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平成20年 6月定例会−06月17日-07号

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  1. 佐賀市議会 2008-06-17
    平成20年 6月定例会−06月17日-07号


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    平成20年 6月定例会−06月17日-07号平成20年 6月定例会      平成20年6月17日(火)   午前10時00分   開議           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │34.井上雅子 │35.田中喜久子│36.山下明子 │ │37.豆田繁治 │38.西岡義広 │39.野中久三 │ │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │43.福井久男 │ └───────┴───────┴───────┘
              欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40.平原康行 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部副部長 一ノ瀬孝博    建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆豆田繁治議員   おはようございます。通告いたしております3点について順次質問をいたします。  まず、保育事業でございますけども、佐賀市の保育は教育委員会のこども課で取り扱っておりますが、事業内容は児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とした福祉行政であります。これまで幾度となく保育に欠ける子どもたちのための質問をしてまいりました。  保育行政の歴史を振り返りますと、終戦後、戦争がもたらした母子家庭の子どもたちに対する救貧政策により、児童福祉法が制定され、保育制度の礎ができました。核家族化、都市化で人々のきずなが弱まり、多くの人が保育や介護を必要とする今日の社会情勢であります。かつて一部の困窮層を救うために設けられた保育の福祉政策が、今や必要なとき利用できる多様な保育サービスの整備及び在宅の乳幼児を含めた子育て支援の充実などの総合的な施策は、仕事などの社会的活動と子育ての負担感を緩和し、安定して子育てができるような環境整備を推進した児童の福祉の向上を図ることを目的とする特別保育事業が実施され、事業内容は多岐にわたっていることは皆様御承知のとおりでございます。  佐賀市が豊かさを継続していくためには、女性が社会で働き続けることができる環境整備が大きな課題で、保育所は行政のもとで実施すべきものと位置づけされた福祉法の第24条、または第39条2項に規定され、行政の立場を明確に示されていますことを確認しながら、これまで質問をしてまいりましたが、委託事業者である行政は責任を果たす役割の答弁とは思えませんでしたので、再度当局の対応についてお伺いいたします。  行政責任について、措置制度から選択制度に変わったことで、保育事業に対する認識について質問いたしましたとき、保護者が選択できる仕組みであるが、保育の実施責任は改正後も市町村に課せられ何ら変わることがないと言われながらも、制度が保護者の選択制度に変わったのだからと言い続けられておりますが、変更前も保護者の園選択は取り入れられておりました。趣旨を理解されているのか疑問であり、再度確認いたします。  児童の適正配置への取り組みについては、保育士の雇用計画が立てにくい、苦労をかけていると認識している。保育園の年齢、定員や各園の入所率を考慮し、心がけていきたいとのことであるが、どのように対処されるのかお聞かせください。  行政は保護者が保育園を的確に選択できる情報を提供するように義務づけられている質問に対しては、保育園の紹介をホームページ、園独自の保育内容を掲載した冊子を作成し対応していると答えられましたが、保護者が保育園を的確に選択できる情報提供は十分と思われているのか、再度お聞かせください。  人口問題を重要課題としている佐賀市全体の児童定員数の管理と取り組みの状況については、答弁では、入所率とか、幼保の定数のとり合いとか、就園率の話で見当違いの答弁でありましたが、保育の委託事業は保育を園の経営のための事業ととらえかねないような勘違いをされているような答弁でありましたので、再度お聞かせください。  保育園の定数増を、県とともに待機児童を解消するため強制し、図られましたが、地域的に定員割れを起こしている施設が見受けられます。地域の実情に合った定数の見直しの考え方については、市全体の入所率は、一部定員割れの園もあるが、平均して105%を超えており、佐賀市全体として見た場合は、県の指針で105%を超えているので、定数減は難しくてできないという答弁で、納得しがたい行政の取り扱いでありますので、再度、制度と地域の人口動態の現状と、それをどのように理解されているのかについてお伺いいたします。  定数策定の思考と認定者である県との協議の取り組みについては、保育定員の減は認可事項の変更に当たるため受理される前年の入所率平均が105%以下であること、5年程度は保育需要が回復する見込みがないことと規定されていて、市としては地域の保育需要に応じた定員数の変更は園と協議の上、県の要件を考慮しながら対応していきたいと、規定と実情が矛盾する答弁でありましたが、どのような対応と対策を考えられているのか。  以上、昨年6月議会において質問した回答に、その後、市の取り組みと対応について伺います。  続きまして、保育料の滞納徴収の取り組みについてでありますが、まず、保育料については、児童福祉法第51条の4項で、都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所における保育の実施に要する保育費用は、市町村の支弁とするとされています。さらに第56条の第3項に、「本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。」とあります。要約しますと、保育にかかるお金は自治体が支払うべきものであるけれども、自治体は親の経済状況を考慮した上で保育料を徴収できるということになっているわけです。保育料は1年前の税金の支払い額によって確定しているため、ことしは収入が減っているのに、一昨年の収入が多かったために支払いが大変だという場合もあるようですが、多額の保育料滞納を抱えている自治体では、さまざまな取り組みを開始していますが、督促状を送るだけでなく、滞納している親と直接面談をし、滞納理由を細かく聞き出した上、必ず支払うという誓約書を書かせる自治体、払わないで卒園して逃げようとする親には分割払いの約束をさせる自治体もあります。那覇市では、民間の債権回収会社に依頼して、滞納された保育料の徴収に励んでいるそうで、それでも支払わない親には差し押さえも検討されております。佐賀市が実施している保育料滞納徴収の取り組みと現状について、具体的にお聞かせください。  3番目ですが、佐賀市の廃食用油回収事業についてであります。  佐賀市は平成15年度に一般家庭から排出される廃食用油を回収した軽油の代替燃料となるバイオディーゼル燃料を再生する廃食用油再生施設が整備されました。ディーゼル燃料に転換して、その再生燃料を佐賀市のごみ収集車佐賀市営バスの燃料として、全国で初めての試しとして総事業費1億422万3,000円をかけ、環境に優しい事業として計画されました。今、燃料の高騰で産業にも影響が出始めておりますが、バイオディーゼルの再生燃料は時代を先取りした事業として佐賀市は取り組まれており、推進すべき事業であります。当初の全体計画はどうなっているのかお伺いをして、第1回目の総括質問といたします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   おはようございます。豆田議員の保育事業についての御質問に順次お答えをいたします。  まず、1点目の措置制度から選択制度に変わったことでの保育事業に対する認識についてでありますが、議員も御指摘のとおり、保育の実施を行う責務は児童福祉法に基づき市に課せられております。保育園の入所の方式が措置制度から選択制度に改正されても、保育に欠ける児童の保育は市の責務であることには何ら変わることはありません。  2点目の児童の適正な配置の取り組みについては、ことしの4月1日現在での入所率は、私立の認可保育園34園において、最高は114%、最低は73%となっております。保育園によって入所率に開きがある状況は例年と余り変わっておりませんが、各保育園の入所率や年齢ごとの定員を考慮しながら、できる限り適正な配置に努めてまいりました。保護者の希望も第1希望から第3希望までをとり、子どもの状況もあわせて把握し、希望される保育園との協議により、受け入れの可否を決定いたしております。また、特段の指定がない場合は、保護者のライフスタイルと子どもの状況を考慮して、適切な保育園を勧めております。  しかし、企業等が集中している市の中心部一帯に所在する保育園への入所率は相変わらず高く、一方で周辺の保育園は入所率が低いという状況が続いております。今後も保護者の希望と保育園の安定的な運営も考慮し、定員、入所率を総合的に勘案した入所事務を心がけたいと思っております。  3点目の保育園を選択するための保護者への情報提供についてでありますが、保護者が入所したい保育園を適切に選択するために、市が保育園の情報を提供する必要があります。現行の情報提供は、主に市のホームページや「佐賀市の保育園・幼稚園のご案内」という冊子により提供をしております。さらに窓口においては保護者に対して実際の保育園を参観されることも勧めております。当然、保育園側も参観の受け入れを積極的に行って、保護者の実体験に基づく情報提供に努めております。  また、平成19年度の入所受け付けにおいて、休止をしていた各保育園での受け付けも本年度入所分から復活をさせ、保育園と保護者が保育方針などの情報交換を直接することができるようになりました。  4点目の佐賀市全体の定数管理と取り組み状況について、5点目の地域の実情に合った定数の見直しについて、及び6点目の定数見直しに関する県との協議についてでありますが、3点とも定数の見直しに関連した質問でありますので、まとめてお答えをいたします。  ことし4月の佐賀市全体の認可保育園の定員は3,340人であり、それに対する実際の入園児童数は3,440人でありますから、市全体としての入所率は103%となっており、約71%の保育園は定員を満たしている状況にあります。一方、4月現在で定員に満たない保育園も約29%ありますが、そのうちの大多数の保育園は年度の途中において定数を満たし、年間の平均においては定数を確保している状況であります。しかし、年間を通じても定員に満たない保育園もあり、この状態が続けば、保育園の運営にも支障を来すおそれがあります。認可保育園の運営費はそれぞれの定数に基づく入所児童1人当たりで定められた月額単価で計算されますので、定数と毎月の児童の数によって運営費が左右され、そのことが安定的な保育士の雇用確保にも影響を及ぼすことも考えられております。  昨年、豆田議員より、定員割れの保育園の定数是正の必要性を提起いただき、定数是正は認可事項の変更に当たるために、知事への届け出が必要であることをお答えしておりました。また、あわせて県が通知している定数削減の要件は、前年の入所率の平均が定員変更後の定員で計算して105%以下であること、5年程度は保育需要が回復する見込みがないことなどの規定もお知らせをしておりました。その後、定数削減の要件については、県との協議を行ってまいりましたが、県の回答としては、少なくとも今述べた数字的な条件に限ることではなく、市の意見書、当該施設の財務状況及び経営改善のための具体的な取り組みを加味した上で判断をしたいという考え方が示されております。  現在、佐賀市において、北部地区のある保育園は、ここ数年連続して定数を下回っており、しかも、人口の増加が余り見込めない地域にあります。しかし、保育園はその地区に1園のみであり、地域にとってなくてはならない保育園であります。この保育園は現行の県の要綱基準に必ずしも合致するものではありませんが、その地区の地域性を踏まえた定数の見直しも検討する必要があると考えております。  したがって、特に定数の増減については、佐賀市全体の認可保育園の入所状況や地域ごとの保育需要を考慮し、認可保育園の安定的な保育の継続を目的として、実情に合った定数の増減を県に対して要請をしていきたいと考えております。  次に、保育料の滞納徴収の取り組みとその成果についてお答えをいたします。  昨年10月に財産の差し押さえを含めた保育料の滞納整理の基準及び保育料収納取り扱いマニュアルを作成し、それに基づき、保育料の徴収事務を強化いたしました。それにより、滞納者の納付誓約書の提出数や窓口等における指導件数も増加をいたしております。また、保育園からの滞納者に対する納入指導事務も、本年4月からの計画を前倒しして、昨年の12月には各保育園と事務委託契約を締結し、早速、保護者に対する納付指導をしていただいております。特に園長先生みずからが先頭に立って、保護者への指導、説得を繰り返していただいている効果は、確実に上がっております。また、本市のこども課にも専任の担当者を配置し、保育料の納付相談の窓口を設けて、分納等の要望にも応じながら、各家庭の事情にも考慮した納付指導を行い、徴収率向上に努めております。  平成19年度の決算見込みによる徴収率といたしましては、現年度分の徴収率が約97.3%と推計しており、平成18年度の現年分徴収率96%から1.3ポイント程度向上するものと見込んでおります。ただ、過年度分の徴収率は17%程度にとどまり、昨年の22.3%からは5.3ポイント程度下回る見込みとなっております。これは現年度分徴収に力を傾注した反動もございますが、滞納繰越分の徴収は年度を経過するたびに、その徴収がますます困難になっていく実態でもあります。  したがいまして、今年度も現年度の徴収に力を傾注し、滞納繰越分となる債権を増加させないことと、滞納繰越分においても差し押さえ等の法的手段を講じて、徴収率の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ◎河野良治 環境下水道部長   おはようございます。廃食用油再生事業を計画した時点での全体計画についてお答えいたします。  廃食用油再生事業は、廃棄物として捨てられたり、焼却処分としていた使用済みの廃食用油を再生使用することで、廃棄物の減量化やリサイクルに対する市民の皆様の意識の高揚を図り、循環型社会の実現を目的に施設整備したものでございます。実際、廃食用油を精製し、再生するバイオディーゼル燃料は、大気汚染の原因となる黒煙や酸性雨の原因となる硫黄酸化物が少ないこと、植物由来の燃料であることから、大気中の二酸化炭素を増加させることがなく、地球温暖化防止に貢献できること、可燃物として処理されていた廃食用油をリサイクルすることで、ごみの減量になるとともに、化石燃料の使用量を削減できること、適正に処理することによって河川等への流入を抑えることができるほか、下水道や下水処理施設の負担軽減にもつなげることができるなど、大変環境に優しい燃料でございます。  このようなバイオディーゼル燃料ごみ収集車、施設内の重機、そして、市営バスにまで軽油の代替燃料として使用することで、直接的に環境負荷を低減するとともに、このことを環境教育への素材として活用し、市民の皆様の環境への関心の高揚を図っていくこととし、当初、回収目標を15万リットルとして計画したものでございます。  以上でございます。 ◆豆田繁治議員   それでは、一問一答で保育のほうから質問させていただきます。  情報提供について、まず、お伺いいたします。  情報提供は利用者の要求水準が高くなっております。保育所の情報提供が利用者の要求水準に達しているのか、利用者が求めている入手したい情報、また、内容について、どの範囲までにわたるのかお伺いをいたします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   情報提供について申し上げます。  総括でも答弁をいたしましたが、佐賀市のホームページ、あるいは冊子での情報提供が主なものとなっております。情報の内容につきましては、窓口の対応、あるいは保育園等から要望を受けて編集したものでございます。具体的には、保育料、定員、施設の状況、保育方針等を掲載しており、利用者のニーズを満たすものとなっているというふうに思っております。 ◆豆田繁治議員   情報提供については、保護者が何を望んでいるのかということをしっかり確認しながら、今おっしゃったように、保育料については約49%、保育の方針につきましては約49%、子どもの1日の過ごし方47%、特別保育事業につきましては約4割の、それから、保育の施設整備につきましては約4割ということで、大方御承知のとおりだと思いますけども、それを十分御理解していただけるような情報提供をして、お願いしたいと思います。  それでは、保育事業の認識について、少し深く入って質問をいたします。  保育の委託事業者である市の考え方についてでありますが、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活の大半を過ごすところで、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮して、その福祉を積極的に増進することが最もふさわしいものでなければなりません。保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭教育の補完を行い、子どもが健全かつ安全で情緒の安定した生活できる環境を用意して、健全な心身の発達を図り、豊かな人間性を持った子どもを育成するところに保育所の特性があります。そのための保育の運営費は、市町村が児童福祉法第24条の規定による保育所での保育の実施を行った場合における、法第51条第4項の2に規定する保育の実施につき、法第45条の最低基準を維持するための負担費用である、事業費、人件費、管理費など、国、県、市町村からの運営費で賄われております。その運営費は乳幼児の−−ちょっと触れられましたけども−−人員配置数により支給されるものであります。保育士は3対1、6対1、20対1、30対1と法で定められた保育士の数を配置することが義務づけられております。定員割れの保育所であっても、基準の保育士は配置しておかなければならないのであります。定数割れの保育事業所では適切な保育事業が運営できるのかお伺いします。  答弁の中では、まちの中心、佐賀市内の中心には人が集まるということでございますけども、データによりますと、中心に位置しているところにつきましては100%を切っております。それから、旧市の中においても100%を切った園が2園ございまして、御指摘ありました北部のほうにつきましては3園とも定数割って、南部の新しく入ったところについても定数割れが若干出ているということでございまして、委託された保育事業が十分できるかどうか。最低基準の中で今、これは法で決まっておりますので、しかし、中身、今申しましたとおり、安心して保育できるような状況を図らなければならないということのとらえ方と若干矛盾したところがありますけども、現状の中では保育園の制度に乗ってやらなきゃいかんと思っておりますけど、この辺についてどうお考えなのか。 ◎吉村重幸 こども教育部長   各園の入所率につきましても、先ほど総括で述べました。また、議員からも御指摘があっているように、最高のところ、あるいは最低のところについて、大きな格差があるというふうに認識をいたしております。特に地域性につきましては、いかんともしがたいというところはございますけども、定員割れの状況を継続させるということになりますと、園そのものの経営が圧迫をされます。ひいては地域の貴重な児童施設が、その継続にも危機が及ぶというおそれがございますので、適切な対応をするということが不可欠であるというふうに認識はいたしております。 ◆豆田繁治議員   認識しているだけではなかなか難しいことがあるんですけども、現状で定数割れのところにつきましては、運営をするために他の職員、事務局ですね、それも置けない、預金を取り崩して運営をしてるというような、かなり厳しいような状況。これを県の要因であります5年を経過するまで云々というような状況であれば、なかなか難しい。しかし、保育のとらえ方は特別保育の中で20人定数でもやらなきゃいかんというものがありますよね。そういうことを十分考慮して、しっかり現場と話し合いの上、県のほうに申し入れしていただきたいと思います。  それじゃ、児童福祉施設における給食業務についてお伺いをいたします。  子どもの発達、発育状況、栄養状況、生活状況等について把握し、提供する食事量と質についても食事の提供が行われるよう、援助、指導を行うようになっておりますが、保育園給食の調理業務委託に対する考え方についてお答えをいただきたいと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   保育園の調理業務の委託についての考え方ということでございますが、平成10年に旧厚生省の児童家庭局長から通知がされております。それによりますと、施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、施設職員による調理と同様な給食の質が確保される場合には、第三者に委託することは差し支えないというふうにしております。しかし、施設内の調理室を使用して調理をさせること、そのほかにも5項目に及ぶ事項もあわせて明記をされております。給食の安全性や栄養等の質の確保が図られることを前提としておりますので、この通達を指針としました給食の運営を今後とも図っていきたいというふうに考えております。 ◆豆田繁治議員   児童福祉施設の給食室は必要であると、そこの中でやっていくんだということのとらえ方でございます。  それでは、これも運営のほうにかかわりまして、調理師さんを置かなくて、アルバイトでするとかということになると、若干、そういうものが全国的にも少し強調するような状況も若干見受けられますので、本来の姿に、安心して提供できるようなことも心がけて御指導いただきたいと思っております。  それじゃ、乳幼児の食育についての必要性について、行政の考え方と取り組みについてお伺いします。  子どもの食をめぐっては、発育、発達の重要な時期でありながら、朝食の欠食など食習慣の乱れや思春期のやせに見られるような心と身体の健康問題が生じておる現状を考えますに、乳幼児期から適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成など、心身の健全育成を図ることが重要と思っております。  子ども一人一人の食べる力を豊かにし、はぐくむためには、支援づくりを進める必要がありますが、保育所は乳幼児が1日の生活時間の大半を過ごすところでございます。保育所における食育についての取り組みをお伺いいたします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   保育園の食育についての御質問でございますが、食育につきましては、年齢等の育ちに応じた教育が必要であると、このように思っております。保育園の時期におきましては、食べる意欲の基礎をつくる、これを食育の主眼としたいというふうに考えております。そのためには食材、あるいは食味、盛りつけ、調理方法等に工夫をすることが大切だと思っております。現在、こども課のほうでは専任の管理栄養士を配置いたしております。この栄養士が定期的な食育の研修会、あるいは保育園の巡回指導等を行って食育をいたしているところでございます。 ◆豆田繁治議員   しっかり御指導いただき、お願いいたしたいと思います。  それでは、平成8年6月にO-157、病原性大腸菌による食中毒が大量発生いたしました。大問題でありました。6月、梅雨時期になりまして、食中毒予防に対する市の取り組みについてお聞かせください。
    ◎吉村重幸 こども教育部長   食中毒に対する取り組みでございますが、施設の衛生管理、これはもとよりでございます。特に食材の品質及び鮮度に留意をすること。調理の時間、盛りつけ時の衛生に留意をすること。調理従事者の健康管理に留意すること。この3点を基本にして、管理栄養士による食中毒予防の指導をいたしております。また、佐賀県が食中毒注意報を発令した場合には、直ちに各保育園に対し、ファクス等によりまして情報の伝達を行い、食中毒の予防に努めているところでございます。 ◆豆田繁治議員   特に大事なことでございますので、食中毒防止の徹底策として、原材料と調理済みの食品をマイナス20度で保存することが義務づけられております。どのように指導され、実施をされておるのか伺います。さらに、冷凍庫の配置についてはどのようにされているのかお聞かせください。 ◎吉村重幸 こども教育部長   検食の保存と保冷庫の配置についての御質問でございますが、これにつきましては、病原性大腸菌O-157等による食中毒事件の原因調査を円滑かつ確実に実施するために、国の通知によりまして検食の保存を実施いたしております。検食の種類といたしましては、調理食、離乳食、おやつですね−−間食、それから、アレルギー食の最低でも4種類、これを対象といたしております。検食は原材料及び調理済み食品ごとに50グラム程度ずつビニール袋等の清潔な容器に密封をしまして、マイナス20度C以下で2週間以上保存をするということになっております。特に原材料につきましては、洗浄、消毒を行わずに、購入をした状況で保存をするということでございますので、各保育園におきましては、検食用の保冷庫を設置しているところでございます。  以上でございます。 ◆豆田繁治議員   しっかり御指導されているということでございますけども、50グラムといいますと、原材料、加工食品の中でもアレルギー食とか、その他その子に合うような給食とかですね、いろいろあるわけですね。だから、1種類だけを2週間じゃなくって、最低4種類ぐらいは保管しなきゃいかんとか、冷凍庫も佐賀市のほうで配置していただいておりますけども、なかなか窮屈なとこも若干、現場ではあるみたいでございますけども、ひとつ御考慮等をお願いいたしたいと思います。御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、保育料の滞納の件でございますけども、保育料の決算状況を見てみますと、管外公立保育所の分の収納率が低いのにちょっと気になるところでございます。この管外公立保育所の分の滞納はあってはならないものでありますが、内容と対応についてお聞かせください。 ◎吉村重幸 こども教育部長   管外公立保育所分の収納率の低さという御指摘でございますが、管外公立保育所の利用状況を最初に申し上げたいと思います。  現在、市外の10の園、それから保護者の数では26名の方が管外の公立保育所を利用されております。これに対しまして、平成19年度の決算の滞納見込み額でございますが、現年度分、19年度現年度分で34万3,900円、滞納されてる方は2名でございます。それから、過年度分につきましては149万9,900円、滞納の方は5名でございます。現年度分と過年度分を合わせますと、実に184万3,800円が滞納になっている状況でございます。当然、これは看過できない状況でございますので、督促状等の発送は当然既に行っておりますが、これに応じていただけないという場合につきましては、差し押さえ等の法的な措置も講じていきたいと、このように考えております。 ◆豆田繁治議員   保育行政につきましては、最後の質問と考えておりますけども、法改正の後は保育の実施として、保育所が保育として要求される保育ニーズや適合するキャパシティー、要員、施設、設備による活動量と水準で、絶えず補給しなければならないことになります。それはこれまでの最低基準で賄い切れない部分を発生させるに違いありません。このことは今日、特別保育の事業施設としての機能は最低基準では予定してこなかったことでありまして、活動要件を具備する基準の見直しは当然行われるべきものであると思っております。このことについてお考えと、それから、これはすぐ、現状の中ではなかなか難しいことでございますけども、これは当然、問題等が出てくるかなということでございますので、お考えがあれば、お聞かせください。 ◎吉村重幸 こども教育部長   いわゆる特別保育の補助基準の見直し、これの見通しについての御質問であろうかというふうに思っておりますが、今、ここでお答えする十分な知識を持ち合わせておりませんので、今後、国、県等の動向について見守らせていただきたいと、かように思っております。 ◆豆田繁治議員   どうもありがとうございました。  それでは、廃食用油回収事業について一問一答で御質問いたしたいと思います。  総括で御答弁されました環境に優しい燃料であるならば、ぜひ施設を有効活用し、バイオディーゼル燃料の利用促進を図っていただきたいものであります。廃食用油の回収が進まず、施設の有効活用がなされない状況にあります。平成16年度に稼働して以来、稼働実績表を見てみますと、回収量は低迷しておりますが、促進する意欲が足りないのではないのかと思って御質問いたします。 ◎河野良治 環境下水道部長   廃食用油の回収量は、当初の計画から見ますと、依然低迷しております。しかしながら、平成19年度の回収量は7万1,599リッターとなっておりまして、前年度と比較して1万1,000リッター増加いたしました。また、平成20年度は4月、5月の実績ではございますが、平成19年度と比較して10%の伸びとなっております。これはこれまで市報、テレビなどの広報媒体やイベントを通じて行ってきた啓発が少しずつ市民一人一人の回収協力行動に結びついてきたこと、地域において回収活動をしてくださるグループが出てきたこと、さらに平成20年度は平成19年10月に合併した南部3町において回収拠点をふやすことができたことによるものと考えております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、現在、回収目標として15万リッターにはまだ及んでいない現状にあります。これは今まで取り組んでまいりました啓発活動だけでは、やはり十分ではなかったことのほかに、ライフスタイルの変化によって家庭での調理機会が減少していること、少子高齢化により、消費量が減少していること、健康志向により、油利用の低下などによる廃食用油の絶対量の減少もその一因にあると考えているところでございます。  しかしながら、現在の回収量の低さから、そうした御指摘を受けざるを得ない状況にありますことから、今後はそうした御指摘を受けないよう、さらに市民の皆様の御協力を得られるよう、回収拠点箇所の増設と回収方法のあり方、また、施設の効率的運用など創意工夫しながら、本事業の重要性と市の取り組む姿勢を御理解いただき、回収量の増加に努めてまいる所存でございます。 ◆豆田繁治議員   努力するということでございますけども、それでは、今後、家庭から排出される廃食用油の量はどの程度見込まれておるのかについて御質問いたしたいと思います。家庭からの回収量をふやすだけでは回収量の大幅増を図ることは難しいのではないのかと思っております。現在までの数値が物語っております。家庭から出される廃食用油だけでなく、市の関係する事業所から排出される廃食用油を回収することで回収量を上げていくべきでないかと思うんですが、いかがお考えですか。 ◎河野良治 環境下水道部長   公表されているデータをもとに試算いたしますと、佐賀市の家庭からの廃食用油の排出量は年間約20万リッターと見込まれます。家庭からの廃食用油が仮に50%出されたとしても、目標の15万リットルには達しません。議員御指摘のとおり、今後は事業所から排出される廃食用油も回収の対象とすることが事業の目的を達成するために必要であると考えておりますが、事業所から出される廃食用油を処理することにつきましては、制度上クリアすべき問題もございまして、現在、国、県と協議を行っているところでございます。 ◆豆田繁治議員   制度上クリアすべき問題があるということですけども、粘り強く、あきらめずに目標達成のため協議を続けていきたいという心強い御答弁でございますが、現実に回収量の低迷を続けている数値結果が出てきておるわけでございます。費用対効果をどのように考えているのかお聞きしたいわけでございますけども、地球温暖化防止が叫ばれる今日、循環型社会の実現の目的を考慮いたしますと、コストの面だけでは評価できない部分があるということも認識をいたしております。今後どのように取り組んでいくのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎河野良治 環境下水道部長   国、県との協議につきましては、国、県とも本市の方針について十分御理解を得ているところで、一緒にどうしたら制度上の問題をクリアできるか検討しているところでございます。今後も早期に決着がつくよう粘り強く協議していきたいと考えております。  この事業につきましては、議員の言われるとおり、地球温暖化防止が叫ばれる現在、継続して推進すべき必要な事業施策と認識しておりますので、費用の面でも効率的に事業が運営できるよう努めてまいります。  今後につきましては、事業所からの廃食用油の回収処理を実現するとともに、回収拠点をふやすために、引き続き廃食用油回収ボックス未設置の店舗等に協力依頼を続け、市民の皆様の利便性アップにつなげるなど、繰り返しになりますが、回収方法等のあり方について創意工夫しながら、回収量の増加を図る所存でございます。  また、市民の立場に立って、市民の協力が得られるよう、その実情を知るために対話、検証を努めながら、市民のお一人お一人がさらに回収協力行動につなげていただけるよう、廃食用油再生事業の目的を明確にして、広報の充実に取り組み、地域と連携を図りながら、廃食用油の回収量のアップにつなげてまいりたいと考えております。 ◆豆田繁治議員   それでは、計画のめどについてでありますが、いつごろまでに15万リットルの回収を達成すると目標を定めておるのかお伺いをいたします。 ◎河野良治 環境下水道部長   事業所から出される廃食用油を処理することにつきましては、できるだけ早期に解決を図ることとしておりますが、遅くとも今年度中にはめどがつくものと思っているところでございます。めどがつき次第、事業所から排出される廃食用油回収に向け取り組みを開始し、一、二年のうちには15万リッター回収の目標達成を目指し、所期の目的であります環境センターが保有するごみの収集車及び重機等全車両と、一部ではありますが、市営バスへのバイオディーゼル燃料の供給を実現するとともに、市民のごみ減量等環境意識の高揚につなげることができるよう努力したいと考えております。 ◆豆田繁治議員   ありがとうございました。取り組む意欲っていうのは感じられるわけでございますけども、本当はこの事業を15年に計画するときに、鳴り物入りで、とにかくやるんだと、環境に非常にいいんだということの施設をつくられました。箱をつくるとか、そういう施設をつくるのには情熱的に取り組まれるんですけども、実際運用するには4年かかってもまだ達成できないというような状況ですね。これはもっとやっぱり行政がしっかり反省して、その時点からどうしていくんだということをしていかなければ、箱をつくること、それから、そういう事業をすることに傾注するような状況より、それをどう運用していくかということが市民の幸せにつながるものじゃないかと思っております。これを十分頭に入れながら、今後取り組んでいければと思っております。よろしくお願いします。答弁要りません。終わります。 ◆藤野靖裕議員   それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  まず、1点目の地域の安全について伺います。  今回、この質問を通告した後に、あの秋葉原の事件が起きました。何の罪もない人々が一瞬にしてとうとい命を奪われる、常識では考えられない事件であります。被害に遭われた方々の御冥福をお祈りしますとともに、このような事件が二度と起こらないよう、きちんと対応を考えていかなければならないと思います。  私たちが暮らすこの佐賀も例外ではありません。ひったくり、痴漢や強盗、暴力団による発砲事件など、いつ、だれが、どこで被害に遭うかわからない時代になり、安全を取り巻く環境は一層深刻な状況になってきています。  そこで伺いますが、市民の身の回りに事件が起こったとき、また、起こりそうなとき、子どもの安全及び市民の安全を確保するための連絡体制は現在どのような状況になっているのか伺います。  次に、合併後の自治会制度について伺います。  私たちが生活する中で、さまざまな形でお世話になる自治会でございますが、今回、私のところに相談が寄せられ、自治会の中にもいろんな形の自治会があるんだなということがわかり、今回の質問になりました。  いきなりですが、ここでもう伺います。現在の自治会、これは校区自治会、単位自治会、今まだ−−前回合併したところの区長会、これの数はどれぐらいあるのか、これを伺います。  また、今後、区長会から自治会に移行する川副、東与賀、久保田、この状況について、さらに諸富、大和、富士、三瀬はスムーズに自治会に移行できたのか、これについて伺います。  3点目でございますが、放置自転車の取り扱い、そして活用について伺います。  私たちが子どものころは、自転車王国というこの佐賀の何か代名詞があったように思います。今もその名前は残っているかのように思いますが、合併をしまして、北に山間部はあるものの、広大な佐賀平野は自転車にとっては最高のフィールドでございます。そのような中にあって、最近、放置自転車の状況、これは余りよくないようです。ちょっと壊れると修理するより買ったほうが安いときもあり、そのまま乗り捨てる人もいるようです。その放置自転車を何とか活用できないか考え、今回の質問に至りました。  そこで伺いますが、最近の放置自転車の現状と処分までの流れをお願いします。  総括の質問を終わります。 ◎吉村重幸 こども教育部長   私のほうからは、子どもの安全を確保するための連絡体制についてお答えをいたします。  まず、情報の入手についてですが、強盗などの事件発生については、佐賀県防災・安全・安心情報配信システム、通称で「防災ネットあんあん」と申しますが、ここから情報を入手をしております。また、登下校中の子どもたちへの声かけなどの事案につきましては、事案発生後、佐賀市立の小・中学校から電話やファクスにより佐賀市教育委員会へ報告がございます。これらの事件、事案の情報を入手した後は、佐賀市教育委員会からの連絡として、電話、または市役所庁内メールやファクスで各小・中学校へ連絡を行っております。さらに必要に応じまして、学校情報携帯メールを利用して、保護者等へ注意喚起の連絡をし、子どもの安全確保に努めております。  