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平成20年 6月定例会-06月16日-06号

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  1. 佐賀市議会 2008-06-16
    平成20年 6月定例会-06月16日-06号


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    平成20年 6月定例会-06月16日-06号平成20年 6月定例会      平成20年6月16日(月)   午前10時00分   開議           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │15.池田正弘 │16.中本正一 │ │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │19.本田耕一郎│ │20.松尾和男 │21.福島龍一 │22.山本義昭 │ │23.副島義和 │24.江頭弘美 │25.亀井雄治 │ │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │28.永渕義久 │ │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │31.平原嘉徳 │ │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │34.井上雅子 │ │35.田中喜久子│36.山下明子 │37.豆田繁治 │ │38.西岡義広 │39.野中久三 │41.片渕時汎 │ │42.黒田利人 │43.福井久男 │       │ └───────┴───────┴───────┘
              欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │14.千綿正明 │40.平原康行 │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部長   小池邦春     建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、6月13日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆西岡正博議員   おはようございます。凌風会の西岡です。質問に入る前に、去るおとといになりますけれども、6月14日、土曜日になります、8時43分と報道されておりますけれども、岩手・宮城県でまたまた震度6強と言われる大きな強い地震があっております。また、それによって被害者の方、そして周辺の人たちの余震によっての日々は大変不安な過ごし方ではないだろうかというふうに思います。改めて心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして3点の質問をいたします。  1点目の防災対策についての質問をいたします。  山間部から有明海まで広く大きくなった佐賀市も先週の月曜日、9日に梅雨に入りました。これから本格的な長雨が続き、大雨には不安を感じ、また心配にもなってまいります。佐賀県の年間平均降水量は1,900ミリぐらいと言われております。本市の山間部においては、年間2,500ミリぐらいの雨量があるとも言われております。特にこの梅雨時の6、7月には700から800ミリぐらいの降水量があるようです。また、台風時期の9月までの約4カ月間のこの期間では、6割強の雨が時には集中的に降ってまいります。これから梅雨の後半、そして、台風によって各地でとうとい命を奪う大きな被害を受け災害のつめ跡を残すことがあります。合併によって大きくなった本市には山間部から有明海へ注ぐ数多くの河川があります。また、有明海沿岸には海岸堤防が29キロに及んでいます。これまで山間部では台風による災害もありますが、長雨が続く梅雨どきや集中的に降る大雨で土砂災害があり、冬には大雪による災害などで心配されております。また、低平地では長雨が続く梅雨どき、そして台風などの集中的な大雨で河川のはんらん、家屋への浸水、農地の冠水などで心配になってまいります。また、海岸堤防は風、高潮によって不安を感じずにはおられません。  ここで、少しさかのぼって本市がこれまで被害を受けた大きな災害に触れてみたいと思います。  昭和24年8月、28年6月には大水害がありました。この2つの大きな大水害は今も語り継がれております。この時期になりますと、当時の状況を年配の人から聞くことがあります。また、昭和38年6月には集中豪雨があり、特に三瀬・古湯地区では時間降水量が80から110ミリに達したとも言われております。各地に大きな多くの被害があったようです。また、平成2年7月2日、その日は早朝から大雨になり、至るところが見渡す限り一瞬のうちに冠水状態になりました。その日は月曜日で、登校、出勤の時間帯でもあり混乱したことを覚えております。そのときの時間降水量も70ミリを超えていたそうです。台風においては、31年の9号台風、34年の14号台風、昭和60年の13号台風などたび重なる高潮災害を受けてきました。特に平成3年9月の17号台風では、また、19号台風においては直撃で甚大な被害を受けてきました。川副町の堤防先に設置してある風速計が70メートルを指して壊れていたと聞いております。また、一昨年の9月、13号台風は2時間足らずで一瞬にしてあたり一面を変貌させてしまいました。また、竜巻災害を忘れてはなりません。このほかにも自然気象による被害が数多くあり、各地で多くの被害、災害を残しております。自然気象を防ぐことはできませんが、災害、被害を最小限に防ぐことはできると思います。  ここで質問ですが、まず農林水産部長にお聞きします。有明海沿岸の海岸堤防は国土交通省と農林水産省の事業で建設され、管理もそれぞれなされています。今回は県が管理する農林水産省の堤防に絞った質問をします。  昭和48年の第1次計画から平成19年の7次計画までの高潮対策として堤防のかさ上げなどの事業がなされてきました。平成20年度の工事事業は進められていますが、まだまだ不安と思われる箇所、危険と思われる箇所があります。防災面から見た海岸堤防に対する認識、そして考え、そして整備状況、また、今後事業の進捗に対しての県、国への要望等への答弁を求めます。  そして2つ目に、建設部長にお尋ねします。河川についても県、国が管理するものがあります。ここでは国土交通省が管理する嘉瀬川の堤防高不足、漏水注意などの重要水防区域と指定された箇所が数十カ所あります。  ここで質問ですが、嘉瀬川右岸の207号嘉瀬橋から北へ続く堤防は幅が狭く危険な箇所でもあります。これも防災面から見た堤防に対する認識、考え、また、整備状況についての答弁を求めます。  次に、2点目の道路行政についての質問をいたします。  道路には国道、県道、市道、農道、林道、里道、そして私道などがあります。以前にも多くの議員から質問されているようですが、ここでは主に市道と農道について質問をいたします。  まず、建設部長にお聞きします。さきに市道整備要望に関する意向調査を各自治会、区長会へ出してあります。1つ目に、意向調査の目的及び対応についてお聞きします。2つ目に、意向調査は毎年度実施するのかについて答弁を求めます。農道に関しては一問一答の中で質問いたします。  3点目のコミュニティーバス、福祉バスの運行についての質問をいたします。  合併により大きく広くなった佐賀市において、合併どきに24万人の人口が2050年には16万人になると推計を出しています。何と8万人も減るのでしょうか。高齢社会となっている今日の人口構成では、2005年に20.8%ほどの老齢人口が2050年には34.3%になると推計値を出しておられます。今後さらに大きくなる高齢社会、高齢者を含め交通弱者と言われる人も多くなると思います。また、今日の社会現象なのか、公共交通機関バス利用者は少なくなり、移動手段はほとんどが自家用車に頼っている状態ではないでしょうか。  ここで質問ですが、公共交通機関のバスも必要とは思います。広くなった佐賀市民の足、福祉の足、そして交通弱者の足として、福祉バス、コミュニティーバスの運行の考えはできないものかを答弁を求めます。  以上、3点で総括の質問を終わります。 ◎小池邦春 農林水産部長   おはようございます。海岸堤防、農水省管轄の事業進捗のために佐賀市としてどのように県、国へ働きかけをするのかという御趣旨の質問についてお答えをいたします。  現在取り組まれております事業は、海岸保全施設整備事業と申しまして、県が事業主体で中部農林事務所が管轄して行われている事業でございます。事業の概要につきましては、高潮、波浪及び津波による被害が発生するおそれのある地域について、過去における高潮、波浪、津波等の実態及び背後地の状況等を勘案して海岸管理者が海岸法に基づき一定の計画のもとに行われている事業でございます。中部農林管内、つまり佐賀市の行政管内で申し上げますと、大詫間、南川副、国造、西川副、東与賀、久保田の6地区が該当いたします。全体の総事業につきましては、総延長1万8,868メートル、防護面積にいたしますと2,385ヘクタールでございます。この事業は、昭和47年度から第1次計画として始まっている事業でございまして、平成19年度末までに第7次計画まで完了しているところでございます。事業進捗に関しましては、全体の総延長1万8,868メートルに対しまして平成19年度末で8,848メートルの事業が完了しております。比率で申し上げますと46.9%の事業進捗になっております。  県が発注しています海岸保全施設整備事業につきましては、平成29年度をめどに事業完了予定でございます。しかしながら、昭和60年の台風13号により久保田地区の海岸堤防が決壊をしており、その地区においても、決壊までは至っておりませんが、被害が出ているところでございます。また、随時事業は進められておりますが、地元住民の方々は事業が完成するまでの不安を抱えた状態でございますので、佐賀市としましては、引き続き事業の早期完了の要望を県に行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎桑原敏光 建設部長   おはようございます。防災対策と道路行政の2点の質問に随時お答えをいたします。  まず、防災対策の嘉瀬川堤防の整備状況についてのお尋ねですが、嘉瀬川の中下流のうち河口から大和町梅野にあります官人橋までの区間、延長16.7キロメートルは大臣管理区間で、国土交通省武雄河川事務所が管理をされております。そこで、武雄河川事務所に嘉瀬川の堤防の整備状況についてお尋ねをいたしました。武雄河川事務所は、今後おおむね20年間の嘉瀬川の大臣管理区間の具体的な河川整備等の内容を記載した嘉瀬川水系河川整備計画を平成19年10月に策定されております。それによりますと、嘉瀬川の大臣管理区間における堤防整備状況は、平成18年度末時点で右岸左岸合わせて完成堤防が13.2キロメートル、暫定堤防が20.3キロメートルとなっております。なお、平成9年度から平成18年度にかけ河川堤防の浸透に対する安全性を評価する詳細な点検を右岸左岸合わせて26.9キロメートルの区間を対象に行われております。その結果、目標とする堤防の安全性が確保されていない区間22.9キロメートルあるということでございます。これらを踏まえまして嘉瀬川の中下流域において堤防の高さ、幅員が不足している箇所について堤防のかさ上げ、拡幅等が計画をされております。また、浸透に対しまして、安全性が低い箇所につきましては、天端被覆工、川表被覆工、ドレーン工等の質的強化が計画をされているところでございます。おおむね20年後にはこの大臣管理区間における完成堤防は100%になると聞き及んでおります。  2点目の道路行政と意向調査についての御質問にお答えいたします。  市道整備の事業採択につきましては、自治会などから寄せられた要望などに基づいて緊急性や必要性など総合的に判断をして事業化を図ってまいりましたが、以前は事業採択の明確な基準もなく公平さに欠けるとの市民の皆様からの御指摘をいただくこともありました。そこで、限られた予算の中で、効果的な執行と地域バランスにも配慮して、公平な整備を目指し地元要望に対する透明性を確保するために、案件別に点数評価を行い整備の優先順位がつけられる制度といたしまして平成14年度から道路整備事業評価制度を導入しております。この評価制度導入の手段といたしまして、市内の全自治会等を対象に、道路整備に関する地元要望の意向調査を実施するものであります。今年度実施中の意向調査における調査票の提出期限を7月31日と定めさせていただいておりますので、8月からはこの調査票をもとに路線ごとに集計をし、集計した案件に対しましては、秋ごろまでに地元自治会の立ち会いのもと現地確認を行わせていただくこととしております。一定の事業評価基準に基づきまして評価を行い、点数化し、優先順位をつけた上で、予算枠の中で総合的に案件ごとに採択するかしないかを決定いたしまして、整備計画案を作成することにしております。最終的には、庁内での協議を行いまして、平成21年3月末ぐらいに議会への報告を行った上で各単位自治会へ意向調査結果報告といたしまして通知をすることにしております。  次に、意向調査は毎年実施するのかということでございますが、今回の道路整備計画案は3カ年計画としておりますので、毎年実施することはありません。しかし、各自治会からの要望、陳情につきましては逐次受け付けをすることにしております。意向調査以外で受け付けた案件につきましても、現地調査を行い、事業評価をもとに評価が高く採択できれば整備計画の中に盛り込んでいくことも対応することになると思います。  以上でございます。 ◎白木紀好 企画調整部長   それでは、合併後の交通弱者対策についてお答えをいたします。  議員御質問の中で述べられましたように、現在の佐賀市の交通事情は自家用車が主流となっております。しかし、合併によりまして市域が拡大し、また、今後高齢者の増に伴います自家用車の運転ができない方が出てまいるかと思います。そういう中で、佐賀市の福祉バス、またはコミュニティーバスと申しますか、交通弱者対策といたしましては、先日の田中議員の質問にもお答えいたしましたが、市営バスが運行している路線のうち赤字幅が大きい路線に対するバス運行委託事業、昭和バスが運行しております富士地区の廃止路線代替バス運行事業補助金及び松梅地区のバス運行事業補助金、市の直営と委託によりまして運行しております三瀬地区の巡回バス運行事業など移動手段の確保に努めているところでございます。  しかし、定期路線から離れたところ、これは山間部に限らず南部地域にもございますが、そういう部分に対する交通弱者に対する対策といたしまして、例えば小城市では現在次のような状況で運行をされております。小城市が取り組まれております運行につきましては、基本的に合併前の事業を引き継いでおられまして、合併前の旧町で取り組まれておりました福祉巡回バス、または外出支援バスとして運行されていたものを合併協議の中で継続すると確認されたものと聞いております。ただ、合併当時は旧町の区域のみを運行区域として実施されておりましたが、合併後に広域的に移動できるものを必要という市民の要望によりまして、市内の公共施設等を循環する広域循環バスを導入されております。また、旧芦刈町の区域では、福祉バスが運行されておらず、このようなものはなかったわけでございますが、交通空白地域の緩和や外出支援策等を目的としたデマンド方式コミュニティータクシー、これは定期運行ではなく、必要な方が予約を入れ運行するという形式でございますが、これを合併後に導入されているところでございます。運行形態としては、基本的にもともと市が所有されておりましたマイクロバスを活用されておりまして、福祉巡回バスとして市内の事業者へ委託運行をされております。また、コミュニティータクシーを除きまして、定期運行で専用のバス停を有し、無料ということでございます。  このようないろんな方策が考えられますので、佐賀市といたしましても、先ほど申しましたような移動手段の確保のための対策は緊急に必要であるというふうに思っております。 ◆西岡正博議員   それでは、防災対策についてのほうから一問一答に入らせてもらいます。  先ほど農林水産部長が総括の中で答弁をしていただきました。まず農林水産部長にお聞きしますけれども、久保田、東与賀、川副、大詫間、また6地区にある堤防は、先ほど述べますように、19キロに農林堤は及んでおります。47年に採択を受け、48年から高潮対策事業として逐次事業にのせて工事が行われております。国交省の管理する堤防から見たら、どうしても農林堤は貧弱でなりません。地域住民にとっては不安を感じずにもいられません。旧久保田町江戸地区においては、平成9年から地域住民の方と議員団、そして執行部と、そして県当局の御出席をいただいて一緒に7月の上旬に防災パトロールということでやってまいりました。本年も7月4日に予定されております。  ここで質問ですが、本庁として他の地区の海岸防災パトロールの実施状況をお尋ねします。 ◎小池邦春 農林水産部長   海岸堤防の防災パトロールの実施状況でございますけれども、久保田支所においては、合併前より台風シーズンの前に海岸堤防に対する合同安全パトロールを実施されておられまして、先ほどおっしゃられましたように、ことしも7月4日に予定をされて、私も出席する予定をいたしております。そのほかに、合同安全パトロールという形ではございませんが、久保田、川副、東与賀のそれぞれの土地改良区が県から委託を受け月に2回のパトロールを行っております。また、台風等の非常時におきましては、市職員によるパトロールも行っているところが現状でございます。 ◆西岡正博議員   委託によってパトロールをやっているということですけれども、その部分に関してですが、私としては、非常にもうちょっと地域の方とか、そういった方たちと一緒になって、市も含めてですね、やはり防災的なことを含めてパトロール的なことをやられないか、そこのところを確認します。 ◎小池邦春 農林水産部長   合併して新市南部3町の防災関係の状況、私も見させていただきまして、非常に、先ほどおっしゃられましたように、少し沈下している部分とかやっぱりございますので、その辺についてはやっぱり注視をしていかなければいけないと思いますので、できる限り市職員によるパトロールというものを強化していきたいという考えは持っております。 ◆西岡正博議員   私は、そのパトロールする価値はですね、十分にあると思いますので、それは盛り込んで計画的にやっていただきたいというふうに思います。  特に久保田町の例でいきますと、久保田町の正面堤は早い時期からかさ上げがなされてきました。当時は7メートル50あったものが今現在は7メートル20、これは沈下しているんです、30センチ。30センチ沈下したところで水が超すということはほとんどないかもわかりませんけれども、地域住民にとっては非常に不安を感じる、特に正面堤ですから。まだまだ久保田だけでなく東与賀、大詫間、そういった農林堤に関しては今かさ上げがなされています。これも計画的に進められているものの、地域住民にとってはどうしても不安を感じずにはおられません。やはりそういった部分を認識の上に、また、堤防の農林堤はどうしても裏側が非常に大切な部分であるというふうに思います。  総括の答弁の中に、久保田町の例をとっていただきましたけれども、60年の台風によってのり面、堤防の裏側ののり面の土が洗われてなくなり、そして堤防が決壊したということなんです。直接的に波で堤防が壊れたということではありません。そういった意味では、早急な裏づけの事業、また対策、そういったものについて国、県への要望等については、また、そういった箇所の点検というとを今後どのようにやっていくのか質問します。 ◎小池邦春 農林水産部長   今年度事業でも嘉瀬川右岸のほうの裏面の工事が予定をされておりますけれども、私たちもあれを見てかなり変形をしてきているという部分では、そういう雨、それから波によっての災害が考えられますので、その辺については沈下状況等も見ながらですね、十分注視をしていきたいと思っております。その問題がある箇所については、県にすぐ連絡をいたしまして応急的な措置を講じていただきますよう要請をしてまいりたいと考えております。 ◆西岡正博議員   今答弁にありましたように、ぜひですね、取り組んでいただきたい。と申しますのも、部長1度は見ていただいておりますので、どうしても正面堤だけでなく、両西東のコーナーは開いております。広いところで17センチぐらいですね。応急的にしていますものの、それもだんだん開きつつまたあります。農林堤というのは消波ブロックをやはりどうしても前に置きますので、それによっての沈下も多分あろうかと思います。ということで、完了にはですね、ほぼ遠いものがあります。やはりそういった点検をすることによって、やはり先ほど言いますように、地域の方のやはり安全、安心な生活の基盤につながるのではないかなというふうに思いますので、ぜひパトロールをやっていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。あわせて、県にも強く要望をしていただきたいと思います。  それでは、少し視点を変えて、また農林水産部長に質問します。  環境省の発表では、地球温暖化が進み、1990年に比べ2050年には平均気温が2.8度C、今世紀末には4.8度C上昇するとの予測を出されております。これをもとに、50年間に1回の豪雨が30年間に1回来るとも予想されております。2030年ごろには洪水による被害額が約1兆円にふえると発表しております。予測をもとに気温の上昇によって海水面が上がり、台風の巨大化などで災害が心配され、本市の農業、漁業への影響、そのほかにも社会生活、暮らしにも大きな影響が出るのは必至の状態であると思います。  かつて干拓地には多くの樹木があり、多面的な役割を果たしたと思います。今日では圃場整備や農業が大型機械になり樹木が障害物になったり、また、台風で倒れたりして今は少なくなってしまいました。かつての樹木は木陰をつくり、農作業のときなどは休息の場でもありました。  ここで質問ですが、防災対策としての樹木の植栽、また海岸へのマングローブの植栽は考えられないかということです。樹木が多面的な役割を果たすことはおわかりと思いますが、見解を求めます。 ◎小池邦春 農林水産部長   植樹をすることによって環境面でも非常にいいと思っております。また、塩害、高潮の防止にも一定の効果があると思っております。しかしながら、先ほどおっしゃられましたように、圃場整備などの基盤整備が行われ機械の大型化が進む中で、営農活動に支障を来すというマイナス面も考えられますので、今後佐賀市といたしましては、干拓地における植栽の効果について、地域としてどんなお考えがあるか、調査研究をしていく必要があると考えております。 ◆西岡正博議員   まずですね、そういった調査をすることによって先に進むのじゃないかなというふうに思います。  参考までにですね、マングローブの北限、今密集地でありますけれども、これは熊本県と鹿児島県の境のほうらしいです。不知火海、数年前の台風によってわかったことなんですけれども、そこら辺に伝えられております。この九州、そして、今は本州までも北限があるのではないかなと言われております。霜の害を防げば、これは可能だということです。やはり防災面を考えたときに、やはり環境面とあわせてこれは研究していく価値が私はあるのではないかなと思います。  先週にも同僚の重田議員からも平地林の話が出ました。私は環境面だけじゃなく、それは防災の役目として大いに果たしていくものと思います。また、植栽についてはやはり地域の人たちとの話し合いが必要になろうかと思いますけれども、やはりこれは今後の分野において研究をしていただきたいと思います。  そして、総括のほうでも堤防の役割というのは津波ということが言われました。スマトラ沖で起きた地震においては大きな津波が押し寄せてきております。やはりスマトラでも樹木はその流速を弱めたり、また、樹木によって被害者を少なくしたということも実証されております。どうかこの件について研究して、そして、計画的に進めていただきたいと思います。農林水産部長ありがとうございました。  続いて、河川堤防についての一問一答に入ります。  総括でも言いましたように、この場所は左岸のバルーン大会の会場になっている西側と思っていただければわかりやすいと思います。この右岸堤防の西側には20戸、道路を挟んで二十数戸の集落が建ち並んでおります。地域の方の話では、大雨のときなど河川敷まで水が来るときは堤防の下ののり面が緩み、堤防に不安を感じておられます。一日も早い改修工事が必要と思います。今後の改修計画、そしてまた、改めて国交省への要望等についての見解を求めます。
