべきと。　しかしながら、過疎計画には掲げている。しかし、そういうふうな大きな視点を向けて、老人福祉とかなんとかということじゃなくて、大きな視点に向かった、いわゆる施策というのを企画調整部でさせて、そして、どの方向でやっていくかということをきちっと精査するのがこの計画なんですよ。そこら辺をどのように位置づけておられるのか、お尋ねいたします。 ◎白木紀好　企画調整部長　　今、述べられました観光交流というような施設ということで、過疎計画の中では高齢者等の保健及び福祉の向上増進という目的で一応掲げてはおります。今、申されましたように、観光交流の拠点としてはどうかということで考えてまいりますと、当然、当初の目的が変わってまいりますので、改めて観光や交流の視点で必要であるかどうかという判断をする必要が出てまいると思います。　そういう中で、事業の必要性、妥当性といったことを十分に検証して事業として実施するかどうかという判断をするものになってまいるというふうに思っております。 ◆山本義昭議員　　事業を実施するかどうかは精査するということでありますけれども、もう私から言えば、もう精査に入っておかにゃならんと、現実に。これは20年の事業に計画が上がっているんですか。このことについては、やはりそのために年度計画というのがありますので、きちんとした精査の中に地域住民の声、あるいは佐賀北部の地域の声、そしてまた、温泉に入館されているお客さんのニーズにもこたえにゃいかんし、その声、あるいはこの大佐賀市になった、1つぐらいは全天候型の多目的広場ぐらいね、24万人の市民の中には必要であるんですよ。　私が言いたいことは、いわゆる交流の場ですから、多目的広場は。市内の、いわゆる川副、東与賀だってですね、お互いに交流できるんじゃないですか、雨降りでも温泉に入って。その後は広場でゲームをすると。いろいろ使い方によっていろいろできるじゃないですか。福岡の方も喜んで来てもらえますよ。そういう大会も全天候型だったら、雨に関係なく大会も開かれる。そういう大きな視点に立った精査をやっていかないと、先ほど部長が言うように老人福祉のことに計画が上がっていますがと。情勢は変わっていきますから、じゃこれをどのような形の中でやって費用対効果を求めるかというのがあなたたちの仕事ですから。ちゅうちょ的な考えじゃなくて前向きの考えで攻めの行政をやらんといかんと私はそのように考えます。そういうことで、ひとつ大いに期待しておりますので、市長、答弁は要りませんので、ひとつ−−いやいや、これは三瀬村だけじゃありませんから、本当に。そこを十分にひとつ精査してお願いしたいと思います。　次に、質問を移ります。　先ほど来から管理職の任用問題については、市長は全然やる気がなかと。そぎゃんことしよんない職員から憎まるっとか、ざっといかんと。こういうふうなニュアンスしきゃとられない。だって、全国にはやっていますから、現実に。やっぱりこれには勇断が要る、勇断が。やってみても手を挙げてくる職員がおらんかもしれん。まず、じゃあやってみようやと。おったならば、それはあなたたちで、市長一人ではなくて皆さんが認めればいいんですから。あなただけ心配することはないんですよ。まずやってみる、物事は。お金のかかることじゃないんですから。だから、あなたが言う職員間の融和も必要でしょう。高飛びさせて昇格させることについては職員間も抵抗があるでしょう。しかしながら、その職員が引っ張っていけばいいじゃないですか。ごく最近の、中でも県庁なんかも大きな高飛びして本部長になった人もおるんじゃないですか、現実に。市長、わからないでしょう。そういうところがね、やっぱり情報が足らんですよ、私から言わせればね。職員は知っています、聞いてください。　だからね、そういうふうなことを市長、ひとつ、じゃあやってみるかと。その戦略会議でもかけて、あなたが一人で決めんでも戦略かけて、こういうふうな意見が出たけれども、どう思うか部長、おまえはと。そんなことぐらい幅広く、何か突っ切ってはねのけるじゃなくて、もうちょっと粘りのある回答をいただきたいと思うんですが、市長、どうですか。

◎秀島敏行　市長　　一考だにしないというような、はねつけるような答えであれやったんですが、そういう制度が全国的にあるかもわからないと。そういったものにはやっぱり目を開きたい、そういうふうにも思います。　ただ、先ほど申しましたように、今、この時点で佐賀でそういったものを取り入れると、そういう考え方にはまだ立っておりません。 ◆山本義昭議員　　唐突な質問でそうかなというふうなところもわかりますけれどもね。いやいや資料が必要ならば、例えば秘書課長に私がお話ししましょう、ここから資料をとりなさいと。いや僕がとっても結構なんですよ、ちゃんとありますから。　だからね、そういうことを今後研究して、やっぱり職員に意欲を持たせていくということも一つの手法であろうし、市長、それから私たち議員においては、これは法的に立候補ですから、ちゃんと法で縛られてますけれども、職員には立候補制がない。あればいいなという職員もおるかもしれない。そういうことをするのが行政の先取りと私は見ています。そういうことをひとつ肝に銘じて、今後十分に御研さんをしていただきたいと、このように考えます。　それでは、終わりになりますけれども、私の意見というのは、市民の声を代弁してここに申し上げました。ひとつ執行部におかれましては真摯に受けとめていただきまして、それぞれの形の中で御答弁いただきました政策的課題を含めて、今後の市政に大いに反映させていただくことを御期待申し上げまして私の質問を終わります。 ○武藤恭博　副議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時01分　休憩　　　　　平成20年9月12日（金）　　　午後1時02分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．野口保信　│ 2．野中宣明　│ 3．白倉和子　│ │ 4．重松　徹　│ 5．古賀種文　│ 6．山口弘展　│ │ 7．堤　正之　│ 8．川原田裕明│ 9．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40．平原康行　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆西岡正博議員　　凌風会の西岡正博です。通告に従いまして、保育行政、そして防犯対策についての2点の質問をいたします。　1点目の保育行政は、3点ほどに絞って質問いたします。　まず1つ目に、保育料の未納、滞納についてお聞きします。　行政運営上、未納、滞納は、保育料だけでなく社会的に大きな問題であり、課題の一つでもあると思います。未納、滞納の保護者にはそれぞれの事情があろうかと思われます。　そこで質問ですが、現在、本市がかかわる保育所、保育園の未納、滞納の状況はどのようであるか、未納、滞納の対応、対策について答弁を求めます。　2つ目に、現在、本市には児童福祉法に基づいた認可保育所、保育園が38カ所、そのうち川原保育所、若葉保育所、城東保育所、城南保育所（228ページで訂正）の4保育所が公立の保育所として運営されていると思います。平成17年3月までは公立の保育所であった鍋島保育所が同年4月からは学校法人江楠学園鍋島保育園として民営化に移行され、運営をされています。　そこで質問ですが、民営化後の保育園の運営状況はどのようであるか、また、保護者の反応はどのようであるか、答弁を求めます。　3つ目に、社会環境の変化、男女共同参画の今日、女性、お母さんたちの社会貢献も高いものがあると思います。少子化とはいえ、保育所、保育園に入園する乳幼児が多いと思います。子育てをしながら、子どもも幼いうちから保育所、保育園に子どもを預け、社会、職場で活躍されているようです。　そこで質問ですが、乳幼児を預かる保育所、保育園は、環境は健全でなければならないと思います。乳幼児を預かるがゆえに保育士の健康管理は十分にできているのでしょうか。また、勤務体制には無理は生じていないでしょうか。保育士自身が健全な精神、体力のもとで乳幼児にかかわることができているでしょうか。このことが保護者にとって安全で安心感を与えると思います。園児の健全な成長につながると思います。また、今日の社会環境の中で乳幼児に発達障がいと思われるような子どもがふえているようにも思われます。本市の対応について答弁を求めます。　次に、2点目の総括質問に入る前に、訂正をお願いします。(1)のほうで「管内」とあるのは「市内」に変えさせていただきます。　それでは、2点目の防犯対策に入ります。防犯対策についても幅広くありますので、ここでは子どもを中心にした質問にいたします。　近年、全国的に子どもが被害者となる凶悪犯罪の発生、無差別な殺人事件、身内での悲惨な事件など私たちの暮らしを脅かす犯罪がふえています。本市においても、帰宅途中の女生徒が暴行未遂事件に遭ったり、声かけや露出などの事件が発生しています。少しさかのぼってみますと、平成12年5月にバスジャック事件がありました。加害者は少年でした。皆さんも御承知のように、亡くなられた塚本達子先生は皆さんも教わった方がおいでになったかと思います。私も思斉小学校時代に御指導を受けました。厳しくもあり熱心な先生でした。まことに遺憾に思い残念でなりませんでした。また、同乗していた当時小学1年生だった児童の成長も気になる思いであります。地域の宝、財産である子どもたちを多様な犯罪から守るには、学校、家庭、地域、防犯団体、行政が一体となって組織的に、自主的に活動を行う必要があると思います。　ここで質問ですが、1つ目に、本市が把握している犯罪と思われる件数と内容はどういうものか。また、学校、地域への連絡体制はどのようにしているか。2つ目に、地域との連携、防犯対策はどう行っているか。3つ目に、子どもたちが塾やクラブ活動で帰宅時間が遅くなり被害に遭うことがあると思います。被害に遭う場所は、外灯、防犯灯のない暗い場所で発生しているようです。子どもたちが被害に遭わないように暗い場所等への防犯灯の設置はできないものか、答弁を求めます。　以上で総括質問を終わります。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私のほうからは、保育行政につきまして及び2番目の質問事項であります佐賀市教育委員会に関する防犯対策につきまして、続けてお答えをいたします。　まず、保育行政の中から、保育園の保育料の滞納状況及びその対策についてお答えをいたします。　平成19年度末における保育料の滞納額につきましては、現年度分が2,439万4,770円、過年度分は8,229万6,080円、合わせて1億669万850円であります。今年度は重点事業として保育料収納率の向上に取り組んでおり、19年度以上の徴収率向上を目指していきたいと考えております。　次に、滞納対策でありますが、昨年10月に、財産の差し押さえを含めた保育料の滞納整理の基準及び保育料収納取り扱いマニュアルを作成し、それに基づき保育料の徴収事務を強化いたしました。加えて12月には、各保育園と事務委託契約を結び、各保育園から滞納者に対する納付指導ができるようになり、毎月毎月を確実に納めるような指導体制が整いつつあります。また、滞納者に対しては、納付相談を常時実施し、それぞれの事情をしんしゃくして納付誓約書をとり、分納による納付を進めているところであります。さらに、ことしからは30万円以上の滞納者には催告状を出しておりますが、それに沿って完納者や継続納付をする分納の方もおり、その他の滞納者に対しても夜間徴収等を含め納付指導を継続しております。現在は30万円以下の滞納者についても催告状を出すよう準備を進めているところでありますが、訪問を定期的に実施し、一人でも多くの方に納付していただくよう今後も各保育園と連携を強化してまいりますが、納付の意思がないと思われる方については滞納処分を実行したいと考えております。　次に、民営化後の公立保育所の運営状況と保護者の反応についてでありますが、鍋島保育所は平成15年10月に佐賀市教育委員会で決定した公立保育所民営化方針に従い、平成17年4月1日から学校法人江楠学園の運営となりました。鍋島保育園の民営化においては、今後の方向性を検討すること、移管後に保護者や現場の意見を聞くなどの検証を行うこと等の必要がありましたので、土地及び施設等の財産は譲渡せずに有償の財産貸与方式といたしました。　また、評価につきましては、平成17年6月9日に、学識経験者、保護者代表、ほかの保育園を経営される方及び佐賀市教育委員会委員長等5名による佐賀市民営化実施保育所評価委員会を設置し、鍋島保育園の検証と評価が進められました。この委員会は平成17年6月から平成18年3月まで4回開催され、保育現場での実施状況調査や保護者アンケート等を行い、保育園の管理運営、保育内容、衛生管理、給食、職員研修、健康管理及び自主事業等の項目について評価を行い、その結果は、経営体の変更にかかわらず、保育の状態は何ら遜色のないものであるということでした。現在、鍋島保育園は私立保育園として3年を経過し、毎年県が実施する定期監査を受けておりますが、監査の結果も特に問題はありません。　次に、保育士の職場における安全、安心な保育環境についてでありますが、既に御案内のとおり、児童福祉施設最低基準により保育所には保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならず、このうち保育士の配置については、児童の年齢に応じてゼロ歳児3人に対して1人以上、1・2歳児6人に対して1人以上、3歳児20人に対して1人以上、4歳から5歳児では30人に対して1人以上の保育士を配置しなければならないとされております。公立保育所においても、この最低基準以上に職員の配置を行っております。保育所では、毎月の入退所により児童数も変動をしますが、児童の増員に伴う保育士の増員が必要な場合は、その月ごとに日々雇用職員等の配置を行い、職員の産休や育休取得に対しても代替措置を必ず行っております。　保育所に求められる保育ニーズはますます増大し多様化していく状況の中で、保育士には子育て支援、障がい児保育及び幼保小の連携教育など専門性の高い知識、技能が必要とされますので、自主的研修会の開催を初め、国、県等の研修会、講演会に参加できる機会を確保するとともに、夏期休暇等の取得、ノー残業デーの実施等により保育士の保育環境の整備を図っております。　引き続きまして、2番目の御質問である防犯対策について順次お答えをいたします。　最初に、市内で女生徒が変質者による被害を受けている事件、通称私どもは性被害事案と申しております。このことについてどのようにして把握をしているかについてでありますが、体をさわられそうになった、下半身を露出してきた、卑猥な言葉をかけられたなどの性被害事案が発生した場合、保護者は直ちに警察への届け出と学校への連絡を行っていただくよう学校から保護者に対して協力を要請しております。これによって連絡を受けた学校は、佐賀市教育委員会に対して間髪を入れずに第一報を電話で通知し、その後、速やかにファクスによる情報を送付するよう指示いたしております。　また、市内の私立中学校、県立中学校、国立の小・中学校の事案や県内の高等学校の事案につきましては、県教育委員会により配信されるパソコン通信システム羅針盤さがにより緊急連絡で文書情報を入手しております。そのほか、被害の児童・生徒から学校へ報告されなかった事案や成人女性の性被害事案につきましては、佐賀県防災・安全・安心情報配信システム、通称をあんあんと申しておりますが、ここから情報を入手しております。　このように、被害を受けた女生徒が警察や学校へ連絡をしてきたケースの中で情報配信された事案についてはすべてを佐賀市教育委員会で把握しております。　次に、教育委員会から学校、家庭、地域への連絡についてお答えをいたします。　学校への連絡は、ファクスやメールを使って佐賀市教育委員会、具体的には学校教育課でございますが、ここから佐賀市立のすべての小・中学校へ連絡をいたします。連絡の内容は、発生日時、発生場所、事案の内容、児童・生徒への指導事項などであり、連絡を受けた学校は職員への周知と子どもたちへの注意喚起を帰りの会等で行っております。　地域への連絡につきましては、学校教育課から青少年課を通じて、事案発生地区の青少年育成委員の団体へ情報を送っております。この連絡を受けた青少年育成委員は、発生場所周辺を巡回パトロールのコースに加え、警戒を強めながら防犯に努めていただいております。　家庭への連絡は、基本的には学校から行いますので、教育委員会から直接連絡をすることはありませんが、佐賀市学校情報携帯メールへの登録をしている保護者は佐賀市教育委員会からのメールによる緊急連絡を受信することができます。　以上が事案発生後24時間以内での連絡システムであります。　次に、教育委員会から学校、家庭、地域への指導の内容についてお答えをいたします。　まず、学校へは主に4点について指導をしております。1つは、通学路安全マップを作成し、危険箇所の把握と周知を図り、事案の未然防止対策をとることについて。2つには、校区内の交番、派出所への連絡、相談による連携をとることについて。3つには、被害を受けた子どもへのケアを図ることについて。4つ目は、登下校の時間帯における、見守り隊や110番の家といった地域住民との連携をとることについてです。　次に、家庭へは学校を通じて3点について指導をいたしております。1つは、登下校時の見守りや出迎えによる安全確保について。2つは、暗くなっての外出時の安全確保について。3つ目は、事案発生時の緊急連絡等の対応について。　また、地域につきましては、各中学校区ごとに学校と関係諸機関との間での連携強化をお願いしております。　最後に、教育委員会として性被害事案に関しての対策についてお答えをいたします。　小学校へは主に4点を指導しております。1つには、子どもたちへの防犯ブザーの携帯を推進しています。現在、ほぼ全員が携帯しておりますが、その取り扱いについては、遊びで使用しないこと、また、定期的な点検をすることなどもあわせて指導を行っております。2つ目は、地域での見守り隊の結成です。これにつきましては、地域の協力をいただいており、学校も心強く感じているところでございます。3つ目は、学年別等での集団下校の実施です。校区内で事案が発生した場合には、特別な集団下校を設定し、実施をしております。4つ目は、危険回避の防犯訓練の実施です。これにつきましては、さがＣＡＰ（キャップ）の協力を得て子どもワークショップを各学校で毎年実施してきました。内容としましては、知らない人との安全な距離のとり方、簡単なセルフディフェンス、特別な叫び声などの対処の仕方について学んでおります。　中学校に対しましては、主に3点を指導しております。1つは、自転車通学許可範囲の拡大です。通学許可範囲を広げることで生徒1人だけになる時間をできるだけ少なくし、事案発生の防止をしております。2つは、下校時刻の配慮です。曇り空や雨といった天候では暗くなる時間が早くなるため、部活動の下校時刻を早めたりして帰宅できるよう配慮をしております。3つ目は、防犯訓練の実施です。車が近寄り話しかけてきた場合や腕や体をつかまれた場合の危険回避の方法について、護身術等を取り入れた防犯訓練の実施について推進をしております。　また、保護者に対しましては、家庭での安全指導の実施、時と場所によっては保護者送迎の協力を依頼することなどを行っております。　最後に、地域に対しましては、地域パトロールの各小学校区ごとに4人から7人で構成されている青少年育成委員さん方に月4回以上、これは昼間が3回、夜間が1回の割合でございますが、この巡回指導をお願いしております。巡回指導での気づきや問題等が発生したときは、学校と佐賀市少年センターへ連絡をしてもらい情報の共有化を図っております。そして、地域の一般家庭につきましては、市報や少年センターだよりを通じて事案の発生状況を知らせるとともに、地域でできる防犯対策を取り上げ、協力依頼を呼びかけております。今年度は7月1日号の佐賀市報に、児童の登下校の時間帯のパトロールや不審者などを見かけた場合の警察への連絡の呼びかけを記事に載せ、一般家庭にも注意を呼びかけております。　長くなりましたが、以上でございます。 ◎横尾徹　市民生活部長　　御質問の防犯対策についての市民生活部関係につきましてお答えをいたします。

