「佐賀市議会 2008-06-12 平成２０年　６月定例会−06月12日-04号」の議事録内容

佐賀市議会 2008-06-12
平成２０年　６月定例会−06月12日-04号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２０年　６月定例会−06月12日-04号平成２０年　６月定例会　　　　　平成20年6月12日（木）　　　午前10時01分　　　開議　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘

　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40．平原康行　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆江頭弘美議員　　おはようございます。凌風会の江頭でございます。通告に従いまして、今回、私は1問目として、昨年12月の議会の全員協議会に提示された下水道等エリアマップ基本構想（案）についてと、私が最近非常に気がかりであります子どもたちのゲーム、ネット依存についての2問にわたり質問をしていきたいと思います。　まず最初の下水道等エリアマップ基本構想（案）についての質問でありますが、現在の下水道整備構想については、合併前の旧市町村において、経済性、効率性、さらにそれぞれの地域性を考慮し、それぞれの自治体で数回の見直しを重ねて、当時の議会、住民の理解を得て決定されたものです。しかしながら、旧市町村で策定した現行のエリアマップでは、1番目として、平成14年度までに佐賀県汚水処理整備構想策定作業マニュアルに基づき、各市町村で策定したものであり、市街化調整区域における整備手法に差異があるなど一貫性がないこと。2番目として、地方交付税措置が減少傾向にあること。3番目として、少子高齢化や人口流出の影響で将来的な人口減少傾向にあること。4番目、市街化調整区域では合併処理浄化槽の設置が進んでいること。5番目として、現行のエリアマップに基づき市街化調整区域において集合処理を整備しても、接続率の低迷が予想されることなどの要因を考慮し、今回、現行の公共下水道や農業集落排水事業による整備区域を市町村設置型による合併処理浄化槽整備へ変更する見直し計画案が示されています。　先日ＮＨＫで放映された熊本県長洲町の公共下水道事業による町の財政破綻の現状は、当佐賀市においても対岸の火事ではなく、考えさせられるものでもあります。　今回の見直し計画案では、旧佐賀市においては、農業集落排水事業による整備予定区域12地区の約4,200戸と公共下水道整備区域の約900戸の合わせた約5,100戸が、合併処理浄化槽による整備に変更になることが予定されています。また、旧大和町においては、春日地区及び川上地区の約2,000戸が、旧諸富町においては4集落548戸が、公共下水道による整備から合併処理浄化槽による整備に変更が予定されています。これら旧1市2町を合わせると、全体で約7,600戸の住宅や事業所が、今回、合併処理浄化槽への整備に変更になることが計画されております。この整備計画見直しに当たっては、有識者や旧市町ごとの市民代表、事業関係者で構成する下水道等整備計画検討会議を昨年7月から5回にわたり開催し、今回のエリアマップ構想（案）が策定されてきたとされています。また、昨年の12月には、議会全員協議会の場で今回の見直し案が報告され、その後、見直し対象地区の説明会を実施するとの報告がなされてきました。　そこで、昨年の下水道整備計画検討会議で論議されたときの懸案事項並びに今回実施された見直し地区を対象とした説明会での住民の意見や反応はどのようなものであったのか、具体的に伺いたいと思います。　次に、2問目の子どもたちのゲーム、ネット依存についての質問に移ります。　この総括質問を作成した当日、日曜日でありました。またまたやるせない事件が起こりました。あの秋葉原での通り魔事件であります。　皆さんは2005年12月に発行された「脳内汚染」、この本でありますけれども、（現物を示す）2007年5月発行の「脳内汚染からの脱出」という本を御存じでしょうか。これまでの常識が全く通用しない未成年者による想像を絶する事件、不可解な理由から殺人のような凶悪な事件を起こすケースなどをつぶさに検証し、若者たちが寝る間も惜しんで何時間もゲームに夢中になる理由は、テレビゲームをプレーしたとき脳内のドーパミンが著しく放出されることによるもので、それはコカインや覚せい剤の投与と同じレベルのドーパミン上昇を引き起こすというイギリスの研究者の報告をもとに、毎日長時間にわたってゲームをすることは、麻薬や覚せい剤などへの依存、ギャンブル依存と変わらない依存を生むということを、医療少年院勤務の精神科のお医者さんが世に問うた警告の本であります。確かにこの本でゲームというものが人の深層心理に大きな影響を及ぼし、不可解で凶悪な犯罪との因果関係があることを完璧に実証したわけでなく、賛否両論はありますが、今子どもたちを取り巻くゲームの世界の光と影の部分を私たち大人も関心を持って検証することは、非常に大事なことではないかと思います。　2008年、ことしの4月4日付の読売新聞の特集記事を御紹介いたします。皆様も御記憶の方も多いと思われます。茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅周辺で通行人ら8人を次々に襲った事件であります。記事内容を一部引用させていただきます。「黒いニット帽に黒い上下のスーツ、そして黒いネクタイと肩から斜めに掛けたナイフのサック。3月23日午前11時すぎ、容疑者はこの格好でＪＲ荒川沖駅に現れると、駅の通路を駆け抜けながら、両手に持ったサバイバルナイフと文化包丁で通行人らを切り付け、1人を殺害、7人に重軽傷を負わせた。茨城県警が注目しているのは、容疑者が逮捕当時、背中のリュックサックに1本のゲームソフトを入れていた点。登場キャラクターの動きの素早さが特徴の「アクション」もので、黒装束に黒ずきんをかぶった忍者が、刀と手裏剣を使って目前の敵を倒しながら小道をどんどん進むという内容が、事件を示唆しているかのように受け取れるためだ。」とあります。この容疑者はコンピューターゲームのマニアであり、ゲーム機メーカー主催のゲーム大会に出場し、準優勝の実力であったと報道されています。また、この新聞記事の中では、過去の凶悪犯罪の事件で、司法の場でゲームの影響が問題になったケースも記載されております。　東京都江東区で1998年2月、中3の少年（当時15歳）が警察官をバタフライナイフで襲い、短銃を奪おうとした事件では、東京家裁が格闘系アニメやゲームの刺激的な場面の影響を指摘。大分県野津町、現臼杵市でありますが、2000年8月、高1の少年（当時15歳）が隣の家の一家6人を殺傷した事件でも、大分家裁が残虐なゲームの強い影響に触れ、「殺人に対する抵抗性が低くなっていた」と言及している。金沢市で2004年9月、夫婦を殺害し無期懲役が確定した少年（当時17歳）についても、金沢家裁は「猟奇殺人のゲームに熱中し、殺人への罪悪感を喪失させた」とあります。このような事例をどうとらえるかは人それぞれの判断ではありますが、犯罪を犯す本人自身の素質的問題もあるでしょうが、昨今のメディア社会を見るとき、環境的要因の影響が強いことを感じる人は多いと思われます。　アメリカでもヨーロッパ諸国でも例外でなく、ゲーム、ネット依存は年々深刻な問題となっており、日本と同じように不登校や家庭内暴力、ひきこもりを伴うケースが多いと言われています。また、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）やアスペルガー症候群などの発達障がい、うつ状態、不安障がいなどの精神障がいが合併することが少なくない点も共通するようだと、冒頭に紹介した本では警告しております。　私が知る限り、この私たちが住む佐賀市内の地域においても、東洋医学療法の指圧の治療院にも、このようなゲーム依存症に陥った子どもの治療依頼が多いと聞き及んでいます。担当の先生との聞き取りの中でも、人権に触れる点もありますので詳細な部分は省きますが、ＪＲ荒川沖駅事件の容疑者と同じように、ゲーム大会でベストテンに入るゲームマニアの子どももいるそうです。その子は家庭内暴力も引き起こし、かなりの重症であるがゆえに、治療不可能の状態であるとの話でありました。　前述した本の著者が、自分たちの子どもをゲームやネット依存に陥らせないようにするためには我々は何をすべきでしょうかと、世界で最初にゲーム、ネット依存症の本格的な治療に取り組んでこられたこの分野の第一人者、アメリカのオルザック博士という方がいらっしゃるそうですけれども、その博士に問うたところ、即座に返ってきた言葉は「エデュケーション（教育）」だったと記してあります。私も思います。子育てが終わり、このようなゲームの世界に疎い私も、まず子どもを取り巻く社会環境の中で何が起きているかを知る必要があるということです。そして、その危険について教えることが重要だということです。　それ以後、私が知り得た部分は、後ほどの一問一答に織りまぜながら質問することとして、総括の質問として、このような子どもたちのゲーム、ネット依存について、社会現象として現状認識を教育委員会としてはどうとらえておられるのか、お尋ねしたいと思います。　以上を総括質問といたします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　おはようございます。市民代表や学識経験者を入れた検討会議での懸案事項並びに見直し地区を対象とした説明会での住民の反応や意見はどのようなものであったのかという御質問でございました。　下水道等エリアマップ基本構想（案）の見直しに当たりましては、専門的な見地や生活に密着した意見を酌み入れるため、市民代表や学識経験者、事業関係者を委員とした検討会議を開催しております。この検討会議では、公共下水道などの集合処理と合併処理浄化槽の個別処理について、環境保全、効率性、経済性、住民負担の公平性など、幅広く審議をいただきました。検討会議の意見としては、これまでの下水道等エリアマップ基本構想では考慮していなかった将来の人口動態を反映した効率性、経済性の分析に基づく計画変更の妥当性を認めつつ、合併処理浄化槽については、維持管理の面で市の主導的な役割が必要との附帯意見をいただいております。　また、地域代表の委員からは、閉鎖的な水域での合併処理浄化槽の活用について、環境面から適切ではないとの意見もございました。さらに、合併前における各市町村の計画が住民の間で浸透しいるところについては、計画変更に対する強い反発も予想されるため、十分な説明と相互理解に努めることが必要であるという意見もいただいております。　このようなことから、平成20年1月から3月にかけて、計画変更を予定している地区を対象に説明会を行ってきております。説明内容としましては、全市的な取り組みとして計画変更になった経緯、見直しの方針、区域ごとの変更内容などを説明いたしました。特に合併処理浄化槽については、これまでの個人が建設、維持管理を行ってきた方法から市が主体となって建設、維持管理を行う方法に変更することによりまして、合併処理浄化槽の適正な管理による機能発揮と住民負担の公平性の実現などを目指していることについて説明をし、理解を求めてまいりました。　説明会でいただいた主な意見としましては、1つ目に、公共下水道、合併処理浄化槽にかかわらず早く生活排水整備を実施してほしい。2番目に、合併処理浄化槽を公共下水道と同様に市で建設、維持管理することについては賛成である。3つ目に、個別処理区において既存の合併処理浄化槽を利用できるのはありがたいといったものでございまして、計画変更の方向性をおおむね好意的に受けとめていただいているものと感じております。ただし一部の地区からは、集落内の水路が閉塞しており、合併処理浄化槽では水環境が悪化する一方である。また、同じ市民なのに公共下水道として整備されないことに不満があるなどの意見もございました。このような地区については、今後さらに住民説明会を実施し、相互理解と解決策の模索に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎田部井洋文　教育長　　子どもたちのゲーム依存につきまして、教育委員会の現状認識を述べたいと思います。　御存じのとおり、ゲームには家庭用ゲーム、それからゲームセンターでのゲーム、ネットやオンラインゲームなどがありますが、学校と保護者の間では家庭用のテレビゲームを話題にすることが多いので、この家庭用テレビゲームの普及の経緯を振り返り、識者の発言を加えて、私ども教育委員会が感じていること、考えていることを述べたいと思います。　日本の家庭にテレビゲームが普及するきっかけとなったのは、昭和58年のあのファミリーコンピューター、いわゆるファミコンの発売にあったと言われています。このころは、テレビゲームが子どもに悪影響を及ぼすということは、ほとんど取り上げられることがなかったと記憶しております。その後、悪影響が徐々に論じられるようになりましたのは、昭和63年の例のドラゴンクエストVの発売や、格闘ゲーム、ストリートファイターの発売のころ、そして平成3年にゲーム機器がスーパーファミコンに移行し、より娯楽性の高いゲームへと変貌したころだったと思います。　このころ、ゲームソフトの発売日に学校を休んでソフトを買いに行く子どもや、買ったばかりのゲームソフトが盗難に遭うなどの、これらの問題が取りざたされるようになりました。しかし、このころは、テレビゲームの内容や中身といったゲームそのものの問題よりも、ゲームを取り巻く諸問題、先ほどのような学校を休んで買いに行くですとか、ゲームソフトが盗難に遭う、こういった問題が取り上げられていたと思います。　そこで学校では、当時、ゲームソフトの貸し借りでのトラブルや、売り買い等の金銭面の問題に対して、子どもたちや保護者へその注意と指導を行っていました。また、保護者からは、家でゲームばかりしているなどの相談を受け、学校でもアンケートを行って実態を把握し、視力の低下やゲームによる夜更かし等で生活のリズムを崩し、学校生活に支障を来していることを保護者に伝え、注意を促してきました。　その後、平成5年ごろからテレビゲームの機能が向上し、それまでに比べて映像や音声に、よりリアリティーが増してきました。