    ◎桑原敏光 建設部長   質問の久保田町の徳万の地先、いわば嘉瀬川の嘉瀬橋の上流部の右岸側6.9キロメートルの付近だと思いますが、この付近は私も先日現地を見させていただきました。非常に家屋が隣接をいたしておりまして、堤防そのものもかなり小さな断面になっているような感じでございます。この分につきましては、高さ不足、断面不足、それから、のり崩れ、滑り、漏水というふうな水防上最も重要な区間であるということで重要水防箇所Aという指定区間になっております。  それから、整備計画でございますが、この分につきましては、武雄河川事務所のほうにお尋ねをいたしました。先ほど申しましたけれども、嘉瀬川水系の河川整備計画というのがございます。今後おおむね20年間を目標にして整備が行われることになっておりますが、いろいろ関係機関との調整を行った上で今後はこの改修については進めたいということでございますが、現時点につきましては、いつというスケジュール等については示せる段階ではないということを申されております。  それから、国への働きかけでございますが、佐賀市といたしましては、ここの部分を含めましてこういった未整備の区間というのがかなりあるわけでございます。地域住民の方々が非常に不安を持たれているということは非常に我々としても認識をしておりますので、こういった堤防支援につきましても万全の協力要請を図る必要があると考えております。具体的に佐賀市、小城市が会員であります嘉瀬川改修工事促進期成会というのがございます。そういった中で、堤防整備の促進については要望をしていきたいと考えております。 ◆西岡正博議員   働きかけ、また整備状況についてはよくわかりました。  私が心配するのは、地域住民の方に不安を与えないこと、そこのところだと思いますけれども、やはりそういった面では市当局としてもパトロール的なことを一緒にやっておられることもあるでしょうし、市独自でのやり方について、そこの点をお聞きします。 ◎桑原敏光 建設部長   河川堤防のパトロールの件でございます。これは、毎年雨季前には、嘉瀬川については武雄河川事務所、また、筑後川につきましては筑後川河川事務所それぞれが河川の合同巡視を実施されております。この巡視には佐賀土木事務所、佐賀市、地元消防団も参加をいたしておりまして、危険箇所についての情報の把握、情報の共有化を図っているところでございます。また、佐賀市におきましても、毎年水防警戒箇所の巡視というのを実施しております。  非常時のパトロールにつきまして、台風、あるいは大雨のときの体制でございますが、この分につきましては、地元消防団あたりの協力を得ながら市職員が基本的には河川堤防のパトロールを行っているという状況でございます。 ◆西岡正博議員   繰り返しになりますけれども、やはり地域住民の安全、安心な生活の基盤、やはりそういった面を守っていくには、やはりこういったパトロール的なことも大切な私は役目だと思っております。あわせて、やはり国交省が主になって行うパトロール以外に、市当局としての独自の改めた機関を設けてやっていく必要性もあろうかと思いますので、今後そういった計画をつなげていただきたいというふうに思います。建設部長ありがとうございました。  最後になりますけれども、災害を最小限に抑えるにはハード面とソフト面による防災対策があると思います。ここで総務部長にお聞きします。地域防災力を向上させるため、自治会等を中心に防災意識の高揚も大切と思います。そこで、先日、市の防災会議が開かれております。合併による地域防災計画の見直し、また、防災に関する本年の重点の取り組みとはどういうものか、内容をお聞きします。 ◎田中敬明 総務部長   お答えいたします。  佐賀市の地域防災計画と水防計画は、災害対策基本法と水防法に基づき佐賀市防災会議において作成をいたしまして、その実施を推進することにいたしております。さきの6月6日に本年度第1回の佐賀市防災会議を開催したところです。それは20年度の佐賀市の水防計画と、それから地域防災計画の見直し方針について審議をしていただき、そして御承認を得たところです。  水防計画につきましては、主要項目に大きな変更はありませんでしたけれども、南部3町の合併に伴う機構改革、それから支所管轄範囲の拡大による変更が主なものでございます。一方、佐賀市地域防災計画につきましては、今年度中にですけれども、南部3町を含めた山間部から低平地部、さらに海岸沿岸部までの実情に合った防災体制の整備が必要となったことから見直すことといたしたものであります。  今年度の防災関係の主な取り組みでございますけれども、洪水ハザードマップの作成、それから災害時要援護者対策の強化、3つ目が自主防災組織の結成及び育成、各種災害対応マニュアルの策定、見直し等に重点的に取り組んでいくことといたしております。 ◆西岡正博議員   また細かい項目についてはここではお聞きしませんけれども、いずれにせよ、そういった重点の取り組みというのは各部署において確認の上にしっかりと連携をとって伝えていただきたいというふうに考えております。  また、そういったことの広報、そういったものはどのようにやっていくのか、その点をお聞きします。 ◎田中敬明 総務部長   先ほど申しました重点項目ですけれども、まず、洪水ハザードマップにつきましては、今年度作成いたしまして、来年度に印刷等を考えております。市民への広報をしていきたいと思っております。  それから、災害時要援護者対策の強化につきましては、現在福祉部局と連携を図りながら協議検討を進めているところでございます。  それから、自主防災組織の結成の促進、それから育成につきましては、各自治会長会の御協力を得ながら自主防災組織の組織率の向上に努めていきたいと思っています。  佐賀市の防災計画の基本方針は、災害に強いまちづくり、災害に強い人づくり、災害に強いシステムづくりといたしております。今後とも関係機関、それから地域住民の皆様と連携を図りながら一体となって防災対策の推進に努めてまいりたいと思います。それから、広報につきましても充実を図っていきたいと思っております。 ◆西岡正博議員   そういった連携というのが非常に大切な分であろうと思いますので、よろしくお願いします。  最後になりますけれども、自然気象は防ぐことはできませんが、災害を最小限に食いとめることはできると思います。地域住民、市民の安全、安心を守るため、また、負託にこたえるためにも人災とならないように国、県へはしっかりと物申していただき、強く要望して、防災対策についての一問一答を終わらせていただきます。ありがとうございました。  続けてよろしいでしょうか。通告においては、2点目に道路行政についてを上げておりましたが、一問一答では2点目と3点目を入れかえて一問一答に入りますので、よろしくお願いいたします。  そこで、福祉バス、コミュニティーバスの運行についての考えについての一問一答をさせていただきます。  先ほど答弁にありました、小城市の例がありましたけれども、私も小城市の例を見ながらこのバスの運行ができないものか質問をいたした次第でございます。  先ほど小城市が、合併前のそのまま事業を引き継いで行ってきたということであります。そういった形の中から小城市も試行錯誤しながら今この福祉バス、コミュニティータクシーの運行を進めております。特に小城市が今進めておられるこの事業に対して、非常に私は心を強く思っております。特に高齢者、交通弱者の外出支援と考えて、この役目が果たす役割というのは大きいものがあると思います。  これはちょっと私の会話ですけれども、皆さんにはお聞きづらいところがあるかと思います。近所のおばさんと一緒にですね、ちょっとバス停の近くで話したことです。ちょっとその点を聞いてください。「おばっちゃんどこさい行きよっ」「今から病院に行く、薬もらいに行きよっよ」「バスでね」「うん。バスで行きよっよ。子どもたちに送ってもらうともよかばってん、ぼけんごとバスで1人で行きよっよ。なるだけ手ばとらんごとしとかんばね」「ああ、そがんねえ、おばっちゃん強うしとかんばいかんよね。そいぎ気をつけて行たてきてくんしゃい」と言って別れました。この方はバス停の近くの人だから利用できるんですよ。バス停から遠い人とか、また、バス停に行くのに困難な人とかのことを思ったときにどうでしょうか。小城市の福祉バス、コミュニティータクシー、また広域循環バスというのは、内容には触れませんけれども、そういったことを含んでの運行なんです。またですね、バスを利用される方には大変喜ばれていることは言うまでもありません。また、バスを利用することによってそれぞれの目的に外出ができ、そして、人との会話によって生きがいを感じておられます。楽しみもまたあるようです。  そこで質問ですが、福祉バス、コミュニティーバスなどの運行は、精神面、健康面から見ても大いに活用できる交通政策の一つと思いますが、今後の考え方について見解を求めます。 ◎白木紀好 企画調整部長   先ほどの総括の答弁でも申し上げましたけども、佐賀市の交通手段の確保という面でいきますと、やっぱり路線バスが一番大きかった。それから、道路の整備等に伴いまして自家用車が非常にふえてきた。特に現在では1つの家庭に2台3台あるような状況でございます。一方では、高齢化が進むことによりまして高齢者の交通事故という問題が片一方では出てきております。そういう面から、免許証の返還でありますとか、そういう形が出てまいりましたことによりまして高齢者の方の交通手段の確保というのが一層重要になってきていると思います。  先ほど小城市の例を申し上げましたけども、コミュニティーバス、または福祉バスという形で、高齢者に限りませんが、自分の交通手段を持たない方に対する交通の必要性ということについては私どもも十分認識をいたしておりますので、そういう面に関しては今後検討していく必要があると思っております。いろんな中でやり方があるかと思いますので、それはいろいろ勉強をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆西岡正博議員   また、ここでも小城市のことを例にとりますけれども、小城市もそれぞれ問題、課題は抱えているようです。小城市が抱える課題等の解決のために、小城市におけるコミュニティーバスを中心とした交通体系の構築として委員会が設立されております。また、自治会を中心にした協議会も発足されております。そして、その1つにですね、21年度からは有料化にするとありました。今無料なんですけれども、なぜという疑問を持ちました。やはり無料を有料化にすると、これは有料でも100円なんですけれども、それをすることによって交付税が受けられるということなんです。今、この運行するのに1,800万円の一般会計の持ち出しをされているそうです。それが100円の有料化にすることによって、やはり県の補助、国庫補助合わせて830万円ほどの持ち出しでいいというふうになってまいります。やはりそういった面から考えてもですね、高齢社会がこれから、先ほど部長が言いますように、大きく膨らんできます。また、福祉の面からも交通弱者にも私はこれは考えていく価値があるのではないかなと思いますけれども、検討だけじゃなくして、そこのところをもう一歩踏み込んだ考え方はないでしょうか。 ◎白木紀好 企画調整部長   コミュニティーバスの運行に当たっての課題としては、今申し上げられましたように、一般的には運行経費の負担が一番大きな課題と思われます。市が運行する場合ですと、車両の購入費用でありますとか、維持管理費用、それから運転手等の人件費の負担が発生をいたします。  他方、行政が有償のコミュニティーバスを運行しようとすれば、今度は既存路線との競合という問題が出てまいります。そうした場合に、佐賀市の場合ですと、4つの会社、市営バスも含めて4つの会社でございますが、既存バス路線と競合して、そこでの運賃の設定、または路線の設定ということが出てまいるかと思います。そこのところにつきましては、道路運送法上の調整が片方では必要になってまいります。それらを踏まえて、有料化、無料化に関しましては交通政策として検討する必要があるとは思っております。 ◆西岡正博議員   無料化、有料化というのはですね、これは小城市の例であって、そこに行くまでにはまだまだ期間というか、研究する時間が必要なんですよね。まず車が走らないことにはそういった研究課題というまでにはいきませんので。ですから、交通局のですね、やはり赤字に頭を痛めるよりも、私はこういったですね、福祉バスを考えたらいいのではないかなというふうに思います。  ここでちょっと県の事業のことについてお聞きしますけれども、やはり地域交通支援モデル事業として県が実施主体、地区を公募しています。本市においても久保田町と大和町が申請をされています。  ここで質問ですけれども、この事業の趣旨、そして内容、認可はいつごろになるのか見解を求めます。 ◎白木紀好 企画調整部長   先ほど申されましたように、久保田町、大和町で県が創設しました地域交通支援モデル事業に応募をされております。これの決定がまだ、時期については正確に把握をしておりませんが、地域の方で、まず地域に何が必要であるか、どういう形でやったほうがいいのか、さらに自分たちでできないことは何なのかということを考えていただくことが大事ではないかと思います。当然そこに地域の課題でみずからが解決できない場合に行政としましてどのような支援ができるのかということを検討する必要があるというふうに認識しております。 ◆西岡正博議員   検討のところまではよくわかりますし、この事業に関しては県のことですので、やはり市としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。  最後になりますけれども、まちづくりを考慮した交通政策の確立に、本市としてもモデル的に地区を選定し、福祉バス、コミュニティーバスの運行を考えてはどうかと思います。また、先ほども言いますように、これは私は研究する価値があると思います。このことを提言して福祉バス、コミュニティーバスについての質問を終わります。  続いて、道路行政についての一問一答に入らせていただきます。  総括でもありましたように、建設部長にお聞きします。意向調査の実施によって旧町で実施してきた維持、補修工事の取り扱いについて不安を思うところがあります。今後の道路施設における維持補修はどのように進めていくのか、見解を求めます。 ◎桑原敏光 建設部長   道路補修や維持管理につきましては、市民や自治会からの通報、道路パトロールの報告等を情報源といたしまして、現地を確認し対応できる体制をとっております。請負工事や市全域を数ブロックに分けて、年間を通した補修業務委託で対応しております。また、小規模で緊急を要する場合、施設管理センターにおいて直営でも対応しているところでございます。 ◆西岡正博議員   それではですね、2つ目の一問一答にしますけれども、先ほどの維持管理等がありました。またですね、道路パトロールの運営体制とありますけれども、この運営体制の組織はどういうものかお聞きします。 ◎桑原敏光 建設部長   道路パトロールの運営体制についてでございますが、道路の危険箇所の早期発見を目的といたしまして、道路管理課では道路パトロールを専属の嘱託職員で行っております。主に長崎自動車道から旧佐賀市内までをパトロール区域としておりまして、目視による点検を行っているところでございます。そのほか、環境パトロールや郵便配達員に通報協力をお願いしている部面もございます。また、支所からの要請があれば、各支所へ出向くこともしております。道路の状況を把握することは困難を伴いますが、業務で現場へ出向くときなどは同じルートを通らないなど工夫しながら道路状況の把握に努めている状況でございます。また、パトロール警戒につきましては、道路補修箇所の情報源の一つとしてそういった形で活用をいたしているところでございます。 ◆西岡正博議員   最後の質問にさせていただきますけれども、意向調査の導入で、合併後の旧町村は社会基盤の整備のおくれを感じます。地域の実情に則した社会基盤の整備の方法は考えられないものか、お尋ねします。 ◎桑原敏光 建設部長   地域の主要な幹線道路等につきましては、計画的にそれぞれ国、あるいは県、そういった中で整備が計画的に進んでいると思いますが、特に集落内の道路、また、市街地内の生活道路、そういったものにつきましては非常に狭隘な道路も数多くあると思っております。地域の特性を生かしながらということでございますが、財政状況非常に厳しい中でも市民に公正で効果的な道路整備を推進するという手法の中では、先ほど申しました道路整備評価制度、これは我々としてはすぐれた手法の一つではないかと思っております。  地域の道路整備について、地域住民と十分話し合いをしながら、行政と協働して、今後その地域の実情に則した、そういった事業の整備基盤についても努めていきたいと思っております。 ◆西岡正博議員   いずれにしてもですね、周辺部になりますとどうしても人口、そして交通量から見たら、優先順位をつけられたらやっぱり不安になってきます。やはりそういった実情に合った基盤整備、社会資本の整備を今後とも進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。  これをもちまして私の一般質問を終わります。 ◆大坪繁都議員   通告に従い、次の2点について質問をいたします。1つは、徐福国際シンポジウムの市の対応と今後の取り組みについて。2つ目は、佐賀藩三重津海軍所跡地の活用について、2点について質問を行います。  質問の前に、質問の内容が中国にかかわることでございますので、次のことを申し上げさせていただきます。  さきの5月12日に発生いたしました未曾有の中国四川省ブン川県における被害は死者・行方不明8万人を超え、なお、500万人に及ぶ人々が被災されました。どうか混乱を乗り越え復興と再建をなし遂げられますよう、ここ佐賀の地より心からお見舞い申し上げます。  では、質問に入ります。  まず、中国の方士徐福のことについて、歴史の一部を振り返りながら質問を進めていきたいと思います。  中国の前漢時代、司馬遷という歴史学者によって編さんされました史記という歴史書は、内容が極めて正確で学術的にも重要視され、現在の中国でも使用されている唯一の歴史書と言われております。その歴史書によりますと、紀元前220年ごろ中国を統一した秦の始皇帝はみずから滅ぼした斉の国の高名な占い師徐福に10年の歳月と巨費を与え、不老長寿の霊薬を求めるよう命じ、童男童女3,000人と多くの技術者を与え、はるか東方洋上に向け出発させました。やがて平原広沢の地にたどり着き、その地にとどまり王となり帰らなかったというのが史記の文章であります。  残念ながら、日本のどこに上陸したかは記述されていません。しかし、徐福に関する資料によりますと、この日本に20カ所ほどの徐福上陸に関する伝承がありますが、現在までの中国と日本の学者の研究によりますと、平原広沢の地と言える平野は各地の徐福伝承の中では佐賀平野が最もふさわしいと言われています。しかも佐賀市の史跡から出る出土品の内容が当時の中国の同時代のものであり、しかも弥生時代の始まりにもほぼ重なり、吉野ヶ里との関連も研究されております。  御承知のとおり、流れ来る3,000年、流れ去る3,000年、悠久の大河筑後川下流域の干潟は、徐福のふるさと連雲港市の干潟と、そこに生息する魚介類が同じであるということの自然環境も似ております。さらに重要なことは、南から上がってくる黒潮が朝鮮半島、対馬、五島などにより反流が発生し、一部西九州沿岸を洗うという海洋学者の説によりますと、最も有力な上陸地点は有明海沿岸ではないかと目されております。その佐賀市は、他の伝承地よりも多くの伝承のポイントを持ちながら、その多くは地域の神様や昔話として地元に親しまれておりますが、外部に発信することは少なかったようです。それに対し、他の主な伝承地和歌山県新宮市や鹿児島県の串木野市、あるいは静岡県富士吉田市など華々しく発信してきたのが今までの徐福に関する国内の主な経緯であります。  佐賀市民は徐福の持つ価値に気づかなかったのか、それとも探求しなかったのか、徐福の名声は今なお高いとは言えません。最近中国から来た人の話によりますと、中国における新たな現象の一つに、徐福の名前のついた施設や徐福の名前の入った製品などが多く見られるようになったと言われていました。そのことは、徐福の持つ神秘性が一般市民にも広まり、中国での徐福の価値観が高まっていると言われております。このような変化を目の当たりにするとき、広大な開拓の未来を背負う中国との関係に積極的に取り組むことは、我が佐賀市の将来に明るい展望をもたらすものと確信をいたしております。  幸い、今年10月には徐福国際シンポジウムが予定されております。徐福がつなげた日本と中国のかけ橋を今度は佐賀から、歴史にさらに文化的な友好を高め、願わくば産業経済の発展に結びつくように発信してはどうでしょうか。このことは対中国であり、対連雲港のことであり、市の考えが基本であろうと思いますので、まず市長の所見をお伺いすることからスタートさせていただきたいと思います。市長の所見をお聞かせください。  あと一問一答による質問といたします。
     次に、旧佐賀藩三重津海軍所跡地についての活用についてお伺いをいたします。  幕末における幕府を初め諸藩の改革の中で、佐賀鍋島藩は西洋の近代化の導入をいち早く取り入れ、先駆的な役割を果たしていることが伺われます。例えば、人を初め医学の分野でも伊東玄朴、相良知安、科学の分野でも本島喜八郎、中牟田倉之助、佐野常民などによる鉄を溶かす反射炉の完成、さらには蒸気船の心臓部に当たる蒸気釜の開発、また、鋳鉄に流動性を持たした鉄を開発しカノン砲を完成するなど、いずれも他藩に先駆けたのは数年早い佐賀藩の水準でありました。その科学技術の集大成をもって佐賀藩海軍兵学寮の創設をなし遂げました。これは当時西洋式軍艦の操作ができる唯一の藩として徳川幕府の海防の肩がわりをするもので、緊迫する諸外国の圧力に備えたものでありました。これは文久6年から慶応4年まで、つまり明治元年までの10年間の出来事です。その後、この海軍兵学寮跡地は、明治35年には県立商船学校が設立され、昭和8年まで使用されました。その後、跡地は大きな開発もなく、ほぼ全形をとどめてきました。  平成11年11月、国土交通省の水辺公園の構想が出たとき、東北大学の吉田教授ら3人が訪れまして歴史的価値を検証されています。その後、国立科学博物館の歴史研究の第一人者である鈴木一義主任研究員が現地視察をされ、海軍兵学寮跡地は歴史的価値が高いのできちんと調査をしてほしい。さらにつけ加えられたことは、国指定級の価値を持つ史跡かもしれないと新聞紙上に発表されました。その後、川副町において、平成16年、国土交通省の水辺プラザ事業で公園が建設され、当時の海軍所とは若干変わった建設がなされましたが、海軍所跡地としての保存は、ほぼ保たれております。しかし、私が残念に思いますのは、三重津海軍所の主要部である兵学寮、役人・教授寮、研究施設及び機材倉庫など主要部分のおよそ半分近くは公園として整備されず荒れ地のままとなっております。1つの史跡が半分整備され、あとの半分が放置されている現状はいかなる事情がありましょうとも不自然であり、残念に思われてなりません。三重津海軍所跡地はすべて歴史公園として整備されるべきと考えますが、市当局の考えをお聞かせください。  あと、一問一答にて質問をいたします。  以上、総括を終わります。 ◎秀島敏行 市長   佐賀市の友好都市である連雲港市などとの今後の交流のあり方について私の考え方を申せということでございますので、お答えいたします。  徐福との関係で佐賀市のつながりですね、これはもう議員が先ほど説かれたとおりでございます。5月の下旬ですね、中国慈渓市と連雲港市を福井市議会議長、それから村岡佐賀県徐福会の会長とですね、ほか48名--ほかというんですか、含めて48名の訪問団で訪問してまいりました。  連雲港市は、ことしで友好都市締結10周年を迎え、これまでの10年の友好交流の歴史をお互いに祝うとともに、これからの両市の友好交流を文化、観光、経済の面でさらに発展させるための覚書を徐市長と交わしてまいりました。また、佐賀市民の皆さんから御寄附をいただきました桜の木ですね、これを徐福村の徐福公園へ記念植樹等をしてまいりました。そのほか連雲港市の学生の皆さんと日本式のおにぎりをつくったり、これは連雲港の公園でございましたが、そこでおにぎりをつくったり、連雲港市の徐福研究会との交流もあわせて行ってまいってきたところであります。  慈渓市とは佐賀県徐福会と慈渓市の徐福研究会が昨年秋、佐賀市でこれからの交流についての趣意書の締結を行いまして、その際に同行されていた慈渓市の洪書記から招待を受けましたので、今回参ったところでございます。慈渓市には徐福が日本へ向けて出航した達蓬山という山がありまして、その達蓬山の頂には100億円近くのお金をかけて今徐福のテーマパーク、もう最終段階に入っておりましたが、徐福文化園が建設されておりました。徐福文化園には徐福宮を初めとする数棟の大型建築物を建設し、五つ星のホテルも併設した大規模なものでございます。そこの展示館へ佐賀市の徐福ゆかりの地を紹介する大型のパネル、これを10枚贈ってまいったところでございます。それから、連雲港市の徐福村でも、村の中央にひっそりあった徐福祠、この祠というのは徐福を祭っているお寺みたいなものでございますが、これを数倍の大きさにいたしまして、徐福公園に移設して、あわせてそこにはお茶の加工場も併設し、徐福茶が販売されていました。両市とも非常に立派な施設を建設し、中国国内から多くの観光客を呼び込もうとしておりました。中国国内の徐福への関心の高まりを訪問団一同体験して参ったところでございます。  また、今回の訪中の目的の一つに、今年10月に佐賀市で開催される、先ほど申されました徐福シンポジウムですね、これへの中国からの参加を依頼する目的もございました。慈渓市においては、佐賀市から48名もの訪中団が行きましたので、それにおこたえして、それ以上の人数をこちらのほうに送りたいと洪書記からの返事もいただきました。連雲港市の徐福研究会からの参加も約束されたんじゃなかろうかと、私たちは確信しているところでございます。  また、今回の訪中で、中国各地に徐福会があり、徐福研究でしっかりした活動がされておりまして、それぞれの地区の有力者が会員でございます。この徐福ネットワークを活用して中国に佐賀を売り込む、これは県と一緒になってでございますが、絶好の機会だと思いますし、また、そうしなければならないじゃないかと、そういうふうに思っているところでございます。  今年10月に開催される徐福国際シンポジウムには、中国から多くの徐福研究家が来日を予定されております。佐賀市を徐福研究の拠点として世界じゅうの徐福研究家が集うところにすることができないか、そういうことを今考えているところです。ぜひそういうことで、このシンポジウムを契機にしたいと思っています。 ◎大坪清史 社会教育部長   それでは、大坪議員の三重津海軍所の跡地の御質問にお答えをいたします。  まず最初に、三重津海軍所全体の時代背景及び成り立ち、その後の展開について、若干長くなりますが、歴史的経緯を述べておきたいと思います。  