こうした情報伝達手段の一つである学校情報携帯メールの登録の状況でございますが、今年度の5月31日現在の保護者の登録数は、小学校、中学校合わせまして1万2,163人で、約77%の保護者が登録をしているということになっております。昨年は68%でございましたから、保護者の登録率は9ポイント伸びているということでございます。小学校、中学校別では、小学校が83%、中学校が65%の登録率となっております。  以上でございます。 ◎横尾徹 市民生活部長   私のほうからは市民に対する緊急的な連絡体制ということで御答弁申し上げたいと思います。  犯罪発生などの緊急情報につきましては、先ほど、こども教育部長のほうからも答弁ありましたように、平成18年7月から佐賀県が携帯電話機のメール機能を利用いたしました防災ネットあんあんの運用を開始しております。その中の防災・安全・安心メールへの登録を推進しており、その登録者に逐次配信をされているものと考えております。  この防災ネットあんあんでの佐賀市内における不審者情報、事件発生情報、防犯情報及び迷い人情報の登録者の数につきましては、平成20年4月18日現在で佐賀市の場合は7,263人、人口比で申し上げますと14.5%に上っており、佐賀県警察本部からの配信回数につきましても、7月3日から開始されました平成18年度につきましては52回、平成19年度は101回、平成20年は5月末現在で46回になっており、防犯情報等を個々に迅速、的確に提供されているものと認識をいたしております。  以上でございます。 ◎田中敬明 総務部長   藤野議員のほうから私には2項目め、合併後の自治会制度について3点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。  現在、佐賀市には自治会長会、通称校区自治会が26、単位自治会が520存在します。また、佐賀市の自治会制度への移行を果たしていない川副、東与賀、久保田には141の行政区があり、各行政区の区長が市の事務委嘱を受けた嘱託員として活動されています。  17年10月の市町村合併のとき、旧3町1村の区長会は合併後1年半の期間をかけ、平成19年度から佐賀市の自治会制度へ移行されました。その際には7つの自治会長会を立ち上げられ、171の数の行政区が173の単位自治会へと移行し、活動されております。また、今回の平成19年10月の南部3町との合併においては、南部3町の区長会は旧3町1村の例を参考に、昨年度から自治会制度についての勉強会が行われ、平成21年4月からの自治会制度移行に向けて、単位自治会及び自治会長会立ち上げの検討が重ねられている状況です。  3点目ですけれども、旧3町1村はスムーズに自治会に移行できたのかということですけれども、旧3町1村の自治会は平成19年4月の自治会制度への移行から1年経過し、現在、おおむね順調に活動されております。佐賀市の自治会制度への移行に際しましては、区長報酬の廃止や地域の各種団体への補助金の削減、これは体育協会ですとか、あるいは子ども会、老人会等でございますけれども、それに伴い、自治会長の報酬や各種団体の活動を確保するために、単位自治会や自治会長会の予算編成に苦心をされました。今後は、このように苦心されて立ち上げられました自治会の活動や自治会長としての知識が代々継承されるよう、自治会長の交代の際、十分な引き継ぎが行われ、スムーズに自治会が運営されるよう、市としても支援をしていきたいと思っております。  以上です。 ◎桑原敏光 建設部長   放置自転車の取り扱い、活用についての御質問にお答えいたします。  放置自転車の現状と処分についてでございますが、放置自転車対策といたしまして、平成5年にJR佐賀駅周辺を自転車の放置禁止区域に指定しております。放置されている自転車に対して警告を行い、それでも放置されたままの自転車につきましては、強制撤去、保管を実施しております。平成19年度には放置自転車に対する警告台数が5,176台あり、そのうち実際に撤去、保管をした台数が1,360台となっております。2年前の平成17年度警告台数1万1,264台の台数から比べれば半数以下にはなっておりますが、現在でも多くの自転車が放置されている状況でございます。  保管した自転車につきましては、告示をするとともに、防犯登録されたものにつきましては、警察に照会を行い、所有者に返還通知をしております。それでもとりに来ていただけない自転車につきましては、保管期間が2カ月を超えるものにつきましては処分をいたしております。平成19年度に処分した台数は579台であります。その処分した自転車の中には十分使用可能なものも含まれております。そういった自転車につきましては、市内の福祉施設に譲与し、そこで清掃をした後、佐賀県自転車二輪車商協同組合に売り渡され、自転車小売店で整備点検をし、中古自転車として販売をされております。平成19年度の譲与台数は処分台数579台のうち120台となっております。残りの459台の自転車につきましては、佐賀市環境センターへ引き取ってもらい、そこでリサイクルをされております。 ◆藤野靖裕議員   ありがとうございました。それぞれ御答弁をいただきました。
     それでは、まず、学校情報携帯メール配信システム、これについてですが、現在、平均で77%、全体小・中学校ですね、登録されてるということでございますが、この前、表をいただきました。表をいただきまして、その中で非常に感じたのが、配信状況ですね、配信状況を見てみますと、非常に何ていうんですか、ばらつきがあります。こういったものについて、学校情報携帯メール配信システム、今年度4月と5月ということなんですが、配信状況についてどのように認識をされているのか、この点について伺います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   御質問の中で、まず、携帯メールの配信状況についてお答えをしたいと思います。  保護者会の案内等の学校行事、これを含んだ件数でございますが、4月と5月で小学校が101件、中学校が62件、合わせまして163件の発信件数となっております。このうち声かけ事案も含めまして事件性のある情報の配信件数につきましては、小・中合わせて36件というふうになっております。  先ほどどのように考えているのかということでございましたが、事件等ばかりではなくて、学校行事等についてもお知らせをするということで、私どもも中心となって進めております子どもへのまなざし運動、こういう運動の推進も図れると思っておりますので、今後、各学校におきましても、情報の配信をなるべくふやしていきたいというふうに考えております。 ◆藤野靖裕議員   今、配信システムの配信状況について言われました。合計で言いますと、確かに101回、小学校ですね。中学校163回でございます。この登録率についてですが、平均で見ますと77%ということでございます。小学校のほうは83%。中学校のほうが65%。全体的に見ると、やっぱり中学校のほうはまだまだ登録率のほうが低いような状況でございます。この小学校のほうも各学校別に見ていくと、確かに保護者の登録率が100%、または100%を超えているところ、これはお父様とお母様と両方登録されてるとか、そういうところもあると思います。しかしながら、こう見ていくと、50%台とか、まだ50%に満たない学校も、小学校も見受けられますし、中学校の場合はほとんどが、そうですね50%強というような状況であるんではないかと思います。こういう登録率について、今のところ、教育委員会としてどのようにとらえてあるのか、それをお願いいたします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   先ほど総括でも申し上げました。議員のほうからも御紹介がありましたが、77%ということで、対前年比9ポイントは上昇をしております。これが上昇をしたというのは、もうPTA等の協力のおかげということでございますが、御指摘のとおり、佐賀市教育委員会といたしましては、この登録率77%を何とか90%近くまで引き上げられないかと、そこを目標にして頑張っていきたいというふうなことでございます。特に低いところにつきましては、登録率の低いところにつきましては、重点的な推進の方策も探していきたいというふうに思っております。また、中学校でございますが、どうしても小学校と比べますと、中学校の保護者の方は子どもさんに対する安心感が小学校のときよりも増すのではないかというようなところも考えられまして、少し低い状況になっております。ここについても今後手当てをしていきたいと、そのように考えております。 ◆藤野靖裕議員   ぜひ今後、このメール配信システムというのは非常にやっぱり活用されるべきシステムであると思いますので、ぜひこの中学校の登録率も、安心されるということは非常にいいことなんですが、冒頭に私が総括質問で申しましたように、いつ、だれが、本当にどのようなときに被害に遭うかわかりません。そういったものの連絡網、ましてや一瞬にして大量の方に情報が送れるこのシステムをぜひ活用する基本というのは、この登録率だと思いますので、ぜひそのあたりのところ、また、PTAとも協議しながらやっていただきたいと思います。  そして、先ほどちょっと触れられましたが、配信状況、ちょっとこれについて突っ込んでいきたいんですが。防災情報だけではないと、もちろんさまざまな学校行事とかもメールで配信されているということなんでございますが。  この配信回数を各学校別に見ていくと、基本的に教育委員会のほうから全体の登録者に、この2カ月間の間に6回送られております。教育委員会のほうから活用されているのはこの6回と。そして、各学校別に見ると、多いところでは10回−−最高で10回ぐらい、小学校で、各学校のですね。送られております。しかしながら、活用されていない学校を見ると、やっぱりゼロという学校がございます。中学校のほうも見ていきますと、各学校別で12回というのが最高で、ゼロというのがやっぱり存在いたします。つまり登録はされていても、この2カ月間、活用がほとんどされていない。ましてやこの年度始めの4月、5月というのは年度始めの時期で、学校にとっても非常に、何ていうんですか、生徒たち、また保護者の方たちと連携をとらなければいけない時期でございますが、活用されていないと。この件を御答弁いただけたらと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   ただいま議員が御指摘をされたとおりでございます。このメールにつきまして見てみますと、配信の件数が高いところほど、保護者の方の登録率も高い。逆に配信件数が少ないところは、保護者の登録も少ないということで、いわゆる利用をされればされるほど登録件数もふえるということになりますので、今、議員も御紹介になりましたとおりに、学校の行事等についてもこれらを多く配信をしている先進的な事例を、少ない学校等については御紹介をしながら、今後は配信事例等についてもふやしていきたいと、そのように考えております。 ◆藤野靖裕議員   ぜひこの登録率、または配信についても、なかなかファクスで送っても、今共働きの御家庭も多いですし、携帯電話のメールですと、その職場にもきちっとした情報が伝わりますので、ぜひこのあたりのところをよろしくお願いしたいと思います。  そこで、最近、小城市三日月町で5月27日に発生いたしました強盗事件、この事件は、最近になり虚偽ということが判明いたしまして、胸をなでおろしたところでございますが、このとき発生から虚偽とわかるまで、結局、対処というのを佐賀市としてどのようにされたのか、この部分をお伺いします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   小城市の強盗事件、先ほど御紹介がありましたように、虚偽であったということでございますが、この第一報を佐賀市が受信をいたしましたのは午後2時46分でございます。これは先ほど御紹介しました防災ネットあんあんから情報を入手をいたしました。内容が強盗事件であり、容疑者が刃物を持ったまま逃走をしてるということで相当の凶悪な事犯であるということで、まずは、現場に近い学校に確実に連絡をしようということで、このときは電話を用いまして、近隣の小・中学校13校、これは鍋島の校区、昭栄の校区、思斉の校区、大和の校区、個々の小・中学校13校に電話でもって連絡をいたしました。なお連絡をしましたのは、あんあんで情報を入手をしました2時46分から3時までの15分間以内でその情報伝達は済んでおります。  また、あわせまして23の小・中学校からは、この事件に関する携帯メールがそれぞれ独自で保護者に対して出されており、事件に対する注意喚起を行ったところでございます。 ◆藤野靖裕議員   はい、ありがとうございます。佐賀市のほうでは迅速な連絡体制、これをとってこられたということが、この事件でわかったような形でございます。ありがとうございました。  それでは、市民生活部長に伺いますが、この県警、県消防防災課が配信している防災ネットあんあんでございますが、月別の状況が、多い月と少ない月などがございますが、これらのところをどのように認識されているのか伺います。 ◎横尾徹 市民生活部長   防災ネットあんあんの月別の配信状況でございますが、佐賀県警察本部のほうに確認をいたしましたところ、次のような回答をいただいたところでございます。  配信件数が多かった月でございますが、平成19年は1月が14件、4月及び10月が11件で、平成20年は5月が15件、4月が12件、また、配信件数が少なかったほうの月でございますが、平成19年は7月が4件、5月が5件、平成20年は1月が5件、2月が5件となっております。  配信件数の傾向につきましては、佐賀県内の月ごとの緊急的な事件発生状況に基づいて、適宜防犯情報等を配信されておりますんで、配信件数は増加傾向にはあるということでございますが、特定の月や季節での偏りは特にないというふうにおっしゃっておられます。  また、配信内容の傾向につきましても、全情報とも配信件数が前年比で増加をいたしておりますが、特に迷い人情報の件数が大幅に増加しているということでございます。  以上でございます。 ◆藤野靖裕議員   確かにこういう事件の内容、これについてはデータでとれるものではないと思います。いつ、どこで、本当にだれがという、まさにその世界ではないかと思います。  そこで、防災ネットあんあん、これで配信された情報の中で必要だと思われる情報、これは校区自治会や、例えば、公民館とか、そういったところには、特に校区自治会長さんとかは結構高齢の方が多うございまして、メールシステムとかなかなか利用されない方もいらっしゃいます。必要だと思われる情報は、こういう方には電話とか、ファクスでもやはりその地域に連絡するべきでは思いますが、そのあたりのところはどうなされておりますでしょうか。 ◎横尾徹 市民生活部長   防犯情報及び緊急情報の市民への連絡方法につきましては、広域化している犯罪傾向、情報の迅速性、正確性を考慮した場合につきましては、何回も申し上げておりますが、佐賀県警察本部が情報を提供されております防災ネットあんあんを活用した携帯電話機などへのメール配信が一番有効ではないかなと、こういうふうに認識をいたしております。  また、同一の情報を電話、ファクスなどにより、市のほうからおくれて重複して配信することは、受信する側に不要な負担と情報の交錯による錯誤、この錯誤を引き起こす可能性もありますんで、情報の配信につきましては、一元化することのほうが効率的、効果的であるんではないかなと、こういうふうに考えておるところでございます。  議員おっしゃるような校区自治会の連絡につきましても、緊急的、個別的な連絡は、これは別といたしまして、基本的な部分は防災ネットあんあんを活用していただきたいと考えておりますけども、何より受け手側の佐賀市自治会協議会にはお話をさせていただいて、御意見のほうを伺わせていただきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆藤野靖裕議員   事件の内容によっては、本当に緊急な情報もあります。そのメール自体、やはり登録されてない方とか、そういったものについては、ある程度確認をしながら、やっぱり自治会協議会とお話をしっかりしていただいて、本当にこういう時代になりましたので、ぜひそのあたりのところを確認をして、連絡体制の整備をお願いしたいと思います。  それで、先ほどの三日月の事件なんですが、このとき問題になったのが−−これは虚偽のあれでしたが−−問題になったのが連絡体制の不備でございました。小城署に第一報が入ったのは事件発生から約1時間後のお昼12時40分ごろ、小城署から小城市教育委員会への連絡は午後3時ごろだと新聞では発表があっておりました。先ほど佐賀市の教育委員会のほうには2時46分に連絡があったとおっしゃっておりました。後日、虚偽だったとわかっても、その時間帯、これは学校にとっては非常に重要な下校時間の対応が必要なときなんですね。ですから、今後このような情報については、やはり早急に連絡体制をとっていただく。結局、警察の教育委員会への連絡、またはあんあんの発信というのが、これ時間がかかっているんですね。もちろんそこでの、これは虚偽なんじゃないかという疑いもそのとき警察の頭の中にあった可能性もあります。しかしながら、市民、または子どもたちというのはそういうことは事実を知りません。事件が起こったということが後でわかると、やっぱり不安感は、不信感は募っていくわけですね。ですから、そういった部分にやっぱり早急に連絡体制をとるように、市から関係機関などに要望するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎横尾徹 市民生活部長   メール送信までの流れを申し上げますと、まず、各警察署のほうへ被害の届け出がございます。その次に、各警察署による被害状況の確認、それから、各警察署から佐賀県警察本部への報告、その後、佐賀県警察本部内の関係部署間の協議、調整、最終的に佐賀県警察本部から、いわゆるあんあんの取得登録者への配信作業と、こういうふうなメール配信までの流れにはなっております。  警察のほうでもいかに迅速に配信するかと努力をされているというふうにお聞きをいたしております。ただ、警察のほうでは、先ほど議員おっしゃったこのケースも虚偽の被害であったというようなこともございます。いかに正確にという部分では御苦労をなされているんではないかなと、こういうふうに私どもも認識をいたしております。しかしながら、おっしゃるように、いかに、とりわけ子どもたちにはという部分ございますんで、でき得る限りなお一層の努力をしていただきたいというのは、市のほうといたしましても、関係機関のほうには御要望をしていきたいと、こういうふうに考えております。 ◆藤野靖裕議員   この学校メール配信システム、これについては活用と迅速な対応、さらに登録率アップなど子どもの安全及び市民の安全を確保するために、確実な連絡体制を要望して、この質問について終わらせていただきます。ありがとうございました。  それでは、続きまして、合併後の自治会制度について伺います。一問一答に入らせていただきます。  先ほどの質問で、校区自治会が26、単位自治会520、区長会141、つまり、この単位自治会で、区長会というのがまた単位自治会のほうに移っていくと思いますので、このままのスライドで移ったとして、合計約661ぐらいの単位自治会の数になってまいります。非常にたくさんの単位自治会の数になってまいります。こういう自治会に対する補助金、そして、これだけの数ですから、本当に多種多様な補助金があるかと思いますが、そして、補助金自体がどれぐらいの種類があるのか、これをちょっと伺いたいと思います。