　まず、1項目めの犯罪発生状況の把握方法及び地域への連絡方法につきましてお答えをいたします。　犯罪発生状況の把握につきましては、1つ目として、佐賀県防災・安全・安心情報配信システムの防災ネットあんあん及び本市の学校情報携帯メール配信システムに登録をしており、通常携帯電話機やパソコンへのメールという形で把握をしております。2つ目として、毎月発行されております佐賀県の防犯サポートニュース、佐賀県及び佐賀地区防犯協会の防犯佐賀・地域安全ニュースがございます。3つ目として、半年から4カ月に1回程度、警察署や交番が発行をされております犯罪発生マップを警察署からいただきまして、犯罪発生状況を把握いたしております。　次に、犯罪発生事案の地域への連絡方法につきましては、1つ目として、防犯情報等を個々に迅速、的確に配信されております佐賀県の防災ネットあんあんへの登録を総務部消防防災課と連携をとりながら市報やホームページ、まちかど防犯講座の中で推進しておりまして、その登録者に逐次配信をされているものと考えております。2つ目として、佐賀県の防犯サポートニュースを平成19年度から市のホームページにまちかど防犯情報としてこれまで29回掲載をしており、事件の内容及びその防犯対策につきまして市民に情報を発信いたしております。3つ目として、防犯佐賀・地域安全ニュース及び犯罪発生マップを佐賀市自治会協議会の御協力を得まして、各地区で班回覧を実施していただいております。また、犯罪発生マップにつきましては、平成19年度から地区単位で開催をしております、まちかど防犯講座の中で防犯意識の向上も兼ねて防犯講座の参加者の方に配布をいたしております。　次に、2項目めの市から地域への防犯対策につきましてお答えをいたします。　1つ目として、佐賀市自治会協議会や佐賀市老人クラブ連合会の御協力をいただきまして、地区単位でまちかど防犯講座を開催いたしております。この防犯講座の中では、1人でできる防犯対策や、犯罪をしない、させない環境をつくる防犯活動として地域でのあいさつ運動の普及促進、かぎかけ、声かけの推進などにつきまして、佐賀及び諸富警察署とも一緒になりながら啓発を続けております。このまちかど防犯講座の受講者数でございますが、平成19年度は22回、延べ602人、平成20年度は8月末現在で19回、延べ678人となっております。2つ目として、青色防犯灯の設置を推進いたしております。青色は色彩の特徴により人を落ちつかせる、夜でも見通しがよくきくという効果がございまして、犯罪の抑止が期待できるとされております。まず、昨年5月に佐賀駅東と西の自転車駐輪場に設置をいたしまして、自転車盗難台数の減少に効果を発揮いたしております。その後、昨年10月には佐賀地区防犯協会から校区防犯協会に青色防犯灯設置要望調査を実施されまして、約200本を配布されております。また、いわゆるパチンコ屋の組合であります佐賀地区遊技場組合に加入されております16店舗の駐車場等に、193本の青色防犯灯を自主的に設置されております。車上荒らし等がなくなったということでお聞きをいたしております。3つ目として、公用車を使用しました市職員によります青色防犯パトロールを、10月中旬から実施するよう準備を進めております。青色防犯パトロール講習会には約300名の市職員が受講する予定になっておりまして、16台の公用車に青色回転灯を設置して、市内を公務により移動する際に防犯パトロールを兼ねる予定といたしております。　東与賀町及び久保田町におきましては合併前から既に実施をされております。　この青色防犯パトロールにつきましては、地域の防犯や地域住民の防犯意識の向上に役立つものと、こういうふうに考えております。　次に、3項目めの防犯灯の設置につきましてお答えをいたします。　防犯灯の設置につきましては、自治会などが設置する防犯灯と道路管理者が設置する道路照明に分かれております。1つ目の自治会等が設置する防犯灯につきましては、その設置維持及び管理につきまして、その補修費や電気料の一部を市及び佐賀市社会福祉協議会が助成することにより自治会などによる防犯灯の設置を推進し、地域のライトアップを図っております。電気料の助成灯数の実績につきましては、平成17年度は8,460灯、平成18年度は1万904灯、平成19年度は1万1,029灯となっております。2つ目の道路管理者が設置する道路照明につきましては、本市では建設部道路整備課による主要幹線道路へ街路灯の設置、各中学校区単位での自歩道照明の設置がございます。この自歩道照明につきましては、中学校の指定を受けた通学路に市が設置して維持管理を行う道路照明でございます。主に地域と地域を結んでおります幹線道路に設置する事業でございまして、旧佐賀市内におきましては、平成15年度から3年間で約5,000基を設置いたしております。　以上でございます。 ◆西岡正博議員　　それでは、一問一答に入らせていただきます。　入る前に、先ほど私が総括の中で、公立の保育所の城南保育園と申し上げましたけれども、それは成章保育園の誤りでした。どうも失礼しました。　それでは、保育行政について一問一答に入らせていただきます。　先ほど滞納額、過年度分に関しても、現年度、過年度分の説明をしていただきました。確かに、数字的に見れば非常に高いものがあります。この数字が果たして、徴収員、そして園との協力をもって納入に努めていただいているように言われましたけれども、果たしてこれがどれくらいの数字で徴収率が上げられているのか、また、そこには不納欠損ということが生じてくると思いますけれども、この状況と処理はいかようにされているか、まずその辺から質問いたします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　西岡議員の一問一答の御質問に先立ちまして、申しわけございませんが、先ほど総括の中で発達障がいの子どもに対する保育園の対応がございました。その部分の答弁漏れをいたしておりますので、お許しをいただいて、その部分からお答えをさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。　発達障がいにつきましてお答えをいたします。　発達障がい児はなるべく早期に発見をして一人一人の状況に応じた特別な支援をすることでその子の戸惑いを少なくし、持っている力を伸ばしていくことができます。そこで、保育現場におきましては、保育士、保護者から子どもの障がいについて相談があった場合には、こども課の指導主事が窓口となり学校教育課の指導員、あるいは専門機関につなぐことにより早期の支援、対応ができる状況をつくっております。佐賀市では、市内の幼稚園、保育園を巡回し、気になる子どもたちの状況を把握し、指導助言を行う専門相談員の配置を検討しており、特別な支援を要する子どもに対し十分な配慮ができる体制をとりたいと考えております。　それでは、さきの一問一答について、保育園の滞納状況対策、不納欠損の状況ということについて、処分件数と処分額についてお答えをいたします。　5年間分でございます。平成15年度は4件で52万1,400円を処分いたしております。平成16年度は10件、116万6,880円、平成17年度40件、423万5,250円、平成18年度40件、121万8,120円、平成19年度105件、1,165万6,290円の処分をいたしております。不納欠損につきましては、地方税法におきまして徴収権は5年間行使しないと時効により消滅するとなっております。時効により徴収権が消滅をしました保育料については不納欠損処理を行っているところでございます。特に先ほど申し上げました数値の中で、平成19年度の不納欠損額がふえているということでございますが、これはもう昨年からの滞納対策を進める中でこれまでも督促、電話での催促、個別訪問をしても、5年間以上滞納をしている者につきましては、改めてその滞納状況や交渉記録を整理いたしまして、地方税法に基づく5年の債権の消滅時効に該当する滞納案件を不納欠損処理として行ったところでございます。　以上でございます。 ◆西岡正博議員　　状況はわかりました。また、処理もわかりました。しかしながらですね、これを不納欠損しなければならなかった、そこまでの経過と、そして、ならなかった理由をお願いします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　不納欠損しなければならなかった経過というのも、先ほど申し上げましたとおり、徴収権そのものが5年間行使をしないということになりますと時効になりますので、これも先ほどお答えいたしましたが、これまでの間にも督促とか個別訪問をして5年以上滞納をしているという者については地方税法に基づく不納欠損をしたということでございます。 ◆西岡正博議員　　私はですね、そこの税法に基づいたことにはわかります、督促をし、催促をし、そして納入をお願いしたということに関しては。しかしながら、そこには本当に生活に困ったりとか、いろんな面があったかと思います。そういったことの内容等についてはどういったことなんでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　不納欠損処分をするというのはですね、これは先ほど言いましたとおり、消滅権等でございまして、滞納される事由、これはそれぞれ御家庭の事情があるというふうに、それは承知をいたしております。したがいまして、私どもは強制的な取り立てとか、そういうことはできません。当然滞納されているそれぞれの事情についてはお伺いをしておりますが、そういう方々につきましては、総括の中でも答弁申し上げましたが、無理のない形での分納等を進めていただく、このようなことで要請を行っているところでございます。 ◆西岡正博議員　　分納を続けながらも、やはり何年とかかって納めておられる方もおられると思います。私はですね、保育園、こういった保育所自体にこういったことが相重なって小学校、中学校になったときに学校給食費の中にも影響度があるのではないかなと思います。不納欠損していただいて、ああよかったで終わる人がいるやもしれません。しかし、こつこつと一生懸命働きながら納めておられる方もいると思います。そういった面はどうですか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　当然この保育料というのはですね、税金と若干違うところがございまして、直接自分に対してサービスを受けたものであります。当然その対価たる保育料については払っていただくということは、これはもう絶対の原則でございます。しかし、中には病気とか、あるいは失業をされた、そういう理由で払いたくても払えない状況に陥られる方がございます。こういう方々に対してはですね、当然その方たちの立場を十分にしんしゃくをした今後の支払いについて御相談をしなければならず、一方、払わないで済むならば払わないでおこうというような方があるとすれば、これはですね、いわゆる滞納処分、財産の差し押さえ等、預貯金の差し押さえから始まって財産等に至る差し押さえまでの強硬な手段をとる、そうしていかなければ負担に対する平等性は保てないと思っておりますので、今後払える状況にありながら払えないと思われるような方につきましては厳しい処分をとらせていただきたいと考えております。 ◆西岡正博議員　　先ほどの答弁で、本当に払いたくても払えないという方を不納欠損の処分としたということで理解しておきます。　そこの中から、先ほど納付相談にはということがありましたので、納付相談にはどなたがされているのか。また、処分とはどういったものを処分されているのか−−というのは、処分の方法ですね、そういったもの。それとあわせて、過年度分がありましたけれども、これは卒園者の方も入っているのか、そこまで含めてお願いします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　まず、最後のほうからお答えをしますが、卒園者の方の滞納につきましてですが、当然過去の分については卒園者の部分も入っております。平成19年度の滞納繰越分の徴収率、これが18年度の22.3％から17％に落ち込んでおるということで、卒園の部分について非常に取れなくなっている状況がございます。これについては、徴収は強化していかなければならないと思っております。　申しわけございません。冒頭の質問について、もう一度繰り返していただくようお願いいたします。 ◆西岡正博議員　　納付相談をだれが、どなたがなされているのか。また、これは総括のときに答弁がありましたけれども、そのときに処分というのも回答がありました。その処分とはどういったものか、その2点です。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　申しわけございませんでした。保育料の納付相談につきましては、これはこども課の職員が担当をいたしております。また、滞納の処分ということにつきましてはですね、先ほど言いましたとおりに、預貯金の差し押さえ、あるいは財産の差し押さえ、場合によっては給与等の差し押さえ、こういうものを滞納処分といたしております。 ◆西岡正博議員　　簡単にちょっと聞いていきます。そういった処分の対象になった方がおられますか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　現在のところ、保育料でその処分は行っておりません。その前段である催告、これを今行っているところでございます。 ◆西岡正博議員　　わかりました。いずれにせよ、そこまで行かないように、やはり相手にとっても非常につらいことなんですから、やはり納付していただく側、まずそれに説得していく側もつらいと思いますけれども、これもやはりこつこつと、また、相手の身になって考えて納付していただくようなことをしていかないことには、市長も常に言っています。公正公平さというのを欠いてきますから、いずれにせよ、小・中学校に上がったときにも、給食費、校納金等々もありますので、そういったことにつながらないような、やはり相手も人ですから、そこのところを配慮し、徴収に努めていただきたいというふうに思います。　卒園者の過年度分に関してのそれをですよ、長い人でどれくらいの年数があるのか、そこのところをお聞きします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　大変申しわけございません。ただいまその件に関する資料が手元にございませんので、後もって答弁させていただきます。 ◆西岡正博議員　　繰り返しになりますけれども、徴収に関しては公正公平さを保つ意味で、また、子どもたちの将来の成長のためにも努めていただきたいというふうに思いますので、この件に関してはこれで終わります。　2点目の鍋島保育園がスタートし、3年目ですか、なっておると思います。民営化に移行しなければならなかった要因はどこにあるのか、そこをお聞かせください。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　民営化に行かなければならなかった要因ということでございますが、これは御承知のとおり、保育行政というのは当然公が行うべき仕事でございます。ただ、公が行うべき仕事の中でも直接自分のところで公務員を使ってやるのか、あるいはアウトソーシング的にその業務を委託するのか、こういう方法があるかと思っております。　この鍋島保育園につきましては、平成14年3月の佐賀市行政改革推進会議、ここの提言におきまして、公立保育所の民営化の必要性が明記をされており、教育委員会で検討されました民営化方針においてもですね、公立保育所の運営については民営化をしてサービスレベルが低下しないということであれば、民間でできることは民間に任せようという方針でなされたというふうに経過を承知しております。さらにですね、その民営化によりまして節約できる財源については、当然市立保育所への支援等を充実していくべき財源に充てるものではないかというふうな議論を踏まえてなされたというふうに思っております。 ◆西岡正博議員　　民営化でできることはというふうに進めていったならば、これ以外にも大抵のことが民間でできますよね、これ以外に、保育事業だけじゃなくして。ですから、この民営化に関しては後だって市長のほうに問いただしていきますので、次のほうに入らせていただきます。　乳幼児期には発達障がいがわかりにくく見つけにくい場合があります。保護者にも理解しがたい問題でもあります。早い時期に専門機関への相談、また、指導を受けることが保護者、園児にとって大切なことと思います。　ここで質問ですが、先ほども検討ということが出てきました。ここら辺を踏まえ専門機関との連携、また、指導者、保育士配置はどのようになるのか見解を求めます。 ○福井久男　議長　　答弁できますか。それなら、そのように申してください。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　申しわけございません。指導員の数とか、そのような発達障がい児に対する指導員等の数につきましては、手持ちの資料がございませんので、これも申しわけございませんが後もって答えをさせてください。 ◆西岡正博議員　　検討という言葉がありました。それはですね、来年度に向けての検討なのか、これから遠い先での検討なのか、そこの答弁はいかがですか。 ◎田部井洋文　教育長　　失礼します。先ほど来、部長の答弁の中にも、また、議員の御説明の中にも、幼稚園あるいは保育園の中に発達障がい児がいるのは明らかでございます。それで、この子どもたちを幼児の時期からしっかりと診断をして適切な指導をするという意味で、今のところ、来年度からのそういう関係者の職員を配置して親御さんとの十分な協議や診断等をしていきたいという考え方を教育委員会としては持っております。 ◆西岡正博議員　　まず、専門家ということにはまだ先のこととしながら、そういった関係を持って進めていくということで理解いいですか。 ◎田部井洋文　教育長　　これ専門家でありませんと発達障がいの状況を診断できませんし、また、適切なアドバイスもできませんので、私どもが考えておりますのは、専門的な知識、経験を持った者を配置したいというのが私どもの現段階での考え方でございます。