江戸後期から幕末にかけて攘夷論、国防論議が盛んになったことは広く知られていることですが、特に佐賀藩は文化5年、西暦1808年にイギリスの軍艦フェートン号が長崎港に侵入し、それを阻止できなかったことから幕府より叱責を受けたという歴史があります。佐賀藩は他藩に増して国防の必要性を感じておりました。幕府も嘉永6年、西暦1853年のペリー来航以来危機感を強め、国防対策の一環として、安政2年、西暦1855年、長崎に長崎海軍伝習所を設けており、佐賀藩からも佐野常民を初め48名が伝習生として参加し、造船、航海、砲術などの習得に励みました。その後、佐賀藩は佐野常民等の意見を取り入れ独自に、安政5年、1858年、現在の諸富町三重津に海軍所の前身である御船手稽古所を設立しました。翌年の安政6年、西暦1859年、御船手稽古所が拡張され、佐賀藩海軍所が創設されました。ここでは、西洋の船の運用術教育だけでなく、製鉄施設や船の動力である汽缶製造施設まで建設されております。その敷地も現在の川副町早津江に大幅に拡張され、我が国の代表的な海軍所となり、慶応元年、西暦1865年、我が国最初の蒸気船凌風丸が建造されたのは広く知られているところでございます。このように、この佐賀藩海軍所は、短い期間ではありますが、我が国の国防を担った歴史的に重要な場所と言うことができると思います。  御質問の現在の歴史公園としての整備状況でございますが、議員も質問の中で触れられておりましたように、旧川副町時代に佐野常民記念館建設構想と早津江川河畔に残る佐賀藩海軍所跡遺構を取り込んだ整備を行う歴史公園構想がありました。それが建設省、現在の国土交通省でございますが、水辺プラザ事業の補助対象事業となり、旧川副町が事業主体となって佐野常民記念館及び歴史公園整備がなされ、また、建設省--現在の国土交通省でございますが--の直接事業として堤防改修事業が実施されております。このように、旧川副町部分では整備事業が計画され、旧諸富町では堤防改良工事は実施されましたが、海軍所跡整備計画が策定されなかったことからそのままになっていると思われます。  御質問は、旧諸富町部分の遺跡を整備すべきではとの質問でございますが、兵学寮などの建物遺構の残存状況や敷地範囲につきましては明確になっていないこと、また、対象地は民有地となっていること、また、対象地は有明海沿岸道路の予定地になっていることから、現段階での遺跡整備の考えはございません。しかしながら、将来この地に開発行為が計画されれば、埋蔵文化財の確認調査を行うことになりますので、その調査結果に基づき遺構の取り扱いについて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆大坪繁都議員   先ほどの市長の答弁、本当に今回の訪中、大変有益であったということが手にとるようにわかる御答弁でございました。本当に御苦労でございました。  それでは、ただいまから一問一答に入らせていただきます。  この今回のシンポジウム、本当に記念すべきシンポジウムで20年ぶりだと聞いております。特に本市におきましては、友好都市として現在まで10年間歩いて来られました。これからが本当に友好が盛り上がって育っていかなければならない時期が到来するわけですけれども、このシンポジウム等に対しまして市独自の取り組み、そういうことについてどのようにお考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。 ◎横尾徹 市民生活部長   議員御質問の徐福シンポジウム開催に際しての佐賀市独自の取り組みについてでございますけれども、現在、当該シンポジウムの実行委員会のほうに佐賀市の職員が委員として参加をいたしております。各部会で開催に向けて準備活動が行われておると、こういうふうに聞いております。  また、本庁及び支所の関係部署でシンポジウム開催に係る連絡会議、これを開催いたしまして、開催に向けての本市としての取り組みに関して協議を行っていると、こういうことでございます。  現時点で予定をいたしております具体的なものといたしましては、シンポジウム開催時、これは10月11日、土曜日でございますが、市を表敬訪問される方々への対応を行うほか、翌日シンポジウムの最終日、12日、日曜日でございますが、予定をされております徐福関連施設へのバスツアーのときに徐福長寿館を参加者に開放し来館していただくと、こういう予定にいたしております。なお、このバスツアーの視察予定地では、地元ボランティアの有志の皆様が湯茶接待などで訪問団の皆様を歓迎されるという計画もお聞きをいたしております。  その他の取り組みとしましては、市報、テレビ、ラジオを使った佐賀市の広報番組、ホームページなど佐賀市が持っております広報媒体、これを十分に活用しシンポジウムの開催を広報していく予定でございます。  また、このシンポジウムの後援をしていただいております新聞、テレビ等の報道機関にも積極的に働きかけ、広報を依頼していくことといたしております。  以上でございます。 ◆大坪繁都議員   何はともあれ、今回のシンポジウムに対しましては、全市を挙げて関係者を心温かく迎えてやるというのが一番大切なことであろうと思います。これを契機にですね、今いろいろ行事、市が向かうべきことを4点申し上げられましたけれども、私はこれを契機に、人が多く移動します、予想以上の人が来られるようでございますので、特に集客に影響を与える道路のアクセス等についてもこの際考えたほうがよくはないかと思いまして、実は金立のあそこのサービスエリアですかね、あそこのことについては3月議会で亀井議員がおっしゃいましたけれども、私もこの機会にですね、このサービスエリアから出るところの発想といたしまして、スマートインターチェンジ化が絶対必要ではなかろうかというふうに考えます。この実現に向かってですね、ぜひ努力をしていただきたいと。このことが国内から徐福シンポジウムに参加される方とか、あるいは、これを機会に佐賀の金立インターチェンジがこのように変わっていくということは非常なアピールになると思いますので、この点について当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   金立のサービスエリアを御利用いただいておりますお客様につきましては、今のところ徐福長寿館、こういったところにおいでいただく場合には徒歩による御来場というのをお勧めをいたしております。今後、お辰観音ですとか、それから金立神社、古湯温泉、こういったいわゆる徐福にゆかりのある周辺施設を観光ルートとして整備していく場合におきましては、議員御指摘のとおり、金立のサービスエリアのスマートインターチェンジ化というのは非常に有効であるというふうに考えます。  ことし3月議会で、先ほどおっしゃいましたとおり、答弁しましたけれども、久保泉工業団地へ進出している企業に対しまして利用状況、それから将来の見込み、スマートインターチェンジが設置された場合の利用見込み、こういったことについてはアンケートの調査を実施しております。その結果、スマートインターチェンジが設置された場合、大部分の車が利用すると思われますし、将来的にまた高速道路を利用する車も増加するものというふうに思われますので、その効果は大変大きいんではないかというふうに推測されます。  さらに、今回御提案の観光面での活用検討でございますけれども、大和インターチェンジの活用状況、それから、観光客の皆様が観光施設をどのように周遊しているか、こういった点について、徐福長寿館を含めた観光動態調査というのを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆大坪繁都議員   今おっしゃられるとおりですね、このサービスエリアから展開されるアクセスというのは、長寿館をスタートといたしまして、吉野ヶ里とか、あるいは大和町の観光、あるいは佐賀市街への観光、そういったことで佐賀市全体にその影響が出てまいります。それから、ひいては久保泉の工業団地へのアクセスということも考えますと、このスマートインターチェンジの開発については意外と付加価値が高いのではないかというふうに考えます。市はこういうことに関してですね、この徐福シンポジウムの集客の移動を考えながら将来を見通してですね、もっと積極的にこれに取り組んでよくはないかというふうに考えます。この点についてどうお考えをお持ちなのか。 ◎金子栄一 経済部長   先ほどもちょっと申し上げましたけれども、金立サービスエリアにスマートインターチェンジを設置するということに関しましては、徐福長寿館を含めた観光ルートへのアクセス道路としては大変有効であるというふうに考えております。まずはですね、そういった意味で徐福長寿館、こういったところでアンケート調査をとるとか、そういった意味では観光の動態調査、こういったものを行ってみたいと思っております。 ◆大坪繁都議員   このスマートインターチェンジは、まだ九州では1カ所設置されておるということを聞いております。ですから、これを佐賀に設置されれば非常に話題性も高まり、画期的な話題、本市としてですね、話題を持って集客につながるのではないかという期待もされております。これは各方面にそういう期待がされておりますのでですね、ぜひ近々そういうことに取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、次に質問いたします。  徐福に関する史跡の案内板とか、あるいは説明板、これが大変不足していると思います。不足しているというよりも、ないに等しい現状でありますので、この点についてお伺いをいたします。  最近の私の一般質問には山に登ることが非常に多くなってまいりました。今回も金立山のほうに登ってまいりました。御案内のとおり、金立山は徐福が最終的にたどり着いたところです。ここに行ってまいりましてですね、こう見たところ、やはり案内板がないんです。説明板が探していたらですね、木の葉の下のほうに埋まっておりました。佐賀市が史跡を設定した昭和38年に設定したままでですね、風雨にさらされて、立っていないんです。伏せっておりました。非常に重病だという感じを持ってですね、私は山をおりてきましたけれども、これは金立山に限らずにですね、徐福の上陸地の諸富、それからビャクシンのところとか、それから、金立の入り口の下宮のところとか、やはり今回のシンポジウムで訪れられるであろうという地区なんです。この地区に説明板がないと、あっても日本語と英語です。やはりこれはちょっと考えもんであると思うんですね。中国から来た人が読まれるんですから、看板の内容も変える必要があろうと思います。  そういうことでですね、もういっちょ非常に感じたのは、その境内に行かないと説明書がないと、直近に行かないとそういうものが見当たらないわけです。したがってですね、やはり大きな道路からその施設に、あるいは史跡に行く入り口のところに案内板が必要だと思うんです。そういったところも含めてですね、この際、現状の把握と今後の方針について御説明を受けたいと思いますが、いかがでございますか。 ◎金子栄一 経済部長   佐賀徐福国際シンポジウムが近々開催されるということもございますもんですから、現在、国道444号線から南のほうへ徐福の上陸地のほうの入り口に観光案内板の設置をするということで検討を行っておりまして、道路管理者のほうと現在協議を進めております。この看板の標示内容でございますけれども、施設名、それから方角を示すようになっておりますけども、施設名につきましては、日本語、英語だけでなくて中国語、これもですね、台湾の中国語、繁体字といいます。それから、北京のほうで使われるいわゆる簡体字という中国語、これの両方、それから、もう1つハングルですね、これについても表記をしたいというふうに思っております。あわせて施設を紹介します既存の看板につきましてもですね、現在のところ英語による、日本語による表記のみとなっておりますので、英語、中国語、中国語は2通りですね、それと韓国語での表記、こういったものを追加したいというふうに思っております。  整備はもう逐次進めているところでございますけれども、幹線道路から施設まで順を追った案内につきましては、まず施設周辺の案内を充実させているところでございまして、未整備の部分もございますので、今後とも臨時的措置も含めまして順次検討してまいりたいと思っております。 ◆大坪繁都議員   なるべく早くですね、間に合うように早急な対応をお願いしたいと思います。  次にですね、文化交流の面から友好都市としてですね、こうあったほうがいいんじゃないかという点で申し上げますけれども、実は私が訪中、連雲港に行くのは、今まで4回行っております。一番最初、7年前に行きましたときにですね、徐福村の子どもたちが合唱してくれました。「さくらさくら」ですね、非常に感銘を受けて、脱帽しきりというようなこともありましたけれども、非常にそういう感銘を受けた思い出がございます。したがって、今回、先ほど表敬訪問をやるとか言われましたけど、それも非常に大事なことだと思います。しかし、何か友好都市として歓迎するムード、何かそういうものが必要じゃなかろうかと思いまして、私も一生懸命ヒアリングのときにお願いしましたけれども、なかなか進まずに難色を示されまして、この場で言わんばいかんと思うて今言っておりますけれどもね。非常におこがましいようですけれども、私のほうからですね、提案をしたいと思います。といいますのはですね、やっぱり中国に関係のあるということであれば、何ですかね、あの龍踊、龍踊が非常に友好な働きをするんじゃなかろうかと思います。だから、こういったものを佐賀市のほうで育成はできないだろうかということを私は考えておるわけですけれども、この辺についてどういうふうにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。 ◎金子栄一 経済部長   いわゆる龍踊ですね、長崎で行われております龍踊で大変有名でございまして、あれは300年ほど前に唐人屋敷の中国の人たちの指導で始まったとされておりまして、中国に大変ゆかりの深い、そして、長崎の風土に根づいた伝統芸能というふうになっております。この龍踊を通して中国と友好、文化交流を進めるという意味では大変意義があると思いますけれども、長崎のように長い歴史、伝統、こういったものがございません佐賀で新たにこういったものを起こすということになりますと結構時間がかかるんじゃないかと思っております。  さらに、実際に取り組むことになりますと、龍踊のスタッフでも最低40人程度は必要と思われまして、龍を初め用具、衣装、楽器をそろえたり、講師の費用などを考えると相当の経費も必要になろうかと思います。したがいまして、市が独自にその龍踊を育成するということは困難であると思っております。  ただ、徐福の上陸地であります諸富の、そこの諸富南幼稚園の園児の皆さんがもう十数年来、いろんなところで夏の夜のメルヘンでこういった徐福龍踊をされて大変好評を得ておりますので、こういったことをですね、中国からのお客様を歓迎する意味で子どもたちのかわいい歌、踊り、こういったものを演技してお見せするというのも心からのおもてなしの一つになるのではないかというふうには思っております。 ◆大坪繁都議員   そうです。市長も諸富に来て子どもたちの龍踊、非常に感銘されておられると思います。これは非常に友好に生かされると思います。例えば、栄の国まつりでもやはり、こう言っちゃなんですけど、少しマンネリ化しつつありますのでですね、これに花を添えるという意味でもですね、非常にプラスになっていくと思いますので、一つの観光のツールとしてこれを将来利用していただきたいということをお願いします。  では、次にですね、徐福のプロジェクトのことについてですね、佐賀県でこれが立ち上がっております。友好都市であるもう本命の佐賀市がですね、ちょっと佐賀県のプロジェクトのほうになんかかっておるような感じがしますので、これはやはり佐賀市が主導権を持って、やっぱりプロジェクトを運営して、将来の観光と産業交流のためにですね、これをつなげていくということは非常に大事じゃなかろうかと思いますので、この点についてですね、佐賀市独自でプロジェクトをつくるお考えはございませんか。 ◎横尾徹 市民生活部長   市独自で徐福プロジェクトをつくったらどうかと、こういうことでございます。  議員おっしゃるように、佐賀県では昨年春に官民一体の取り組みといたしまして佐賀徐福プロジェクトを発足され、徐福をキーワードとして中国からの観光客の誘致や関連商品の開発等を行っております。本市といたしましても、この佐賀徐福プロジェクトに参加をし、共同して観光経済戦略を推進しているところでございます。当該推進協議会は、佐賀県や佐賀市、県徐福会、県内の観光、商業関連の各種団体、企業などで構成をされておりますけども、構成団体の立場は横並びで、それぞれが対等、平等な立場で分科会で発言し方針決定しております。特に本市は、徐福の出身地である中国連雲港市と友好都市交流を行っておりますので、また、市内には徐福ゆかりの地や関連施設が集中しているということなどから分科会では中心になって意見を述べておりますし、会の運営には積極的に取り組んでいるところでございます。  本市といたしましては、観光戦略の一環として当該協議会にかかわる中で、県やその他の団体とのネットワークを結び、県の観光戦略との協働を図ることがメリットと考えておりまして、そういった意味で佐賀市が県及び関係団体のノウハウや資源を活用させていただいているとも言えます。このような状況から、議員御質問の本市独自の徐福プロジェクトの設立、推進についてでございますが、御質問の趣旨、これを十分踏まえた上で、本市といたしましては、友好都市交流や徐福伝説、関連施設を有するメリットを生かすとともに、県やその他の関係経済団体等の連携、協働を図りながら、既存の佐賀徐福プロジェクトの中で主体的に活動することにより、徐福に関する取り組みを推進すべきであると、こういう認識に立っております。  したがいまして、佐賀市といたしましては、独自に佐賀徐福プロジェクト、市の徐福プロジェクト協議会を設立をするよりも、先ほど申し上げましたように、実質的には佐賀市が中心的な役割を担っているという面もございます。経済交流や観光客の誘致につきましては、現在のプロジェクトの中で、県や県内の経済団体と連携、協働を図り、セクショナリズムを排したオール佐賀県体制での取り組みが最も実効性があると、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ◆大坪繁都議員   話の内容はよくわかります。ですけどね、やっぱり県と一生懸命やるメリットもあると思いますよね、その会の中で話をしていくということについては。でも、やっぱり佐賀市が友好都市ですからね、やっぱり今後の中国の将来の活力を考えますとね、やっぱり佐賀市がイニシアチブをとって、そして、県との協力体制を築くというのが本来だと思うんですよ。やはり母屋を借りてやるのと、別に、この出張所じゃないけどもね、営業活動するのとは大分違ってくると思いますので、その点は将来に向けて考えていただきたいと思います。  それでは、この問題についてはこれで終わります。  次に、三重津海軍所の件について、跡地の活用について申し上げます。  先ほど社会教育部長より極めて詳しく説明を受けました。この歴史レベルを合わせていただきましたことについては非常に喜んでおります。ですけれども、回答は非常に厳しかったもんですからね、どうなるかと思いまして、非常に今がっかりしておりますけれども、この三重津海軍所の内容がですね、それは厳しいんです、今おっしゃったようにですね。川副が水辺プラザをつくったときの条件は、国土交通省は乗り気があって、国土交通省の土地であったわけですよね、河川敷で。ですから、それはスムーズにいったんですけれども、今回は民有地でありますから大変だと思います。でも、その地権者の方が心変わりをされてですね、その開発に同意された場合、市としてはその確認調査をされる用意がありますか、どうですか、それ確認しておきたいと思います。どうぞ。 ◎大坪清史 社会教育部長   地権者の同意がとれたらというような話でございますけども、旧諸富町部分には佐賀藩海軍史に掲載されている三重津船屋絵図によりますと、兵学校、役所、倉庫等が描かれておりますが、その正確な位置は不明となっておりまして、現況は民有地となっております。この部分の確認調査をということでございますが、先ほども申し上げましたように、原則として埋蔵文化財の確認調査は何らかの開発行為が計画され、遺跡が破壊されることが想定される場合に実施することにしております。開発行為が計画されていない状況での民有地の調査は大変難しいものと考えているところでございます。 ◆大坪繁都議員   先ほどから部長のほうからも、ここの三重津海軍所の跡地が非常に歴史的に意義があるということを言われております。私もそう受け取り方をしておりますけれども、やはりこれだけのですね、明治維新前後の10年間に貴重な役割を果たした、しかも事実そういうのが残っておりますからね、こういう事象がはっきりしたものをそのまま不問に付すということは非常にもったいないことであるし、また、今に生きる私たちの責任としてですね、これを後世に残していくというのも何か義務のような感じがいたします。それで、何とかならないかと、これ思います。本当に真剣に考えていただきたい。将来に対する道筋はもう全然ないのですか、この点ちょっと御答弁お願いします。 ◎大坪清史 社会教育部長   先ほども答弁の中で申し上げておりましたけれども、開発計画があればということでございますけども、有明海沿岸道路等の開発計画が明確に提示されれば、その対象地については開発に先立ち埋蔵文化財の確認調査をすることになります。確認調査の結果、重要な遺構が発見されれば開発者と現地保存の協議を行いますが、開発計画の変更が不可能な場合には本発掘調査を行い、記録保存の措置をとることになると思います。 ◆大坪繁都議員   お話によれば、現地保存が非常に難しいというような受け取り方をせざるを得ませんけれども、何らかの形で保存ができないでしょうか。この点についてお願いします。 ◎大坪清史 社会教育部長 
     何らかの形で後世に残す方法はないかとの御質問でございますけども、佐賀市では佐賀藩三重津海軍所跡地に隣接する佐野常民記念館において2階の正面玄関に海軍所跡の300分の1のジオラマ、立体模型を展示をし、日本で最初の海軍所の位置やその配置について説明をしております。また、3階には平成13年から15年にかけて旧川副町が調査した折に出土した歴史資料について発掘された三重津海軍所として常設展示を行っております。来館者の方たちには大変大きな関心を寄せていただいているところでございます。開館以来、平成17年には受け継がれる海軍の伝統、平成18年には佐賀藩三重津海軍所今昔展、平成19年には佐野記念公園今昔展と海軍所について企画展を開催し、佐賀藩三重津海軍所の歴史的意義を発信しているところでございます。今後も企画展、講演会等を通じて海軍所跡の的確な情報発信を行う予定でございます。  以上でございます。 ◆大坪繁都議員   ちょっともうこれくらいで問答はやめますけども、佐野記念館のほうにそれを持っていくというようなことなんですけれども、それはもう仕方ないと思います。縁の深い佐野常民の記念館に保存するということですから、現状が現状ですので、余り言えませんけれども、ただですね、鍋島36万石の総力を結集してでき上がった三重津海軍所ですから、それにふさわしいですね、やはり継承の仕方を佐野記念館でしてほしいということを将来に期待をいたしまして、この問題はちょっと、次に移ります。  それから、三重津海軍所の所在地の名称、ほか所在地とその名称が一様でございません。いろいろ調べてみたところですね、非常に皆さんが困っておられます。私はここで、百科事典を持ってこられなかったから抜粋をしてまいりました。抜粋というよりも、コピーをしてまいりました。コピーをしてきましたところですね、やっぱりいろいろ違うとですよ。例えば佐賀県の地名、これ平凡社から出ておるんですけれども、これによりますとですね、三重津海軍所は三重津ということに書いてあるわけです。それから、日本地名大百科事典によりますと、早津江と諸富の寺井津の間を三重津と言うというような表現の仕方、それから、これはですね、これも佐賀県大百科事典ですけれども、幕末、佐賀郡川副町早津江に設けられた佐賀藩の海軍養成並びに汽缶製造としてですね、1857年佐野常民が佐賀藩海軍の創設をやったというふうな書き方なんですけれども、こういういろいろなあるもんですから、川副町で実施されました遺跡調査によってもですね、これはいろいろなんですよ。三重津海軍所、川副の地に幕末佐賀藩の海軍所として設けられたというふうな書き方、それから、非常にお困りだと思いますよね、こういうことになると。別のところにおきますとですね、先ほどの百科事典のように、佐賀郡川副町と佐賀郡諸富町為重に存在する、両方に存在するというような表現の仕方なんです。ですから、川副町の方も教育委員会も非常に困られたと思うんです。一冊の本にですね、いろいろニュアンスのちょっと違うような書き方をせざるを得なかったということですから、この際ですね、やはり佐賀市の教育委員会としてもですね、これを一緒に、一本にして全国に発信する、私は仕事があると思うんです。非常に大事な仕事だと思うんです。と思います。その点どうお考えでしょうか。 ◎大坪清史 社会教育部長   まず、名称と所在の統一ということの御質問でございますけども、まず名称についてお答えいたします。  現在、展示施設等の説明板や書籍には、佐賀藩海軍所、三重津海軍所、佐賀藩三重津海軍伝習所などがございます。確かにいろんな、さまざまな表記がなされております。文献的な事項について専門家に助言をいただいたところ、当時の文献に見えるのは、海軍所という名称だけで、佐賀藩とか三重津とかの呼称が冠されていない。恐らく、明治以降に佐賀藩海軍所とか三重津海軍所とかいう呼称が用いられたものであろうということでございました。  なお、川副町による佐野常民記念館建設及び歴史公園整備事業に伴う発掘調査報告書では、佐賀藩海軍所跡という名称になっており、学術的にはこの名称が正式名称となっております。