このような中、平成16年3月に文部科学省の委託を受けたＮＰＯ団体が、「子どもとテレビゲーム」に関する調査研究結果を発表しました。そこでは、テレビゲームが子どもに与える影響として、特に暴力性、社会的不適応、知的能力、視力、体力などに対する悪影響が心配されるとされました。　例えば、次のようなことが報告されました。テレビゲームの中には、暴力が問題解決の手段として有効であるという見方を学習させることになるものがある。暴力を振るうことになれさせ、テレビゲームの中だけでなく、現実場面においても暴力を振るわせやすくしてしまう。テレビゲームの中で展開されている世界は現実の世界と類似しているため、テレビゲームによって刷り込まれた行動を同じように行ってしまうなどです。まさに議員が先ほどの御質問の中で触れられました事例が、この辺に当たる問題だろうと思っております。　このＮＰＯ団体の代表者は、講演の中で、将棋を例にとって次のような話もされています。将棋は相手の陣地を奪い取って勝敗を競う、中身だけ見れば非常に暴力的と言える内容です。しかし、子どもが将棋をやり過ぎて暴力的になったという報告はない。それは相手を屈伏させることが目的のゲームでありながら、将棋に使う将棋盤、あるいは将棋のこまは実際の人間の姿にはほど遠く、将棋で相手に勝っても、暴力で人間を屈伏させるという実感は得られないからだと、こう言っております。ところが最近のゲーム機器は、よりリアルな人間の姿に近い映像を表現することが可能になり、人間が実際に暴力を振るって相手に勝ったのと同じような感覚を持ちやすくさせていると、このようなお話をされました。　家庭用テレビゲームが発売され約25年が過ぎる中で、十数年ほど前まではテレビゲームの機能の性能が十分でなかったために、先ほど紹介しました将棋と同様、人間に対する暴力という実感が薄かったと考えます。ところが最近のゲーム機器は、リアルな人間の姿に近い画像を表現し、ゲームの世界と実社会との境界線が引けず、生き返るとか、ボタン1つの操作で簡単にやり直せるとか、ゲームの世界で起こっていることが実社会で起こるかのように錯覚している子どももいると私どもは見ております。　一方、ソフト業界も自主的な取り組みを行ってはおります。暴力的なシーンや性表現を審査して内容を5段階に区分し、18歳未満に販売しないソフトにはＺという文字を表記するなどの取り組みも行っております。しかし、テレビゲームの子どもに与える影響は大きく、ゲームに依存している子どもたちの多くは、人とのコミュニケーションが苦手であったり、実社会での体験活動が極端に少なく、常識を身につけていなかったりしていることがあります。また、すぐかっとなったり、キレたりして暴力で解決しようとするなどの状況も見られます。このような子どもの実態が社会現象としてのテレビゲーム、あるいはゲーム依存のもたらした影響であるという見方、認識を私ども教育委員会は持っております。この問題につきましては議員同様、深刻な緊急の問題として受けとめているところでございます。　以上でございます。 ◆江頭弘美議員　　それでは、一問一答に入ります。　最初の下水道エリアマップの件でございますけれども、今回のエリアマップ基本構想（案）では、身近な水辺環境である水路とかクリークなどの水質保全を強化するとうたってあります。今回見直しとなった地区の中で、合併処理浄化槽の放流水では身近な水辺環境の水質保全は保てないという意見が多く寄せられています。これは同じ旧諸富町のほかの議員のほうにも、私の地区においても、そういう意見が多く寄せられております。その理由は、やはり水路の閉鎖性にあるんではないかと思っています。私もこれまで水路、河川の環境用水、それから維持用水について、いろいろ一般質問でも取り上げてきましたが、佐賀市の中でも特有の地理的な要件が重なっている地区においては、集落内の水路は水流が全くなく、常に滞留し、環境用水や維持用水が完全に不足しているのが大きな原因だというふうに思います。　実際、地区内を歩いてみますと、まさに地域の実情を一番よく知っているのは、そこに住んでいる住民の方々であり、その住民の声が一元的に経済性や効率性で判断できない地域特有の要因だというふうに思います。　そこで、今回の見直し対象地区の地域的な要因をどのように把握しているのか、集落環境、要するに河川やクリークの状況、現状を調査しているようなものがあったら伺いたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　今回の見直しによって個別処理となる地区の一部につきましては、現地の状況確認を実施しております。その結果、合併処理浄化槽の処理水を放流する水路としては、閉鎖的な水域であるために水質汚濁が生じているなど、条件の悪い地区があることを確認しております。　例えば、旧佐賀市の一部や諸富町三重地区などでは、集落内水路へ流れ込む水がほとんどなく、道路などによって水路が分断されているなど、水路体系が悪いところもございます。また、いわゆる三面水路によって整備されているために、水路自体の浄化作用が少なく汚濁が進んでいるところや、水路に泥土が堆積しているために機能を果たしていないところもございました。さらに各家庭から放流される未処理の生活排水が水質悪化に拍車をかけ、アオコが水面を覆っているところや、悪臭を放っているところもございました。 ◆江頭弘美議員　　私は、要するに公共下水道による整備にも1つ弊害があるというふうにも思います。それは、地域内の河川や水路から水を奪ってしまうというようなことですね。このことは河川や水路のやはり枯渇を招くことだし、生態系の破壊や防火用水などの維持用水の要するに水量不足につながるものという、そういうおそれもあるわけです。これに対して、合併処理浄化槽の処理水は、これを地域の河川に流すことで、地域の維持用水を確保するための貴重な資源になるとも考えられます。　しかしその一方、この貴重な資源も、処理水を放流する放流先の河川の状況、さっき言ったように、河川やクリークに全く水の流れがなくて、常に滞留している状況では、こういった浄化された処理水でさえも、さらにクリークや河川の富栄養化を招きかねないかと、かえって地域の環境悪化を招いてしまう懸念がないかということを案ずるわけですね。　そこで、公共下水道の処理水は市が管理していますが、市が設置して管理する合併処理浄化槽の放流先はだれが管理するのか、市の責務ではないかと思うんですけど、その点はいかがですか。 ◎河野良治　環境下水道部長　　市が合併処理浄化槽を設置して管理を行う方式を検討しておりますが、この場合、放流する処理水につきましては市が責任を負うものと考えております。このため、第一に処理水の水質を確保するため、適正な維持管理と水質検査を確実に実施していきたいと考えております。さらに放流先水路の状況によっては、水質浄化のために水路構造の工夫なども検討する必要があるのではないかと考えております。 ◆江頭弘美議員　　それでは、この件に関してもう1点質問いたしますけど、要するに合併処理浄化槽の利点には、経済性とか即効性、それから地域の環境保全が挙げられるわけです。この3番目に挙げた環境保全は、先ほど述べたように、地域の一定条件がクリアできたときに初めて発揮されるものだと思います。その一定条件とは、浄化槽からの処理水の放流先の条件ですね。今回の下水道等エリアマップ基本構想では、さっきも言いましたように、身近な水辺環境である水路、クリークの水質保全を強化するという効果目標が挙げられているわけですが、この目標を達成するためには、合併処理浄化槽の処理水の放流先の水路や河川、浄化槽整備の一部としてここをとらえて、処理水を受け入れるだけの環境整備が必要であるというふうに思います。　つまり、合併処理浄化槽による事業効果を発揮するためには、放流先の水路、河川の浄化、整備と一体的に行う必要があるというふうに考えるわけですけど、この点はいかがでしょうか。 ◎河野良治　環境下水道部長　　合併処理浄化槽の処理水を放流する水路の環境整備に関する市の責務についてという御質問でございますが、先ほどもお答えしましたとおり、合併処理浄化槽で整備する地域には閉鎖的な水域もございます。このような地区では、合併処理浄化槽が各戸に設置されることにより処理水が大量に水路へ流れ込むために、ますます水質の悪化を招くのではないかと心配される方もおられるようです。しかし、平成17年度に浄化槽法が改正され、合併処理浄化槽からの放流水に関する水質基準が創設されております。この水質基準は公共下水道事業や農業集落排水事業とほとんど同じ水準でございまして、合併処理浄化槽の普及と適切な管理を行うことによって、確実に水環境への負荷を軽減できるものと考えております。　ただし、合併処理浄化槽の処理水には少量ながら窒素や燐なども含まれておりますので、放流先に滞留して濃度が高くならないよう、水路の流量確保や集落内への循環などについて、地元住民の皆様や関係各課と協議、検討を行っていく必要があろうかと考えております。 ◆江頭弘美議員　　執行部が考えている以上に、今回見直し対象になった地区の方々、今回の計画変更を真剣にやはり考えられていると思うんですね。それはもう部長の耳にも当然入っていると思うんです。特に旧諸富町の先ほど名前は挙げられましたけど、三重地区においては、非常に説明会の中でも意見がいろいろ出たというふうに聞き及んでいます。要するに合併処理浄化槽による整備は市民の設置のための理解と協力がなければ、公共下水道事業のように法律で縛れる事業でもないわけですね。今回の見直しに異議を唱えている市民の方々の理解を得なければ、今回のエリアマップ見直し案は全く絵にかいたもちになってしまうおそれもあるわけです。今回の見直しによって、それぞれ個々の金銭的負担や将来計画などの利害関係に直結していることも少なくはないわけですけれども、現行の計画は、いろいろな不合理はあったとしても、当時の行政と議会が方針決定して市民に理解を説明してきたわけです。　特に大和町や諸富町は、公共下水道事業の都市計画決定の変更手続も今後必要になるわけですね、この基本構想であれば。市民の方々に十分に理解していただくために、最大限の努力がやっぱり執行部は問われると思います。そこで今後どのように住民が納得する努力を続けられるのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　現計画が合併前の旧市町村において方針決定をされ、周知が図られたものであることから、見直しに当たっては慎重に行うべきと考え、検討会議に地区代表委員を選任し、意見の聴取を行ってきたところでございます。　また、見直し対象の地区では、要請に応じて個別に説明会を開催し、社会情勢の変化や将来の人口見込みなど、エリアマップ見直しに至った経緯を説明いたしまして、理解を求めているところでございます。　今回の見直しについては、人口減少等の社会状況や計画規模の妥当性、事業の継続性等々を考慮した上での方針変更でございまして、集合処理区域を拡大し続けることは市の財政に大きな負担につながりかねないということもございまして、根気強く理解を求めていきたいと考えております。 ◆江頭弘美議員　　質問の内容をちょっと変えまして、昨日、原口議員の質問の中にもありましたけれども、南部3町の見直し作業が今後あるわけですよね。そうした場合に、南部3町の見直しの作業スケジュールについて、1点ここで伺いたいというふうに思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　南部3町の今後の見直し計画でございますが、今現在は旧諸富町、旧大和町、旧佐賀市、3市町やっておりますが、平成20年度になりましてから、今年度、南部3町のエリアマップの見直しに着手したいと考えております。

◆江頭弘美議員　　ちょっと時間的に押していますので、これは最後の質問になるかと思いますけど、現在のエリアマップは、合併前の要するに旧市、旧町において、経済性や効率性、何回も言いますけど、地域の特性を考慮して決定されてきたわけですね。旧諸富町においても、平成7年と平成14年の2度にわたって、当時の議会で構成する下水道特別委員会において、執行部と議会が一緒になって、この公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽について論議を重ねて見直しを実施してきた。私もそれに加わっておりましたので、本当に強い思いがあります。　旧佐賀市においても、平成14年の当時の新聞、ここに調べてきましたけど、平成14年8月28日、佐賀の建設新聞に載っていますけれども、「当時の検討委員会において、これまで整備手法が未定であった12の計画処理区をすべて農業集落排水事業で実施する計画が慎重審議の中で決定された」と記されています。　当然ながら、これらの見直しの経緯というのは、当時の国や県、市町村の財政事情とか、地域の実態や要件をもとに検討して、その時点時点で経済性、効率性、地域特性を考慮した最適な計画であったと考えられます。しかしながら、当時は最適な計画であっても、その後の社会情勢の変化によって、今回のように見直しが余儀なくされることもやむを得ないかということも認識としてありますけれども、そこで、先ほどの質問の中でもありました、今回の見直し対象地区であっても、今後南部3町の見直しによっては、隣接するところでは再検討の必要がある旨の答弁を今部長がされました。現時点で既に今回の計画案の見直しが予想されている地区もあると実際聞いております。言いかえれば、今回の基本構想は、あくまでも現時点での条件によって判断されたもので、今後、集落の人口の増減や開発による家屋の増減、国の制度の変更、さらには想定外の要因によって再検討されることも当然あると考えられるわけですね、今までの構想の変遷を見ると。そうした場合、見直し対象となった地域の方々は、よくお話しすると、今回の計画はもうイコール実施だと、そのように考えておられる方が大半のようなんです。行政のほうから言われると、やはり理論的に非常に地区の方々も即座に対応するというのはなかなか苦手なんですよね。そこで、基本構想自体は、認可のように法的な手続によって縛られるものではこれはないと思います。