◆西岡正博議員　　現段階での考え方、そして、それは来年度からということで理解していいですか。 ◎田部井洋文　教育長　　私が教育委員会としてはという言葉を強調して言っている意味はおわかりかと思いますが、私どもとしてはそのような配置が必要だと、今後予算の時期を迎えますので、十分な協議を内部でしながら、その方向で実現するようにお願いをし、また、我々も努力をしていきたいと思っております。 ◆西岡正博議員　　そのように理解しておきます。　というのが、やはり保護者にとっても非常に安堵感のある、やはりそういった教育委員会の思いだというふうにわかりますので、ぜひ早い時期にそういったことをお知らせし、それに取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、最後の質問になりますので、市長の考え方をお聞きします。　本市には4カ所の公立保育所があります。認可保育所の約10.5％であります。この数字は九州8県の県庁所在地では下から2番目の数字です。参考までに、最も低いのが福岡市が9.9％、最も高い大分市が21.9％、2番目に高いのが那覇市の20.9％となっております。私は、これまでの総括、一問一答の中からも公立保育所の果たす役割は大きいものがあると思います。行政改革、また、民間がやれるものは民間に移行する、そういった考え方を持っておられることには非常に危惧します。これまでのことを踏まえ、市長の見解を求めます。 ◎秀島敏行　市長　　民営化のことでいろいろ議論していただきましたが、基本的にはやっぱり公立が持つよさ−−よさというよりも特性ですね、公立が置かれている立場での強みというのか、そういったものもあるんではなかろうかと。例えば、先ほど出ていますように、障がいのある子どもさんたちの受け入れ体制とかですね、そのほか、モデル的に市が事業を実施するようなもの、そういったものについてやっぱり公立の特性を生かせるんじゃなかろうかと、そういうふうに思います。　そういうことでございますので、これから先の民営化というのも頭の中にはちらつく部分もございますが、そういったものについてはですね、待機児童数等いろいろ別の要素もございますが、そういったものを含めて慎重に判断をいたしたいと思います。 ◆西岡正博議員　　慎重に判断ということは、あり得るということですか、民営化というのは。 ◎秀島敏行　市長　　流れが、さきの行革の流れが一つあるわけですね。それを無視するわけにもいきませんが、私の慎重というのは慎重でございますので、そういう意味で御理解いただきたいと思います。 ◆西岡正博議員　　秀島市長の慎重はまだ当分先のことだと、わからないような先のことだということで理解をしておきます。　この保育行政については、これで終わります。　時間が押し迫っておりますし、できるだけ簡単に入りたいと思います。　先ほど防犯に関しては多岐にわたったことが多くありますし、ここでは特に防犯対策についてお聞きしたいと思います。　まず、学校側に尋ねたいと思います。　小学校にはスクールガードリーダー、中学校にはスクールサポーターと言われる方が児童・生徒、そして教職員に対し安全対策や防犯対策について実施指導をされております。そのことを踏まえて、内容等について、わかる範囲で結構ですので御回答ください。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　スクールガードリーダーとスクールサポーター、これが防犯対策にどうかかわっているかということでございますが、議員御自身は既に御承知のことと思いますが、スクールガードリーダー、これは警察官のＯＢの方で、佐賀県教育委員会から佐賀市内には7人が小学校へ向けて直接派遣をされております。また、スクールサポーターにつきましては、同じく警察ＯＢの方でございますが、3人を現在佐賀市内の中学校に配置をしており、このうち1人は佐賀県教育委員会からの派遣でございます。特に防犯対策ということに関しまして、深くかかわる方につきましては、スクールガードリーダーのほうでございます。　スクールガードリーダーの役割としましては、学校の要望に応じて、主に通学路でございますが、ここの防犯上への指導助言及び防犯教室などの指導助言を行う者がこのスクールガードリーダーということでございまして、この方々の役割、これはもう防犯対策について非常に有効な働きがなされているというふうに受けとめております。　以上でございます。 ◆西岡正博議員　　私自身もスクールガードリーダーの方と知り合いの方がおられましたので、少し話を聞いてみました。学校は今14校ほど持っているそうです。ですから、すべての学校がそうだとは言われません。学校側に時間がない、お話しするにも時間がとれない。ですから、子どもたちにお話しするにも短時間でお願いします、先生方にお話しするのも短時間でお願いしますと言われます。ですから、子どもたちに十分に伝えたいけれども、なかなか伝えられない部分が多くある。　このことについては把握されていますか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　スクールガードリーダーの方から十分な指導ができないということでございます。　学校というところは、御承知のとおり年間の行事計画等を組みながら実施をしていくところで、ガードリーダーの方たちの思いほど学校側に時間の余裕がないということで、非常に私としましてもですね、ガードリーダーの方たちがもっと子どもたちの役に立ちたいと思われているその気持ちを少し無にしているのかなということで、残念な気持ちもいたしております。まだ学校のほうからこのことについて直接的な話を伺っておりませんので、少し内容等も精査をさせていただき、できればスクールガードリーダーの方たちの思いが生かせるような場所について、私のほうからも指導をしていきたいと思っております。 ◆西岡正博議員　　学校からの連絡はないかもわかりません。ですから、必ず精査してください。でないと、1つの例として、その方が子どもを目の前にして、防犯ブザーを持っていますよね。そのことをどこにあるかということで、もし手をつかまれた、後ろから来られた、前から来られたというときに出せるかというと、出せないんです。だから、この1つにしても非常に大きな役割を果たしていない。みんな持っていることはわかっているんです。しかし、これを使うにしては使えない。使えないというか、使う状況にすればランドセルの奥とか、探すのに大変苦慮しているというようなこと、これは1つの例です。　次に行きますので、防犯灯も防犯対策の1つの例と思いますが、同僚議員が後日質問しますので、この点は省かせていただきます。　そしたら、最後のほうに行きますけれども、先ほど総括で述べました一例ですけれども、女子生徒が暴行未遂事件に遭われました。この子どもは非常に精神的にも体力的にも強い子どもでしたので、ですから難を逃れました。というのは、自転車ごと加害者から押し倒されまして、そして、上から覆いかぶさられたときに、下のほうから逆に首根っこをつかんではねつけた。ですから、犯人は目出し帽だったんですけれども、逃げていった。ですから助かったんです。私の知り合いの子どもだったから、お母さんとよく話してよくわかりました。しかし、この子どもは今その夜道を、クラブから帰るときに、その道路を通るのも非常に不安を持っているし、そして、夜道を自転車で行くのも不安がっています。今お母さんが途中まで迎えに行っておられます。強い子どもだってこれなんです。　バスジャック事件の例を言います。1年生の子どもは今中学3年生です。中学3年生になっております。この数年の間、非常に精神的につらい思いをしています。今は結構元気になっていますけれども、やはり1年生のとき報道陣からの問い合わせ、これも両親ともに精神的につらい思いをされております。学校側、そして専門的な皆さんのケアで生活を取り戻すことができているものの、心の傷をいやすことはできておりません。こういったことから、私は後々に残らない防犯を、対策を、学校、家庭、地域、行政、防犯団体の人たちと一緒になってやらないことには今の子どもたちを守ることができません。　長くなりましたけど、含めて教育長の総括的な答弁をお願いします。 ◎田部井洋文　教育長　　改めて西岡議員が事故のない、少なくともこれから多様な未来を持っている子どもたちが、その時期にいつまでもいつまでも心に残るような悲しい出来事を負わせてしまう、このようなことは絶対してはいけないという議員の強い思いを感じ、私も同感でございます。言葉に「予防は治療にまさる」という言葉がございます。この予防という観点から、指摘されたような防犯体制を関係機関がしっかりと連携を図って、みんなが安心して住めるまちづくり、そんなものを実現していくよう努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆千綿正明議員　　通告に従いまして、以下の6点について質問をいたします。　まず、第1点目の6月19日の水害の対応について。これはモバイル佐賀市での緊急防災情報への対応についてを主に質問をさせていただきます。　ことしの6月の豪雨については、今回、他の議員も質問に取り上げられています。私は市民への告知のあり方について質問をいたしたいと思います。　当日、私も議会へ向かう途中、鍋島駅周辺で冠水していたため、迂回をするように指示され、かなりの混雑の中、携帯でモバイル佐賀市にアクセスして防災情報を見てみましたが、何の情報もアップされていませんでした。その報告として総務委員会の中で報告をされましたが、ホームページには防災情報をアップしたがという説明でした。車に乗っていてパソコンを見れる環境の方がどのくらいらっしゃるのかと私は思いました。何のためにこの携帯用のモバイル佐賀市をつくられているのか、佐賀市の見解をお尋ねいたします。　2点目に、佐賀市独自のＳＮＳの開設をということで質問いたします。　ＳＮＳというのは、ソーシャルネットワーキングサービスの略で、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティー型のウエブサイトであり、友人、知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは友人の友人といったつながりを通じて、新たな人間関係を構築する場を提供する会員制のサービスのことであり、現在、佐賀県では佐賀新聞社が「ひびの」という子育て関係のＳＮＳを開設されており、会員数もかなりの人数になっていると聞いております。自治体でも独自に運用されているところも多く、佐賀市でＳＮＳを開設し、地域コミュニティーのコミュニケーションツールとしての活用をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。　続いて3点目ですが、農商工連携についてお尋ねをします。　7月に農商工等連携促進法という法律が施行されたとお聞きしております。まずは、その法律の概要についてお答えをください。　4番目、原油高騰による生産資材の高騰を受けての特別栽培農産物の普及についてですが、原油の高騰を受けて、ガソリンの価格や軽油の価格が高騰し、市民の車所有者への影響や農林水産業への影響ははかり知れないものがあります。特に農業においては、生産資材である肥料、農薬の高騰、トラクターや農業機械の値段が値上がりしています。国や県においては省エネ型の機械の導入に対する補助などが考えられていますが、ハウス農家などにしか対策はありません。米、麦、大豆農家にとっては何ら対策がとられていないのが現状であります。　そこで、以前より私が質問に取り上げている特別栽培農産物並びにエコファーマーの取得の推進をより一層進めたらどうかと考えます。エコファーマーについては、取得要件として、既存の農法より化学肥料を20％減らすことで取得できますし、土壌分析をすることが取得要件になっています。特別栽培農産物については、化学肥料を半分以下に、農薬についても半分以下にすることが要件となっております。今回の原油高騰を追い風として受けとめ、今回のエコファーマーや特別栽培農産物の取得を推進すれば、生産資材の低減になると思いますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　5番目に、小・中学校に農園を整備することについて質問いたします。　これは平成15年12月議会でも私は一般質問に取り上げましたが、小・中学校の中では近所の農地を借りて水稲の田植えや稲刈りの体験をされているようであります。現在、食育が叫ばれる中、農業体験をさせる小・中学校がふえてきていると聞いております。しかし、よくよく話を聞いてみると、ほとんどの準備は農家がやっていて、田植えを子どもたちだけがするだけだったり、稲刈りをするだけというようなことが見受けられます。地元の方にお話を聞くと、そのときだけの体験では農業の大変さはわからないし、その間の水管理や雑草の除去などが大変であるし、そういうことを体験させて、農業体験ではないかと思うということでした。確かに田植えと稲刈りだけの米の栽培はなかなか水稲の栽培については理解できないと思います。　埼玉県では県内の小・中学校で農業体験用の水田を用意するとのことで、大変いいことではないかと思います。現在、遊休農地がふえ、担い手もなかなか見つからない中、佐賀市でも取り組んだらどうかと思います。先進地ではジャガイモや野菜をつくって給食に出したところ、給食の食べ残しが劇的に減ったそうでありますし、好き嫌いも少なくなったという報告もあります。現在の農業委員会の利用権設定の金額も1反約300坪でありますが、市内では大体2万から2万5,000円程度であります。できればＰＴＡも巻き込んで、保護者にも食育を理解してもらうということをやればいいのではないかと思いますが、教育委員会の見解をお聞きします。　最後の質問になります。在宅透析患者への補助について質問いたします。　ことし7月に佐賀県で初めて在宅透析を始められた方がいて、偶然にもお話をする機会がありました。在宅透析というのは、私自身初めて聞く言葉でいろいろと説明をしていただきました。在宅透析を始めるに当たっては、機械を設置するために自宅を20万円ほどかけて改築されたようであります。また、機械の稼働に伴い、毎月1万円ほどの水道料金のアップにつながっているということでありました。佐賀県内の人工透析の患者さんは約1,900名で、佐賀市内には500名ほどいらっしゃるそうであります。在宅透析の利点は、本来、週3日、病院で4時間の透析をしなければならないそうでありますが、在宅透析は自分のスケジュールに合わせることができること、病院のように週3日、1日4時間の透析ではなく、毎日とか、しかも数時間かけてやることができると。実は長くかけて透析をやるほうが体への負担は軽いそうであるということでありました。　私がお話をお聞きした方は40歳ぐらいの方で、在宅透析によって自分のスケジュール管理ができるようになり、大変充実した一日を送ることができるようになったそうであります。市域が広がった佐賀市で在宅透析を受けることができれば、病院へ通う負担などが軽減でき、人工透析患者にとっては負担軽減になるのではと思います。　そこで質問ですが、機械設置にかかわる家屋の改修の補助や水道代の減免などの処置ができないか、お聞きして質問を終わりますが、答弁は短く簡潔にお願いを申し上げまして、第1回目の総括の質問とします。 ◎田中敬明　総務部長　　千綿議員の1点目、6月19日の水害対応についての御質問にお答えいたします。　佐賀市の携帯モバイルサイトに掲載しなかった理由はということでございます。当日、短時間の集中豪雨となったこと、豪雨時間と満潮と重なったこと、また、かんがい期で水路の水位が高かったことから、市内一円で浸水被害が発生、さらに豪雨時と通勤、通学時間帯が重なったことから、交通渋滞が発生する結果となりました。市の災害時の広報体制は、警報発令時に広報班を招集し、災害本部からの指示で市民や報道機関への情報提供を行うこととしております。当日の市民への情報提供としては、佐賀市のホームページには掲載しましたが、その情報の内容は当日雨量や浸水家屋数、学校の情報等でありました。また、今回は注意報発表から集中豪雨発生までの時間が短かったことから、電話対応、現場対応に追われ、情報収集、情報提供の体制が十分ではなかったと考えております。　それから、緊急情報といたしましては、避難勧告、あるいは避難所開所、大事故の火災等を緊急情報に掲載するような認識であったことから、携帯モバイルサイトの緊急防災情報には掲載できませんでした。　以上でございます。 ◎白木紀好　企画調整部長　　議員が述べられましたように、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスは、インターネット上のウエブサイトで友人や趣味などを共有する人と掲示板や会議室でコミュニケーションをする場を提供するサービスでございます。