今後、海軍所跡の企画展や講演会等に関する情報発信を行う際には、学術的な名称にこだわらず、一般化している佐賀藩三重津海軍所跡という名称を使っていく考えでございます。したがいまして、所在地の表現も佐賀市諸富町三重津と佐賀市川副町早津江にわたって存在したという表現にすれば、よりわかりやすいものになるものと考えております。  以上でございます。 ◆大坪繁都議員   その呼び方に関してはですね、佐賀海軍所で、これはいいだろうと思います。というのは、佐賀から発信する場合ですね、佐賀を代表する地名としては最大公約数的な表現で僕は通ると思います。でも所在地になりますとですね、はっきりしておりますから、A点とB点の合い中というときは、合い中がわからんときにそういう表現をするだろうと思います。しかし、A点とB点の中間が三重津ということがはっきりしておりますからね、これは三重津としてはっきりしていく、中間じゃなくてですね、いうふうにしていくのが本当だろうと思いますので、私はこの点は当局の回答には承服できませんけどもね。  あと3分ありますのでですね、御存じのとおり、司馬遼太郎さんという方は歴史小説家です。この方が3つはっきり言われておりました。地名を間違ってはいけませんよと、それから、年代を間違ってはいけませんよ、人名を間違ってはいけませんよと、この3つを歴史を書く場合には守りなさいということです。ですから、御存じのとおり、江藤新平の「歳月」を書かれるときは、司馬さんは10日間佐賀におられたそうです。それから、いろいろ書いておられますけど、時間がありませんので、例えば、「坂の上の雲」を書くときはですね、あのバルチック艦隊がバルトの海をこう出てきてですね、日本海に来るときにはですね、今のレニングラード、当時の帝政ロシアのサンクトペテルブルグですかね、あそこに行ってですね、1カ月間泊まって筆を振るわれたわけですよ。というのは、自分は場所を間違ってはいけないということを信念として思われとったからあそこに行かれたわけですよ。そういうふうでですね、やはり佐賀県のそういう発信された名称だと言われるですけど、この件についてですね、もう一度お調べ、よく調査をされて、県と話をする考えはございませんか。 ◎大坪清史 社会教育部長   海軍所跡の名称につきましては、文化財保護法に基づいて正式名称として登録されたものですから、県の教育委員会に遺跡名称の変更を申し出ることは大変難しいものと考えております。  また、所在地の表現につきましても、川副町早津江と諸富町三重津に所在したと表現するほうが市民の方にはわかりやすいと考えており、このことについても県教育委員会と折衝する性格のものではないように考えております。  以上でございます。 ◆大坪繁都議員   もう時間が来たようでございますので、これ以上議論はしませんけれども、やはり専門分野、学会のそういう常識的な判断ということでございますけれども、私個人としては今後もこの問題は調査をしていきたいと思っております。  どうも長時間ありがとうございました。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時01分 休憩      平成20年6月16日(月)   午後1時00分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │15.池田正弘 │16.中本正一 │ │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │19.本田耕一郎│ │20.松尾和男 │21.福島龍一 │22.山本義昭 │ │23.副島義和 │24.江頭弘美 │25.亀井雄治 │ │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │28.永渕義久 │ │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │31.平原嘉徳 │ │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │34.井上雅子 │ │35.田中喜久子│36.山下明子 │37.豆田繁治 │ │38.西岡義広 │39.野中久三 │41.片渕時汎 │ │42.黒田利人 │43.福井久男 │       │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │14.千綿正明 │40.平原康行 │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部長   小池邦春     農林水産部副部長 一ノ瀬孝博 建設部長     桑原敏光     環境下水道部長  河野良治 市民生活部長   横尾 徹     保健福祉部長   眞子孝好 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      田部井洋文    こども教育部長  吉村重幸 社会教育部長   大坪清史     選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長                  本間秀治          古賀伸一     監査委員     中村耕三 会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中野茂康議員   凌風会の中野です。通告に従い質問いたします。  有明海沿岸道路について。大川佐賀道路の早期着工について。  有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市と佐賀県鹿島市を結ぶ延長55キロメートル、地域高規格道路で整備されます。活力ある産業、自然環境、歴史資源にあふれる有明海沿岸地域の一体的な発展を目指し、地域間の連携、交流促進を図るとともに、国道208号、444号線の混雑緩和と交通安全の確保を目的として計画された道路であります。地域高規格道路有明海沿岸道路整備事業について、佐賀の魅力あるまち同士を短い時間でつないで佐賀県内へもっと楽に行きやすくするため、そして暮らしやすくするように、早く走れる道路網の整備が進められております。佐賀県内の各市へ55分で行ける計画であります。  県内の自動車専用道路は九州縦断自動車道、九州横断自動車道、現在整備中の西九州自動車道、佐賀唐津道路であり、今回質問します有明海沿岸道路が県内で今整備を進められております。福岡県側の大牟田市から大川市までの21.8キロメートル区間は本年3月に暫定供用されております。そのうち佐賀県側は、大川佐賀道路延長9キロメートル、佐賀福富道路延長10キロメートル、福富鹿島道路延長9キロメートルの区間に分けて道路の整備がなされております。有明海沿岸道路が完成すれば、大牟田-鹿島間が42分で結ばれるようになります。佐賀市から大牟田市までは24分、鹿島市まで18分で行けるようになります。また、唐津方面より有明海沿岸地域へ1時間以内で結ばれ、佐賀空港の利活用も便利になります。一般道路の混雑の解消、大雨、地震などの災害時に緊急の避難場所ともなります。佐賀福富道路は平成19年2月に起工式が行われ、嘉瀬川にかかる橋の工事に着工されております。久保田町内県道外環状線より佐賀市-嘉瀬町間を、平成22年度にはこの区間を部分的に供用が開始される予定となっております。  市内を通る大川佐賀道路については、本年2月29日に都市計画決定がなされ、環境影響評価書を含めた図書縦覧が行われております。大川佐賀道路の早期着工について、そこで質問します。大川佐賀道路の早期着工について、どのように考えておられるのか。大川佐賀道路のこれまでの経過、地元説明会の状況は。平成19年2月より工事が進められております佐賀福富道路の進捗状況について伺います。  次に、佐賀市の農業振興について。  国際的には経済のグローバル化が急速に進み、地球温暖化が及ぼす影響が大きく報じられております。オーストラリアでは、大規模な干ばつにより小麦の生産量が大幅に減少しております。また、トウモロコシ、サトウキビはバイオ燃料としての利用が増加しております。一方、中国、インドなど生活水準の向上により食料を輸入に依存しなければならなくなっております。各国の食料事情は大きく変化しております。国内農業は農業者の高齢化、担い手不足、集落機能の低下の問題を抱えております。国としては食料・農業・農村基本計画に基づき、農政改革3対策に基づき、米改革推進対策、水田経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策が行われるようになっております。  佐賀市の農業は、整備された圃場、共同乾燥施設、ライスセンター、カントリーエレベーターを利用した土地利用型農業、米、麦、大豆、またビニールハウスを利用した園芸作物の栽培が行われております。3月の議会で認定農家について質問しました。その中で17年、18年、19年、米、麦、大豆の認定農家の数は横ばいでございます。その中で園芸作物は17年、402名、19年、503名となってと答弁がありました。17年、19年の比較を見ますと、園芸農家は100名の増加となっております。  そこで質問いたします。現在の園芸農家の上位5品目の作物は。佐賀市で園芸作物に取り組んでおられる認定農業者の年齢は。  それから、現在、佐賀市の農業の基幹作物は米、麦であります。佐賀県は、生産性、品質ともに全国でもトップレベルにあり、その中で二条大麦は全国一の収量を誇っております。佐賀市内では米、麦を年間を通じて交互に、夏は米、冬は麦と二毛作体系であります。本年、麦は6月上旬に収穫も終わり、共乾施設で現在調製中であります。有明海のノリ同様、今年はビール麦、小麦とも豊作であり、大変今喜んでいるところであります。  また、山間部の三瀬、富士町では田植えも終わり、早苗の色も少しずつ色を増しているとのことでございます。佐賀市内平たん部ではわせの品種の田植えも終わり、おくてのウルチ米、モチ米の植えつけの準備で一番忙しい時期になっております。そこで、佐賀市内で今日栽培されておる米、麦の品種について伺います。  次に、農業委員会への質問について。利用増進農業経営基盤強化促進法、農用地利用増進法について。  佐賀県の販売農家数は平成17年までの過去5年間で11%減少しております。農業従事者の高齢化や兼業化も進行している。農家1戸当たり平均経営面積は県では17年度、1.48ヘクタール、佐賀市では1.7ヘクタールの経営面積となっております。規模拡大は依然として進んでいないこのような中、将来にわたり食料の安全供給、農業・農村の多面的機能の発揮、地域の経済社会の維持発展を図っていくには、経営感覚にすぐれた農業経営者を多く確保することだと思います。園芸農家は増加していますものの、米、麦、大豆の土地利用型農業は規模拡大がおくれております。農業委員会として今日まで農家の規模拡大に力を入れてこられましたが、地域農業の育成、発展、振興を図る上で積極的な事業の推進をお願いします。  そこで質問します。昭和55年に農用地利用増進法が制定され、その後、農業経営基盤強化促進法が制定されました。その背景とねらいはどのようになっているか伺います。また、農業委員会を通じての今日での市内での農用地利用増進法による小作料の料金は幾らであるか伺います。  次に、佐賀市漁業振興について。漁港整備について伺います。  佐賀市の漁港は、諸富町の寺井津漁港、川副町の戸ケ里漁港、広江漁港、佐嘉漁港、久保田町にあります福所江漁港があります。本年のノリ養殖は5年連続の豊作であり、漁業者、また私たちも大変喜んでいるところであります。ところで、ノリの養殖作業は昼夜を問わずの作業であり、天候に左右されやすく、潮間の仕事であり、大変重労働であります。有明海漁業協同組合久保田支所が使用する福所江漁港下流部物揚場近くに協業化施設が建設され、上流部で漁業活動をしている漁家がそこを使用するようになり、駐車場が不足しているところであります。この駐車場に対する市としての考えを伺います。  以上で総括質問といたします。 ◎桑原敏光 建設部長   有明海沿岸道路の2点の御質問にお答えいたします。  有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市を起点とし、佐賀県鹿島市に至る延長55キロメートルの地域高規格道路になります。この道路は、佐賀空港、三池港などの広域交通拠点を連結し、沿岸地域の交流促進を図ることを目的としており、有明海沿岸の地域づくりに大きく寄与するものと期待されております。また、自動車専用道路として一般国道208号、444号の交通混雑緩和と交通安全確保も目的とされております。  御承知のとおり、福岡県側は有明海沿岸道路の整備は既にかなり進んでおりまして、ことしの3月29日には大牟田インターチェンジから大川中央インターチェンジまでの21.8キロメートルが暫定供用されております。未整備区間が約6キロメートルとなっております。一方、佐賀県側につきましては平成12年に福岡県大川市大野島から佐賀市嘉瀬町の約10キロメートルの区間と嘉瀬町から白石町福富までの約10キロメートルの区間が整備区間として指定されております。その後、ルートの選定、整備手法等の調査を経まして、本年2月29日に大川市大野島から佐賀市嘉瀬町までの大川佐賀道路の佐賀県区間が幅員20.5メートル、4車線で都市計画決定がなされたところでございます。この都市計画決定の手続と並行しまして、大気、騒音、振動、水質、生態系など16項目を選定して作成しました環境影響評価書の縦覧も終了されております。そして、地元への説明につきましては、平成18年3月から4月にかけて都市計画原案の地元説明会と公聴会が行われ、平成18年7月には環境影響評価準備書について地元説明会が行われております。  大川佐賀道路の事業進捗になりますが、事業主体は佐賀国道事務所になっておりまして、今年度は一部路線測量などに着手する予定と聞いております。  次に、佐賀市嘉瀬町から杵島郡白石町福富までの佐賀福富道路約10キロメートルの進捗についてお答えいたします。  本道路は、大川佐賀道路と異なりまして、都市計画道路としての位置づけはされておりませんが、ことしの4月から佐賀県有明海沿岸道路整備事務所として独立し、事業が実施されております。現在の工事の進捗としましては、一昨年末と昨年9月に、仮称になりますが、新嘉瀬川橋の2基の橋脚工事が発注されております。一昨年末に発注されました橋脚工事は完了し、昨年9月に発注されました橋脚工事が現在施工中でございます。また、嘉瀬南インターチェンジから久保田インターチェンジまでの盛り土部分の地盤改良や新嘉瀬川橋に取りつける高架橋の橋脚工事なども現在行われているところでございます。  今後の予定といたしまして、佐賀市の嘉瀬南インターチェンジから小城市芦刈町の県道江北芦刈線と交わる芦刈インターチェンジまでの用地買収が進められ、平成22年度中に嘉瀬南インターチェンジから久保田インターチェンジ間の供用開始を目指し、事業が進められる予定であると伺っております。  以上が概要になりますが、佐賀市としましても、有明海沿岸道路を広域的ネットワークとして重要な広域交流軸の位置づけをしておりますので、有明海沿岸道路佐賀県期成会などを通して早期完成を強く要望しているところでございます。 ◎小池邦春 農林水産部長 
     私に2項目の御質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。  まず、佐賀市農業の概要の中で、1点目の園芸農家数と作付面積及び上位5品目についてお答えをいたします。  現在、佐賀市内の園芸作物を生産する認定農業者は平成20年4月1日現在で504名おられ、平成18年度の園芸作物の作付面積の合計は583ヘクタールとなっております。  平成18年度の園芸作物の販売金額の上位5品目は、第1位がイチゴで、生産者は192戸、作付面積が約47ヘクタール、第2位は温州ミカンで、生産者は176戸、作付面積が約205ヘクタール、第3位はアスパラガスで、生産者は127戸、作付面積は30ヘクタール、第4位はトマトで、生産者は59戸、作付面積が約15ヘクタール、第5位はナスで、生産者は78戸、作付面積で約23ヘクタールという状況でございます。  次に、園芸作物に取り組んでおられる認定農業者の年齢構成ですが、20代5名、30代49名、40代120名、50代217名、60代103名、70代3名、法人7名となっております。60歳未満が全体の約79%を占め、平均年齢は約52歳となっております。  最近の新規就農についてですが、園芸部門への就農割合が高くなっております。平成19年度の市内の新規就農者は14名いらっしゃいますが、そのうち園芸作物への就農者は10名となっており、平均年齢は約30歳という状況でございます。  次に、水稲、麦の新品種についての御質問でございますけれども、水稲、麦につきましては南部地域、これは大和町の南部以南と北部地域、大和町の北部以北において気温差や土質などにより作付の品種が異なっておりますので、品種につきましては南部と北部に分けて御説明をいたします。  まず、水稲品種についてお答えします。  これは19年産ですけれども、南部地域においてはヒノヒカリが約2,100ヘクタール、夢しずくが740ヘクタール、天使の詩が約500ヘクタール、ヒヨクモチが約2,000ヘクタール栽培されております。また、北部においてですが、コシヒカリが約300ヘクタール、夢しずくが約180ヘクタール、ハツボシが65ヘクタール、ヒノヒカリが約40ヘクタール、ヒデコモチが35ヘクタール栽培されておりまして、全体面積は約6,770ヘクタールとなっております。  次に、麦の品種でございますが、小麦ではチクゴイズミが約1,600ヘクタール、シロガネ小麦が約1,000ヘクタール、ニシノカオリが約100ヘクタールとなっております。また、大麦に関しましては、ニシノホシが約1,320ヘクタール、ほうしゅんが約1,180ヘクタール、ミハルゴールドが約1,050ヘクタール、あまぎ二条が約430ヘクタール、ニシノチカラが約270ヘクタール、ニシノゴールドが220ヘクタールとなっております。合計で小麦が2,690ヘクタール、大麦で4,670(303ページで訂正)ヘクタール、合計で7,330ヘクタールとなっております。  次に、2項目めの福所江漁港久保田側下流部の物揚場周辺の駐車場整備についてお答えをいたします。  議員御承知のとおり、福所江漁港につきましては、佐賀市と小城市にまたがる県営漁港でございまして、管理は県で行っております。市に対しましても有明海漁協久保田町支所より協業化施設整備計画に伴い、福所江上流部で荷揚げ作業を行っている漁家が下流部の荷揚げ施設を使用するようになったときには駐車場が不足するため、駐車場の整備をしてほしいという要望があっております。要望されているような漁港施設は漁港構造物標準設計法によって施設の備えるべき強度が定められており、施設の建設には多額の費用を要します。また、このような漁港整備につきまして協議するために、福所江漁港につきましては佐賀市、小城市、漁協久保田町支所及び芦刈支所で福所江漁港整備促進協議会を組織しております。したがいまして、この要望の施設整備につきましては、この協議会で関係者と調整した上で漁港管理者である佐賀県におつなぎをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎古賀伸一 農業委員会事務局長   農業委員会には農地の利用増進に関する法律の変遷等について、また佐賀市の標準小作料について御質問がありましたので、お答えを申し上げます。  議員既に御承知のとおり、一昔前は農地を一たん貸すと返ってこないという心配があったために、農業経営の規模拡大がなかなか進んでおりませんでした。そこで、国では安心して農地を貸せる仕組みをつくり、経営規模拡大を推進しようと、昭和55年に農用地利用増進法を制定いたしました。しかし、その後の高齢化や後継者不足を反映し、農地を貸したいけれども、借りてくれる担い手がいないという地域がますます増加しました。地域農業を担う経営体を育成するための仕組みを早急に整備をする必要があるということから、平成5年に従来の農用地利用増進法を改め、農業経営の基盤を総合的に評価する法律として、名称も一新し、農業経営基盤強化促進法となりました。その後、平成7年の改正では、担い手への農地利用集積を促進するため、農地保有合理化法人による借り入れ協議制度を創設、さらに平成15年には農業の構造改革を加速的に推進しようと、農業生産法人による経営展開を初め集落営農組織の育成、遊休農地解消と農地の有効利用を目的とした法改正が行われ、現在に至っております。大まかな法律の流れ等につきましては、以上のとおりでございます。  次に、佐賀市の標準小作料でございます。佐賀市農業委員会では、市内各地の農地について自然条件や利用条件に応じて小作料を設定しております。農地を賃貸借する場合には、この標準額を目安にして借り手と貸し手が話し合いの上、小作料を定めておられます。この小作料は3年に一度見直すことになっており、佐賀市では、平成18年度に小作料協議会を設けまして標準額の見直しを行っております。見直しに当たっては、佐賀市内の農地を生産性の高いA地区から順にE地区までの5段階に分類し、それぞれ標準小作料を設けております。改定された標準小作料につきましては、平成19年4月1日から適用をしているところでございます。  具体的な額といたしましては、圃場が整備され最も生産性が高い水田地域である平野部のA地区では、10アール当たり2万6,000円となっており、以下、順にB地区が2万円、C地区が1万6,000円、D地区が1万3,000円、生産性の最も低い中山間地のE地区については8,000円となっております。なお、昨年10月に合併しました川副町、東与賀町、久保田町の3地区では、合併前に決定をされておりましたので、その額2万6,000円を標準小作料としております。  参考までに申し添えますと、20年前の平成元年、佐賀市の標準小作料は最高額が4万6,000円で、最低額でも2万4,000円となっておりましたので、現在のこの標準小作料、貸し手にとってはもちろんでございますけれども、借り手にとりましても非常に厳しい状況にあるというのは現状であります。  以上でございます。 ◆中野茂康議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  まず初めに、有明海沿岸道路整備促進要望について伺います。  福岡県側の有明海沿岸道路は、3月29日に大牟田インターチェンジより大川中央インターチェンジまでの21.8キロメートルが暫定で供用開始をされております。市としての有明海沿岸道路、また大川佐賀道路の整備促進要望についての考えを、また福岡県大川市、また大牟田市とのそのような整備促進についての連携はどのようになっているか伺います。 ◎桑原敏光 建設部長   有明海沿岸道路の要望活動と申しますか、そういった分についての現状でございますが、平成11年11月1日に有明海沿岸道路建設促進佐賀県期成会が設立されております。佐賀市はその1会員として、毎年、国土交通省、九州地方整備局に早期建設を強力に推進するよう要望活動を行っております。国への要望活動は、道路関係4期成会、治水関係5期成会との合同でございますが、この期成会の役員には、会長に佐賀市長、副会長には鹿島市長、会員に小城市長、白石町長、そして構成自治体の4人の議長と、賛助会員として県会議員16名と佐賀県商工会の20の団体で構成されております。  期成会要望の重点的な項目といたしまして、大川佐賀道路の早期着工、福富鹿島道路の早期事業化、佐賀福富道路の整備促進を掲げております。昨年までは4つの道路関係の期成会の要望を1冊の要望書としてまとめておりましたが、今年度からは、有明海沿岸道路建設促進の要望については別冊として、合同期成会の中で特に強くアピールしていくつもりでございます。沿岸道路は、福岡県と佐賀県が連続することにより経済効果が発揮されることから、福岡県側の整備促進、整備の進捗、要望活動等を見ながら協力できる分につきましては連携を強化して要望の効果を高めることにいたしております。 ◆中野茂康議員   ありがとうございました。  それでは、旧久保田町におきまして、沿岸道路に関しまして沿岸道路整備促進期成会というものを町長をトップにしてそれぞれの農業団体、漁業団体、その地区の区長さんたちを連名でその促進期成会をつくっておりました。佐賀市としても、大川佐賀道路の早期着工に向け促進するために、市長をトップにしたそのような協議会の設置はできないものか伺います。 ◎桑原敏光 建設部長   単独の期成会の件だと思いますが、先ほど申しました有明海沿岸道路建設促進佐賀県期成会という今そういった期成会があるわけですけれども、こういった中で、まずは効果的な要望ができないのかどうか、それと先ほど申しました他県との有明海沿岸道路の期成会と連携する、こういった国等に大きなインパクトを与える方策等をやっぱり検討する必要があると思っております。これらの財政状況、あるいは道路財源等が今いろいろ問題とされておりますが、こういった道路を取り巻く環境を見ながら効果的な効率的な要望活動、こういったものにつきましても単独での必要性があれば検討したいと思っております。ただ、この設置に向けましては、地元住民、関係団体等の意向についても把握する必要があると思っております。現在あります佐賀県期成会、これとの協議会、こういった分の目的、活動、そういった役員との調整も必要と考えております。 ◆中野茂康議員   沿岸道路の早期着工に向けては、どうしても地元の盛り上がりが一番重要じゃないかと思っておりますので、佐賀市単独の協議会ができるものでしたら、ぜひとも早目につくっていただきたいと思います。  次に入ります。  沿岸道路で新嘉瀬川橋が完成した折には、嘉瀬インターと久保田インターチェンジのほうが部分的に22年度より供用開始をするというような情報も得ております。平成22年度には新嘉瀬川橋が完成し、部分開通、供用の予定であります。今日、国道444号線久保田町付近は、朝夕の通勤の車で混雑しております。また、21年度には江北芦刈線の開通で新嘉瀬川橋の部分供用により久保田町内への市道、また生活道路への車の進入増加が予想されます。