「佐賀市議会 2008-09-09 平成２０年　９月定例会−09月09日-02号」の議事録内容

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佐賀市議会 2008-09-09
平成２０年　９月定例会−09月09日-02号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２０年　９月定例会−09月09日-02号平成２０年　９月定例会　　　　　平成20年9月9日（火）　　　午前10時02分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．野口保信　│ 2．野中宣明　│ 3．白倉和子　│ │ 4．重松　徹　│ 5．古賀種文　│ 6．山口弘展　│ │ 7．堤　正之　│ 8．川原田裕明│ 9．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│30．重田音彦　│31．平原嘉徳　│ │32．武藤恭博　│33．森　裕一　│34．井上雅子　│ │35．田中喜久子│36．山下明子　│37．豆田繁治　│ │38．西岡義広　│39．野中久三　│40．平原康行　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘

　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │29．大坪繁都　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○福井久男　議長　　日程により市政一般に対する質問を開始いたします。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆野口保信議員　　おはようございます。公明党の野口保信でございます。9月議会トップバッターとして質問してまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。　最初に、文化芸術振興条例と文化行政について質問をいたします。　百万言の言葉も一つの歌に及ばないことがある、と言われます。歌はまた、音楽は人をいやし、励まし、人と人をつなぐものであります。ケニアの環境の母・ワンガリ・マータイさんのことを皆さんも御存じだと思います。2005年、来日された際に、日本語の「もったいない」という言葉に感銘を受け、その言葉をさまざまな場所で世界に広げておられるケニア出身の女性環境保護活動家であります。2004年には、アフリカ女性として初めてノーベル平和賞を受賞されております。　マータイさんは1977年、ノーベル平和賞受賞の理由となった植林活動、グリーンベルト運動を始められました。現在、同地区を走る赤土の道路の両側は、10年前に植えた苗木が、高さが約15メートルに成長し、緑の帯をつくっているということであります。植えた苗木を育てた女性たちは「育った木は私たちの誇り」と口をそろえて誇らしげに話されると言います。しかし、3,000万本の木を植えるグリーンベルト運動は、単なる植林ではありませんでした。環境を守るためのグリーンベルト運動は、開発に躍起な権力との闘いを意味していたわけであります。彼女たちが木を植えていると、警察の妨害や暴漢の襲撃、また命の危険さえあったと言います。しかし、彼女たちは身を守るある方法を見つけました。それが歌うことでありました。彼女たちが歌い踊ると、武装した男たちの表情が変わってきました。たける気持ちがなえていきました。反対に、女性たちには強い心がわいてきました。私たちは正しいことをしているのだという気持ちがわいてきたというのであります。　私が非常に感銘を受けた最近の新聞の記事の一説でございます。音楽は、さまざまな力を持っています。そしてまさに、これは文化の力と言えるのではないかと思います。戦後、経済成長を追い求め、大きく変貌してきた日本社会、その長年のひずみが今さまざまな形で表面化、顕在化してきていると多くの識者が指摘をしております。今、私たちは経済市場主義のあり方、人間の考え方を大きく変えていく、そのような時代を迎えたのかもしれません。　先日の秋葉原事件のショックは、私たちにさまざまなことを考えさせました。例えば、犯人の彼の周りに相談できる心豊かな友人がいたら、結果は大きく変わっていたでしょう。大分県教育委員会の教員採用における汚職事件は、経済至上主義の最たるものかもしれません。人間を人間たらしめる最大のものである教育という現場の中にあって、お金が幅をきかせるという、商品券によって決まるという、絶対にあってはならない現実を目の当たりにしたときに、私たちは現代社会の無力を感じずにはおれません。今後、日本社会はどうなっていくのだろうと慨嘆された市民の方も多いのではないでしょうか。　古来、詩人や哲学者が、お金は人間にとって召使にもなれば主人にもなると指摘をしてまいりました。まさにそのとおりであります。経済を人間の幸福のために使いこなしていく心の豊かさの復活、そこに文化芸術振興の大きな意味があると思うものであります。また、長引く景気低迷の中、以前の質問で御紹介をいたしました世界大恐慌のときのニューディール政策の中の文化芸術振興政策の事例もあり、不況で人の心がすさむ今こそ文化芸術振興に力を入れるべきではないかと思うものであります。　2001年12月に、日本に初めて文化芸術振興基本法が制定されて7年がたとうとしております。劇作家で、大阪大学名誉教授の山崎正和氏は「基本法の成立は、とかく文化をおろそかにしてきた日本の過去に対する清算であると同時に、21世紀を豊かに切り開いていくためのかぎとなるもの」と評価をされております。他の都市においては、この基本法制定をチャンスととらえて、文化芸術振興で大きく我がまちを変えていこうとの取り組みを開始したところもございます。我が佐賀市においても、文化芸術振興の取り組みを本格的に進めていく、そのような時期を迎えているのではないかと考えるものでございます。　そこで、昨年、南部3町と合併した新佐賀市において文化施設はどれぐらいあるのかをお聞きしたいと思います。また、現在の使用状況はどのようになっているのか。次に、入場者数など、ここ3年の推移についてお示しをいただきたいと思います。　次に、今年度から文化行政が教育委員会に移管をいたしました。今までの経済部の観光・文化課より社会教育部文化振興課に移管したわけでございます。　そこで、文化行政が教育委員会に移管したことによるメリット、また今後の方針等、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、基本法の中に地方公共団体の責務として、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた文化芸術に関する振興施策を策定し、実施すると規定をされております。　そこで、さまざまな市町が振興条例や振興計画などを策定し、文化芸術振興で我がまちを変えていこうと取り組んでおられます。　そこで、文化振興条例や振興計画などの策定等、他市の状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、文化行政の一環としての歴史まちづくり法についてお尋ねをいたします。　先日の西日本新聞に、「歴史まちづくり法11月施行」という記事が掲載されておりました。ちょっと御紹介をいたしますと、「国の地域再生策の一環として、歴史的な町並みを保存・整備する自治体の取り組みを支援する「歴史まちづくり法」が、11月に施行される。市町村が国の文化財に指定された城郭や寺社、古墳群、伝統的集落などの周辺景観を維持・向上させる計画を作り、認定を受けると財政支援が得られる。来年初めにも10カ所程度が第1号として認定される見込み。」という記事でございます。その記事の中に、「九州・山口18市町名乗り」とあり、その中に「佐賀市」の名前がありました。佐賀市の具体的な内容については「未定」とありましたが、まず、この歴史まちづくり法の概要とはどのようなものか、お示しをいただきたいと思います。　続きまして、佐賀市のがん対策についてお伺いをいたします。　先日、私の知り合いの方ががんでお亡くなりになりました。彼はまだ若く、非常に残念な思いをいたしたところでございます。また、がんの後遺症であるリンパ浮腫の活動を通し、女性のがん対策にも私自身強く取り組んできたところでございます。　我が国は、がん大国であるにもかかわらず、がんを正しく理解していないと言えるのではないかと思います。現在は、日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代でございます。日本最大の病気であると言っても過言ではありません。　1981年以来、日本ではがんが死因の第1位となり、その後どんどんふえ続けているのが現状でございます。日本では年間約100万人の方がお亡くなりになりますが、そのうち33万人はがんで亡くなっておられます。欧米では、がんによる死亡者は減っていますが、逆に日本ではふえている現状であります。　ある新聞の調査によると、がんの痛みをとる、また生活の質を保つ緩和ケアを72％の人が知らないという結果が出ております。欧米では緩和ケアは常識でありますが、日本ではほとんど理解されていないということであります。　また、がんは不治の病と思っておられる方も多いと思いますが、これも誤解で、実は半分は治る病気であると言われております。先日も、高知大学において放射線治療の画期的な治療方法が開発されたとテレビで報じておりました。　データによりますと、男性のがんでは胃がんは6割、結腸がんは6割以上が治ると言われております。一方、肝臓がん、肺がんは2割も治らない。がんができた部位によって大きく変わってまいります。　また、生活が欧米化したことに伴い、がんも欧米化してきていると言われております。最近は前立腺がん、乳がんなどがふえておりますが、肉の食べ過ぎが主な原因ではないかと言われております。また、たばこを吸う人には耳の痛い話でありますが、たばこがなくなれば男性のがんは3分の1が消滅すると言われております。たばこは、自分ががんになる確率を高めるとともに、間接喫煙で他人に対する確率も高めると言われております。脳腫瘍になった奥さんの原因の7割は御主人のたばこというデータもあるそうであります。　2006年6月に、がん対策基本法が成立し、我が国のがん対策も新たな一歩を踏み出したわけでありますが、自治体によってその対応はまちまちであります。　そこで、まず佐賀市におけるがん対策はどのように行われているのか、お伺いをしたいと思います。　これで総括質問を終わります。 ◎大坪清史　社会教育部長　　おはようございます。野口議員の御質問にお答えをいたします。　まず、1点目の御質問の佐賀市の文化施設の数でございますが、平成19年10月に南部3町と合併をいたしましたことで1カ所ふえまして、佐賀市文化会館、佐賀市民会館、東与賀文化ホールの3施設になっております。　次に、2点目の御質問でございますが、3文化施設の過去3年間の利用状況、公演の回数を申し上げます。まず、佐賀市文化会館の入場者数でございますけども、平成17年度で41万7,715人、平成18年度で40万5,428人、平成19年度で41万2,663人でございます。公演数でございますが、17年度は163件、18年度で159件、19年度178件でございます。　佐賀市民会館の入場者数につきましては、平成17年度が10万3,736人、18年度で9万7,654人、19年度で10万3,497人でございます。公演数でございますけども、17年度で62件、18年度で51件、19年度で55件となっております。　東与賀文化ホールの入場者数につきましては、平成17年度で2万3,751人、18年度で2万471人、平成19年度で2万873人でございます。公演数でございますが、平成17年度36件、平成18年度で43件、平成19年度で31件となっており、いずれの施設もほぼ横ばいの状況でございます。　次に、3点目の文化施設を教育委員会に移管したことで、どんな生かし方をしていくのかという御質問でございますけども、文化行政が教育委員会に移管しましたことで、学校と文化関係団体との連絡調整がより図りやすくなったことが1つ上げられます。　例を挙げますと、財団法人佐賀市文化振興財団では今年度から児童・生徒に文化や芸術に触れる機会を提供することを目的に、文化会館のコンサートの出演者の協力を得て、出前コンサート活動が行われておりますが、今後より充実した企画につながることが期待できます。　次に、文化行政と文化財行政は接点を持ちながら事業を推進することが必要な場合が多々ありまして、教育委員会の文化財専門職員の意見を聞きながら連携できることもメリットではないかと考えております。　また、教育委員会では現在、教育基本計画を改定中でございまして、改定の際は、教育目標の中に文化による人づくりを位置づけて、文化芸術が人づくりに果たす役割等を明記していきたいと考えております。　次に、4点目の御質問の行政の文化芸術振興条例、文化振興計画やビジョンの設置状況でございますけども、平成19年7月1日現在で文化庁から出されました資料によりますと、条例の制定につきましては、都道府県では15の都道府県、うち九州では3県です。市町村では、政令都市と中核都市を含めまして54の市町村で制定されております。そのうち九州では太宰府市、久留米市、飯塚市、宇土市、日田市の5市で制定をされております。　また、文化振興計画やビジョン等の策定状況につきましては、平成13年に文化芸術振興基本法が施行された以降に策定された分についての情報でございますけども、都道府県では24の府県で策定をされており、政令指定都市と中核都市では14市で、うち九州では熊本市と宮崎市の2市が策定されております。九州の県庁所在地につきましては、別途調査をしましたところ、8市のうち3市で策定されており、内訳は熊本市、宮崎市、那覇市でございます。　以上でございます。 ◎金子栄一　経済部長　　それでは、お尋ねの歴史まちづくり法について、現在、情報収集及び調整窓口となっております経済部からお答えをいたします。　この法律の正式名称は、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」と言いますけれども、ちょっと法律名が長いために、一般的に「歴史まちづくり法」というふうに呼ばれております。ことし5月の16日に法律が成立いたしまして、半年後の11月中旬ごろに施行されることになっております。　この歴史まちづくり法は、急速に失われつつある歴史的な町並みの保存、活用、整備を進めている自治体の取り組みに対しまして、国が支援する新たな法律でございます。この制度を活用することで、文化財に指定されていない歴史的な建造物に対し、一定の条件を満足することが必要でございますけれども、修復、修理に対しまして国の補助を受けることができます。また、歴史的な建造物の周辺の環境整備ですとか、伝統行事等のソフト事業に対しましても、国の支援、補助を受けることができることとなっております。　佐賀市におきましては、法律が成立する以前、ことしの2月からでございますけれども、庁内の関係5部11課による検討を始めているところでございます。その後、関係課の個別ヒアリング、また他市における歴史まちづくり法の取り組み状況等の調査を行うことなど、情報収集を行っております。　本市が有する歴史、文化を活用したまちづくりを進めるに当たりましては、この歴史まちづくり法は重要な法律であるというふうに認識をいたしております。　しかしながら、法律施行前であり、法律全体の枠組みが明確に見えていない部分もございます。また、国の補助があるとはいえ、市の応分の負担もございます。財源的な問題もあります。このため、現段階では具体的な区域の検討には至っておりません。　今後も内部検討を行いながら、間もなく法律の全体像が公表されることになりますので、それまで国の動向等を注視していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　それでは、佐賀市のがん対策の現状についてお答えをいたします。　がん対策には、大きく分けて2つの予防対策事業がございます。1つには、がんにかからないための一次予防対策として、生活習慣改善のための保健指導や教育、相談事業がございます。2つには、がんの早期発見、早期治療のための二次予防対策として、がん検診事業があります。　まず、一次予防対策として取り組んでおります健康教育や健康相談に関して御説明をいたします。　がんのリスクを高める要因の一つとされておりますたばこについての対策ですが、昨年度まで実施をしておりました個別禁煙教育を充実させ、お勤めの方々も参加できるように、今年度から健康運動センターで夜間の個別禁煙教育を開始しております。　さらに、受動喫煙防止対策として、市民の皆様に配布しておりましたイエローカードの子ども版を作成し、小学校の高学年の子どもを中心に配布をしているところであります。　また、がんの原因としましては、喫煙のほかに食生活や運動等の生活習慣が考えられることから、健康教室や健康相談のときに、保健師や栄養士による生活習慣の改善について指導をしているところであります。主な事業としましては、各校区の公民館等で開催しております食の伝達会があります。今年度は200回開催を予定いたしております。また健康相談については、ほほえみ館や各支所において毎月、または随時に実施しているところです。　次に、二次予防対策としてのがん検診の現状について御説明をいたします。　現在佐賀市で実施しておりますがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの6種類、そして肝がん対策としての肝炎ウイルス検査を含めますと7種類ございます。実施方法といたしましては、ほほえみ館や各支所で実施する集団検診と、市内医療機関で受診ができる個別検診との方法がございます。このうち集団検診につきましては、今年度、総合検診を年間92回、乳がんや子宮がん、骨粗鬆症検診を対象とした婦人健診を年12回予定をいたしております。　以上です。 ◆野口保信議員　　それぞれお答えしていただきましたが、最初に文化芸術振興のほうの一問一答を始めてまいります。　先ほどいろいろと御答弁いただきました。今後の課題が、やはり東与賀文化センターの今後の活用をどのように考えていくかとか、教育と文化の融合といいますか、非常にすばらしいなと思っております。また、文化振興条例については、かなり多くの都市が条例を制定しているということがわかりました。　それで、文化と観光というのは密接なつながりがあると思っております。ことしの8月12日に、三瀬トンネルの福岡県側にループ橋が開通をいたしました。三瀬の方に聞いてみますと、開通後、車の数が大変多くなったと。土日はなかなか道も渡れないほどであるそうであります。また、古湯、熊の川温泉においても大変お客様が多くなったというふうな声をお聞きいたしました。その観光客を、さらに先まで来ていただけるために何が必要なのかということでございます。　古湯、熊の川あたりで泊まって帰っていただければ、やはりその先はないわけでありまして、もっと先まで来ていただく、そのような方策が必要ではないかと思っております。幾つかのイベントがございまして、そのときにはさまざまな方がお見えになるかもわかりませんが、長期的に見たときに、本当に佐賀んまちに普通に来ていただけるような、そのような観光客の方を誘致するためには、私は文化の薫るまち佐賀んまちをつくっていくしかないのかなと思っております。人が魅力を感じるのは、やはり文化の力じゃないかと思っております。　そこで、文化の所管は19年度までは観光・文化課ということで、同じ課内であったわけでありますが、本年度、教育委員会に移管をしたということで、その連携というものが今後どのようになっていくのかということを心配しております。今後、観光とどのように連携をとっていくのかということをお伺いしたいと思います。 ◎大坪清史　社会教育部長　　先ほどの御質問でございますけども、いわゆる観光と今回機構改革で分かれたということで、観光とのつながりをどのようにしていくかというような御質問でございますけども、いわゆる観光行政と文化行政は密接な関係にございまして、ともに連携をとりながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　まず、文化施設の連携について申し上げますと、佐賀市歴史民俗館では、佐賀の観光事業の柱の一つとして定着をしております佐賀城下ひなまつりが開催されております。佐賀城下ひなまつりでは、イベントと芸術、文化財を結びつけるために、茶道や華道、邦楽などの文化団体の協力を得ながらひなまつり事業が開催されており、このイベントが昨年同様に観光の発展や文化の振興につながっていくために、今後とも観光部門と文化や芸術に関するさまざまな情報提供を行いながら意見交換をしていきたいと考えております。

　また、歴史民俗館は佐賀市重要文化財でもございますので、管理のことも含めまして意見の交換や、さまざまな情報の交換を行いながら連携を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆野口保信議員　　今後しっかり連携を図りながらやっていただきたいと思います。　次に、第一次総合計画の中で、この1年で市内で文化活動に接した市民の割合というのが示されております。2006年度で46％となっております。私もちょっといろいろやっておるわけでございますが、市内でもさまざまなグループが多数活動をしておられます。しかし、佐賀市民の約半数以上の方が、この文化活動に接していないという現状がございます。　第一次総合計画の中では、これを2014年までに60％にまで持っていきたいというふうな目標でございますが、具体的にどのような施策を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎大坪清史　社会教育部長　　総合計画の中では、市民が、文化活動に接した市民の割合、2014年度の目標値が60％という数字を設定しております。その目標値の達成のための施策としまして、現在行っている事業といたしましては、佐賀市文化振興財団が主催する自主文化事業に一部補助を行っております。佐賀市文化振興財団では、なるべく安い料金で一流の芸術を鑑賞できるような鑑賞型の自主文化事業に加えて、ティーンズミュージカルＳＡＧＡの公演のように、市民みずからが参加することで、楽しみながら文化芸術活動ができる市民参加型の事業に支援をされておりますので、今後とも佐賀市文化振興財団との連携を図りながら、市民ニーズに合った企画を展開していきたいと考えております。　次に、昨年、市町村合併に伴いまして、各市町村の文化連盟や文化協会は、佐賀市文化連盟として一つに統合をされました。文化連盟の統合によって文化連盟各支部がお互いに協力し合うことにより、より多くの市民が文化に親しんでいけるような環境づくりができるように、側面的な支援を行っていきたいと考えております。　また今後も引き続き、これまでもやってきておりますけども、各種団体が主催される文化や芸術の催しに対して、名義後援をこれからも引き続き行ってまいりたいと思います。　また、今後はそういった名義後援の申請をされた団体の了承を得ることが必要になりますけども、佐賀市のホームページにその催しを掲載して、多くの市民に文化や芸術に関する情報を提供していきたいと考えております。　それとまた、一番今後考える必要があるのは、やはり若い人たちの文化芸術活動でございますけども、非常にこれは難しい課題、問題がありますけども、できるだけ我々もこういった若い人たちの文化芸術活動を支援するような、いろんなことを、今後また、いろんな情報を収集しながら考えていきたいと思っております。 ◆野口保信議員　　最後に言われました若い人への支援ですね。これが非常に大事ではないかと思っております。若くて有能な方々が佐賀市にはたくさんおられます。そういった方を何とか側面からサポートをしていただいて、もっと伸び伸びと活躍できるような場をつくっていただければありがたいなと思っております。　この目標を60％にまで持っていくということは、口で言うほど簡単なことではないかと思います。しかし、この文化振興というのは、表面にはなかなかあらわれてきませんが、私は一番大事な視点ではないかと思っております。経済状況が今までみたいに右肩上がりは期待できない、そのような中で、豊かな人生を送っていく、また豊かな社会をつくっていくためには、文化芸術振興の果たす役割というのは私は大きいものがあると思います。　この60％を達成するために、さまざまな施策を先ほど言われましたが、私はその一つとして、文化芸術振興条例を制定して、市民の皆様にさらに佐賀市はこのように文化芸術を応援してくれてるんだなと、このようなことを認識していただくことも大きな力になると思いますが、そのことについて御見解をお伺いいたします。 ◎大坪清史　社会教育部長　　2014年度の目標値60％をクリアするために、文化芸術振興条例の制定ということの御質問でございます。　佐賀市の文化や芸術の振興を図りながら目標値を達成するためには、行政の役割として、文化芸術振興基本法にも掲げておりますけども、文化や芸術の振興のために環境づくりが大切であるということは十分認識をしております。　そのために、他県や他市町村では文化芸術振興条例や振興計画等が策定されており、議員が言われておりますように、文化芸術振興条例を策定することにつきましては文化芸術の振興を行う上で有効な方策であるとの認識はいたしております。 ◆野口保信議員　　2001年12月に文化芸術振興基本法が制定されて7年がたとうとしているところでございます。これまで何回か一般質問で取り上げてまいりました。今こそ文化芸術振興が必要ではないかと考えるものでございます。　先ほどの答弁にありました、有効であるということであれば、ぜひ文化芸術振興条例の制定を具体的な目標を見定めながら進めていくべきではないかと思いますが、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎大坪清史　社会教育部長　　文化芸術振興条例の時期についての御質問でございますけども、文化芸術振興条例の制定につきましては、現在、具体的にいつつくるということについてはまだ方針は決まっておりませんが、しかし、今年度に文化芸術振興条例を制定されております先進地に出向きまして、文化芸術振興条例についての研究をしてまいりたいと考えております。 ◆野口保信議員　　ぜひ前に進めていただいて、先ほども申しましたが、私は大きな力になると確信をしております。ぜひよろしくお願いを申し上げます。　そして、これは私の考えでございますが、これは答弁は要りませんけれども、本日このように、この議会において文化芸術振興を議論している、この議場において、私はぜひ議会コンサートというものを開催してみたらどうかなと考えているところでございます。これは議員の皆様のお許しも要りますし、執行部の皆様の御協力も要りますが、やはり佐賀市にさまざまな方々が活躍をしておられますけれども、なかなかそれがわからない。恐らく余り御存じではないかなと思います。そういった方々にぜひ、この議場といいますと多少狭うはございますが、ここでやっていただければ私たちも大きく変わっていくんではないかなと思っております。実は他市でも随分現在行われておりまして、東京、大阪を初め、さまざまな都市で現在、この議場コンサートというのが行われております。今、議会でも基本条例等を検討しておりますが、市民に開かれた議会ということについても大きな力になるものではないかと思います。また、このことは今後議会でも提案をしてまいりたいと思っております。またそのときは執行部の皆様もよろしくお願いをいたしたいと思います。これは答弁は要りません。　続きまして、歴史まちづくり法についてお伺いをいたします。　先ほど経済部長のほうから概要は御説明になりました。今までも佐賀市議会におきまして、歴史的まちづくりの保存の問題など取り上げられてまいりました。そのような意味では、この法律の制定により新たな局面を迎えたのではないかなと思っております。　その中で、「九州・山口18市町名乗り」との記事の中の佐賀市の内容がまだ未定でございます。