自治会の中にある各種団体というところにも補助金が直接出てる可能性もありますが、今回はこの校区自治会、単位自治会に対するもののみで結構ですので、どのような種類があるのか、これを伺いたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   自治会に対する補助金ですけれども、平成19年度ですが、20種類あります。補助金の合計額は約1億7,800万円となっております。このうち金額の大きいものとして、自治会等振興補助が約9,700万円、それから、ごみステーション維持管理活動補助金約2,900万円、自治公民館建設事業補助金約2,000万円があります。  以上です。 ◆藤野靖裕議員   この補助金の合計で20種類、しかしながら、20年度とか、19年度、21年度で廃止される補助金も多数存在いたしますので、最終的には13種類ぐらいに21年度までには減っていくんではないかと思います。  補助金の種類によって、手続、申請は、流れは変わってくると思うんですが、基本的なこの補助金に対する申請の手続の流れ、これをお願いしたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   補助金の交付手続につきましては、佐賀市補助金交付規則に基づき行うことになりますけれども、まず最初に、申請者が市に対し補助金交付申請書を提出していただきます。次に、市が補助金交付申請書を審査いたしまして、問題がなければ、補助金交付決定通知書を申請者に通知します。申請者はこれを受けて、事業を実施されます。事業完了後、申請者が市に対し実績報告書を提出されます。市が実績報告書を審査し、補助金額の確定通知書を申請者に通知をすると。申請者はこれを受けて、市に対し補助金請求書を提出し、補助金の交付を受けられると、以上が補助金申請から交付までの基本的な流れでございます。 ◆藤野靖裕議員   この、先ほど言われた520の単位自治会ですね。この中で大きい自治会、その単位自治会というのは1,000世帯近くありますね。一番小さい単位自治会というのは3世帯ぐらいで単位自治会というのがあります。この差というのはかなり大きな差がありますね。もちろん任意団体ですから、任意の団体ですから、行政としては大きさ、小さいとか、そういったものに関して何も言えないと思いますが、自治会として市が、自治会となったとき、補助金を申請したら受け取ることができる団体となるわけですね。そしたら、自治会として認めるに当たって、約束事というのはどのようなものがあるんでしょうか。 ◎田中敬明 総務部長   佐賀市は自治会振興のために補助金を交付しておりますけれども、補助金の交付を受けるためには市に対し、規約、それから、位置図を添付しました自治会等届け出書を提出する必要があります。また、地域において自治会活動が今後できるかどうかの判断が必要ですけれども、主として小学校区単位で構成されております該当地区の自治会長会の会長から承諾書を提出していただいております。この自治会等届出書により、自治会として佐賀市行政に認知をされるということでございます。 ◆藤野靖裕議員   先日、松尾議員が補助金の申請書類が多過ぎて本当に大変だと、簡略化できないかという質問をされておりました。私も全く同感なんですね。確かに高齢化が進んで、自治会長さんとか、本当に大変なお仕事の中で補助金申請について一生懸命支出をされる。この間は本当にもう大変だなと私も実感しております。しかし、自治会というのは年に1回総会を開き、その中で決算報告をされております。私が今回相談を受けたのは、この決算の中に補助金を受け取っているにもかかわらず、明記されていない件が発覚したんですね。詳しい中身は現在、住民監査請求が行われていますので控えますが、自治会は当然ですが、お金を扱いますので、健全でなければならないと思います。しかし、任意の団体であるため、行政が決算書には口は出せない。このことはわかります。しかし、補助金など申請があった場合、これは前年度の決算書などの−−これはもうあって当然のものです、書類ですから−−これをつけて、提出を求め、確認、健全であるかどうか、ぜひ確認をしていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。 ◎田中敬明 総務部長   市が支出いたします補助金にはさまざまなものがあります。その中で自治会に対する補助金について、その補助に関する文書類の確認は行っております。しかし、自治会そのものの運営に関する会計についてまではまだ確認は行っておりません。そして、市が補助金を支出する場合、その補助事業が適正に計画され、実行されたかという確認は行っておりますけれども、申請団体の会計を含めた運営状況等まで確認をすることはいたしておりません。しかしながら、自治会振興に関する補助金など、金額が多額になるものについては、運営状況を確認している場合もございます。決算報告書の記載内容につきましては、それぞれの自治会は、その自治会のルールに基づき、適正な会計報告がなされていると考えておりまして、内部監査も実施されておりますので、決算報告書の内容に対し、市が指摘するようなことは難しいと考えております。  しかしながら、自治会の決算書の中には市から補助金が交付されているにもかかわらず、自治会の会計から切り離し、決算書等に補助金の記載がない自治会も見受けられます。このため市といたしましては、まずは自治会協議会を通じまして、決算報告書は自治会の会員の皆様にもわかりやすいものにするため、事例を示したり、市からの補助金は決算報告書に記載してもらうようお願いをしていきたいと考えております。  これに加えまして、市も自治会に対する補助金を支出する際には、十分な審査を行っていきたいと思っております。 ◆藤野靖裕議員   ぜひ今後、合併をされた南部3町、区長会から自治会に移られます。こういった自治会の方々にも佐賀市が今現在どのような形でやっているのか、基本的なベースをお示しして、健全な自治会運営やっていただきたいと思いますし、今回、今質問をしました内容についても、やっぱり市の公金をその自治会に出しているわけでございますから、ぜひ住民の方々にはしっかりとわかっていただきたい、伝えていただきたい。これが健全に行われてなければ、やはり行政としては言えないにしたら、自治会協議会などにしっかりとそういう部分をしっかりと明記、単位自治会にですね、意見をおろしていただくような、そういうことをやっていただきたいと思います。  そして、今回の相談の中で、架空の自治会名で補助金が申請されております。しかしながら、当局のほうは補助金を支出していることが確認がされました。この件をどのようにとらえてあるのか、これをお願いします。 ◎田中敬明 総務部長   今回の監査請求につきましては、自治会への補助金が対象となっておりますが、一般的に補助金は自治会が対象となるものばかりではありません。補助金の交付対象が自治会に限定された場合で、仮に架空の自治会から補助金の申請が出されたときは、自治会名簿で確認し、該当がない場合は、当然、申請を受け付けることはできません。ただ、申請書に自治会名が誤って記載されてる場合は、正確な自治会名を確認し、訂正して受け付けることとなります。 ◆藤野靖裕議員   特に今回の部分は、もう住民監査請求が出ていますので、そのあたりのところは監査委員のほうにお任せしたいと思いますが、しかしながら、間違って出されたにしても、受け付けのときにそれをきちんと訂正をしてないということが今回わかっておりますので、そのあたりのところは十分、総務法制課が直接、総務部のほうが直接やられる部分、補助金を出される部分、または、担当課が直接その補助金を出す部分、さまざまの補助金の形があると思いますので、そのあたりのところはしっかりと確認をしていただきたいと思います、再度確認をしていただきたいと思います。この件についてはこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。  それでは、3点目、放置自転車の取り扱い、活用について伺います。  先ほどちょっと壊れると修理するより買ったほうが安いときもあると言いましたが、最終的には廃棄される自転車は環境センターにたどり着きます。そのとき、まだ使える部品は市民に無償で譲ってみてはと思いますが、そのあたりのところの御答弁をお願いいたします。
    ◎河野良治 環境下水道部長   環境センターで廃棄物として受け入れた放置自転車の活用の状況等の御質問についてお答えいたします。  環境センターでは平成19年度で約460台、先ほど建設部長も言いましたけれども、それくらいの台数でございまして、月平均にいたしますと、38台程度放置自転車を受け入れ、そのうち損耗がなく、質がよいものの中から毎月10台ほどを希望者の方に再度使用していただくようにしております。これは環境センターにごみの減量啓発施設として設置しております佐賀市エコプラザにおいて、循環型社会の構築という観点から、廃棄物の3Rの推進という−−3Rといいますのは、リデュース、リユース、リサイクル−−発生抑制、再使用、再資源化という、そのような考え方に添いまして、放置自転車を再利用しようというものであります。  この自転車はエコプラザのスタッフが点検等整備を行いまして、エコプラザが希望者の中から抽せんにより2,000円から4,000円程度の値段をつけて譲り渡しております。この収益は、エコプラザが本市から委託されて実施しております本来の目的であるごみ減量や資源の有効利用等を啓発するための事業の経費の一部になっております。なお、引き渡しの際には、故障により事故が発生するようなことがないよう、各人の責任において再度整備をしていただくようお願いをしているところでございます。  また、残りの自転車は、粗大ごみとして出された自転車と同じように、市が不燃物及び資源物等、一般廃棄物の処理や再資源化の業務を委託している佐賀市リサイクル工場内の株式会社佐賀資源化センターで解体され、タイヤとチューブを除いて、それぞれの部材に分けて有価物として入札により契約した民間のリサイクル業者に引き取られ、再資源化されております。 ◆藤野靖裕議員   今、御説明いただきました。台数については、私も表をいただいておりますが、まだまだ放置自転車の中、この中には十分使用できるもの、組み直したりすると、十分使用できるものが多数あると思います。そこで、今回、有効活用ということで、個人に、例えば、レンタルするとなると、業界を圧迫することになりかねないので、地域で活動する任意団体、そういう自治会とか、青少健とか、そういう任意団体などにレンタルはできないのか、それを整備をしましてですね。そういったものはできないのか伺います。 ◎桑原敏光 建設部長   使用可能な放置自転車の各団体へレンタルできないかということでございます。  使用可能な放置自転車のレンタルにつきましては、有効活用の一つだと思っております。ただし、この放置自転車をレンタルする場合でございますが、その自転車につきましては佐賀市が責任を持つ必要がございます。自転車の機能性や安全性の確保のためには、専門家による整備が必要でありますし、また、自転車専門店へお願いするためにも費用がかかるわけでございます。そのため、レンタルする場合、自転車の管理も必要になってまいりますし、そのような運営組織、先ほど言われました団体等も必要でございますので、そういった部分ができればと思っておりますが、現段階では難しいのではないかと思っております。 ◆藤野靖裕議員   先ほども申されましたそういう廃棄台数の中で、福祉施設のほうで引き取っていただいて、それを磨いて、結局その業者のほうに引き渡していらっしゃるというような台数が多数ございます。しかしながら、業者もそれをもらって、自転車屋さんのほうもそれをもらって、買い取って、売るに値する自転車でなければ買い取らない。当然、そこに残った台数も出てまいります。今、レンタルのほうは非常に責任問題や経費の問題、そういった部分が非常にあるので難しいということでございました。  ならば、ここでやはり自治会とか、活動に非常に現金−−現金というか、お金の問題、経費の問題では非常に苦慮をなさっております。そこで、レンタルではなくて、物として譲渡、譲り渡すという考えで、整備、盗難保険などは各種団体が行えば問題は解決すると思いますが、このあたりいかがでしょう。 ◎桑原敏光 建設部長   放置自転車の各団体への無償の提供についてでございますが、これ昨年行われました高校総体の大会中にレスリングの競技で高校生のボランティアの交通手段として、大会主催者のほうで整備、管理のもとで行われるということで、放置自転車を利用した経緯がございます。また、そのほかNPOの法人、それからレンタサイクル、それから市職員の公用自転車として活用している経緯もございます。各団体に無償譲渡する自転車につきましては、整備が余りかからないような、そういった状態の自転車でないと、各団体の負担のほうも大きくなるのではないかと思っております。状態のいい自転車につきましても台数に限りがありますが、また、民業の圧迫の問題も考えられます。譲与する団体が自転車の防犯登録や整備を十分やっていただけないと、そういった譲与した自転車が放置自転車にもなりかねません。  しかしながら、各自治体や各種団体等では、地域の活性化や安全・安心の地域づくりのために、さまざまに活動を行っていただいております。現在、佐賀市では市民総参加によります子どもをはぐくむ市民運動といたしまして、子どもへのまなざし運動を推進しているところでございます。また、各地区では子どもの登下校の安全の確保の活動を行っていただいているところも承知をしております。こういった地域の活動に自転車が使用されることも多いのではないかと思っております。今後はこういった地域の活動の中で放置自転車の有効活用の要請があった場合につきましては、資源の有効活用の面からも、それぞれ対応をしていきたいと考えております。 ◆藤野靖裕議員   ということは、まとめますと、対応をしたいと、対応できるということでよろしいかと私は理解いたしますし、一言確認をお願いします。対応するということでよろしいでしょうか。 ◎桑原敏光 建設部長   地域からのそういった、先ほど言いました条件等クリアした中での要望があれば、対応したいと思っております。 ◆藤野靖裕議員   ぜひ、対応するということでございますので、こういう譲渡する自転車にはまなざし運動のステッカーとか、そういうマークなどを、これは全市を、市を挙げて運動しておるもんでございますので、こういうマークなどもつけたらいかがかと思いますが、そのあたりについては、マークをつけて譲渡をするという形ですね、そのあたりはいかがでしょう。 ◎吉村重幸 こども教育部長   先ほど建設部長のほうからも地域の要請があれば、担当としてもそれに個別の事案に応じたいということでございます。そういうことになれば、私どもも子どもへのまなざし運動、これはもう知名度を上げるために、何らかの手段を通じてPRをしたいと思っておりますので、そういうことで担当のほうでこたえていただきますならば、まなざし運動のステッカー等を張ることについては積極的に検討をさせていただきたいと思っております。 ◆藤野靖裕議員   先日、私は小学校の運動会に行ってまいりました。そのとき私はこのまなざし運動の推進委員もやらせていただいておりますので、そのときにキックオフイベントのときにいただきましたオレンジのマークの入ったウインドブレーカーというんですか、あれをちょっと着て小学校の運動会に行ってまいりました。そこで、30人ぐらいの−−来賓席に座って、その後、ずっと議員としてあいさつでずっと回ったんですね。30人ぐらいの保護者の方に、「このマーク、まなざし運動知っていますか」って聞いたら、残念ながら、全員知らなかったんですよ。今のところ、私は現実的にこういったものだと考えております。企画調整部長も先日言われておりましたが、市営バスの広告、ステッカーなど広報に力を入れたいということなので、こういう地域の活動、まなざし運動に関しても、PTAの役員をやられてる方、そういった方々には今浸透し始めておりますが、一般の保護者の方々にはまだまだ浸透しておりません。名前だけをスローガン的に浸透させるんではなくて、具体的にやっぱり何をやるかというのが非常に重要になってくると思います。今回、私の質問になりましたこの放置自転車を活用して、ぜひまなざし号とか、そういった形で活用をしていただく。せっかくの使えるものを、やはり佐賀市としては有効活用しながら、地域の人たちがともに協力しながらやっていく。そして、特に、例えば、交通パトロールをやってらっしゃる保護者の方々は、夕方から夜遅くまで自転車でパトロールとかやられたりいたします。そのときに女性の方、お母さんは公民館まで来る道のりが非常にやっぱり、帰りがけを考えると、自転車で来るのが怖いから、車で公民館まで行って、そして、パトロールをして車で帰りたいという方が結構いらっしゃるんですね。ですから、そういったもの、安全面を考えても、公民館にこういう自転車を保管しといて、そして活動をして車で帰っていくというようなことも非常に重要なポイントだと思いますので、ぜひこういった部分、再度御検討いただきまして、活用をお願いしたいと思って質問を終わります。ありがとうございました。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時53分 休憩      平成20年6月17日(火)   午後1時00分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │34.井上雅子 │35.田中喜久子│36.山下明子 │ │37.豆田繁治 │38.西岡義広 │39.野中久三 │ │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │       │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40.平原康行 │43.福井久男 │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部副部長 一ノ瀬孝博    建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○武藤恭博 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆白倉和子議員   白倉和子です。通告しておりました3つの事項について質問をいたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。  まず、九州新幹線長崎ルートが佐賀市に及ぼす影響についてお尋ねいたします。  紆余曲折ありで、九州新幹線長崎ルートの起工式がことし4月28日に嬉野市のみゆき公園でとり行われました。武雄温泉−諫早間の建設費は、トンネル工事の工法見直しなどで当初より100億円減ったとはいえ、総額2,600億円見込まれ、佐賀県の実質負担額は在来線の複線化工事費30億円を合わせ、210億円にも及ぶとされています。これに並行在来線の施設購入費14億円と、年間2億3,000万円もの維持管理費、さらに、鹿児島ルートの県負担分145億円が加わる莫大な事業であります。その上、長崎県が示したいわゆる応分の負担は現時点では明確化せず、県財政への県民の不安は大きいものであります。言いかえれば、私たち佐賀市民の税金が莫大に投入されるわけですから、市議会議員の私といたしましても、今後、県が組む市町村への諸事業にしわ寄せが来ないかと心配している一人です。  言うまでもなく、農業や漁業などの基幹産業、また、福祉や教育といった政策には、国や県との予算連携が欠かせません。また、県道整備を願う路線も佐賀市には多々あります。財政問題もかんがみ、佐賀新聞社の世論調査では3年連続、新幹線長崎ルートは不要という声が過半数を超えました。