久保田支所南環状線より東のほうへの新嘉瀬川橋間の道路の工事も始まりました。盛り土による調査も始まっております。その付近には、思斉小・中学校、保育園、老人福祉センター、ゲートボール場等、交通弱者の往来も多く、その車の進入によりまして交通事故等が心配されます。まだ旧34号線より南のほうの外環状線も未整備のままでございます。そういう状況の中で部分供用開始されれば交通事故が心配されますので、その付近のアクセス道路がどのように計画されているものか伺います。 ◎桑原敏光 建設部長   御質問の嘉瀬-久保田間が部分供用された場合は、久保田インターチェンジへの流入、流出の交通については、県道佐賀外環状線が主に受け持つこととなると思っております。沿岸道路と県道佐賀外環状線が交差する久保田インターチェンジの南北の取りつけ部分につきまして約300メートルでございますが、改良が行われると聞いております。新嘉瀬川橋の部分供用による444号久保田橋から新嘉瀬川橋への乗りかえによる市道への通過交通の流入につきましては、交通量の状況を見ながら対策の必要性を判断する必要があると思っております。新嘉瀬川橋の部分供用の期間は短期間であると考えられますが、久保田インターチェンジから芦刈インターチェンジまでの区間が完成すれば、久保田インターチェンジからの乗り入れは少なくなるものと考えております。 ◆中野茂康議員   久保田インターチェンジから芦刈のほうのインターチェンジまでの供用が開始されれば、久保田のほうの交通事故の心配はないんじゃないかというような部長の説明でございますが、私ども旧久保田町議会におきまして、その周辺の道路拡張の決議も合併前にしたところでありますが、この合併によりましてその計画も消えております。そういうことで、芦刈-久保田間ができたとしてもアクセス道路は必要と思いますので、その点の考えを。 ◎桑原敏光 建設部長   確かにこのインターチェンジに入る場合については、恐らく444号から入るときには市道を相当つかえる時期が来ると思っています。ただ、昨年の合併時に市道の実施予定につきましては、事業評価というのを今年度実施する予定をしておりますので、その中で取り入れて、優先順位をつけた中で今後整備をするような形にしているところでございます。 ◆中野茂康議員   優先順位をつけて道路の改良をしていきたいというふうな答えでございますので、ぜひ私どもの要望でございますので、お願いいたします。  次に移ります。  久保田のほうのアクセス道路ばかり言っては何か怒られるかもわかりませんので、その嘉瀬インターから佐賀市内の道路の状況について。嘉瀬地区のほうで中心市街地のアクセスについて。佐賀県立病院の移転設置も考えられております。インターチェンジ付近にできるわけですので、その佐賀市内のアクセス道路がどのように計画されているものかお願いします。 ◎桑原敏光 建設部長   嘉瀬インターチェンジから中心市街地へのアクセスの問題でございますが、県道十五中原線が集中的に交通量がふえるものと考えております。平成20年2月29日に207号嘉瀬元町の交差点から嘉瀬南インターチェンジまでの約1.5キロメートル、幅員15メートルで都市計画決定がされております。県道十五中原線の嘉瀬新町公民館から嘉瀬幼稚園までの1.6キロメートルの区間は県が拡幅工事を行う予定であり、今年度から用地買収に入ったところでございます。  新県立病院の建設に伴います予定地周辺には、市道の十五徳善線、中原扇町線を拡幅する予定であり、嘉瀬南インターチェンジから佐賀市の中心市街地へのアクセスにつながるものと思っております。 ◆中野茂康議員   佐賀市のほうのアクセスに関しては計画がすべて整っております。ですから、久保田のほうもぜひ考えていただきますようにお願いしたいと思います。  次に入ります。  佐賀市農業の振興について、園芸農家、またビニールハウスを利用した農業の概要を説明していただきました。佐賀市の農業生産額に占める野菜の割合は25%以上まで高まっております。佐賀市が発展していく上で極めて重要な作物と思われるイチゴ、タマネギ、キュウリ、トマト等の説明をいただきました。それぞれの作物は今、全国的に誇れる産品が生産されているものと思います。しかし、産地間競争は日増しに激化しており、価格は低迷しております。農業経営は厳しくなっているものが実情です。それぞれの品目で生産者の高齢化が進み、経営規模も縮小されつつあると聞いております。しかしながら、新規就農者は半分以上が野菜への就農となっております。野菜の生産振興を進めるためには、消費者に支持される、応援してもらえる、また特色ある栽培も必要でないかと思います。そこで、エコファーマー、特別栽培、有機栽培も県が今日進めておられます。  そこで、佐賀市のそれぞれの振興について伺います。特別栽培、有機栽培、エコファーマーに取り組んでおられる農家、また、その作物について、それから、その認定基準はどのようにされるものか、また、その申請方法をどのようにしていいか伺います。 ◎小池邦春 農林水産部長   御答弁の前に、先ほど総括のほうでちょっと答弁の間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。大麦の合計を「4,670」と私申し上げましたけれども、「4,640」が正しい数字ですので、おわびして訂正をさせていただきます。  それでは、エコファーマー及び特栽等に取り組んでいる件数等から御説明をいたします。  平成19年度末現在での園芸作物でエコファーマーの認定を受けられている方は354名でございまして、取り組まれている品目は、全部で14品目となっております。その主なものを申しますと、ミカン等で89名、アスパラガスで71名、ナス59名、キュウリで45名、小ネギ31名、パセリ26名、ホウレンソウで13名、トマト12名、その他6品目8名となっております。  次に、園芸作物で特別栽培に取り組んでおられる方は、平成19年度末現在で50名であり、取り組まれている品目は全部で9品目となっております。その内訳を申しますと、トマト34名、イチゴ7名、キャベツ5名、その他キュウリ、ニラ、チンゲンサイ、ベビーリーフ、カボチャで各1名ずつとなっております。  次に、エコファーマー特栽等の認定基準と申請手順についてお答えをいたします。  まず、エコファーマーの認定基準ですが、有機質資材、堆肥等の施用技術、化学肥料低減技術、化学農薬低減技術の3つの技術のすべてに取り組むことが要件になっております。また、化学肥料の窒素量の20%以上の削減や農薬散布回数の1回以上の削減、さらに5年後に作付面積のうち5割以上の面積でエコ農法の導入が必要となっております。申請手順は、事前に導入計画書の作成について、佐城農業改良普及センターや農協に相談していただき、県中部農林事務所への申請となり、県により審査の後、認定となります。  次に、佐賀県の特別栽培農産物認証制度の認定基準でございますが、前作の収穫後から当該作物の収穫、調製までの栽培期間中、化学合成農薬の使用回数と化学肥料の使用量を県内の一般的な栽培方法、いわゆる慣行栽培に比べまして5割以下に低減することとなっています。申請手順は、県中部農林事務所へ申請となり、申請書の審査、現地確認、認証審査の後、認証となります。  次に、JAS規格による有機農産物等の検査認証制度の認定基準でございますが、堆肥等による土づくりを基本として、播種、または植つけ前2年以上、果樹では最初の収穫前の3年以上の間、化学合成農薬等化学肥料を使用していない農場において栽培され、栽培期間中も化学合成農薬と化学肥料を使用せずに栽培された農産物であることとなっております。国に認定された登録認定機関で認定されますと、有機JASマークを張ることができます。申請手順は、登録認定機関への申請となり、申請書審査、実地検査を経て認定となります。  以上でございます。 ◆中野茂康議員   いろいろその方法について説明していただきまして、ありがとうございました。  有機栽培による安全、安心な農産物を生産することは、消費者との信頼関係が密になり、農業振興につながるものと思いますので、市としても積極的に進めていただきたいと思います。  次に入ります。水稲、麦の品種について伺います。  「コメ減収深刻化」「品質低下、不作頻度高まる」、5月30日の佐賀新聞にショッキングな記事が1面に掲載されておりました。地球温暖化が進むと、今世紀中に西日本を中心に米が減収することが深刻化ということで、また高潮の被害の増加やブナ林の減少、日本の生態系や暮らしに大きな影響が出るとの予報結果が環境省から発表されました。海面の上昇と台風の強大化で栽培の規模が大幅に拡大、米の収量は一部増加するものの、西日本では減少すると予想がされております。  佐賀市で作付されておりますヒノヒカリは、近年、秋の登熟期の高温で障害が出やすく、品質が著しく低下しております。このような状況下で、佐賀県では、高温耐性にすぐれた収量、品質ともにヒノヒカリと同等以上の評価がある佐賀37号が有望品種として、本年度より現地試験栽培がされております。佐賀37号は、佐賀県農業試験場が平成10年に天使の詩、愛知100号を交配して育種された品種です。ヒノヒカリと比べまして多収であり、倒伏に強く、すぐれた品質と言われております。温暖化にも強い品種と言われておりますので、この新種であります佐賀37号を佐賀市として取り組みをどのようにするか伺います。  また、麦作においても近年ビール、二条大麦にウイルスによる縞萎縮病の多発が見受けられます。その対策として、栃木県農業試験場で育成されたサチホゴールデンという有望品種として試験栽培されております。佐賀市として、麦の栽培に当たって、小麦とビール大麦、二条大麦、バランスのとれた作付が必要だと思いますので、その米の品種、麦の品種についての市の考えを伺います。 ◎小池邦春 農林水産部長   まず、稲の品種でございますけれども、先ほどおっしゃられましたように、暑さに強く、粘りや炊き上がりの見た目もよいと。また、食味と外観品質も高いということと、収量も1割か2割期待されるという佐賀37号が新たな品種としてヒノヒカリに変わる有望品種として採用をなされたところでございます。これを受けまして、各地域水田農業推進協議会におきまして水田農業ビジョンの作物作付の具体的目標について、ヒノヒカリにかわる品種として佐賀37号を位置づけていきたいということで考えております。ただ、種子量の確保などの問題もございまして一気に切りかえというわけにはまいりませんが、順次切りかえていく予定を考えているところでございます。20年度は佐賀市、川副、諸富などで100アールを試験的に作付予定を考えているところです。  また、麦につきましては、大麦の品種でございます、ほうしゅんやあまぎ二条など、これまでの品種と比較いたしまして、縞萎縮病、うどんこ病及び赤かび病などに強い、先ほど申されたサチホゴールデンという新品種がビール大麦の有望品種として開発をされておりますので、これも順次移行を図っていくよう努めてまいりたいと思っております。 ◆中野茂康議員   この佐賀37号という品種は、ことし都市圏の消費者に対して食味試験をされておりますが、物すごくおいしいという評判でございます。私ども佐城地区の土地利用型農業研究会に所属しておりまして、その中で、19名でヒノヒカリ、夢しずく、37号を比較しまして食味をしましたところ、37号がおいしいという、19名中17名の皆さんがそのようにおっしゃっております。この品種はまだ正式な名称がついておりません。この名前を全国に通用する、消費者受けする名前をぜひつけなければならないというような我々の気持ちでございます。その点、佐賀市、また市長としても全国に通用するような今回の名前をつけていただきたいなあと思いますので、その点よろしくお願いいたします。  また、ノリ同様、もしこの秋にこの37号が本当においしかったならば、トップセールスとして東京へでも中国へでも行ってもらいたいなあと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に入ります。次は農業委員会のほうに伺います。時間がありませんので、農業経営継承事業について伺います。  本年度4月から農業経営継承事業という事業が始まっております。正式名称は日本版ファームオン事業でございます。昭和一けた世代が農業からリタイヤをされております。大規模農家にも後継者がいないというような現実がございまして、規模拡大をした農地や施設をまとめて次の世代に経営をどのように引き継ぐかということが今大きな問題となっております。第三者に経営移譲をしてもいいという農家と新規就農者とをマッチングして経営がスムーズに進むように支援する取り組みが今年度から始まろうとしております。その事業に対して農業委員会としての考えを伺います。 ◎古賀伸一 農業委員会事務局長   今御質問ございました農業経営継承事業ということについてでございます。今議員おっしゃるとおり、まだまだこの事業については今PR段階ということでございます。概要等については今おっしゃられましたように、この5年間で後継者がいないような農業者が経営を移譲するという部分に対して手助けを行っていく事業ということになっております。  資料によりますと、この事業そのものは全国農業会議所、農業委員会の系統団体でございますが、今年度、全国で10団体程度予定しているということで、佐賀県では佐賀県農業会議がこれを受けております。全国で50組ぐらいということで、佐賀県では3組程度の経営継承を目標に掲げているということで、今年6月から7月にかけて実態調査をやっていくということでございます。佐賀市としても、佐賀市農業委員会としましても、こういった現状の把握についての調査はもちろんでございますが、これからの後継者不足、あるいは高齢者に対応するこの事業についても極力協力をしていきたいというふうに思います。  以上です。
    ◆中野茂康議員   この事業は本年度から始まった事業ということを伺いました。これまで農家が築き上げてきました有形、無形の財産、営農技術を放棄することなく次の世代に引き継いでいく事業であると理解しました。個別経営の継続はもちろんですが、地域農業の振興を図る上でも重要な施策と考えられますので、農業委員会としても積極的に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。  最後ですけど、担い手の集積を推進するための対策はということで、米、麦、大豆の土地利用型農業について、農業経営の規模拡大がおくれております。佐賀県では、他産業従事者の農業所得を得るためには8ヘクタール以上の水田面積が必要と言われておりますので、そのような取り組み対策について質問いたします。 ◎小池邦春 農林水産部長   担い手の利用集積の推進に当たる対策はという御質問と思いますけれども、認定農業者が対象となります。まず1つに、大規模農家緊急育成事業という事業がございます。これは6年以上利用権設定をされた場合に賃借料の2分の1を3年間借り手に、また借り受けた農地が1ヘクタール以上の団地となる場合には、貸し手にも賃借料の4分の1の助成がございます。ちなみに、19年度実績としましては604件の該当がございまして、5,448万7,000円の支援額となっております。さらに、水田経営所得安定対策の支援事業の一つの事業でございますけれども、担い手農地集積高度化促進事業がございます。この事業は、集落営農組織及び認定農業者において利用権設定、または作業受委託契約が6年以上締結されること、かつその農地が1ヘクタール以上の団地を形成していることなどの要件を満たせば、10アール当たり1万5,000円の補助を受けることができます。  19年度実績は、46地区におきまして2億1,243万9,000円の事業実績となっております。ただし、これは拠出が必要でございます。やはり効率のよい作業を行うためには団地化が大きなメリットでございますので、利用集積を図る際におきましてはできる限り団地化できる農地、または、できるだけ受け手の方の農地に近い農地を集積していただけるよう、補助事業等の活用を図りながら推進していきたいと考えております。 ◆池田正弘議員   それでは、通告しております2点について質問をいたします。  初めに、温暖化対策についてですが、前回の3月議会において時間の関係上、質問できなかった分を改めて再質問をさせていただきます。  地球温暖化防止が大きなテーマとなります北海道洞爺湖サミットまであと3週間となり、テレビ等でも特番を組んだり、新聞、雑誌でも特集を掲載したりと、環境問題への関心が高まってきております。この機会に、私たち一人一人が地球温暖化対策について考え、行動を起こすきっかけとしなければなりません。  そこで、私は前回の3月議会におきまして、佐賀市におけるCO2排出量と削減への取り組みについてお伺いし、その上で市民が取り組む具体的な事例として、栃木県や愛媛県松山市の遊び感覚を取り入れた省エネキャンペーンの取り組みを御紹介いたしました。そして、市民に対し、具体的に行動を起こせるような自信が必要であると申し上げたわけですが、環境下水道部長の答弁では、市民や事業者が具体的に、どのような環境配慮行動をすべきかを示す環境行動指針を来年度中、いわゆる今年度になりますが、できれば上半期のうちに策定したい。そして、この指針に基づいて、市民や事業者にごみの減量や省エネ活動を実践していただきたいと考えておりますとのお答えでありました。  そこでまず質問ですが、この環境行動指針の中身についてどのようなものを考えておられるのか。また、スケジュールについてお聞かせください。  次に、CO2削減の目標ということでお伺いしますが、自治体が行う地球温暖化対策には、どこにおいても総じて1つ、市役所内での取り組み、2つ、市民への啓発、3つ目に若干の補助金事業といったところが大まかなところです。温暖化防止を具体化するためには、単に啓蒙するレベルでは全市的な取り組みに高めることは期待できません。関心と連帯を高めるためには、戦略と目標が必要かと思います。  そこでまず、市役所自体のCO2削減の目標についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。  続きまして、消費者行政について質問をいたします。  ミートホープ社による食品偽装問題、中国産冷凍ギョーザの農薬混入事件、架空請求や高齢者、障がい者をねらった悪質商法、多重債務による自殺者の増加など、深刻な消費者の被害が相次いでおります。また、ネットを舞台とした詐欺が横行するなど、消費者を取り巻く環境も大きく変化をしております。こうした中、消費生活に関する苦情や相談の件数は4年続けて100万件を超え、消費者保護への総合的な取り組みが必要な時期に来ていると言えます。特に、今の行政の体制が消費者本意であるかどうかは大いに疑問であります。消費者行政は、現在、内閣府の国民生活局が中心となっていますが、ガス器具による事故は経済産業省、食品ラベルの偽装は農林水産省、食中毒は厚生労働省、消費者金融とのトラブルは金融庁といったぐあいに担当が分かれ、消費者にとって非常にわかりづらく、利用しにくいのが現状であります。  こうした中で、福田首相は政策全般にわたり、消費者の観点から監視する強力な権限を有する消費者庁の来年度設置を決断し、これまでに消費者行政推進会議の中で検討されていましたが、先週13日にこの報告書が福田首相に提出されました。強力な権限を有する消費者行政の司令塔づくりが一歩前進したことになります。そして、それは地方における消費者行政へも大きな変化が訪れることにもなってきます。これまで以上に、消費者にとって身近でわかりやすい組織体制や相談窓口の整備が望まれます。  そんな中、去る5月11日にメートプラザにおいて、佐賀消費者フォーラムによる「消費者行政改革の中身を問う」というシンポジウムが行われました。私も会場に行ってまいりましたが、各政党からの政策報告を初め、消費生活相談員の方からは地方における消費者行政の現状と課題について聞くことができました。佐賀県全体では、年に1万件の相談に対し、相談員は二十数名で対応しているということ。全市町村に相談員が配置されているのは、全国で佐賀県だけであること。しかし、年々予算が削減される中、職員が減らされ、展示会等ができないこと。以前行っていた食品テストも現在は行えないなどの現状が報告されました。そして、これからは消費生活センターそのものの存在を広く知ってもらうことや、現行の地方消費者行政における人、予算、組織の拡充、強化は、消費者庁創設に向けて考慮すべき最優先課題であることが訴えられました。  これらのことから質問になりますが、まずは佐賀市における消費者行政の現状についてどうなっているのか。職員体制や予算、相談件数や内容の推移等も含めお答えください。  以上で総括の質問とします。 ◎河野良治 環境下水道部長   市民や事業者の環境行動指針の策定状況についてでございますが、まず、市民や事業者の環境行動指針につきまして御説明申し上げますと、市民や事業者に実施していただきたい環境に配慮した行動と、その行動が環境に与える効果をわかりやすく示し、実践を図っていくものであります。例えば、冷暖房器具は不必要なときは切る。電気、ガス、石油機器などを買うときは、できる限り省エネタイプのものを選んでいただく。近い場所への移動は徒歩か自転車を利用するとか、そういった地球温暖化対策に係る行動をお願いするとか、また、自分の家の前の道路や歩道を清掃する。川を愛する週間や市民一斉清掃の日などに参加する。そういった環境美化にかかわる行動。さらには、魚釣りの際に釣り上げた外来の魚を川や水路に放流しないといった在来生物の保護にかかわる行動などになります。  現在の進捗状況についてでございますが、環境行動指針の内容や公表した後の検証の仕方など、具体的な検討を行っている段階でございまして、秋ごろには環境行動指針の公表を行いたいと考えております。  また、環境配慮行動には、例えば、1時間電気を節電した場合には、CO2の排出量がどのくらい削減されるのかといった具体的な効果をできるだけ数値で示すことで、市民や事業者の環境配慮行動の意欲を高め、市民の環境配慮行動を促進したいと考えております。  次に、市役所自身のCO2削減の目標があるのか。また、今後どういう計画があるのかという御質問でございますが、市役所自身のCO2削減の目標につきましては、平成13年度から平成17年度までの5年間、電気、燃料等の各年度の環境負荷について、平成12年度を基準年度として、それぞれの削減目標を設定し、省エネ、省資源等の行動を実施しております。これらの数値目標は佐賀市が取り組んでおりますISO14001のシステムを活用し、目標の達成に向け、プラン・ドゥ・チェック・アクションというPDCAといいますけれども、このPDCAサイクルによる進捗管理を行ってまいりました。  また、平成14年度から取り組みに加わりました交通局、水道局、本庄幼稚園を含めました取り組みの結果といたしましては、平成14年度から平成17年度までの4年間で、平成12年度に比べ、市役所自身から排出するCO2を3,092トン削減をいたしております。これは、一般家庭552世帯から1年間に排出されるCO2の量に相当いたします。平成18年度以降は、市町村合併による市の施設がふえ、過去との比較が難しくなったことから、削減目標の設定は一時中断しておりまして、今年度までの3年間は電気、燃料等の環境負荷について前年度と毎月比較を行い、前年度を上回らないよう実績の把握に努めているところでございます。  今後の取り組みでございますが、合併による施設や事務事業等の増減が昨年10月で落ちつきましたので、ことし7月以降に支所を含めた市の施設のエネルギー使用量について調査の予定であります。そして、今年度中に市役所自身から排出するCO2の削減目標を設定する予定としております。  以上でございます。 ◎横尾徹 市民生活部長   佐賀市の消費者行政の現状についてということでございます。お答えをいたします。  まず、消費者行政の決算額及び予算額でございますが、平成18年度決算1,461万7,000円、平成19年度の決算額1,490万7,000円、平成20年度でございますが、予算額1,721万7,000円となっております。それから、消費生活相談員を除く職員の体制でございますが、平成18年度までは2名でございましたけれども、平成19年4月1日から1名ふえ、3名になっており、平成19年10月から1名ふえ、4名となっております。このように、消費者行政につきましては、厳しい財政状況でございますが、毎年強化をいたしております。  また、取り組んでおります事業といたしましては、消費者保護事業、消費者啓発事業、消費者団体支援事業、この3つの事業を実施いたしております。まず、消費者保護事業でございますが、消費生活相談の対応が主な業務となっております。消費生活相談は、ⅰスクエアビル4階にございます佐賀市消費者センターと7支所すべてで受け付けており、年度ごとの新規相談件数は平成17年度が2,389件、平成18年度が2,580件、平成19年度が3,001件となっており、合併の影響もございますが、ここ数年は毎年増加をいたしております。  内容別の傾向を見ますと、多重債務、アダルトサイト、不当架空請求が多く、毎年上位を占めています。また、相談内容は年々複雑化、高度化しており、それに加え、認知症、DV、ギャンブル依存症等さまざまな背景を持つ相談がふえ、相談に当たる時間も多く要するようになってきております。特に平成18年度、19年度、一番相談が多かった多重債務者の救済につきましては、平成19年4月に多重債務問題改善プログラムが策定されましたことを受けて、多重債務者の掘り起こしや総合的な問題解決を行うために、庁内の関係各課担当者会議を開き連携を図っているところでございます。その結果、職員の多重債務者救済に対しての意識が高まり、関係課からの紹介による相談も多くなっております。  続きまして、相談体制でございますが、消費生活相談員が平成15年度までは2名でございましたが、平成16年度からは3名、平成17年10月からは現在の4名を配置いたしているところでございます。