今回の基本構想の見直しの後に対象地域の集落の形態が変化した場合には、今後随時見直し、検討がなされていくものなのか、その方針を伺いたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　エリアマップは必要に応じて適宜見直しを行うものとされておりまして、著しい社会情勢の変化や特殊要因が生じた場合などに見直しを実施することはあり得るものと考えております。例えば、大規模施設の進出や工場団地の造成、家屋数及び人口の大幅な増などが予定された場合には、周辺地区も含めて集合処理区域になることも考えられます。ただし、エリアマップは現時点の状況によって今後の整備方法を決定するものでありますので、今回の変更に対していろいろな問題を抱えている地区に対しては、十分に説明を行っていきます。また、今後エリアマップを見直す状況が生じた際にも、地元に対して十分に説明を行っていきたいと考えております。 ◆江頭弘美議員　　とにかく、そこの見直し対象地区になった住民の皆さん方の理解がないと進まない、この下水道事業は。そういうことで、本当に住民の皆さん方の理解というものを十分に判断していただきたいというふうに思います。本当に厳しい財政状況で、これまでの施策や事業の見直しをずうっと、いろんな市としても政策を打っているんですけど、特にこの下水道事業は、多くの費用と時間を要する本当最大なものだというふうに思います。　一方市民からすれば、本当にそういう経済性の観点からのみ議論されても問題であるという意識もあります。それは自分たちのまちづくりの目的と手段というのは、それぞれの地域環境を踏まえた中での、住民が主体的に選択、決定できることではないかというふうに思うわけですよね。環境汚染やこれを危惧する住民意識をなおざりにはやっぱりできないというふうに思います。だからこそ河川や水路の水質保全にも特段の留意が必要ではないかというふうに思うわけですよね。　今後、本当にこの計画の実施段階をしていく中で、さらなる−−何回も言うようですけど、地域要件や住民意識の本当にそういう部分を精査して、住民の理解、協力の重要性を念頭に置いて進められることを申し述べて、この質問を終わりたいというふうに思います。部長ありがとうございました。　続きまして、2問目の子どもたちのゲーム、ネット依存についての質問に移ります。　先ほど総括質問の中でも申し述べましたけれども、私もこの子どもたちのゲーム、ネット依存について、いろんなこういう事件性を取り上げて、本当に半年近くになります。別に一番最初に紹介しました「脳内汚染」、それから「脳内汚染からの脱出」を書いた岡田先生の支持者というわけではないわけです。実際、それから調べて、この本もあります。（現物を示す）「メディアと人間の発達」という、坂元章というお茶の水女子大の先生が書いた本ですけれども、そこには、テレビゲームは要するに認知能力がある。それから、インターネットも情報活力能力がある。実際に言語や数の理解、問題解決、学習、再生能力に関連している、そういう能力を高めるというふうにうたってあります。要するに、おもしろさとか楽しさを利用した学校教育現場での有効利用、何か学校の教科教育に対する教育テレビゲームというのもあるそうですし、これは学業不振児に対しては非常に効果を示すものだというふうに、この本ではうたってあります。　確かに遊びながらそういうゲームをすることにおいて、無意識的に学習能力が高まることもあるでしょう。この本は2003年に発行されているんですけど、「脳内汚染」が2005年ですけど、その前に2002年にもう1つ、森という教授が「ゲーム脳の恐怖」ということで出されたことに対しての反論的な部分が書いてあります。そのようにもう、このゲームの世界のことに関しては非常に賛否両論、先ほども言いましたようにあるんですけれども、1点、私もこの教育テレビゲームというのが学校内にどれだけ導入されているのかをはっきり言って存じません。最近この本を取り上げて読んだ次第ですので、この一般質問で間に合わなかったので、教育長、その辺、この教育テレビゲームというものの導入、普及は今佐賀市内でどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　市内の中学校で1校導入しております。任天堂ＤＳということで、これは英単語がスピーディーにテンポよくぽんぽんと出てきて、そのリズムで記憶させていくというもので、保健室登校の子どもたちを対象に1校で取り組んでいるところです。 ◆江頭弘美議員　　先ほど総括の答弁の中にも教育長、ゲーム機の発展の段階のことを言われておりましたけれども、本当にこの日曜日に起きた、あの痛ましい秋葉原の事件に対しても、ＪＲ荒川沖駅のあの事件に対しても、25歳です。ちょうど先ほど言われたファミコンが発売された年に産まれた子どもたちです。私もちょうど学生時代にインベーダーゲームですね、それで最初スタートいたしました。でも、本当に考えれば考えるように、幼いときのゲーム依存というのが本当に青年になってこういう結果を生む、その関連性というのはここで論議しても仕方ありませんので、わかりませんけれども、ここが非常にこのゲームの恐ろしい部分ですね。確かに今までいろんな事件の中に含まれている中に、長崎のあの佐世保の事件もありました。そういう幼い子どもの犯罪もあります。そういうことを全部この「脳内汚染」の中には、つぶさに書いてあるんですけれども、実際ゲームのことに対して、学校現場として今まで調査とかされたことがあるかどうかということですね。私たちが小学生のころ、よく考えると、テレビの視聴時間をしょっちゅう親に聞かれたり、私たちも聞かれたりしていました。というのは、ちょうど30年の初めにテレビが家庭に普及してきて、テレビを見ることに対するそういう弊害があるかどうかの調査が、私たちの小学校の記憶の中にあります。実際あの当時、教育現場にしても大人の人たちにしても、そのテレビの影響ということに物すごく敏感になってきたと思うんですよね。だから、私たちはいろいろ調査をされた。しかし、今携帯電話だとか不登校、そういう部分のいろんな論議はあっているけど、このテレビゲームに対して、非常にだれでも無関心になっているのではないかなという気がするわけですね。　実際、早急にこの一般質問に間に合わせるために、私は今幼稚園を預かっております。諸富町に2園持っていますけれども、アンケート調査をお願いいたしました。ゲームについて、よしあしを言うとこのアンケートの結果が出ないから、ただ家庭内にゲーム機がありますかとか、ゲームの種類は何ですかとか、だれがゲームをしますかとか、園児がするか、お父さんがするか、お母さんがするか。要するに園児がするとした場合に、それは平日でどのくらいやりますかという時間を、休日は何時間か。園児と一緒にゲームを楽しみますかと、そういう、要するによしあしじゃなくて、その実態を調べさせていただきました。確かに今、1つの幼稚園は90人のアンケート、1つは63人のアンケートだったんですけれども、70％がテレビゲームが家にあるということで結果が出ております。同じぐらいの結果です。だれがゲームをするかというのも、園児が35％ぐらいずつで、父親がそれに続いて30％ぐらい、これは偶然にも2園とも同じような結果です。幸いに園児も平日にどのくらいかということになると、30分以内、それとか30分から1時間が限度でありまして、2時間ぐらいというのが90人中3名ある幼稚園ではありました。もう1つの幼稚園ではありませんけれども、休日でも3時間というのが90名の中に2名あったわけなんですけれども、これは幼稚園児でこのくらいです。多分小学校だと、もうかなりの数字が出てくるんではないかなと思いますけれども、この件に関して、実際教育現場について、調査をするとかしていないとか、その辺はどういうふうに今なっているのかお聞きしたいというふうに思います。 ◎田部井洋文　教育長　　これまで重要な問題でしたけれども、全市的な調査というのは、教育委員会としてやってきておりません。ただ学級単位、あるいは学校の中では、子どもたちの状況を調査してきているところはあります。しかし、昨年度から始めました全国学力・学習状況調査、文部科学省が中心になって進めておりますが、この中にこの項目があります。その結果を見ますと、今の議員のお話の中にもありましたことと若干類似なところがございます。　こんな質問だったんですね。月曜日から金曜日のふだんの日、1日当たりどれくらいの時間テレビゲームやインターネットをしますか。この調査は小学校6年生と中学3年生ですが、小学6年では全くしないが19.9％、1時間以下が35.6％、2時間までの間が25.1％、2時間以上が19.3％、2時間以上毎日やっているというのが19.3％。中学3年生では、全くしないが29.1％。この実施時期は、全国学力調査は昨年の4月でしたから、受験期になればもう少し減るのかもしれませんが、あのころはこの数でした。1時間以下が30.9％、2時間までが21.4％、2時間以上は18.5％と、2時間以上は小・中学校とも、小学校が19.3％、中学校が18.5％、19％ぐらいの子が2時間やっている。　もう1つ設問がございまして、自分で決めて見ているかという質問がこの調査の中にありました。これを見ますと、余り決めていない、あるいは全く決めていないというのが小学校6年生で55％、中学校では77.7％ということです。中学校3年生の4月に、77.7％の子どもは全く見る時間を決めてなく、そして2時間以上見ている子どもが18.5％いたというところでございます。　今私どもが把握している実態は、以上のとおりでございます。 ◆江頭弘美議員　　今、学力テストに関連して小学校6年と中3ですかね、その調査ということであるなら、これだけ今ゲームのそういういろんな犯罪との関連性がうたわれている中において、実態把握として、もっと市内の学校において小学校、中学校の全体的なアンケート調査を行う、そういうことを検討される考えはないかどうか伺いたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　結論的に言えば、それに力を注ぐ予定はございません。全校の実態調査はしない。毎年6年生、中3がこの全国調査で定点調査的に行われます。他の学年も言わずもがなだと思っております。大切なことは、今注ぐことは、こういう実態に対してどのような対応策をとるか、そして実行するか、ここのところに大きくシフトして取り組んでいきたいと思っております。 ◆江頭弘美議員　　そしたら、実態的なそういう全体的な調査をしないというふうにおっしゃるのであれば、例えば、依存に陥らないための方策というものが今いろんなところで言われています。早いうちから触れさせないとか、理由をよく話し免疫をつけるとか、幼いころのテレビ、ビデオ漬けに注意するとかですね。ハイリスクなどの子どもへの指導ですね。それから、ふだんからお金、物はみだりに与えないとか、1日30分のゲームより土曜のみの2時間、夜はしない、自分の部屋ではしない、外出したときはしない、暴力的なもの、過激的なものはだめだとか、この暴力的な、過激的なものというのは、2005年、神奈川県でもう条例ができています。これに対する規制の、特にオンラインゲームや携帯用ゲーム機に要注意ということで。　ただ、子どもたちにそういうアンケートをしなくても、一番問題は、今ここで非常に重要なのは、今親の世代もゲームで育った世代なんですね。そしたら、親に対する、今みたいな子どもへのそういう依存に陥らないための方策を親に訴えるとか、そういう論議を、ＰＴＡを活用しながらでもそういうところに投げかける、そういう考えはないのかお聞きしたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　あります。3つやってありますけども、1つは、学校の保護者会ですとか学校便りで保護者向けに、この問題については繰り返し警鐘を鳴らしております。それから、佐賀県ＰＴＡ連合会は毎年11月1日をノーテレビデー、ノーゲームデーとしているんですね。これ、今佐賀市の学校の約6割が−−まだ6割なんですけれども、取り組んでおります。この事業を教育委員会としても進めていきたい。それから、佐賀市ＰＴＡ協議会も昨年度から、毎月1日をふれあいデーとしていただきまして、夕食を一緒に食べましょうというポスターがあるかと思うんですが、あの中で親子の触れ合い、あるいは自然に親しむような機会を設けましょうと言っております。　こういう、ゲームよりも実際に自然に触れる、仲間と一緒にいることの魅力というのをいかに感じ取らせるかということが重要ですので、ＰＴＡのお力をかりながら、ともどもに進めていきたいと思っております。 ◆江頭弘美議員　　非常にうれしい答弁でありますけれども、では最後に、今教育委員会というよりも佐賀市が全体的に取り組んでいる子どもへのまなざし運動、このパンフレット、よく私も拝見いたしました。日ごろこの運動に対して、非常に私としてはかけ声だけに終わる、具体案が出ていないんじゃないかと、何かこれを一般質問にしようかと考えておったわけなんですけれども、ちょっとゲームのほうが私は興味があったものですので。ただ、自立というところに「テレビ・ゲームの時間を決める。」とあります。ここに出てきています。私は違うんだろうって。子どもを取り巻く環境を、子どもを有害な情報・環境から守る、家庭がですね。地域は有害な情報・環境の改善を図る。そして、学校などの役割として、正しい知識や技術を身につけさせる。ゲームの要注意というのはここに持ってくるべきではないかというふうに考えます。その辺は教育長の見解をお願いしたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　べきかどうかというのは、いろいろ御意見があるかと思うんですが、私は先ほどパーセンテージを申し上げました。子どもたちが自分で時間を決めずに見ている子が、小学校6年生で55％、中学校で77.7％、多くの子どもが時間を決めずにテレビやゲームを見ていますと言いました。もう一方で、数字として全く見ない、1時間以内という子どもが小学校で55％、中学校で60％なんです。もう一回言いますと、今子どもたちは、中学生で言いますと77％の子が、決めてはいないよ、ところが1時間以内しかやらない子が6割いるんです。このときどういうふうに対応するか。子どもを取り巻く環境を守るという点で、親御さんが出るのか、子どもたちの自立に訴えて、自分たちでよく考えようじゃないか、自分たちの生活というのをどうつくり出すんだというところに迫りながら、子どもの自立というところから、このゲーム問題、テレビ問題に取り組むのか、私はどっちじゃなくちゃいけないというのはないと思っています。　