先ほどの話によりますと、まだよくわからないというふうなことがあるようでございますが、今後どのような取り組みがなされるのか、このことが大きな焦点ではないかと思っております。そこで、この内容の選定に当たって、ぜひ民間の意見を取り入れていただきたいと考えるものでございます。　佐賀市においては、さまざまなボランティア、またＮＰＯのグループが活動をされております。その中には、佐賀市の魅力を再発見したい、また、観光で多くの人たちが来る魅力ある佐賀市をつくっていきたいと頑張っておられる方が多数おられます。この記事が新聞に載ったときから、もう既に民間の方々は行動を開始しておられます。そのような市民の方々の意見をぜひ行政として聞いていただきたいと思うものでございます。また、そのような意見を聞く窓口もつくっていただきたい。　ＮＰＯの方々とお話をしますと、佐賀市に話しに行ってもなかなか話を聞いてくれないということがあるようでございます。今は市民協働の時代であります。お互いに知恵を出し合い、いいものをつくり出していく、そのようなことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 ◎金子栄一　経済部長　　まちづくりを進めるに当たりましては、やはり行政だけでできるものではございません。地域の皆さんがみずからかかわっていただいて主体的に進めていただく、そういうことが必要ではないかというふうに思っております。このために、市民の皆さん方の声を十分に聞いて、一緒になってまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。　この歴史まちづくり法に基づく計画をつくる際にも、さまざまな方々の意見を聞きながら、この法律に基づく計画書に反映させると、こういうことが重要ではないかと思っております。　総括で先ほどちょっと申し上げましたけれども、現時点では情報収集、それから庁内の連絡調整業務、こういったものは経済部のまちづくり推進課のほうがその任を負っておりますけれども、具体的にエリアを特定するとか、主題を決めるとか、そういったことで計画をつくる際には、また改めて市民の意見をお聞きするような担当窓口というのはきちんとやっぱり定めていく必要があるのではないかというふうに思っております。 ◆野口保信議員　　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、佐賀市のがん対策についてお伺いをいたします。　まず、がん検診の過去3年間の受診率の推移、これをお示しいただきたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　御質問の胃がん、子宮がん、乳がんの受診者数及び受診率についてお答えをいたします。　受診者数、受診率ともに旧南部3町を除いた数値でお答えさせていただきます。なお、平成19年度の受診率につきましては、地域保健・老人保健実績報告におきまして、受診率の算定基準が変更されたこともあり、前年度と比べて受診者数はふえておりますが、受診率としては下がった数値となっておりますので、あらかじめ申し上げておきます。　まず、胃がん検診ですが、平成17年度の受診者数は5,970人で、受診率は17.9％です。平成18年度は受診者数5,347人で、受診率は15.5％、平成19年度は受診者数5,411人で、受診率は9.7％となっております。　次に、子宮がん検診ですが、平成17年度の受診者数は5,877人で、受診率は18.6％です。平成18年度は受診者数5,300人で、受診率は16.0％、平成19年度は受診者数6,282人で、受診率は12.2％となっております。　最後、乳がん検診ですが、平成17年度の受診者数は3,455人で、受診率は16.5％です。平成18年度は受診者数3,360人で、受診率は15.8％、平成19年度は受診者数3,738人、受診率は10.4％となっております。 ◆野口保信議員　　そのうち精密検査が必要とされた方が何％おられるのか。また、そのうち精密検査を受診した人の割合、これが何％か。これもあわせてお答えをいただきたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　各がん検診の19年度における要精密率及び精密検査の受診率についてお答えをいたします。　胃がん検診の要精密率は12.1％、精密検査受診率は73.1％となっております。子宮がん検診の要精密率は1.6％、精密検査受診率は80.0％となっています。また、乳がん検診の要精密率は8.3％、精密検査受診率は90.3％となっております。 ◆野口保信議員　　国は、がん対策基本法の施行により、死亡率を20％減らし、また受診率を50％にするという目標を掲げております。佐賀市は、この死亡率20％減、受診率50％目標達成のためにどのような取り組みをなされているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　がん対策に関する佐賀市の現状と目標設定ですが、まず国、県の動向について御説明いたします。　平成19年4月に、がん対策基本法が施行されたことに伴い、国はがん対策推進基本計画を平成19年6月に、また佐賀県は佐賀県がん対策推進計画を平成20年3月に策定しております。　この中で、がん検診受診率については、平成24年度までに市町村の検診や職場での検診を含めた受診率を国、県ともに50％以上にすることを目標として定めているところであります。佐賀県におきましては、平成14年度に行った県民意識調査の結果、過去1年間に何らかのがん検診を受けた人の割合が60.9％であったことをもとに、平成23年度までにこの割合を10ポイント引き上げることも独自目標とされております。　佐賀市では健康づくり計画において、健康診断を受診している人の割合を平成17年度に男性で70.4％、女性で59.4％だった数値を、平成22年度までに男性で約15ポイント、女性で約10ポイント引き上げ、男性は85％、女性は70％にすることを目標として定めております。この計画に沿って、がん検診を初めとする検診受診率のアップに努めていきたいと考えております。 ◆野口保信議員　　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、早期発見というのが、がんにとって大きな力になっていきます。早期発見するとしないとでは、がんの世界に5年相対生存率というのがございますが、これが大きく変わってまいります。例えば、胃がんの場合ですと、早期発見ですと94.6％−−生存率がですね。これに対して遠隔転移といいまして、その後見つかった場合は3.1％というふうに急激に生存率が下がってまいります。そのようなことから、早期発見のための具体的な取り組み、これをどのようにされているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　がん事業に関する市民への周知方法についてですけれども、健康相談や、がん検診の市民への周知につきましては、3月に全戸配布をいたしております健康カレンダーを初め、市報やホームページへの掲載により周知に努めているところであります。また、がんの予防の必要性の啓発につきましては、市報やホームページ、一般広報誌での啓発のほか、今年度は特に、たばこの禁煙、分煙についてのＰＲを予定いたしております。 ◆野口保信議員　　早期発見の取り組みは非常に大事でございます。ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、早期発見により100％予防できるがんがございます。このことによって取り組みを強化すべきではないかという観点から御質問をいたします。　子宮頸がんというがんがございます。45歳以下の女性の死亡原因として、世界で2番目に多く発生している女性特有のがんでございます。現在、20歳から30歳の女性に急増しております。ＺＡＲＤという歌手のグループ名ですけれども、この坂井泉水さんというボーカルの方が子宮頸がんで入退院を繰り返し、最後に転落死をされたことでちょっと有名になっております。　原因は、その99％がＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）という、そのウイルスの感染であることが明らかとなっております。ＨＰＶはありふれたウイルスで、性体験のある女性の50％から80％の方が一度は感染するウイルスと言われております。日本で年間約8,000人の女性がこの子宮頸がんに罹患し、約2,500人の方が死亡されております。また、近年では若年層の死亡率が高くなっていると言われております。　子宮頸がんの検診は、細胞診とＨＰＶ検査という2つの方法がございます。2つの検査は1回の細胞摂取でできると言われております。細胞診による発見率は約70％、ＨＰＶ検査による発見率は約95％と言われておりまして、細胞診とＨＰＶ検査を併用した検診を行うことにより、ほぼ100％の確率になると言われております。　そこで、まず佐賀市において、このＨＰＶ検査の導入がなされているのか、このことをお伺いをしたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　現在実施をしております子宮がん検診では、問診、視診、細胞診及び内診が検査項目となっており、御質問のＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の検査は実施いたしておりません。 ◆野口保信議員　　実は、この2つの検診を併用することにより、検診費用の効率化というメリットもございます。検診で陰性の場合、検診間隔を3年に延ばすということも可能と言われており、現在の1年ごとの検診から考えれば、費用対効果の高い検診が可能となってまいります。子宮頸がんに対する戦略は、予防可能ながんとして、他のがんと区別して考えるべきであり、がんの早期発見ではなく、がんの予防を目的として、がん検診を見直すべきではないかと考えております。そのためには、子宮頸がんの発見率がほぼ100％になるという、この2つの検査を実施する必要がございます。　そこで佐賀市として、現在行っている細胞診とあわせて、このＨＰＶ検診を取り入れるお考えはないのか、お伺いをいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　佐賀市が実施しております子宮がん検診は、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき検査項目を定めているところであります。　御質問のＨＰＶ検査につきましては、平成16年3月に、国の「がん検診に関する検討会中間報告」の中で次のような報告がなされております。これによりますと、子宮頸部がんの多くはＨＰＶに関与していることがわかっておりますが、現在のところ、ＨＰＶの検査についてはまだ十分な研究が行われていないことから、子宮頸部がんの死亡率の減少につながる根拠がなく、今後、その有効性の検証を行う必要があるとのことであります。　こうした報告もあり、現在のところ、国の指針にもＨＰＶ検査の導入は盛り込まれておりません。以上のことから、現段階ではＨＰＶ検査の実施は考えておりません。

◆野口保信議員　　今後さまざまな調査があると思いますが、効果はわかっておるわけでございますから、ぜひ取り入れていただきたいなと思っております。　次に、仮にこの検診が2つ併用してできたにしても、受診率が低ければ、これはお話になりません。子宮がんの受診率ということでは、佐賀市で12.2％、全国でも8.6％という数字が上がっております。この数字をどのように上げていくかということが非常に大事ではないか。佐賀市民の健康、また特に若い女性のためには必要ではないかと考えております。イギリスでは、40％だったこの子宮頸がんの検診受診率を90％に上げたことによって、子宮頸がんの死亡率が大幅に減ったという実績がございます。また、子宮頸がんの先進国の受診率が50％以上ということを考えれば、日本はまだまだ少ないのではないかと思っております。　そういった意味で、この若い女性に対する受診率向上の取り組み、そのようなことをお考えなのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　がんの予防に関しましては、その知識を深めていただくことが大変重要だと考えております。　子宮がんについて申し上げますと、子宮頸部がんと子宮体部がんとでは、発生する部位が異なるだけでなく、なりやすい年齢や危険因子が異なっていることなど、その違いについて市民に広く周知していく必要があります。　特に子宮頸部がんにつきましては、20代後半の方の罹患率が増加していることから、若年者に対するがん予防の普及啓発が必要であると認識をしております。今後、学生などが多く集まる場所にパンフレットを置いたり、教育機関に学生に対する啓発をお願いするなど普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。 ◆野口保信議員　　実は先日、8月19日の読売新聞で、佐賀県内の10代の人工妊娠中絶実施率が2006年度に全国一であったという報道がなされました。このようなことに対しても、この広報というのは非常に有効ではないかと考えております。よろしくお願いを申し上げます。　また、このＨＰＶ感染を防御するＨＰＶワクチン、これは海外では実績がございますが、日本ではまだ承認されていない薬でございますが、現在、我が公明党の強い要望で、早期承認が期待されているところでございます。ぜひとも前向きの推進をお願いしたいと思っております。　最後に、がん手術の後遺症のリンパ浮腫についての対策でございます。当然、先ほどありましたように、がんにならないということが大前提でございます。また、そのために検診を受けていく、このことも大事でございます。しかし、今後ますます乳がん、子宮がんはふえていくことが予想をされております。ということは、つまりリンパ浮腫の患者もふえていくということでございます。不幸にしてリンパ浮腫が発症しても、リンパドレナージュ、また弾性着衣など、適切な使用をしていけば重症化は防げ、ほぼ普通の生活が送れると言われております。しかし、残念ながら佐賀市に適切なアドバイスができる、そのような技能者がいないことが現実でございます。　ことし4月の弾性着衣の保険適用を機に、福岡の九州中央病院というところで指導技能者講習というのが行われております。これは今後、年2回の単位で行っていくということでございます。前回の講習会では、全国12都道府県から34名の講習者がおられたということでありますが、残念ながら佐賀県ではゼロでございました。今後、ぜひ佐賀市からもそのような受講者が出てもらいたいなということも含めまして、今後のリンパ浮腫対策をどのように進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　リンパ浮腫の重症化を防ぐということでは、日ごろから体を締めつけない衣類を選んだり、塩分を控えた食事をとることや、スポーツなどで汗をかいた場合、清潔にすることなどが大切であるとされています。そして、自己マッサージを行うことも効果的とされており、これらの適切な指導が重要であるとされております。また、治療には弾性着衣や弾性包帯を用いた圧迫療法や運動療法などについての高度な指導技術が必要とされております。　このように、リンパ浮腫の治療には正しいセルフケアの知識や、圧迫療法や運動療法など高度な指導技能が必要とされることから、平成20年度の診療報酬改定では、がん医療推進の対策の一つとして、これらの個別指導を実施した場合の指導管理料が新たに設けられたところです。このため、正式な国家認定資格ではありませんが、先ほど議員おっしゃられたように、現在、ＮＰＯ法人などによる医師や看護師を対象とした指導技能者の養成講座が有料で開かれております。また、リンパ浮腫の患者が使用する弾性ストッキングなどの弾性着衣に関しましても、平成20年度から保険適用となり、患者の負担軽減も図られるようになりましたが、弾性着衣の保険適用に関しましては、平成18年11月から一足早く佐賀市国民健康保険で実施をしてきたところであります。このように、リンパ浮腫に関しましては、ようやく緩和ケアの充実が図られるようになってきたと言えます。　佐賀市としましては、引き続き患者に対してリンパ浮腫の正しい知識に関する普及啓発や関係団体の名義後援に協力するなど、可能な支援を続けてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆白倉和子議員　　おはようございます。きょうは9月9日、救急の日でもあり、そして菊香る重陽の節句でもあります。2番目の登壇、白倉和子でございます。通告しておりました4項目について質問いたします。　まず、後期高齢者医療、いわゆる長寿医療制度の問題点と説明責任について何点かお伺いいたします。　65歳から74歳までを前期、75歳以上の方を後期高齢者という呼び名で区別し、別の保険制度に加入させるこの制度は問題点が余りにも多いということで、高齢者や医療関係者などから不安と批判が広がっている制度であります。　そこで、数点について質問いたします。　この後期高齢者医療制度については、県下各自治体からなる広域連合で議論し決定されています。この広域連合議会を私は傍聴し、その際の答弁を聞いていても、また、やりとりが行われた資料を読んでみたりすると、保険者としての責務のあいまいさを感じることがしばしばです。現在、後期高齢者医療制度については、広域連合と各自治体において、どのように業務分担がなされ、どのように運営されているかをまずお伺いいたします。　また、制度施行に関しても、さまざまな問い合わせや苦情が寄せられたようです。私も機会があるたびに窓口に見えている高齢者の方と話す時間をつくりました。そこで、制度施行からほぼ半年たった今、市民の皆さんの反応はどのようになっているか、お尋ねいたします。　続いて、2項目めの質問。これは口利き報告制度と通告しておりますが、このシステムでの報告書の書類名は、議員等の要望・問い合わせなどに対する処理の報告ということで正式な言い方に訂正、変えさせていただきます。　大分県の教職員採用汚職事件、いわゆる口利き問題は世間を騒がせ、不透明な人事を浮き彫りにいたしました。せんだって大分県議会では、一部の議員の口利き問題が県議会に対する不信を招いたことを反省し、県議口利きの禁止を宣言したことは御承知のことと思います。　秀島市長におかれましては、対話の市政を打ち出されていますが、やり方次第ではなあなあ市政になりかねません。ともすれば、議員などからの口利きは市政運営のかじ取りを狂わすことにもなりかねません。そこで、この報告書の件数と運用の実態をお伺いいたします。　続いて、3項目めの質問です。放課後児童クラブの今後の課題についてお伺いいたします。　共働きや、ひとり親家庭の学童の放課後や学校の長期休み中の安心で安全な生活を保障する放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の必要性はますます高まっております。こうした情勢を踏まえて政府は、「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略、仕事と生活の調和推進のための行動指針、また新待機児童ゼロ作戦を発表し、保育所と放課後児童クラブの10年後の目標と3年間の集中重点期間を設けた取り組みの推進を明らかにし、質の高い放課後健全育成事業、放課後児童クラブの推進をうたっています。　1997年の法制化を受けて、自治体が中心になって放課後児童クラブを設置しましたが、現状としては保護者、指導員、地域で議論してきた実態は余りなく、その結果、本来の放課後児童クラブの目的であった生活を保障するものではなくて、ただ見ていればよいという状況が生まれたり、71人以上の大規模化に歯どめがかからなかったりと、さまざまな課題が出ました。佐賀市においては、ことし7月から放課後児童クラブの制度見直しが行われ、大いに評価はするものの、まだ積み残しの課題も多々あるように思います。　そこで質問に入りますが、まずもって放課後児童クラブの現在の登録者数は全体でどのくらいおられるのか。それと、今回、7月から見直しになった19校区での現況をお伺いいたします。　続いて、土曜日以外が18時30分、従来の17時から18時30分は延長時間扱いということですが、このことによって、延長利用者の数を改めてお伺いいたします。それと、高学年、4年生から6年生の受け入れ促進の考えをお尋ねいたしたいと思います。　4項目めの質問は、水道料金の格差是正について質問いたします。　新佐賀市においては、旧佐賀市の水道料金体系と、昨年10月に合併した南部3町の中で東与賀と川副が利用する東部水道、久保田が利用する西佐賀水道と、企業団が入り組んでいるだけに料金体系が複雑な状況です。料金の違いは、一般家庭の平均的な水量である1カ月当たり20立方メートルでいうと、旧佐賀市で3,360円、東与賀、川副で4,410円、久保田は4,990円で、これを年額計算にしますと、旧佐賀市に対し、東与賀、川副は1万2,600円の格差で31％高く、久保田は1万9,560円の格差があり、旧佐賀市と比べて49％高くなっております。合併時の協議によりますと、「現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後、関係機関と協議する」となっている事項ですが、当時の協議会で出された意見でも、これ、議事録をひも解いてみますと、住民に直結する問題なので、「料金は、いち早く統一化をお願いしたい」。また、「統一する期間を3年とか5年とか設けることができれば、住民の方には将来展望が見えると思うが」、などの見解が示され、合併協議会での「主な意見」として付記されております。この協議会での議論のもと、3年前の第1次合併のときのように、統一に向けて鋭意努力がされるものと解釈する住民が多かったのは確かなことです。そこで、現在、水道料金検討委員会が2回開催されていますが、協議の議論進行状況についてお伺いいたします。　水道料金の2点目は、南部3町の基幹産業でもあるノリ業者などの漁業関連者の多くが大口水道使用者ですが、この大口水道使用者には企業等々も含まれるわけですが、こうした大口の使用者に対しての水道料金の措置はどう取り組まれているのか、お伺いいたします。　以上4項目についての答弁を求め、総括質問といたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　本年4月に始まりました後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、県下で1つの広域連合として設立されました佐賀県後期高齢者医療広域連合で運営をされておられます。広域連合と構成する市町ですが−−佐賀県の場合は市町ですので、市町と言わせていただきます。−−構成する市町ですが、それぞれが行う事務については法令に規定され、広域連合では広域連合規約及び広域計画に記載し、市町では条例に明記しております。広域連合の役割としては、後期高齢者医療制度の運営主体として、被保険者の資格管理、医療給付、保険料の賦課決定、保険事業、その他制度の運営が明記されております。　市町における事務としましては、各種申請、届出の受け付け、被保険者証等の引き渡し、返還受け付けなどの窓口事務、保険料の徴収事務、その他の事務となっており、広域連合と構成市町が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら事務を行うことになっております。　こうして始まった制度ですが、役割分担における不明瞭な点も見受けられ、6月の制度の見直しに関する政府決定により、制度の広報及び相談に関する事務が市町村の事務として明示されました。　次に、最近の問い合わせやクレームはどのようになっているのかという御質問ですが、4月の制度開始時点では1カ月間で約2,500件の苦情、問い合わせがありましたが、8月の1カ月間では約200件と著しく減少をしております。内容も、制度そのものに対する御質問や苦情といったことでしたが、最近では今回の制度見直しについて対象者の方に内容をお知らせしたときに、「内容が複雑でわからない」、「だれもが口座振替にできないのはおかしい」といった内容が主なものでありました。　以上です。 ◎田中敬明　総務部長　　白倉議員の2点目、議員等の要望、問い合わせなどに対する処理の報告制度についての御質問にお答えいたします。　まず、報告件数ですけれども、この制度は合併前の佐賀市において、平成14年2月1日から施行しておりますので、合併前の佐賀市の件数を含めた件数でお答えします。平成13年度が35件、平成14年度が200件、平成15年度が156件、平成16年度が69件、平成17年度が56件、平成18年度が26件、平成19年度が8件、平成20年度が4月から8月末までですけれども、6件となっております。　運用の実態ですけれども、まず報告対象ですが、対象者は国、県及び市町村の議員、これは前職及び元職を含みます。それから、首長、前職及び元職を含むと。対象事項ですけれども、議員等からの要望、提案、苦情等のあらゆるもの。ただし、単なる業務内容の問い合わせ、資料請求等軽易なものについては担当課長の判断により報告しないことができるとなっております。　報告書の作成ですけれども、対応した職員は報告書を作成し、課長、担当部長、総務部長を経由して市長に報告するものとすると。総務部長は報告書の内容が軽易と判断した場合は、当該報告書の報告を総務部長までとすることができるとなっております。　報告書の保管ですけれども、情報公開請求に対処するため、市長または総務部長に報告がされた報告書につきましては、総務部総務法制課において保管するものとするとなっております。　以上でございます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私のほうには、放課後児童クラブ事業につきまして、大きく児童クラブの児童登録の状況と高学年児童の受け入れに関する2点についてのお尋ねでございましたので、順次お答えをいたします。　まず、児童の登録状況でありますが、7月1日時点における佐賀市全体の児童クラブ登録児童数は34小学校区で1,465人であります。そのうち制度の見直し対象となりました19の直営児童クラブの登録状況を申し上げますと、同じ7月1日の登録児童数は734人。そのうち午後5時から午後6時30分までの延長を利用する児童は91人で、対象者の約12％となっております。また、夏季休業期間であります8月1日時点の利用児童数は445人、そのうち午後5時から午後6時30分までの延長を利用する児童は68人となっております。そして、新学期となります9月1日時点では、登録児童数は740人、そのうち午後5時から午後6時30分までの延長を利用する児童は97人で、約13％の利用率となっております。　次に、高学年児童の受け入れについてお答えをいたします。　放課後児童クラブ事業の対象となります児童につきましては、厚生労働省から示されております放課後児童クラブガイドラインにおいて、対象児童は保護者が労働等により、昼間、家庭にいない小学校1年から3年に就学している児童であり、小学校4年生以上の児童も加えることができるとされております。佐賀市では年齢の要件としましては、これまで小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象と規定いたしまして、小学校3年生までの児童を受け入れてまいりました。　このように放課後児童クラブ事業において、対象児童を小学校低学年としておりますのは、大きく2つの理由がございます。まず、児童の育ちという観点からでございます。小学校3年のころになりますと、遊びの行動範囲は広がり、遊び友達も広がりを見せますし、遊びの種類も多様なものになってまいります。また、1人で留守番ができるようになる時期でもあります。このため、児童クラブという枠の中では、放課後の子どもの生活の場としては小さいものとなってまいります。さらに多くの児童が塾通いや習い事を始めたり、野球やサッカー、このような社会体育を始めるなど、児童クラブ以外に活動の場を求めるようになる時期でもあります。　