各支所の相談体制といたしましては、相談日に業務委託先から1名を配置し、7支所すべてで相談を受けられるようにいたしております。さらに、平成19年10月からは、佐賀県弁護士会から推薦された弁護士を佐賀市消費者センター相談役として配置いたしたところでございます。その相談役は、消費生活相談員の相談役として法律解釈等の助言や、相談者と事業者とのあっせん、交渉の立会に当たっていただき、相談の早期解決を図っております。  このように、相談体制の充実や消費者センターの機能も強化してまいりました。その結果、相談者からは適切な助言や問題解決に当たっております消費生活相談員の姿勢及び処理結果についてお礼の言葉を多くいただいており、消費者救済の窓口として好評を得ております。  次に、消費者意識啓発事業でございますが、出前講座を初め、市報やホームページ、キャンペーン活動を行っています。出前講座につきましては、平成19年度は130回開催し、受講者数は5,571名となっております。特に高齢者に対しましては、老人クラブや高齢者ふれあいサロンに積極的に出向き、だまされないため、また商取引にかかわるトラブルを未然に防ぐための講話を実施いたしております。また、携帯電話やインターネットによるトラブルの相談が多くなったことを受けまして、佐賀大学の入学式や学園祭に出向き、学生に対する啓発活動も行っております。  最後に、消費者団体支援事業でございますが、地域で活動している消費者団体に対する補助金の交付を含めた活動支援が主な業務になっております。消費者団体は、消費者保護のための啓発や地産地消、環境に配慮した暮らしを推進する取り組みなど、自主的に地域に根差した活動を行っておられ、地域での啓発活動の大きな力になっていただいておるところでございます。このように、消費者行政につきましては、積極的に力を入れているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘議員   それぞれ答弁いただきました。  それでは、一問一答のまず温暖化対策についてお伺いしますが、CO2削減の目標を7月から調査をして、秋ごろには目標を立てたいということでありました。このCO2削減につきましては、今現在も、先ほどありましたように、さまざまな運動、啓発ということで、そのための事業も幾つか、たくさんなされていますけれども、いずれにしましても、もう運動自体が数年ずっと続いてマンネリ化しているという声もよく聞かれます。要するに、インパクトがないということで、そのためになかなか成果が表にあらわれない。また、目に見えないということが問題であると思います。そういったことで、PRの仕方、この点にも問題があるのではないか、少し工夫が必要ではないかと思いますが、この点についてはどうお考えなのか、まずお聞きいたします。 ◎河野良治 環境下水道部長   市民に対する温暖化防止のPRをもっと市がすべきと思われるが、現在どのような取り組みを実施しているかということですが、少しマンネリ化しているという御指摘もございますけれども、まず、市民が地球温暖化防止に取り組むことができるよう、市報や市のホームページで、家庭で実施できるさまざまな省エネ方法についても掲載をいたしまして、地球温暖化防止策の周知に努めているところでございます。また、環境教育という側面から、佐賀大学と連携した佐賀環境フォーラムを実施もしております。  一方、小・中学校では、学校版環境ISOに取り組んでおりまして、昨年度合併いたしました南部3町の小・中学校につきましても、本年度以降学校版環境ISOの認証取得に向けた取り組みを開始して、環境に対する意識の醸成と徹底に努めてまいりたいと考えております。  また、環境に関する出前講座も実施しておりまして、市民から要請があれば、地球温暖化防止につながる省エネなどの講義を実施しております。  以上のような各種事業、施策を講じているところではありますが、これらの活動に加え、環境行動指針の中でCO2の削減量などの数値的なものも示しまして、市民、事業者に対して実効性のある啓発に努めてまいりたいと考えております。できるだけマンネリ化しないように、新しい施策を考えていきたいと考えております。 ◆池田正弘議員   できるだけ数値化をして公表していただいて、目に見える形で広報をしていただきたいと思います。  それから、温暖化対策を推進するためには草の根レベルでの取り組みが必要不可欠であります。  そこで、ちょっと御紹介したいんですが、今私たち公明党の青年局が中心になりまして、全国から署名活動を行いました。それは、このサミット開催日、7月7日をクールアースデー、いわゆる地球温暖化防止の日と、このように宣言して、この日を地球温暖化防止のためにみんなで行動する日に定めるよう福田首相のほうに要請を行いました。そして、今月9日に発表されました地球温暖化防止に関する国の基本方針、いわゆる福田ビジョンで、このクールアースデーの創設が盛り込まれました。既に、全国の775カ所の施設で7月7日の夜、8時から10時まで2時間のライトダウンに協力するというところが出てきております。こういったことで、佐賀市においてもこの日を市民全体で温暖化について考え、行動する日としていくよう仕掛けづくりができないかというふうに思います。市の施設はもちろんですが、事業所、また家庭にもこういったことを協力を呼びかけ、ライトダウンにより電力消費を抑える運動を起こしてみてはどうかと思いますが、市の見解をお伺いします。 ◎河野良治 環境下水道部長   環境省の提唱で5年前から温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」が実施されております。ことしもこのキャンペーンは実施される予定で、全国で呼びかけが行われているところでございます。通常、このキャンペーンは夏至の日に実施されておりますが、ことしは洞爺湖サミットが行われることにちなんで、夏至の6月21日とサミット初日の7月7日の両日に実施される予定となっております。佐賀市としましても、これまでこのキャンペーンの趣旨に賛同し、市の管理施設に対し、協力依頼をするとともに、市民に対しましてもホームページを通じ、ライトダウンキャンペーンを呼びかけてまいりました。ことしにつきましては、京都議定書を約束期間の初年度でもございまして、サミットも開催されますので、市としましては今まで実施してきました市の施設の消灯協力や市民への広報に加えまして、職員に対しましても協力を呼びかけ、さらに、新聞やラジオ等のメディアを使いまして、広く市民にこのキャンペーンへの協力を呼びかけ、地球温暖化防止を強く呼びかけてまいりたいと考えております。  したがいまして、ことしの7月7日に全国でライトダウンキャンペーンが多くの人に実施され、全国的な行動として多くの人が参加し、国を挙げて地球温暖化防止の機運が高まることを期待しております。 ◆池田正弘議員   7月7日、国のほうも力を入れてやっていくということになっておりますので、佐賀市もあわせて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  あと3週間、7月7日までありますので、ぜひ、職員はもとより、また事業所、市民の方にも協力を呼びかけて、メディアを使って協力を呼びかけていただきたいと思います。  なるべく7月7日には残業をしないで、早く家庭のほうに職員の皆さん帰っていただいて、家庭でのライトダウンにも協力いただくと。ただ、7月7日は梅雨の末期ですので、そのときに暗くして星空が見えるかどうかはわかりませんけれども、しっかり温暖化対策ということで市民に啓発をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、ごみの減量策ということでお伺いしたいと思いますが、佐賀市のごみの搬出量、これは全国平均、または県の平均に比べて佐賀市は非常に多いというふうに聞いております。このごみの減量については、環境省では2015年度までに家庭ごみ、事業所からのごみ、これを2000年度に比べ20%を削減ということを目標に掲げております。佐賀市におきますこのごみ減量策についてはどのようになっているのか、これについてお伺いします。 ◎河野良治 環境下水道部長   ごみ減量対策目標の状況についてでございますが、ごみの減量化はこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動を続けてきたことが近年、地球温暖化や天然資源の枯渇への懸念など、地球規模での環境問題を生じさせている原因の一つであることから、持続可能な社会を構築する上で最も重要なことであり、地球温暖化防止などにつながるものと考えております。  本市、南部3町を含む新市全域のごみ総排出量につきましては、平成11年度から増加し続けておりましたが、平成15年度の10万1,894トンをピークといたしまして減少傾向にございます。平成19年度は9万6,003トンで、ピーク時から5,891トンの削減を図ることができました。また、平成20年度はごみ総排出量を平成18年度実績から10%削減することを目標として、さらにごみ減量化を推進しているところでございます。具体的には、家庭系ごみについては、買い物袋、マイバッグですが、マイバッグの持参運動の推進やエコ料理教室など、そして、家庭から出る水切りの徹底も含めましてですが、そういったことによって、できるだけごみを出さない、環境に優しい暮らしをするアイデアを市民に伝えまして、ごみの減量化とリサイクルへの意識啓発を図っていきたいと考えております。  一方、事業系ごみにつきましては、特にごみの排出量が多い事業所に対して、ごみ減量化計画書の提出を義務化することによりまして、ごみ減量化を図ることができるように考えております。  以上のような取り組みを継続して展開することにより、2014年度、平成26年度でございますが、目標年度として1人1日当たり1,000グラムのごみ排出量の目標達成を図ることとしております。また、国は本年2月に新たな削減計画を示し、2000年度、平成12年度に比べ2015年度、平成27年度までに20%削減するという、議員がおっしゃいましたその目標を設定しておりまして、本市もさらに削減に向け努力してまいりたいと考えております。具体的には、本年度において南部3町を含め、一般廃棄物処理基本計画を新たに策定予定ですので、その中で、再度詳細に削減予測を立てまして目標数値の検討をしたいと考えております。 ◆池田正弘議員   ごみの減量につきましても、具体的に目標とか、また排出量などの数値を明確にしていただいて、市民の皆さんに明らかにして、達成感が感じられるように対策をしていただきたいと、これも要望しておきます。  次に、市の施設におきます新エネルギー導入についてお伺いをしたいと思います。  新エネルギーは、石油にかわるエネルギーとして太陽光や風力、またバイオマスを利用したエネルギーで、化石燃料の消費量を減らし、CO2等の温室効果ガスの排出をなくすと、少なくするということで、最近、技術開発が特に普及が進んでいるところであります。先日も永渕義久議員のほうからも新エネルギーについての質問がなされておりました。温暖化対策を考える上では、この技術開発に目覚ましい進歩を遂げていますこの新エネルギーにどう切りかえていくかということも重要な課題であるというふうに思います。  先日の答弁の中でも、費用対効果ということで強調をされておりましたけれども、次世代を担う小・中学校や幼稚園、また保育園の現場に、こういった環境教育用の新エネルギーの具体的なアイテム、こういったものを設置できないかというふうにも思います。  岐阜県の海津市というところでは、通学路にハイブリッド街路灯、これを100基設置されていて、子どもたちとか地域住民に対して、この新エネルギーの取り組みについての大きな意義があるというふうに思います。佐賀市の地域新エネルギービジョンでも、この新エネルギー導入に向けた推進体制が記されておりますけれども、現在の導入状況、それと、今後の取り組みはどのようになっているのか、この点についてお伺いします。 ◎河野良治 環境下水道部長   佐賀市では、これまでに各種の新エネルギー設備を導入し、地球温暖化防止に努めてまいりました。  まず、その1つ目としまして、佐賀市の清掃工場にて行なっております廃棄物発電でございます。この廃棄物発電は、清掃工場におきましてごみを焼却する際に発生します熱を利用して発電する仕組みとなっております。発電しました電気は、清掃工場や隣接する健康運動センターで使用しておりますが、さらに余った電気につきましては電力会社に売電しており、温暖化防止に貢献しております。  続きまして、廃棄物熱利用でございますが、清掃工場でごみを焼却する際に発生する熱につきましては、隣接する健康運動センター内の温水プールの水を温めることにも利用しております。さらに、市では家庭から出る使用済みてんぷら油を回収し、BDF、バイオディーゼル燃料と呼ばれる軽油の代替燃料をつくっております。この燃料は環境に優しい燃料として注目されておりまして、現在、佐賀市ではごみ収集車に使用しております。このうち、使用量分の軽油を削減することによって、地球温暖化防止に貢献しております。このほかにも、太陽光や風力で発電した電気で点灯する街灯も設置しております。  このように、既に市では新エネルギー設備を導入し、利用しておりまして、さらに新エネルギーの導入を検討するために、平成17年度に佐賀市の新エネルギーの計画であります佐賀市地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの普及を検討してまいりました。新エネルギーの導入につきましては、導入コストがまだまだ高いことから、導入や普及に至っていないものが多く、本市においても費用とその効果を十分考慮しながら検討する必要があると考えております。  なお、学校施設への新エネルギーの導入につきましては、将来を担う子どもたちが学んでいる学校施設も設置場所を検討する際には、候補の一つになると考えております。 ◆池田正弘議員   なかなか新エネルギーについてはコストがかかるということで進まないということでありますけれども、先日の永渕義久議員の質問も聞いておりまして、例えば、新エネルギーを学校現場で導入するということになると、計画は環境下水道部で立てても、実際それを導入するのは教育委員会と。また、先日は防災の面でも避難所等に導入するということに関しては、やはり総務部がなってくると。また、バスとか、そういったものを利用する、促進のためにはやはり企画調整部とか、そういったあちこちにまたがってくるというか感じがいたします。やはり環境下水道部で予算を持って、こういう事業をしてくださいということで各部に配るような予算があれば別なんですけれども、そういうことではないので、なかなか環境下水道部で計画を立てても、なかなかそのように実際は進まないというのが現状ではないかというふうに思います。  そこで、やはりこういったことは市長がしっかりとリーダーシップをとって、声をやっぱり上げていただくということも必要かと思うわけですけれども、ここで市長のほうに地球温暖化対策について、どのような姿勢で臨もうとされているのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   地球温暖化に対する私の考え方ということでございます。こういった環境問題、あるいは温暖化を含めた環境問題ですね。こういったものについては、市としては環境部門のところで取りまとめをやっておりますが、この問題はもうそれぞれの部署でやらなければならないという、そういう問題意識は徹底していると思います。市役所は、ISO14001の適用事業所でもございますし、また、それは内部でのこととあわせて、そういう感覚で行政に携わる。いかに省エネ、あるいは環境に配慮した事業を進めるかという、これはもうそれぞれの部署での課題であります。そういったものの総取りまとめ、集約、そういったものをするのが環境担当部門だと思います。そういう意味では、今のまま、よりさらなるCO2の削減等を目指して頑張っていかなければならないんじゃないかと思います。  ただ、先ほどから言われていますように、学校関係での太陽光を利用した発電装置ですね、そういったものを当然、ある意味では採算抜きでやっていかなければならない部分はある思いますが、余りにも採算から考えて、あるいは効率性を考えた場合にまだまだかけ離れている部分について、導入については幾ら先導的な役割を果たすといっても、かなり無理な部分が出てくると思います。もう少し状況等を見て、この前の永渕議員の質問にもお答えしていますように、内容等を見て、そして、そういった先駆的な役割というのは当然、私たちも担っていくつもりではおることに間違いございません。 ◆池田正弘議員   地球温暖化は、やはりきょう、あすでどうこうなるというものでもありませんし、1年とか10年とかいう間隔でもないと思います。やはり50年とか100年とかいうスパンの政策になるわけですけれども、本当にこの温暖化というのは、私たちの予想をはるかに超えるスピードで進展しているというふうに思います。そういった意味では、直ちにもう今できることは確実に、地道にやっぱり実践していくことだというふうに思っております。愛は地球を救うという言葉がありますけれども、一人一人の行動が地球を救うことにつながるということを申し上げまして、この温暖化対策については質問を終わります。ありがとうございました。  次に、消費者行政についてお伺いをしたいと思います。
     先ほど総括の答弁いただきまして、消費生活相談員、今佐賀市の場合4名体制でされているというふうな答弁でございました。  先日のシンポジウムの中では、特に消費者相談員のことにつきまして、全国的にですけれども、多くの相談員は非常勤の嘱託職員であり、更新回数に制限があると、いわゆる雇いどめという問題が指摘をされておりました。相談員というのは本当に専門職であって、経験の積み重ねがレベルアップにもつながってくると思いますが、佐賀市ではこの点についてはどのようになっているのか、まずお聞かせください。 ◎横尾徹 市民生活部長   相談員の佐賀市の実情でございます。佐賀市の相談員は、佐賀市消費者センター、先ほど申し上げましたが、常時嘱託員4名でございます。支所のほうを若干申し上げますと、これは相談日の話をちょっとさせていただきますが、大和支所、川副支所は週1回、諸富支所、富士支所、東与賀支所、久保田支所は月2回、三瀬保健センターは月1回。この部分、1名でございますが、こちらNPO法人消費生活相談員の会さがと委託契約をいたしております。  御質問の雇用期間でございます。現在、本市における嘱託職員の雇用期間、これは1年ごとの更新と、こういうことになっております。雇用期限につきましては、本市取り扱いは最長5年ですよと、こういうふうになっております。しかし、議員おっしゃるように、消費生活相談、この業務は生活に関するさまざまな分野にわたっており、その内容も複雑、高度化しております。したがいまして、消費生活相談員にもそれだけ高度な知識と能力、経験が必要となってまいりますので、その点を十分考慮する必要があると、こういうふうに思っております。 ◆池田正弘議員   嘱託職員ということで、いろいろ制限もあろうかと思いますけれども、本当に専門職であるということ、高度な技術が必要ということもありますので、その点考慮をして、していただきたいと思います。  それから、この消費者相談に関しましては、先ほどおっしゃったように複雑な相談、あるいは高齢者の場合は1人にかかる時間というものも大変長くなる傾向にあります。じっくり話を聞き、的確な対応をしたいというのが相談員の方の心情だと思いますけれども、こういった相談件数が先ほどあったようにふえているという中で、4名の相談員の負担というのが非常に心配されるところであります。1人にかかる相談件数はどの程度なのか。また、新たに相談員をふやすこと、また、市の職員でこの相談員の資格を取って育成するということは考えられないのか。この点についてお伺いします。 ◎横尾徹 市民生活部長   お尋ねの件でございますが、まず、相談員の勤務体制を述べさせていただきたいんですが、相談時間になってまいりますけども、消費者センターの相談員は勤務時間、月曜日から金曜日の朝9時から夕方5時までとなっております。昼休みは4名で交代でとっていただいております。実質は1日7時間勤務と、こういうふうになっております。相談時間のほうは、朝9時から夕方4時までの6時間でございますが、あと入力作業、事務処理のため1時間ということになっております。各支所での消費生活相談委託業務のほうは、朝9時から夕方4時までとなっておりまして、そのうち、相談時間でございますが、9時から3時までと、こういうふうになっております。  次に、消費生活相談員1人1日の相談件数でございますが、平成19年度に佐賀市消費者センターのほうで相談員が受けた新規相談件数は2,817件、消費生活相談員1人1日当たりでございますが2.9件と、これは新規の相談件数でございます。最近の相談は複雑化しておりますので、1件の相談に対しまして何回もやりとりが必要と、こういうふうになってきておりますので、その回数を含めますと延べの4,306件ということになっております。1日1人当たりが平均でございますが4.4件と、こういうふうになっております。  議員、職員の育成についてもお触れになりました。消費生活相談業務というのは申し上げたごとく、専門的知識と高度な交渉能力、これが必要とされております。佐賀市の相談員については、消費生活専門相談員、または消費生活アドバイザー、この資格を有する人を雇用をいたしております。  消費生活専門相談員とは何かと申し上げますと、国、地方公共団体等が行う消費生活相談業務に携わる相談員の能力、資質の向上等を図ることを目的に設けられた公的な資格であり、独立行政法人国民生活センターが経済企画庁長官の認可を得て、資格の認定をいたしております。今、申し上げました消費生活専門相談員、これまで全国で3,761名の方が認定を受けられました。そのうち、佐賀県内は28名となっております。  もう1つのほうでございますが、消費生活アドバイザー、こちらのほうは消費者と企業等のかけ橋として適切なアドバイスをしたり、消費者の意向を企業経営に反映、あるいは行政への提言ができる人材の育成を目的に設けられた公的な資格であり、経済産業大臣の認定を得て、財団法人日本産業協会が実施団体となっております。こちらの消費生活アドバイザー、全国で1万1,785名が称号をお持ちでございますが、佐賀県内は19名となっております。  このように、消費生活相談員、高度な専門知識等が必要とされますので、一般職のほうが消費生活相談員として配置されているということは全国的にはほとんどございません。と言いながら、職員は勉強しないでいいのかと、あるいは相談を受けなくていいのかということではございませんで、先ほども申し上げましたように、消費生活係、一般職のほうも強化をいたしておりますので、従前から国民生活センター等の研修には派遣をいたしておりますし、これからも派遣をしていくということで、こちらの研修、あるいは人材の育成についても取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。 ◆池田正弘議員   続きまして、最近の傾向として悪質リフォーム事件などの法の不備をつく、そういった事件が多発しています上、また、ネットを舞台にした詐欺が横行するなど、手口も巧妙化し、消費者を取り巻く環境が大きく変化をしているわけです。消費者から寄せられるさまざまな相談を解決していくことは、相当の労力と時間を要します。解決に至るまでの手順というか、そういったものはどうなっているのか。また、難しい案件についてはどのように対処をされているのか。この点についてお伺いします。 ◎横尾徹 市民生活部長   困難な相談、これはもう確かにふえております。先ほど申し上げましたように、相談員全員に毎年国民生活センター主催の消費生活相談員研修、これは受けさせております。そういうことで、講演会等積極的に研修に参加をさせて、最新情報の収集、新手のトラブルの対応方法等、こういうことで勉強をさせております。  それから、深刻で複雑な相談がある場合についての対応といたしまして、総括の答弁で申し上げましたように、弁護士の相談役を置きまして、消費生活相談員への助言、あるいは交渉の立会と協力体制をとっております。  相談役でございますが、月2回、佐賀市消費者センターにて直接指導、助言していただくということにいたしておりますが、急を要する相談は消費者相談員のほうから弁護士先生の事務所に電話でお尋ね等するような体制もとっております。  複雑な部分につきましては、今申し上げたように、相談役ということも配置いたしておりますが、あとは佐賀県弁護士会から多重債務者に対して、初回相談無料というふうに積極的に取り組んでおられる弁護士がおられます。多重債務相談名簿と、こういうのを弁護士会で作成していただいております。それで、直接アポイントをとれる体制をつくっておりまして、安心して紹介をすると、こういうことをいたしておりまして、また、佐賀県司法書士会からも多重債務対応司法書士名簿と、同じように作成をしていただいて、活用させていただいております。そういうことで、法律の専門家とも密接な連携をとりながら取り組んでいるところでございます。 ◆池田正弘議員   難しい案件については、弁護士の方ともいろいろ相談しながら決めていると。最後までやっぱりきちんと解決をしていっているということで、これは本当に評価をしたいと思います。  さきのシンポジウムの中では、地方の消費者行政における今後の課題の一つ、これにADR機能の充実を図ることというふうに言われておりました。ADRとは、なかなか聞きなれない言葉ですけれども、これは消費者団体や業界団体など、民間団体が行う苦情処理あるいは行政が行う紛争処理のことで、裁判以外で紛争解決を行う、こういった手段をいいます。裁判に比べて、非常に費用も時間もかからないと、また、第三者を介した非公開の話し合いや交渉が行われるということで、精神的な負担も小さいというふうに言われて、最近、非常にこういったADRを利用した問題の解決に当たっているというふうによく新聞等でも載っております。  