それを地域限定で活用しているのが地域ＳＮＳでございます。ＳＮＳは本人情報を登録することが前提で、完全な匿名制と比べると、無責任な発言が書き込まれにくく、発言の信用性が高まるので、不特定多数の匿名の参加による誹謗や中傷といったインターネット特有の問題点が抑制されます。このため参加者が情報を受け取る意識も、従来の電子会議室や電子掲示板とは異なり、責任と節度ある相互の交流や意見交換が期待をされます。　議員御指摘のように、地域コミュニティーのツールとして、地域限定型のＳＮＳは近年急速に普及しているところです。平成19年2月の財団法人地方自治情報センターの調査結果によると、地域ＳＮＳは全国で210ありますが、現在では400近いＳＮＳがあるんではないかと言われております。19年2月の調査による210のＳＮＳを運営主体別に見ると、約半数が民間企業で最も多く、次に、行政、これは約19％程度、ＮＰＯや市民活動団体が10％程度、財団法人、社団法人等が3％という状況でございます。現在、佐賀市内には佐賀新聞社が運営されている地域ＳＮＳ「ひびの」があります。今年8月時点での会員数が約8,800人となっており、他のＳＮＳと比較しましても、非常に多くの方が利用をされておられます。　そこで、自治体にとっての地域ＳＮＳへの関心と申しますと、行政情報の市民との共有手段として活用できないかという点でございます。この点につきましては、行政情報の市民との共有は本市公式ホームページやメールマガジン及びインターネット市政モニターや電子提言箱等で対応できると思っております。　また、地域ＳＮＳを自治体が運営する場合、幾つかの課題、問題点がございます。まず、活発なウエブサイトにするため、魅力あるコンテンツの作成などを絶えず行いながら、登録者数をふやしていく必要があります。本市にはこのような運営のノウハウがございません。さらに、管理者としての人的負担の増大やシステム構築及び保守運用等の財源確保が必要になります。このようなことから、現状では佐賀市が地域ＳＮＳを独自に開設、運営するということは難しいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎金子栄一　経済部長　　農商工等連携促進法の概要をということでございますけれども、この法律は中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、ちょっと少々長うございますので、一般的に農商工等連携促進法というふうに言っております。この農商工の連携に関する法律といたしましては、これまで次の2つの法律がございました。1つ目は、平成17年4月に施行されました中小企業新事業活動促進法でございます。この法律は2つ以上の異分野の中小企業が連携をし、設備、技術、営業ノウハウ等の相互の経営資源を有効に組み合わせて、新商品開発、販売促進等の取り組みを行う中小業者を支援していくものでございました。この法律に基づく制度を適用したものとして、例としては、魚のサケの頭部から高機能性のサプリメントを生成された商品がございます。これは缶詰製造業者と調味料製造業者が連携して新製品が開発されたものでございます。2つ目ですけれども、平成19年6月に施行されました中小企業地域資源活用促進法というのがございます。この法律は都道府県の基本構想において地域資源として認定された農水産品、それから工芸品、観光資源等を活用した新商品等の開発、販売促進等に取り組む中小企業者を支援するものでございます。この法律に基づく制度を適用した代表的なものとして夕張メロンゼリーがございます。これは地元の有名なメロンを活用し、中小企業者が新商品を開発して販売されているものでございます。　御質問の農商工等連携促進法でございますけれども、これはことしの7月に新たに施行されたものでございます。この法律が、さきの2つの法律と大きく異なる点は、連携の対象として農林水産業者がかかわることが必須条件ということになっております。すなわちこの法律の目的は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携をし、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進するというものでございます。この法律では、中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品の開発、販売促進等の取り組みを支援するために、設備導入資金の低利融資、機械などの取得に係る課税の特例、それから、新商品の開発に係る事業活動費の補助、こういったメニューが用意をされております。こうした中小企業者と農林漁業者との有機的な連携が効果的に機能すれば、新たな新商品開発や販路開拓が進み、ひいては地域経済の活性化が図られるものというふうに考えております。　なお、この制度は商工会議所ですとか、商工会連合会、中小企業団体中央会、こういったところが窓口となって事業に取り組むことになっております。市といたしましては、こうした機関との連携が重要であるというふうに認識しております。　こうしたことから、今後、庁内はもとより、関係機関とこの制度に関する情報を共有することによりまして、有効な活用策を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎小池邦春　農林水産部長　　原油高騰による生産資材の高騰を受けて、特別栽培農産物の普及をということについてお答えをいたします。　議員の御説明にありましたように、特別栽培は農産物の栽培期間中に化学肥料の使用回数及び化学肥料の使用量の両方を一般的な栽培方法に比べ、5割以下に低減する栽培方法でございます。特別栽培農家認定数は、昨年度、佐賀市では1,253戸になっております。また、エコファーマーは、一般的な栽培方法に比べ、化学肥料の2割以上の低減、化学農薬の散布回数を1回から3回以上の削減をあわせて行うなどの農業のことでございますけれども、昨年度、佐賀市では494戸の農家がエコファーマーの認定を受けておられます。市としましても、特別栽培、エコファーマーは、農地・水・環境保全向上対策とあわせて推進はしておりますが、一定の認定件数以上にはなかなかふえない状況にあるのが現状でございます。　これまで農家の作物栽培は、栽培暦や葉の色を見ながらの経験で施肥を行っているところがございます。また、県や市では、稲わらや麦わらの全量すき込みも推進していることから、佐賀平野の土壌には燐酸やカリが総体的に多く含んでいるということでございます。そこで、土壌分析を行うことによって、適正な施肥を行えば、余分な肥料を低減することができ、議員御指摘のように、特別栽培やエコファーマーの認定がこれまで以上に可能になると考えております。　また、先日、ＪＡでは低成分肥料の推進を打ち出されておられますので、御提案の特別栽培等の推進につきましては、ＪＡはもとより、普及センター等の協力を得ながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。

◎田部井洋文　教育長　　食育にもつながる農業体験についての御質問をいただきました。　農業体験学習を何らかの形でやっている小学校、これは全校でございます。中学校でも18校中10校で実施しております。しかし、議員言われるとおり、米づくりにつきまして、田植えと稲刈りだけの学校が多く、水の管理や草取りまで体験している学校は少数でございます。また、中にはある小学校の場合ですが、ジャガイモとタマネギを栽培し、地域、保護者、そして、子どもたちが一緒に植えつけ、草取り、収穫をして、カレーライスの食材にしたという学校もありますが、ほんの少数でございます。　これらの問題を考えた場合、学校の授業として農作業のより多くの工程を体験させたいと考えた場合、御理解されるとおり、一番課題となりますのは授業時間の確保であります。農業体験学習は、あえて言いませんが、価値ある体験学習であると私は認識しております。その中で、その価値ある体験学習ですが、学校の授業時間の多くをそこに費やすことには、現状では限界があります。そこで、私ども教育委員会として考えておりますことは、じっくり体験できる場を学校の授業とは別に地域の中に設けることはできないかということでございます。　例えば、学校の授業の中で農業体験学習として、例えば、田植えや稲刈りをやるという場面がありました。当然、その中間に多様な工程があります。学校ではその場面であっても、子どもたち、興味、関心を持った子どもたちが、地域の農家やＪＡの皆さんが、例えば、土曜日や日曜日などに農業体験の場として企画していただき、より多くの農作物の生育工程にかかわられる活動が行えるようになれば、学校と地域で一緒になって子どもたちに農業体験をさせていく、農業の大切さやつくる喜び、あるいは農業の難しさ、これらのものを体験できるんではないかと思っております。　私は、学校と地域の農家の方が連携をとりながら、義務教育修了までの間に、佐賀の子どもたちが農業に関する学習と体験を行って卒業できるようにしてあげたいと、このように考えているところでございます。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　6番目の在宅透析患者への補助をということでお答えをいたします。　現在、佐賀市内において人工透析を実施している医療機関は12カ所あり、人工透析を受けられている方が、先ほど議員申されましたように、20年8月末現在で501名おられます。人工透析を受けておられる方は週に3回ほど指定された医療機関に通院し、人工透析を長時間にわたり受ける必要がありますが、このことが身体への大きな負担になっていると聞いております。　御指摘の在宅透析につきましては、先ほど議員がメリットのほうを申されました。デメリットのほうも電気や水道の費用等にお金がかかるということで申されましたので、そのことには触れませんけれども、在宅透析は平成10年の医療保険制度の改正により保険適用となっておりますが、現時点では全国の在宅透析を受けられている方の数は、日本透析医学会によりますと、昨年末で全国で27万人を超える患者のうち187名、本市では501名のうち1名と、まだまだ少ない状況であります。このように普及が進んでいないことは、在宅透析を支援する施設が少ないこと、これは設置費用以外の要因によるものと考えております。このことから今回、議員御質問の補助については考えておりません。 ◆千綿正明議員　　それぞれ答弁ありがとうございました。順次一問一答のほうに移らせていただきたいと思います。　まず、モバイル佐賀市の件なんですけれども、総務部長、結局、忘れてあったんじゃないんですか。ヒアリングのときは、ちょっと仕事に忙殺されていたというふうなことをお答えいただいたんですけれども、実際、何のためにモバイル佐賀市という携帯用サイトをつくったかです。そして、その上のところに防災情報と載っているわけですよ。私、総務委員会なんですけれども、総務委員会での説明は、さっき冒頭の総括質問で言ったように、パソコンにもアップしましたと、ホームページにアップしましたと言われても、車の中でパソコンを見れる人というのは、本田議員ぐらいしか多分いらっしゃらないんですよ、この議会でも。ですね。私が言いたいのは、例えば、通勤途中にそういったことがあった。そういう防災情報の中に、例えば、どことどこが冠水していますよということがわかれば、議会に来る迂回路も自分でそれはわかるわけですよ。どこが冠水しているかわからないのに、やみくもに行っても、結局、この間は佐賀駅前のところも冠水しとったわけですね。そうなると、そういう情報がアップされたおかげで、迂回路は通っていけるということを私は言っているんですね。　今後、先ほど防災情報の定義が若干ちょっと違っていたということもニュアンスで答弁されましたけれども、今後どうされるおつもりなんでしょうか。ちょっとそれをお答えいただけますでしょうか。 ◎田中敬明　総務部長　　当日、携帯サイトにやはり何らかの防災情報をやっぱり載せるべきだったと思っております。先ほど言いましたけども、現場対応と被害の取りまとめ、これに終始したということで、やはり広報のほうがおろそかになったと思っております。アクセスされた方が279名実はおられたということで、我々が予想する以上のアクセス数だったということも十分今後意にとめまして、早急に今後どういった情報を流していくのか検討していきたいと思います。 ◆千綿正明議員　　ぜひ早急なる検討をお願いしたいと思います。昨今、愛知県の豊橋市ですかね、ゲリラ雨ということもあったみたいでございます。先ほどの西岡議員の答弁でもあったように、防犯とかいろいろの中に、先ほどモバイル佐賀市の中にずうっと下に行くと、メルマガというのがあるんですね−−の登録というのが。あれとかも特にそうなんですね。私、以前から言っているように、ホームページでの情報発信はいいんだけれども、ホームページというのは待ちの姿勢なんですよ。だから、メールマガジンというのは攻めの姿勢になりますよね。だから、登録していただいた方に即座に送る。県がやっているような防災のメールマガジンなんかはそうなんですけれども、そういったことになっているんですかね、そのモバイル佐賀市のメルマガの登録というのは。それどういう基準になっているんでしょうか。 ◎田中敬明　総務部長　　メルマガですけれども、そこまでといいますか、行くのかどうなのかということなんですけれども、まずは佐賀県のほうで「あんあん」というサイトがありますけれども、市町ごとにそういうふうなサイトも、これ連携してなんですけど、県との連携ということなんですけれども、情報発信ができるような、そういうあれができるというようなことも聞いておりますので、まず、その辺を検討していきたいと思っております。 ◆千綿正明議員　　当然してもらわないと困るんですよ。というのが、佐賀県の先ほどの防災のメルマガと佐賀市の防災、2つ申し込んで、2つ同じやつが来ても一緒なんです。ですから、当然、県とはいろいろ話し合っていただいて、どういった、例えば、県は県全域でしょうから、佐賀市はどういったところまで載せるのか、佐賀市の情報を佐賀県に流してもらうのか、そういったことを十分に話をしてもらわないと困るんですね。　それと、ちょっと若干2つ目のＳＮＳにもかかわるんですけれども、特にそういった災害については、市も当然情報を収集されると思います。しかし、佐賀市の広域的な部分になったときに迅速な対応がなかなかとれないんですね。そのときに今、皆さん携帯、ほとんどお持ちだと思うんですけど、そこにカメラがついていますよね。そのカメラで、例えば、冠水しているところの写真を撮って送ってもらう。ただ、問題になるのは、だれが送ったかわからない。要するに加工した写真かもしれない。そういったことがありますので、そこでその2番目のＳＮＳにつながっていくんですけどね。そういったことも常日ごろからやらなければいけないんじゃないかな。　特に古賀副市長が総務課長時代には、防災無線システムを導入を検討されました、アナログで。それだめだということで実は撤回をされておりますけれども、それないわけです、今、現時点では。防災情報システムが。あるんですけど、ちょっと壊れているか知らんですけどね。そういうことなんですよ。そういったことをシステムとして今から考えておかないと、いろんな災害、突発的に起きますよね。この間の地震もそうです。3月20日に起きた地震もそうですね。突発に起きるわけですから、そういったことを情報収集する側が、例えば、最初にもう市民の協力をいただける、例えば、各地区に10人ずつとか、各校区に10人ずつお願いして、例えば、携帯で撮った写真をメールで送ってもらうとか、そういったシステムを今から考えておかないとだめだと思うんですね。もう考えていただけると思うんですけれども。　例えば、先ほど言ったように、愛知県の豊橋市ですかね、が避難勧告出ましたね。あれテレビでもあったように、告知する方法、これが結局、雨が降っていたんで、広報車で回ってもかき消されるだけで、何もやっていないですね。やったのはホームページとか、そんなのだけなんですよ。ですから、そういったことを考えると、こういったモバイル佐賀市、例えば、停電しているときはパソコンに送っても一緒です、見れませんから。唯一つながるのは携帯なんですよ。ですから、そういった携帯のメルマガとか、防災情報というのが物すごく重要になってくると思うんですね。そうしないと、市民への伝達手段がないです。あそこは各自治会とかにやって、ずうっと電話連絡で人海戦術でやっていますけれども、それでは大変だと思います。ですから、今から平時のときに、災害が起こったときに考えるんじゃなくて、この6月19日をいい教訓として、このモバイル佐賀市を本当に使い勝手のいいホームページにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中敬明　総務部長　　千綿議員がおっしゃったこと、十分わかりますので、我々、研究、検討させていただきたいと思います。 ◆千綿正明議員　　総務部長ありがとうございます。結構でございます。　ＳＮＳの件です。実はＳＮＳ、企画調整部長はＣＩＯでもあります。このことで先ほども踏まえて答弁をいただきたいんですけれども、現時点ではやる気はないということでございます。先ほど言った防災関係、市職員が情報を収集するときに、やはり写真が一番ベストだと私は思います。ただ、出どころの情報とかがはっきりしていないと、それを真っすぐ、例えば、市のホームページとかは載せられません。ＳＮＳ、さっき説明があったように、個人情報を登録しますので、だれが出したかというのは特定できます。ですから、うその写真とかがなかなか送れないようになっているんですね。そういう利点が実はあるんです。あとの使い方として、いろんな佐賀市役所はアンケートとかとられていますね。あのアンケートの郵送料も莫大な金額になるんじゃないかなと私は思います。　それと、もう1つは、パブリックコメント。それで、今議会でも福井議員が言われた公聴・広報制度の、例えば、ホームページと市報だけですね、現時点では。やはり佐賀新聞社、八千数百名いらっしゃる。基本的には子育て関係がメーン、大きな目的になっているんですけれども、私はこども教育部長管轄の子育て関係を、ああいった「ひびの」にコンテンツとして提供するというのは、八千数百人が見るわけですね。