もう1つは、児童の受け皿を整備するという観点からでございます。現在、100名を超える児童を受け入れざるを得ない状況が生まれるほど、放課後児童クラブのニーズが高まっている状況においては、高学年の児童を受け入れるに十分なスペースや設備を確保することは困難な状況と言わざるを得ません。このようなことから、学童期において児童クラブが保育を担うべき時期は1年から3年までであると考えており、4年生以上の児童を受け入れることは現実的に難しいのではないかと考えております。　以上でございます。 ◎金丸正之　水道局長　　水道局に2点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。　まず、第1点目でありますが、水道料金検討委員会での協議状況についてでありますが、委員会ではさまざまな角度から料金格差是正のための方策を検討しておりますが、法的な問題や組織上の問題、さらには財政事情など課題が多く、今の段階では具体的な方策が出ていないのが現状であります。　次に、2点目ですが、大口需要家に対する水道料金の特例措置についてですが、南部3町の所属する企業団の水道料金については、ここでお答えできませんので、旧佐賀市についてのみお答えいたしますが、ホテルや大型ショッピングセンターなど、日量100トンを超えるような大口の利用者に対する特例措置はありますが、ノリ業者などの漁業関係者が対象となるような特例措置というのはございません。　以上でございます。 ◆白倉和子議員　　答弁を受けまして、一問一答に入らせていただきます。なるべく多くのやりとりをお願いしたいと思います。　まず、後期高齢者医療制度について重ねて御質問いたします。この後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を区別するという歴史上類のない保険制度ですが、また、それと同時に国から自治体への周知も遅く、現場が振り回されているというのが現状でなかろうかと思います。私自身、尋ねたいことがあり、市に電話したり、広域連合に電話したり、明確な答えを知るのにいらいらした経緯もございます。　そこで質問ですが、広域連合と各自治体での業務分担において、先ほど広域連合の計画書、これもインターネットで出てきましたので、私も読んでいましたが、これについては答弁いただきました。じゃあ、実際として、広域連合と各自治体での業務分担において、市側としてはどのような問題点があると思われますでしょうか。御答弁いただきます。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　まず、業務を分担したことによる問題点といたしましては、事務をルール化することに対して時間を要しているということが上げられます。これは佐賀市だけでなく、他の市町においても同様ですが、被保険者であります市民に対して、他の市町と同一のサービスを提供するには佐賀県内で均一にルール化された運営を行う必要がありますが、ルール化が間に合っていない状態です。佐賀市としてはすべての事務に関して、これは市町の事務、これは広域連合の事務といった区分ではなく、運営主体である広域連合にルールや基準を明示していただき、その基準に基づく事務処理が必要であると認識いたしております。　運用がばらばらになりますと、県下で1つの広域連合であるにもかかわらず、住民に公平、平等な行政が行えませんので、保険料を滞納した場合、納付相談に必要となる資格証交付基準や短期証取扱基準などの策定につきましても、広域連合に今後一層強力なリーダーシップを期待しているところであります。 ◆白倉和子議員　　期待しながら佐賀市もその広域連合の中に1つの自治体として参入しているわけですから、今言われたルール化が間に合っていないとか、基準に基づく事務処理、これは各自治体それぞれがかなりこれから影響することですから、具体的な取り組み、市側からの提言などは既にされているのか、今後なされるのか、お伺いいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　広域連合で構成市町の課長会議などが開催されるたびに意見を申し、また県に対しても円滑な制度運営に関する助言の必要性について県との協議の場で申し入れを行っている状況です。しかし、市民に対するサービスを低下させることはできませんので、佐賀市が他の県内9市に声をかけ、会議を開催し、今回の特別対策に関しては、滞納期間の統一や年間収入の定めなどに関する基本的な考え方について調整を図りましたが、同級団体での会議であり、事務を統一するなどの結論は得られておりません。 ◆白倉和子議員　　部長答弁いただいたように、広域連合ももちろんですが、県という存在がやはりかなり私は重要な存在−−調整役としてですね。その辺も働きかけ、よろしくお願いいたします。　続いての質問ですが、これ具体的な質問に入っていきます。　国から、せんだって6月12日に納付方法の変更、つまり国民健康保険料を−−条件があるんですが、大まかに言いますと2年間滞納がなかった方、それとか年金収入が180万円未満の方で、自分のかわりに納めてくれる配偶者や世帯主がおられる方という方は、年金からの強制天引きではなくて、保険料の口座振替も可能になったという通達が6月12日にありました。余りにも急な改正だったので、そのことを被保険者に知らせることができなかった自治体も全国では多々あると聞いております。佐賀市の対応はいかがだったでしょうか。広域連合と各自治体での事務責任、こういう制度がこれからいろいろ見直し、この制度にはかかってくると思うんですね。そのときの事務責任はどうなされたのか、どうなされていくのか。周知についてどのように取り組まれたのか。この1点だけ、6月12日の改正に絞ってお伺いいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　今回の特別対策に関する広域連合と各市町の役割分担につきましては、広域連合では関係条例の変更と被保険者ごとの保険料の再計算という保険料の賦課に関する業務を行われております。各市町は被保険者に、変更された保険料額を保険料賦課変更決定通知書として通知するほか、この制度内容を被保険者の方に周知し、特別徴収から口座振替に変更する方の事務手続が必要となります。保険料の賦課の決定がなされる広域連合の議会が8月8日にあったこともあり、各市町では事務的に処理する日程を考慮し、周知方法、事務処理方法もそれぞれ独自の処理をされております。そのために、それぞれの市町ごとに違いがありますが、佐賀市では全対象者の方に、その方が受けることができるサービス内容を約2万3,000通ダイレクトメールとして郵送しております。具体的には先ほど議員が述べられるような条件を自分で判断できるフローチャートにしたチラシなどを同封いたしております。 ◆白倉和子議員　　そのフローチャートのチラシ、私も見させていただきました。それと、例えば口座振替にする場合にはそれなりの期間に振りかえするという申請なんかも要るわけですよね。そういう期間から見ても、本当に口座振替にするか、天引きにするかという選択制が決まったのがついつい最近だったので、本当に国の対応について、私たちも振り回されるわけですが、例えばこのときにですね、年金天引きのままか、口座振替にするか、それはある意味、被保険者にとって重要な問題もあるんですね。　というのは、例えば、今回の見直しで、今まで夫婦の場合、年金天引きにすると、夫も妻もそれぞれの年金から支払う形になっていましたので、保険料の控除は支払った本人が対象となりますので、夫か妻か、それぞれ税制上では検討されたんですね。ところが、今度、夫が妻の分も払うということになればですね、そもそも妻の場合は税金を納めていなければ社会保険分の控除が受けられない状態であったんですが、今回の見直しで1人が納めることになれば、夫は妻の保険料分の控除も受けれることになるんです。つまり、減税できるわけです。この1点を見ても、とても私は保険者にとっては大きな問題と思うんです。それを後で知った方が、いろいろ問い合わせがあったように聞いておりますが、その辺の対応をどうされたか御答弁お願いいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　

　今回、制度改正がされた項目の1つに、先ほど議員おっしゃられたように、特別徴収から口座振替への変更がございます。その際、被保険者の世帯主や配偶者の口座から口座振替により保険料を支払った場合、所得税や個人住民税の社会保険料控除は口座振替により保険料を支払った世帯主または配偶者に適用されることになります。この件に関しましては、7月22日付の事務連絡で厚生労働省により通知されたもので、その後、各自治体において対応を行うこととなったものです。　佐賀市では既にそのときには被保険者に郵送する文書の印刷が済み、発送準備中でしたので、すぐに手づくりのチラシを作成し、社会保険料控除のことを記載したチラシを作成し−−郵送する文書に同封をいたしまして、情報を伝えております。 ◆白倉和子議員　　佐賀市の素早い対応には本当、私は評価したいと思います。それができていない自治体が本当に数多くあり、また、その費用等も含めて国及び広域連合などともっともっと議論を深めていただきたいと−−今は自治体の負担になっておりますので−−と思います。　それとですね、先ほどの答弁の中でやはり問題が見え隠れするのに、資格証−−保険喪失ですね。その場合の基準調整が必要と、6月議会でも答弁されましたが−−滞納者に関する75歳以上の資格証発行ですが−−非常に重要な問題ですので、その後の検討状況をお伺いいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　実際、広域連合から資格証明書が交付され、佐賀市に住んでおられる被保険者のもとに届くのは、一番早くて平成21年11月ごろになります。このため、去る7月に開催された広域連合の構成市町課長会議等でも議題にはまだ上がっておらず、具体的な議論にはまだ入っていない状況です。この間、国からは資格証明書の交付基準に関して、発行する対象者は高所得者とする、であるとか、対象者から保険料の軽減を受けている人は除外をするといった情報が流れましたが、最終的には広域連合ごとの判断とする見解が示されたところであります。 ◆白倉和子議員　　そうしましたら、この広域連合規約を見ますとですね、その基準判断、それは今のとこ統一化に向けては議論は進んでいないわけですよね。決定するのは広域連合ですけれども、その辺のガイドラインを引くのは市町村だと。ということになると、佐賀県広域連合を組織している20団体−−自治体、それぞればらばらな基準を持ってしまう可能性もあり得ると。そうならないためには、統一化が必要なんですが、いかがお考えでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　現在、広域連合では資格証明書の発行に関しては、市町が発行した資格証明書を追認するという運用案を示されております。この案に対する各市町の意見もばらばらで、広域連合案でよいとする団体もあれば、現在、国保で資格証明書を出していないので、発行の事務がふえるとする団体もあります。佐賀市では県内同じレベルでの資格証明書の交付がこの制度の安定的な運用には必要と考え、意見を申し上げているところでございます。 ◆白倉和子議員　　そしたら、その辺の議論を深めていただきたいと思います。構成自治体ばらばらな基準を持たないように、ぜひ一定の基準で運営されるのが私は望ましいと思っております。　それと、先ほどの1番の野口議員の質問にも若干関連して−−関連というか、同じような目的があるんですが、75歳以上の方の健康診断、これがですね、後期高齢者医療制度は制度的には受診できないことになっております。広域連合の努力義務となっているんですが、74歳の方と75歳以上の方を健診の必要性において区別する論理は全くなくて、歴史上類のない本当に保険制度です。佐賀市としてはどのように対応されているのか、お伺いいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、健康診査の実施主体がこれまでの市町村から保険者に変わったことから、75歳以上の方については広域連合が実施する健康診査を受けていただくことになりました。この法律では75歳以上に対する健康診査は努力義務となっていますが、佐賀県の広域連合では74歳までの方に対して実施する特定健診と同様な健康診査を行うことになっております。実施方法は、各市町に委託されましたので、それぞれの市町ごとに受診券発送や健診場所の確保に関する事務について対応をしている状況です。　こうした状況でしたので、佐賀市では75歳以上という年齢を考慮し、かかりつけの医療機関で健診を受診できるような体制をつくり、7月に自己負担についても無料と明記した受診券を送付いたしております。また、今年度中に75歳の誕生日を迎える方は、特定健診の対象にはならないという健診制度の問題点につきましては、佐賀市国保で誕生日以前に申請により受診できるように対応をいたしております。これにより、佐賀市国保では被保険者の方に最悪1年以上健診の機会が与えられないという問題は解消をしております。 ◆白倉和子議員　　かかりつけ医ということで、その辺のフローチャートのところは私も把握してたんですが、しかるに、要精密受診者、後期高齢者の方でですね。要精密、何も健診するのが目的じゃなくて、健診して何か問題があったときに対応するということがあるもんですから、その方たちへの対策は市町村が担うんですか。どうなっているんでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　74歳までを対象とする特定健診制度では、各保険者が特定保健指導との連携を図る必要があることから、特定健診の結果について、保健師等がチェックを行い、フォローが必要な対象者には早期に情報提供を実施しております。しかし、75歳以上の健診を所管する広域連合では、健診そのものを市町に委託を行うことで手いっぱいであり、健診機関から保険者に返ってきた受診者ごとの健診データをチェックする体制が現在のところありません。こういった状況ですので、75歳以上の健診については、佐賀市では医療機関で受診をしていただき、健診で異常があった場合も即座に医療機関でのフォローがとれるように対応をいたしております。 ◆白倉和子議員　　そうしましたら、冒頭述べましたように、広域連合とそれぞれの関係市との役割分担、業務分担、それと責任所在、それも含めて今後議論を一構成自治体として深めていただきたいと思います。ありがとうございました。　そしたら、2点目の質問に入らせていただきます。議員等の要望・問い合わせに関する処理報告についてでございます。　ここに2002年、平成14年の新聞記事があるんですが、これは公開された分、当初、始めたときですから、2月、3月分、2カ月の分だけなんですね。身近なところでも口利きの実態が明らかになっていると。佐賀市が市議らから受けた−−市会議員から受けた要望、提案への対応をまとめた報告書によると、市議が嘱託職員の採用や建設工事入札参加を要望した口利きが6件あったと。報告書には情報公開条例の開示請求に基づき公開された2月、3月分の35件が記入され−−先ほど答弁がありました。その35件です。市議18人と国会議員秘書1人がかかわっています。35件の大半は市民の声を受けての問い合わせや要望、提言だが、採用に関して2件、入札に絡んだものが4件あり、アルバイト職員の面接試験に関し、受験番号、氏名を告げたり、また建設工事への特定の業者の入札参加を打診するケースなどがあるという、これは6年前の記事です。　そこで、改めてお伺いいたします。先ほどの答弁によりますと、異常と思えるほどですね。平成13年の35件、これは始まった年ですから月数が満たないから35件ですね。その後は14年が200件、15年が156件、そして秀島市長が就任された平成16年、これは10月からですが…… 　（「17年」と呼ぶ者あり）　失礼いたしました。秀島市長が就任された平成17年ですね。これが56件。それと平成18年が26件、平成19年が8件と極端に件数が少なくなっております。合併以降ですから、本来はふえることも想定されるわけですが、極端に減っている。このシステムを継続すると表明されている立場として、先ほど担当部署から答弁をいただきました数字についてどう思われますでしょうか。御答弁いただきます。市長に。 ◎秀島敏行　市長　　数が減っているのですね。数字を横に並べてみますと不思議な部分もございますが、そのことについては、その大半を担っておられる皆さんたちが一番御存じであると思います。皆さんたちからそういう要望等がですね、出てないというようなことになるんじゃなかろうかと。　ただ、これはそういう見方もできますが、職員として上げてないかもわからないということで、私も3カ月ほど前ですか、そのことについて職員に徹底をするように申し入れをしました。また、関係団体からもですね、そのことについて心配をして、要望書というような形でまとめてもおられます。 ◆白倉和子議員　　ちょっと2回目の質問に用意しておりました徹底するという言葉を今いただいたんですが、これは確認です。担当課に答弁いただいてもいいんですが、もちろんこの報告書を出すのは市長にですから、この部分にはですね、議員から、もちろん市議、県議も含むんですが、国会も含むんですが、直接市長に要望等があったとき、それも報告件数、報告義務の中に入ると思うんですが、その確認で間違いないでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　　私もいろんなところでお話し合いをします。まちづくり等ですね。それが要望なのか、提言なのかわからない部分あると思います。私は圧力を感じると、不当な圧力を感じた場合がそれに該当すると思っています。以前のこの報告書の中にも、私、読ませていただいて、多分こういう事案があったと思いますが、例えば地域のごみステーションですね。そのステーションの位置の変更とかですね、増設、そういったものも議員の方が持ってこられたら、それが1件としてカウントされていた。そういうふうなものも感じますので、そういったものは、もう本来のこの制度の目的じゃないんじゃないかと。仕事を公平公正にやる、その段階で議員その他の方の要望等があった場合に、それが不当に圧力を感じた場合はやっぱり出すべきだと、そういうふうに私は感じて。そうしないと、一々議員の皆さんたち、あるいはそのほかの方も何人かおられますが、言われたからといって報告を書かなければいけないというのは職員の仕事というのは物すごくやっぱり複雑になってくると、そういうふうにも思いますので、そこら辺は取捨選択、その職員の判断に応じてですね、やらなければならないんじゃないかと、そういうふうに思います。 ◆白倉和子議員　　ただいまの答弁は、最初の市長からいただいた答弁と、私は整合性がないと考えます。というのは、もともとこの条例−−条例というか制度ですね。−−が制定されたときには、いろんな経緯もありですね、今回、市長が就任されてからも、報告書は市議らの要望・問い合わせについて職員が対応した内容を記録と。不透明な政策決定や判断とならないように情報を共有化するとともに、特定の団体、個人を優遇する口利き行為を排除するねらいもあるということを十分御存じな上で、制度を変えるつもりはない。都合のよい情報だけを出すことはなく、口利きは公開していくという継続する考えを示されているのでございます。　しかるに、先ほど答弁いただきました議員等の要望・問い合わせなどに対する処理の報告について、これを見ますと、制度化の目的として、1つ、「要望事項を文書化することにより、要望等を受けた職員が1人で問題を抱え込まないようにすること」。2つ、「上司に報告をすることにより情報の共有化が図られ、早期に指示が得られ、迅速な処理が期待できること」。3つ、「要望事項等は、後日、市議会において一般質問となる場合があり、その情報の入手に役立つこと」ということが書かれております。対象者も書かれております。そういった目的からすると、先ほど市長が圧力を感じた場合は上げると。一般的な−−私たちも問い合わせをすることは多々あるんですよ。そこは担当セクションに任されているんですが、そこの圧力を感じるか、問い合わせと感じるか、要望と感じるか、その辺の判断は、じゃあ、市長どこで持たれているんでしょうか。でなかったら、この制度が形骸化してしまうと思いますが、いかがでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　　それは圧力を感じるか、感じないかは、それぞれ職員が自分で判断をするということが一つ基本になると思います。それをこれは圧力でしょうか、圧力でないでしょうかと、ほかの職員に、わからない場合は言ってもいいと思いますが、それを一々報告という形ですべてを出すというと、私はかなり問題があると思います。　例えば、議員の皆さんたちがですね、道を車で行っている途中に水道漏れ的なものを発見したと。そういったものも報告書とですね、出さなければならないのか。そういったものもやっぱり、いわゆる通知、報告、内容を見て、この趣旨に沿った判断をしていただきたいと。そうしないと、議員の皆さんたちと接する機会、そして、その中にこういうことがあったとか、こういうことをしてほしいというような、ちょっとしたことがですね、すべて報告の対象になると、職員はたまったもんじゃないじゃないかと私は思います。　だから、事務の能率、それからこの制度の目的、そういったものを十分わきまえると、そこにおのずと解答が出てくると、正解があると思います。だから、私はそういう立場でこの問題に接すればいいことじゃないか、そういうふうに私は思います。 ◆白倉和子議員　　そうしましたら、従来のこの報告書、処理、問い合わせに関する報告がつくられたときの運用趣旨とは少し変わってるということと理解しますが、それでいいですか。 ◎秀島敏行　市長　　私は変えてるつもりはございません。内容を見てですね、先ほど言いましたような、ゴミのステーションの位置の移動とかなんとかをですね、そのまま報告書として出して、上司がそれをずっと見ると、そういう時間のロスは省いてほしいという、そういう願いが中に入っているということだけでございます。 ◆白倉和子議員　　その辺のところについては、今までもそれぞれの受付担当のところで鋭意判断するというふうなところではあったろうかと思います。　そしたら、重ねてお伺いいたします。平成17年56件、18年26件、平成19年8件、この件数に関しては、1つにはそういった要望、問い合わせ等を受けていたにもかかわらず、圧力と感じずに報告を出さなかった。ゆえに件数が少なかったのか。もしくは職員徹底がなされていないから件数が少なかったのか。この件数自体には間違いないことだとお思いでしょうか。制度を反映した件数であると。本来、上げなければいけないことが、要するに伏せられていないかという質問でございます。 ◎秀島敏行　市長　　それは私に聞かれても、私はわからないところですね。　（「市長、直接でいいです。直接事項で結構です」と呼ぶ者あり）　だから、わからないと、それは。ただ、数が少ないのでですね、この制度をうやむやにしてないかどうかですね、そういった意味で念を押すために、先ほど申しましたように、二、三カ月前にですね、こういった制度は生きていますよと。だから、その線でやってくださいと。報告する件数の事案がですね、なければそれでいいと、いいことだというふうに私は思います。本当はゼロが一番いいわけですから。 ◆白倉和子議員　　はい、わかりました。先ほども申しましたように、秀島市長ならではの市政運営、かじ取りということに対して、その方向性を狂わすことのないように私たち議員も心しながら、一緒に市政運営にかかわっていきたいと思います。ありがとうございました。　そうしましたら、3回目の質問。放課後児童クラブの課題についてお伺いいたします。　先ほどですね、答弁をいただきました数字です。留守家庭の実施要望が多いために夏休みを実施するとか、延長部分ですね、そういったことがあって、要望を受けて7月からの実施になったわけですよね。その割には利用者がいまいち少ないということなんですが、それはどういうふうに分析されていますか。例えば、広報、ＰＲですね。十分だったでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　議員御指摘のとおり、この制度を始める当初はですね、3割から4割の方たちが延長時間を利用するであろうというふうに見込んでおりました。ただ、総括でも申し上げましたとおり、現在のところ、12％から13％程度の利用にとどまっているという実態がございます。この理由につきましては、7月からという、いわゆる年度の中途からこの制度を始めた。そのことによって、それまでの5時までに児童クラブは帰るというような生活リズム、これがあったのではないかと。また、そのことから保護者の方々もわざわざ利用料金を出してまでもこの制度を利用するのはどうかなというような、そういうことがあったのではないかということを1つ要因として考えております。　それから、もう1つはですね、広報が十分だったかということでございますが、これは2月に10カ所の会場で説明会を開かせていただき、また、5月から6月にかけましては17の会場で、私どもが出向いて説明会をいたしております。その後、広報等につきましてもですね、2回、広報等でお知らせをしておりますので、周知についてはできる限りのことはやったというふうな認識でございます。 ◆白倉和子議員　　そうしましたら、要望を受けての制度ですから、今後、次の長期休暇に入るときとか、年度変わりのときなんかも含めて十分なるＰＲをお願いいたします。　それと、障がい児童の受け入れ体制は、これは小学校6年生までということで確認したいと思います。　それと、指導員の研修体制、これがですね、やはりシステムは人ということで大事なことなんですが、それをどのように組まれているかというのを端的に御答弁いただきます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　指導員の研修体制でございますが、2つのことを中心として行っております。1つは研修会の形式によるものと専任職員によるクラブ巡回時の随時指導と、これらを行っております。研修会の実施につきましては、学期ごとに開催をしております会長や専任指導員の会合を利用したもの、これを年2回程度行っております。さらに県とか放課後児童クラブ連絡協議会、このような関係団体が実施をします研修会には、これには指導員の自主的な参加ということではございますけども、多数参加されるような呼びかけを行っております。特に今年度につきましては新制度を始めるということでございましたので、ボランティアの指導員も含めまして、指導員を全部対象とした研修会を実施いたしました。今後につきましても、障がいのある児童、あるいは多動化の傾向がある気になる児童、こういう子どもたちへの対応をテーマとした研修会を開催する予定でございます。 ◆白倉和子議員　　それと、高学年受け入れに関してですが、これはですね、神埼市などが既に国のガイドラインでも別にそれはオーケーなわけですから、例えば佐賀市の中でも、高学年の中でも4年生と6年生というのはやはり成長度合いが違いますので、十分なニーズを把握していただくようにお願いいたします。答弁は要りません。　それと、保護者会の設立等を要望する声が多いんですが、専任指導員、今回、指導員のリーダー的存在の方の役割とかですね、その辺をどう考えておられるのかというのと、現在の運営協議会で会計管理等々をされていますよね。そのときは多いときで年間に750万円ほどのお金がその方の管理のもとに動きます。それと、当然個人情報保護の管理も問題があります。こういったことに対する改善点を要望するお考えがあるでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　専任指導員につきましてはですね、これはもう実質的に児童クラブを運営してリードしていただく立場であるという認識をしております。　保護者会等の設立につきましても御要望があるようでございます。私どもとしましても、いわゆる自分の子どもの教育に対して自治体任せにしない、そういう意味でですね、保護者の方たちが積極的に関与をしていただくということについては大いに歓迎をするところでございます。　さらに、児童クラブの中での運営協議会の運営で御指摘がありましたように、特に大きなクラブでは会計の方の責任が非常に大きくなってる。また、その労務負担も非常に負担を感じられてるという実態がございます。このことにつきましては、それぞれのクラブ等の事情もしんしゃくをして、お話し合いをしながらですね、私どもとしてできる支援は何か、そういうことを考えながら、今後も適切に支援をしてまいりたいと思っております。 ◆白倉和子議員　　とにかく現場の声を十分に聞いていただきながら、こういった大きな役割を担ってる方たちですから、身分保障等々も含めてですね、今後の議論をよろしくお願いいたし、私もまた意見のやりとりをさしていただきたいと思います。