このADRは、行政機関が運営する行政型、いわゆる消費生活センターがこれに当たりますけれども、そのほかに民間の財団法人とか社団法人などが運営する民間型、また裁判所の調停などがある司法型ということで分かれておりますが、実際、正確な数字はわかりませんけれども、大体全国で今、80から100ぐらいのこういった組織とか団体があるというふうに言われております。これは、ADRの機関が第三者となって、あっせんや調停、また仲裁を行い、話し合いによる解決を目指しているということであります。  この行政型に分類されます佐賀市の消費生活相談では、解決が難しい案件については、先ほどその弁護士に相談して対応しているということであったわけですけれども、ただ、今後の消費者、福田首相も言っていますけれども、来年度、消費者庁を設置するということになって、やはり地方のこういった機関もやはり充実させていくことが大事だろうと思いますけれども、今後は佐賀市として、このADRの機関、そういったものの充実、こういったものをどのように図っていかれるのか。今後はやはり人材とか、予算の確保、また、相談員の研修とか、ほかのこういった民間型のADR機関との連携とか、情報収集とか、そういったことも必要になってくるというふうに思いますけれども、今後のそういったあり方について市のほうはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎横尾徹 市民生活部長   ADR、日本語訳としては裁判外紛争解決手続と、通称のほうがADRでございますが、そういうふうな表現をされているものでございます。議員おっしゃったように、これは新しい概念という制度ということになっております。いわゆる民間型とか行政型とかいろいろございます。法務省のほうでも法務省が認証しますよというような手続のほうも今現在行われているようでございます。私もホームページ、法務省のほうのこのADRの認証の部分をちょっとのぞいて見ましたが、まだまだ法務省自体の認証を得ているADR組織というのはまだそう多くはないと、今からどんどんふえていっているようでございます。それで、いわゆる認証というのはこのごろ法律、昨年施行された、一部改正によった制度ということになっていますので、先ほど私が若干答弁で申し上げさせていただいた弁護士会とか司法書士会なんかは、多重債務問題等で活躍していただいておりますが、私がきのうのぞいた分では、何々県弁護士会とか、何々県土地家屋調査士会とか、何々県司法書士会というようなところが、今順次登録をされてるようでございます。  これADR制度というのは、いわゆる今申し上げた法務省の認証を受けなければそうでないのかというと、それは決してそういうことでなくて、希望した団体は認証制度がありますよと、こういうことになっております。ですから、おっしゃったように、かれこれの財団とか、いろんなその調停、いわゆるあっせん業務ですね、裁判によらない部分でのあっせん業務を行う団体というのは財団とかいろいろあるようでございますので、この部分につきましては、佐賀市消費者行政の中でより以上に情報を蓄積しながら、これを活用させていただきたいなと、こういうふうに思っております。まだまだこの部分については十分な情報量というのが蓄積をいたしておりません。  それから、いわゆる行政型のADRということで、広い意味では佐賀市消費者センターもそういう部分に入ってくるのかなというふうに思いますので、この部分につきましては議員おっしゃったように、消費者庁の創設が中央のほうで動いておりますので、政府といたしましては、地方の消費者センターが活躍しないことには、消費者庁をつくっても絵にかいたもちですよと、こういうことでございますので、交付金等の財政措置も政府におかれては考えられておりますので、情報等十分に収集しながら、できる限りの対応をしていきたいなと、こういうふうに思っております。  答弁になっているかどうかわかりませんけれども。 ◆池田正弘議員   なかなかまだこのADRについては、まだ非常に知られていない部分等がありますけれども、要するに、これから消費者庁ができてくるといろんな部門の相談が多分寄せられてくるんだろうというふうに思いますので、もう消費者だけに限らず、いろんな他のその民間のそういった機関ともやっぱりしっかりと連携をとって、情報をお互いに共有するという部分では非常にこれからいいものが出てくるんじゃないかと思いますので、その部分でよろしくお願いします。  それから、総括のほうでもPRの件についてはいろいろやっているということでありましたけれども、まだまだ市民の中には、この消費生活相談の存在自体を知らないという方も多々いらっしゃいます。場所もⅰスクエアビルの4階といっても、そのiスクエアビルがどこにあるかというのがなかなか皆さん御存じない方が多くて、私たちも説明するのに非常に困るわけですよね、なかなか目印になるようなものがなくて困るわけですけれども、こういった相談の窓口がどこにあるか、どういった相談ができるのかといったものを、また相談の事例とか、統計資料やアドバイス、そういったものを幅広くPRしていく必要があると思いますけれども、また、PRの仕方も世代ごとに若い人向け、また、高齢者向けとか、そういった工夫をしながらぜひしていっていただきたいと思いますけれども、このPRについて市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎横尾徹 市民生活部長   iスクエアビルというのがなかなかわかりづらいというのは、この消費者センターだけのことじゃなくて、かれこれお聞きはいたしております。消費者センターに限って申し上げますと、可能な限り努力はいたしてきてはおりますが、議員おっしゃるとおり、まだまだ不十分ということでございます。  啓発活動を申し上げますと、7種類は行っております。1つは、多重債務相談がふえているということで、運転免許証サイズの多重債務相談周知用カード、これを作成して配布をいたしておりましたり、2つ目には、もちろん消費者センターの告知のポスターでございます。それから、3番目には高齢者が被害に遭うことが多いということで、高齢者の消費者トラブル見守りガイドブックというのも作成をいたしております。それから、何より4番目でございますが、出前講座を年間あれだけやっておりますので、そのところではもう精いっぱい宣伝をさせていただいております。それから、5番目でございますが、総括で申し上げましたように、佐賀大学の入学式、学園祭等にこちらから出向いて、チラシを配布したり、佐賀短期大学、佐賀女子短期大学の入学式にチラシの配布をお願いしたりいたしております。それから、6番目には、5月が消費者月間でございますが、佐賀駅バスセンターで多重債務相談周知用カードを入れたティッシュを配布いたしております。最後でございますが、市報、ホームページ等の市が持っている媒体でのPRということでございますが、こればっかりは地道にやっていくということ以外にございませんので、これからも取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。 ◆池田正弘議員   それでは最後の質問になりますけれども、行政で消費生活相談を受ける法的根拠、これは消費者基本法とか、また、今では自治体でそれぞれ条例が出されておりまして、これをもとにいろんな活動も行われておるわけですけれども、現在はすべての都道府県あるいは政令指定都市では、この消費生活条例が制定をされております。ただ、ここ二、三年は一般市においても、この消費生活条例を制定して、やはり事業の強化とか、また、市民へのアピールとか、さまざまな面で充実を図っておられます。九州でも長崎、大分とか鹿児島では、もう既にこういった消費生活条例が制定されておりますけれども、佐賀市も今後こういった条例の制定もして、しっかりと消費生活に対する行政の機能、そういったものを充実させていく必要があるというふうに考えますけども、この条例制定についてのお考えはどうなのか、これについてお伺いします。 ◎横尾徹 市民生活部長   議員おっしゃるように、消費者関係の条例でございますが、都道府県、これは長野県を除いては制定をされております。長野県についても要綱でございますが、早急に条例化するというふうに伝え聞いております。都道府県のほうにつきましては、消費者行政関係の権限移譲関係がございますので、これは条例の制定が必要になってきたということでつくられているようでございます。  おっしゃるように、一般市についても広がってまいっております。九州でございますが、半分が制定されております。福岡市、長崎市、大分市、鹿児島市、この4市が既に制定されて、長崎と大分は18年の4月でございます。それから、ないのが残りの熊本、宮崎、那覇と本市ということになっております。  議員御質問のように、消費者庁の問題がございます。消費者庁の創設が来年4月を目途にやられておりますが、ここの関係のかれこれの法案等あるいは政令、省令で規則、その辺を見定めながら、これはつくっていくのを研究していかなければならないということで、今ちょっとタイミング的にはちょうどそういう部分が出てきましたので、十二分に研究をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。 ◆池田正弘議員   さきのシンポジウムでは、消費者行政は警察や消防と並ぶ国民生活の安全確保の拠点であるという話がありました。それだけ今、重要な部門に、今まで余り光を当ててこられなかったんですが、消費者庁の設置でこれが見直されるということに大いに期待したいと思います。  佐賀市の消費者相談事業は、他市に比べると非常に充実しているというふうに私も感じております。さらなるレベルアップで市民に信頼される事業に発展されることを期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後3時03分 休憩      平成20年6月16日(月)   午後3時19分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │15.池田正弘 │16.中本正一 │ │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │19.本田耕一郎│ │20.松尾和男 │21.福島龍一 │22.山本義昭 │ │23.副島義和 │24.江頭弘美 │25.亀井雄治 │ │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │28.永渕義久 │ │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │31.平原嘉徳 │ │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │34.井上雅子 │ │35.田中喜久子│36.山下明子 │37.豆田繁治 │ │38.西岡義広 │39.野中久三 │41.片渕時汎 │ │42.黒田利人 │43.福井久男 │       │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │14.千綿正明 │40.平原康行 │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     田中敬明 企画調整部長   白木紀好     経済部長     金子栄一 農林水産部副部長 一ノ瀬孝博    建設部長     桑原敏光 環境下水道部長  河野良治     市民生活部長   横尾 徹 保健福祉部長   眞子孝好     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長 
     休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆黒田利人議員   通告をしています、1、教育行政についての(3)今後のまなざし条例のあり方については、項目を2として、3、不況対策についてとしたいと思います。  それでは、まず教育行政についてでありますが、久しぶり教育行政について質問をいたしますし、先日、井上議員からは専門的ないろんな形で質問をされていたところでございます。自分さえよければよいといった、また、自分の欲求を満たせばよいといった、自己中心的な人がふえている。その結果として、最近の社会状況を考えるとき、命を軽んじ、平気で人を殺すなど、毎日のようなマスコミを通して、私たちに伝わってまいります。大変憤りを感じると同時に、痛ましい事故に対して、特に私青少年の育成に携わるものとして、心が痛むものであります。  事故が起きてから、加害者の生い立ちが論じられ、家庭環境や学校生活、また、育った周囲の環境、友人関係が取りざたされます。やはり、子どものころのあらゆる教育の大切さを痛感する毎日であります。友達がいない、IT化の普及で、すぐいろんなことがコンピューターを通してできる。また、テレビゲームが普及をして簡単に手に入る。その操作も簡単にできるし、人の命が簡単によみがえる、そういうゲームが多くあると聞いております。命の大切さを真剣に考えさせる環境を整えなければならないと思いますと同時に、家庭環境、家庭教育、学校教育の大切さを痛感するわけでございます。  よって、本論に入りますけれども、学校への指導について。この10年ほど前でしょうか、ぎゅうぎゅうしたすし詰めの教育から、子どもたちにゆとりのある教育環境の中で教育をしようとしてゆとり教育が行われ始めました。田部井教育長におかれましては、就任以来、第一に基礎学力の向上を何回となくこの議場で叫んでおられましたし、答弁をされていたところでございます。  しかし、今年度4月から各学校におきましては、文科省の方向転換によって、ゆとり教育による子どもたちの学力向上を行うとともに、子どもたち個々人の人間性を培ってきたのに、世界の学力水準から少し落ち込んでいるということで、ゆとり教育から学力中心教育へ切りかえられようとしているわけでございます。よって、全国の義務教育課程にある小・中学校では、一週間の学科時間を1ないし2時間多く組まれているわけでございます。導入に当たって、佐賀市教育委員会としてどのようにゆとり教育を総括され、また、どのような指針で4月から各学校に導入に当たっての指導をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。  2番目に、学校施設については、先日、野口議員の質問に対していろいろ答弁をされておりまして、状況把握はいたしましたが、災害はいつどこで起こるかわからないのであります。中国四川省地区の、あの大きな被害を思い浮かべ、多くの小さな子どもの命が奪われた教訓を十分に生かしながら、子どもたちの命を守るためにも、危険な校舎を早く改築されるべきであり、今年3月に教育委員会から出されました計画をも、一日も早く実現されるように、また、1年でも早く計画を前倒しするぐらいの危機感を持って、安心、安全な子どもたちの学校生活を送ることのできるような環境づくりをお願いして、この件については、答弁は必要ありません。  次に、まなざし条例の今後のあり方についてでありますけれども、今年4月1日から施行されます、佐賀市未来を託す子どもたちを育むための大人の役割に関する条例であります。私は、本来なら、子どもたちは児童福祉法の精神からも国の宝、地域の宝としてとうとばれ、育てられなければならないと思うのであります。昔の話を言うと大変恐縮ですけれども、私たちの周囲には、いつも声をかけてくださる方が地域におられました。その環境の中で私たちは育ちました。このような環境が今も続いておるとするならば、子どもへのまなざし運動などは、決して起こっていなかったというふうに思うわけであります。まして、自治体みずから音頭をとって推進を展開するなんて、本当に、その当時、私たちは思いもしませんでしたけれども、社会環境がそうなったのではないかと思うわけであります。  今の社会状況を考えるとき、子どもがいつ被害に遭遇するかと思うと、子どもの命が守られない今の環境の悪化を思うとき、私たちすべての大人が、子どもたちを中心に今一度真剣に考える機会を与える一つの方策ではないかというふうに思うわけでございます。  4月29日佐賀市民会館におきまして、市内各団体や、各地域から私たち大人が集まって、子どもへのまなざし運動の展開としてキックオフ宣言がなされ、私たちの新栄校区では、昨年地域説明会があり、本年は4つの推進地区の1つとして指定を受けて、今、その準備を着々としているところでございます。いよいよ、市民総ぐるみの運動がスタートします。子どもたちの健やかな成長はすべての大人の願いです。そして子どもが健やかに成長していく過程では、多くの他者とのかかわり、とりわけ大人とのかかわりが重要です。  佐賀市では、すべての大人が子どもの育成に関心を持ち、かつ、主体的にかかわる社会、子どもへのまなざし100%のまちの実現を目指して、市民総ぐるみで子どもを育む市民運動として、子どもへのまなざし運動を推進することを目的としてスタートをいたしました。家庭、地域、企業、学校の4つの分野において、それぞれのかかわり方は違いますし、また、運動の進め方も違うというふうに思いますけれども、母体である佐賀市として、どう今後展開されるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。  次に、不況対策でありますけれども、私は、過去この問題についてはあらゆる角度から質問をしてまいりました。国においては、景気の分析としては上向いている、すごくよくなったと言われますけれども、地方ではどうでしょうか、まだまだそういう状況にはありません。佐賀においても同様であります。長いトンネルを抜け切れず、景気もまだまだ回復できずにいるのに、追い打ちをかけるような、最近では原油の高騰によりガソリン、重油などの値上げ、資材、材料の値上げにより、中小企業者、また、そこに働く人たちの生活が悪化している実態があることは、当局も恐らく理解がいただけるというふうに思うわけでありますけれども、その不況対策として、国、県がしなくてはならない施策があると思いますが、佐賀市として、今日まで不況対策がどのように取り組まれてきたのか、また、仕事確保のために、工事費50万円以下の小規模修繕制度に、どのぐらいの登録者がいるのか、また、その実績はどうなのか、まずお尋ねをして、総括の質問を終わります。 ◎田部井洋文 教育長   ゆとり教育をどのように総括するのかという御質問をいただきました。私は、いわゆるゆとり教育というのは、国の文教行政として展開されてきたものでございますので、総括ということになれば、まずは国の見解を求めたいところであるんだろうと思っております。よって、佐賀市教育委員会が、このような国政レベルでの問題を総括するということは、役割が違うのではないかという思いは持ちますけれども、この間、20年1月に出されました、中央教育審議会の答申を引用し、佐賀の子どもたちの状況を見ながら、感じていることということで申し上げたいと思います。  現行の学習指導要領及びその前の学習指導要領から、先ほど議員の御質問の中にもありましたが、日本の教育は、それまでの、いわゆる詰め込み教育、あるいは新幹線教育と言われました教育を見直しまして、ゆとりの中で生きる力を育むというような流れに変更してきました。これによりまして、学校教育は、最も基礎的、基本的な事項や能力に絞り込み、厳選した内容を指導するというふうになりました。そして、学校教育は、生涯教育の一部と位置づけまして、学校教育で多くの知識を教えるのではなく、家庭や地域との連携のもとで、主に学び方や学習意欲を育て、生きる力の基礎を育むようにし、そして卒業後もみずから学びながら、生涯にわたって自分で自分を高めていくようにするという考え方をとるようにしてきました。  その結果、学校は週5日、家庭、地域は週2日制という体制にしてきました。この学校5日、地域社会、家庭2日という体制は、教師の週当たりの勤労時間の問題もありましたが、このような体制をとってきました。こうした考え方のもとで、この間行われてきましたのが、いわゆるゆとり教育というものだと私は思っております。ですから、本来は学校教育のみを指す言葉ではなく、家庭や地域の教育力や週5日制という、こういう問題を含めまして、日本の教育体制、日本の教育システムを指す言葉として受けとめるべきだと私は認識しております。  このようなことについて、さきの中教審の答申によりますと、生きる力を育むという理念は、ますます重要になっており、新しい学習指導要領でも、引き続き目指していくと述べております。これは、現行及びその前の学習指導要領が目指していたものは、方向としては基本的に間違っていなかったので、今後も継続していくということだと思います。私自身も、基本的にはこの意見に賛成でございます。子どもたちが成長し、社会に出て、自分自身で人生を切り開いていくためには、基礎的な知識は必要ですが、それ以上に知識を活用して考えたり、判断したり、わかりやすく伝え合ったりする力などが、むしろ大切であると思っています。こうした能力を駆使する学習過程の中で、得た知識、獲得した知識こそが使える知識というものだと思っております。また、同時に倫理観や社会常識、思いやりなど、人として当然持っておきたい心のあり方も、そして健康な体も大切にしなければならないものです。まさに、これらが生きる力であり、この力を追求するのが教育の方向だろうと思っております。  しかしこれが、この間、計画どおり日本の教育として展開されたかといいますと、文部科学省のねらいどおりにはいかなかったのではないかと私は見ています。少々傍観者的な見方にはなりますが、例えば、基礎的、基本的な知識、技能については、一定の定着を見ることはできたと思っています。しかし、思考力や判断力などの学習能力及び学習意欲、さらには学び方を学ぶということにつきましては、本市の子どもも含めて、十分に育てることはできなかったのではと反省を込めて振り返っております。また、家庭、地域2日制という体制をとり、そこでの教育力を期待しましたが、全国的には望ましい形にならなかったんだろうと、これもこのように思っております。  このことにつきまして、答申でも、理念を実現する具体的な手だてが必ずしも十分ではなかったと、みずから認めながら幾つかの課題を挙げています。例えば、生きる力の必要性、生きる力とは何かということについて周知徹底がされておらず、学校関係者、保護者、社会との間に共通理解がなされていなかったこと、それから思考力、判断力、表現力、こういったものを育成するための各教科の時間と、総合的な学習の時間の役割分担と連携が十分でなかったこと。そして子どもたちの豊かな心や、健やかな体の育成について社会の大きな変化の中で、家庭や地域の教育力が低下したことを踏まえた対応が十分でなかったこと、こういったことを指摘しております。このような課題、指摘事項は、おおむね佐賀市の現状にも当てはまると思います。特に、総合的な学習の時間につきましては、学んだ知識、技能を活用し、思考力や表現力を高めるような場面の位置づけが十分ではなかったというような思いも一部いたします。このため、すべての学校ではありませんが、特に中学校においては、総合的な学習の時間の必要性を求める保護者の皆様の声は少なくなってきております。また、家庭、地域の教育力が低下という部分につきましては、佐賀におきましては、総体的には、私はまだ良好であると見ておりますが、全国的には、特に大都市部においては残念な状況になっていると思っています。よって、感じていることをまとめとして言うならば、変化する社会の中で、主体的に生きていく力、知識や学習能力、態度を、学校、地域社会とで育てていこうとする教育理念は間違っていなかったんだろうと思いますが、それを実現する学校を含めた社会体制の成熟までには至らなかったと、理念倒れになったのではないかというのが、私の感想でございます。  では、佐賀市はこれからどうするのかという御質問がございました。学力向上が強く求められ、この4月から、週1時間の授業時数を設けるようになっております。私は、先ほど述べましたような内容を言うならば、この教科の時間で、基礎、基本を徹底することと、総合的な学習の時間で、その身につけた基礎学力を活用する力、これをいかに連携していくかということが学校教育では重要だろうと思います。その際、子ども同士の学び合い、これを重視した授業改善をしていきたい、これが1つであります。  もう1つは、まなざし運動に代表されるように、地域社会、家庭全体で子どもの学力向上も含めた取り組みをしていく、このことが佐賀市にとって重要であり、これは全国に大いに発信できる内容だろうとも思っております。この4月から、さまざまな場を通して、真の意味の学力とは何かということを、各方面と協議しながら取り組みを強化していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◎白木紀好 企画調整部長   今後のまなざし条例の推進についてお答えをいたします。  本年4月の機構改革によりまして、私、企画調整部長を協働統括責任者とし、全庁的な協働推進に取り組んでいるところでございます。これは、佐賀市の最上位計画であります総合計画に、協働によるまちづくりの推進を計画推進の基本姿勢と掲げており、まなざし運動を初めとする協働を、より強力に、包括的に推進していくためでございます。  そこで、私のほうから、まなざし運動の総括的な部分について答弁をさせていただきます。  平成20年度よりスタートいたしました、このまなざし運動は、佐賀市の協働推進における大きな柱の一つであり、市長を先頭に取り組む本年度の重点施策でございます。  まず、運動の総合的な推進方策についてでございますが、この運動では、家庭、地域、企業、学校を、子どもを育む4つの場として位置づけており、それぞれの場へどのようにして運動を広めていくかということが重要であると思っております。  そこで、まなざし条例に基づき、市長を委員長とした推進委員会を設置いたしました。