佐賀市内の登録者がどのくらいかわかりませんが、大体勘で言うと5,000ぐらいかなという気がするんですけれども、そういった方たちに情報提供ができる。　今後、佐賀市は佐賀市独自のＳＮＳをつくる気はないということでございますが、そういった佐賀新聞社の「ひびの」とか、今後、民間のＳＮＳが立ち上がってくる可能性あるわけですね。それがどういった目的のＳＮＳかわかりませんけれども、佐賀市と物すごく、例えば、防災だとか、さっき言ったいろんな項目があって、それに合致したＳＮＳだったときに、佐賀市の情報、要するにコンテンツを提供して、例えば、協力をいただくということができないのかなと思うんですが、部長いかがでしょうか。 ◎白木紀好　企画調整部長　　今、非常にいろいろなアイデアをいただいたと思っております。というのは、非常にこのごろは電子情報がいろんなものが出てきまして、実際のところ、私どもはどれを採用していいのか、どういう形を使っていいのかというのが、非常に難しいというか、その部分に対して人的対応ができていないというのが現状だと思っております。　確かに非常にこのＳＮＳにしましても、匿名制というのがなくなってきますと、この情報は非常に真面目な情報であるという判断ができるかと思います。そういう部分に防災に限らず、いろんなものが使えることになりますし、先ほど申されました、例えば、「ひびの」一つにしても、リンクを張ることは可能だと思います。ただ、問題は、そういうふうにして送ってきた情報をだれが見、だれが判断をし、今度はこれを逆にどういう形で出していくかというものが、入りはした、情報としていっぱい持っているけれども、それを市民の方にどういう形で伝えるかというのが、また、一段問題になってくると思います。　それが1つがメールマガジンという部分になってくるかと思いますけども、教育総務課のほうでメールマガジンを今出しておりますけども、それから、もう1つは、携帯を使った情報ということで、学校安全情報というのを携帯に出しております。ああいう形で出すというような、入ってくる情報をどう情報をとるのか。入ってきた情報をどう整理をし、どういうふうな形で出していくのかという、一連の流れを整理をしなければ、1つだけ取り上げてもなかなか難しいのではないかと思います。ただ、先ほどの御提案というのは、当然、私ども検討をさせていただきたいと思っております。 ◆千綿正明議員　　ぜひとも、当然、部長がお答えになったように、もう本当にいろんな媒体が出てきています。素直な感想だと思います。どれを使っていいのかわからないというのは当然だと思います。本当に10年、私が初当選したときに、パソコンのインターネットのことを言って、なかなか理解していただけなかったことを本当に思い出します。そう考えると、やはり物すごく情報の進展というのは早いですので、ぜひともいろんな部分を研究していただいて、より一層、先ほど言った公聴・広報制度ではないですけれども、ホームページと市報だけじゃなくて、そういったこともぜひ入れていただきたいなと思うところであります。部長、結構でございます。　続いて、3点目に行きます。農商工等連携促進法ということですけれども、私がイメージしとった農商工連携とちょっとやっぱり霞が関が考えているのは違うな、やはりちょっと私の頭が追いつかないなというところでございます。なぜこういう質問をしたかというと、実は以前、議会でも言ったように、私は昨年からタマネギの生産を始めまして、いろんな経験をさせていただきました。そのときに思ったのが、今、実は10キロのタマネギの箱がＪＡで71円で買えます。10キロの箱ですね。あれを基本的に、私が6反つくっていますから、約6反からとれる収量が大体30トンなんですね。10キロで、全部10キロ箱に詰めたとして、約3,000箱の段ボールが要ります。それを考えたときに、生産資材だけで21万。21万円の生産資材が実は要るんですね。あるＪＡが、トマトの箱を省いてプラスチックのコンテナに入れて発送をするという方法を今やられています。そうするだけで、例えば、私の場合に換算しますと、21万円の生産費の削減になってくるんですよ。これは商業と農業の連携でやっていくしかないと私は思います。　今、イオングループ、ジャスコですけれども、これは地産地消を進めていまして、地元の農家の方から出品をいただいて、どんどん売り場に売っているわけなんですけれども、そのシステムが非常にすばらしくて、農家の方はビニール袋には梱包しますけれども、そのビニール袋に入れた商品をジャスコが用意したプラスチックの箱、これで納品します。納品した後は畳んで、また、別の農家が持っていって、それに商品を入れて持ってくる。これがぐるぐる回っているんですね。これは非常にすばらしい発想じゃないかなと。そうすることによって、農家の方は段ボール代というのは要りません。そして、企業の側のメリットとしては、段ボール、要するに産業廃棄物として出す必要がありませんので、その分浮くんですね。これが、僕がイメージしてた農商工連携なんですね。　そういったことをぜひ、何というんですか、市にやってくれというのはなかなか難しいことなのかもしれませんけど、実はこの農商工連携を受けて、実は大阪のあるスーパー、中小スーパーと農業新聞には書かれていました。ここが一定の組合みたいなのをつくって、イオンがどんどん農業者との連携を深めていますから、大阪の中小のスーパーが連携をして、そして、地域の各地の農家の方と買いつけをやろうという動きが実はあるんですね。そういう動きをぜひとも結びつけていただきたいなと、農業者と。もう私がずうっと前から言っているように、やはり契約栽培で農家の所得を安定させないといけないですよねということですね。農商工連携ではぜひお願いしたいのは、先ほど言ったそういう動きがありますので、大阪とか東京、そういった動きを察知していただいて、ぜひその仕組みをつくっていただきたい。　最後にお願いなんですけれども、今、この間ある無料の雑誌を見ていましたら、佐賀市内の飲食店が自分の広告のページに地域のトマト農家の、このだれだれさんのトマトを使っていますとやっているんですよ。もう中抜きが起こっています。仲介業者を通さなくて、その農家からとったトマトを出していますよ。これは非常にいい動きじゃないかな。こういった動きは農林水産部と経済部、連携していただかないと、到底実現できません。縦割りの中では到底できませんので、ぜひとも経済部長と、そして農林水産部長、農商工連携を身近な形でやっていただきたい。国の補助はあんまり、先ほどの答弁では期待できそうにありませんので、そういった形の連携をぜひともやっていただきたいなと思うところであります。これは要望にしておきたいと思います。　続いて、原油高騰対策の問題でございます。　先ほど部長の答えをいただきました。実は県内で調べたところ、エコファーマーの取得率というのは12％、特栽の取得率が、農家のですね、3万7,000農家のうちのエコファーマーは12％、特栽が−−ごめんなさい、間違えました。特栽が13％です。エコファーマーが12％なんですね。内容を見てみると、水稲が圧倒的に多いです。やはりこれを取得していくためには、どうしてこういう現状になっているかというのを把握しないといけないと思うんですけれども、農林水産部長にお尋ねですが、この今、水稲だけが突出して特栽とかエコファーマーが進んでいる原因は何だと、何のおかげだと思うかですね。そこら辺御理解いただけますかね。ちょっと答弁をお願いしたいんですが。 ◎小池邦春　農林水産部長　　水稲が特別栽培多いというのは、1つは、夢しずくの肥料等が少なく食うという性格と思います。それと、もう1つ、昨年から進めております農地・水・環境、そういう分での取り組みがあるかと思います。 ◆千綿正明議員　　私も全くそのとおりだと思います。夢しずくの特栽については、私はＪＡさが統括支所管内なんですけれども、もう以前より、夢しずくの特栽仕様の施肥の状況だとか、農薬の回数だとか、農薬の指定というのをされて、各農家に配られているんですよ。だから、要はどのくらいの施肥量で、どのくらいの農薬でできるというのが一目見てわかります。ですから、農家にとっても取り組みやすいというのがあるんですね。それと、もう1つは、先ほど言われた農地・水・環境保全向上対策の中の3段階部分の先進的営農の部分で、水稲の場合は反当6,000円来ます。ですから、当然、収益が上がりますので、皆さん取り組むというインセンティブになっています。ただ、ほかの野菜はほとんどがインセンティブになっていないですよね。　それともう1つは、先ほど言った栽培のやり方を書いたマニュアルがないんですよ。私も実はことし1月にタマネギの特栽の申請をしました。しかし、中部農林事務所管内で佐賀市では私が第1号なんです。まだ出した人いないんです、タマネギは。白石は多分あると思います。何社かあると思うんですけれども、そういう情報の共有化がないんですよ、ちょっとほかの情報を下さいって、中部農林に言っても無理。普及所に言っても無理なんですよ。タマネギに限らず、いろんな白菜にしても、キャベツにしても、出されている方あるわけですから、そういったマニュアル、ある程度のマニュアルというのが必要じゃないかなと思うんですけど、部長いかがお考えでしょうか。 ◎小池邦春　農林水産部長　　各地方ごとの産地間競争もあって、私も先日、例えば、黒大豆にして兵庫県の丹波篠山に職員を出張させた際に、栽培暦をもろうてこいと言っても、やらないというのがやっぱり現状かと思います。そういう意味で、それだけじゃないと思うんですけれども、確かにそういう栽培マニュアルといいますか、そういうものが交換というのは今非常に少ない状況かと思っております。 ◆千綿正明議員　　そもそも私がこういったことを何で言うかというと、自分が小さいときの田んぼと今の田んぼ、さま変わりしています。自分が小さいころはドジョウがいて、ミズスマシがいて、昔、ビーと言いよったですけど、ヒルがいて、ヒルに血を吸われたこともあります。いろんな動物、植物がいました。今、いないんです。なぜか。私も今、ずうっと読みあさって、自分も農業をやりながら考えるに、やはり化学肥料の多用と農薬の多用じゃないかなと。　私、ニンニクも実はつくっているんですけど、ニンニクをつくったところは無農薬でつくりました。掘ってみると、ドジョウがいっぱいいるんですね。やっぱり無農薬にすると、いろんな微生物とか、植物が寄ってきます。それを考えたときに、やはりいろんな本を読んで思うんですけれども、専業農家のこと言われていました。やっぱり化学肥料の多用で土地がやせてきている。これ連作障害なんか特にそうですね。連作障害なんかも地力が落ちることによって、そういったことになってきているんです。ですから、やはり僕は減農薬、減化学肥料というのは、当然の流れだと思います。これが先ほど冒頭に言ったように、原油高騰対策に対しての唯一できることが、これは非常にいいんではないかな。　農家の方というのは、先ほども言ったように、土壌分析なんかしなくて、勘で肥料を今までやられているんですね。でも、今、環境問題こんだけ叫ばれています。カリが、要するに肥料分であるカリがやっぱり水路に落ちて、それで水路が富栄養化して、いろんな植物が異常繁殖するとかというのが起きてるわけですね。そう考えたときに、適正なる施肥というのがもう大前提になってくる。ということは、先ほど言った土壌分析をして、やはり施肥計画を立てるというのが本来のあり方じゃないかな。ただ、今現実は土壌分析するに当たっても、ＪＡに持っていって、たしかＪＡが普及所かなんかでしてもらっていると思います。これで費用が大体3,000円、時間的に2週間ぐらいかかっております。でも、いろんな作物をつくっていく中では、こんな2週間待っていられないんですよ。ですから、農林水産部としては、そういった土壌分析の機械をＪＡに買っていただくとか、買っていただくというか、そういう補助を出してでもいいですから、それで、そういう土壌分析をしたやつで施肥計画を立てるというようなことを指導というか、そういったことをやったほうがいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、部長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　土壌分析の件でございますけれども、実は私も同じような発想は持っておりました。ただ、ＪＡが今回、原油高騰で低成分肥料をつくるという中で、土壌分析をやっぱりきちっとやらなければいけないということで、土壌検査のセンターを今想定をされております。まだ具体的な中身については、計画は今年度中にということで言われておりますけども、その運営とかがまだ固まっておりません。これ総合的なものをつくるということでございまして、私どももいわゆる土壌分析をある程度の機械でできるんだったら、うちでもそろえようかというふうな考え方もしておりました。ただ、機械としては、今、農協余っているそうなんです。要はする人が少ないということで、農協もそこを再編をするというふうな考え方をお持ちでございます。ですから、その動きを見ながら、私どもがどの部分を御支援できるかというものを考えていきたいと思っております。 ◆千綿正明議員　　ぜひそういった連携をとっていただいて、支援できるところは支援をお願いしたいなと思うところであります。先ほど言われたように、農家の方というのはなかなか新しいものに飛びつかないというのが現状なんです。私は農家ではありますけれども、本格的にやったのは去年ぐらいからですから、いろんなことを試してみたいと思っています。いろんないいと聞かれれば、ああこれ試してみようと。試したやつと比べてみて実験したいなと思っているところでありますが、やはり農家の方は、高齢化した人というのは、もう今までの固定観念がありますんで、なかなか新しいやり方というのはされないですね。ただ、やはり一番思うのは、科学的な農業に向かわなくてはいけないんじゃないかなと。先ほど部長言われたように、土壌分析をやって、足らない分を足すという部分というのは当然出てくると思いますので、ぜひともお願いしたいなと思います。　私が特栽に取り組んで思うのは、やはり半分の肥料にするわけですから、この半分を何かで補わなきゃいけないんですね。それはやはり有機肥料なんですよ。その牛ふんだったり、豚ぷんだったり、鶏ふんだったりするわけですね。それをどのくらい入れたらいいのかというのは、意外と専門家いないんです、実は。そこで、いろいろ調べたところ、茨城県の畜産センターのほうで堆肥ナビというのを実はつくられていました。これはエクセルでつくられているんですけれども、例えば、何かの野菜、タマネギならタマネギでいいですけど、タマネギをつくるときに、半分を牛ふんを入れますとなったときに、あとの半分はどのくらいの肥料でいいのかというのが実は出てくるようになっているんですね。多分ヒアリングで言っていますけれども、そういったことがやれるようにしないと、なかなか農家の方も、じゃ、有機を入れようかという気にはならないと思うんですね。当然、有機肥料のほうが安い、金額的にはですね。金額的に安いです。ただ、手間は余計かかります。ですから、そういったことも含めて、そういうシステムを、佐賀市独自というのはなかなか難しいでしょうから、佐賀県の普及所あたりに働きかけてつくっていただくということができないのか、ちょっと質問をしたいと思います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　先ほど堆肥ナビというのは私も今初めて聞きましたけれども、私の記憶では多分、いわゆる牛ふん堆肥、それから、豚ぷんとかですね、いろいろ堆肥がございますけれども、そういう分での成分表はあったような気がするんですよね。これはもう一回調べてみます。先ほど申されますように、これからやっぱり有機質を多用しなければいけない。特に佐賀の水路の場合はホテイアオイとか、いろんな今、ヒシとか、いろんな草じゃないですけれども、そういうものがありますので、それも今から堆肥化をする必要ございますので、そういうものを含めてやっぱりつくる必要があると思っています。その分はまた、いわゆる研究センターとよく話をして、そういうものが可能かどうかですね。可能と思いますので、努力してみたいと思います。 ◆千綿正明議員　　もうぜひお願いしたいなと思います。　それと、もう1つは、先ほど言った、多分私みたいな新規就農と言うたらおかしいですけど、農業をやっていましたが、本格的にやっているのはこのごろなんで、一番わからないのは、特に米、麦、大豆だったら問題ないですよ。ただ、先ほど言った有機堆肥については、全くの素人なんですね。県なんかは耕畜連携ということで、例えば、畜産と、さっき言った有機肥料の提携をどんどん呼びかけていますよね。私たちは初めてなんで、そんなら、牛ふんはどこに売っているの、鶏ふんはどこに売っている、豚ぷんはどこに売っているのというのが全然わかりません。佐賀市でそういう情報、今からそっちのほうに行くんであれば、有機肥料はどういったところに、どういったところがありますよって、例えば、佐賀市内でも畜産農家いらっしゃるでしょうから、そういうデータ、畜産農家は困っておられるんですね、その処理に。今からそっちの方向に行くんであれば、そういう情報はやっぱり情報発信してあげないと、なかなか難しい。特に生産資材である化学肥料が上がったときに、そんなら、一遍、豚ぷん使ってみろうかな、牛ふん使ってみろうかなといったときに、どこで買っていけばいいのか。佐賀市のホームページにも多分ないと思うんですけどね。そういうのを例えば、ホームページでも、これはホームページでも結構です。それとか、いろんなことでやっぱり公表していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小池邦春　農林水産部長　　先ほど耕畜連携で補助事業として取り組まれたところもございます。また、佐賀市域も南から北まで広くなって、養鶏農家も相当ございます。そういうもののいわゆるお出しできるものを調査しまして、その辺のリスト化はやっぱりやってみたいと思います。なかなか今、耕畜連携、それから鶏ふんとかは、結構もう契約されているところがあります。だから、情報を出せないところもあると思いますけども、可能な限り、可能な範囲で調査してみたいと思います。 ◆千綿正明議員　　ぜひお願いしたいと思います。もう御存じのように、次の衆議院選挙も多分農政の課題が重要課題になってくると思います。