　続いて−−ありがとうございました。　最後の質問の水道料金体系、これは1回目の答弁で説明を受けました。で、質問ですが、合併後、例えばですね、放課後児童クラブの料金、受益者負担なんかが統一されていくわけですね。もう来年度からは南部3町も含めて。そういった例は数多くあるんですが、特に水道料金、生活に不可避な公共料金の分野において、統一がなされるのが一番好ましいと思うわけですが、何か手だてはないでしょうか、御答弁いただきます。 ◎金丸正之　水道局長　　お答えいたします。　冒頭から何回でも申しましたが、事業統合というのが非常に難しいという、そういう観点から、今、議員御指摘のとおり、住民の不公平感ということについては十分に理解をしているところであります。そういうことで、料金の格差について何らかの方策がないかということをこれから先、他都市の調査なり、そういうことを踏まえまして、引き続き水道の料金検討委員会の中で検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆白倉和子議員　　そうしましたら、最後の質問です。これ、手だてはですね、例えば差額財源をまずは確保するということも1つあるんですね。下水道の共同処理なんかのメリットとして建設費で15.5億円、年間維持管理で1億4,000万円など、スケールメリットで生み出す財源もあるわけですから、でことぼことの部分の公共負担をならしていくという方法を、考えをお尋ねいたします。　それと、市長と語る会でもこういった要望が多くて、市長は、できれば料金は早く合わせたいなどというニュアンスのことを言われていますが、首長としての答弁を最後にお伺いいたしたいと思います。財源の問題。 ◎秀島敏行　市長　　合併をいたしまして、合併の効果としてですね、施設の統合等で財源を生み出していかなければなりませんが、それはそれとしてまた違う使い道がございます。この水道料金というのは、やっぱり基本的には使用者ですね。それと事業所、その関係で成り立っていますので、あちこちからそっちのほうに持ってくるというのは、また次の段階になってくると思います。そういう意味では今のところ、そっちのほうに充てる考えはないということですね。　それともう1つ、市長と語る会の話が出ましたが、これはやっぱり合併をしました特に南部3町の皆さんたちの熱いというんですか、本当に願いというのが、ひしひしと感じております。ただ、先ほどから答えが出ていますように、組織の法律的なもの、それから財政的なものですね、いろんなものが絡んでまいりますので、そう一朝一夕には解決しないと。ただ、やっぱり何らかの形で合わせていかなければいけないと。その第1弾として、それぞれ違う水道企業体ですね、できるだけ料金を抑えるような努力をしましょうと、してくださいと、そういうお願いをまずしています。その次にですね、どういう形で負担の公平さというんですかね、負担感を合わせていくかと。それが課題になってくると思います。そういうところで、今、検討委員会等でも議論をされていますので、その結果を待ちたいと思います。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時05分　休憩　　　　　平成20年9月9日（火）　　　午後1時08分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．野口保信　│ 2．野中宣明　│ 3．白倉和子　│ │ 4．重松　徹　│ 5．古賀種文　│ 6．山口弘展　│ │ 7．堤　正之　│ 8．川原田裕明│ 9．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40．平原康行　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆池田正弘議員　　それでは、通告に従い質問を行います。　初めに、高齢者虐待についてお伺いをいたします。　高齢者の尊厳の確保とともに、虐待の背後にある介護者のストレスにも焦点を当て、虐待防止と養護者への支援を目指した高齢者虐待防止、養護者支援法が平成18年4月に施行されました。この法律では、虐待の定義の明確化や発見者の市町村への通報の義務づけ、一時保護や養護者の負担軽減の観点からの相談、助言の展開等、自治体への体制整備を求めています。　前回、私がこのことについて質問を行った平成18年6月議会当時は、法が施行されたことにより、高齢者虐待の相談窓口が地域包括支援センターに設置されたばかりで、他の職務に追われ、相談体制も十分とは言えない状態だったようです。あれから2年、この高齢者虐待問題について、どう取り組んでこられたのかお伺いしたいと思います。　まず、1点目ですが、平成18年度に実施された佐賀市における高齢者虐待に関する実態調査の結果と、この実態調査から見えたことは何か、このことについてお伺いします。　2点目に、先ほど申しましたように、地域包括支援センターが18年4月に設置され、高齢者虐待の窓口としての機能を担うことになりました。前回の答弁では、「これからノウハウを蓄積」し、「関係機関との連携を図りながら、いつでも迅速に対応していきたい」とありました。地域包括支援センターの機能が当時と現在でどう変化したのか。　3点目に、市民への啓発についても、前回はまだ十分とは言えないので、今後は先進都市の手法を参考に、啓発、広報に努めていきたいとありました。これについても当時と現在でどう変わったのかお伺いします。　続いて、支所庁舎の空き部屋活用について質問をいたします。　佐賀市も平成17年10月、19年10月の2度の合併で1市6町1村が新しい一つの市となりました。このことにより旧町村の役場は、機能集約や合理化により、空き部屋が生じることになりました。この空き部屋の活用策について私は、最初の合併後、平成17年の12月議会において質問させていただきました。このときは合併後間もないということで、議場を含めた空き部屋の利活用については、本庁・支所連絡会議で検討するという答弁しかいただけませんでした。新聞によりますと、一昨年11月より、大和、諸富、富士、三瀬の旧4町村の議場と議員控室を有料で一般に開放しているとのことであります。　そこで、当時の本庁・支所連絡会議では、空き部屋の活用策や備品の取り扱いについてどのような検討がなされたのか、また、現在の空き部屋の利用状況についてもお答えください。さらに、昨年合併しました川副、東与賀、久保田の各支所の築年数と空き部屋数、広さについて、あわせて答弁をお願いいたします。　続いて、高齢者の運転事故防止について質問をいたします。　交通安全対策の強化を目指して、改正道路交通法が6月1日から施行されました。今回の改正のポイントは、車の後部座席シートベルトの着用義務化とともに、75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務づけられた点などがあります。来年6月までには75歳以上の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、ふえ続ける高齢ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題となっています。　現在70歳以上の高齢ドライバーには免許更新時の高齢者講習が義務づけられています。この講習の目的は、加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適性に応じて指導してもらうことにあります。それでも、高齢ドライバーの事故件数は増加の一途をたどり、10年前の2.5倍になっています。昨年70歳以上の高齢者が第一当事者となった交通事故件数は5万9,921件で10年前の約2.5倍にも膨らんでいる現実があります。その要因として、運転免許保有世代の高齢化が指摘されていますが、同時に老いを自覚した運転行動を行うことが難しいという点にもあると言われております。県内においても先月29日、伊万里市で軽自動車を運転していた80歳の男性が乗用車と正面衝突、全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡するという事故が起きました。現場は片側1車線の直線道路で、軽自動車が対向車線にはみ出したとされております。交通事故は、加害者、被害者、双方にとって不幸な出来事です。市民一人一人がそのことを自覚し、ルールを守り、細心の注意を払っていけるよう、行政としても支援をし、広報に努めていかなければならないと思います。　そこで質問ですが、佐賀市における高齢ドライバーによる交通事故の実態をどのように把握されているのか。また、これまでの高齢ドライバーの事故防止への取り組みについてお伺いをいたします。　以上で総括の質問といたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　高齢者虐待に関しまして、3点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。　まず、第1点目の高齢者虐待に関する実態調査の分析結果についてですが、この調査は、平成18年11月から12月にかけまして、地域の民生委員さん、介護保険関連事業所、あるいは医療機関等、1,045を対象に高齢者虐待防止法の施行の認識度や虐待防止に関する研修会等への参加の有無及び高齢者虐待の把握の実態についての内容で実施をいたしております。　その結果、698の回答がありましたが、そのうち過去1年では、虐待と思われるもの86件という回答も得ております。集計の分析結果、見えてきますのは、虐待の把握については、本人からの相談、特に訪問や地域での活動の中で発見できる可能性が高く、反面、窓口や電話での相談では発見が低いということ、また、元気な高齢者であっても虐待されていること、さらには認知症や要介護度の軽い重いに関係なく虐待に遭っていることなどが挙げられます。　この分析結果を踏まえると、地域包括支援センターは常日ごろ、民生委員さんや介護支援事業者などとの情報の共有に努めるとともに、虐待防止に向けた取り組みを一層進めていく必要があると感じております。　2点目の地域包括支援センターの相談体制ですが、御承知のとおり、佐賀市における地域包括支援センターは18年度の開設当時、ほほえみ館1カ所を拠点として活動を始めております。平成19年度からは合併を先取りし、南部3町を含めた合併後の区域を活動範囲として、富士支所、大和支所、ほほえみ館、諸富支所、東与賀支所の5カ所に活動の拠点を広げ、市民の皆様にはより身近な相談窓口体制をとっております。なお、平成19年10月には、ほほえみ館から本庁へ拠点を移しております。　このように相談体制を拡充する中、佐賀市に寄せられました高齢者虐待に関する通報、相談件数は、平成18年度15件、うち虐待と認定しましたのは8件です。平成19年度には33件、うち虐待と認定しましたのは12件となっております。また、各地域包括支援センターの相談窓口体制の強化を図るため、権利擁護、高齢者虐待を担当する社会福祉士を配置し、高齢者虐待に関する相談を受け付け、事実確認を行うとともに問題解決に努めております。　一方、地域包括支援センターの人員構成につきましても、介護施設からの派遣職員19名を配置し、今まで行政にはなかった新しい視点から物事を見きわめるノウハウ等も蓄積できており、相談体制につきましては、開設当時に比べますと、確実に強化ができていると考えております。　3点目の市民への啓発、広報の充実についてですが、高齢者虐待に関する市民への啓発、広報につきましては、市報やホームページを活用して周知を図ってまいりました。ホームページについては、ことし6月に更新を行っております。また、出前講座や保健師講話などの機会を利用して、高齢者虐待やその防止に関する啓発を行ってまいりました。しかし、まだまだ十分と言えるほどの状況ではありませんので、ことし4月からこれまで実現できずにおりました定例の各校区民生委員会に毎回出席をして、高齢者虐待防止に関する情報を含め、各種情報の提供や収集に努めているところであります。　市民の方に対しては、今後も引き続き広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎田中敬明　総務部長　　池田議員の2点目の支所庁舎の空き部屋活用についての御質問にお答えいたします。　まず、本庁・支所連絡会議でどのような内容の検討をされたのかと、それから、現在どのような利用状況であるのかについてお答えいたします。　平成17年12月定例会以降、支所の空き室開放については、本庁・支所連絡会議、それから、本庁・支所の事務担当者会議において検討を重ね、平成18年11月から支所の空き室開放を行っておりますので、その間の検討の結果を報告いたします。　まず、空き室の開放に当たって、空き室を定義する必要がありましたので、支所で市民に貸し出す空き室は支所が業務で使用しない部屋としております。空き室の開放を支所間で異なった対応とすることは管理上好ましくないため、統一して行うこととし、開放する部屋については支所の実情などに合わせて行えるようにしたこと。部屋の開放の時間は、原則として開庁日の午前9時から午後5時までとし、支所長が必要と認めた場合は、閉庁日及び時間外においても貸し出すことができることとしたこと。部屋の使用に伴う使用料については、行政財産目的外使用料の算定方法により算定し、利用する団体や利用目的によっては減免の適用を受けられるようにしたことなどを決定しております。また、支所空き室の開放に伴い、佐賀市庁舎管理規則及び佐賀市支所事務決裁規程の一部を改正し、支所庁舎の空き室等貸し出し要領の制定を行い、さきに合併した諸富、大和、富士、三瀬の4支所の空き室を平成18年11月から市民に開放いたしました。支所の空き室を開放するに当たっては、市報やホームページなどでＰＲをしましたが、富士支所の旧議場で行われたコンサートの様子が地元新聞に掲載されたことはＰＲ効果が大きく、市民への周知ができたのではないかと思っております。　また、昨年10月に合併した川副、東与賀、久保田の3支所についても、合併後、最初の本庁・支所連絡会議において、空き室開放の検討を開始しました。その結果、さきに開放しております4支所と同様、空き室を開放していくこととなり、平成20年4月1日よりすべての支所において空き室を開放し、市民が利用できるようにしているところでございます。　2点目の空き室の開放を行っている支所ごとの施設の築年−−これは南部3支所ですけれども、それから、開放している部屋数、利用回数の状況ですが、諸富支所では、現在、空き室として開放している部屋は旧議場や会議室など合わせて5部屋で、平成20年8月末までに36回利用されています。大和支所では、旧議場のみを空き室として開放しており、8月末までに13回利用されています。富士支所では、空き室として旧議場や会議室など合わせて5部屋を開放しており、同じく8月末までに401回利用されています。これは富士生涯学習センターの建設に伴い、これまで利用されていた山村開発センターの代替施設として使用されておりますので、ほかの支所と比べて利用件数が多くなっております。三瀬支所は空き室として旧議場や旧議長室、旧議員控室の3室を開放していますが、8月末までの利用実績は今のところあっておりません。　次に、昨年合併した南部の3支所について申し上げますと、川副支所庁舎は昭和55年5月に建てられ、空き室として旧議場、旧委員会室、旧議員控室を開放しています。東与賀支所庁舎は平成4年10月に建てられ、空き室として旧議場、旧議長室、旧議員控室など、合わせて8部屋を開放しています。久保田支所庁舎は昭和53年に建てられ、空き室として旧議場を開放しています。しかし、ことし4月の空き室開放以来、川副、東与賀、久保田の3支所につきましては、8月末までの利用実績は現在まであっておりません。　次に、備品の活用については、本庁・支所連絡会議での協議は行っていないところです。担当課との事務連絡会議においては、活用の話はあっております。使えるものは使っていこうと協議をしているところでございます。　以上でございます。 ◎横尾徹　市民生活部長　　高齢者ドライバーの事故防止への取り組みについてお答えをいたします。

　まず、交通事故の状況でございますが、佐賀市における平成19年の交通事故発生件数は3,158件で、ここ数年ほぼ横ばいの傾向にあります。そのうち65歳以上の高齢者がかかわる交通事故は791件と、全体の4分の1を占めております。さらにその中で最も過失が重い第一原因者が高齢者ドライバーの事故が404件となっており、事故全体の12.8％を占めております。　続きまして、高齢者が関係した交通事故が多く発生している現状を踏まえ、高齢者の交通事故防止のため、これまで本市が取り組んでまいりました交通安全対策といたしましては、1つ目に、季節ごとの交通安全運動期間での市報、市のホームページなどの各種メディアを利用した広報、佐賀市交通指導委員会の協力による街頭キャンペーンによる啓発、各校区においてはのぼり旗等の設置による交通安全の啓発や注意の喚起をあわせて行い、安全運転や交通マナーのアップに努めております。　2つ目に、年間を通して随時、高齢者を対象とした交通安全教室を開催いたしております。また、佐賀警察署及び諸富警察署と共同で、高齢者交通安全モデル地区を指定し、その指定地区内で警察署長と佐賀市長連名で、高齢者交通安全指導者を委嘱し、単位老人クラブごとに交通安全講座を実施いたしております。本年度は佐賀警察署では蓮池校区、諸富警察署では大詫間地区を指定しております。　3つ目に、高齢者交通安全指導者養成のため、佐賀県と共同でシルバーリーダー養成講座を開催し、市内全校区の老人クラブから、平成18年度に220名、平成19年度に225名の御参加をいただき、講座終了後も地域での交通安全啓発活動に御協力をいただいております。　4つ目に、佐賀市老人クラブ連合会から交通安全運動への積極的な御協力をいただき、高齢者交通安全グラウンドゴルフ大会、各種交通安全キャンペーン、交通安全協会主催の交通安全高齢者自転車大会への参加など、高齢者の交通安全の啓発に努めております。　5つ目に、春、夏、秋、冬の年4回の交通安全運動期間前に開催をいたします佐賀市交通対策協議会の中で、高齢者の交通事故防止について取り上げるとともに、交通死亡事故が多発した場合は緊急の交通対策協議会を開催し、関係機関・団体への注意を喚起いたしております。　6つ目に、1事故1対策として、死亡事故現場で警察署、道路管理者、交通安全協会、老人クラブ、地元自治会などの関係者で立会し、問題点等を協議し、現場周辺での事故再発防止策、これを検討いたしております。　本市といたしましては、今後とも高齢者の交通安全確保のため、各警察署を初め、関係機関・団体と連携を図りながら、引き続き交通安全啓発に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ◆池田正弘議員　　それぞれ答弁をいただきました。一問一答に入らせていただきます。　初めに、高齢者虐待についてですけども、先ほど実態調査についての結果分析も行っていただきました。その報告の中で、被虐待者の認知症の有無の差は見られないという報告もございましたけども、これは元気な高齢者の中にも虐待があるということでもあると思います。私は虐待に至る原因の一つには、認知症の有無というのは大きいというふうに思っています。　実はことしの5月に、社会福祉士会の主催による「21世紀社会福祉セミナー」が開催をされました。テーマは「「安心な高齢社会を考える」〜地域で救おう、高齢者虐待〜」というものでした。それに参加した中で、あるパネリストの方が、認知症の初期段階では家族も病気のことをよく理解していないことが多く、混乱をして、つい手を上げてしまうことがある。家族が認知症について理解を深めると気持ちも落ちつき、暴力も減っていく、また、認知症の本人だけでなく、家族のケアも行っていけば、虐待は減少すると言われていたことが印象に残りました。認知症が進むと、うまくコミュニケーションがとれずに、つい手を上げてしまうとか、無視をしてしまうといった行動をとることもあります。このようなことをなくすためにも、認知症に対する取り組みも今後重要になってくるというふうに思います。　現在、佐賀市が行っている認知症対策については、どのような取り組みがされているのか、この点についてお伺いします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　佐賀市におきます認知症対策の取り組みについてお答えをいたします。　平成18年度に行いました市の実態調査では、認知症の有無で虐待につながっているという顕著な結果は出ておりませんが、全国的な調査では認知症である高齢者が数多く虐待を受けているという、そういう結果も出ております。したがいまして、議員御指摘のとおり、認知症対策も高齢者虐待防止に大きく役立つ対策の一つと考えております。　現在、市で行っております認知症対策事業といたしましては、予防を目的とした「脳いきいき健康塾」、また、認知症の早期発見、早期治療を目的として、医師や保健師等による「ものわすれ相談室」を開催しているところであり、今後も継続して行っていく予定であります。 ◆池田正弘議員　　現在、脳いきいき健康塾とか、ものわすれ相談室というものに取り組んでいるということであります。この認知症対策につきましては、本人や家族への支援とともに、地域や職場においても正しく認知症に対して理解をする、総合的な支援体制を築いていくことが望まれています。厚生労働省では、平成17年、そのことを目的に認知症サポーター等養成事業として、各都道府県とか、市町村に対して積極的に取り組むように呼びかけております。認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、本人や家族を温かく見守る応援者になるということであります。その上で自分のできる範囲で友人や家族にその知識を伝え、認知症になった人や家族の気持ちを理解するよう努めるのが活動の内容であります。　唐津市では、今年度からこの事業に取り組んでおられて、これまでに3回の養成講座を開催されています。老人クラブや大型ショッピングセンターの社員などを対象に、45人現在まで実施をされたそうですけども、講座では認知症に対する知識を学ぶとともに、認知症の人と接するときの心構えや地域における認知症の方の具体的な行動例などを、テキストを通して研修が進められております。こういったテキストを（現物を示す）自前でつくられて、印刷されて、こういったテキストを用いて講座を開かれております。事業費は、このテキストを作成するための紙代ぐらいで済みますということでしたけども、こういった事業を通して、地域や職場でも認知症の方の行動や言動を正しく理解することができれば、虐待に至るケースも軽減できるのではないかというふうに思います。佐賀市においても、こういった取り組みができないかと思いますけども、その点をお伺いします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　先ほど議員が申されましたように、唐津市で取り組まれております認知症サポーター養成事業は、平成17年度より厚生労働省が取り組んでおります「認知症を知り地域をつくる」10カ年キャンペーンの一環であります。認知症に対して正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援する認知症サポーターを多数養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを市民の手でつくることを目的に、「認知症サポーター100万人キャラバン」として、全国展開されている事業であります。　佐賀市といたしましても、今年度より事業に着手しているところであります。今年度は子どものほうが認知症についての理解が早いのではないか、また、子から親への流れのほうが認知症への正しい理解が広まるのではないかということを考え、小学校高学年から中学生を対象にサポーターを養成していくことといたしております。　なお、小・中学校以外からの要請があった場合は、時間の調整が可能な限り対応をさせていただいております。次年度以降も事業を展開し、認知症になっても地域で安心して暮らしていただけるよう、認知症サポーター拡大に努めていきたいと考えております。認知症を正しく理解していけば、高齢者の虐待防止につながるものと確信いたしております。 ◆池田正弘議員　　今年度、子どもを対象に行っているということであります。そういった子どもたちを対象にするというのも大変いいことだと思います。それと同時に、やはり唐津市で行われているように、商店とか、ショッピングセンターとか、社員の皆さんの研修とか、そういったことにもぜひ今後広げて、この事業を行っていただきたいというふうに思います。　次に、虐待をしてしまった家族、いわゆる養護者にとってみれば、高齢者の介護というものが精神的にも、肉体的にも大きな負担になります。さらにこれに経済的な負担も加わるということから、個人に過度の負担を負わせることになってしまい、虐待の原因の一つになっております。虐待にはさまざまな背景が考えられ、家族への支援が重要になってまいります。例えば、養護者が無職であったりとかした場合、非常に生活に困窮していた場合、そういったときには生活保護とか、あるいは養護者の方の就労支援なども必要になってまいりますし、例えば、ほかに借金を抱えて非常に経済的に虐待をしているという場合があったときには、その借金の整理や精神的なケアなど、いろんな分野での対応が必要になってまいります。この虐待防止法には、養護者への支援がうたわれておりまして、養護者に対する相談、指導及び助言、その他必要な措置を講ずると。また、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならないとされております。これからは養護者支援を視野に、社会全体で高齢者を守るような環境整備をしていくことが重要だと考えますが、この養護者支援ということに関して、市の考えをお聞かせください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　養護者、おっしゃる虐待をしたほうの者ということで、養護者に対する支援ということですが、議員御指摘のように、養護者による虐待にもさまざまな原因や環境があるものと思っております。虐待に至るまでの原因をよく理解することが肝要であると認識しており、その原因を取り除くことで虐待を緩和、もしくは解消することが可能ではないかと考えるものです。　例えば、介護や病気に対する理解や知識に乏しく、精神的及び身体的負担を一身に背負ってしまうことで、ストレスを蓄積させ、意に反して高齢者に虐待を加えるケースがあります。このような場合は、介護サービスや福祉サービスの調整を行い、また、病気への理解をしていただくことにより、ストレスを軽減し、虐待の解消につなげております。また、介護者が失業状態にあり−−養護者ですね−−が失業状態にあり、経済的にも不安定な状況に陥り、弱い立場の高齢者へ暴言、暴力を繰り返す、または多重の負債があり、高齢者の年金の搾取を行うケースもよく見受けられます。このような場合、まず、就労について助言をし、経済的な安定を図る支援等を行っているところであります。　