今私どもは、このデータや各学校の取り組み等を見ながら、子どもたちの自立という点で、みずからの1日の生活をコントロールする力、その中にゲームも時間を決めてやる、テレビも時間を決めて見る、そういう規律正しい生活をするということとの中で、この問題を取り上げていきたいと思っております。　当然、じゃあ親御さんは何もしなくていいかと、そんなことではないと思っておりますので、それぞれのスタンスからやっていきたいなということが今考えているところでございます。 ◆江頭弘美議員　　時間がありませんので、本当に今後また、こういう質問に立つことはあると思います。ただ、関連があるかどうかわかりませんけど、本当におぞましいこういう少年、青年犯罪、不可解なそういう犯罪を少しでも抑えるために、こういうものに対しても私たちは常に関心を持っていかなくちゃいけないということを申し述べて、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◆重田音彦議員　　通告に従い質問します。　まず初めに、工業団地の整備について質問いたします。　久保泉工業団地の開発から売買が終了するまでの経過について、事業費及び分譲価格を含めて質問いたします。また、その結果の経済効果及び雇用についてもお伺いします。　次に、横尾コンクリート跡地の今後の予定について質問します。　今後のスケジュール及び分譲価格のあり方についてお伺いします。　最後に、新工業団地開発の基本的な考え方、また分譲価格の考え方について質問します。　2番目に、循環型社会の構築についてということで質問いたします。　今、地球環境の悪化が大変心配されております。来月開催される洞爺湖サミットでも主要な議題となっています。地球温暖化防止の対策としても、また石油などの化石燃料の高騰及び枯渇の観点からも、再生可能なバイオマスの利活用が注目されております。国においては、バイオマス発生から利用までを効率的に結んだ総合的な利活用システムを構築することが重要として、市町村内単位のバイオマスタウンが推進されており、既に全国で136市町村が、県内では伊万里市だけですけど、バイオマスタウン構想を公表しております。また、佐賀県においても、エネルギーとしての利用可能なバイオマス資源を用いた環境に調和する産業を生み出すために、地域ごとの計画や経済、産業活動、環境に調和した地域循環型のビジネスモデルの具体的な計画として、バイオマスのエネルギー利用計画をことし3月に策定されました。佐賀市も今度の合併で山から海まで、基本的に嘉瀬川流域が1つの自治体になりました。若干の例外はあると思います。山、平野、海にそれぞれ特有の農林水産物があります。行政として1つになり、それを一体的に活用する条件は非常にそろっております。　そこで質問いたしますが、バイオマスタウン構想に対する佐賀市の取り組みについて質問いたします。　次に、農産物に対して安心、安全で、おいしいものに対するニーズが大変高まっています。そういう中で、佐賀市でも有機農業の推進を図るべきだと思いますが、現在の状況と今後の計画についてお伺いします。　最後に、循環型社会の構築のためには、二酸化炭素の排出を抑制することも大切でありますが、排出された二酸化炭素を回収する施策も必要ではないかと思っております。特に、佐賀市の平野部には森がほとんどありません。東京や福岡などの大都市でも森は整備されております。地球温暖化の防止の観点からも、嘉瀬の最終処分場を平地林にできないか、お伺いします。　3番目に、民間団体主催のイベントに対する佐賀市のスタンスはということで質問します。市内ではいろいろな団体によるイベントが行われていますが、それに対する市の対応はまちまちであります。どういう基準でどういう対応をされているのか、お伺いします。　最後に、選挙の投票所の統合について質問します。　この件については、過去2回質問しておりますが、それに対して執行部のほうから委員会で検討するということで答弁されましたが、その後の結果について御答弁ください。　以上、お願いします。 ◎金子栄一　経済部長　　工業団地の件について御質問でございますので、お答えいたしたいと思います。　まず、久保泉工業団地のこれまでの経過を全体的にということでございますけれども、ここは昭和61年に基本構想、基本計画をつくりまして、平成元年に実施計画を策定しております。その後、5年をかけまして用地買収、それから文化財調査、造成工事等を行いまして、平成6年から分譲を開始いたしております。その後、企業17社に分譲を行いまして、昨年6月の美光産業株式会社への分譲で完売をしたところでございます。　清算でございますけれども、久保泉工業団地の総事業費、これは約106億円となっております。その中で、工事費、文化財調査経費、公共施設維持管理経費、これの一部を一般会計で約5億円支出いたしております。また、工業団地事業の長期化によりまして、工業用地の維持管理経費や借入金の金利がかさみまして、従来の分譲単価が維持できなくなったために、平成8年度から公共用地の買い戻しを行っておりまして、その費用として約20億円を支出しております。したがいまして、市費の持ち出しといたしましては、合計で約25億円というふうになっております。　分譲の価格でございますけども、当初、分譲価格は当時の工業団地の事業費の残高を工業用地面積、いわゆる分譲面積で割った金額、平米当たりでいいますと、2万6,900円に設定をして分譲を開始しております。しかし、平成14年度の分譲以降、約2年半の間、工業用地を分譲できなかったということもございますので、打開策の1つとして、分譲価格の値下げを検討いたしております。その結果、平成17年4月以降、平米当たり1万6,800円に値下げをしました。この価格は、平成16年度末の工業団地事業費の残高を、工業用地を含む工業団地総面積−−道路ですとか、緑地ですとか、そういったところも含んだ全体の分で割った金額となっております。　それから、雇用効果、その後の経済効果でございますけれども、雇用につきましては開発当初、約2,200人を見込んでおりました。平成20年4月1日現在で2,177人となっておりまして、最終的な見込みは約3,000人を見込んでおります。　経済効果でございますけれども、平成18年度の久保泉工業団地清算の際に試算しておりますが、平成18年度以降10年間で、法人、個人の市民税、それから固定資産税、約29億円の収入が見込めるというふうに試算しております。また、そこで雇用される市民の皆さん方の給与収入が約365億円増加し、これに伴う消費支出は約197億円になるというふうに試算をいたしております。　それから、横尾コンクリートの跡地のスケジュールについてということでございますけれども、横尾コンクリート跡地につきましては既に用地を取得しておりまして、久保泉第2工業団地として開発を行っております。現在、用地の測量、設計、文化財の発掘調査を行っておりまして、9月に開発行為の協議を行いまして、10月から造成工事、それからインフラの整備に着手したいというふうに考えております。　分譲の時期につきましては、文化財発掘調査が終了したところから順次分譲を開始したいというふうに考えております。　分譲単価の考え方でございますけれども、佐賀市近郊での工業用地の分譲の状況から判断しますと、坪当たり6万円以下、平米当たり1万8,000円以下が売れる工業団地の分譲価格の目安であろうというふうに考えております。今回の開発につきましても、企業を誘致するためには、企業に売れる価格を設定する必要がございます。その中で、市道部分ですとか、敷地外の下水道整備等の公の基盤整備の経費を分譲価格に上乗せするということは進出企業の理解が得にくい状況にありますので、市道整備等につきましては一般会計で行いたいというふうに考えております。そうすることによりまして、企業に売れる分譲価格に設定することができるというふうに考え、価格としては先ほど申したように、平米当たり大体1万8,000円以下で分譲できればというふうに考えております。　それから、新工業団地の基本的な考え方でございますけれども、既に始まっております人口減少社会に対応するためには、少子化対策と並行して定住促進策が重要であるというふうに考えております。それには、市民の雇用の場と安定した収入を確保することが不可欠であるというふうに考えておりますので、そのためにはやっぱり企業を誘致して、新たな雇用を創出していくことが最も有効な手段であるというふうに考えます。　久保泉工業団地では、先ほど申し上げましたけども、最終的には3,000人の予定をしております。雇用を創出することができました。今後も継続して企業誘致を進めていくために、新たな工業団地の開発が必要であるというふうに考えております。開発を進めるに当たりましては、久保泉工業団地の経験を踏まえて、早急な開発と分譲を行うことによって、できるだけリスクを軽減していきたいというふうに考えております。なお、具体的な方向性につきましては、基本構想、基本計画の中で十分検討していきたいというふうに考えております。　それから、新しい団地の価格でございますけれども、これにつきましても、横尾コンクリートの跡地の分譲価格の考え方と同様でございまして、企業に売れる価格に設定したいというふうに考えております。したがいまして、新工業団地におきましても、市道整備等につきましてはやはり一般会計で行いたいというふうに考えております。　それから、もう1点ございました。民間が行うイベント等に対する市の支援の補助金ですか、こういったものの考え方、これがなかなかばらばらではないかということでございますけども、現在、経済部におきましても、民間団体が主催するイベントに補助金を出しております。原則的にはイベント自体が自己資金ですとか、協賛金、こういったことによって自立して運営されることが一番望ましいんではないかと思っております。しかし、イベントの内容によりましては、支援することにより大きな効果が見込めるとか、安全対策など市の支援が望ましいと判断される場合には、一定の補助も必要であると考えております。　補助金を出す場合の基準、ルールづくり、こういったものの考え方でございますけれども、個々のイベントは開催目的や性格、役割、またその効果など、それぞれ違うために、内容に応じた判断をすることが必要ではないかと思っております。したがいまして、一律的な基準やルールづくりというのは大変難しいんではないかと思っております。しかし、補助金は安易に増額したり、延々と継続して支出するべきではないというふうに認識しておりますので、定期的に見直しや減額を含めた精査を行うべきであるというふうに考えております。　以上でございます。 ◎河野良治　環境下水道部長　　私のほうには、循環型社会の構築についてバイオマス活用に関する佐賀市の取り組み及び考え方についてという部分と、嘉瀬の最終処分場を平地林にどうかという、2点ございました。　バイオマス資源を効率的に利活用するためのバイオマスに対する市としての考え方や取り組みに関する御質問にお答えいたします。　地球温暖化の防止や石油などの化石資源の枯渇問題への対策の観点から、ＣＯ2の排出量が少なく、再生可能なバイオマス資源の利活用が注目されております。このため、国ではバイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、国家プロジェクトとして取り組まれております。また、県におきましてはバイオマスのエネルギー利用計画が本年3月に策定され、実現性のある地域循環型活用モデルを示しております。　本市におきましても、平成17年度に佐賀市地域新エネルギービジョンを策定し、その計画の中で新エネルギーという観点から、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造といったバイオマスの活用を位置づけ、検討を加えているところでございます。本市におきまして、バイオマスとして考えられる資源といたしましては、平野部においては米麦を中心とした農業が盛んなことから、稲わら、麦わら、もみ殻、畜産業では家畜からの排せつ物が考えられます。北部山間地では林業がございますので、原木を木材に加工する際に発生します製材くず、また生活する際に発生する生ごみ、下水道の汚泥が存在しております。これまで佐賀市で取り組んできました具体的なバイオマス資源の活用といたしましては、下水汚泥から発生した消化ガスの利用、家庭から出る廃食用油のバイオディーゼル燃料化がございまして、現在、下水汚泥の堆肥化にも取り組んでいるところでございます。また、現在、バイオマス資源を有効に活用するため、本市におきましても、バイオマスタウン構想の策定の準備を進めているところでございます。　続きまして、嘉瀬の最終処分場を平地林にということでございますが、議員のおっしゃるところは、よくこれは理解できますけれども、佐賀市廃棄物最終処分場は延長約1,200メートル、高さ2メートルの堰堤を築きまして、そこに約16万立米の埋め立て容量を新たに確保し、今後、20年から25年間、ごみの埋立処分場として利用する計画でございます。処分場の延命工事を施工するに当たっては、ごみ捨て場というマイナスイメージを払拭するため、地域住民の意見も参考にしながら、景観や環境に配慮し、堰堤周囲の約1万平方メートルに芝を張り、そこにキンモクセイ、梅、サザンカ、ベニカナメモチなどの樹木を約1,400本植栽し、最終処分場のイメージアップを図っているところでございます。　今後も引き続き植栽等に努め、緑化の推進も図ってまいりたいと考えているところでございますが、現状は処分場として活用しておりますので、この処分場を平地林にという考えは今のところはございません。もちろん本廃棄物処分場の跡地利用としては利用方法の1つとも考えられますが、埋め立てが終了し、その後さらに水処理が安定する約40年後のことでございまして、現時点では処分場に植林することは機能的に困難でございます。　以上でございます。 ◎小池邦春　農林水産部長　　私への循環型社会構築についての中の2番目、有機農業の推進についての市の考え方についての御質問にお答えをいたします。　有機農業が農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動による環境への負荷を低減するものであること。また、消費者が求める安全、安心な農産物の提供にこたえ得る農法であることから、生産者及び消費者などの協力を得て、生産、流通、販売及び消費の側面から有機農業の確立推進を目指すために、国において、平成19年4月に有機農業の推進に関する基本的な方針が定められております。また、この中で、有機農業を推進するために、都道府県では推進計画の策定を平成23年度までに行うこととされており、本県におきましては今年度内に計画策定を予定されておりまして、現在、その作業が進められているところでございます。さらに県及び市町村は、それぞれ平成23年度までに推進体制の整備が求められております。