それは、6,400億円の負債を抱える佐賀県にとって、私たちにとって本当に必要な事業かどうか、しっかり住民のほうを向いておられるのかといった県民の声のあらわれだと思います。  また、新幹線問題は財政のみならず、高速走行と安全性の両立にもあります。長崎ルートの車両は軌間可変電車、いわゆるフリーゲージトレイン。つまり新幹線に見られる標準軌1,435ミリ、1メートル43センチ5ミリですね。それと、在来線車両に見られるいわゆる狭軌、狭いほうですね、1メートル6センチ7ミリの両方を運転することができるように、ゲージを自動的に変更するもので、県内の停車駅は新鳥栖、佐賀、肥前山口、武雄温泉、嬉野温泉の5駅とされています。開通すれば、同電車が博多−新鳥栖間は長崎ルート、新鳥栖から武雄温泉までは現在の在来線、いわゆる長崎線を走り、武雄温泉−諫早間で新線に乗った後、諫早−長崎間は再び在来線を活用するというものです。ちなみに、1日当たりの新幹線運行本数は上下64本とされ、主要駅にしかとまらない電車でもあるため、肥前山口、武雄温泉、嬉野温泉の停車本数は半分程度となる予定です。  ここで、フリーゲージトレインの大きな問題点は、総事業費の軽減とはいえ、目標の時速270キロを定期的に出す技術とカーブが多い在来線を走る技術とは基本的に矛盾するところにあります。現時点での技術の現状は、1次試験車両が速度、これは190とも200とも言われているんですが、それもとどまったため、今は2次車両をつくり、その2次車両は高速性を重視して改良されました。すると、次は在来線のカーブの際にかかる強い負荷が課題になっております。試験走行の場を提供しているJR関係者からも、本当は先に首都圏で実用化してほしかったとつぶやくほど難航している技術です。  また、運賃においては、在来線区間は現行の特急料金で、新幹線区間は新たに設定されるため、現時点でははっきりしていませんが、費用対効果における国の試算では、佐賀−博多間は2,680円という現行より高くなっております。ちなみに、今のJR、佐賀博多は2枚切符で2,000円、1カ月有効です、片道1,000円ですね。4枚切符で3,600円、片道900円の2カ月有効です。  せんだって、この質問を通告してから私も時間を見つけて佐賀駅のほうに出向いておりました。少し見覚えのある方の顔を見つけると「新幹線ができたら、あなたは乗りますか」という質問もいたしました。残念ながら、その多くが運賃問題もあるのでしょうか、「いや、在来線のままで行く」という声が圧倒的でした。それはそうだと思います。2,680円と900円、しかもパス券などはもっと安いわけですから、それを比較するのがどだい無理な話でございます。  そこで、以上の点を踏まえて質問いたします。  佐賀市内には、幾つの踏切があり、新幹線走行の安全対策をどのように話し合われているのでしょうか、お尋ねいたします。  知事は、フル規格の整備はないと発言されていますが、佐賀市長としてはどうお考えなのかお尋ねいたします。  続いての質問、市内を走る新幹線は、国内で初の技術、フリーゲージトレインですが、そのフリーゲージトレインの安全性を市長はどう考えられているのでしょうか。これはもう佐賀市内を走る列車でございます。  3点目、新幹線、佐賀−博多間の時間短縮は計算上5分と言われています。その一方、在来線の本数が路線によっては大幅に減少され、まだ新幹線料金が決まっていない状態です。市民の利便性をどう考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。  続いて2項目め、学校図書の充実に向けて質問いたします。  5月11日付の各社新聞に学校図書費流用の記事が載っていました。学校図書館を充実させるため、2007年度に国が市町村などに補助した図書購入費200億円のうち、実際に本の購入に予算化されていたのは78%にとどまり、22%の44億円が他の目的に流用されていたというものです。その理由としては、自治体の9割が財政難などを理由に上げたそうです。  この事業は、文科省が学校図書の充実を図るため、平成5年に学校図書の蔵書整備目標として図書基準をつくり、過去2回、財源措置を行い、19年度からの5カ年計画は実は3度目になります。しかし、その趣旨が生かされず、財政難を理由に他に予算を回したという指摘でありましたが、これは子どものお小遣いを大人が使うようなものでもあります。このもとには、文科省が措置した図書購入費は大まかに言うと、基礎基準額に学級数を掛けて算出するのですが、交付税措置されるために、最終的な使途が自治体にゆだねられているところにその背景があります。  そこで質問ですが、佐賀市において、学校図書を充実させるための国からの補助金、交付税算入ですが、その購入費は他に流用されず、実際に図書購入のために予算化されているのかお伺いいたします。  学校図書の2点目として、生徒数の減少により、国の補助だけでは図書整備が十分に補えない学校には、一般財源をもって充てる必要性がありますが、その現状をお尋ねいたします。  3項目めの質問をいたします。支所機能についてお尋ねいたします。  行政の使命は、市民の福利を担保し、そのために行政サービスの向上を図ることは、今さら申すまでもありません。合併町村が最も心配したことは、合併によるスケールメリットの名のもとに、市役所と地域住民との間に距離間が生じることでした。この不安を解消するために、支所機能においては、その役目を十分に補完できる組織であること。そして、支所権限についても地域住民のサービス低下を招かぬように考慮されるべきと私は考えます。しかし、現状は果たしてどうでしょうか。効率のよい支所機能のあり方は、権限、予算が関連するものであります。
     そこで、お伺いいたします。合併間もない支所がその機能を十分に発揮するために当面、独自の判断で予算を使える支所裁量予算枠を定めるお考えをお伺いいたします。  2点目、本庁、支所間の職員給与の格差是正は早急に進めるべきと私は思います。どのように計画しておられるのかお尋ねいたします。  以上、答弁を求めまして総括の質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   九州新幹線のことについてお答えいたします。  答弁の順番が質問の順番と入れ違うかもわかりませんが、御容赦願いたいと思います。  まず最初の御質問で、安全走行、踏切等もあると、その数はどういうふうになっているのかと、そういうことでございました。  新幹線の安全対策については、沿線自治体全体の問題でございまして、沿線の6市5町において、九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会を結成しております。佐賀市につきましては、市内のすべての踏切、これが15カ所ございまして、その調査を行っております。問題点の把握と、それから解決策の検討内容を今年の2月に同協議会に提出をしております。現在、踏切を含めた問題点の取りまとめ、これは事務局武雄市にございますが、そこで取りまとめが進められているところであります。課題の取りまとめが終了した後、協議会から国、県、そしてJR等に対して要望書を提出し、踏切対策を初めとした安心、安全の確保を要請する予定になっています。大体今月にそれがなされる予定になっています。  また、在来線区間であります佐賀市内では、新幹線の予定最高速度は、現行の特急と同じスピードですね、130キロであるため、現在の特急とほとんど変わらないというような影響を懸念しております。  それから、2番目が古川知事との関係ですね。知事の発言内容変わるんじゃなかろうかということですね、それを御心配、また、されております。前回は山下議員のほうからもそういう御心配がございましたが、古川知事も県議会で何度となく申されてることでございます。私は、そこは大丈夫だと、そういうふうに考えております。  それから、3つ目が安全性の中でフリーゲージの場合の安全性の問題ですね。これは、いろいろ新聞等でも心配する向きも書いておられますが、私としては技術屋でもないし、そういうところの情報でしかキャッチする部分はございませんが、ただいまのところ、安全性を疑う理論的な根拠は持ち合わせておりません。技術的には進んだ技術、開発されてオープンまでには完備されると、そういうふうに思っているとこであります。  それから、最後になりますが、時間の問題とか、あるいは特急料金の値上げの問題ですね。時間は、博多のほうを向きますと5分、それから、長崎のほうを向きますと23分の短縮ということですね。人によって、それぞれの評価は違うと思います。それなりの効果があるんじゃなかろうかと思います。ただ、この前も申し上げましたように、新幹線が来たからといって、そこが栄えるわけでもないと。逆に、何もしなければ吸い上げられるかもわからないと。やっぱりそこに、そういったものをいかに利用するか。それはやっぱり住民に課せられた問題、そういうふうに思います。  それから、特急料金等引き上げになりゃせんかと、このことについては皆さん心配だと思います。私も心配しております。ただ、このことについては明確な方針は今出ておりませんので、私がそこについて、ああなる、こうなると、そういうふうなものを具体的に答える材料は持ち合わせておりません。  以上でございます。 ◎吉村重幸 こども教育部長   私のほうからは、学校図書館の充実に向けての御質問にお答えをいたします。  先ほど議員も質問の中でおっしゃられましたが、学校図書館の整備、充実のため、平成19年度から新学校図書館図書整備5カ年計画が文部科学省によって進められております。この計画に基づく国の予算は、一般財源として交付される地方交付税交付金を算出するために用いられる基準財政需要額の中に算入をされるということになっております。  文部科学省において算出をされました旧南部3町を除く旧佐賀市の平成19年度の図書整備費に係る基準財政需要額のおおよその算入額としましては、小学校で1,650万円程度、中学校で1,370万円程度と推計をいたしております。これに対しまして、佐賀市の平成19年度当初予算で本を買うため、純粋の図書購入費としての措置額は小学校で884万7,000円、中学校645万9,000円となっております。それ以外に毎年図書整備費として使っている経費としましては、市立図書館と市内の全部の小・中学校をネットワークする通信料、保守点検委託料及び図書資料を相互貸借するための運搬費等があります。これらの額を先ほどの図書購入費に合わせますと、小学校が1,994万4,000円、中学校が1,144万6,000円となっております。  次に、図書整備費に充てる一般財源の現状についてでありますが、過去3年の図書整備費の推移を見てみますと、合併に伴い予算額は毎年増加をしておりますが、そのうちの図書購入費となりますと、その割合は減少をしております。  一般的に、学校図書館の図書の充実度を図るものとして、充足率というものが使われます。文部科学省が定める図書標準冊数に対しまして、学校が保有する図書の割合で求めます。これにより、佐賀市内の各小・中学校の図書充足率を見てみますと、平成18年度は小学校で94.3%、中学校で83.7%でございましたが、平成19年度におきましては、小学校で102.5%、中学校87.9%とそれぞれ8.2ポイント、中学校では4.2ポイント増加をしております。  また、各学校図書館の保有数そのものをふやすということも意義あることではありますが、佐賀市では、市立図書館も含めた佐賀市内の学校図書館すべての本が佐賀市の所有物であるという考えのもと、資源流通ネットワークを構築しております。例えば、読みたい本が自分の学校にない場合、ほかの学校にないのかを検索をして、貸し出しの依頼ができます。その依頼を受けて、流通便のトラックが市内の学校を回り、貸出校から本を集め、借りたい人に届けるシステムをとっています。現在のやり方では、火曜日と木曜日に本を集め、水曜日と金曜日に届ける。このシステムにより、貸し出しを依頼すれば、早ければ2日後には自分の読みたい本が手元に届くようになっています。  テレビやインターネットを通じて、新しい情報がすぐ手に入る現在、古くなった本は子どもたちにとって余り魅力がなく、学習資料としても情報が古くては活用できません。また、授業等で1つのテーマについて、学級全員で多くの冊数の資料を利用したいという場合もあります。資源流通システムは、このような状況を補完し、読みたい本が読みたいときに手に入るというメリットがございます。このシステムを利用し、他校から借り受けた本もいつでも読める数ということに含めていくと、先ほど申し上げました充足率はさらに上がり、中学校でも92.7%ということになります。今後も充足率を高めるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中敬明 総務部長   白倉議員のほうから私には3項目め、支所機能について2点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。  まず、支所の裁量で自由に使える支所裁量枠を定める考えはということでございますけれども、市では、平成19年度の当初予算から施策ごと枠配分予算による予算編成を行っております。施策ごと枠配分は、年々財源が厳しくなっていく中で、最小の経費で最大の効果を発揮するために採用したものであります。総合計画に基づく38施策について、市民ニーズや時代の流れに迅速に対応するために優先度を設け、その施策の重点化を図り、加えて施策の進捗管理を行いやすいことを理由に実施しております。  具体的には、施策ごと枠配分予算は、施策を固定経費、検討経費、裁量的経費などに分類し、予算編成を行っています。しかしながら、暫定的な特例措置といたしまして、平成19年度からそれらの経費とは別に、支所長枠として地域の実情に基づき、地域の特性を生かせるような事業を実施するため、1支所300万円を上限とした予算を要求してもらい、経営戦略会議で判断し予算措置をしております。いわゆる支所裁量枠的な予算編成もあわせて行っているところです。  次に、2点目の本庁、支所間の職員給与の格差是正は早急に進めるべきと、どのように計画しているかということについての御質問にお答えいたします。  合併協議の協定項目9では、一般職の身分の取扱いになっておりますけれども、「職員の給与については、地方公務員法の原則に照らしながら統一を図っていく。」「給与以外の職員の勤務時間その他については、合併時に統一する。」「職員の給料については、職責に応じた給料の支給となるようにすることを原則とする。」ということになっています。「地方公務員法の原則」とは、第24条に規定していますが、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」ということです。合併調整項目の具体的な内容を決めたものとしては、首長会での職員給与の取り扱い方針に基づく措置として、合併時の給料については旧市、町で支給された給料号給を格付、職員の給料を同じにする等の再調整は行わないこととしております。現給保障ということでございます。  また、組織での役割や職責に応じた職階制に基づく給料表とすることにしており、本庁、支所の役職と適用する給料表を規定しています。また、昇給、昇格は人事評価に基づき行うものとするとしており、旧町においては人事評価制度を導入したばかりであったため、合併後、1年程度を目途に評価結果の昇給、昇格への反映を実施するとしております。現在、佐賀市においては、合併後の職員給与制度の運用について、合併調整項目に基づく措置を行っております。現在は、すべての職員に同様の給料表を適用し、昇給、昇格については条例や規則で定めるルールに基づき公平に行っています。  議員御指摘の給与格差の是正につきましては、合併後の平成18年4月に、給与構造改革による給与制度の大幅な改正が行われ、給与格差の問題を複雑にしているところです。この改正は、職員給与の水準を平均4.8%下げるものでした。改正後の給料表では、4級以上の職員の多くは格差対象の支給額に到達しない制度となっております。  若年層の職員の格差是正については、先ほど説明しました方針のとおり、人事評価に基づく昇給、昇格により行っております。合併時の給与格差をどうするのかの方向性を出すのには、もう少し時間がかかると考えております。 ◆白倉和子議員   そしたら、残りの時間を有効に使いたいと思いますので、その辺も答弁いただきながら進めてまいりたいと思います。  まず、新幹線に対する一問一答に入らせていただきます。  市長の御見解はお聞きしました。ただ、今はまだフリーゲージトレインというのが技術開発中で国内ではまだ走ってるところがないという、これはもう現実なんですね。そこで、フリーゲージ開発が間に合うのかという疑問に対して、例えば、県側の見解なんですが、西九州ルートへのフリーゲージ導入は政府・与党が正式に決めたことだと。技術開発だから絶対とは言えないが、開発を目指してやってもらうしかないというふうな説明をされているんです、それは市長もお聞きになったと思います。フル規格となれば、事業費も4,100億円新たに必要となりますし、佐賀市の負担も、これはもう出てきますので、やはりこれを佐賀市民として議論するときには、フリーゲージなのか、それともフル規格になる可能性はないのかと、そういうところをしっかり議論していただかなくてはならないと私は思ってるんですね。  秀島市長は、長崎との一体的開発を考えると建設推進に異論はないと、佐賀県の方針を支持する姿勢をずっととってこられました。ところが、三者合意、いわゆるウルトラCわざの三者合意と言われてるんですが、長崎ルートにめどがついてからは福岡県や長崎財界から、時速300キロのN700系と、走れるフル規格を求める声が実は出始めております。フリーゲージトレインは、時間短縮が限られるだけでなくて、大阪直通運転がスピード上難しいからであります。それに加えて、ついせんだって、久間章生会長に至っては4月11日でしたね、佐賀市内での講演の中で、フリーゲージトレインが運行する計画の九州新幹線長崎ルートについて、フリーゲージでいいのか大いに議論していいと言われたんですよ。つまり、現行計画に固執すべきではないという考え方を示されたんですよね。  ちなみに、北陸新幹線や鹿児島ルートでは、スーパー特急計画は途中でフル規格に変わったという経緯もあります。私は、佐賀市民として、フリーゲージができないときに、長崎の推進勢力がフル規格化を求めてくるのを心配している一人です。これらの発言を市長はいかにお考えになるでしょうか。市長は、やはり知事を信じられるだけの立場でしかないんでしょうか。お尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   お答えいたします。  フリーゲージかフル規格かですね。本来の目的からしますと、フル規格でないとメリットちゅうのは非常に少ないと思います。それはわかります。ただ、財政的にそれではもてるのかという議論があって、最終的にはフリーゲージで行くということを決定をして、そして動き出してると、私はそういうふうに思います。  今、いろいろフル規格で何だとか出ておりますが、また、今までそれで成功した地域もあったかもわかりませんが、こちらのほうは、そうは問屋が卸さないと思います。 ◆白倉和子議員   ということは、知事の今の発言をずっと信じるというか、その信頼関係で結ばれてるということですよね。  以前、沿線自治体の同意がなければくい1本打たせないと、そういうシステムになってると言われた新幹線が、まさに知事独特のウルトラCで今着工がいよいよ、測量が始まろうとしてるんですよね。思い起こせば、城原川ダムのときも、あれは首長会というのが佐賀市も入ってあってたんですよ、城原川ダムの首長会議っていうのがですね。