この委員会には、4つの場に関連する各方面から、35名の方々に委員として入っていただいており、4月に第1回目の会議を開催いたしました。今後は、4つの場ごとに設ける分科会に分かれ、運動の推進について集中的な検討をお願いしたいと思っております。  また、このまなざし運動や、男女共同参画、地域福祉、市民活動支援など、市民との協働、市民参加により取り組むべき運動については、市役所の特定の部署だけで取り組む事業ではなく、各部署が横断的に取り組みながら、市民へ運動を広げていく必要がございます。そのため、庁内の体制としましては、私が協働の旗振り役として協働の統括を行うとともに、協働という枠組みでとらえた庁内の横断的な組織を立ち上げ、まなざし運動を初め、各協働の取り組みを全庁的に推進していくこととしております。そして、各運動を推進するに当たっては、市民への周知、PRというのも重要なものとなってまいります。特に、まなざし運動につきましては、今年度はスタートの年でもあり、たくさんの人にこの運動のことを知ってもらうことが大切だと思っていますので、広報活動も積極的に取り組んでおります。  先ほど議員もおっしゃられたように、4月29日に、佐賀市文化会館中ホールでキックオフイベントを開催いたしました。当日は、たくさんの方々に御来場いただき、空席もないような状況でございましたので、市民の皆さんとともに運動のすばらしいスタートが切れたと思っているところでございます。  また、2台の市営バスに、まなざし運動の車体広告を掲載し、6月から運行を開始しました。市営バスのダイヤに基づき、市内の全路線を運行しますので、運動の認知度を高める上で、走る広告塔として期待しているところです。  さらに、現在、市の全公用車へ添付するマグネットシート及び運動のシンボルマークを印刷した名刺の台紙を作成しました。毎月1日号の市報には、現在、まなざしコーナーを掲載しており、ホームページも随時更新をいたしております。今後は、月刊ぷらざへの記事の掲載や、さまざまな機会を利用したPR、特に、栄の国まつりやバルーン大会などのイベント時に、何か効果的な広報活動ができないか検討していきたいと思っております。  庁内的には、まなざし運動シンボルマークのシールを全職員が各自の名札へ張るようにしました。見えにくいと思いますが、私の名札にも張っております。このシンボルマークについては、各部署や学校においても発送する文書などに活用するように依頼し、また、市PTAと市青少年健全育成連合会へもマークの活用についてお願いをしたところです。今後も、運動の周知、啓発へ向け、シンボルマークの活用を図っていきたいと考えております。  また、今後とも市長を先頭に、市役所全体としてまなざし運動を初めとした協働によるまちづくりを推進してまいります。  以上でございます。 ◎吉村重幸 こども教育部長   引き続きまして、私のほうから運動の具体的な推進方策についてお答えをいたします。  今後、まなざし運動をより具現化していくために取り組む事項の中でも、重点的なテーマを決めて推進することも一つの方策と考えております。  例えば、家族一緒に御飯を食べようとか、家族団らんの時間をつくろう、地域ぐるみであいさつをしようなどが考えられるところでありますが、この重点テーマにつきましては、今月の下旬から来月初旬にかけて開催を予定いたしております推進委員会の各分科会において、委員の皆様方に御検討と御協議をいただいた上で決定することといたしております。  そして、決定された重点テーマに向かって、4つの場のすべてが、連携、協力しながら運動を推進するというような仕組みの中で、まなざし運動に対する大人の意識の共有化を図り、4つの場での具体的な取り組みを促し、運動を盛り上げていきたいと考えております。  次に、4つの場への周知、啓発についてでありますが、まず、家庭に対しましては、運動の中心を担うPTAとの連携強化を図っていきたいと考えております。既に、佐賀市PTA協議会では、子どもは、大人、親の姿を見ていますというチラシ、ポスターの作成や配布をされております。  また、各学期に一回、すべての小・中学校で実施をされておりますおにぎり弁当の日や、毎月1日の「佐賀市いじめ・いのちを考える日」に合わせた親子ふれあいデーの提唱などに取り組まれており、今後も、このようなPTAの取り組みに対しましては積極的な支援をしてまいります。  また、PTAにはもろもろの機会をとらえ、まなざし運動の説明会や研修会を実施してまいりましたが、今後も継続をして、この説明会を実施していきたいと考えております。さらには、保護者の職場である企業や事業所における取り組みからも、家庭の役割を再認識することができるような機会をつくり出し、地域からも家庭への働きかけを行うなど、家庭への周知、啓発を各方面から行っていきたいと考えております。  次に、地域についてですが、地域では、青少年健全育成会及び青少年育成町民会議が核となり、この運動の推進を担ってもらうことを考えております。平成19年度中には、青少年健全育成会及び青少年育成町民会議と連携し、すべての地域での説明会を実施いたしました。今後も、地域の要望等に基づき説明に出向いてまいりますし、地域での具体的な取り組みを推進するために、さらなる連携強化も図っていきたいと考えております。  また、今年度は4つの地区をモデル地区として選定しており、大学と地域の連携、企業と地域の連携、それぞれの実情や特色を生かした新しい取り組みを検討し、それを実践へとつなげ、ほかの地域へも広めていきたいと思っております。  企業につきましては、まず、この運動への参加企業の増加に取り組んでまいります。参加企業がふえることで、まなざし運動の雰囲気が盛り上がることに加え、ほかの3つの場への波及効果が期待されるのではないかと思っております。そのためには、関係部署の職員が分担をして企業への個別訪問を行い、商工会議所や商工会を初め、ライオンズクラブ、ロータリークラブなどの協力も要請しながら参加企業の増加に努めてまいります。  最後に学校ですが、これまでも校長会や教頭会、各種研修会などの機会を通じて運動の説明を行ってまいりました。今後も、さまざまな機会をとらえて、学校への依頼や情報発信を行っていきたいと思っています。また、この運動でいう学校には、幼稚園、保育園なども含まれますが、先ほど申し上げました推進委員会の委員として、幼稚園、保育園からも入っていただいておりますので、運動の推進については積極的な取り組みをお願いしているところです。  それぞれの家庭や地域で、また勤務先の企業、事業所で、さらには学校、幼稚園、保育園で、大人は何らかの形で子どもとかかわっています。そして、その場面、場面で、子どもの手本となるような言動を示していこうとする姿勢を、大人が子どもに見せることが大切だと思います。子どもの健全な成長を支えるために、大人の意識を高めることが、このまなざし運動であると考えております。  以上でございます。 ◎田中敬明 総務部長   黒田議員の3点目の不況対策についての御質問にお答えいたします。  まず、現在、地方が非常に冷え切っていると、値上げ等で事業者等についても非常な苦境に陥っているということで、どういうふうな対策をやっているのかということでございますけれども、基本的に、市内の業者でできることは市内の業者へ発注するということをまずやっております。それから、入札制度の改善ということでございまして、平成20年4月1日からでございますけれども、1つが、最低制限価格制度を取り入れております。これにつきましては、1億5千万円未満の建設工事におきまして、入札額下位5社の平均の9割、下限を予定価格の66.7%、上限を予定価格の85%とする最低制限価格制度を導入いたしております。  また、もう1つが低入札価格制度をやっておりますが、これにつきましては、19年度までは入札額下位5社の平均の8割にしておりましたけれども、20年4月から入札額下位5社の平均の9割といたしております。下限が予定価格の66.7%、上限が予定価格の85%というふうなことをやっているところでございます。  また、国、県等におきましては、総合評価落札方式というのが取り入れられておりますけれども、これにつきましては、19年度に市のほうも試行的に1件やっておりますけれども、これについても今検討をしているところでございます。  それから、2点目の小規模修繕制度についての御質問にお答えいたします。  小規模修繕登録につきましては、市が発注する小規模な契約で、設計金額50万円未満を対象にしており、市報でのお知らせや市のホームページにも掲げておりますが、次の4つの条件を満たしている方が申請できることになっています。  1つが、市内に住所を有しているか、または主たる事業所を置いていること。  2つ目が、佐賀市へ納めなければならない税金、これは国民健康保険税も含みますけれども、完納していること。  それから、3点目が、競争入札参加資格審査申請を提出していないこと。これは物品関係を除きます。  それから、4点目ですけれども、成年被後見人、被保佐人、破産者でないことの以上が、条件となっております。  登録申請は、2カ年を登録の単位とし、申請は、契約検査課で随時受け付けております。平成17年11月から平成19年10月までの登録期間で、大工工事、ガラス工事、電気工事などに72件の登録をしていただいております。今回、平成19年11月から20年5月末までで62件の登録があり、そのうち前回に引き続き登録されている方は38件、61.3%となっております。  それから、平成19年4月から20年3月までの小規模修繕登録制に基づく発注件数ですが、主なものはガラス工事等で215件、発注金額約485万円、電気工事で72件、発注金額約170万円です。総計では395件の約1,760万円となっております。  以上です。 ◆黒田利人議員   大変、答弁に時間をとりましたので、一問一答も少し割愛をしていきたいと思っております。  まず、教育行政についてでありますけれども、今、教育長るる言われましたが、評価は文科省がすべきではないかというような言葉も出ておりました。私は、そういうことも必要だけれども、現に佐賀市の学校を統括するのは市の教育委員会でありますので、そういう姿勢ではなくして、やはり教育委員会というのは自分たちの学校がどうであるかという分析をして、それから踏み出すということをしなくてはならないのではないかというふうに私は思います。  そういう観点から、少し質問をいたしたいと思いますけれども、確かに、先ほど教育長、やはり家庭、地域における学力低下を防ぐために、向上に向けていろんな形でするのは変わりがないというふうな答弁だったというふうに私は受けておりますけれども、そうとするならば、私は、実は地域の役員を担っております。そういうところで、いつもここ数年聞くことは、学校側の協力が得られないと。施設管理上の問題とか、いろんな問題があるというふうに思います。しかし、得られないところがあると、全部ではございません。そういうところがあるというふうなことを、よく耳にするわけでございます。教育長、よく校長会を通して周知徹底を図りたいということで今日まで言われてこられましたけれども、まさに、その徹底がされていないような気が率直にいたします。  やはり、私は、同じ学校の校長もしくは管理職の方が同じ考えで進む、そして地域の中で子どもたちを育てるというシステムが、私は確立されていかなければならない。教育長も言われるように、地域の大切さ、家庭の大切さ、もちろん学校の大切さありますけれども、そんなふうに私は思いますので、そういう伝わっていないんじゃないかなという危惧を持つわけです。その点について、教育長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   御質問の冒頭の、ゆとり教育は文科省がと私は言いましたけれども、ゆとり教育のもとでの佐賀の教育をどう総括するんだという御質問ならば、それに正対してお答えしたなと反省しております。  さて、今の地域との関係でございますけれども、御指摘のとおり、なかなか門戸が開ききれない学校があるというのは、私自身も感じているところでございます。残念だなと思います。私も佐賀に来て、間もなくあと3カ月で4年たちますけれども、3年9カ月いる中で、何回も繰り返してまいりましたけれども、まだまだ学校と地域社会が本当に手を結びきれていないというのは随所に感じます。私は、その連携ということの必要性は、極端に言えばなぜわかんないのかというのが、私の校長たちへの実感でございますけれども、多分、いろいろなことで、学校の本来的な使命は何なのかということを、余りにも優先的に考え過ぎる。本来の使命を達成するためにこそ地域との連携が必要なんだと。ここの仕組みを、つながりを、私どもがもう少しわかりやすく説明する必要があるのかなということで、これは率直に反省し、引き続き強く学校に求めていきたいと思います。 ◆黒田利人議員   そう素直に言われますと、私も次の質問に進めないわけでありますけれども、やはり、校長の力量というふうに私は思うんですよね。校長先生はいろんな見識をもって、経験を持ち、教頭、校長と上がって来られた、そのすばらしさというのは、私は否定するのではありませんけれども、要するに、管理という中で、優秀な校長が管理ができると思うと、私はそうでもないような気がするわけであります。そう言いますと、やはり先ほどから言いますように、校長の配置のときにいろいろ、県の発令でございますけれども、市も幾分か具申をするような情報も、私は県からいただいておりますけれども、そういう中でのやっぱり配慮のときに、もう少し、考えるべきではないかと、私は率直に思います。そして、地域の中で子どもたちを育てていく、地域は本当にやろう、支えていこうという体制はありながら、残念ながら校長先生、管理職のそういう態度でそれがオジャンになる。そういうことも何回となく私は聞いたり、経験をしたりしております。  そういう中で、やはり校長人事については、私たちが言うべきことではないというふうに思いますが、やはり十分配慮をされて、この地域にはどういう人が必要なのかということをよく分析をされて、配置をされるべきではないかというふうに私は思いますけれども、その点について教育長どうでしょうか。 ◎田部井洋文 教育長   冒頭、議員も、県教委が最終的に行うものだという認識の中での御質問でございます。地教行法第38条で、市教委は県教委に対して教員の人事異動等々について内申をすることができるとなっております。これに基づきまして、校長、教頭等の配置につきましても、私どもの配置構想をもって県のヒアリングを受けます。しかし、言うまでもなく、県は、佐賀県の全県的な視野で人事配置いたしますので、それぞれの市や町の思うとおりにはならないというのが、ある意味現実でございます。ただ、言われるとおり、その地域に、できたら精通している人、あるいは精通していなくても、その地域の子どもを地域の人とともに育てようという熱い、強い気持ちを持ったトップを配置していきたい、これは全く同じでございますので、そのような方向で県ともお話をしていきたいと思っております。 ◆黒田利人議員   最後の質問になりますけれども、実は、校長、教頭先生たちの研修のあり方について、少しお尋ねをいたしたいと思いますが、財政困難、逼迫しておりまして、10%カット、15%カットという聖域ないカットで、教育現場、大変苦慮されているということは、私も十分認識をしております。ある分野においては、カットされない分野もあるやに聞いておりますけれども、残念なことには教育現場においても、それが断行されているということについては、私は反面、大変憤りを覚えているものでございます。  ところで、予算の配分の中で、やはり研修というのは必要ではないかというふうな気がするわけです。しかし、ある学校によると、「研修費がないから、この研修会よかばってん行かれん」というような実態がもう出てきているわけです、市内の学校でですね。そうなると、私は子どもにとっては大変マイナスではないかというふうな気がするわけですね。その点について、やはり予算を確保するところは確保して、先生たちにも研修をする場を確保してあげる、そしてそれが子どもたちに波及するというシステムを、ぜひとも、もう一度構築していただきたいというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎田部井洋文 教育長   研修費と言いましても、多分、旅費の件だろうと思います。県費職員ですから、基本的には県の旅費支給規則に従いまして支給されておるんですが、ちょっと数字を用意してみました。  30人程度の学校で18年度が76万5,000円、19年度は62万6千円、前年比18%減という形で、旅費はすごい勢いで減少しております。  本当に、現場の叫びです。何とか旅費をつけてほしい。佐賀市のように広くなりますと、今までは、例えば南部3町で会議をしていても、あの間の移動のための旅費が今度は大詫間から本庁、ここまで来てくださいという旅費ははるかに大きくなるんですね。そういう合併に伴う旅費の増額というのは、ある意味では必要だったと思うんですが、それが、逆に減少しているという中で、強い叫びになっております。  私どもも、研修会等を市内3カ所に分けて開催するですとか、あるいは近隣から1人代表が来て、それを後で伝達するというような方法なども工夫してほしいなどということを言わざるを得ない状況にもあります。本当にこの問題につきましては、私も改めて県のほうにお願いをしていきたいと思っております。 ◆黒田利人議員 
     教育行政については終わります。  大変時間が押しておりますので、まなざし条例については、また今後私も見守りながら推進をしていく側として、いろんな形で質問をする機会があるというように思いますので、次の不況対策についてお尋ねをいたしたいと思いますが、この問題について、私も過去何回となくしましたし、佐賀市においても、意見書を全会一致で議決をして国に上げたわけでございますけれども、実は、18年12月定例議会の田中議員の質問に対して、当時の志津田部長が、このような認識をされているんですね。要するに、民間業者の賃金支払については給料規定に応じて適正にされていると。法規も労使関係で十分守られているというようなことをおっしゃいましたけれども、それは大きい会社の話なんですよ。A級とかB級とかきちっとしている会社の話はそうであるというふうに思うんですよ。しかしながら、公共事業でも小さい、特にそこに働く職人さんはそうではないんです。雨が降れば仕事ができなければ休まざるを得ない。そういう状態にあるわけでございまして、大変、私が調べた中の、恐らく佐賀市もこの公共事業における労務単価の基準をしていると思うんですが、平成10年では、8時間で大工さんで2万6,200円、平成15年では1万7,600円、平成19年では1万5,500円となっているわけですよ。左官さんにおいても10年度には2万2,500円から15年には1万6,200円、そして昨年19年では1万4,300円と、こういう基準になっているわけですよ。私は、正直言いましてね、生活は変わっていないわけですよね。しかし、市が単価を下げてきている、こういう事実があるわけですよ。恐らくこれを使ってあると思うんですが、この点についてどうでしょうか、まずですね。 ◎田中敬明 総務部長   お答えします。  労務単価がどうして下がっているのかということでございますが、国のほうでは、毎年10月に公共工事に従事する技能労働者を対象にした公共工事労務費調査を実施されております。このデータをもとに設計労務単価を設定されております。市のほうでも、この労務単価を現在も使っております。議員がおっしゃられたように、大工さんの賃金ですとか、左官さんの賃金が43%、あるいは37%というふうに下がった状況にございます。  その理由ですけれども、建設等の業界では、競争激化による安値受注の影響もありまして、下請け労働者の賃金が実態として下落しているということからでございます。  そこで、その対応を求める声が上がってきていることから、国におきましては、公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価のあり方について、検証作業に着手することになったというふうに聞いております。 ◆黒田利人議員   それでは、私が関係をいたします佐賀県内3,500名おります、佐賀建設労働組合連合会の大工さん、ないしは左官さんの賃金アンケートがここにございます。佐賀市においては、15年で大工さんで1万4,253円であります。左官さんで1万3,750円でございます。県で平均しますと、大工さんで1万4,305円、左官さんで1万3,883円、15年度で大工さんで3,295円の開きがございます。左官さんでは2,317円の開きがございます。昨年では、大工さんが1万4,202円でございます。左官さんでは1万3,617円でございまして、基準では、実は大工さんで1,298円、左官さんで683円違うわけでございます。実際にアンケートをとって調べた、もちろん、これは公共事業だけじゃなくして、民間も入っていると思いますけれども、そんなふうなデータがあるわけです。だからこそ、私が公共契約条例の制定が必要だということを言っているわけでございます。というのは、先ほど言いました、大工さんの1万5,000円ですかね、20年度で。それが、下請け孫請けされても1万5,000円はずっと労務賃は確保されるわけです。そういう制度なんですよ。そういう制度を、私はすべきではないかというように思いますけど、どうでしょうか、部長。 ◎田中敬明 総務部長   実際の働く人が受け取っている賃金と設計書の労務単価に差があるということですけれども、実は、設計書における労務単価は、公共工事の発注者が、工事費の積算を行う際に用いる基礎データとなっております。実際下請け契約時の労務単価や雇用契約における支払賃金を拘束するような位置づけになっていないということでございます。むしろ、設計労務単価は工事現場等で働く技術労働者の賃金の上限値のように考え、また扱われているようです。公表労務単価が下がると、さらに賃金も下がるという悪循環を起こしているとの指摘があるのも事実です。しかしながら、発注者が元請けと下請けの契約関係に介入するということもいろんな問題が生じてきますので、難しいといった現状があります。国のほうでは、先ほど申し上げましたように、検討に入ったということでございます。 ◆黒田利人議員   確かに、適正な工事価格、それによって、適正な労務賃が払われる。そういうことをきちっと守る、それが国で13年度に批准をされたわけでございまして、それに基づいて、各、今自治体で契約条例について制定するかどうかを研究されていますけれども、1つ、函館市が、実は建設部長名で建設政策研究所と東京土建合同調査による資料が、莫大にあるわけでございますが、(資料を示す)この中に書いてありますけれども、函館市が工事発注、13年度4月から、ちゃんと元請・下請適正化指導要綱というものをつくって、それに基づいて部長名で通達を出します。その内容は、労務費を適正に支払うこと。地元の業者を使うこと。それと、地元の資材を優先して使用すること。それに、賃金には、現金か口座振りかえをすること。それと、特に函館市は季節労働者がありますけれども、その際についても使ってほしいという要望がございます。それにまた、建設業退職金共済制度の確立を図るために、建退共証紙というものがございますけど、それをきちっと張っておくことというふうに通達を出しています。通達というのは、指導とか何とかよりかもっと重いものでございます。その件について、どうでしょうか、部長。 ◎田中敬明 総務部長   議員がおっしゃられること、私どもも函館市を調べております。2001年4月ですけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、発注工事にかかる元請・下請適正化指導要綱、あるいは発注工事に係る元請事業主による建設業退職金共済制度関係事務受託処理要領を施行されております。  その内容ですけれども、今おっしゃられたような内容になっております。その中で、やはり特筆すべきことは、公共工事の積算については国土交通省、それから農林水産省協定単価に基づく労務単価により積算しているため、この点に十分留意し、適正な賃金を支払えるよう配慮してくださいと指導されています。本市でもこのようなことが対応できるか、どこまでできるのか関係部署と研究してまいりたいと思います。 ◆黒田利人議員   部長、やはり現場はまだ、安くて労働者は働いているわけですよ。特に私はかかわりを持つ一人の大工さんとか、左官さんとか、そういう建設現場で働く多くの人と話し合いをする機会を持てて、実態がわかったわけでありますので、ぜひともそこは公共事業なりとも、きちっと監督をされ、元請けに対してこうこうこうだという通達を出して、周知徹底を図ってほしいというのが、やはり建設現場からの願いなんです。そこを強くお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、小規模修繕制度について1点だけお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、たしかに、この問題はまちの大工さんとか左官さんとか建設業の方いっぱいおられますけれどね、そういう中で、やはりいろんな書類というか、申請書類なり完成書類なり大変難しいというのが一番の感想であります。  だから、「ちょっとそい難しかけん出さんもんね」という人がやっぱりおられるわけですよね。やはりそういうところを、簡素化してされるべきではないかなというふうに思いますが、この点について1点だけお尋ねをいたしたいと思います。 ◎田中敬明 総務部長   小規模修繕制度に登録されている方々が書類作成にふなれで困っているということですけれども、この制度を施行する際に、財務規則に規定していることの書類については請求書に添付していただくことになっておりますが、現状については発注担当でまちまちなところがあるようですので、今後、簡素化できる書類作成については関係課とも協議をしていきたいと考えております。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時18分 散会...