　市におきましても、有機農業の推進は今後の農業生産の場で非常に重要になってくるものと認識しておりますので、この推進につきましては、県の推進計画の策定の状況を見ながら、関係機関を含め協議をして進めてまいりたいと思っております。　なお、有機農業で安定的な栽培を行っていくことは大変難しい技術を要することでもございます。また、作柄にも不安定な要素もあること、また流通体系の確立にも一部課題があるものと思っております。そこで、これらの環境保全型農業の取り組みには、まずは今進めております特別栽培やエコファーマーの推進を図りながら、有機栽培及び課題の解消を並行して進めていきたいと思っております。　以上です。 ◎本間秀治　選挙管理委員会事務局長　　選挙の投票所統合についての御質問にお答えをいたします。　旧富士町に12カ所ありました投票所を、昨年の平成19年4月の県議、知事選、それから同年7月の参議院選挙について、4カ所に統合した結果、それぞれ前回の4年前、3年前の選挙から比べ、投票率が低下した問題でございます。　平成19年12月議会の質問に対する答弁の中で、投票所までが遠距離で投票区の地形を考慮し、交通の不便な地域であります富士町の市川地区、杉山地区、下関屋地区につきましては、3地区の公民館を利用して、期日前投票期間中に日時を決めて期日前投票所を開設することができないかを調査研究していると答弁をいたしておりました。私も早速、先月の5月に富士町の統合される前の投票所などを幾つか見てまいりました。大変面積が非常に広く、また自然にも恵まれた非常によいところという印象を持っておりますが、七山から古湯のルートを以前よく利用をいたしておりましたので、道路環境が大分変わったかなというふうに驚いたところです。しかしながら、集落が分散しており、1日のバスの運行本数も少なく、また投票所までの距離、標高差も結構あり、車でなければ高齢者などは投票所まで行くことができないことから、何らかの対策を講じなければならないと感じたところでございます。　期日前投票所につきましては、これまでの選挙の中で、この本庁舎、それから各支所において選挙告示日の翌日から投票日の前日まで開設をいたしておりますが、この期日前投票制度の運用として、特定の日に特定の地区に限定的に設けることが可能であります。例えて言いますと、出張期日前投票所なるもの。具体的に申しますと、投票日前日の土曜日に半日程度、地区公民館に設置することができます。ただ、設置についての基準が必要と考えておりまして、例えば投票所までの距離が5キロメートル以上あるとか、公共交通機関がなく、また、あっても利用が非常に難しい状況などの基準。これに加えまして、高齢化率が高く、車の運転が難しいお年寄りが多いなど、こういう基準を設ける必要がございます。これまで答弁をいたしております市川地区、杉山地区、下関屋地区におきましては、先ほどの基準を満たすものと思いますので、こういった地区の住民の皆様方、特に足回りが不便な方、当日投票に行けない方は、富士支所での期日前投票所に加えまして、出張期日前投票所を利用していただきたいと考えております。　この設置につきましては、地区の自治会へも具体的なデータを示しながら、十分な協議をする必要があると思いますし、選挙管理委員会の委員にも基準の協議をいたしたいというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆重田音彦議員　　そしたら、工業団地のことについてお伺いします。　分譲価格なんですけど、基本的に初めの2万6,900円ですかね、というのは何かといいますと、総事業費割るの分譲面積ということでありました。基本的には多分これであるべきなんだと思います。ですけど、結果として売れないというかですよ、今まで経過見ますと、分譲が始まって、ぼちぼち売れておりますけど、平成14年以降はほとんど動かない状況で、俗に言う塩漬けという状態だったと思います。　その中でのこの1万6,800円ということになりますけど、これはあくまで、売れないから仕方ない価格じゃないかなと私は思うんですよ。基本的にはやっぱり総事業費割るの分譲面積でこれからの開発はやるべきじゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いします。 ◎金子栄一　経済部長　　確かに今おっしゃいましたように、単価を算出する際には、コストをそのまま全部載せて分譲単価にすべきじゃないかということでございますけれども、それでもよろしゅうございますけれども、そうしますと売れないというのがございます。企業が買わなかったら、この工業団地、成り立ちませんので、やはり売れる価格で算定をするべきじゃないかというふうに思っておりますので、やっぱりそこのところはある程度の判断が必要かと思います。 ◆重田音彦議員　　需給のバランスというか、そういう部分で値段は決まっていくと思います。ただ、旧佐賀市としては、この2万6,900円、平成2年のバブルの真っただ中決められて、半分ぐらいはそれで入ったというか、多分買収が成り立ったんじゃないかなと思うんですよね。こういう売買というのは、初め安くて、だんだん高くなるものじゃないと。初め価格出したのが最高の価格じゃないかなと思うんですよね。反対に、例えば今、分譲価格が坪6万円以下ということで言われたんですけど、それも高いよと言われたときは、それも当然下げるんでしょう。そいけん、基準というか−−相場で合うのか合わないのか、そういう部分のあり方について、どう判断なされていくのか。　実際、この総事業費というのが、今回の久保泉の場合がですね、106億円に対して市の一般会計の持ち出しが約25億円、23％です。これが23％、これだけでも多いなと私は感じております。ですけど、これは当初は2万6,900円で分譲して、売れない部分を1万6,800円で売った場合なんですよね。ですから、反対に、今の部長の答弁から言いますと、初めから1万6,000円なり、1万8,000円なりといったら、この一般会計の持ち出しというのはまだ多くなるんじゃないかなと思うんです。そういう部分に対して、市の−−そしたら、例えば、横尾コンクリート跡についてですね、市の一般会計の持ち出しは大体何％、どれぐらいを考えておられるのか、それについてお伺いします。 ◎金子栄一　経済部長　　今のところ、持ち出しは考えておりません。ただ、道路の部分は最初から一般会計で見ようかというふうに思っております。 ◆重田音彦議員　　そしたら、基本的に横尾については、一般会計は持ち出しなしということですね。その後については、新工業団地については、議案のほうにもありますので、そのほうに譲るといたしまして、基本的にこの値段のあり方というか、横尾の跡地についての決め方というのを−−どういう値段の決め方というルールを教えてください。 ◎金子栄一　経済部長　　基本的には、まず需要と供給で現在の相場というのがございます。ですから、コストを考えた場合に、例えば3万円も4万円もというような話になりますと、採算がとれないかと思います。ですから、一定の価格になることを前提として採算が取れるかどうか。その判断があって、単価を決めていきたいと思っております。 ◆重田音彦議員　　今、部長、一定の価格と言われましたけど、その一定の価格というのはどれぐらいなんですか。 ◎金子栄一　経済部長　　現在、久保泉工業団地周辺で工業団地として売却できるであろう価格、それと企業がそれならば進出しようという価格、今ので言いますと、先ほど言いましたように1万8,000円以下ですね。大体その辺。1万8,000円を超えますと、なかなか企業の進出意欲がわいてこないんじゃないかと思っておりますので、それ以下に抑えられるような組み立てをすべきだと思っております。 ◆重田音彦議員　　はい、わかりました。その点については、議案のほうにも出ておりますので、また改めて質問いたします。工業団地は結構です。　続きまして、バイオマス関係でお願いいたします。　これは、特に限定して言いますけど、木質ペレットというのが今、日本の中では非常に進んでおります。その中で特に、東北地方では非常に普及しているということを聞いております。これは特に需要と供給のバランスがあると思いますけど、東北地方、ストーブとかそういう長い期間使うからいいということがありますけど、佐賀市についてはどういうお考えなのか、それについてお伺いします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　木質バイオマスの中での木質ペレットの御質問でございますけれども、木質ペレットだけでは当然それを消化するところ、需要を取るところですね、そういうもの自体の需要がないと、これは見込めませんので。実は、この木質ペレットにつきましては、現在、森林組合のほうで間伐材や端材、それから樹皮をペレット化して、これを旅館の温泉等の加温用ボイラーや公共施設等のボイラー、また家庭用のストーブなどの新しい燃料として、活用、販売をしていくというビジネスモデルを今検討されております。このために、今年度、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行います地域新エネルギー・省エネルギービジョンの事業化調査に応募されまして、未利用木材の賦存量や、その需要の見込みなどを調査しまして、費用対効果や投資採算などの予備調査を実施される予定でございます。　このプランを進めるに当たりましては、原材料確保が当然必要でございますので、間伐材の搬出とか、有効利用を図るためのいろいろな課題もありますけれども、限られた資源を有効に活用しまして、エネルギー化していくことは、これから非常に重要なことと思っております。　ただ、先ほど申し上げましたように、このバイオエネルギーをビジネス化していくためには、この燃料を利用する側、その施設整備も当然必要でございます。これら利用をする側の施設整備に対する国の支援の要件としてバイオマスタウン構想の策定が必要でございますので、この条件整備を早く進めていきたいと考えているところでございます。 ◆重田音彦議員　　そしたら、いろんな部分でバイオマスタウンの推進を図っていくということなんですけど、実際、バイオマスタウン、この構想をしたらいいというか、メリットというのをお伺いします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　具体的なメリットでございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば木質ペレットを生産する、いわゆるそういう補助事業というのは既存の補助事業ございます。ただ、それを使う、消費する側の施設ですね。例えばボイラーとか、ストーブは別としまして、そういう施設に対してはこれまで既存の事業としては農林サイドではなかったわけでございますけれども、この構想を利用することによって、公共であれば2分の1、民間であれば3分の1の助成が得られるという内容になっておりますので、そういうつくる側と消費する側のところに支援ができるということになります。 ◆重田音彦議員　　これは、九州では多分日田市が今取り組まれて、日本的には東北地方のほうが進んでいる。これはもう初めから言ったとおり、需要と供給のバランスがあってですね、幾ら供給があっても需要がないといけないということがありますので、この補助が2分の1、3分の1というのがあって非常にいいと思います。　これで23年度までに構想と計画つくってということなんですけど、つくった後ですね、その後の流れというのがわかればお願いします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　このバイオマスタウン構想というのは、今、木質バイオマスのことを申し上げましたけれども、この構想を策定するのは、いわゆる農業関係のバイオマス、それから畜産バイオマス、それから食品系のバイオマス、そういういろいろなバイオマスがございます。ですから、そういう賦存量を調査しまして、それを全部盛り込んだ形で構想をつくり上げます。その調査にことしから入りますけれども、それはその調査をした中で、それがどういうふうに利活用できるかというものを組み立てた上で今後進めたいと思っております。 ◆重田音彦議員　　今からという状況みたいなんですけど、とにかく、地球環境とかいろんな部分を考えますと、バイオマスというのは非常にいいと思います。佐賀市の置かれた状況ですね、山から海までいろんな素材ありますし、基本的にエネルギー移動をしないというのも非常に地球に優しいという部分ございますので、ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと思います。　続きまして、有機農業についてお伺いします。　これは基本的に、入り口からいったら、初めエコ農家、その後特別栽培、その後ＪＡＳという順番になっていくと思います。そういう部分で、今佐賀市の農業者の中で、何人ぐらいいらっしゃるのか、その辺わかればお願いします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　まず、19年度末でＪＡＳの認証を受けられている方は3名、それからエコファーマーは各ＪＡの各園芸作物部会を中心に取り組みがなされておりまして、494名が認証を受けられております。それから、あと特別栽培につきましては、米についてはカントリー単位で取り組みがふえておりまして、園芸と合わせまして1,253名となっております。園芸関係はミニトマト、トマト、ナス、イチゴというのが限られた分でございまして、その1,253名の中の50名ぐらいということで、今数字が上がっているところでございます。 ◆重田音彦議員　　エコ、特栽、ＪＡＳ−−ＪＡＳが3人というのは、これはですね、なかなかハードルが高いんで大変だと思います。ただ、エコ農か特別栽培というのは結構可能かなと。私自身も特別栽培させていただいておりますけど、収量とか、そういう部分は若干減るんですけど、やっぱり売るとか、そういう部分では非常に皆さんに安心していただくとか、そういう部分もあります。そして、いろいろやっぱり消費者の人たちに聞いても、農薬、化学肥料はなるだけ少なくお願いしますというのが多いんです。そういう部分でありますので、佐賀市としても、将来的に、例えば平成二十何年にはどれぐらいの数値目標にしますよと、そういう目標を掲げて進めるべきだと思いますけど、それについて部長のお考え、お願いします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　いわゆる環境保全型農業でございますけれども、この環境保全型農業につきましては平成11年に、いわゆる持続農業法、それから平成13年に特別栽培農産物に係る表示のガイドラインに基づく県の特別栽培認証制度、あとエコファーマーの認証制度が開始されております。これを今進めてきておりまして、佐賀市環境保全型農業推進方針というものを立てております。昨年の農地・水・環境保全向上対策事業が始まりまして、そのときに改定をいたしまして、いわゆる有機農業、特別栽培、それからエコ農業などに取り組む農家の割合ですね。割合で、平成18年度が15.8という数字がございます。これを平成22年までに33％という目標を一応考えております。　県におきましては、平成27年までに43％という目標がありますので、これに沿った形で進めてまいりたいと考えております。 ◆重田音彦議員　　22年度までに進めていきたいということなんですけど、その進める体制というかですね、どういう体制で進めていかれるつもりなのか、お伺いします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　進める体制でございますけれども、これはもう我々行政だけでできるものではございませんので、やっぱりこれは農業団体というのが大きな柱になると思います。そういう方たちと関係機関と、あと特に技術普及では、普及センターの役割というのが非常に大きくありますので、そういう協力を得ながら進めていきたいと思っております。 ◆重田音彦議員　　私もそう思います。行政だけじゃなくて農業、基本的にＪＡになると思いますけどＪＡ、それと普及所ですね。基本的にこれの温度差があってはなかなかいかないと思うんですよね。ただ、これも合併して、ある支所に行ったら全然熱意のなかったばいという話も聞きますし、いろんな部分あります。そういう部分で、やっぱり特に行政が一生懸命なって、ＪＡ、普及所と一緒にするべきだと思いますけど、その辺の職員のあり方というか、いろいろ話聞いて、ただ補助事業とかいろんな部分は行政の職員は知っとるよと。ただ、米のつくり方さえ知らんよて、そういうとが、果たして担当で来て、説得できるのかというのがよく言われるんです。そのとおりだなと思うんですよ。　ですから、ただね、もう何か補助金のシステムだけじゃいけないと思うんですけど、それについての部長の考え、お願いします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　大変耳の痛い、今御質問でございますけれども、できる限り現場を踏ませまして、それが話しできるように、また研修会等にも参加をさせまして、現場をよく見る職員として指導をして、また調整ができるように努力していきたいと思っております。 ◆重田音彦議員　　特にそういう部分をお願いしますし、そして人事異動のあり方、部長の権限じゃないかと思いますけど、やっぱりこういう部分というのはある程度長いスパンでやっていかんとですよ、わからない部分ありますので、そういうのを踏まえて人事のほうでもよろしくお願いいたします。　それと有機農業は結構です。　あと済みません、平地林のことでよろしいでしょうか。40年ぐらいかかるので、ちょっと基本的に無理ですよということなんですけど、反対にですね、森づくりというのがそれぐらいかかるんですよね。すぐ植えたから森になるかというと違うんですよ。ですから、私は初めは、一部分から始めて将来的には森になっとったよというごたっ形でんですね、できるんじゃないかなと思うんです。　今、東京にある「神宮の杜」というのがありますけど、あれももとからあがんしとっかというたら、違うんですよね。もとは荒地だったということで、あれは鹿島出身の青年団の父と言われる田澤義鋪さんが青年の勤労奉仕でいろんな地区から持ち寄ってつくった森なんですよ。そういう部分でありますので、反対に長いスパンをかけて、将来的にはこうするから森づくりをゆっくりできないかなと思うんですけど、それについてお伺いします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　確かに森というのは、小さい木から植えて成長させるのが一番いいと思いますけれども、先ほど言いましたように、周辺部には昨年から植栽をかなりしてきておりますが、何せ埋め立て予定地のところにはまだちょっと幾ら小さい木といえども、植栽するのはまだ目的達成上は不可能でございますので、どうかなと思いますが。あと、埋め立てを終了した−−一応あそこが3工区に分かれておりまして、1工区というのが一番入口に事務所とかある部分でございます。資源化センターもございますけれども、あそこは一応埋め立てを終了しておりますが、まだあそこにはそういった事務所があったり、そういったいろんな施設もございますもんですから、植栽するのにはまだちょっと早いということで、現在のところは嘉瀬の埋立処分地にこれ以上の植栽というのは難しい状況でございます。 ◆重田音彦議員　

　現在のところ難しいということなんですけど、将来に向けて検討というか、これも選択肢の1つとして考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。結構です。　イベントに対する市のスタンスということでお伺いします。　基本的に、民でできることは民でということで進めていかなくちゃいけないと思います。部長の答弁ではいろんな部分、定期的に精査してやっているということなんですけど、定期的というのはどれくらいのスパンでやられているのか、お伺いします。 ◎金子栄一　経済部長　　定期的にといいますのは、例えば3年置きにとか5年置きにとか、そういったところもございますけれども、毎年、予算の判断のときには見直しを行っているところでございます。 ◆重田音彦議員　　観光関係でいろいろ見ますと、ずっと毎年若干減ってきているというのが現状じゃないかなと思うんですよね、いろんな団体に。例えば桜まつりとかやられておりますけど、18年度が90万円で、19年度が86万円、20年度が81万円ということで減ってきております。ですけど、あるときは、ある催しについては、ぼーんと出たりするんですよ。そういう部分のあり方というかですね。今回のプラネットジャムじゃありませんけど、それは議題としてやりましたけど。基本的に、例えば川上峡のロードレースですね。これは平成15年までは町の補助があってやられたということを聞いております。非常に大和町もきつい部分ございましたので、補助金がなくなって、17、18、19とやられてみたんですけど、今回また70万円ということで上げられております。　こういう部分、せっかくひとり立ちしてやられているんですけど、それについて補助金を出すというのはいかがなものかなと思うんですけど、それについてお伺いします。 ◎大坪清史　社会教育部長　　先ほどの重田議員の川上峡ロードレースの補助金についての御質問でございますけれども、この大会については平成15年度まで旧大和町主催で開催をしておりましたけども、財政難で町による開催を断念されて、補助も打ち切りとなったところでございます。しかしながら、町民の一体化に大きく貢献をしてきたロードレースの灯を消さないという思いから、観光協会を中心に町民有志が立ち上がりまして、実行委員会形式により現在まで4年間続けられてきております。スポーツ担当部署としまして、我々としましてはこれまでこの大会がスポーツを通して大和町の地域振興や観光振興、町の一体感の醸成にも大きく貢献をしてきたということで、補助を20年度からしたという経過でございます。 ◆重田音彦議員　　そしたら、いろんな部分で必要だったから川上峡は出したということ。私としては、富士町も健康マラソンあっておりましたけど、そういう部分で、反対に大和は自分たちでしよんさんよて、大したもんよていう話をしていたんですよ。（発言する者あり）ですね。ですけど、反対にそういうことじゃ。で反対に三瀬でですね、ざっといかんばい林道マラソンというのがあっております。これはある意味では、フルマラソンで非常におもしろい企画なんですよ。これに対しては補助を出していない。どういう視点で。お金をくれと言ったもんにはやって、言わんやったら自分たちでしなさいて、そういうスタンスなんですかね。 ◎大坪清史　社会教育部長　　確かに三瀬のざっといかんばい林道マラソンについては補助金を出しておりません。これまでもちろん補助金の要請もあってございませんけれども、いずれにしましても、我々としましては、先ほどもちょっと申しましたように、このスポーツ大会の考え方がいわゆる行政の考えている考え方に、例えばスポーツ振興上必要なものかと、それとまた、行政が関与する事業目的並びに公平性が確保されているかというようなことを評価して、その上に立って補助金を出していきたいと考えております。 ◆重田音彦議員　　そういう判断でやられて、こういう結果だったんですね。　私も、いろんなイベントに今まで民間人としてやった部分あります。それで、やっぱり補助金というのはある意味じゃ麻薬なんですよ。これ、1回受け入れてしまったら、それがなくては成り立たないというか、それを当てにしてしまってやってしまう。どうも、それじゃ。今市の進め方て、市民協働とかですよ、いろんな部分で、なるだけお金を出さなくて、いろんな知恵とか協力体制をつくって、何とか民でできるようなシステムを構築していこうという進め方なんですけど、そういう部分でやっぱり判断していかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いします。 ◎大坪清史　社会教育部長　　確かに今、議員がおっしゃるとおり、民でできるものは民でやっていくというのは、基本的な我々も考え方を持っております。ただ、いずれにしましても、これまでいろんな、我々のほうでも、例えばさが桜マラソン、佐賀城下ひなまつりウォークスペシャル「健康ジョグ＆ウォーク」、富士町の健康マラソン、先ほども話がありましたけれども、川上峡のロードレース、それらは補助をしておりますけれども、そういうイベントについては、これまでいろんな歴史もございますので。ただ、これからはやっぱり先ほど言われましたように、そういった団体に対してもできる限り自分たちのイベントは自分たちでやるというようなスタンスでこれからもやっていただけるように、我々もお願いをしていきたいと思っておるところでございます。 ◆重田音彦議員　　これはもう教育委員会ばかりじゃなくて、市の全体の部分でいろんな補助金というのがあります。ですけど、いろんな部分で経済部長はケース・バイ・ケースですので、いろいろそういう基準はありませんということなんですけど、ある意味じゃ、ケース・バイ・ケースですけど、基準をつくるべきだと思うんですよ。そういう、例えばもう全体事業費の10分の1しか出さんよとか、そういう部分の中でぜひ検討してもらいたいと思います。これは要望にとどめておきます。結構です。　それと最後になりましたけど、選挙管理委員会のほうにお伺いします。　これで答弁としては、市川地区、杉山地区、それと下関屋地区をやっていくということに聞こえたんですけど、いつの選挙からやる予定なのか。それと反対にほかの地域との違いというかですね、例えば上無津呂地区というのがありますけど、これも実は結構遠いんですよ。その違いとか、明確な基準ていうのを、もうちょっと出すべきじゃないかなと思うんです。例えば昨年の12月も申し上げましたけど、鳥取県の鳥取市では、65歳以上の人が人口の30％以上、1つの要件です。2つ目に、投票所まで3キロ以上、それで3つ目に、投票所までのバスが5本未満て、こういうルールで決められました。佐賀市のルールというのを、あと一回お願いしたいと思いますけど、よろしくお願いします。 ◎本間秀治　選挙管理委員会事務局長　　いつごろにするのかというふうな御質問ですが、次期の選挙につきまして、これを検討したいというふうに考えておりますが、衆議院の解散、総選挙がいつになるか不透明な状況でございます。　それから、先ほど言われました基準ですね、これがちょっと今のところ、まだ明確な基準というのを設定いたしておりませんので、早急に事務局のほうで、ある程度データ、資料作成をいたしまして、選挙管理委員会、それから地元への説明、そこら辺をやっていきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦議員　　次回の選挙から検討したいということなんですけど、検討と実施は違うんですよね。実施されるんですか、お伺いします。 ◎本間秀治　選挙管理委員会事務局長　　実施する前提で、今、選挙管理委員会の各支所に分室がございまして、選挙管理委員会事務局と分室長会議の中でも、そういう方針でいくということで確認をいたしておりますので、次期の選挙でこの制度をやっていきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦議員　　そしたら、実施するということで理解しておきます。　基準というのをもうちょっと明確にして、やっぱりお話ししていかなくちゃいけないと思うんです。結構似た地域とか、そういう部分出てくると思いますので、そういう部分、してもらいたいと思います。　それと多分ですね、選挙管理委員さんも実際その地域に連れて行って、現場を見ていただいて判断してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上、要望して私の一般質問を終わります。