そのときの、本当つい前日まで、今の計画のいわゆる穴あきダムと言われる計画は首長さんたちには話されていなかったんですよ。それをすぐマスコミ発表されたんですね。そういう、例えば手腕があるとあえて申しましょうか、知事なんですが、フル規格とフリーゲージとは事業費負担も含めて、本当に根本的に違うわけですから、そのあたりを県側と文書の取り交わし協定を結ばれる必要を私は感じています。それは、沿線自治体の1つの佐賀市の首長として、知事とはっきりと約束文書を取り交わすと、それが自治体トップの責務とも考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   ぴしっと文書で間違いないか確認をしとけということでございますが、私はやっぱり古川知事も県議会の中で県民の皆さんに数回約束をされておりますので、それは守られると思います。そういう意味で、疑う必要はないと思います。 ◆白倉和子議員   市長のお答えがそうですから、ここでちょっと押し問答しても時間をまた不要に使いますので、またこの件はいろいろと議論していく場がここの市議会でもあろうかと思います。  それで続いての信号ですね、信号の数が15カ所という答弁をいただきました。私はその全部を−−佐賀市内の踏切の数ですね、済みません−−踏切の数が15カ所という答弁をいただきました。私はその全部を見て回ることはできませんでしたが、伊賀屋の踏切から久保田の西にある本当に車が1台やっと通れるような小さな踏切まで、把握できる限り、10カ所ほど回ってみました。ここを新幹線が通るのかという、本当に危険性と今後の対策の必要性を目の当たりに痛感しております。今でさえ交通量が多いのに、新幹線が走り出すと、あかずの踏切となるのではないかと感じたところや、土地開発の進む兵庫地区などではマンションが本当に、こう隣接して建っております。それから特に、川のそばの多布施の踏切などは、今でも離合がままならない狭いところですので、「危険、渋滞に注意」という看板が上げられております。その上、ここは踏切形状が今でさえやっぱり不安定なところなんですよね。こういったところ、ずっとずっと市内のところに160キロの速度、それはまあ今の在来線と同じスピードというふうに1回目の答弁でされましたけども、私それなら、もともとこの議論はちょっと外れますからしませんが、国が言っている費用対効果の時間短縮のところで本当に矛盾が生じてくるんですね。しかしながら、今言ったような、この佐賀市内の踏切を新幹線が通っていくのかと不安でなりません。佐賀市民の安全性、先ほどの答弁だけでいいのかどうか私は不安なんですが、市長は今のところ、その協議会のほうにどのような意見として佐賀県の安全性を集約されておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   先ほども申しましたように、いわゆる在来線区間の部分は130キロということで、現在の特急と同じにスピードですね。ただ、車両が変わりますので、振動がどうなるのかというのはちょっと心配な部分はございますが、そういう意味では、乗るほうからすると、私は技術も開発されて、それなりの安全性は確保できると、担保できると、そういうふうに見ています。  ただ、特急と同じに通過車両がふえますので、そういう意味では、やっぱり踏切、そういったところを初めとして、それからまた沿線で振動関係、そういったものをやっぱり十分心配し、また、安全対策等をですね、あるいは防止対策ですね、そういったものをやっぱりすべきではないかと。そういうことを、これは佐賀市だけじゃないから、神埼市さん、あるいは小城市さん、そういうところも一緒ですから、そういうところと一緒になって、共通する問題を関係者に要望していこうと、そういうことで今取りまとめをしていただいてるところです。 ◆白倉和子議員   市長ですね、その安全性の問題なんですが、佐賀市内の踏切、いわゆる在来線に新幹線がフリーゲージで走るということ自体が危険なんですよ。というのは、在来線は在来線の線路幅、いわゆる1,067ミリでつくられてるんですよね。新幹線は普通は1,435ミリの線路幅が本来なら必要なのに、それを狭い在来線のところで走っていくんですよね。  福知山事故っていうのがございましたよね、福知山線の。あれは記憶に新しいんですが、関西でも私鉄の中で新幹線が走る広い幅の線路を使っている私鉄もたくさんあるんですよ。福知山のあの事故、あそこは事故のあったとこだけじゃなくて、私はよく存じているんですが、本当に危ない箇所が幾つもあるんですね。あれは狭いところに大きな車両が乗っかってるんですよ。約2メーター90ぐらいの車両が乗っかってるんですよね。新幹線においても、本来ならこれだけの幅で線路に乗っからなくちゃいけないずうたいがこれだけの幅に乗る。いわゆる福知山線で起きた事故のような、そういう危険性の想定というのがやっぱりあるわけですから、例えば、多布施川のところの踏切とか、そのほかいろんな踏切の佐賀市内を見ていったときに、在来線と同じスピード、速度で走るから安全性は大丈夫だというふうな考えは、私は根本的に違っていると思います。  そこで、ちょっともう時間の関係がありますので、市長に改めてお伺いいたします。  新幹線ができたからといって、急にその効果があるものでもないと、費用対効果など反対論にも理解できるが−−これ市長のお言葉ですね。将来を考えると、新幹線が走るという前提でまちづくりを進めるべきというふうなお言葉を出されてるんです。  それで、改めてお伺いしますが、九州新幹線長崎ルートについて、佐賀市長として積極的に賛成されますか。それとも、県の判断に従う付随的賛成ですか。どちらの立場でしょうか、お尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   最後の部分の問いではなくて、その前におっしゃってたことで、線路の幅の狭いところに大きい車両が乗ると。この部分は、車両は同じでですね、     (「在来線とは違うでしょう」と呼ぶ者あり)  フル規格の部分は乗らないからですね、だからそこは、そちらのほうの心配はしておりません。ただ、車両がフリーゲージにすることによって幾らか重たくなると、そこら辺はやっぱり心配の部分かもわかりませんがですね。  それと、最後の部分、積極的なのか、県の判断……、いわゆる何回も申していますように、長崎側から見てどう、佐賀でとまりなら、もう要らないと言えばそれでいいかもわかりません。しかし、長崎のほうを見て、途中の自分のところに関係がないから、あるいは汽車がとまらないから反対ですよと、それが言えるのかどうかですね。逆の場合を考えた場合は、やっぱり長崎と一体的なものを考えると、これはやむを得ない部分じゃないかと、そういうふうに思います。はい。  それともう1つは、私の立場もそうなんですが、やっぱり佐賀市の、いつも言っていることですが、マスタープランですね、これは前の市長のときも、その前のときも同じなんですが、方針としては新幹線は誘致すると。そういうふうに明確になっていますし、これは合併のときにもそういう文言が計画の中に入っておりますから、私だけの考えじゃなくて、佐賀市の総意というふうに私はとらえております。 ◆白倉和子議員   失礼いたしました。ミニ新幹線のこととちょっと今混同していた部分を指摘された。はい、わかりました。  そしたら、いずれにしろ、佐賀市民のことを目線の中央にしっかりととらえて、今後議論を深めていただきたいと申して2項目めの質問に入ります。市長、ありがとうございました。今後も議論を続けさしてください。  図書の充実のことですが、先ほどの答弁では佐賀市の学校図書購入予算の措置率は小学校で53.4%、中学校は47.0%だが、全体で見ると充足率もほぼ達していると、措置率ですね、先ほどの分はですね。図書充足率は、平成19年度で小学校は102.5%、中学校では87.9%と答弁されております。しかし、それはあくまで平均値であって、19年度佐賀市学校図書館蔵書数、これは私が執行部からいただいた分ですが、の一覧を見てみますと、市内小学校36校のうち、100%に達しているのが19校です、約半分です。中学校に至っては市内18校中、100%に達しているのが5校だけです。つまり、小学校では上は169%の充足率を持っているが、下は72.1%でしかないと、中学校もしかりです。  私のほうから参考資料として提供させていただきました文科省が出している平成20年、ことしの4月に文科省が出した資料がございます。先日渡しておきました。それを、これも東与賀、久保田、川副を含んでおります。各自治体において、学校図書館図書標準を達している学校が当該自治体の全体に占める割合を示した表です。佐賀市は小学校で44.4%、小学校のうち44%が達していると。中学校では何と27.8%という数字が出ています。大変低いんですよ。つまり、学校間で充足率のばらつきがあると言わざるを得ないんですね。教育は押しなべて平等でなければならないのは言うまでもありませんので、そういったばらつきのある限り、予算確保をしっかりしていただきたい。先ほど言われた、例えば、学校整備とかネットワークのほうに使うとか、それは一見、私たちのところではほかでは使っていないよと、教育のために使っているんだよと言われるような言葉ですが、それは実は違うんです。きっちりと予算は確保されて、充足率達してないところがいっぱいあるわけですから、それでも足りなかったら、やっぱりその教育委員会枠の中で算段するのではなくて、きっちり図書整備として、この分を財政措置してくださいよというべきなんですよ。そこの話し合いをやっぱりしっかりしていただきたいなと思います。  それで、こんな文章があるんですね。これはもう私の考えそのものなんですが、新しい本との出会いは新しい人たちとの出会いと同じだと、子どもが本に触れる機会をふやすことは、大人たちの責務だと感じると、それを大人が財政難というところで吸い上げていってるじゃないかというふうなところのこれ社説なんですが、今のこの1回目の答弁で述べられたそれは数字マジックであって現状はこうであると、数字マジックなんですよ、現状はこうなんですよ。で、せっかくね、子どもたちのために用意されたお金を、出し惜しんでほかに使って、これ図書整備費ですから、パソコン整備なんかはまた別についた年もありましたから、これはもっともっとしっかり議論を深めないといけないと思います。その辺いかがお考えですか。端的に御説明いただきます。教育長答弁でも結構です。どう思われるか。 ◎吉村重幸 こども教育部長   議員が子どものために本をそろえてあげようという情熱は、十分に私どももわかるところでございます。  先ほど来申し上げておりますように、流用してるというような言葉を使われますと、それはちょっとやっぱり違うんじゃないかと私どもは思っております。図書の充足率が高いところと低いところのばらつきがある。この大きな格差について是正する方向に行かなければならないということでは、私どももそのように認識をしております。しかし、御承知のとおり、地方交付税交付金はあくまでも一般財源であり、必ずしもそこの基準財政需要額の中に算入されたから、そのとおりに使っていかなければならないということではなくて、これはあくまでも地方財政計画の一種の目安として使われるものであって、その使途に制限を加えられているものではない。  しかし、そうは言っても、それを無視していいということを私は言っているつもりはございません。充足させるべきものは充足させるということは必要ではございます。しかし、限られた予算を効率的に使うという意味合いでは、先ほど来御紹介をしておりますとおりに、佐賀市のほうでは市立図書館と学校を結んでいるような資源流通システム、こういうことで、子どもたちが読みたいと思っている本はリアルタイムということには行かなくても、先ほど言っておりますとおりに、2日あるいは3日程度、その本について待てば、それは手に入る。そういうシステムにはなってるということについては御理解をいただきたいと思います。  それからもう1つだけ、子どもたちがリアルタイムに必要なのは辞書とか、あるいは辞典とか、こういうものはリアルタイムに必要だと思いますので、こういうものについては各学校に整備をしてるところでございます。 ◆白倉和子議員   わかりましたが、あくまで図書充足、図書冊数は図書冊数であり、それを例えば回すとか、それは、あとプラスアルファの、世界が広がる世界として、現実足りない部分がやっぱりあるんですから、そこは公平な教育が求められるように、十分なる予算措置をしていただけるように、今見直して、例えば、古い本も本当に処分もしなくちゃいけない。処分もして、この5カ年計画のうちに、一時的に充足率が下がっても、この5カ年でしっかりとまた整備していくぐらいの気持ちで、補正予算なり来年度予算に向けて、どんどん財政のほうと議論していってください。よろしくお願いいたします。じゃ、結構でございます。  そしたら、支所機能について一問一答させていただきます。  まず、支所長の決裁権限の部分なんですね。先ほど支所長枠で300万円、佐賀市の場合は確保していると。これはどういう表現をしていいのかわかりませんが、ありがとうて言うべきなのかわかりませんが、いずれにしろ、同じ財布の中の一つの税金を使っていくわけですから、有効に使わなくちゃいけない。佐賀市では300万円ですが、今回、なるべく多くの自治体の合併後の検証を私なりにできる限りの数字を引っ張りながらしてみました。そしたら、やっぱりいろんな見直しがあってるんですね。うちの300万円の支所長枠のところが、当初から500万円とってるところもあるし、500万円だったけれども、やっぱり合併してここ一、二年、三年は本当にしっかりと支所に機能してほしいっていうので1,000万円の枠をつけてるという自治体もございます。それは本当に自治体それぞれなんですね。  やはり佐賀市において気になったことは、支所長の身分が副部長級であると。私はこれにゆえんすると思ってるんです。多くのところでは部長級を支所長にしてるところがあるんですね。つまり、佐賀市の場合は副部長級ですから、部長決裁ができない、支所長には、ということです。これは、合併後の支所の機能を果たそうとする上で、私は大きな問題だと思っています。今の権限では、例えば消耗品とか、そのほか目に見えた細々としたものとか、決裁権は微々たるものと言わざるを得ません。なぜなら、政策決定の決裁権が与えられていないからであります。しっかり与えられている自治体も全国幾つもございます。  で、市長が常々言われている支所機能ですね。支所が持つ機能、役割ということは私たちは機会あるごとに聞いてきました。それを具現化するためには、支所長に部長級の権限、決裁権限を、私はあえて当面と申し上げます。検討してみる必要があると思うんですが、いかがでございましょうか。答弁、短くお願いいたします。できる、できないで結構でございます。 ◎田中敬明 総務部長   支所長を部長クラスにということでございますけれども、政策決定を行う上で、今現在、副部長級に支所長をしていることでありますけれども、やはり全市的なバランスと、あるいは最終判断を行うのは、やはり各部の部長が行うのが適当ではないかと思っております。  合併後の方針決定の流れ、全体的な流れもございますので、最終的なやっぱり調整を図るのは部長と。副市長(360ページで訂正)につきましては、いろんなその、情報等を提供していただいて、最終判断は各部の部長がするというのがいいと思っております。
    ◆白倉和子議員   執行部の考えはわかりました。これはまたちょっと別の委員会の形で、ちょっと議論を私は深めたいと思います。それが私は、支所長に権限を付与してくださいとか、預けてくださいとか、例えば、支所裁量予算枠をふやしてくださいとか、そういう単純な思いで質問してるんじゃないんですよね。今の合併後間もない、この支所がどう機能していくかというのは、今後の大佐賀市において、大いなる大事なポイントなんですよ。それを、今の本庁の働きの部分を十分補完するための支所を求めるならば、部長決裁権限、もしくは裁量で使える政策。支所なんかでも本当に支所発信のいい施策っていうのはあるんですよ。それを本庁のほうの企画調整会議で上げて、こうこう順番踏んでと、それは道筋はあるんですよ。でも、それは根本的にある意味、支所機能のところと考え方がちょっとマッチングしない部分がありますので、今後の佐賀市全体の、私は活性化とか機能を思って、この議論は今後もちょっとつなげさせていきたいと思います。  次に、課長において、本庁の課長は6級になっておりますね。支所の課長は5級、その違いを確認してみますと、佐賀市条例の「第6編給与」の第3条関係、「行政職給料表級別標準職務表」に定められている文言表現では、「6級」は「困難な業務を所掌する」−−これは特定の機関の権限でつかさどるという意味ですね−−「所掌する課長の職務又はこれに相当する職務」になっております。これが本庁の課長です。「5級」は、「課長の職務又はこれに相当する職務」となっております。本庁の課長が困難な業務をつかさどり、支所の課長はそうでないということの解釈でいいんでしょうか。その違いはどこにあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎田中敬明 総務部長   困難な課長というようなことで6級と、そして、支所の課長が5級というふうになっておりますけれども、これはやはり職員数ですとか、あるいはその抱えている予算の量とか、そういうふうなところから判断をしております。また、本庁におきまして、いわゆる企画的なところ、あるいは政策的なところを決めていくというようなことから、困難課長という表現になっておりますけれども、本庁の課長を6級、支所の課長を5級としているところです。 ◆白倉和子議員   それぞれの職務の権限表というのを私ちょっと見てたんですが、それはちょっとさておきまして、今何でこんな質問をするかというと、私は合併後の課長は本庁であれ、支所であれ、これは首長会でずっと決められてきたことですが、あえてお尋ねするんですね。  本庁であれ、支所であれ、同じ身分であるべきだと原則考えるんですよ。ちなみに、2年前に対等合併した旧市町村は、なおさらそうあるべきだと私は思っています。  合併特例法第12条2項との兼ね合い、つまり合併特例法は市町村の合併後の職員の身分扱いについて−−ここからですね−−職員の所属していた合併関係市町村によって、給与等について不公平な取り扱いをしてはならないと定めています。これは、合併に関して職員を公正公平に取り扱う原則を規定しているものです。合併の前にどこの市町村に属していたからということによって不公平な扱いを受けてはいかんと、合併後の身分においては。それをうたっているものなんですね。これと照らし合わせた場合、佐賀市の判断はいかがでしょうか。是正する必要があるんじゃないでしょうか。 ◎田中敬明 総務部長   先ほど総括のところでも答弁申し上げましたように、給料表ですとか、条例とか、規則等は同じ条例、規則、給与制度でやっておるということでございまして、それぞれの旧町村の時代の条例なり、規則なり適用を行っているということではございませんで、平等公正にしているところでございます。 ◆白倉和子議員   わかりました。そしたら、これも今後の給与体系のところも私はちょっと見させてもらいましたが、本当に4.8%の……読ませていただいたんですが、本当に複雑な給与体系になっているんですね。例えば、部長に、今部長は何級の何号ですかというふうなお尋ねしたときに、やはり物すごく答えにくいような状態になってると思うんです。それは今後、いろんな議論をするといたしまして、支所にも頑張っている職員がいるし、本庁にもそうでない職員がいます。