いずれにいたしましても、養護者支援策につきましては、高齢者福祉サービスや介護保険制度等福祉部門だけでは対応できない課題もあり、関係機関や地域社会と連携し、横断的なネットワークをより強固にすることにより、虐待防止に努めたいと考えております。 ◆池田正弘議員　　ぜひそういった横断的なネットワークと言われましたけども、本当に福祉部門だけでは対応できないことが多いと思いますので、今後はそういったことに強化をしていただきたいと思います。　そういったことも含めて、今後、被虐待者であるとか、養護者双方の支援を含め、今後ますますその地域包括支援センターの機能を充実させていくということが望まれますけども、市はこの機能充実ということに関して、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　地域包括支援センターは、御承知のとおり、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師などが中心となって、高齢者の支援を行っております。　支援業務の主なものにつきましては、1つに、介護予防マネジメント業務、それから権利擁護、虐待防止の業務、それから総合相談業務、包括的ケアマネジメント業務等があります。　佐賀市の地域包括支援センターは、平成18年4月開設以来、2年半を過ぎようとしております。決して十分ですとは言えませんが、困難事例に対するノウハウを蓄積しながら、高齢者の支援に努めてきたところであります。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな職種や関係機関と連携するためのネットワークづくりを推進し、地域包括支援センターの機能をさらに充実させてまいりたいと考えております。 ◆池田正弘議員　　それでは、この地域包括支援センターの機能強化を図るという上では、やはり専門的な知識やノウハウを習得していく者が必要だと思います。先ほども言いましたように、やはり福祉部門だけではできないと。ほかのいろんな機関と連携をしていかなければいけないというものは一緒だと思いますが、お隣の福岡県では、弁護士会と社会福祉士会とが共同で体制を構築されております。これは「高齢者虐待対応チーム」という専門職のチームを立ち上げて、相談があれば、すぐに個別案件ごとに担当者が派遣されて、ケース会議であるとか、検討会等にも来て、指導、助言を行って、解決に導いていくというものであります。このようなチームが各自治体のほうに派遣されて−−契約を結んで派遣されるという事業も行っておられますので、このような専門職チームを活用することによって、ネットワークの−−先ほど言われたネットワークの構築であるとか、あるいは地域包括支援センターの機能を充実させる手だてになるのではないかというふうに考えますけども、この点についてお考えをお聞かせください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　高齢者虐待対応専門チーム、この活用につきましては、弁護士会と社会福祉士会とのタイアップ事業ということで、福岡県ですね−−先ほどお話がありましたように、そういう事例もあるということで、私のほうも市の社会福祉士から概略を聞いております。高齢者虐待対応専門チームと、こことの連携は高齢者虐待防止に大変有効だと考えております。しかしながら、佐賀県ではまだ設置には至っていないということですので、早急に立ち上げていただくよう働きかけをしていきたいと、そういうふうに現在考えているところです。 ◆池田正弘議員　　残念ながら、まだ佐賀県では立ち上げができてないということでありますけども、福岡県のこういったチームに電話で相談するとか、そういったこともできますので、今後、相談があったときにはそういったところを利用するのも一つの手だてではないかというふうに思います。　この問題については、市の地域包括支援センターは本当に努力をされていると思います。しかし、従来の縦割り的な専門知識や技術では対応ができないというようになっております。そこで、関係機関との連携や協力といった横の関係が重要になってきますけども、相談があって急に対応ができるというものでもありません。日ごろからそのネットワークをきちんと築いておくことが必要だと思います。今後、そういった高度な支援体制ができることを期待しております。以上でこの問題については質問を終わります。　続いて、ちょっと順番を入れかえさせていただきたいと思いますが、初めに、高齢者の運転事故防止についてお伺いをしたいと思います。　これまでの高齢者ドライバーに対する事故防止の取り組みは、どっちかといえば、講演を聞くだけで終わるということが多かったように思います。高齢者の方が楽しく学ぶということに関しては、どうであったかなというふうに思います。高齢者ドライバーの方々がお互いに情報交換しながら、楽しく学べるような場を設けることが必要ではないかと思います。　社団法人日本自動車工業会から、「いきいき運転講座」という教材が出されております。遊び感覚で楽しく学びながら、交通安全力を身につけることができるという教材であります。交通安全の勉強と脳のトレーニングを組み合わせることで、学習効果が増すということを実際に検証されてつくられた教材で、この8月から交通安全活動に取り組んでいる団体や、あるいは組織向け、自治体向けに案内をされ、申し込みがあれば、これを無償で提供されております。私も連絡をとってみましたけども、大変好評で、自治体や団体からの問い合わせと注文が相次いでいるということでありました。インターネットでもこれ見てみましたけども、これなら本当に高齢者の方が楽しく、クイズ感覚で学べるだろうなというふうに思いました。これらを活用することによって、効果的な高齢者の運転事故防止の取り組みができるものと思いますけども、この点についてお伺いをします。 ◎横尾徹　市民生活部長　　御提案いただきました教材でございますが、先月、当方にも日本自動車工業会からパンフレットは届いております。早速、教材は取り寄せております。この教材につきましては、議員御紹介ございましたけども、高齢ドライバーの方々がリーダーや班長になって、自分たちの力で講座を進行する。それから、話し合いを中心にして生き生きと語り合い、学び合いながら交通安全力を高める。脳機能を高めながら交通安全を学ぶ。運転免許のない方も自転車、歩行者や助手席の立場から参加することができるということで、この場合は講座名、「自分の運転を振り返る」というのを除くと、こういうふうになっております。私どもが行っております交通安全教室を開催する際などには、参加体験型、グループワーク型の高齢者ドライバー向けの教材として、内容を確認して、有効なものについては積極的に活用をしていきたいと、こういうふうにもちろん思っております。　この交通安全教材でございますが、「自分の運転を振り返る」というのを除けば、1講座、1教材当たり3回講座がございますので、運転しない方は9回、それから、運転をされる方については3講座掛け4回の12回と、こういう一つのシステムになってございますので、私どもの交通安全教室は単発型ということでございます。これはこれでいいとこ取りでやろうというふうに思っております。一番向いているのは、年間を通した公民館の主催講座かなというふうにも思っておりますので、佐賀市交通対策協議会メンバーでもございます佐賀市公民館連合会のほうに積極的に公民館などの主催講座に取り入れていただけないかということで、まずはお話を、お願いをしたいと、こういうふうに思っております。 ◆池田正弘議員　　こういった教材を使って、本当に交通安全への意識が高まれば、本当にいいなというふうに思います。ぜひやっていただきたいと思いますが。　次に、高齢ドライバーの事故の特徴といたしましては、標識の見落としなどによる出会い頭の事故、あるいは交差点で右折する際に反対車線の直進車と衝突する、いわゆる右直事故の割合が高いというふうに言われております。やはり動きながら物を見たりする動体視力の低下や狭い視野のほか、距離感覚や速度感覚の衰えなど、加齢に伴う身体機能の低下が運転に大きく影響していると、このように言われております。　また、高齢ドライバーの交通事故を法令違反別に見ますと、高齢になるほど信号無視、一時不停止などの割合が高いことから、高齢者にありがちな過信やうっかりなどのミスも関係していると考えられています。日ごろの体調管理を含め、長年の習慣にとらわれない加齢に応じた安全運転を心がけることが重要であります。　一方で、警察庁では平成10年から運転免許証の自主返納制度を始めています。平成18年の全国で申請による運転免許取り消し件数は2万3,203人。近年ふえているとはいうものの、全体の比率からいえば、まだまだ少ない数字になっています。これは警察署等への運転免許証返納時に希望者に交付されています運転経歴証明書、これは身分証明書のかわりになるものなんですが、これの有効期間が6カ月と短いということで、免許証を身分証明書がわりに利用したいという高齢者からは、やはりこれを敬遠する原因の一つと言われております。　そこで質問なんですけども、佐賀市での運転免許証の返納者はどのように推移しているのか、この点についてお伺いします。 ◎横尾徹　市民生活部長　　佐賀市における免許人口でございますが、平成19年12月末現在でございます。15万4,397人、このうち65歳以上の高齢者は2万4,289人、全免許人口の15.7％を占め、年々増加傾向にございます。　一方、免許を返納された方ございますが、昨年1年間で佐賀県内で63人、うち佐賀市内では25人と、高齢者免許人口の0.1％にとどまっておりまして、このうちほとんどの方が75歳以上の方々と、こういうふうにお聞きをいたしております。　また、全国的にも公共の交通機関が発達しております都市部では返納率が高くて、農村部では低いと、こういう状況というふうにお聞きをいたしております。　本市におきましても、都市部のように公共交通機関発達はしておりませんので、返納率が高くなりにくい状況であろうと、こういうふうに認識をいたしております。 ◆池田正弘議員　　やはりこれは免許証を返してしまいますと、なかなか移動するのに、公共交通機関が発達していない佐賀市みたいなところでは、なかなか返納者は出ないということでありますけども、高齢者の運転事故防止につなげようということで、各地で自主返納を支援する動きが見られております。まず、自治体独自の支援策としては、先ほど言いました運転経歴証明書のかわりになる−−身分証明書のかわりになるということで住基カードを発行したり、あるいは返納後の移動手段として、バスの乗車券の支給とか、割引などを取り入れている自治体も数多くあるわけですけども、この点について佐賀市ではどのような支援策をとられているのかお伺いをいたします。 ◎横尾徹　市民生活部長　　高齢者が運転免許証の返納をした場合には、運転免許証のかわりに必要とするものといたしまして、1つ目には、やはり日常の交通手段の確保、2つ目には、顔写真入りの身分証明書、これが考えられると思います。この課題を解決しなければ、なかなか返納者数の増加にはつながらないと、こういうふうに認識はいたしております。　議員おっしゃるように、他の自治体における返納の支援制度、状況を見てみますと、やはり1つ目に申し上げました部分で、代替交通手段としてバスやタクシーの乗車料金の割引とか、それから、2つ目の身分証明書のことですが、写真入り住民基本台帳カードの無料の交付などを行っているとこが多うございます。本市では佐賀地区の交通安全協会が県内初の取り組みといたしまして、ことしの7月末から返納者の方に対しまして、運転免許卒業証と反射たすきを贈呈いたしまして、返納を呼びかけられております。さらに議員、冒頭おっしゃいましたように、警察でも運転免許講習時など、高齢者に対して運転免許の返納、これは呼びかけられてもおります。　本市におきましては、既に平成16年度から高齢福祉課が佐賀市営バスと連携をいたしまして、これは75歳以上でございますが、高齢者向けのワンコイン・シルバーパス制度、これを設けまして、バス運賃の助成を行っております。また、市民生活課のほうでは、本年、平成20年4月から3年間の限定ではございますけども、顔写真入りの住民基本台帳カード、これは佐賀市民全員でございますが、無料で交付をいたしております。　こういう事情でございますので、本市といたしましては、新たな運転免許の返納の支援制度を設けるということではなくて、これら既成の制度と警察の取り組みともあわせ、各種広報や交通安全教室の際などに市民への周知を図りながら、高齢者への運転免許証の返納を呼びかけ、今後の返納者数の動向を見きわめてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◆池田正弘議員　　住基カードについては、3年間、無料で交付されるようになったということでありますけども、やはり無料であっても、この3年間しっかり住基カードが免許証のかわりに、身分証明書のかわりになりますよという、そういった話はしていただきたいし、3年後はまた有料になるかもわかりませんので、その辺のところは今後も検討していただきたいと思います。　それから、フリーパス券なんですけども、これ75歳以上は1,000円で購入できるということになっていますが、例えば、返納者に対して、70歳以上であれば、この70歳から74歳までは1万6,000円の商品でフリーパス券を買うようになってるわけですけども、この部分に関して幾らかの補助を出すとか、恐らく70歳以上の返納者はもうごくわずかだと思いますので、経費的にはそうかからないと思いますけど、その辺の検討もぜひできないかなというふうに思っております。　それから、もう1つは、民間のそういったバス会社とか、タクシー会社、あるいは商店街との連携で、自主返納を支援する自治体もあります。例えば、高知県土佐清水市、これは平成17年から交通安全協会が発行した運転免許経歴証明書を提示した高齢者には、市内のスーパー2店舗の商品券、合計2,000円、あるいは中央商店街18店舗の買い物1割引、バス定期の割引、タクシー運賃1割引などのサービスを提供したところ、返納者が急増したということです。また、富山市の場合、これは平成18年から返納者には運転免許経歴書、もしくは住基カードなど身分証明書を無料で発行、また、2万円相当の公共交通機関の乗車券を支給されています。この事業によって、平成17年には42人だった返納者が18年には一気に507人になったということで、効果は多大であったというふうにあります。関係機関とか、そういった団体との協議は必要かと思いますけども、そういった機関との今後協議をされるつもりはないのか、この辺についてお伺いします。 ◎横尾徹　市民生活部長　　佐賀市のほうからの財政支出を伴う部分での返納制度の支援というのはなかなか現下の財政状況では難しいと、こういうふうに判断をいたしておりますけども、議員おっしゃるように、民間のそういう商店とか、あるいは公共輸送機関等々で独自な割引制度をつくっていただいたら、これが一番と、こういうふうに思っております。やはり返納された場合は公共輸送機関を使われるということになりますので、このことについては佐賀県バス・タクシー協会のほうに私どものほうからお話ししたということはございませんので、早速、佐賀県バス・タクシー協会に割引等についてお願いできないかと、まずはお話に行きたいと、こういうふうに思っております。　それから、商店のほうの割引というのは、なかなか今商店街の状況では難しいのかなあと、こういうふうに思っております。 ◆池田正弘議員　　何といっても都会と違って、やはり地方においては、車はもう生活上切り離せない移動手段となっていることから、なかなか高齢者の方が免許証を返納するという下地がないというのは、当然のことと言えます。あくまでも自主的に返納していただくと、また、体調管理に努めて、安全運転を実行していただくということが趣旨でありますので、どうか悲惨な、今後こういった交通事故から市民を守るという視点で事業の推進を図っていただきたいと思います。　以上でこの問題については終わります。　それでは、最後に、支所庁舎の空き部屋の活用について伺いますけども、先ほど空き部屋の利用状況についてありました。富士町以外はほとんどまだ利用されていないというのが現状のようでありますけども、南部3町はことしの4月からということで、それでもいまだ利用者はゼロという段階であります。合併によって生じた空き部屋が思うように利用されていないというのは、いかにももったいないとしか言いようがありません。いろいろ原因はあるとは思いますけども、何といっても市民の皆さんがまだ旧庁舎の空き部屋の存在を御存じないのではないかという気がしております。市民の皆さんに利用できることをもっと知ってもらうために、広報に力を入れていくべきだと思いますけども、この点どのようにお考えでしょうか。

◎田中敬明　総務部長　　空き室の利用者が少ないと、市のＰＲ不足じゃないかということでありますけれども、支所庁舎の周りには公民館ですとか、あるいは改善センターなど、旧町で整備された公共施設が多数設置されています。このため、これらの施設を使われる方が多いと思われること。また、公民館、それから、改善センターにつきましては、市民の使用は無料となっておりますので、やはり有料の支所庁舎の利用は敬遠されてるんじゃないかと、そういうことで利用が伸びていないというふうに思っています。　ＰＲにつきましては、市報での周知、あるいは市のホームページに掲載しております。ホームページにつきましては、施設案内のページに支所の空き室を借りるための問い合わせ先ですとか、あるいは予約方法などを掲載しております。ただ、ホームページには多くの施設が掲載されておりまして、支所の空き室開放の項目を見つけるのは難しい状況となっている面もございますので、もっとわかりやすくできないか工夫していきたいと考えています。　また、公民館、改善センター等の利用申し込みに来られた場合、既に希望する部屋が予約されていた場合につきましては、支所庁舎が利用できること、そういうふうな案内ですとか、各支所の庁舎の掲示板を利用することによる広報など、こういうことを今後やっていきたいと、そのように思っております。 ◆池田正弘議員　　ちょっと時間もありませんけども、私、先日、南部3町の支所に伺いまして、空き部屋を拝見させていただきました。議場や議員控室にも行ってきましたけども、比較的どこも明るくて、広い感じがいたしました。町長、議長の机とか、応接セットもそのままの状態で残っておりまして、一部を除いてはいかにも放置されているというような状態でした。　活用策につきましては、いろいろ案がこれから出てくるとは思いますけども、私なりに感じたのは、例えば、1つ、久保田町の支所に行ったときに、ある1室に発掘された土器などが収納されておりまして、これが今後どう扱われるかはわかりませんけども、このような各旧町村の文化財とか、そういったものをこの空き部屋で展示するのも一つの方法かとも思っています。こういった眠っている旧町村の歴史や文化遺産を展示するスペースとして活用できないか、あるいはまた市民ギャラリーとして趣味の作品を展示するスペースとしても活用できるのではないかと思いますけども、こういったものは方法によっては人を集めて地域の活性化にも一役買うというふうにも思います。　もう1つは、各支所の文書の保存室も見せていただきました。このような公文書も貴重な文化遺産と考えたときには、南部、北部それぞれどこかの議場あたりを一括して文書の保存室ということにも活用したらいいなというふうに思いましたけども、こういった活用策についてどのようにお考えなのか答弁お願いします。 ◎田中敬明　総務部長　　支所庁舎につきましては、総務部のほうで管理をしておりますけれども、市の各部署でそういう展示場、あるいはギャラリーなど業務に関連したいろんな用途で活用したいと、そういう申し出があれば、内容等の協議はいたしますけれども、必要とされるところで活用していただくことについては特に問題はないと、そのように思っております。 ◆池田正弘議員　　それから、備品について最後伺いますけども、備品については余り協議はされていないということでありましたけども、前回質問したときに、この備品についても、活用策がなければ、最後はもうオークションにかける考えもあるというふうに言っておられました。現在、その備品がどのようになっているのか、また、今後この備品はどのようにされるのかですね。活用されない場合はどうしていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ◎田中敬明　総務部長　　備品につきましてですけれども、市役所の内部で利用したいという申し出があったものについては、備品の供用がえを行いまして活用してますけれども、やはり議場の机ですとか、いす、それから特別職の机、いすなどについては、まだ利用されないで残ってるという状況でございます。再度どのような備品が使用されないまま残っているのか、それがまだ使用できるものかなど調査をいたしまして、今後、対処したいと思っております。 ◆福島龍一議員　　それでは、通告しております2点につきまして順次質問いたします。　まず1点目、路上喫煙禁止条例制定です。　昨年の12月議会で、このときは歩きたばこ禁止条例という表現を用いましたが、要するに歩きながらまちの中でくわえたばこをするという、それの禁止条例に向けて質問いたしましたところ、答弁といたしましては、今年度に「市民や事業所等の環境行動指針を示す予定をいたしております」と、「その中で歩きたばこはやめる、またたばこのポイ捨てはしないという内容を盛り込みまして、喫煙マナーの向上に努めたいと思っております」という答弁をいただいております。で、「制定に向け」て「関係各部各課に指示をして」いくというふうな答弁をいただいておりますので−−あっ、それともう1点ですね、「必要性が高い地区を指定する」という答弁もいただいております。そういった答弁につきまして、1年たっておりませんけども、その後どういった取り組みをされてきたのか、内容の説明をまず求めたいと思います。　もう言わずもがなでございますが、路上喫煙というのはまず第1に、煙による受動喫煙もありますが、何といっても600度を超える炎を手に持って歩くということで、ちょうどそれが、手をおろしたときに幼稚園生、あるいは低学年の小学生の、ちょうど目、顔の高さにくるという非常に危険な状況になります。なおかつ、大人であっても手の甲をやけどした例とか、あるいは洋服がそれで焦げたとかいう例もございますので、そういったふうな危害を加えるという点、それからポイ捨てによる環境への問題、なおかつ、これが地域によってはそれが残り火となって火事を引き起こしたという例もございますので、そういった面も含めまして、やはり路上喫煙防止ということに関しましては、積極的に取り組んでいただいてると思いますので、その経過を説明を求めたいと思います。　第2点目、学校給食と地産地消という点でございます。　学校給食単体、あるいは地産地消というそれぞれ個別の質問も幾つも出ておりますし、こういったものを含めた質問、幾つも出ておると思いますが、今回特に学校給食と地産地消という、この連携に限って質問をしてみたいと思っています。　これまでもいろんな各議員の質問の答弁の中で、教育長等が佐賀市が取り組んでいる、大きく4つの目標というものも掲げられておりますけども、そういった佐賀市が出している目標を、では実際の現場で、要するに学校でどういうふうな指導をされているのか。例えば、個別に時間をとって指導をしているとか、あるいは給食のときに何か行動をとっているとか、あるいは関連した授業をやっているとか、まあ、そういったことを指導する先生方にはどういった教育をされているのかということをまず1点目としてお尋ねしたいと思います。　それと前回の6月議会におきまして、山下議員の質問の答弁に、教育部長答弁の中に外国産の冷凍肉を使用することもあり得ると、安全、安心を確認しながらという前提はついておりましたけども、食育というのが本来示すべき路線からちょっと離れた部分があるのかなというふうに私も考えますので、どういったふうな真意をもってそういった答弁をされたのかということをまずお聞きしたいと思います。　それと学校給食の食材の選定、あるいは発注責任はどこにあるのか。どういった食材を使用して給食をつくっているのかという確認作業、監視はどこが、だれが行っているのか、そういった点についての御答弁を求めたいと思います。　また、それぞれ栄養士さんが献立表をつくられると思うんですけども、その栄養士さんのレベルによって献立、同じ献立の中においても味とか材料の差が非常に大きいという話を聞きます。栄養士の方々のレベルの均一化の指導はどのようにしているのか、そして、地産地消というのが食育の中の大きな1つの観点でございますので、栄養士の方々に対しての指導はどのように行っているのか、そういった点についても御答弁をいただきたいと思います。　2点目の家庭及び児童に向けての地産地消の取り組みということで、前回、私は給食のレシピを各家庭に配布したらどうかというお話をしましたところ、使っている材料の量が全然違うので、家庭向けの材料にはしにくいということで、できませんという形の答弁をいただいておりますけども、それであれば、給食材料の生産地とか加工業者、そういった名前を表に出すことはできないのかということをお聞きしたいと思います。　佐賀市内産、県内産、国産、外国産というふうにいろいろな食材があるわけですけども、例えば家庭でスーパーマーケットから買ってくるときには生産地を確認しますよね、どこでつくってる野菜なんだと。例えば、どうしても単価的に合わないから中国産でもいいやと思って買ってくることもあれば、やっぱりここは佐賀県産を買いたいというふうにして、家で食べるものは必ず産地を目で確認して買ってきて調理をいたしますけれども、子どもたちの口に入るときは、それは子どもたちは確認する方法がないんです。ですから、後づけになりますけども、きょう使った給食の材料は、例えば、富士町でとれた、こういったものを使いましたよとか、唐津からとれた、こういったものを使いましたというふうな、あるいは北海道産ですよとか、そういった産地を生鮮産品については出せないものか。また、加工品についてはどこで加工したものか、原材料の主な産地はどこなのかということを出すことが食の安全につながる、給食の安全につながるものではないかと思いますけども、御見解をお伺いしたいと思います。　食材に関する情報を家庭に発信するということは、本当に学校と家庭が一緒になって子どもたちの食の安全を守っていく、まさしく食育につながることと思いますので、そういった見解をお聞かせいただきたいと思います。　やはり地産地消を進めるに当たっては、学校側だけが幾ら頑張ってもそれを供給する側がきちっと供給してくれないと、地産地消もできないわけでして、となりますと、教育委員会と農林水産部−−佐賀市で言えばですね−−農林水産部が連携をとって地元の食材を地元の学校に提供するという、そこにあと、生産者とか市場とか、ＪＡとか、そういうのも絡んでまいりますけども、基本的に行政サイドとすれば教育委員会と農林水産部と思いますので、そういったところとの連携はどういうふうにとっているのか。　そしてまた、農林水産部と先ほど言いましたＪＡとか、あるいは生産直売所との連携はどういうふうにとっているのか。やはり地産地消の中において、佐賀市の食材を、あるいは佐賀県の食材というものをふやしていくために、農林水産部がどのような取り組み、努力をしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。　県のほうでは、県が認証する特別栽培農産物認証生産者をふやしていくという、推進を図っていくということが出ておりますけども、佐賀市としてはこれに対してどういうふうな行動をとってるのかをお聞かせ願いたいと思います。　県のほうでは副食品の県産使用率を47％に上げたいという施策を出しておりますけども、佐賀市の場合、まだ三十五、六％にとどまっております。なおかつ、佐賀市産は10％にとどまっております。やはり自分が生まれた、生まれ育っている、この住んでいる、４里四方−−16キロ四方の食材というのはある意味、医に通じる−−要するに医療ですね−−医に通じるとも言われております。