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時01分　休憩　　　　　平成20年6月12日（木）　　　午後1時01分　　　再開　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40．平原康行　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆田中喜久子議員　　通告に従いまして、順次質問をいたします。　まず、光化学スモッグ対策についてお尋ねをいたします。　ここ数年、九州、山口地域で高濃度の光化学オキシダントの発生傾向が高いと言われてまいりました。昨年は、北九州で光化学スモッグ注意報が出されたとの記事も目にしておりましたけれども、佐賀市のこととは余り私、深く関心を払っておりませんでした。しかし、ことしの5月27日、佐賀県史上初の光化学スモッグ注意報が基山町に出されました。私の認識からしますと、大都市のような排気ガスの密集地でもないし、工場地帯でもないのに、へーえというような驚きと同時に佐賀市もそういう範疇に入っているのかと大変不安になりました。近所の方々もそういうことを口々に言われておりました。また、5月27日当日の佐賀市の状況や基山に注意報が出たということも、その日の夕方ニュースで知ったぐらいでございました。これから梅雨を経て暑い夏へと進む中、この市民の不安解消や健康面での適切な対処方法の周知はやらなければならない課題と思っております。　そこで質問ですけれども、新たな課題として発生した、この光化学スモッグに対してどのような対策、取り組みを今されているのかお尋ねをいたします。　2点目に、5月27日当日、佐賀市は具体的にどのような取り組み、対応がされたのかお尋ねをいたします。　次に、学校給食民営化についてお尋ねをいたします。　3月23日の新聞折り込みの求人チラシを見まして、私自身えっと思いました。神野小学校の給食調理員パート募集がされておりました。募集元はアウトソーシング会社のＡ社でした。なぜここなのか疑問に思いまして教育委員会に問い合わせましたら、Ａ社は神野小学校の給食業務を受託したと。県内では小城市の小学校給食調理に実績があります。営業所も小城市にあります。全国的に病院や学校給食、保育所の実績もあるとのことでしたので、小城市に問い合わせをしてみました。給食調理の委託ではなく、調理員の派遣を受けているとの返事でした。これも実績にカウントされたのかというふうに私、思いましたけれども、佐賀市は学校給食民間委託に当たって、給食の質や食育、給食教育をより高めるということで、他に比べても委託選定基準を厳しくしている、そのような認識を持っておりましたので、大変違和感を覚えました。　そこで質問ですけれども、委託業者選定基準や食育も含めた実績の評価、会社運営の状況など、どういう中身でここでいいというふうになったのかお尋ねをいたします。

　2点目に、これまでは給食業が主事業の企業でしたけれども、Ａ社はアウトソーシングが主事業の会社でございます。そこまで枠を広げたのは何か意図があるのかお尋ねをいたします。　3つ目の質問です。交通政策についてお伺いをいたします。　人口問題で佐賀市の転入、転出者のアンケート集約がされましたけれども、公共交通の不足と充実への要望が大変多うございました。今後の少子高齢化の進捗、ＣＯ2削減や環境問題などで今の自動車依存の交通体系では市民の移動手段の維持はいずれできなくなるというのは明らかでございます。その中で、市民生活維持のためにも公共交通の整備は大変重要な課題と思います。佐賀市もマスタープランに総合交通体系の確立を方針に掲げられ、交通対策室も設置をされました。しかし、ここ数年を見ておりますと、交通問題の検討は市営バスの赤字対策に終始をして、市民の足をどう確保していくのかという観点からの協議は大変弱いのではないかと思っております。　そこで質問ですけれども、佐賀市として公共交通網確立のための取り組みは現状どのようにされているのか、お尋ねをいたします。　2点目、合併も完了いたしまして拡大した市域の中で市民の交通手段確保についての課題はどのように整理されているのかお尋ねをして、1回目の質問といたします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　光化学スモッグ対策についてということで、1つ目にはこれまでの光化学オキシダント対策への取り組みはということと、あと、2点目に5月27日の基山町での注意報発令時の本市の取り組みはどうだったかということの2点だったと思いますが、光化学オキシダントに関するこれまでの取り組みについてでございますが、光化学オキシダントは大気中の窒素酸化物や炭化水素が太陽の紫外線を受けて化学反応を起こし発生する汚染物質で、光化学スモッグの原因となります。　これまでの取り組みとしましては、平成18年7月に佐賀県くらし環境本部環境課が県内の市町の担当者を集めて光化学オキシダント対策連絡会議を開催し、光化学オキシダント緊急時対策要綱（案）の説明と関係機関の対応について会議がありました。　市町の役割としましては、市の福祉施設や医療機関、小・中学校、幼稚園、保育園への連絡と市民への周知でした。この佐賀県での会議を受けて平成18年8月に各部の主幹課、委員会、各支所の関係課13部署を集め、連絡体制の確認を行いました。その後、平成18年10月に佐賀県が主催し、2回目の光化学オキシダント対策連絡会議が開催をされまして、光化学オキシダント緊急時対策要綱の修正案が示されました。主な修正点として、市町の役割としての緊急連絡先を小・中学校、幼稚園、保育園、一般市民への周知としており、1回目の会議より市町の役割が縮小された連絡体制となっております。この2回の会議を受けて、平成19年3月に光化学オキシダント緊急時対策要綱が佐賀県で制定されました。この要綱の制定を受けて本市の対応としましては、市内の各小・中学校及び公立、私立幼稚園、保育園への緊急連絡を行うこと及びホームページへの掲載をしながら市民への周知を行うこととしております。春から秋にかけて光化学オキシダントの注意報が発令される可能性がありますので、ことしの取り組みとしましては5月1日付市報へ掲載したり、ホームページへ掲載し、周知に努めております。　2点目の基山町での注意報発令時の本市での対応はということでございますが、5月27日午後3時9分に佐賀県くらし環境本部循環型社会推進課から光化学オキシダント情報の提供というメールが届きました。内容としましては、本日15時、佐賀中部地域において佐賀測定局の光化学オキシダント濃度が0.100ｐｐｍとなり、気象条件から見ても注意報が発令されるおそれがあるのでお知らせします。注意報の発令に備えて関係機関への連絡体制等の準備をお願いしますというものでした。この情報提供を受けて注意報が発令される可能性があるので、教育委員会の担当部署への連絡準備とホームページへの掲載、全庁へのメールでの情報提供の準備をいたしました。幸いにも注意報発令までには至りませんでしたので、準備段階で終了しております。　以上でございます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私のほうからは、神野小学校給食の受託業者の選考過程及び選定に対する考え方についてお答えをいたします。　委託業者の選定におきましては、これまでも仕様書及び選定基準を定めて選定委員会によるプロポーザル方式での選定を行い、衛生管理、給食運営の実績を重視し、人員配置、勤務体系、緊急時のサポート体制、学校運営への協力等について総合的な評価を実施し、業者選定を行っております。　今回の選考の過程におきましては、受託業者が学校運営能力−−これはさまざまな学校行事と校内活動に連携、協調して運営できるのかということでございます。次に、衛生管理能力−−これは事業者としての工夫をも含めた衛生管理及び佐賀市の衛生管理基準を履行する能力を有しているのかということでございます。また、給食の運営−−これは自校方式による調理が確実にできるノウハウと実績を持っているのかということでございますが、これらの分野を重点的に審査し、審査員それぞれの評点の合計及び合議の結果、今回の受託業者はこれらの審査事項にすぐれていること、また福岡県内の2市を初めとして全国でも90余りの自治体での学校給食の受託実績がある、先ほど議員から御紹介がありましたが、この90余りの自治体の中には小城市の例のような一部委託というものを除いてでございます。90余りの全部委託といいますか、それを受注している実績があることなども評価をして委託業者としての決定を行ったものでございます。　次に、委託業者に関する考え方が変わってきているのかということにつきましては、業者選定基準は先ほど申し上げましたとおりであり、食の安心、安全を守ること等に関しては従来の考え方と何ら変わることはございません。ただ、平成17年度において従来の参加資格においては、特に学校給食への実績を持たない佐賀市内の事業者はいつまでも佐賀市の学校給食に参入することができないのではないかという疑問もあり、参入の機会を確保し、地場産業の育成も図るという観点から2つの項目について参加基準の拡大の改正を行っております。　1つには、事業者の参加資格を学校給食の受託経験があることにかかわらず、健康増進法に定める特定給食の調理業務に実績のある事業者もプロポーザルへの参加を可能としたこと。2つ目は、責任者、副責任者の資格について学校給食での従事経験−−これは責任者は3年以上、副責任者は1年以上でありますが、この資格を持つことに限定することなく、特定給食施設での従事経験者−−この場合は責任者は5年以上、副責任者は3年以上の経験を有していることを条件として、その者を配置可能にしたことでございます。この2点が従来からの改正点でありますが、冒頭に申し上げたとおり、学校給食の安心、安全を守ること等においては従来の方針を堅持いたしております。　以上でございます。 ◎白木紀好　企画調整部長　　佐賀市の交通施策について2点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。　まず、佐賀市内における公共交通網はＪＲ長崎線と市営バス、西鉄バス、昭和バス、祐徳バスの路線バスに依存しております。　佐賀市の地域交通政策といたしましては、市営バスが現在運行している26路線のうち、赤字幅が大きいものの市の基準で維持することを必要とした8路線、これに対するバス運行委託事業がございます。　また、昭和バスが富士地区で運行している9系統に対しましては、県の補助金とともに廃止路線代替バス運行事業及び平成16年度にバス路線が廃止された松梅地区において平成19年度から始めましたバス運行事業、それに合併時から市が直営と委託で実施している三瀬地区における巡回バス運行事業を行っております。現在のところ、このような事業によって市民の移動手段としての公共交通網を維持しております。　次に、現状の課題といたしましては、大きく2点あると考えております。　1つ目の課題といたしましては、昭和43年をピークとしましたバス利用者の減少によりまして路線の廃止や運行回数が減少し、このことがさらに利用者の減少を招くという悪循環に陥っていることが挙げられます。　2つ目には、路線バスの利用者の中における高齢者の割合が増加してきていることでございます。このため、高齢者のニーズに対応した運行時間や運行経路、バス停の位置の検討、またノンステップバスの導入促進を図る必要があると考えております。　佐賀市といたしましては、これらの課題に対応するために総合的な交通政策を検討していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆田中喜久子議員　　それでは、一問一答に移らせていただきます。　先ほど5月27日の当日の取り組みを言っていただきましたけれども、私も佐賀県のホームページ、また佐賀市のホームページの新着情報のところにそういうのが載っておるのは確かに見ました。しかし、大変そういうことに関心を持ってというか、能動的に自発的に情報を求めようという人たちにはそれでいいんでしょうけれども、大半の市民に行き渡るというのでは、現状として本当にどうなんだろうかというふうに思うところです。現に、その当日も基山に注意報が発令された、佐賀市がどうだったというのは、昼間は知らなくて夕方ニュースで知ったとかですね、そういう状況が多かったんではないかと思います。　光化学スモッグ要注意のとき、または注意報が出たとき、そのときに外に現実にいる人たちとか子どもたちとか高齢者に、どうすれば素早く情報、注意報が届けられるかというところが私は情報伝達の一つのポイントというふうに思うんですけれども、そういう意味では、先ほどホームページとか、それから学校、いわゆるメール、連絡体制を当日準備していたというふうに言われましたけれども、5月27日、基山は0.127ｐｐｍで注意報が出ておりました。佐賀はそのとき0.1ｐｐｍ。0.12になったら出るそうですけれども、もうちょいのところだったということですけれども、その意味では今のメール、ホームページに載せる、それから学校施設に連絡をするということだけで本当にどうだろうかというふうに思うんですけれども、その点では市民の周知の方法というところでは佐賀市は十分と思われているのか、または別の角度で何か検証をされているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　本市で注意報が発令された場合の対応はどうなるのかということでございますが、仮定の話としまして、本市で注意報が発令された場合の対応としましては、佐賀県光化学オキシダント緊急時対策要綱に基づきまして、市内の小・中学校及び公立、私立の幼稚園、保育園への緊急連絡を教育委員会の担当部署から緊急連絡網により出すことになります。さらに、ホームページの掲載を行いまして市民への周知を行うとともに、全庁へメールにより情報の提供を行うこととしております。 ◆田中喜久子議員　　それは、用意もされていたというふうに、先ほど総括質問のときもそういうふうにするつもりだったというふうに言われていましたからあれなんでしょうけど、私、ヒアリングのときにも言いましたけれども、多分、自分が環境問題に関心があるとか、それから子どもがちょっと病弱だとか化学物質過敏症だとか、そういういろんな人は一生懸命そういうのに関心を払うんでしょうけれども、私も先ほど言いましたように、こういうのは今まで、例えば大都会とか、それから工業地帯というところで、あんまり佐賀は、そんなのは田舎でないみたいな認識で、そんなに注意を払ったりというのは身についてないと思うんですね。