これはやはり支所の統廃合については合併協議の中で8年後にいろいろ見直すとなっていますので、これからをどう機能さしていくのかということを含めて、1年間しっかりと議論していきたいと思います。ありがとうございました。  そしたら、今後、佐賀市を取り巻く環境、本当いろいろと変わってくると思うんですが、教育長に先ほど私が言いました、読んだ本の冊数はそのまま心の財産になるであろうと。その図書購入費をほかの目的に回すことをまかり通してはならないと、心の財産を奪い取るようなものだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◎田中敬明 総務部長   失礼いたしました。先ほど、私は「支所長」と言ったつもりでございますが、「副市長」と言ったということで訂正させていただきます。 ◆中本正一議員   通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、第1点目に在宅医療廃棄物の回収について質問いたします。  平成18年3月議会において、高齢化や医療技術の進展に伴い、在宅医療が普及する中、家庭から出る医療廃棄物が増加傾向にあり、佐賀市として今後、在宅医療廃棄物の分別や処理方法について、市民へ周知を図るとともに、注射針など、危険性のあるものについて、安全な回収ルートを確立するよう求めました。これに対し、危険性や感染性のない焼却可能な在宅医療廃棄物の焼却施設への受け入れを検討するとともに、在宅医療廃棄物の種類や性状、留意点などについて、市民への周知を行い、また、佐賀市医師会や薬剤師会など、関係医療機関と連携を図りながら、適切な収集、処理システムの構築を図っていきたい旨、答弁をされております。そこで、平成18年3月議会以降の市の取り組みについてお伺いをいたします。  第2点目に、学校行事における祝い金の取り扱いについて質問いたします。  千葉県船橋市の市立中学校が学校行事において、地域の来賓等から受け取った祝い金について、市の収入とせず、学校の裁量で使ったのは違法とし、市長に対し全額返還を学校側に請求するよう求めた住民訴訟において、千葉地裁は本年1月、学校に対する祝い金は寄附金であり、受領時に市の収入となり、学校の裁量で使うことはできないとの判断を示し、祝い金の一部を不当利益として市に返還するよう命じる判決を下しています。同校では、船橋市教育委員会が祝い金の受け取りを廃止する平成15年まで、学校行事における祝い金を市の寄附金として扱わず、校長の裁量で管理、支出していたとのことでありますが、入学式や卒業式、体育大会など、学校行事において、地域の来賓等より祝い金を受け取る光景は佐賀市内の小・中学校でも見受けられます。そこで、こうした学校行事における祝い金の佐賀市における実態につきまして、教育委員会としてどのように把握をされているか、お伺いをいたします。  また、この判決を受け、学校行事における祝い金を受け取らないとの方針を打ち出す教育委員会も出ているようであります。佐賀市教育委員会として、千葉地裁での判決をどのように受けとめるか。また、学校行事における祝い金について、今後どのように対応をしていく考えか、見解をお伺いいたします。  第3点目に、橋梁の長寿命化と安全性の確保について質問いたします。  昨年8月のアメリカ・ミネソタ州での橋梁の崩落事故は、行政関係者にも大きな衝撃を与えました。崩落した橋梁は1967年に完成したもので、日本の高度成長時代に建てられた橋とほぼ同時期であり、耐用年数もまだ10年以上とされていました。国内においても三重県内の国道23号線、木曽川大橋の部材の破断が発見され、緊急の修繕工事が行われています。また、橋梁の劣化により、全国各地で通行どめや重量規制を行う橋梁がふえてきていると聞き及びます。折しも6月に入り、NHKスペシャルで「橋は大丈夫か〜しのびよる劣化〜」というテーマで橋梁の安全性を問う番組が放映をされていました。番組では、日本の橋梁が大量につくられた高度成長時代から間もなく半世紀を迎え、全国に67万ある道路橋で急速に高齢化が進む中、都道府県や高速道路会社の調査の結果、想定をはるかに超えるペースで劣化が進んでいる実態や、これまで知られていなかった劣化のメカニズムを明らかにしながら、一刻も早い対策を求める内容となっておりました。  一方、自治体の現場では橋梁を点検、補修するための予算を十分確保できず、また、補修を担う業者も廃業が相次ぐなど、補修工事の入札もままならない異常事態が頻発していることなど、問題点も多く指摘をされておりました。佐賀市内においても、古い橋梁があちこちに見受けられ、橋梁の安全性が心配になってまいります。  そこでまず、二度にわたる合併により市域が広がる中、佐賀市が管理する橋梁は何カ所あるか。また、それらの橋梁の中で、建設後50年を経過するような高齢化した橋梁はどのぐらいあり、それは10年後、20年後にはさらにどのぐらい高齢化が進むものと推測されるかお伺いいたします。また、佐賀市が管理する橋梁について、耐震性を含め、安全点検のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。  第4点目に、不用入れ歯のリサイクルについて質問いたします。  昨年7月、神埼市に入れ歯回収ボックスが設置され、世界の貧困に苦しむ子どもたちや地域の福祉に貢献されるとの報道が新聞やテレビで紹介され話題となりました。今回、神埼市を訪問し、不用入れ歯のリサイクルについてお話を伺うことができ、これは大変すばらしい取り組みであり、佐賀市においてもすぐにでも取り組むことができる事業と考え、質問に取り上げさせていただきました。  不用入れ歯のリサイクルに取り組んでいる団体をNPO法人日本入れ歯リサイクル協会といいます。この協会に直接連絡をとりまして、資料を送っていただきましたので少し内容を紹介させていただきます。  入れ歯にはクラスプという歯にかけるばねがついており、パラジウム合金でできています。そして、パラジウム合金には金が12%、パラジウムが20%、銀、銅が50%含まれているそうであります。金はもちろん高価な貴金属でありますが、パラジウムも先日、野中宣明議員が取り上げた希少金属の一つであり、世界的にも価格が高騰している貴金属であります。そして、クラスプのついた入れ歯には平均して5グラムのパラジウム合金が使われているそうであり、これを精製してもらうと、1個2,500円ほどになるそうであります。  一方、高齢化社会を迎え、入れ歯をつくる人は年々ふえております。厚生労働省が平成17年に行った調査では、65歳以上の高齢者の86%が入れ歯を装着しておられます。また、入れ歯は時がたつと合わなくなり、つくりかえることになりますので、御自宅に数個の入れ歯をお持ちの方も多いようであります。不用になった入れ歯は使い道がなく、洗面所に放置されるか、ごみとして捨てられます。せっかく大金をかけてつくった入れ歯をみすみす捨ててしまうのはもったいない話であります。資料によりますと、ユニセフを通じた発展途上国の子どもたちへの援助は、概算ではありますが、入れ歯1つで毛布なら8枚分、10リットルの貯水容器なら4個分、HIV−−エイズ簡易検査セットなら40セット分、予防接種をする注射器の針なら250人分になるそうであります。  日本入れ歯リサイクル協会では、入れ歯の回収で得た益金のうち、40%をユニセフに、40%を協力した自治体の福祉団体に寄附されます。入れ歯回収ボックスは6月4日現在、全国で106カ所の自治体に設置されています。九州管内では、本年4月に設置された福岡市を初め、日田市、津久見市、南島原市、そして、県内では神埼市に設置されています。そして、これまで既に約1,500万円が日本ユニセフ協会や地域の福祉団体に寄附されています。入れ歯リサイクル協会が自治体にお願いすることは、自治体施設にポスターを張ること、広報等で市民に不用入れ歯の回収の協力を呼びかけること、ごみの分別表に金属のついている入れ歯は捨てないよう記入すること、そして、自治体施設に入れ歯回収ボックスを設置することの4点だそうです。  回収ボックスの設置に関しての費用負担は一切なく、回収についても協力業者が定期的に訪問し、回収することになっております。不用入れ歯のリサイクルの取り組みは、資源の有効活用やごみの減量化につながり、また、貧困に苦しむ世界の子どもたちを助け、地域の福祉活動の支援にもつながります。佐賀市においても不用入れ歯のリサイクルに取り組むことを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。  それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。 ◎河野良治 環境下水道部長   在宅医療廃棄物の処理につきましては、平成18年3月以降も市と医療機関の役割を明確にして、安全な収集、処理ルートの構築を図っていきたいという考えに特に変わりはなく、継続して検討を行っております。  例えば、危険性や感染性のない焼却可能なものにつきましては、現状においても受け入れが可能であると考えておりますが、市町村合併後、ごみ処理施設が複数存在していることから、旧市町村ごとのごみの分別方法が異なっておりますことから、プラスチック系ごみを分別して収集している地区もあることから、現段階で分別方法を変更した場合、市民の混乱を招くことが考えられます。このようなことから、当面の間は現在のとおり、介護等の紙おむつ以外の在宅医療廃棄物につきましては、原則ごみ処理施設への受け入れを行わないことにしております。  それから、市民への周知につきましては、医療廃棄物に関する問い合わせ等があった場合には、医療機関への返却をお願いしていますが、市報やホームページへの掲載は行っておりません。これは、国における検討会において、注射針などの鋭利なものは医療関係者、あるいは患者、家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する。その他の非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理するという方法が考えられるとされる一方、現在、佐賀市においては病院等の医療機関等にて在宅医療廃棄物を回収されておりまして、医療系廃棄物の不法投棄や指定袋への混入による事故等も発生していないという現状がございます。  このことから、現在も検討を行っているところですが、引き続き関係機関と連携しながら、市と医療機関の役割を明確にして、安全な収集、処理ルートの構築を図っていきたいと考えておりますので、新たな収集、処理方法につきましては、市民への周知ができるところまでは至っていないというのが現状でございます。  それから、関係機関との連携につきましては、現在、佐賀市医師会とは事務局レベルでの協議を行っているところでございますが、市の医師会の各医療機関の中でも在宅医療廃棄物の処理については、医療機関で回収することが望ましい。あるいは行政回収を望むなど、いろいろな考え方があるとのことで、今後、詳細について検討していくこととされていることから、今後も引き続き協議を行っていきたいと考えております。  また、佐賀市内には県立病院や佐賀大学医学部附属病院など、大規模な病院があり、患者が市町の範囲を越えて医療機関に通っていることなどから、既に佐賀県とは協議を行っておりますが、近隣の自治体とも連携をしながら進めていく問題であると考えております。  なお、現在、佐賀市が医療系廃棄物については原則受け入れないこととしていることにつきましては、市内医療機関に周知徹底されておりまして、おおむね適正に自主回収されていることが確認されていることから、さきに答弁しましたような問題、課題等があり、当面は国の方針等検討の状況を見きわめながら検討を進めているため、具体性における進捗については前回答弁時から大きく進展した状況にないことを御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◎吉村重幸 こども教育部長   私からは、学校行事における祝い金の取り扱いについてお答えをいたします。  議員御指摘のように、体育大会や入学式、卒業式等の学校行事において、地域の各団体や一部の個人の方が出席をされる際に祝い金を包まれることがございます。学校としては御遠慮申し上げてるところでございますが、むげにお断りできない場合もあり、その場合に受け取っている現状がございます。この問題に関しましては、昨年11月の校長会におきまして、学校行事における祝い金はお断りをするよう校長に指導したところでありますが、現状を見る限り、各学校の取り扱いに差異があり、必ずしもその指導が徹底している状況とは言えないようであります。  また、議員からも御紹介がありました本年1月の千葉地裁における学校行事への祝儀の取り扱いに関する判決の内容は、佐賀市教育委員会といたしましても看過できるものではなく、厳粛に受けとめております。したがいまして、今後、学校におきましては祝い金等の受け取りをしない旨の指導を徹底し、地域の方々が気軽に学校行事に御出席いただけるような雰囲気づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ◎桑原敏光 建設部長   橋梁の長寿命化と安全性の確保についての御質問にお答えいたします。  まず、現在、佐賀市が管理している橋梁の数についての説明でございますが、平成20年3月現在で合併後の佐賀市が管理しているボックスカルバートを含めました橋長2メートル以上の橋梁の数は2,676橋であり、その中で、橋長が15メートル以上のものが159橋あります。橋梁には、橋梁台帳というものがございますが、合併前の旧町で一部橋梁台帳が整備されていないところもありましたので、橋梁台帳がある橋梁は2,220橋でございます。佐賀市が管理する建設後50年以上経過しておりますいわゆる老朽橋につきましては、橋梁台帳が整備されている橋の場合でも建設時期がわからないものもあり、正確な数字は把握しておりませんが、全体の約1割強となっております。10年後にはその数は3割強と増加し、20年後には、さらには6割強と増大することになっていきます。全国の調査でも50年以上経過している橋梁は全体の6%ですが、10年後には20%、20年後には47%に増加すると言われております。  次に、現在実施している橋梁の耐震補強を含めました橋梁の安全管理について御説明をいたします。  橋梁の日常の安全管理につきましては、通常実施しております道路パトロールにおいて橋の道路面や橋と道路のつなぎ目及び高欄などについて、地上部からの目視による点検を行っている状況でございます。橋梁の細部の点検、調査については、これまで耐震補強を目的に、旧佐賀市の分でございますが、昭和40年以前に築造されました橋梁を中心に、64橋について調査を実施し、平成7年度から平成19年度までに52橋について耐震補強の対策を実施してきたところでございます。  以上でございます。 ◎眞子孝好 保健福祉部長   御質問4点目の不用入れ歯のリサイクルについてお答えいたします。  不用入れ歯のリサイクルにつきましては、きょう現在で全国27の都道県の115カ所で取り組まれております。先ほど議員が申されたとおり、益金の一定の割合が福祉事業団体や日本ユニセフ協会に寄附をされることになっております。  県内で唯一取り組まれております神埼市に状況をお尋ねいたしました。お話では、平成19年7月から本庁舎と千代田総合支所庁舎に不用入れ歯回収ボックスを設置し回収を行ったところ、昨年7月から9月までの間に38件の貴金属がついた入れ歯が市民から寄せられたとのことであります。この回収実績に対し、契約先のNPO法人日本入れ歯リサイクル協会より、神埼市社会福祉協議会に回収益金の40%分、9万4,000円が寄附されております。その後、現在まで25個の回収実績があるということでした。このように、不用入れ歯のリサイクルは福祉の充実に役立つ事業であり、あわせて貴金属資源のリサイクルという環境に役立つ面もあわせ持っておりますことから、佐賀市におきましても前向きに検討したいと考えております。  他都市では、社会福祉協議会で回収ボックスの設置や寄附金の受領を行っているところも多々ありますので、まずは佐賀市社会福祉協議会と設置者についての調整を行った後、設置箇所数や設置期間、不用入れ歯回収ボックスの名称を、温かく親しみやすい名称に変更することなど、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会と協議する必要があると考えております。  以上でございます。 ◆中本正一議員   それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。  それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。順番を入れかえまして、学校行事における祝い金の取り扱いにつきまして、吉村こども教育部長にお伺いをいたします。  教育委員会として既に昨年方針を出され、11月の校長会におきまして、口頭ではありますが、祝い金については今後受け取らない、辞退するようにということでお話をされたということでありますが、実際には多くの小・中学校で、この春の卒業式や入学式においても祝い金が受け取られているようであります。学校ごとに対応が変わるようであれば、さらに現場が混乱するのではないかと懸念をいたします。教育委員会の方針として、今後は佐賀市のすべての小・中学校で学校行事における祝い金は受け取らないと、もっと明確に示すべきではないかと私は考えます。  そこで、具体的にこれからどのようにして学校現場での徹底を図る考えか、お伺いをいたします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   御指摘のとおり、昨年の11月に徹底できなかったということについては私どもも反省をいたしております。今後につきましては、校長会等におきまして千葉地方裁判所で出されました判決、この資料等も配付をして、校長のみならず、学校の全体の職員の共通認識になるように、全職員にも通知をいたします。  また、今後、学校から学校行事等で案内状を発送する際には、学校として一切受け取りませんという趣旨の文書を必ず明記させるようにいたします。 ◆中本正一議員   次に、地域の方々への案内についてお伺いをいたします。  地域の皆様には、これまで子どもたちの健やかな成長を願う気持ちを祝い金という形にして包んでいただいたという経緯があるかと思います。なぜ今後学校は祝い金を受け取ることができないか、しっかり説明を行うなど、地域の皆様の感情を害することがないような配慮が求められるかと思います。地域の皆様への周知の進め方につきまして、見解をお伺いいたします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   今御指摘をいただきましたとおり、佐賀市内の地域におきましては祝儀等を上げることがその学校に対する思い入れの一つのあらわれということが慣習的に根づいた地域、ございます。ただ、地域の方々に先ほど申し上げましたとおりに、今後学校側でそのような寄附金を受け取ることは違法性があるんだということを丁寧に御説明をして、そのお気持ちに対してのおこたえはしたいと思っております。  さらに、校長会、これは自主的に校長会のほうで自治会長会に対しまして、このような、今までお世話になってきたことのお礼とともに、今後は受け取りができないということを申し入れをしまして、自治会長さん等を通じて、地域の方々にも御理解をしていただくように努めてまいります。 ◆中本正一議員   ぜひ丁寧な説明、周知のほうをお願いいたしたいと思います。  今回、この質問をするきっかけとなりましたのは、ある地域の方からの御意見でありまして、その方は以前、地域の団体の長をやられておられました。そして、その長のときはその団体に予算がついており、そこからお祝い金を出すことができたそうであります。ところが、その長を交代した後は、案内が来ましても祝い金をやはり自腹で出すというのはやっぱりちょっと大変だと、かといって、祝い金を持たずに参加するのはやはり心苦しいと、そういう思いで、結局案内状をいただいてもその負担感から参加しないということで参加されていないそうであります。  本年4月より子どもへのまなざし運動もスタートをしておりますので、学校行事に祝い金を持たなければ参加しづらい、そういう雰囲気があれば、それを取り払うことも必要かと考え、今回の質問とさせていただきました。  祝い金を受け取らない、または辞退することについては、さまざまな御意見があることも事実でありますが、教育委員会としましては、ぜひ毅然たる態度で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、部長結構でございます。  次に、橋梁の長寿命化と安全性の確保につきまして、桑原建設部長にお伺いをいたします。  合併後、佐賀市が管理する橋梁は2,676カ所あるものの、そのうち橋梁台帳が整備されているのは2,220カ所にとどまっており、合併後の台帳の統合もまだされていないというお話であったかと思います。台帳そのものが整備されていないところもあるということでありますが、今後、この橋梁の点検管理を進めていく上で前提となってくるのが、この橋梁台帳の整備、統合かと考えます。  そこで、新佐賀市における橋梁台帳の整備について、早急にこれ取り組んでいくべき問題だと思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