やはり地元で育った食べ物を摂取することが体に一番いいと言われておりますので、そういった意味からも地産地消というのは大いに進めていただきたいと思いますので、そういった観点から学校給食と地産地消ということにつきまして質問いたしたいと思います。　以上で総括、終わります。 ◎河野良治　環境下水道部長　　まず、昨年12月に歩きたばこ禁止条例について、制定に向けて調査を行うとの答弁をした後の経緯と制定に向けた取り組みについて、お答えいたします。　12月議会後に先進都市での条例制定状況と、制定後の成果や課題について情報収集を続けました。また、市職員につきましては、率先して行動するために「私たち市職員はたばこマナーを守ります」との宣言を平成17年2月に行いまして、平成20年2月には再度通知をして佐賀市のたばこ対策の推進に努めてまいりました。その後、20年度に入ってから関係各課、これは環境課、健康づくり課、市民活動推進課、環境センターでございますが、その関係各課による庁内検討会議を実施して具体的な取り組み内容を検討しているところであります。その中では条例制定も含めて検討を行っておりますが、歩きたばこをしないことについての市民の認識がまだ十分に醸成されていない現状を踏まえまして、すぐに条例を制定するのではなくてですね、次の2点を中心とした対策について具体的な検討を進めております。　まず第1に、19年度に策定した佐賀市環境基本計画に基づきまして、今年度策定する環境行動指針による市民への啓発を行っていきたいと思っております。　第2には、路上喫煙禁止地区の指定による路上喫煙の防止及び喫煙に関するマナー向上のための啓発活動を重点的に実施する予定であります。　第1の環境行動指針は、市民が環境に配慮した行動をする際のわかりやすい指針として広く呼びかけて実践してもらうものであります。本年度策定する環境行動指針の中に「歩きたばこをしない」「たばこのポイ捨てはしない」という2点を明記して市民に実践してもらうようなさまざまな機会をとらえて啓発を行っていきたいと考えております。　具体的にはパンフレットを作成し、市の関連施設において希望者に配布したり、市報や佐賀市のホームページに掲載するほか、自治会を通しての回覧や佐賀市環境保健推進協議会の推進大会での配布なども検討しております。これによりまして、佐賀市では歩きたばこやたばこのポイ捨てはだめという市民の共通認識を醸成していきたいと思います。　次に、2点目の路上喫煙禁止地区指定について御説明をいたします。　たばこのポイ捨て禁止による環境美化の観点、路上喫煙防止による受動喫煙防止と子どもや歩行者に対する危険防止の観点から、新たに佐賀市たばこのポイ捨て禁止及び路上喫煙の防止に関する要綱、これ要綱は仮称でございますが策定をいたしたいと考えております。その中で、特に啓発活動を重点的に実施する地区としてＪＲ佐賀駅周辺の地域、およそ18ヘクタールございますが、その地域を指定いたしまして関係機関に協力を仰ぎながら標識の設置やその他の方法で周知を図るとともに、定期的なキャンペーンや広報その他の方法を組み合わせて、市民だけでなく佐賀市を訪れる人も含めて浸透させていきたいと考えております。また、禁止地区内には喫煙者のための喫煙スポットも数カ所設置いたしまして、たばこを吸う人の配慮も行うことにしております。　このようにして、佐賀市全体として歩きたばこはしない、たばこのポイ捨てはしないという市民の実践行動を促しながら要綱による路上喫煙禁止地区の指定により、地区内においては市民だけでなく、たばこを吸う人すべてに協力を要請していくことにしたいと考えております。　以上が答弁後の経緯と制定に向けた取り組みについての概要でございます。　以上です。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私に対しましては10項目の御質問であったと思いますが、順次お答えをさせていただきます。　初めに、教育長が示しております佐賀市の食育方針、それがどのような方法で生かされているのかという御質問でございます。　議員から御紹介があったとおり、佐賀市教育委員会では4つの目標を掲げて学校での食育を推進いたしております。　1つ目は、食材と健康の関係についての正しい知識を身につけさせること。　2つ目は、みずからの健康に応じて必要な栄養源を判断、摂取し、健康の維持管理ができること。　3つ目は、食料の生産、流通、調理の過程を理解して感謝の心を養うこと。　4つ目は、食事を仲間と一緒にすることを通して交流を深めることであります。　これらの目標を実践するために、各学校では年度の当初に「食に関する教育指導計画」を立てて、学校ごとに独自の食育指導を実践しております。　項目ごとに幾つかの具体例を御紹介しますと、健康に関する部分につきましては、献立表や給食だより、給食の提示等で3つの食品群、これは炭水化物、たんぱく質、ビタミン・ミネラルでありますが、これらが果たす役割などをわかりやすく示し、家庭科の授業等の中では食生活がもたらす体の成長と健康についての指導をいたしております。　食品の生産、流通、調理の過程を理解し、感謝の心を養うことにつきましては、校区の農家の方を招いて、実際に学校農園での野菜のつくり方の指導を受けることで、農家の生産に対する苦労と喜びを身をもって感じさせ、調理実習等を通じては、日々おいしくて栄養のある給食をつくってくれる調理師さんの姿を思い、生徒たちが生産者や調理の人々に対して感謝の手紙を送るなどの行動につながっております。　また、個別に食育の時間が設けられているかということについてでございますが、現在、食育の時間という教科の設定はございません。ただし、家庭科の調理実習の中で食べることの大切さを教えたり、社会科の授業で佐賀県内でとれる食物について学習し、新鮮なものを食べることが安全で体によい食べ物であることを地産地消につなげて教えたりしています。このほかにも保健体育、特別活動、総合学習といった教科の中でも食育をテーマとした授業が行われております。　次に、食育を指導する先生への教育についてでございますが、食育を指導する栄養職員への教育については、県が主催する食育関連の研修会への参加が主たるものとなっております。研修会は年間5回ないし6回程度開催され、「学校における食育推進のあり方」や「健康意識を高める生活習慣つくり・食育・体つくりを通して」といったさまざまなテーマに沿って実施をされております。　また、佐賀市の学校教職員で組織する教科等部会には給食部会が設置され、その中で給食主任である教職員や学校栄養職員が年間8回ないし9回程度食育の手引きを活用した授業での改善点をまとめた事例集の作成など、食育に関する研究を行っており、食育に関する意識の向上が図られております。　さらに、平成19年度から2カ年の継続事業として、佐賀市教育委員会から新栄小学校と給食部会に対して、食育に関する研究委嘱を行っており、平成20年度は「豊かな心と健やかな体を育む「食育」の充実を目指して〜望ましい食習慣を身につけるための効果的な指導の在り方〜」を研究課題として佐賀市の現状に即した食育のモデルを研究し、市内全校での食育指導に反映させる取り組みを行っております。　次に、前回6月議会での私の答弁の中に、外国産肉の使用もあり得るという答弁があったが、その真意を問うということでございますが、学校給食におきましては、地産地消の考えを推進する上で、まず第1に、安全、安心なものであることが前提となります。次に、価格や量といったものを安定的に提供していただくことが大事でございます。これを基本として食材の調達順位は、第1に佐賀市産、第2に佐賀県産、そして国産の順で納入組合等にもお願いをしております。ただ、食材費は保護者が負担する給食費のみで賄っておりますから、食材費としての折り合いがつかない場合、あるいは量的な確保ができない場合は、やむを得ない例外の措置として外国産肉の使用もあり得るとお答えしたものでございます。　続きまして、食材の選定と発注責任についてでございますが、学校給食で使用する食材につきましては、学校栄養職員と佐賀市教育委員会とで作成をした納品規格を定め、地産地消の観点から学校給食納入組合と佐賀市教育委員会との協議で食材を選定し、その規格の中で学校栄養職員が発注を行っているものでございます。　現在の学校給食での地産地消の取り組みといたしましては、6月議会でも御紹介をしたとおり、主食の米及びパンの材料はほぼ全量を佐賀市産で賄っております。また、野菜の一部を校区内の農家から直接、学校給食へ納入してもらう取り組みも7校8品目で行っております。現在の地産地消農産物の使用割合としては複合いたしますが、佐賀市産品10％、佐賀県産品35％となっており、今後も地産地消を推進する取り組みを強化していく必要があると思っております。　次に、食材の確認作業や監視ということでございますが、食材の確認につきましては、学校栄養職員が納品段階で検収作業を行います。その中で、納品時間や納入業者名、産地や鮮度、品質、消費期限表示等のあるものは期限等を検収表に記載するなど、食材の安全性を確保するためのチェックを行っております。また、納入業者の方にもそれらの情報を把握できるものを準備してもらい、必要があれば提出を求めることも可能でございます。　次に、栄養士で給食に差異があるのではないかということでございますが、食育の推進及び学校給食等の運営においては、さしたる差異はないものと思っておりますが、習熟度等において、経験の差はあるかと思います。それぞれ栄養士グループでの研修会等も開催をして、知識、技術の向上を図りたいと考えております。　次に、栄養士に対しての地産地消の指導でございますが、かねてより佐賀市教育委員会では地産地消の推進に取り組んでおり、平成14年度からは学校給食で使用する農産物の地産地消の率を調査しております。これらの調査の実施段階から納入業者に対して納入する品目について、できるだけ佐賀市内産の農産物を納入してもらうようにお願いし、納入業者にも努力をしていただいております。今年度におきましても、栄養職員からの申し出を受けまして、佐賀県産の大豆を使用したみその調達が、味噌醤油醸造協同組合の協力もありまして11月からできることとなりました。　次に、家庭に向けての給食材料の生産地や加工業者名などの公表についてでございますが、食材の生産地につきましては、給食だよりなどである1日分のメニューについてピックアップをするような形であれば可能であると考えております。また、生産者名や加工業者名の公表につきましては、人の特定ができること、相手の了解があることなどを前提に可能かと思いますが、ごくごく限定されたものとなることが予測されますので、この部分につきましては、今後の検討課題であろうと認識をいたしております。　次に、給食の材料に関する情報を家庭に発信するということでございますが、これは現在でも給食の中で地場産品を使用した場合やふだんの給食で使用している一般的な食材についての情報、地産地消への取り組みなどの情報につきまして、各家庭に給食だよりなどを配布して情報を発信いたしております。今後もこのような形での対応を考えております。　次に、教育委員会と農林水産部との連携でございますが、これも従来から地産地消を推進していくための取り組みについて、農林水産部と連携をしてきた実績がございます。今後とも地産地消率を今よりさらに高めるために、農林水産部との連携は必要不可欠と考えており、関係を密にしていきたいと思っております。　それから、佐賀県が目標としております県産使用率47％に到達するための施策でございますが、地産地消を推進するために先ほど申しましたように、農林水産部と連携をしながら、地場産品の購入がしやすいシステムづくりに取り組んでおります。今後も引き続き、生産者の方、農協、市場、納入業者及び学校現場などと十分な調整の場を設けながら、佐賀市産農産物の使用率の向上を目指すことで副食品の県産使用率の目標に到達できればと考えております。やはり地場産品の購入がしやすいシステムづくりを急ぐことが肝要だと思っております。　以上でございます。 ◎小池邦春　農林水産部長　　私に3点の御質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。　まず、地産地消を進める上で教育委員会と農林水産部との連携はとれているかということで、先ほどこども教育部長からも申し上げましたけれども、農業を振興する立場から地産地消は重要なものと考えており、また、学校給食への地場農産物の導入は食育を進めていく上でも重要なものと考えております。これまでも教育委員会と協議を行いながら、連携して地場農産物の導入を進めてきているところでございますが、今後、より多くの地場農産物の導入を進めるに当たっては、責任ある供給システムの構築が必要であり、このため、「さが“食と農”絆づくりプロジェクト」の中でも学校給食への地場農産物供給システムづくりの協議を始めてきているところでございます。　そこで、これまで以上に農林水産部と教育委員会が連携を強化した上で、農協や直売所、市場、納入業者、給食関係者及び教育委員会と供給時期などの課題の協議を行い、調整を進めてまいりたいと考えております。ただ、学校給食現場に支障を来さない納入体制が最も重要でございますので、特に農産物の端境期等を考えますと、安定供給のためには納入業者の力が不可欠となってまいります。そういったことを念頭に置いてシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。　次に、農協や直売所との連携がとれているかということにつきましては、佐城地区農産物直売所・加工所連絡協議会が進めています学校給食への地場農産物納入の取り組みに際しまして、教育委員会と一緒に会議に参加をし、協議を進めているところでございます。　また、先ほど申しました「さが“食と農”絆づくりプロジェクト」の学校給食への地場農産物の利用をふやすシステムづくりの一環で、先月開催された学校給食検討会におきましても、農協、直売所、市場、納入業者など関係者が参加して地場農産物の利用拡大に向けた課題の抽出、意見交換などを行いながら協議を進めていくことを確認いたしております。　次に、3点目の特別栽培農産物認証生産者をふやす取り組み、供給力の向上についての御質問にお答えいたします。　これらの環境保全型農業といたしましては、有機ＪＡＳの認証、県の特別栽培認証、国のエコファーマー認定制度がございます。特に農地・水・環境保全向上対策への取り組みにより、特別栽培認証につきましては、認証数が平成18年度の779戸から平成19年度には1,253戸に、エコファーマーの認定につきましては、平成18年度の延べ323戸から平成19年度に延べ494戸に伸びております。今後もできる限り取り組み、組織がふえるよう推進していきたいと考えているところでございます。　次に、有機ＪＡＳの認証の状況ですが、平成19年度、佐賀市内で3戸しかございません。今後、新たに有機ＪＡＳ認証の取得を目指す方に対し、かかります経費の一部助成を行い、有機ＪＡＳ認証取得に対し、支援をしていきたいと考えております。　また、地産地消への関心が高まる中、昨今の輸入食品の問題から、特に加工業を初めとする食品産業界でも国産の農産物が求められてきております。そこで、市では地元食品企業と生産側である農協との協議の場の設定を進めているところでございます。　これからも生産側、実需者、また必要に応じ、流通関係者などにも参加をいただき、地場農産物の地元への供給力向上に支援をしていきまして、この面からも県産使用率の向上に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆福島龍一議員　　それでは、路上喫煙禁止条例のほうから一問一答に入っていきたいと思います。　かなり庁内で検討を進められていると思います。その答弁の中に条例化制定をする前に、まず市民の認識度を上げたいということで答弁をいただきまして、重点地区としてはＪＲの駅周辺の18ヘクタールということでございますけども、基本的に例えば、重点地区は駅周辺といたしましても、こういったポイ捨て、あるいは歩きたばこをやめようという啓発、そういった取り決めというのは、例えば、重点地区だけに限っていくものなのか、あるいは合併した佐賀市、海から山まで、農村部も都市部も含めて、全体的にそういったものを啓発していこうとするのか、その点を確認させていただきたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　地区指定についての御質問にお答えいたします。　佐賀市の玄関口であります佐賀駅周辺は、佐賀市民はもとより、佐賀市に通勤や通学をする人たちが往来する場所でありますので、そこを重点地区といたしております。

　そのほかにですね、中心市街地につきまして、庁内検討会議でも地区指定の対象として検討をいたしましたが、まず、佐賀駅周辺地域を実施してみて、その後の状況次第で必要であれば中心市街地ですね、特にエスプラッツと佐賀玉屋を結ぶ地区である中心核エリア、およそ12ヘクタールございますが、そこを次の地区指定の候補として考えております。 ◆福島龍一議員　　ちょっと答弁がずれていたかと思います。駅周辺の次にどこにするかという話ではなくて、駅周辺は重点地区でしょうけども、佐賀市全体としてその規制、取り組みといいますかね、ポイ捨てとか、くわえたばこをやめようというのを佐賀市一円に、とりあえず全体的に、大きく網かけをした中の重点地域なんですか、それとも網かけはしなくて、ただ重点地域だけ設定するんですかという質問です。答弁をお願いします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　佐賀市全体としてではなくてですね、地区を網かけをして2地区を最終的には考えていきたいというふうに考えております。 ◆福島龍一議員　　わかりました。とりあえずは重点地区を、まず駅前をやって、その成果を見て中心市街地のほうに移行するというお話しでしたけども、実際に市民の方々の認識を上げて路上喫煙防止ということを啓発していくということでございますけども、では、具体的にどういった方法をもって啓発活動をとられる予定をしているのかをお聞きしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　禁止予定地区のたばこのポイ捨てについては、平成19年12月から20年2月にかけて吸い殻の調査をいたしておりますが、さらにことしじゅうに禁止予定地区の12カ所の定点観察によりまして、通行量と歩きたばこをしている人の数を調査する予定としております。吸い殻の数によりたばこのポイ捨ての状況を把握いたしまして、定点観察により歩きたばこをしている人の数とその割合を把握することにしております。そして、要綱施行後3カ月と6カ月で再度禁止地区内で同じ調査を行いまして、それを比較することによりまして市民への定着度合いを検証し、吸い殻や−−たばこの数や、歩きたばこをする人の割合が減っていれば、この方法を継続していくということにしたいと考えております。しかし、数や割合に変化がないか、逆に増加しているようであれば、次の対策として条例の制定に踏み切らざるを得ないと考えております。そのときには罰則規定についても実効性のある対策がとれるかどうかを含めて検討していくことにしております。 ◆福島龍一議員　　わかりましたが、済みません、ちょっと答弁が想定の分じゃなかった分が入ったんで、1つ、私も質問を飛ばしてしまった分があって、1つ、一問一答戻りますけども。　先ほど重点地区を2カ所ということだったんですけども、広くですね、やはり佐賀市全体にかける必要性という、一番最初、総括の前に言いましたけども、例えば、これが山の中とか、確かに規制はしにくいと思うんですけども、火事ですね、火事を誘発する要因、たばこの消し忘れによる火事というのは非常に多いもんですから、そういった意味においてですね、ある意味、佐賀市一円にこういった規制というか、啓発ですね、佐賀市民の方がとにかく屋外でたばこを吸うときは喫煙所で吸いましょうよと、歩きたばこ、くわえたばこやめましょうよといったふうな啓発をですね、まずは広く全般にかけた上の重点地区であるべきとも思うんですけども、そういったお考えはないのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　その件は総括でも申しましたように、環境行動指針をですね、環境基本計画の中で定めていきますので、そのことによって市民には広く周知徹底を図りたいというふうに考えております。 ◆福島龍一議員　　わかりました。あとまた、その成果を見ながらその辺の部分は詰めていきたいと思います。　それとですね、総括の答弁で少し出てしまいましたけども、やはりたばこというのは基本的に嗜好品でございますので、たばこを吸ってはいけないということは、これは言えないわけです。ですから、当然、喫煙者の方々に対する配慮というのは必要なわけですね。やはりこれは受動喫煙防止というのがまず第一にあって、それに付随していろいろあって、できるだけ路上喫煙をやめようということで話はしてるんですけども、やはりたばこを吸う方々に対する配慮ということに関しましても、そういった啓発をする上においてはしっかりと認識してもらっておかなければいけないと思いますけども、そういった点に関しましては、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか確認したいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　たばこを吸う人につきましては、現在も佐賀駅のところにもございますし、そこにつきましては地元のほうともいろいろ協議をしながら、設置場所については配慮をしていきたいというふうに考えております。 ◆福島龍一議員　　とにかく吸う人も気持ちよく吸える、吸わない人は煙の害を受けない、なおかつ、安全できれいなまちづくりということが根本にございますので、きちんとそういった点、全体的に配慮したものをつくっていただきたいと思います。　それで、前回のときに制定に向けた取り組みをするということで、半分私自身が詰めを忘れておりまして、いつごろこれを施行していくのか、そしてまた、施行した後にどういった形で本当に市民の方々に周知をしていくのか、これがやっぱり一番大事な問題と思いますので、施行する時期というものについて御答弁をいただければと思います。 ◎古賀盛夫　副市長　　この要綱について、いつから施行していくのかというお尋ねでございますけども、この要綱を策定いたしまして施行する際には、先ほどから答弁があっていますように、地区指定がなされて、その地区内に対しての標識の設置、また、市民の啓発のためのキャンペーンなど、広く周知する取り組みを実践することになります。そのために必要な経費も生じてくることから、12月の議会に予算を計上させていただきまして、議会の議決を得る必要がございますけれども、施行につきましては、21年の4月から施行できればというふうに考えております。 ◆福島龍一議員　　それでは21年の4月に向けて、よりよい形で啓発活動ができるように期待しておりますので、また、その段階で内容の確認をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。　引き続きまして、給食のほうに移りたいと思います。時間の関係もございますので、少し絞って一問一答のほう、入っていきたいと思います。　先ほど農林水産部長からも出ていましたけども、学校給食検討会というのが8月の26日に総合庁舎の4階の会議室のほうで、これ中部農林さんの主催だったと思うんですけども、私もオブザーバーで実は参加させていただきまして、お話を聞かせていただく機会がございまして、そういった資料はそれぞれお手元にお持ちと思います。　今回ですね、あえて学校給食と地産地消というふうに銘打ったのは、その中で、平成17年度の「佐賀県民満足度調査報告書」というのが、これは佐賀県がやった調査ですけども、その中に「地産地消促進のために充実すべき施策」ということでアンケートをとられています。その第1位が「学校や病院などの給食で、地元産農産物の使用割合をふやす取組」というのが50.7％と、第2位の「地元産農産物の直売コーナーや農産物直売所の設置数を増やす取組」というのと比べてですね、15ポイントほども飛び抜けて多く、アンケートとして答えが出てきております。そういった意味で、これは病院も入っていますけども、やはりそういった大量の食事を提供する給食という部分に、やはり地産地消というものの取り組みのスタートを考えているという方々が多いということが、まずあるなということを感じましたので、今回あえて学校給食と地産地消ということにテーマをとらせていただきました。　そのときの会議の中でも出ておったんですけども、結局、農産物に関しましては、どうしても市場中心に納入されてると。雨、それから風、天気、台風、そういった自然の環境によって非常にとれる、とれないが出てくるので、例えば、佐賀市内産を希望していてもとれない、やむを得ず国内産にかえる場合もあるというふうなこともお聞きしています。確かにそれはそうかもしれませんけども、それはやはり市場を真ん中に置いて考えるからそういう取り組みになってしまうわけですね。でも、そこを例えば、今何校でしたっけ……8校ぐらいでしたかね、農家の方と直結して食材を得てるというのがありました−−あっ、8種類の野菜を7校で農家と連携してるということになっていますけども、そういった部分をふやすことによって市内産、要するに市内産であれば、結局、佐賀県産なわけですから、そういったことをふやすことはできると思うんですけども、そういったお考えを広げていく考え方はないのか。　それと、例えば、私が今、居住しています勧興校区という地域におきましては、野菜農家ということ、いらっしゃらないわけですね、現実問題。そうなったら、佐賀市内のどこかの農家の方と連携するということもございますので、そういった意味で取り組みをですね、要するに農家の方々と直結した地産地消ということをもっと広げていくお考えはないのかということをお尋ねしたいと思います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　先ほど農家と直結した取引をふやすことはできないかということだったと思います。　まずもって、これはふやしていくべきとは思っております。ただ、考えていかなければいけない部分は、いわゆる、ここ佐賀というのは西南暖地でございまして、作期的には非常に収穫期が短いという欠点がございます。そういう意味ではその期間という部分が、納入契約期間というのが、例えば、山手、それから高冷地からすれば短くなります。そうしたときにどうしても端境期というのが出てきます。そういうときにどうしても食材を確保するためには、いわゆる市場、そういうもののマネジメントするシステムがきちっとしていないと、学校に対して、冒頭申し上げましたように、責任ある供給体制ができないということでございますので、部分的にはふやしていくことは可能ですけども、基本的には市場とか、いわゆる納入システム、納入業者というものを中に置かなければいけないと考えております。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　ただいまの御質問に対しまして、教育委員会としての考え方をお答えしたいと思います。　議員御指摘のとおり、現在、7校8品目を行っております。こういうこと、お互いの農家の方との合意調整ができるようであれば今後もふやしていきたいと考えております。　ただ、農林水産部長が説明しましたとおりに、今、食材のほとんどを納入業者の方にお願いをしており、市場というものの存在も大きいと思っておりますので、これらの調整も図りながら、そのようにふやす方向で考えていきたいと思っております。 ◆福島龍一議員　　おっしゃってる、その市場を外せないという意味は、本当、自然災害に非常に左右される食材でございますので、それはよくわかりますので、今御答弁いただきましたように、本当に地元の農家の方々と直結したような、そういったふうな取り組みというのは大いに進めていただきたいということで、それはよろしくお願いしたいと思います。　それと、先ほど出ました栄養士の方々の話に入りますけども、ちょっと耳にした話なんですけども、例えば、カレーならカレーでもいいです。