ただ、農家もやはり所得を上げるためには、何かを抑えなきゃいけません。化学肥料を抑えるためには何かの代替が必要なんです。有機肥料にしても、そういう情報はどんどん出していただきたいなと。私、市立図書館から借りていろんな農業の本を読んでいますと、多分長崎の先生が書いた本なんですけれども、旧佐賀市の農家の方が2億円ほど農薬代余計に使っているという試算も実はあるんです。ですから、そういうこと、2億円といったら、これ支出ですから、もし、それが支出しなくてよかったら、全部農家の所得になるんです。そういうことをぜひ考えていただいて、ぜひこれを進めていただきたいなとエールを送って、この質問を終わらせていただきたいと思います。　続いて、小・中学校の農業体験。もう教育長の答弁にはいつもほれぼれして、ちょっとだまされそうになるんですけれども、やっぱりぜひこれは、先ほど教育、時間の中で何ですか、勉強時間の中でやると私も言いません。私、ぜひ食育のことはＰＴＡの中の保護者ですね、ＰＴＡと言うと誤解がありますけど、先生も入りますので。保護者にもしなければいけないと思っています。というのは、先ほどから農業のことでいろいろ議論しましたけれども、農業者の中で一番思っているのは、何で真っすぐなキュウリしか高く売れないのか。曲がったキュウリがだめなのか。虫がついたキャベツは買わないのか。これは食育の一環としてぜひ保護者にも教えてほしいんですよ。虫もつかないようなキャベツを本当にいいと思って買うんですか。育ててみないとわかんないんですよ。虫が来るから農薬を振るんです。きれいにするために農薬を振るんです。昔は、キャベツはうちは虫食いを当然食べていました。今は当然農薬振りますんで、余り来ませんけども。そういったことを考えたときに、保護者も一緒にそういった農業体験をしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。　私が住んでいる鍋島小学校も、先ほど言った水稲の田植えと草刈りだけなんです。僕は水稲の体験せろと言っているんじゃないんです。例えば、先ほど言ったように、ジャガイモだとか、タマネギだとか、いろんなやつでいいんですよ。その収穫が短い、90日程度でできるようであれば、そんなに負担も軽くて済むのかなと。それで、いろんな季節にそのしゅんの野菜を植えて、そのしゅんの野菜の、野菜のしゅんて今知らない子ども多いですから、一番びっくりしたのは落花生、落花生が普通に実がなっていると思っているような子どもって多いんですよ。大人の人でもそうなんですけどね。地の下豆と言って、あれが地面の下にあるんですけれども、そういったことも含めて、やはり親を巻き込まないと、私はいけないと逆に思います。ですから、地域でやってくれということになると、千綿さん、鍋島でせんですかということなんでしょうけれども、私一人の力ではなかなか限界ありますので、含めて、そういったまずは場所の確保なんかも含めて、例えば、先ほどの答弁では、考えてはいます、でも、実行はしませんということが言葉の裏にあるような気がするんですけど、教育長。 ◎田部井洋文　教育長　　実は私がこれ考えましたのは、三瀬にあるところがあります。泊まれるところで、そこで農業体験ができるところは御案内かと思うんですが。そこに私も泊まりまして、田植えのときでした。二十数名の親子連れが来て、その家の前の田植えをして、子どもたちが泥んこになって植えて喜んでいました。その間はその方が手入れをしてくれて、いつでも来ていいですよという形で一緒にその稲を育てて、秋になったら収穫をして食べましょうと、こういうプロセスでした。子どもたちにちょっと聞きましたらば、本当に楽しいと、学校の勉強よりはるかに楽しいんだという話でした。私は学校の中でやることの限界はあるんですが、教育的には意義があることです。ですから、何とかしてやっていきたいなというのは全く議員と同じです。いいけども、やりませんよというところまで言いません。　それで、保護者を巻き込むというんですが、保護者が簡単にそういうところに来ません。子どもが来てこそ保護者がついてくるんですね。そうなりますと、やはり学校は、そういう機関、施設、場所がありますよというのを大いに子どもに宣伝して、子どもがやってみたくなるためには授業の中で途中まで刺激を与えていくことが必要なんだと思うんです。その辺は学校教育の中でやっていって、近くに何々農家がありますが、やってくれるそうですよというのを子どもに宣伝していく。こんな流れをつくっていくことで、何か私も、何回も言いますけど、義務教育修了するまでに日本の基幹産業である農業の体験をしていく、これが食育にもつながるでしょうし、物の考え方のベースになるんだろうと、私自身農家の出身ですから、そんなふうに考えているところです。 ◆千綿正明議員　　ありがとうございます。済みません。時間がないんで結構でございます。ぜひ考えは結構なんで、実行に移していただきたいというエールを送りまして、教育長のほうには質問終わります。　最後の質問になります。在宅透析に関して、今のところ考えられないということなんでしょうけれども、やはり負担というのはやはりかなりのもんです。部長、実際、人工透析されている方の話聞いてくださいよ。それが自宅でできるメリットというのは本当に大きいんです。やっぱり今、週3回、4時間かかってされているのを1日、例えば、3時間ずつでもやれるとなると、体に対する負担が物すごく軽くなるそうです。やはり40代とか50代、まだまだ働き盛りなんですね。そう考えると、ぜひ考えていただきたいというお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後3時04分　休憩　　　　　平成20年9月12日（金）　　　午後3時19分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．野口保信　│ 2．野中宣明　│ 3．白倉和子　│ │ 4．重松　徹　│ 5．古賀種文　│ 6．山口弘展　│ │ 7．堤　正之　│ 8．川原田裕明│ 9．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40．平原康行　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆松尾和男議員　　それでは、通告をしておりますまちづくりと教育問題について質問いたします。　質問に入ります前に、通告書では、歴史まちづくり法案としておりますが、歴史まちづくり法は既に国会で成立をいたしておりますので、案を削除して歴史まちづくり法について、法の概要に訂正させていただきます。　さて、佐賀の歴史をひもとけば長いものがあり、現在の佐賀市のまちの成り立ちは1591年に鍋島の蛎久より商人を長崎街道沿いに誘致し、六座町、伊勢屋町ができたのが始めで、慶長13年、1608年に本格的な町割りができ、城下町が形成され、その後、明治24年、佐賀−鳥栖間に鉄道が開通、昭和11年に通称貫通道路が完成、さらに道路整備等が行われ、大正11年の神野村との合併を手始めとして、平成19年の南部3町まで合併を繰り返し、今日に至っています。中心市街地は大きな戦火にも遭わず、クリークやお堀を含めて、市内至るところに城下町のたたずまいや歴史的景観が残っていて、それら歴史を生かした整備、まちづくりが進められています。そういう中、本年の通常国会で、地域にとって貴重な財産である歴史的風致の次世代への継承ということで、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法が成立、施行されることになりました。　そこで、歴史まちづくり法の概要について質問いたしますが、概要については先日の野口議員の質問で説明があっておりましたので、歴史的風致の定義とはどういうものかも含めて、もう少し具体的な内容をお示しください。　次に、長崎街道のトイレ整備について質問いたします。　長崎街道は長崎から江戸まで続く街道の一部であり、東の構口より西の高橋まで6キロであり、貫通道路ができるまでは佐賀のメーンストリートでございました。過去にはバスも走ったことがございます。現在、裏道になっており、道路の拡張や新設、エスプラッツの建設により、一部で切断されていますが、歴史に触れながら歩いて散策するのに適していて、佐賀城下町見て歩きのリーフレットにコースを紹介してございます。これでございます。（現物を示す）　私は8月末に佐賀医学史研究会の方々と八戸に生まれた相良知安を初めとする医学の先人の史跡を長崎街道を中心にめぐり、新たな発見をいたしました。また、来年の6月には、日本医学史学会が佐賀市の開催を予定され、多くの関係者が散策されるように計画をされています。そこで、改めて長崎街道沿いのトイレについての考えをお尋ねいたします。　次に、旧町名表示について質問いたします。　寛政元年、1789年、幕府の巡見使に対し、佐賀城下には町が33町あると答えており、佐賀市制がしかれた明治22年にも33町であると記述があります。その後、町名は町村合併等により変遷を経て、佐賀城下形成時にできた町名が変更されたり、新たな名前ができたりし、さらに昭和41年から平成13年まで行われた住居表示事業により、それまで親しまれていた町名が変更されましたが、武士の住んでいた小路や町人が住んでいた町名が今日でも一部残っていて、消失した町名とともに、多くは自治会名として使われています。私は以前から住居表示等で消滅した町名や自治会等で残っている旧町名の表示について質問いたしましたが、今回、佐賀市教育委員会では長崎街道沿いの旧町名を表示板として22町復活されました。　そこで、今回、22町復活をされた、選定された理由、その際、市民の意見をどう反映されたのか。また、時代考証等はどう考えられていたのか。さらに、それらをどう生かしていかれるのかをまず質問します。また、今後、新たな復活の考えがあるかについてお尋ねをいたします。　2項目の質問に移ります。　けさも議会へ来る途中に保育園に送っていく東南アジア系と思われる親子とすれ違いました。佐賀市でも外国人を多く見かけるようになり、佐賀大学は大学の中でも留学生が多いほうだと聞いていますし、その中には子ども連れで家族ともども留学されている方もいらっしゃいます。また、私がＰＴＡの活動をしていたとき、留学生の子どもがいたことを覚えています。さらに、国際化により、帰国子女もふえているのではないかと推察をいたします。　そこで、外国人子女の教育について、佐賀市の取り組みについてお伺いいたします。まず、外国人登録をしているのは何カ国、何人いるのか。そのうち義務教育適齢者は何人で、学校数はどうなっているのか。当然、言葉の壁があると思いますが、帰国子女を含め、学校ではどういう教育体制、また、取り組みがされているのかをお尋ねして、総括の質問を終わります。 ◎金子栄一　経済部長　　歴史まちづくり法について御説明をいたします。　先日の野口議員の一般質問に対する答弁と一部重複する答弁になるかと思いますけども、御了承いただきたいと思います。　歴史まちづくり法の正式な名称は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律と言います。法律名にある歴史的風致とは、法律の第1条に定義がされておりますけれども、わかりやすく申しますと、歴史的風致とは、地域の核となる歴史上価値の高い建造物と、その周辺の地域において人々の生活がこれらの資産等とともに営まれることにより、地域固有の歴史的な風情、情緒、たたずまいといった良好な環境を形成している状況とされております。この法律は、地域におけるこのような歴史的風致を維持し、向上させることを目的として制定されたものでございます。　それでは、その法律制定の背景をまず御説明いたします。　全国各地で町家等の歴史的な建造物が急速に消滅し、良好な歴史的風致が失われつつございます。しかしながら、これまでの法律では文化財に指定された建造物に対する保存活用への支援制度はございましたけれども、文化財に指定されていない建造物並びに文化財の周辺環境の整備に対する支援という制度はございませんでした。このような背景から、まちづくり行政と文化財行政の連携によりまして、歴史的風致を後世に継承するまちづくりを進めようとする、そういった地域の取り組みを国が支援する制度として、今回法律が制定されております。　この制度を活用すれば、国指定の重要文化財等の建造物の周辺を重点区域と定めることで、その重点区域内に存在する文化財に指定されていない歴史的な建造物、例えば、町家等に対する復元、修理などの支援が、一定の条件はございますけれども、国のほうから受けることができることになっております。また、その歴史的な建造物の周辺の整備、それから、及び伝統的行事等に対するソフト事業にも支援を受けることが可能ということになっております。この法律は本年5月16日に成立をいたしまして、半年後の11月中旬ごろに施行されることになっております。　それと、もう1点、総括で御質問いただきました長崎街道のトイレの整備でございます。　長崎街道につきましては、観光客が散策を楽しみながら歴史や文化、お菓子や伝統工芸を楽しみ、佐賀のよさに触れ、体験できるルートであるというふうに考えておりますので、街道沿いのトイレの整備も必要であるというふうに認識をいたしております。　長崎街道を護国神社を起点に西と東に分けましたときに、東のほうにはエスプラッツ、歴史民俗館、こういったものがございまして、こういったところのトイレを使用することで便宜を図っていきたいというふうに考えております。西部地区の公衆トイレにつきましては、長崎街道沿いに観光の拠点となるような大きな施設がないこと、それから、公衆用トイレも設置していないことで数が少ないのが現状でございます。現実には日新小学校の屋外にあります社会体育用のトイレを使用させていただいているという状況がございます。しかし、西部方面には護国神社、それから伊勢神社、北面天満宮などの寺社仏閣が多数ございますので、これらの寺社仏閣等のトイレを利用させてもらうことを仏教会のほうにお願いしているところでございます。今のところ、おおむね使用については了承を得ておりまして、今後は観光客の方が気軽にお使いいただけるように、何らかの案内表示等ができないか、寺社側と協議を進めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎大坪清史　社会教育部長　　それでは、松尾議員の旧町名表示についてお答えをいたします。　まず、1点目の御質問の旧町名看板の表示、22枚の選定をした理由についてお答えをいたします。　平成19年度から3カ年の事業といたしまして、校区内に存在する歴史的、文化的な地域資源を掘り起こすことを目的として、地域文化活用事業を現在実施しております。19年度は長崎街道を含む勧興、循誘、日新、嘉瀬の4校区でワークショップを実施しましたところ、住居表示を実施したことで使われなくなった旧町名も地域資源の一つであり、未来に継承すべきではないかとの意見が出されました。これらの意見につきまして、学識経験者や地域の代表者など15名で構成しております地域文化活用事業研究会に諮りまして、長崎街道沿いに住居表示を実施したことで使われなくなった22の旧町名を看板で表示することは、地域資源の継承になるとの見解をいただきまして、看板で旧町名を表示することにいたしました。長崎街道に表示いたしました旧町名看板は、東は構口から西は高橋までの間に茶色地に白字で表示を行っております。　次に、市民の意見を聞いて表示をしたのかという御質問でございますけども、これらの内容を地域文化活用事業研究会で協議をしておりまして、旧町名看板の表示につきましては、直接市民に意見を聞いて表示したわけではございませんが、しかし、この研究会の中には地域の代表者の方も委員として出席されていることから、ある程度市民の意見が反映されているのではないかと認識をしているところでございます。また、時代考証のお話もありましたけども、これは住居表示前の公称名で表示をいたしております。　次に、最後に、今後この旧町名をどのように展開するのか、ＰＲなどどうするかというような御質問でございますけども、今回、長崎街道沿いに表示いたしました旧町名の看板は、地域の人々にとっては住居表示が実施されるまでの間、なれ親しんだ地名でございまして、記憶にとどめておきたい地名でございます。今後、ほかの地域にも同じような旧町名表示を行うことは意義のあることではございますけども、同じような旧町名表示を行うことは予算の問題もございますので、現段階では考えてはおりません。また、ＰＲ等につきましては、今後、ホームページ等で紹介をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎田部井洋文　教育長　　外国人児童・生徒の教育に関する御質問にお答えいたします。　まず、本年8月末現在の佐賀市の外国人登録者数、これは外国人登録法に基づく人数と国籍でございますが、1,403名、49カ国となっております。　次に、市内の公立小・中学校の児童・生徒のうち外国籍の子どもは、9月1日現在、41名で、国籍数は6カ国でございます。また、在籍している学校は20校で、小学校15校、中学校5校となっております。41名の内訳といたしましては、小学生が33名で5カ国、中学生が8名で3カ国となっております。　続きまして、日本語の日常会話に不自由さを来している外国人児童・生徒、あるいは帰国児童・生徒に対しましては、現在、佐賀県の事業を活用して対応しております。この佐賀県の事業と申しますのは、小学校に非常勤講師を配置して個別指導を行い、日本語で行われる授業を該当児童が使える言語をもとにして、きめ細かく指導を行うという制度でございます。現在、3名の子どもが該当しております。　以上でございます。 ◆松尾和男議員　　それでは、まず、歴史まちづくり法について質問をしてまいります。　今回のまちづくり法は、文化財行政は文化庁、まちづくり行政は国交省、農水省が積極的に支援をするということでございますので、まず、文化振興担当部長でございます社会教育部長にお尋ねをいたします。　昭和62年より3カ年間、歴史的建造物の予備調査をされ、平成3年より6年まで佐賀市の歴史的建物の保存対策調査をされて、その報告書が出されております。そして、城下町佐賀の環境遺産という地図までつくっておられます。その調査の結果として、当初の予想以上に佐賀城下時代の建築遺構が多く残され、随所に濃密に残された建築遺産は佐賀らしさを生かしたまちづくりを進めていく上に欠かせない貴重な資源であり、できるだけ数多く将来に伝えることが求められるということでございますので、その後、どういうふうに推進をされてきたのか、まずお尋ねをいたします。 ◎大坪清史　社会教育部長　　教育委員会が作成しました城下町佐賀の環境遺産についての御質問でございますけども、城下町佐賀の環境遺産がまちづくりにまたどう生かされたかというような御質問でございますけども、城下町佐賀の環境遺産は、3部作から成る佐賀市歴史的建造物等保存対策調査報告書でございます。この報告書は、佐賀城下エリアを対象とし、そこに所在する建造物等の歴史的遺産の調査を行い、それらを利用したまちづくりや保存方法を検討する資料として作成したものでございます。　当初は佐賀城下に所在する歴史的な建造物を伝統的建造物群としての選定を受け、まちづくりに生かせないものかというようなことで検討を行ったところでございます。しかしながら、佐賀城下の伝統的建造物は他都市に見られるように、群として集中しておらず、点在の状況でございましたので、伝統的建造物群選定の対象にはなりませんでした。そこで、このように群としての保存はできておりませんが、旧古賀銀行、また旧古賀家、旧牛島家、旧三省銀行、旧福田家は、佐賀市の文化財に指定して保存整備を行い、活用を図ってきておるところでございます。 ◆松尾和男議員　　それでは、先ほど申し上げましたけども、歴史まちづくり法ということが今回できましたので、このことについて部長として、文化振興という面からも、どういう認識をお持ちなのかお聞きをいたします。 ◎大坪清史　社会教育部長　　今回の歴史まちづくり法についての教育委員会の見解ということでございますけども、これまでの文化財行政、まちづくり行政を振り返ってみますと、歴史と文化を生かしたまちづくりを行うにしても、重要文化財の指定などを初めとする文化財保護部局の視点での整備がある一方で、まちづくりに視点を置いた開発部局としての整備があるなど、それぞれ独立して行われてきた経過がございます。　今回の歴史まちづくり法では、市町村が作成するまちづくりの計画が認定されますと、法律の第10条の4に、「認定市町村の長及び教育委員会は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない」とありますとおり、文化財保護部局と開発部局との連携が強くうたわれております。このまちづくり法は、これまでにはない手法でまちづくりと文化財の整備が可能となるものと認識しているところでございます。ただ、法律の詳細につきましては、まだ不明な点がございますので、今後、関係部局と連携をとりながら研究をしてまいりたいと考えております。