    ◎桑原敏光 建設部長   合併後の橋梁台帳の整備の件でございますが、現在、合併後の橋梁の台帳につきましては、道路台帳という形の中で含めて整備を、今年度から進めております。平成21年度までには、この橋梁台帳を含めて整備をしていきたいと思っております。 ◆中本正一議員   平成21年度までに整備をされるということでありますので、どうかおくれることがないよう進めていただきたいと思います。  次に、先ほど答弁の中で、橋梁の安全管理について、これまで職員による日常的なパトロールによる点検や耐震面での点検に取り組んでこられたということでありましたが、専門家などによる橋梁全体の定期的な点検といったものは、これまで行われてこなかったのかお伺いいたします。 ◎桑原敏光 建設部長   定期的な点検につきましてですが、先ほどの総括の中でお答えいたしましたが、橋梁の点検につきましては、パトロールの中での橋梁の舗装面、道路との継ぎ目、さらに高欄などの点検を目視してやっている状況でございますが、耐震補強に対する64橋を除きました橋梁の、そういった細部にわたる定期点検については実施をしておりません。 ◆中本正一議員   この点につきましては、国が行った調査におきましても、この5年以内に専門家による定期点検を実施した市町村というのはわずか12%にすぎなかったというデータも出ております。ある面、橋は一度つくったら点検しなくても大丈夫というような安全神話があったのではないかと思いますが、これからはそうはいかないと思います。計画的な点検管理が必要になってまいりますけども、そこでまず、耐震面での橋梁の点検についてお伺いをいたします。  19年度までに64カ所の耐震点検を行い、うち52カ所の耐震補強や修繕を取り組んできたということでありますが、取り組んでこられた耐震のための点検を行う橋梁の基準といったものはどのようになっているか伺います。  また、その基準から見た場合、耐震点検の必要がある橋梁はまだ何カ所残っており、これからどういうスケジュールで、いつまでに行う考えかをまとめてお伺いいたします。 ◎桑原敏光 建設部長   これまで、橋梁の耐震補強の対象につきましては絞り込みを行ってまいりました。建設時期、橋長、幅員及びその道路の重要性から補強対象の橋梁を選定してまいったところでございます。全体で64橋について調査を行いまして、52橋につきましては対策を実施してきたところでございますが、今後はまずこの現段階で耐震補強の調査設計を行っております残りの12橋、これについてまずは補強の工事を実施していきたいと考えております。 ◆中本正一議員   さきの中国四川省大地震では、全長320メートルの橋梁が崩落しまして、64名が死亡するなど、この地震により各地で橋梁が崩落をしております。また、先週14日に発生した岩手・宮城内陸地震の被害の状況を見たとき、改めてこの橋梁における地震対策の必要性を痛感するところであります。今、今後につきまして、点検後まだ補強等が行われていない12カ所を対象に、まずは取り組んでいきたいということでありますが、先ほど説明では、橋梁の対象となる点検管理の基準といったものがやはり明確でなかったように感じます。  先ほど答弁では、21年度中に新佐賀市としてのこの橋梁台帳の整備を行う予定ということでありますので、この台帳整備をしっかり行った上で改めて合併後の新市全体を見渡した橋梁の耐震対策、この年次計画を作成され、耐震のための点検管理に取り組んでいくべきということを、この中でちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。  次に、橋梁の高齢化についてお伺いをいたします。  橋梁台帳が完全でないため、正確な数字とは言えないものの、平成20年現在で約1割の高齢化率となっており、それが10年後約3割、20年後には何と6割となるということで、佐賀市においても橋梁の高齢化が加速度的に進んでいくようであります。また、これには当然大きな財政負担が伴ってまいります。国においても、こうした橋梁の高齢化が一気に進むことに対応していくため、自治体に対し、従来の事後的な管理から、予防的、計画的管理へと政策転換を図ることを求めているようであります。そして、そのために平成19年度より長寿命化修繕計画策定事業費補助制度といったものが新たに創設をされているようでありますが、その概要につきまして簡潔にお示しをいただけますか。 ◎桑原敏光 建設部長   橋梁の長寿命化修繕計画でございますが、これは今後老朽化する道路橋の増大に対しまして、従来の対症療法的な修繕やかけかえから予防的な修繕及び計画的なかけかえへ円滑に政策転換を図っていくというものでございます。また、橋梁の長寿命化並びに修繕、かけかえに係る費用の縮減も図ることとなっております。  この長寿命化修繕計画事業の制度についてでございますが、平成19年度に国土交通省において、その計画策定についての補助制度が定められ、その補助率は2分の1となっております。都道府県におきましては、平成23年までの5カ年間、市町村におきましては、平成25年までの7年間の時限措置とされております。  計画の内容につきましては、コストを最小化する個別橋梁の対策内容や点検時期を定めた修繕計画をまとめるものでございます。策定条件といたしましては、県のほうで19年度、今年度策定されておりますが、学識経験者を計画に参画させた委員会と、これらを設置すること。それと、当該計画を公表することと、こういった条件となっているところでございます。 ◆中本正一議員   今示していただきました長寿命化修繕計画につきましては、既に佐賀県におきましては、基礎調査に取り組まれているようであります。県が管理する15メートル以上の橋梁622カ所を対象に、平成21年度中の計画の策定を目指されまして、既にこの6月から策定委員会といったものをスタートされてるようであります。佐賀市として、この長寿命化修繕計画の策定に今後どのように取り組まれていかれる考えかをお伺いいたします。 ◎桑原敏光 建設部長   まさに、高度成長期に建設された橋梁につきましては、今後一斉に更新時期を迎えることが予想されます。これらの維持管理や更新費が急増することが懸念され、既存の施設を合理的かつ効果的に保全することが大切になってきます。市といたしましても、橋梁の長寿命化修繕計画につきましては、今後老朽化する橋梁に対し重要であると考えております。  現在、佐賀県におきましても、橋梁の長寿命化の計画について検討委員会が発足され、検討なされておるところでございますし、今後は、市といたしましても、橋梁の長寿命化修繕計画策定について、県あるいは他都市のやり方などを研究しながら、佐賀市に合った方法で検討していきたいと思っております。 ◆中本正一議員   大阪府堺市の例でありますけども、既にここは平成19年度に長寿命化修繕計画を策定されてるようでありまして、事後的な対応から計画的な管理へと転換することにより、これから20年間で大体約40億円ぐらいを節約することができるという試算を出されておりますとともに、非常に小まめな点検をされるわけでありますので、このことにより、橋梁の寿命を50年から80年ぐらいまで延ばすことができるというふうにされております。こうした管理手法は、社会資本のアセットマネジメントと呼ばれておりまして、昨年12月議会におきましても、嘉村議員が佐賀市における公共施設のアセットマネジメントの取り組みを早急に立ち上げ、推進するべきであるというふうに質問をされておりました。今回の長寿命化修繕計画の策定はまさに、この橋梁におけるアセットマネジメントそのものであるというふうに思います。  先ほど指摘をさせていただきました耐震のための点検管理計画とあわせまして、長寿命化修繕計画の策定をこれからの橋梁の管理手法の転換への第一歩と位置づけられ、確実に取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。  そこで、この長寿命化修繕計画の策定に向けたスケジュールにつきまして示すことができるようであれば、答弁をお願いしたいと思います。 ◎桑原敏光 建設部長   正確なスケジュールにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。 ◆中本正一議員   桑原部長ありがとうございました。  次に、不用入れ歯のリサイクルにつきましては、大変前向きな答弁であったかと思います。神埼市の事例のほうも紹介をしていただきましたけども、実は日本入れ歯リサイクル協会が佐賀市において、この取り組みを進めた場合の収入予測を出されておりまして、1年間につくられる入れ歯のうち、もし佐賀市において3%を回収することができた場合ということで、大体年間50万円ぐらいになるのではないかというふうに試算をされております。これが神埼市のように、頑張っていただきまして回収率を10%まで延ばせば、何と170万円もの寄附につながるということであります。とらぬタヌキの皮算用ではありませんが、厳しい財政の中では大変これはありがたい話でありますので、ぜひ早急に検討をいただきまして、佐賀市として不用入れ歯のリサイクルに取り組むことができますよう御努力をお願いいたしたいというふうに思います。  最後に、在宅医療廃棄物の回収につきまして河野環境下水道部長にお伺いをいたします。  庁内における検討の経緯につきまして、るる説明をいただいたわけでありますが、この2年間、形としては何も進んでいません。市民の目線から見ますと、在宅医療廃棄物の扱いは何も変わっていないわけでありますね。なぜ進まなかったかというその理由を一つ一つ聞いていきましたら、なるほどとうなずける点もありますけれども、2年前、この議会の場において、このように進めていきたいと答弁をされたことは、ある意味市民の皆様とのお約束であり、答弁された時点においてもいろんな課題や問題点があることは、これは理解をされていたはずであります。結果的にこの2年間、何一つ進んでいない。本当に真剣に取り組んでいただいたのかという点につきまして、まず御答弁をいただきたいと思います。 ◎河野良治 環境下水道部長   在宅医療廃棄物の種類や感染の可能性に関して情報が不足していることや、在宅医療廃棄物には感染性の留意が必要なものと、必要でないものがありまして、正確な情報と認識を持つことが重要であることが課題としてあることから、平成18年3月以降、引き続き関係機関と協議を行っておりまして、国の方針等検討の状況を見きわめながら、慎重に検討を進めているところでございます。  また、平成19年3月に策定しました一般廃棄物処理基本計画において、在宅医療廃棄物の処理に当たっては、関係者と連携を図りながら、処理ルートの構築を図ることを明記して、この仕組みづくりを推進していくこととしております。いずれにしましても、在宅医療廃棄物の処理にかかわる問題は議員御指摘のとおり、真剣に取り組むべき問題でございまして、早期に解決を図る必要があるものと認識しているところでございます。 ◆中本正一議員   今議会、何回となくこういう場面に遭遇したような思いがいたしますけども。なぜできないか、なぜ進めることができなかったという理由は大変お上手ではありますけども、必要な事業と認識をされるのであれば、どうしたらできるか、もっと熱意を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、質問に移ります。  本年3月、環境省に設置をされました在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会が在宅医療廃棄物の処理に関する取り組み推進のための手引を発表されております。こちらにあります冊子でありますけども、(現物を示す)これまでと比べまして、一歩踏み込んだ内容となってるようであります。佐賀市として、この手引についてどのように受けとめておられるかをお伺いいたします。 ◎河野良治 環境下水道部長   この手引につきましては、市町村の在宅医療廃棄物の処理を適切に進めていく際の参考となるように作成されたものでありまして、この手引を参考に、行政、医療機関等の関係者が密接な連携を図りつつ、患者の立場に立った在宅医療廃棄物の適正処理を推進していかなければならないものであり、本手引の内容は十分に尊重すべきものと認識しております。  ただし、この手引につきましては、事故等が発生した場合の責任の所在や在宅医療廃棄物の法的位置づけなどの課題について、市町村の意向が十分に反映されているものとは言えないところもあるように感じられることから、法整備を含めた課題について、この点につきましては、国へ要望していきたいと考えております。 ◆中本正一議員   今回の手引は、注射針以外の在宅医療廃棄物について、市町村に処理責任があることを周知徹底するというのが一番の目的となっているようでありまして、国の方針としては、ほぼ最新版に近いものというふうに受け取っております。  今、いろんな課題について国に要望を上げていきたいということでありまして、それはそれで結構でありますが、その結果を待つまで何もしないということがないよう、まず求めておきたいというふうに思います。  現在、佐賀市におきましては、すべての区域におきまして紙おむつ以外の在宅医療廃棄物につきましては、原則受け入れをしておりません。ごみ処理施設は統合し、ごみ処理方法が統一化されるまでは当面様子を見ておきたいというのが本音だと思います。しかしながら、それでは処理施設が統合されるまでは、在宅医療廃棄物はいつまでたっても、これ受け入れできないことになります。このことは、結果として、家庭から医療廃棄物を出される患者さんやその家族の立場に立っておりません。確かに、ごみ処理施設がばらばらで、多少の手間もかかるかとは思いますが、今回のこの指針に沿って、それぞれの焼却施設で注射針以外の在宅医療廃棄物について受け入れるよう、もう一回見直すべきではないですか。見解をお伺いいたします。 ◎河野良治 環境下水道部長   現状でも受け入れることも可能であるとは考えておりますが、在宅医療廃棄物は感染性の可能性が全くないわけではありません。ごみ収集をする職員等だけでなく、ごみ集積所を管理していただいている市民が事故に遭う可能性も考えられないわけではないことから、市民感情等も考慮し、安全なごみの出し方や処理ルートの構築に向け、引き続き関係機関と協議していき、よりよい受け入れ方法等を検討してまいりたいと考えております。 ◆中本正一議員   検討だけでは本当に何も進みませんので、前に進むような、そういう検討の仕方をぜひお願いをしたいと思います。  それと、根底にあります、ごみ処理施設の統合までは様子を見ていきたいというのは僕は本音だと思うんですね。ただ、それをやっていますと、いつまでたっても、これ受け入れできないわけでありまして、今回の在宅医療廃棄物の受け入れの問題についてはぜひ、ごみ処理施設の統合の問題とは切り離して検討いただくよう、これは求めておきたいというふうに思います。  次に、注射針等など、危険性を伴う在宅医療廃棄物についてお伺いをいたします。  佐賀市医師会、また薬剤師会など、関係医療機関と今後どういうようなスケジュールで協議を進めていく考えか、お伺いいたします。 ◎河野良治 環境下水道部長   現在、佐賀市医師会の役員会において、在宅医療廃棄物の処理について議題として取り上げていただくよう依頼をしております。今後は、できる限り迅速に県や周辺自治体などを含めた関係機関とも協議をし、役割分担の明確化を図り、在宅医療推進の妨げとならないよう、関係機関との協働を進めてまいりたいと考えております。 ◆中本正一議員   これまで2年間、いわゆる事務局レベルの調整ということで、実際にはこれテーブルにも着いていないわけですよね。ですから、まず、しっかりテーブルに着いていただいて、具体的な協議を始めていただきますよう求めておきたいというふうに思います。  今回、再度の質問を通しまして、佐賀市が在宅医療廃棄物の受け入れについて、なかなか二の足を踏んでるといいますか、進まない、その最大の要因の一つが、この在宅医療廃棄物を受け入れなくても特別苦情やトラブル等は起きてないようでありますし、当面、様子を見ておきたいというような、そういう姿勢が根本にあるのではないかというふうに思います。  そこで、在宅医療を行う患者さんや、実際にそこで発生する在宅医療廃棄物の実態について推測ではなく、まずしっかり実態調査を行うことが求められるものと考えます。当然、個人情報という点もありますけども、医師会などの医療機関と連携することによりまして、この点もクリアできるのではないかというふうに考えます。在宅医療廃棄物の実態調査を行うことについての見解をお伺いいたします。 ◎河野良治 環境下水道部長   議員御指摘のとおり、本市における在宅医療廃棄物の現状につきましては、正確な数値を把握しているわけではなく、国等のデータからの推量でございまして、推測の域を脱しておりません。そこで、佐賀市医師会には在宅医療廃棄物に関する実態調査の申し入れを行っているところでございまして、在宅医療を受けておられている患者の数や廃棄物の量などの正確な現状の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆中本正一議員   それでは、大体いつぐらいまでにそうした調査を進めていかれるか、答弁できますでしょうか。 ◎河野良治 環境下水道部長   なるだけ速やかにとは思っておりますが、年度内には何とかそこら辺の把握に努めたいと思っております。 ◆中本正一議員   佐賀市におきまして、この在宅医療廃棄物の安全な回収の処理の仕組みが一日でも早く構築できますように、今後の取り組みもしっかり見守らしていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 △散会
    ○武藤恭博 副議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時54分 散会...