お肉に関しての話なんですけども、ある栄養士さんは普通に使えるものを持ってきなさいと、ところがある栄養士さんは脂は体に悪いから、脂を全部のけなさいと、鳥など、鳥の皮を全部取りなさいと、なおかつ、何センチ角に切ってきなさいという、非常に両極端な指示が出るらしいです。そうなってくると、やはり食材の味というのは、おいしいものというのは大体、体に悪いのが多いんですよね、お肉に関しては。でも、それも味なんですよ。やっぱり食育というのは、まずおいしく食べる、その上でそれを健康に結びついていくというのが大事だと思うんで、栄養士さんによって片方はほとんど脂がないですよ、サイコロ状のお肉がころころ、ころころ入っている、片方はちゃんと脂身も入った、ちゃんとお肉−−我々が見てもお肉に見えるものが入っているという、そのレベルの差があるという話を聞いたことがあるんです。そういったところにおいて、やはり本当に栄養士さんたちが自分たちが包丁を持ってどのくらい料理を経験されて、大体、どのくらいぐらいできるんだろうかと、ちょっと疑問に思ったことがあるんですね。これは何も学校給食だけではなくて、ほかのいろんなところでも、電卓をはじいて一生懸命栄養価のカロリー計算をされてますけども、本当にその方々がキャベツを切ったり、ネギを切ったりするときにどのくらいの大きさで切って調理されてるんだろうかと疑問に思うことが多々あったんで、そういった意味で栄養士さん方々のレベルの均一化はどうなんですかという質問をしたんですよね。そういったところを学校教育の給食を預かる方としてチェックをされているのか、そういった御意見を聞いてるのか、ここをちょっと御答弁いただきたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　現実にですね、例えば、肉1つにとっても脂身がついたまま、あるいは脂身を外して納入してくれというような注文があっているというのは、正直に申し上げまして、今私も初めて聞いたところでございます。ただ、いずれにしましても、栄養士はそれぞれの学校の子どもたちに、おいしくて栄養のあるものを食べさせたいという気持ちには変わりないと思います。そういうところの均一化、納入業者の方に多少手間暇かけさせてる部分、あるかと思います。こういうことについても先ほど総括の中で申しましたとおりに、栄養士だけの集まりもございますので、そういう中でこういうことも披露しながら、今後、調整を図っていきたいと考えております。 ◆福島龍一議員　　栄養士さん方が真剣に取り組んでいらっしゃることを別に否定しているわけじゃなくて、そういった意味で同じ佐賀市の中の給食で、あそこの学校で食べたのと、ここの学校で食べたのと全く味が違うよと、同じ料理でということはないようにしていただきたいと思うんですよね。材料が同じ、栄養価は同じ、カロリーも一緒と、だけど味が全く違っているじゃ、これはやっぱり食育につながらない部分があると思うんですよ。そういった意味で今お願いしております。　ですから、これが先ほどの学校給食を考える会の中の資料の中に入っているんですけども、小城市のほうは、「小城うまかばい給食」ということで、これはいつの分でしょうかね、1月25日金曜日と書いてあるだけで、年度が入ってないんですけども、その日に有明のりの手巻き御飯とか、小城市内でとれた野菜とか、里芋、ゴボウ、大根、レンコン、ホウレンソウという、お米も小城市、みそは小城産大豆、佐賀県産麦、天山みそとか書いてあるわけですよ。こういったふうに全校一斉にこういった給食を地域の方々に一緒によかったら食べませんかというふうな案内をされてあるんで、旧佐賀市内は自校方式、全部自校方式なんで、一斉に全部同じ給食というのはそれは難しいかもしれませんけども、そういった地域の方々に学校給食ではこんなことを食べてますよと、地産地消のスタイルでこんなのを使って出してますよと、どんどん佐賀市としても出しながらＰＲをどんどんやっていって、そこで実際にじゃあ地域の方が食べていただいて、これおかしかっちゃなかねとかいう意見も出ると思うんですよ。これ、あれじゃなかばいとか、料理は同じじゃなかばいとか、そういったこともずっと実際に地域と連携しながら、学校給食というものをもっと広げていって深めていくということもできると思うんですけど、いかがでしょう、そういった取り組みというのは。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　地域の方々に向けたということではなくてでもですね、ＰＴＡ等の試食会も現在実施をしております。ただ、議員御提案のとおり、給食で使っている食材、あるいはメニュー等について、地域の方々にお知らせをしていく、先ほどこれも総括でお答えをいたしましたが、当初はピックアップ的なものになるかと思いますが、逐次準備ができるものから、公開はしていきたいというふうに思っております。 ◆福島龍一議員　　とにかく子どもたちに、安心、安全というのはこれもう当たり前なんですね、学校給食においては。ですから、次はやっぱり安全、安心でおいしいものを、ここまでいかないと本当、食育につながっていかないと思うんです。これはおいしいね、どこの何、佐賀でとれたレンコンだよとかですね、そういったふうにつながっていって初めて地域の食材というものが光輝いてきて、子どもたちの気持ちの中に入ってくると思いますので、おいしさというものの追求も少しは、これからは考えていただきたいと思います。　それで、その中でですね、先ほど外国産牛肉の話ちょっと部長に、どういったことですかと聞いたら、やはり単価、給食費の単価の問題を言われました。大体、今1食二百四、五十円ぐらいの金額でつくられているというのはわかっております。　その中でですね、必ず給食についてきているのがミルク、要するに牛乳です。これは私も調べました。学校給食法施行規則の中に、完全給食と補食給食、ミルク給食というのがあって、完全給食というのがパンまたは米と−−あっ、済みません。まずミルク給食はミルクだけですね−−逆からいきます。補食給食はミルク及びおかず。これに主食とかついてくると完全給食となって、ミルクは外せないという説明も一度受けたんですけども、それは何かないかなと思って調べましたら、平成15年5月30日に「学校給食における食事の内容について」ということで出てまして、特にカルシウムですね、牛乳ですから。「カルシウムは、日常の食生活において摂取しにくい実態を考慮しつつ、学校給食の役割を考え、前回とほぼ同様に1日の所要量の50％としたこと」ということで、「学校給食における食品構成について」、小魚でもいいと。牛乳が望ましいけども、牛乳の「飲用に努めること」ということで終わっております。要するに絶対飲ませなきゃいけないじゃないとなっていますので、例えば、牛乳を月の平均でとっていって、じゃあきょうは牛乳やめようとか−−和食に牛乳は合いませんよね、基本的に。そういったふうな献立を考えることにおいて、違う食材にお金をかけることはできないかということを御質問したいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　牛乳について、外すことができないのか、また、和食等のメニューのときに牛乳は合わないのではないかという御質問でございましたが、1つ、こういうデータがございます。これは平成12年度から小学校5年生を対象とした食事実態調査というものをやっております。これ、目標としましてですね、牛乳とか乳製品をとろうということで、1日当たりの摂取量を300グラム以上という目標を立ててやっております。ことし平成20年度の調査結果におきましても、これを充足している児童の割合、これは給食を実施している日でも4割程度なんです、300グラム以上とれているのが4割程度なんです。給食のない休日におきましては、1割程度にすぎないという結果が出ております。　牛乳というのは御承知のとおり、非常に手軽に栄養価がとれるというすぐれたものでございますし、子どもの成長期には必要なものというふうに考えておりますので、今後とも学校給食の中で牛乳については提供をしてまいりたいというふうに考えております。　ちなみにでございますが、今使っております牛乳、すべて佐賀県産の牛乳でございます。 ◆福島龍一議員　　私たちは脱脂粉乳で育った世代なんでですね、牛乳にかわったのは中学生か高校生ぐらいだったと思います。確かに牛乳というのは必要だとは思いますけども、やはり総合的に栄養バランスというものを考えて、月に例えば1回でも2回でも、できるのであれば検討をお願いしたいと思いますし、この地産地消、学校給食の問題まだまだ議論は尽きませんので、また次の機会を設けまして、また違った角度から御質問させていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時20分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後3時10分　休憩　　　　　平成20年9月9日（火）　　　午後3時24分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．野口保信　│ 2．野中宣明　│ 3．白倉和子　│ │ 4．重松　徹　│ 5．古賀種文　│ 6．山口弘展　│ │ 7．堤　正之　│ 8．川原田裕明│ 9．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│28．永渕義久　│ │29．大坪繁都　│30．重田音彦　│31．平原嘉徳　│ │32．武藤恭博　│33．森　裕一　│34．井上雅子　│ │35．田中喜久子│36．山下明子　│37．豆田繁治　│ │38．西岡義広　│39．野中久三　│41．片渕時汎　│ │42．黒田利人　│43．福井久男　│　　　　　　　│

└───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │27．嘉村弘和　│40．平原康行　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山下明子議員　　本日、最後に登壇いたします日本共産党の山下明子でございます。通告しております4つの項目で質問いたします。　まず、教育問題です。　国の教育振興基本計画が7月1日に閣議決定されました。これは2006年に改悪された−−あえて改悪と申し上げますが−−教育基本法第17条1項の「教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め」という規定によって、政府に計画策定と公表が義務づけられたもので、閣議決定された内容は、今後10年先を見通した教育の目指すべき姿と2008年度から2012年度までの5カ年に政府が取り組むべき教育施策というものです。しかも、「今後、各地方公共団体においては、国の教育振興基本計画を参考にしつつ、自らの地方公共団体における教育の総合的な振興を図っていくために……地域の実情に照らしながら、主体的に判断し、より一層積極的な取組を進めることが期待される」として、地方での具体化を求めています。　佐賀市では、既に教育基本法が変わる前の2005年度に佐賀市教育基本計画が作成されており、2010年度までの5カ年間を計画期間としておりますが、今はその中間年に当たります。この間、新たな合併などの外的要因も加わってはおりますが、今回の国の振興基本計画が出されたことによる市の計画の見直しなどが考えられているのでしょうか。　また、振興基本計画というからには、当然期待された教育費の増額や教職員の増員計画などの数値目標など教育条件整備にかかわる記述がありません。その一方で、計画冒頭の現状と課題の中で、「「教育立国」の実現に向けて」として、1、「知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成」。2、「公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成」。3、「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成」などと、国の育成すべき人間像を閣議決定しているということも問題ではないでしょうか。教育にはお金をかけずに、子どもを何か国の期待する鋳型にはめ込むような人づくりを押しつけるような内容と言わざるを得ないと思います。本来、法の原則に立てば、政府の教育に関する施策は何よりも政府が責任を負わなくてはならない教育条件の整備を中心に据えるべきであり、教育の自主性を損なうような教育内容や方法を押しつけるべきではないと思いますが、こうした国の計画についての佐賀市教育委員会としての見解もお聞かせください。　次に、介護保険第4期事業計画に向けての構成自治体としての佐賀市の考え方を伺います。　現在、佐賀中部広域連合において策定中の来年度から向こう3年間の介護保険の第4期事業計画は、平成24年から26年度の第5期事業計画までの中間点という位置づけともなっております。　国は、平成26年度の段階で、第1に、要介護認定者数に対する施設・居住系、つまりグループホームや特定施設入所者生活介護といった居住系サービスの利用率を37％以下に抑えること。第2に、介護保険3施設の入所者のうち、要介護4、5といった重度の人の割合を70％以上にする。第3に、介護3施設の個室化、ユニット化を図るなどの目標を決めております。特に施設・居住系サービスを37％以下だとか、施設入所者の重度化70％などといった参酌標準は実態に合わないのではないでしょうか。現に佐賀中部広域連合の計画では、高齢者人口は7万9,585人から、平成23年度で8万684人で1.3％増、それが平成26年度には8万4,625人へと6.3％ふえる。要介護認定者は現在の1万3,192人から、平成23年度には1万4,686人で11.3％増、そして平成26年度には1万5,274人へと15.7％今よりもふえると推計をしているわけですが、にもかかわらず、施設居住系のサービスの利用率は今、平成19年度実績で3,667人で53.3％なんですね。これを平成23年度には3,613人と減らして50.1％、さらに、平成26年度には2,786、37％に抑えるという、そういう計画になっているわけです。高齢者も、また要介護認定者もふやすのに、施設もサービスもふやさない、むしろ減らすというのでは話にならないと思いますが、佐賀市としてこの国の参酌標準についての見解をお示しください。　3つ目に、佐賀市の平和行政についてお尋ねいたします。　平成4年度から佐賀市の平和展が始まってことしで17回目になりました。福祉や教育、産業の振興などのさまざまな施策を進める上でも大前提となるのは平和であることだし、佐賀市が平和の大切さを語り継ごうと、この平和展を続けていることは重要な意義がありますし、貴重な取り組みだと思います。私も、ほぼ毎年参加をしてまいりました。最近は体験型のコーナーも工夫されておりまして、折り鶴を折ったり、メッセージを書いたりする以外にも、戦時中の米つきの体験ですとか、伊万里焼で平和の風鈴をつくったり、マグカップをつくったりすることが人気を呼んでいるそうです。これは議長のお許しを得てここでちょっと御披露しますが、（現物を示す）昨年に続いて2個目なんですが、ことしもこういう風鈴、1個多分1,200円から1,300円するそうなんですが、300円で参加できるという、そういう風鈴やマグカップです。こういうことが人気を呼びながら、例年3,000人以上の参加となっておりますが、ことし8月7日から10日に開かれた平和展では何に重点を置いて企画されたのか、また、参加者や経費、広報の手段、取り組みの特徴などについて、まずお尋ねしたいと思います。　最後に、生活保護に関する質問です。生活保護申請に係る手続、対応のあり方について、特に検診命令とかかりつけ医の関係について質問いたします。　生活保護を申請するときに、特に病気がちな方や体のぐあいが悪くて働けないなどの場合には、指定された公的医療機関で稼働能力があるかどうか、つまり働けるかどうかについて身体状況の検査を受けることになっております。ただ、現実に通院中でかかりつけの医師がいる場合には、その意見も参考にすべきだと考えますが、実際にはそうなっておらず、私が相談を受けてかかわったケースでも、健康状態が不安定で、本人の働く意思にかかわらず休まざるを得なくなる状態なわけですが、検診のときには特に異常がないということで、かかりつけ医の意見を聞くことなく、保護申請が却下されました。この問題で私は、かかりつけ医の意見を聞くべきだと県に対してこの異議申し立ても行いましたが、それも却下されました。しかし、実際問題として、現に通院している場合は、かかりつけの医師の判断も仰ぐべきではないかと考えますが、この検診命令のあり方について市の見解を求めまして、総括質問といたします。 ◎田部井洋文　教育長　　佐賀市教育基本計画、このことにかかわる御質問をいただきました。　まず、ことしの7月1日、議員からも言われましたように、閣議決定されました教育振興基本計画、このことに対する見解から申し上げたいと思います。　この計画は、平成18年12月、多様な議論を経て60年ぶりに改定された教育基本法に基づき、政府として初めて制定されたものであり、その内容は、議員が触れられたとおりでございます。しかしながら、議員も触れられておりましたが、私も施策を推進する上で裏づけとなる予算や人員面につきましては、結果として数値目標は盛り込まれず、抽象的な表現になっております。今後、学習指導内容や授業時数のふえる新学習指導要領の実施を控えまして、必要な教職員定数のあり方や補助教材の作成、配付などにかかわる予算措置等の条件整備については残念ながら具体化されておりません。予算面、人員面の裏づけが十分でない振興計画では、その実効性、実現性について疑問を抱かざるを得ないと思っております。　そうは言いましても、教育立国を宣言し、10年先を見据えた今後5年間の計画が初めて策定されたこと。それから、地域住民や企業等も含めまして、学校と一体となって積極的にそれぞれの立場から教育の問題について取り組んでいこうと、このようなことがうたわれていること。そして、国と地方の役割を明確化し、地方分権を一層推進していく観点が出されたこと。また、その内容の中には、この間、佐賀市教育委員会が目指してきた3つの目標、すなわち、基礎学力の定着、社会常識・倫理観の涵養、佐賀への愛着・誇りを持つ、こういうことと共通するところがあり、評価できるところもあると受けとめているところでございます。以上が教育振興基本計画に対する見解でございます。　次に、佐賀市教育基本計画の改訂につきまして御説明いたします。　佐賀市教育委員会では、佐賀市ならではの教育施策を子どもの育ちに応じた視点から進めていくために、平成18年3月、中期的な計画である佐賀市教育基本計画として策定いたしました。本計画では、「新しい“さが”を担う責任と自覚をもつ人づくり」を基本目標に掲げ、その達成に向け、家庭、地域、企業、学校、行政、これらが一体となって取り組んでいるところです。　計画の対象期間は、議員のお話にもありましたとおり、平成18年から22年度までの5カ年、社会情勢や市民ニーズの変化などを踏まえて、中間年度に当たる今年度に改訂を行うとしており、現在、その作業を進めてるところでございます。学識経験者、まちづくり団体、経済界、あるいはＰＴＡ協議会、公民館長、校長会等の代表9名から成る佐賀市教育基本計画改訂委員会の中で審議をしているところでございます。　この中間改訂に当たりまして、大きく3つの視点から見直しを行っていくことにしております。　まず1点目は、先ほど申し上げました、取り上げました、国の教育振興基本計画、この基本的な考え方を佐賀市の教育基本計画の基本方針に取り入れていこうということでございます。国の教育振興基本計画では、教育に対する社会全体の連携を強化する横の連携と、一貫した理念に基づく生涯学習社会を実現する縦の接続という考え方が打ち出されております。これは私が以前、「教育長だより」でも述べておりましたが、佐賀市における教育を縦軸と横軸で編み上げていくと申してきましたが、その考え方に合致するものであると受けとめております。私は、子どもの育ち、成長を図るために、保育所、幼稚園、小学校、中学校という校種間の教育に接続性、連続性を持たせることを「教育の縦糸を通す」と呼び、一方、子どもへのまなざし運動などを通して、学校、家庭、地域、企業等の連携により、子どもの確かな育ちの場を地域社会全体につくり上げることを「教育の横糸」をつくると呼んできましたが、佐賀市教育基本計画の基本方針の中にこの考えを取り入れていきたいと考えております。　2点目に、ことし4月の機構改革にてスポーツ・文化に関する事項が教育委員会の所管になりました。このスポーツ・文化に関する事項に関しましても、プロジェクト事業の中に盛り込んでいくことにしております。　そして3点目ですが、今後重点的に取り組んでいく各事業につきましては、成果をはかる指標としての数値目標を新たに見直したり追加したりしていきたい、このようなことも考えております。これらの見直しの観点に基づく具体的事業につきましては、佐賀市の教育の現状や市民の方々のニーズに応じた佐賀市独自の事業となるよう、改訂委員会での議論が盛り上がるよう、事務局としてその体制をつくり出していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　2番目御質問の介護保険に関すること、それから、4番目の項目の生活保護に関することについてお答えをいたします。　まず、第4期佐賀中部広域連合介護保険事業計画に関しまして、国が示しております参酌標準、これを市はどう見るかという御質問だと思います。先ほど参酌標準につきましては詳しく説明がありました。参酌標準とは、3年を1期として、市町村が策定する介護保険事業計画において、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準として国が介護保険法の規定に基づき定めるものであります。　佐賀中部広域連合では第4期事業計画は第3期計画策定時に示された参酌標準に基づき策定した平成26年度の目標に至る中間段階として位置づけ、目標達成に向けた事業計画を作成する必要があるとしつつも、3年を経て目標値の達成状況を検証しながら、現在、介護保険事業計画策定委員会に諮って策定事業を進めています。　国が示した参酌標準では、先ほど議員がおっしゃられたとおり、全国一律に平成26年度までに達成すべき目標値などが示されておりますが、保険者ごとに地域の実情は違っており、保険者によっては達成可能な場合もあるかと思われます。ただ、佐賀中部広域連合域内における介護保険の運営の現状を考えてみますと、平成26年度までに今回の参酌標準に即するサービス水準まで持っていくことは非常に厳しいと認識しております。　続きまして、生活保護の申請の件ですけれども、生活保護の適用につきましては、生活保護法第4条第1項によりまして、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」とされています。これは、保護制度における基本的な原則の一つであります保護の補足性について定めた規定になっております。自己責任の原則に対して、保護制度が補足的役割を担っていることを定めたものでありまして、この趣旨は生活保護法の基本原理であり、法の解釈及び運用は、すべてこの原理に基づいてなされなければなりません。　生活保護の相談件数は増加傾向にございますが、その相談には、相談者の立場に立って親身になって相談を受け、生活保護の適用が受けられるかどうか、あるいはほかの法律、あるいはほかの施策による救済の道があるかどうか、十分に検討をいたしているところでございます。相談の中には病気や障がいなどを理由に仕事ができないので、生活に困っているとの訴えがございます。このような相談の場合、稼働能力−−働く能力ですね−−稼働能力があるのかないのか、またどの程度の稼働能力があるのかを判断する必要があり、その手段の一つとして検診命令をかけております。検診命令は、生活保護法第28条で規定されており、保護の実施機関は、保護の決定または実施のため必要があるときは、保護の実施機関の指定する医師の検診を受けるべき旨、命じることができるとされています。　また、平成18年3月30日付の厚生労働省社会・援護局保護課長通知の「生活保護行政を適正に運営するための手引について」の中で、「能力活用の確認が必要と認められる要保護者には、法第28条に基づく検診命令を実施し、要件の確認の審査を徹底する。」とされております。さらには、保護の実施要領において、検診を行う医師は公的医療機関に勤務する医師等であって、正確かつ適切な診断を行い得ると判断される者の中から指定することになっております。　議員御指摘の稼働能力の判定に際して、主治医の意見を参考として聞くべきとの御意見ですが、稼働能力の判定につきましては、公平公正を期するため、生活保護法第28条に基づいてなされた検診命令の結果をもって判定することを原則といたしているところです。　以上でございます。 ◎田中敬明　総務部長　　山下議員の3点目、佐賀市の平和行政についてお答えをいたします。　まず1点目、ことしの平和展は何に重点を置いたのかということでございますけれども、ことしの平和展は、「語りつごう、平和の尊さ」をテーマとして、8月7日から10日までの4日間開催しました。　佐賀市平和展は、市民の皆様に戦争の悲惨さと平和のとうとさについて考えてもらう機会を提供することを目的として、平成4年度から開催し、ことしで17回目を数えております。特に今年度と昨年度は市内の小学校や中学校で取り組まれている平和に関する学習での児童・生徒の作品を借用して展示したり、また、子どもたちへの副読本「ぞう列車がやってきた」のアニメーションを上映したり、子どもたちにも関心を持ってもらうよう工夫しております。戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に語り継いでいくためには、大人だけではなく、子どもたちにも関心を持ってもらうことが大事なことと位置づけ開催いたしております。また、今年度は原爆の悲惨さを伝えるため、広島への原爆投下後の家族の物語を描いた「夕凪の街　桜の国」という映画を上映しております。　ことしの参加者等の状況ですけれども、参加者は4日間で延べ1,372名、1日平均340名程度となっております。　本年度の経費は146万円で、業務委託料として支出をしております。　広報手段といたしましては、市のホームページや市報への掲載、また、新聞、ラジオ、テレビ等の佐賀市からのお知らせコーナーを使ったお知らせ、市内小・中学校の全児童・生徒へのチラシの配布、市施設へのポスター掲示やチラシの設置、そして報道各機関へのお知らせなどを行いました。作成したポスターの枚数は100枚、チラシの枚数は2万8,000枚で、作成の費用は委託料に含まれております。　以上でございます。 ◆山下明子議員　　それでは、一問一答に入ります。　まず、教育行政について伺いますが、国の計画は、予算の裏づけがないということについては、やはり実効性に疑問を持つということが示されまして、そこは、それをだからどうやって佐賀市で実効性を持たせていくのかということが次の課題にどうしてもなってくるし、国に対してはやはり求めていくべきではないかとは思っておりますが、そこのところを感じましたが。　特に条件整備という問題について少し絞ってお聞きしたいと思いますが、今後の計画の見直しの中で、重点的に成果を図り、数値目標を新たに見直していきたいということが言われましたけれども、例えば、国のほうにももちろん入ってませんが、佐賀市の教育基本計画の中でも少人数学級の問題ですとか、それから、学校の安全の問題、耐震化は入っているんですけれども、今の通学の安全の問題ですとか、非常に社会情勢の中で要請される分野、あるいは放課後児童クラブ、これについても、放課後児童クラブそのものが項目に入っていないわけですね。けさの白倉議員の質問にもありましたように、放課後児童クラブそのものにもいろいろ中身の要請があるわけで、開設の時間や期間の設定だとか、大規模クラブの解消ですとか、対象学年をふやすことだとか、いろいろ要望はあるわけで、そういう社会の要請に沿った項目を含めて、条件整備の数値目標などの見直しという点でどう考えておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　実効性のあるものにするには、当然計画と予算の捻出をどこからどうするのかという、これがセットにならなければ何もできない、絵にかいたもちになるんだろうと思います。