◆松尾和男議員　　それでは、続きまして、建設部長にお聞きをいたします。　まず、建設部長に景観ということで今歴史的な建物、それから町並みの保存、修理、整備等について、どういう今考えをお持ちなのか、また、どういうことをされているのかをまずお聞きをいたします。 ◎桑原敏光　建設部長　　歴史遺産の保存について、どういう取り組みを行ってきたか、景観行政の面からの取り組みについてお答えいたします。　まず、歴史的建築物が多く残り、長崎街道の面影を色濃く残している柳町地区の歴史的景観を守り育てるために、平成11年に佐賀市都市景観条例に基づく柳町地区を長崎街道・柳町都市景観形成地区に指定しております。歴史性を生かした風格のある町並みをつくってまいっております。具体的には、地区内の建築物などの位置、構造、外観などについて基準を定め、建築物などの増改築や修繕などが行われる際には、基準内で実施していただくよう協議、誘導を行っております。そして、建築物の修景、復元等の際には、助成制度を設け、個人の経済的負担軽減を図るなどの対応を図っております。　次に、柳町を含め市内に存在する個別の歴史的な建築物等を保存するために、都市景観重要建築物等の指定事業という取り組みも平成14年度から行っております。平成19年度までには14件の指定を行い、これにつきましても、建築物等の保全についての助成制度を設け、所有者の方への支援を行っており、貴重な建築物等が末永く残り、多くの人に親しまれる景観を守っているところでございます。そのほかにも佐賀市内に存在するすぐれた建築物等を表彰し、市民の方々へ広く紹介する景観賞も行っております。このことで市民の方々への景観に対する啓発活動につなげているところでございます。 ◆松尾和男議員　　先ほどの社会教育部長と同様に、建設部長として、この法についてどういう認識をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎桑原敏光　建設部長　　歴史まちづくり法についての認識でございますが、佐賀市に多く存在する歴史的な建築物等は市民のかけがえのない共有の財産であり、これを次の世代に伝え、継承していくことは大変重要なことだと思っております。そのことによって、歴史的風土の積み重ねが佐賀らしい美しい景観をつくり上げ、市民の誇りや愛着につながるものと考えております。　この法につきましては、詳細がまだ不明な点がありますが、佐賀の景観を守り育てるために方策がないか、可能性も含め、大いに関心を持っているところでございます。　これらの歴史的遺産を活用して、地域の活性化につなげるためには、全庁的な取り組みが必要でございますので、関係各課と密に連携し、取り組みの可能性を探っていきたいと考えているところでございます。 ◆松尾和男議員　　それでは、この制度の今の現在の窓口であります経済部長に今後はお聞きをいたします。　萩市では、もう既に施行後のということでスケジュールを組んで、もう既に動いております。国の本年度の予算が7億3,000万ということで、大変少ないということもあるわけでございまして、実は別のところでも、他の自治体でも動いているということを私聞いておりますし、そういうこともありまして、では、佐賀市では今どうやって取り組んでいかれているのか、現状についてまずお聞きをしたいというふうに思います。 ◎金子栄一　経済部長　　現在の取り組み状況でございますけれども、これは先日の野口議員に対する答弁とかなり重なりますけれども、御了承いただきたいと思います。　私は、この法律が佐賀市の歴史、文化を活用したまちづくりを進めるに当たっては大変重要な法律であるというふうにまずは認識をいたしております。こういう意味から、既に歴史まちづくり法に対処するために、現在、この法律の情報収集の窓口となっております私ども経済部の街づくり推進課を中心に、関係11課による検討会をことしの2月から既に始めておるところでございます。その後、関係課の個別のヒアリングを実施したり、また、他市における歴史まちづくり法の取り組み状況の調査、こういったことを行って、既に動き出しておるところでございます。 ◆松尾和男議員　　今、現状をお聞きいたしましたけども、とにかく早急に手を挙げるべきだというふうに思っておりますので、そのように取り組んでいただきたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたけど、もう萩市の場合、企画課が相当深く研究をされて、もうとにかく施行後すぐに計画を策定しというようなことも、ちょっと情報として入っておりますので、先ほど言いましたように、予算が少ないこともございますので、なるだけ早く手を挙げたほうがいいかなと思います。　ただ、今回の場合は、京都だとか、金沢だとか、そういうやっぱり古い町並みを持っておるところが有利かなというものもございます。しかし、それはそれとして、佐賀市としてもそれなりのちゃんとした取り組みは行っていかなきゃいけないというふうに思っております。　それでは、この制度を活用するには、先ほどの総括でもございましたけども、要件がありまして、その中で区域を設定する必要がございます。例えば、長崎街道沿いには日新小学校の校庭に佐賀市の第1号の指定文化財であります反射炉跡がございますし、また、近代工業の発祥とも言われます精錬方も近くにあるわけでございまして、そういうのもひとつ考えられないかなというふうに思います。それも含めて、区域の設定をどうされるのかをお尋ねしたいなと。 ◎金子栄一　経済部長　　この法律を活用した事業を進めるためには、まず、市が歴史的風致維持向上計画というのを策定して、国の認定を受ける必要がございます。この計画は市域における歴史的風致に関する維持及び向上の方針を定めると同時に、整備すべき重点区域を定めることが必要となっております。この重点区域内の事業に対して国の補助を受けるということができるようになっております。この重点区域を定める要件でございますけども、法律で定められておりまして、重要文化財、史跡等として国に指定された建造物の敷地とその周辺を重点区域と定めることができるとされております。　本市の対象となる国指定の重要文化財でございますけれども、富士町の吉村家住宅、それから、諸富町の旧筑後川橋梁、いわゆる昇開橋でございます。それから、与賀神社の三の鳥居と石橋、それと、与賀神社の楼門、それから、佐賀城鯱の門及び続櫓、それから、川副町の山口家住宅の6件がございます。また、国指定の史跡には、大隈重信旧宅の1件がございまして、計7件の建造物の周辺について事業ができる重点区域の候補地となり得ると思っております。重点区域の指定を受けるためには、その他に条件もあるようでございます。しかし、法制度の詳細が見えていない段階でございますので、ちょっと具体的な区域の検討には至っておりません。まだ政令、省令が示されていない段階でございますので、ちょっとこれは準備をして待ちたいと思っております。 ◆松尾和男議員　　まだ11月ということでございますので、まだ正式には出ていないということでございます。ただ、今申し上げられたように、かなりの地域があります。ただ絞っていくことが必要かなと思いますので、そういうことで準備を進めていただければというふうに思っております。　それから、先ほど言われましたけども、認定を受けるためには歴史的風致維持向上計画をつくるという必要がございます。野口議員のときにも答弁いただきましたけれども、人選等についてどうされるのか、もう一度お聞きをいたします。 ◎金子栄一　経済部長　　先ほどもお答えしました。まず、歴史的風致維持向上計画というのを策定して、国の認定を受ける必要がございますけれども、この計画を策定する際にはどんな手法をとるかということは、ちょっとまだ決めておりません。ただ、市民の皆さんの意見をお聞きしながら、当然この計画に反映させながら進めていかなければならないというふうに考えております。　この法律をもとに佐賀市の歴史的風致を維持していくためには、やっぱり市民の皆さんの協力なしでは持続していくことはできないと考えております。そのためには市民の皆様が主体的にかかわっていただけるような計画を策定することが重要ではないかというふうに考えております。 ◆松尾和男議員　　歴史的な風致の建築物の復元、それから、修理、買い取り等については補助率が2分の1と、それから、ソフト事業については3分の1ということで決まっているようでございますけども、ソフト面ででですが、ソフト面ということでいけば、電線の地中化も入っていますし、お土産店や伝統工芸品の展示場、郷土料理店等の整備も可能というふうなことも書いてございました。今回、私が通告しているトイレや旧町名の整備については、どのようになるのかをお答えいただきたいと思います。 ◎金子栄一　経済部長　　先ほど申し上げましたけども、具体的なちょっと中身がはっきり、法制度の中身が見えておりませんで、ちょっと今の段階でそれができるかどうかというのはお答えしづらいところがございます。ただ、今後も文化、それから文化財、景観、観光、そういった面で全庁的な連携による検討を行いながら、国の動向は注視していきたいというふうに思っております。 ◆松尾和男議員　　なかなかまだ始まっていないということで、先が見えないわけでございますけども、とにかくできるだけそういう面を活用していただければというふうに思います。　先ほど申し上げましたけども、萩市では企画部が中心となって情報を出しておりますし、文化庁、国交省、農水省が積極的に支援をするということが書いてあります。情報等も当然そちらから入ってくると思います。今、調整窓口は経済部ということで質問しておりますけども、今後、どこの部署が中心なって推進を進めていかれるのか、また、先ほど鯱の門ということを言われました。そうなりますと、城内地区でございまして、県の百年構想とも合致するわけでございまして、県との連携を図るべきだと思いますが、その辺についてのお答えをお願いいたします。 ◎金子栄一　経済部長　　現在は庁内の連絡調整といいますか、そういったこともありますもんですから、経済部の街づくり推進課が担当しております。ただ、今後、この法律に基づく計画書を策定する際には、国や県とのかかわりが重要になってまいります。例えば、地域を指定の仕方によっては、それぞれ取り組みしやすい部署というのがあるかと思いますので、そういった検討をしながら窓口は定めることになっていこうかと思います。佐賀城下再生百年構想の市の窓口は、現在は確かに経済部の街づくり推進課が担当しておりますけれども、建設部などと連携を図って、これもやっておるところでございます。 ◆松尾和男議員　　とにかく情報をなるだけ早目にとって、積極的に動いていただきたいというふうに思いますし、県との連携を十分とっていただきたいというふうに思います。というのは、福井市がもう既に県との連携をとって動いているということもございますので、その辺のことも考えて、佐賀市でも県との情報を密にとっていただければなというふうに思いますので、その辺について答弁をいただきたいと思います。 ◎金子栄一　経済部長　　特に佐賀城下再生百年構想、こういったことにつきましては、県市連絡会を持って打ち合わせを随時行って進めておるところでございます。そこは今後ともこういった形で進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆松尾和男議員　　それでは、このことについては最後でございますけど、ちょっと私の考えを述べさせていただきたいなというふうに思っております。　先ほどというか、佐賀市の城下のまちの成り立ちには水は欠かせないもんでありまして、現在でもクリークや堀、それから、中小河川が大変佐賀市に多いということで、これはもう事実だというふうに思いますし、そういう藩政時代は中小河川をちょっとうまく上下水道に分けて使っていたということも、もう既に歴史が証明しております。その源は石井樋から多布施川を分流して佐賀城下を流れるということになっておりました。現在、国交省が石井樋の復元を初めとして、下流域の河川敷の整備を進めております。ひょっとしたら石井樋が史跡に指定されるかもわからないというふうな、そういう価値が石井樋にあるというふうに私は思っております。もし、これが指定になりますと、先ほど言われました条件に当てはまっていくということになりますので、多布施川流域を含めた佐賀城下全体が区域として設定されるという可能性もあろうかというふうに思っております。そういうことで、歴史的建物の保存の整備とともに、水というのも一つのキーワードになっていくかというふうに思いますので、その辺を研究を含めていかれたらというふうに思いますので、その辺について見解がございましたら答弁をお願いしたいと思います。 ◎金子栄一　経済部長　　どういうものを主題といいますかね、そういったものにして計画をつくるかということにかかってくるかと思います。先ほど言われましたように、水を主題とするとか、それから、城下町を主題とするとか、それから、佐賀城そのものを主題とするか、そういったとらえ方がいろいろあろうかと思います。そういったところについても住民の方々を入れた検討を進めながら、計画をつくっていきたいと思っております。 ◆松尾和男議員　　いずれにしましても、佐賀市のまちづくりの中にこういう法をうまく利用して、歴史を生かしたまちづくりを積極的に取り組んでいただきたいということで、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、長崎街道のトイレ整備についてお尋ねをいたします。　先ほどもございましたけども、長崎街道の東部のほうにはエスプラッツを初め、656（むつごろう）広場のトイレ、それから、656駐車場の多目的トイレ、それから、歴史民俗館というトイレがあったわけでございますけども、今回、呉服元町商店街が破産をしたということで手薄くなった感は否めないんじゃないかなというふうに思っております。そこで、656（むつごろう）広場のトイレの管理を含め、東部のトイレの整備について、どういう考えをお持ちなのかをお聞きをしたいというふうに思います。 ◎金子栄一　経済部長　　確かに今まではあそこのパーキングもトイレを使っておりましたし、それから、656（むつごろう）広場につきましてもトイレがございますけども、これが今後どうなるか、ちょっとはっきりわからない状況でございます。ただ、東部につきましては、それでもエスプラッツですとか、歴史民俗館、それから、近くには佐嘉神社の公衆トイレ等もございますので、当面はそちらのほうを使用することになろうかと思っております。 ◆松尾和男議員　　それから、次に、長崎街道の西部地区ということで、先ほど寺社仏閣にお願いをしているというようなこともございました。観光客に対してトイレをそういうことで使っていただきたいということでございます。ただ、女性にとりましては、なかなか寺社仏閣を使わすのは難しいんじゃないかなと思います。男性であれば、ちょっといいですけど、女性が一々ごめんなさい、上がってということはなかなかやっぱり難しい面があろうかと思いますので、早急に整備をする必要があろうかなと思います。　実は八戸の高橋の近くに八戸町という自治会ございますけども、その中からトイレの設置についてという意見書が佐賀市のほうに出されているかというふうに思っております。その中を読みますと、八戸町としては花いっぱい運動とかをして協力をしていると。ところが、まことに残念ながら、点合町から八戸2丁目までの間に公衆トイレがありません。長崎街道に点在する寺社や寺院のトイレという説明を承知をしておりますが、特に女性にとってトイレの使用を快諾いただいても、靴を脱ぎ、トイレを借りることは気持ちの上で甚だ大変だと思考しております。