そういった意味では、私どもも限られた、限定した、あれもこれもでなくて、これはというものに限定した事業につきましては数値目標を持つ。その裏には予算というものも考えなくちゃいけないと思うんですね。そういう点で幾つか既にやっておる、数値目標を設定して取り組んでいるものはございます。今お話しされました耐震化率の話ですとか、あるいは児童館の数ですとか、あるいは保育所待機児童の数をゼロにしていくですとか、こういうものにつきましては条件整備としての目標値としてなっております。　今後も合併に伴い、当然この耐震化率のこの目標を見直すことは必要ですし、特にこの間の状況の変化の中で、地上デジタル放送、これに伴って学校のテレビを買いかえる、あるいは新しいチューナーを入れていくと、こういうことがございますので、そういう面での計画をもって数値目標化しなけりゃいけない。御指摘のとおり、私どもがこの事業を実行していくためには、数値目標化を図り、そして、その予算措置をしていくということがセットになっていると思うんです。しかし、私は現状を見た場合、きれいごとの数値目標は設定できないなということは強く感じてるところでございます。　以上でございます。 ◆山下明子議員　　現実問題としていろいろ対応しなくてはならない事態が生じているわけなので、そこは避けられない、今の地デジのテレビの問題などはそうだと思うんですが、一方で、これは本当に国との関係でもあると思います。　私はずっと以前から少人数学級の問題についていろんな方たちと一緒に運動もしてきているんですけれども、教員の定数増というのが国の計画では示されていない。いないけれども、マンモスクラスをどう解消していくのかという問題と同時に、子どもたちが本当にわかったと言える教育をどう進めるかというときに、この少人数学級というのは教育の中での大事な要素だというふうに考えるわけですが、そこを国や県がなかなか具体的に乗り出してこない中で、この辺について佐賀市として主体性を持った問題意識を計画の中で打ち出すことはできないのかどうか、そこについてのお考えをお聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　　結論的には難しい問題です。日本の法律で公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、これで1つのクラスは40人というのが定められております。これを受けまして、各県は、我が県では1クラス何人にするかという定数を決めます。これも佐賀県においては40人になっております。ただし、佐賀県におきましては、もう御案内のとおり、小学校の1、2年生は36人以上になった場合は2クラスにするか、あるいはそのままにして、プラス1の人間を入れるティームティーチング方式にするかという佐賀県独自の方法をとっております。県が乗り出していないじゃなくて、佐賀県は動き出しております。　現場ではどうかといいますと、2つのクラスを級外の、担任以外の先生が来て、3クラスにして算数や数学の授業をするという、こういう工夫も生み出しております。言われるとおり、少人数、少ない人数に個別指導ができるような指導方法を見出しております。　御質問は、今回の教育基本計画の中にそこを入れられるのかということですが、これは計画の中としては、私どもは基礎学力の定着、個に応じた指導を徹底しますという、これは言いますけども、いつまでにどのくらいの少人数学級をつくるかということについては明確にすることはできません。私ども佐賀市教育委員会に教員の定数を決める権限や教員を採用、任用する権限があるならば計画的に任用、採用しながら、それはできるでしょう。　それからもう1つ、少人数がいい、少人数がいいと言われますけども、何を根拠にそう言われるんですかっていうのを考えなくちゃいけないと思うんですね。多分議員のことですから、いろいろな事例から少人数がいいと言われてるんだと思うんですけれども、教科指導を徹底する上では確かに少人数がいいでしょう。しかし、日本の教育は特別活動といいまして集団活動があるんですね。話し合いやみんなで何かを取り組もうというのがあります。そこにおいては一定規模の集団が必要だろうと思います。また、低学年から高学年、中学と行くにしたがって集団の規模が大きくなることが必要なんですね。そこで学ぶこと、社会性、集団性を学ぶという点では、小さな集団から大きな集団にしていかなけりゃいけない。そういった意味で、一律に小さいほうがいいんだということは安易には言えないんだろうと思います。教科指導においては小さいほうがいい。こういうときにはこのくらいがいい。4年生と6年生比べたら、こういうふうに差があったほうがいい。こういうことを考えたときには、一律に少人数学級、少人数学級ということではないのかな。こういうことも私考えますとね、教育基本計画の中に少人数学級の計画を位置づけて数値目標化をということは難しいなあと、困難だなあと思っております。 ◆山下明子議員　　そうですね、私は今のを聞いていまして、教科指導の上では少人数がいいということであれば、やはり基本は少人数にしながら、必要な集団教育のときには合同でやるということでやっていけばいいのではないかなと、今お聞きしながら感じました。世界の流れが大体25人学級ぐらいだと言われている中で、いつまでも日本が40人というので果たしていいのかということが世界的にも、世界的な目からでも見て言われていることですので、そこは本当に教科を、基礎、基本をきちっと定着していくという点では、やはり少人数を基本にしながらというふうに私はやはり考えるわけですが、ちょっとここについては今後の論議にしていくとしまして、計画には盛り込めないということですわね。　やはりこれは予算の確保、定数の確保という点では国に対しても、あるいは県に対しても要求はぜひいろんな形でしていただきたいと思いますが、そこの点だけについてはいかがですか。 ◎田部井洋文　教育長　　ですからね、私は級外の加配教員をふやすというのがいいと思ってるんですよね。ですから、各学校に学級担任以外にフリーの教師を複数名いて、それがティームティーチングやるときにはそこに行きますよ、こういう活動のときはこうしますよということで、ですから、加配を県のほうに要望していくということについては全く同感でございます。ちなみに、佐賀市の19校の小学校の平均の学級人数は31.1人でございます。当然北部も含めますればもう少し少なくなりますけども、そういうことではありますけども、今言ったいろいろな場面に応じるために加配教員をふやしていきたいな、これは私が思ってることでございますので、県のほうともまた話し合う機会がありましたら申し入れをしていきたいと思っております。 ◆山下明子議員　　それではもう1つ、小・中学校の統廃合の動きについて伺いたいと思いますが、御存じのように、多久市では、7つの小学校と3つの中学校を2011年には小中一貫校3校に統合するということを8月11日の教育委員会で決定をされたというふうに報じられておりますが、本当にこれは地域では大問題になっているそうで、広域連合の議会のときに多久市の議員さんとお話ししておりましたら、今度の9月議会でもたくさんの方がこの問題を取り上げるというふうにおっしゃってました。皆さん本当に関心をお持ちな問題ですが、人ごとかと思っていたら、佐賀市でも適正配置についての検討会ができたというふうに8月31日付の佐賀新聞についておりまして、おやと思ったわけですね。「佐賀市立小・中学校の児童生徒数の適正な規模や、全体をみた配置を検討する委員会の初会合が29日」に行われたというふうに報じられておりまして、これはどういう目的の中で進められているのか、また、あるいはどういうねらいを持っていらっしゃるのか、ここをちょっと伺っておきたいと思いますが。

◎田部井洋文　教育長　　言われるとおり、端的に言えば、2005年の佐賀市の人口に比べて、2050年には3分の2になると。各学校で学校規模が縮小しているのはあえて言うまでもないですね。それから、既に市内の幾つかの学校では複式学級が行われております。このように、佐賀市の子どもたちが長期的に見れば減少してきている中で、子どもたちにとってどのような学校教育の環境をつくったらよいかということです。私どもがこの29日に第1回目の検討委員会を行いましたが、そのとき、検討委員のメンバー11名の方々にお願いしましたのは、次の3つを強くお願いしたとこなんです。これ諮問文という形で出しておりますので。1つは、望ましい学校規模を考えていただきますが、学校の配置に当たって−−いわゆる統廃ということですよね−−配置に当たっては、単に規模だけで考えるようにしないこと。2つ目は、基礎学力の向上や人間性、社会性の育成、こういう観点から、教育の質的向上が図れるような学校環境にすること。そして3つ目は、学校と地域の関係、すなわち、地域コミュニティーのシンボルとしての学校の存在、役割、これを大切にすること。こういうことを総合的に審議して答申をいただきたいと、こうお願いしております。　私も以前この場でお答えしたように、学校の存在というのは子どもの学力形成、人間形成という以外に、地域にとっても重要であります。しかし、子どもの数がずっと減少してくる中で、どこにどういう学校をつくることがより望ましいのか、必要なのかは考えざるを得ない課題であります。そのときに先ほど言いましたような3点を審議する大切なことといたしまして諮問をお願いしたところでございますので、その結果を今のところ待ちたいなと思ってるところでございます。 ◆山下明子議員　　今の3点を伺って大変大事なことだというふうに受けとめました。　1973年の文部省通達は、「公立小・中学校の統合について」というのがあって、「学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること」として、第1に、とにかく児童・生徒への影響の配慮、地域住民の理解と協力、学校運営や教育効果に及ぼす影響を慎重に比較考慮することという通達がありますので、今のお話3点伺ってて、ここは踏まえられているなというふうに受けとめておりますが、そこを大事にしていただきながら、本当に慎重にやっていただきたいと。どうしても私たち、多久市の動きなどを見てますと、よそのことではありますが、ぱっと小中一貫というふうになっていってしまっていいのだろうかという、そんな心配もしておりましたので、佐賀市がそういう今立場であるということはわかりましたので、今後の推移を見守っていきたいと思います。これについては結構でございます。　次に、保健福祉部長に伺います。　介護保険の第4期事業計画についてですが、国の参酌目標というのは、これは本当に平成26年までにサービスを抑えていかざるを得ないという、この目標に行くのは難しいと。本当、当然だと思うんですね、今の現状から見て。　私、これを幾つかの角度から伺いたいと思いますが、施設の待機者の状況ですね。今、特に特別養護老人ホームで見ますと、中部広域連合全体で特養の待機者が1,363人、そのうち佐賀市では892人ですね。どこで待機しているのかという点で見ますと、何らかの施設に入っている方が843人、在宅の方が431人いらっしゃるわけです。そのうち佐賀市は304人です。中部広域連合の域内の在宅で待機している方の7割が佐賀市の高齢者だという事実があります。　それから、待機者のうち66.4％が認知症を持っておられると。さらに、待機者のうち、要介護4、5の方ですね。つまり入所者の4、5の人を7割にするという目標がありますから、それで見たときに、重度の方が365人で26.4％です、待機者のうち。そのうち佐賀市は237人、26.5％。一方、要介護3以下の方は約70％に上るわけです。入所者の重度化を図るというなら、この7割の人たちはいつまでたっても入所できないことになるわけです。　それで、なぜ特養に入所を希望するのかという理由として、介護者が育児や介護、就労などの理由で介護できないというのが男性33％、女性38％に上っています。介護を理由に離職をするという方もふえているという新聞報道がありましたけれども、まさに施設整備が足りていないことのあらわれだと思いますが、これでも施設をふやさないという、この将来的な計画というのが果たして成り立つのか。この点についてどうお考えか、お聞かせください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　御質問がありました在宅での介護施設入所者が待機をされていると、こういう方への対応ということだと思いますけれども、在宅での介護施設入所待機者への対応、これは要介護認定の介護度に即したサービス利用限度の範囲ではありますが、その方が在宅で生活するために必要なサービスは、ケアマネジャーがサービス利用計画を適正に作成し、提供されているものと考えております。また、待機者を含め、在宅の要介護認定者に対する介護保険の居宅サービスは、その人数や介護度に応じた供給量が介護保険事業計画の中で確保されるものと考えております。　一方、在宅の高齢者の生活を支援する上では介護サービスだけでなく、高齢者福祉サービスをあわせて御利用いただいたほうがよい場合もあります。介護サービスと福祉サービスは密接に関係することから、福祉サービスの一層の充実が必要となることも十分考えられます。市としては介護サービスの整備状況を十分に踏まえながら、今後とも福祉サービスの充実に努めていきたいと考えております。 ◆山下明子議員　　もう1つの角度として、介護度の低い方の問題です。軽度者のサービスの利用制限というのが制度の改定によって行われております。例えば、介護ベッドや車いすなどの福祉用具のレンタルが軽度者には制限されるようになってしまいました。例えば、介護ベッドについては、制度が変わる前は連合域内全体で617人が利用していたわけですが、制度が変わって449人が対象外となりました。その後の追跡調査によりますと、そのうち313人が自費でレンタルを続けておられ、62人が自費でベッドを買っておられ、29人は第三者から譲り受けたということですが、45人は返却をされています。その返却したうちの5人は、本当は必要なんだが、経済的理由で利用を我慢しているということが中部広域連合の議会で明らかになりました。そういうことがあるというのと、もう1つは、新予防給付というのが設定されたことによって、これまで要介護1や2だった人が要支援1とか2に移ってしまったために、これまで受けていたサービスが受けられなくなるということになれば、これは介護保険の適用外ということにもつながっていきますので、当然福祉の分野で受けなくてはならない仕事がふえてくるわけですよね。そこら辺を佐賀市としてはどう思ってらっしゃいますか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　確かに前回、これは平成18年4月ですけれども、制度改正で軽度者について、要支援1、2、要介護1ですね。身体状況が変わらないにもかかわらず、それまで利用できていたサービスが利用できなくなったり、サービスの量が少なくなったりするケースが生じました。この改正は、必要以上のサービスを提供することは、介護予防や自立支援の面から必ずしもいい結果を招かないとの観点から、利用者の身体状況に応じたサービスの適正化を図るために行われたものと理解しております。　また、その視点に立って、利用者の身体状況に合ったサービスがケアマネジャーによる適切なマネジメントにより提供されていると思っております。そうしたことから、現時点では適正化により制限されたサービスのすべてを高齢者福祉サービスとして代替措置的に実施することは難しいと考えております。 ◆山下明子議員　　449人が介護ベッド借りられなくなった中で、400人は何らかの形でやっぱり必要だと思って使っておられるわけですね。ですから、国が言っている施設から在宅へと言いますが、施設はふやさないし、サービスの利用も制限するという、こうなりますと、本当に介護保険で救えない部分がふえていくわけです。先ほどから高齢者保健福祉の部分で充足させていくと言われますが、どのように反映させるお考えか、お聞かせください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　高齢者保健福祉計画は、老人福祉法において介護保険事業計画と一体的に作成するように規定をされております。このことから、第4期の事業計画が参酌標準に即したものとなると、在宅での待機者等に対する福祉サービスの充実の必要性が増すことも考えられることから、現在、策定中の高齢者保健福祉計画は、そのことを反映したものとする必要があります。　総括の答弁でも申し上げましたように、現在、佐賀中部広域連合では参酌標準を重要課題ととらえ、計画策定委員会に諮りながら、第4期事業計画の策定作業中であります。その状況を十分踏まえながら、高齢者保健福祉計画の策定を進めていきたいと思います。　ただ、仮に介護保険サービスが平成26年度において参酌標準どおりとなった場合、高齢者福祉施策にも大きな影響が生じると思われます。現在の市の財政状況を考えますと、高齢者保健福祉計画に反映させて、その影響への対応を図っていくことは極めて厳しいものになると考えております。（傍聴席で発言する者あり） ○福井久男　議長　　傍聴人に申し上げます。傍聴席では静かにお願いいたします。 ◆山下明子議員　　今のお答え聞いてまして、要するに、非常に厳しくなるということで、私は何か責任持てないと言ってるように聞こえるわけですが、現実に本当に広域連合のほうでも、もうこれは参酌標準のとおりにするというのはもう大変なことだと。実態に合わないという悲鳴は実際に上がってるわけなので、そうなりますとね、やはり私は国に対してこの6年後ということを見たときに、この参酌標準は実態に合わないと。そして必要なサービス、基盤整備を進める責任はやっぱり国として果たすべきじゃないかということ、あるいは今、社会保障費の自然増の2,200億円を削るということが押しつけられておりますが、そういうことではなく、必要な基盤サービスの整備ですとか、あるいは介護報酬の引き上げのときに、保険料に、あるいは利用料にはね返らないように、国の責任をもっと果たしてほしいということについては、大きく声を上げていくべきだと思いますが、そこの点についていかがでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　国が示しました平成26年度末の参酌標準が現時点では地域の実情と合っておらず、大変厳しいものであるという認識は持っております。参酌標準は介護サービスの供給のあり方に関するものとはいえ、福祉施策とも密接に関連するものであることも認識しております。　参酌標準の見直しについては、介護保険者であります佐賀中部広域連合とも協議をしながら、機会をとらえて国等へ要望をしていきたいと考えております。 ◆山下明子議員　　それでは、その方向でぜひやっていただきたいし、でも、住民の福祉を支えるという点では、ぜひ頑張っていただきたいと、お願いいたします。　続いて、せっかくそこにいらっしゃいますので、生活保護まで行きたいと思いますが、先ほど働けるか働けないかの判定については公的医療機関の医師の判断だと言われましたが、主治医の意見を聞かない理由は何かということですね。介護保険でも介護認定調査員のときだけではなくて、やはり一緒に住んでいる家族だとか、かかりつけのお医者さんの意見を大切にしないと全体像が見えないというふうに言われているのに、生活保護ではそれを見ないのかというところをお答えください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　稼働可否の判定のために検診命令をかけ、公的機関の医師等の検診を受けておりますので、主治医の意見を聞く必要はないと考えております。しかしながら、稼働可否の判定以外については、御指摘のような事情はあり得るケースであり、そのような場合は主治医だけでなく、主治医以外からの情報も保護の決定の参考にしているところです。 ◆山下明子議員　　では、かかりつけ医の意見を聞くというのはどういうときなんでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　稼働の可否について判断できない場合や明らかでない場合に限り検診命令をかけております。これは先ほど申しましたように、公的医療機関の医師に検診を依頼しているものでありまして、公平公正を維持するということでしておりますので、すべての相談者に対して検診命令をしているものではありませんので、明らかに傷病がある方で、検診命令が必要でないと判断された場合は、今後の治療の支援や日常生活の維持向上のためなど、必要に応じて主治医、かかりつけ医に病状を伺うようにしております。 ◆山下明子議員　　稼働能力があるかどうかだけが保護の要否の判断基準ではないと、総合的に判断をするというふうに言われたと受けとめておきたいと思います。実際に私がかかわった部分でも、メンタルの要素があって、本人は自覚症状があるわけですね。体が痛いと、もう息がつけなくなって倒れると。ですが、物理的な症状が出ない。だから、検診命令で行ったところで、内科の検診しても何にも結果は出てこないんですね。ですが、働けなくなってしまうと。そういうときに、もっとかかりつけのお医者さんの意見を聞いたらどうかということをずっと私は県とも争ってきたわけですが、一本調子の対応できてしまっていたということなわけです。ですから、これはケースワーカーの方が聞き取る段階でどこまで御本人の状況を聞き出せるのかということにも大いにかかわってくるとは思いますけれども、いずれにしろ、要否の判断は稼働能力のことだけではないというところで、必要に応じてはやはり主治医の意見も聞いていただくということについては確認をさせていただいて、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。　では最後に、ちょっと時間が押してまいりまして申しわけないんですが、平和行政について伺います。　ことしは1,372名の参加ということで、ちょっといつもの半分以下になってしまってるわけですね。中身は私は工夫はされていると感じました。ですが、佐賀らしさが最近薄くなってきているのではないかと。特に当初は佐賀市や佐賀市議会が非核平和都市宣言だとか、外国の核実験に対する抗議のメッセージを発した場合には、市の分と議会の分と必ず載せるなどのことがありましたし、あるいは本庁の平和の礎だとか、支所に非核平和都市宣言の看板、広告塔などもございますが、そういうものを紹介するとか、あるいは佐賀の戦争体験を紹介するとか、そういう佐賀らしさというものを平和展の中で位置づけることができないのかというのが1点と。　もう1つ、事業委託費として146万円と言われまして、イベント屋さんにお願いをされてるということなわけですが、イベント会社に企画を全部任せてしまうのではなくて、早い時期から市民や組織を巻き込んでいけないのかと。例えば、ポスターの公募とか、千羽鶴の公募だとか、もっと早くからやるとか、あるいはほかの団体の力もかりて戦争中の食事の体験などももう少し工夫をするとか、そういうことができないのかについてお答えください。 ◎田中敬明　総務部長　　2点ございましたですけど、まず1点目の佐賀らしさですけれども、平和展をこれまで17回開催する中で、佐賀市に関する戦争関係の資料の展示として、市民の方々からいろんな遺品や資料を借りて展示したこともありました。特に最近では平成17年度に「戦時下の佐賀の人々の生活」をテーマに、市民の方々から資料ですとか遺品をお借りして、佐賀にまつわる資料を中心に展示しております。今年度は佐賀市ではありませんですけれども、地元にまつわる企画として、芦刈町婦人会が編さんしました、民間では最初の編集であろうと言われている戦争体験記「山河悠かに」を紹介し、その執筆者の一人であります、また編集にも携わられました水田スミ子さんの講話も行っております。また、佐賀市や佐賀市議会の平和への取り組みにつきましては、平成10年度に一度資料を展示したことがあります。　佐賀らしさが薄くなったとの御指摘ですけれども、やっぱりその年々の企画の中で佐賀に関することが多かったり、あるいは少なかったりすることはあろうかと思っております。　それから、業者任せではないのかということでございますけれども、平和展を実施するに当たりましては、業者委託ということで今やってますけれども、地場の企画会社による提案型の選定方式によって、ここ七、八年行ってます。ただ、業者委託する理由につきましては、職員が行う企画に比較しまして、広い情報ですとか、知識とか、そういうことが生かされるというのが大きな理由でございまして、ただ、すべてを業者にゆだねているというわけではございません。今年度もこちらのほうからの提案をしておりますので、そういうことを組み合わせながら、今後もやっていきたいと思っております。 ◆山下明子議員　　そこはぜひ今後検討していただきたいと思います。　ちょっとまとめて伺って申しわけないんですが、今回、平和展を見て感じたのは、戦争の被害の事実だけでなく、やはり加害の事実ということを抑えておかないと、二度と戦争の過ちを繰り返さないためには、なぜその戦争が起きたのかという、そういう反省が欠かせないと思いますが、そのことがちょっと足りないような気がしたということと、もう1つは、核兵器廃絶という問題についてですね、映画のことは確かに言われましたが、映画はそのとき見損なったらもう何にも残らないわけで、そういう核兵器廃絶、特に人類と核兵器は共存できないという立場にしっかり立った対応というのが必要ではないかというふうに考えます。その点についてどう考えて取り組んでこられたか、今後どう考えるかということと、私は昨年、核兵器の廃絶の問題については市長にも考えを伺いましたが、ここら辺、せっかく平和展を取り組んでいる市長として、この問題はどう考えておられるのかということを改めて、この部分は市長にお答えいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ◎田中敬明　総務部長　　非常に難しい御質問ですけれども、戦争というのは一面では被害者、一面では加害者、両面があるのではないかと思ってます。平和展におきましては、だれが加害者で、だれが被害者というものを伝えるんじゃなくて、戦争そのものが人類に悲惨さをもたらすということで、このことを伝えることに意義があると思っております。そういうことを思いまして、恒久平和を願う気持ち、そういうものを今後とも出していきたいと思います。　それから、原爆のことなんですけれども、核兵器の廃絶につきましては、広島、あるいは長崎の状況等につきましても、この間、何らかの形で平和展の中で出しておりますし、今後も毎年何らかの形で実施していきたいと、そのように思っております。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　きょう平和に関する本が届いておりましたので、読みました。200人ぐらいの識者の声だったと思います。正確には覚えてませんが、その中にこういうのがありました。「いつまでも戦後であってほしい。戦前にならないことを願う」と、そういうような言葉がありました。その意味はおわかりだと思いますが、やっぱり戦争中、あるいは戦後のつらさ、私も十分知っていますが、そういうつらさよりも、いわゆる戦争が近づいているという、そういうおびえる恐怖、そういった時代、そちらのほうが物すごく人間にとって不幸なことだと。だから、平和を大切にしたい、してほしいと、そういうようなことだったと思います。そういう気持ちで今後も私いかせていただきたいと思いますし、また、平和展についても継続をさせていただきたい、そういうふうに思っております。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時28分　散会...

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佐賀市議会 2008-09-09 平成２０年 ９月定例会−09月09日-02号

佐賀市議会 2008-09-09
平成２０年　９月定例会−09月09日-02号