何とぞこれら諸種のことを御推察の上、実現をお願いしますということが私にも届きました。そういうことで、この八戸町から出ている具申書について、どういう見解をお持ちなのかをお尋ねいたします。 ◎金子栄一　経済部長　　先ほどおっしゃいました八戸町自治会からの要望でございますけども、これは確かに受けております。私どもとしましては、必要であろうということでもございますので、八戸町長寿会の会長さんに場所についてどこかよかところのなかろうかというようなことで位置をお尋ねをいたしております。また、日新校区の自治会長さんにも同様の意見を聞くためにお尋ねをいたしております。その後、八戸町長寿会会長からの地蔵川の空き地を候補地としてどうかというような申し出もあっております。そういったところで、いろいろ候補地を探してはおりました。そこの候補地が、ただ面積がちょっとトイレを設置するには狭いんじゃないかということもありまして、それでもやるとすればやれないことはないんじゃないかと思ったんですけども、ただ、周辺の方の了解がちょっととれないということがわかりましたもんですから、ちょっとここはまずいんではないかということになりました。それで、今のところ、ほかにまた自治公民館等の候補地を探しはしましたけれども、ちょっと今のところ、これといった適地がちょっと見出すことができない状況でございます。今後とも地元には適当な場所がないか探していただくように、私どもと一緒になって検討していきたいと思っております。 ◆松尾和男議員　　とにかく八戸町の方は、とにかくもう早くつくってほしいということで一生懸命でございます。一日でも早くそういう場所をそういう自治会と協議をされてお願いをしたいというふうに思っております。　実は高橋では精霊流しも行われておりまして、そのときには仮設のトイレを使っておられます。ただ、起点が高橋ということでございますので、なるだけ早急にそういうことは実現をしていただきたいなというふうに思っております。　それから、もう1つでございますけども、実は先ほど小学校に施設開放用のトイレがあるというお答えをいただきました。それは私も承知をしております。その中にも、ただ、小学校のトイレはございますけれども、バリアフリーやユニバーサルデザインのトイレというのは、あるといえばあるかもわかりませんけど、それを使うのはいかがなもんかなというふうに思っておりますので、このことについても早急に解決を図っていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことについてお考えをお願いしたいと思います。 ◎金子栄一　経済部長　　確かにできるだけトイレのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化というのは、高齢者、障がい者だけでなくて、観光客のことも考慮しますと、整備がしてあったほうがいいと思いますけれども、現段階で既存のトイレを使用することを想定しております。日新小学校のところもですね。そういうことで、すぐに別にそれを整備するというのはちょっと難しいんではないかと思っております。ただ新しく設置することになりますと、当然、バリアフリー化ですとか、ユニバーサルデザインというものを考えたトイレを整備するというのは当然かと思っております。 ◆松尾和男議員　　とにかく八戸町につくられるとした場合には、そのことも考慮をしてつくっていただきたいということで、このことについての質問を終わります。　では、続きまして、旧町名表示についてお尋ねをいたします。　先ほど22町の表示をしたということを言われました。その中で新聞等の報道によれば、いろんなことを書いてございますけども、まず、市民の反応はどういうものであったかということについてお尋ねいたします。 ◎大坪清史　社会教育部長　　今回の旧町名を表示したことでの市民の反響はどうだったかというような御質問で、先ほどちょっと新聞の話も出ておりましたけども、1つが、現在の柳町あたりなんですけども、そこは今度の旧町名で千代町ということで表示をしておりました。ここは市民の方から千代町の前が蓮池町（はすのいけまち）ということで呼ばれとったそうです。そこで、今回この地域は蓮池町（はすのいけまち）の時代に非常に栄えたところだということでございますので、この看板のみは変更になった期間を入れまして、両旧町名で表示をしております。　それと、もう1つ、また、新聞のほうでもちょっと書かれておりましたけども、勧興公民館の前の2枚の看板、神野町と松原町につきましては、地域の方から要望がありまして、取り外しを行っております。理由としましては、勧興公民館の場所に神野町と表示することで、この場所が勧興公民館でなく、神野公民館のように錯覚されることが考えられるので紛らわしいというふうな御意見がございましたので、そこでちょっと取り外しをさせていただいております。それと、もう1つ、松原町という表示でございます。これは現在の八幡小路の近くなんですけども、通称名でこのあたりを八幡小路と呼ばれているということで、松原町という表示がちょっとそれも地域の方が困惑するというような御意見がありましたので、その2カ所について取り外しを行っておりますけども、ただ、こういった御意見もありますけども、今回こういった旧町名の看板を設置しましたのは、旧町名によって時の移り変わりを感じていただくということで、住民の方にそういったことを感じていただくということについては、非常に理解をいただいておるんじゃないかと私どもは考えております。

◆松尾和男議員　　私も、そういう藩政時代からある名前を本当は復活をしていただきたかったというのを思っております。その中に例えば、中心市街地の活性化という点からいきますと、例えば、東魚町という名前がございますし、八百屋町というのがございます。それから、今、通称中島通りと言いますけど、あの辺を中島町と言っていたわけでございまして、そういう名前がありまして、もう1つ夕日町、それから、勢屯町という名前がございまして、とにかく今はなくなったけども、その名前を聞けば、あっ、ここは元こういうことだったんだというようなことがわかろうかというふうに思っております。　実は西のほうに西魚町というのがございまして、東魚町と西魚町と対照的にあったというふうなこともございますので、その辺も復活してもらえればなというふうに思いますので、今申し上げましたように、中心市街地の活性化という点からも考えられないのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 ◎大坪清史　社会教育部長　　先ほど議員のほうからも申されましたように、確かに佐賀城下では本格的に町割りができ上がったのが1608年ということで、佐賀城下の町名につきましては、1789年の幕府への報告書には夕日町、それから駄賃町を初め、33の町名が記載されております。確かに、この33の町名を旧町名として表示することは歴史的に非常に意義があり、市民にも知ってもらいたい旧町名であるということは十分認識をしております。ただ、しかしながら、また、非常に申しわけないんですけども、財政的な予算的な問題もございますので、今後は非常にそういう町名の復活は難しいかなというふうに今現在では考えております。 ◆松尾和男議員　　先ほど申し上げましたまちづくり法の中で可能であれば、そういうことまでしていただきたいなというふうに思っておりますし、このことについて最後でございますけども、実は七小路の石碑が建っております。七小路というのは、先ほど言いました住居表示の前にあった小路名でございまして、それをやっぱり建ててあるわけですよ。片一方では、今言ったように、住居表示の前の時代背景で建てたということで、ちょっと整合性が合わないんじゃないかなという、私自身は思っておりますので、その辺はやっぱりどうしてか調整をしていただければというふうに思います。　もう1つは、町名の由来を書くことはどうかなというふうに思っております。佐賀市史によれば、鍋島から佐賀城下に人を連れてきたときに、一番最初にできたのが六座町だというふうに書いてございます。その後が伊勢屋町ということで書いてございますので、じゃ、六座町あたりには、これは佐賀市で一番最初にできた町なんですよと、そこまで書いてもらえれば親切かなというふうに思いますし、そういうことで歴史上の整合性、それからまた、町名の由来を書くということについて御答弁をお願いしたいと思います。 ◎大坪清史　社会教育部長　　確かに議員御指摘のように、旧地名のいわれ、そういったものを記載すれば、市民の方、観光客の方に地名の変遷、いろんな情報を提供できるということは確かにあると思います。しかしながら、そういった由来等を設置をすると、確かに今、片田江七小路ですかね、それぞれ由来を入れた碑がございます、碑というですかね、看板がございますけども、そういったものを設置すればいいかと思いますけども、これもまた同じ答弁になりますけども、非常に財政的な問題もございまして、今のところ、ちょっとそういうことが難しいような状況でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ◆松尾和男議員　　財政ということをちょっと外してもらえば、大変助かるんでございますけども。じゃ、次に、外国人子女の教育について質問いたします。　子どもは大変環境になじんで、言葉遣い早いわけでございます。先ほど子どもの数を言われましたけども、その中で例えば、いじめに遭っている子どもだとか、登校拒否に遭っている子どもはいるか、いないのかということについて、まずお聞きをしたいというふうに思います。 ◎田部井洋文　教育長　　頭に何てつけたらいいかということですが、現段階で幸いにしてという言葉をあえてつけさせていただいて、不登校やいじめに遭っている子どもはおりません。 ◆松尾和男議員　　今、幸いにしてということは、過去にあったということなんでしょうか。 ◎田部井洋文　教育長　　そうではなくて、今、佐賀市の教育委員会として外国人児童・生徒、あるいは帰国児童・生徒に対して、体系的な受け入れ体制、あるいは教育ということが行政と学校関係者等々含めて、整備し切れているかというならば、それぞれの部署で、学校は学校で努力されている、あるいは担任は担任として、その祖国の本を読んで、対応の仕方を学ぶですとか、それぞれの努力の中でやっておるということの意味で、幸いにしてと使わせてもらいました。 ◆松尾和男議員　　先ほど県からの派遣が3名ということを言われましたけれども、当然、佐賀市もＡＬＴがいらっしゃるわけでございまして、当然、さっきの49カ国、中には英語を話す言葉の子がかなりいるんじゃないかなと思いますので、そのＡＬＴの活用というのは今あっているのかについてお尋ねいたします。 ◎田部井洋文　教育長　　御案内のとおり、ＡＬＴ、アシスタントランゲージティーチャーは英語なんです。佐賀市に来ている子どもは中国籍の子どもが16人、朝鮮、韓国籍が16人、フィリピン6人、インドネシア1人、ロシア1人、オーストラリア1人、32人、多くが中国、韓国ということでございます。ＡＬＴの方が、英語がしゃべれる子どもにつきましては、この方が休み時間等に子どもと親しく話しながら、気持ちを和らげるというようなことはやっておりますが、ＡＬＴをもって佐賀市に来ている外国人児童・生徒等々の対応をし切れるかというと、この言語上の問題で課題があります。 ◆松尾和男議員　　それでは、次に食の問題に行きたいと思いますけども、当然、そういう外国籍の子どもであれば、宗教上の問題でいろんな物を食べられないという子どもがあろうかというふうに思います。当然、日本におるわけでございますので、給食という問題がございます。そこで、その食の問題について、教育委員会としてどういう対応をとっておられるのかをお尋ねいたします。 ◎田部井洋文　教育長　　イスラム教の国からの子どもが小学1年生でおります。この子は給食から豚肉、ハム、ベーコンを除いて、除去食として食べているということでございます。 ◆松尾和男議員　　当然、またふえる、よその外国から来た場合には、そういうことも当然出てくるかと思いますので、これは非常に大切な問題だなというふうに思っております。　それでは、今度は大人に対して、保護者に対しての質問をさせていただきます。　実は、今回、これを取り上げた背景には、私、今回、大人の相談を受けたということが一つの引き金でございます。というのは、子どもは先ほど言いましたように、環境になじむわけです。そして、毎日学校に行っているから、日本語を習得するわけですけども、実は保護者の奥さんが言葉が話せなくて、ひきこもりになったということを聞きました。というのは、学校に行ってもなかなかわからない、それから、子どもが宿題を持って帰ってきても、例えば、算数の記号であればいいわけですよ。5足す5はというのは、それは万国共通だと思いますけど、じゃ、それを応用問題としたときにどうするかということで大変悩まれたということがあって、今回ちょっと質問に至ったわけでございますので、保護者、大人に対して学校としての対応をどうとっておられるのかについて、まず質問したいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　本当にここが難しいところで、冒頭少し体制としては十分じゃないというのを言いましたのは、こういうところによるところですが、学校として、その日本語ができる親御さんでしたらまだいいんですけれども、それが不自由な場合には、何とかして日本語が通じる親戚の方、友達はいませんかという形で紹介をしていただき、間接的に学校だより等を読んでいただく、あるいは個人、保護者面談のときに同席していただくという体制をとっておりますが、なかなか日本の中に知人、友人、あるいは親戚、家族の中にも日本語がしゃべれる者がいないということも現実でございます。このようなときには、国際交流協会のほうの子育て支援事業、この辺とのタイアップをしながら、何とかそういう方の悩み、あるいは子育て、こういった問題に力をかしていただいているという現状でございます。 ◆松尾和男議員　　学校の取り組みはわかりました。じゃ、教育委員会としてのそういう相談体制というのはあるのかをお聞きをいたしたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　教育委員会として、このような保護者の窓口という形で銘打っている部署、あるいは看板を掲げているところは、現在、佐賀市教育委員会の中にはございません。しかし、この間の事例としましても、このような方たちで日本語ができる場合には、我々の学校教育課の指導主事のところに電話で相談に来ております。今後も、現在、ＡＬＴを担当している職員が1人おりまして、英語の堪能な者がおりますので、英語を母語とする保護者の場合は対応できるかと思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、32人からは中国語、あるいは韓国、朝鮮語ということでございますので、この辺については現段階で日本語ができない場合には、県のほうに相談をして、そういう方の派遣をお願いするという措置しかとれておりません。 ◆松尾和男議員　　それでは、いよいよ最後の質問とさせていただきますけども、一応佐賀市の国際交流室がございますので、じゃ、国際交流室として、その外国の方に対してのどういう対応等があるのかをお聞きして質問を終わりたいと思います。 ◎横尾徹　市民生活部長　　私どもは国籍や民族の違いを超えた多文化共生の地域づくり、これをキーワードにして、在住外国市民を生活者、地域住民であるという認識のもとに、地域社会の構成員として社会参画を促すためのさまざまな取り組みを行っております。その主なものといたしまして、先ほど教育長から答弁ありました在住外国人の子育てなどの悩みを軽減できるよう、ボランティアグループと共催で子育ての支援事業を行っております。具体的には、このボランティアグループのメンバーは、元小学校の教諭や主婦など約10名の方々で構成されておりまして、月に1回ほど循誘公民館に集まり、在住外国市民の子育てなどに関する困り事の相談を受けたり、世間話をしたり、また、日本と外国の家庭料理の試食会なども催したりして、交流を図っております。　外国出身の母親の中には、議員おっしゃるように、日本語が全く読めない方もおられ、交流会ではそのような方が子どもの学校関係の書類を持ってきて、グループのメンバーからその記入方法や日本の学校の制度などについて説明を受けたりしてもらったようでございますが、この外国人女性の方からは、このような交流会に参加できたおかげでいろんな悩みやストレスの解消になり、大変助かったというようなお話をされておったと、こういうふうに聞いております。国際交流事業の成果として、在住外国市民の社会参加の促進につながったのではないかと、こういうふうに思っております。　市内在住外国市民の方々の中でも、特に日本語が理解できないような外国人の方は、御自宅にこもりがちになるようでございますが、このような方々が地域社会において孤立することがないように、悩みがあれば、気軽に国際交流室、あるいは国際交流協会のほうに御相談をしていただきたいなと、こういうふうに思っております。　また、ことしの3月には、在住外国人が病院で受診する際に、言葉の壁などで生じる不安を解消するために、英語版の手引き書でありますメディカル・キーワード帳を作成し、要望のあった在住外国市民の方や市内の主な医療機関に配付をいたしました。この手引書を在住外国市民の日常生活における自助の手段として活用してもらっております。　今後は、先ほど申し上げました子育て支援事業の取り組みにつきましては、さらなる周知を図るため、教育委員会との連携のもと、各小・中学校において支援を必要とする外国人保護者の子どもたちを通じた情報提供などを行い、子育てに悩んでおられる在住外国人保護者の方々のさらなる社会参加の促進、これに努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　本会議は9月16日10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時21分　散会...

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佐賀市議会 2008-09-12 平成２０年 ９月定例会−09月12日-05号

佐賀市議会 2008-09-12
平成２０年　９月定例会−09月12日-05号