その中で、やっぱりこういう状況が来ているというところは、能動的に情報を求めようとしている人たちはそれでいいんですけれども、そうじゃない、圧倒的な、しかも情報弱者と言われる高齢者とか影響を受けやすい人たちにどんなふうにやっぱり情報提供をしていくかというのは、ホームページとか学校の連絡網だけでは私はやっぱりちょっと足りないんじゃないかというふうに思います。　その意味では、佐賀市も経験として余り今までないんだろうと思うんですね、こういう取り組みは、こちらのほうはあんまり経験がありませんので。そういうところは、少し先進とかいろんなところで検討していただく必要があるんじゃないかなというふうに思うところです。　1970年代から経験がある、例えば東京なんか、川崎とかいろいろありましたけれども、前日から、ちょっと難しいんでしょうけど、こういう天気のときにおそれがありますよというふうな予報を出しているそうです。注意をちょっと喚起しておくわけですね、心構えというか。そういう意味では、確かに注意報を出すのは県だし、国とかいろんなことがあるんでしょうけれども、こういう点では、例えば、そういうところに学んで佐賀市としても備えをしていくという意味で県も含めて検討できないものでしょうか、その点、お伺いいたします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　この光化学スモッグ注意報は、1973年以来、久しぶりに出たということもございまして、まだ本市の地域で発令されたあれはありませんので、緊急体制が十分なのかわからない部分が正直言ってございます。そこで、基山町での注意報発令を受けまして、佐賀県の担当部署へ現状の光化学オキシダント緊急時対策要綱に基づく緊急連絡体制による連絡で発令された地区の住民の方への十分な周知がされたか、何か不都合な点がなかったのか検証をお願いしております。検証結果をまとめた上で県内の市町を集めて佐賀県が主催し、会議を開催すると聞いております。佐賀県の対応状況の検証結果や今回の基山町での対応などの説明を聞いた上で浮かび上がる問題点等を整理し、必要に応じて庁内の関係各課と連絡体制の見直しを含め、対応策を検討していきたいというふうに考えております。 ◆田中喜久子議員　　これは、あらかじめ取り組んでいただきたいという意味でちょっと質問をしておりますので、どこまでやるんだ、何をやるんだというところまで私も今すぐ求めるつもりはないんですけれども、基山の場合は防災無線で連絡が行ったと。佐賀の場合はもっと市域も広いですし、そういう設備もまだないというところでいくと、私は原爆が落ちたときに佐賀市にいつもサイレン吹鳴をお願いするんですけど、例えばそういう、ちょっとみんな驚くかもしれませんけど、そういうことだっていろんなアイテムを使って佐賀の中でぜひ検討していただくこともあるんじゃないかというふうにヒアリングでも申しましたけれども、ぜひ悠長に構えないで、やっぱりきちんと検証していただいて、そこら辺は佐賀市の中で素早く、どうしたら連絡をするかというのをぜひ研究をしていただきたいと思います。　それともう1つ、その側面で私は市民自身の意識といいますか、自己防衛と言ったら変ですけど、私自身が光化学スモッグに対するきちんとした対処とか中身というのがやっぱり疎いですね、そんなに敏感に今まで経験をしていませんでしたので。その意味では、市民自身が光化学スモッグ、いわゆる光化学オキシダントということに対して、きちんとした知識、そしてどういうふうに対処をしていく、こういう場合は、例えば水でうがいをすればいいんですよ、目を洗えばいいんですよとか、そういうことをやっぱりきちんと知識として持っていただいておくことも私は新たな情勢が出てきた中では必要じゃないかというふうに思います。子どもを持つ親だって、そういうふうに子どもに教えておくとかですね。そのための対策が私は片一方ではこれからとられていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。　これはホームページですので、ホームページに載せればいいということじゃないんですけれども、より市民にわかりやすいということで、ちょっと佐賀県のホームページとか見ましたけどわかりません。埼玉県のある市のやつではですね、光化学スモッグというのはこういうものですよ、被害がこういうことに及びます、こういう対処をしましょうという、わかりやすくずっと広報をしてあったんですね。こういうのを例えば、いろんなチラシとか形にして市民に配るとかですね、ホームページに載せることもそうでしょうけれども、文章で症状を書いたりするとなかなか読みづらいものなんですけれども、こういう形でいろんなＱ＆Ａ方式とか、絵をつくってとかいうことで、やっぱり市民にどういうふうにそういう正しい知識と対処方法を身につけていただくかという点も必要ではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎河野良治　環境下水道部長　　議員御指摘のとおり、これまで県内での注意報発令がなかったために市民の皆さんも身近な問題としてとらえられなかったこともございまして、光化学オキシダントに関する知識や対処法などの情報も不足していると認識しております。今後、本市でも注意報が発令される可能性もありますので、正しい知識や対処法を市民の皆さんへ情報提供する必要があると思います。具体的には、1つ目に光化学オキシダントに関する情報の提供、2番目に注意報が発令されたときの注意点、3番目に目の痛みやのどが痛むなどの症状が出た場合の対処法などを記載したわかりやすいチラシなどを用意しながら、市民の皆さんへの周知をなお一層行っていきたいと思います。　また、現実に県のほうから出されたチラシもございますので、今佐賀市で1万部、そのチラシをいただいております。これにつきましては、なるだけ自治会等を通じて皆さんへお手元に届くようにしたいとは思っておりますが。それと佐賀県では県民の皆さんが安全、安心を確保するための一助として携帯電話機等のメール機能を利用して防災、安全、安心情報等を配信するシステム「防災ネットあんあん」を運用しております。ここに登録いたしますと、光化学オキシダントの注意情報の受信も可能となります。できましたら多くの市民の皆さんに登録をしていただき、市民一人一人がみずから注意し、適切な対応ができるような仕組みになることを期待しておりますが、何せお年寄りの方にはなかなかそういった、あんあんというのは難しゅうございますので、今言われたようにチラシがある程度漫画チックというか、絵も入れながらつくった部分がございますので、なるだけそちらのほうで周知徹底を行っていきたいと考えております。 ◆田中喜久子議員　　ぜひよろしくお願いします。こういうのは本当に、例えば花粉情報みたいなのは、花粉はもうこうなってかなりみんなの意識がありますけれども、この光化学スモッグについてはこれからみんな、やっぱり認識をきちっと持って対処するということが大切だと思いますし、その意味では、例えば保健福祉で健診のときにお母さんたちにその部署でこのこともちゃんと知識として持ってもらうとかですね、いろんなお年寄りの生涯学習の場で出ていって、そういう場を通じてでもこういうことをきちんと知識として持っていただくとかですね、そういう庁内でもいろいろ市民と接するアイテムというか、接する点を持っている部署があると思いますので、ただチラシだけじゃなくて、やっぱりそういうところもぜひ連携をとって、こういうことのきちっとした正しい対処と、それから広報がきちんとできるように、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思いますけれども、それをお願いして、この質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それから、2番目に学校給食についてお伺いをいたします。　確かに、きちっと選定評価採点表に基づいて選定をされたのは、もちろん私は教育委員会を信頼しておりますので、いいかげんにしているとは全然思っておりませんけれども、やっぱり私はアウトソーシングの会社が給食というのは非常に、ちょっと最初に違和感を覚えました。　ちょっといろいろ疑問がありまして調べましたけれども、そのＡ社は例えば、広島の安芸高田市で05年に臨時保育士とか、給食調理員の臨時さんをＡ社に全部、転籍、所属をしていただいて、Ａ社が保育や給食の一部業務委託をすると。それが、偽装請負に当たると指導が入りまして、全部、Ａ社のそれを派遣に切りかえてというようなやり方をされた実績があるんですね。朝来市というところもあります。そういうところも、そういう同様のことがあっています。また、これは給食じゃありませんけれども、奈良の野迫川というんですかね、村営の温泉施設を2005年に経費削減や東洋医学をコンセプトにということで、3年契約で指定管理者にここのＡ社はなられております。しかし、10カ月で経営上の都合ということで撤退されました。　私は、この会社がクリアしていますからいいと思いますけれども、やっぱり民間委託が導入をされてきて学校給食の場が一つのビジネスチャンスの場になってきていると。そういう意味では、いろんな企業が参入をしてきているんじゃないかと思います。　一方で、食育基本法ができて食教育の場としても、調理現場とか調理員の役割というのが大変重要視、見直しがされているわけですね。その意味では、今の選定基準の中ではもちろん一番だったからここなんでしょうけれども、そういうことだけじゃなくて、やっぱりそういう企業の実態とか社会的責任の貢献度とかですね、それからやっぱりビジネスチャンスとして新規参入というときは、やっぱりきちっともうちょっとあるとかですね、全国90の実績と言われましたけれども、いろんな側面が規制緩和とかの中で出ているのは給食だけじゃなくていろんな介護の現場とかありますので、そういう意味で私は選定、評価の視点、項目というのをやっぱり少し見直す検討に入る必要があるんじゃないかと思いますけど、この点いかがでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　今議員がおっしゃいましたように、いろんな会社、いろんな業種を行っているところがあると思います。そのすべてについてを把握できれば、これは一番いいことでございますが、その会社全体のことまで把握をするということになれば、肝心の給食の部分も見えてこない部分もございますので、あくまでも私どもとしては給食業務を委託するという観点から、その給食業務、それを主として今後も見させていただければというふうに思っております。 ◆田中喜久子議員　　もちろん、それは当然です。子どもたちの口に入る食ですからですね。私は、佐賀市は先ほど言いましたように、より高い水準で選定基準を設けられているというふうに、その点では民営化、いろいろ言っていますけれども、信頼をしております。でも、ただそういういろんな新たな情勢の中では出てきているのも事実なんですね、そういうビジネスチャンスというところで、給食産業、大変巨大な市場ですので。だから、そういう意味ではそのことだけじゃなくて、やっぱりそういう側面もいろんなよその県等とかも含めて、私は見直し、あしたせろということはないんですけれども、きちっとそういう情報とか危機管理も含めて、私はぜひ見直しということを念頭に入れた準備をぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　先ほども答弁をいたしましたが、給食を中心として可能な限りの調査はさせていただきたいと思っております。 ◆田中喜久子議員　　教育委員会はなかなかガードが、絶対四角から出られないので非常に困るんですけれども、ぜひそこは今後の課題としてもしていただきたいというふうに思っています。　それともう1つ、民間委託の件でいきますと、現場から、最近民間委託になって、いわゆる調理員の顔がなかなか見えないと。先生方でもパートの調理員の顔を知らないことが多くなってきたというように聞きました。かぎを返しに来る責任者の方は知っているけれどもですね。いわゆる調理現場が学校と切り離されてきていると。調理業務を委託したことで、いわゆるさっきビジネスとしてそこの調理にパート員さん雇ってくるわけですから、栄養士はペーパーで指示をして具体的調理にはかかわらないし、直接指導もできないという中でいくと、本当に学校、給食職員、栄養士、調理員一体となって食育の場としてなるというところにいくと、このあり方というのは時々に見直していくというか検証していくことがやっぱり私は必要なんじゃないかなというふうに思っています。　その意味で、ちょっと民間委託の形態のほうに入りたいと思いますけれども、改めてちょっとお伺いしますけれども、学校給食の民間委託は調理洗浄、調理委託は請負契約というふうに私は認識しておりますけれども、いいでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　御指摘のとおり、調理、洗浄等を業務とした請負契約での業務委託でございます。 ◆田中喜久子議員　　請負契約ということになると、建設業も一緒ですけれども、労務管理の独立性とか事業経営の独立性とかいうことがきちんと担保をされないといけないというところで、いわゆる人材派遣とかいうことでの線引き、そこが大変ファジーというか無視をされたりというところが問題になって、今度、その雇用実態の中でこの間、企業、いろんな大企業のところ、工場のところで問題がなってまいりました。いわゆる偽装請負の問題ですね。学校給食民間委託の現場でも私は同様の実情、実態ですね、あるんじゃないかというふうに思っております。　これは丹波市ですけれども、兵庫の労働局から、市が購入した食材を受託業者に提供をし、調理すると。これが業務委託されているわけですけど、これは派遣と請負の区分に照らして偽装請負になる可能性が極めて高いということで指導が入りまして、いわゆる無許可派遣のほうに疑いがあるんじゃないかと−−人材派遣ですね。ということで、いわゆる民間委託導入を今ちょっと凍結されております。湖南市というところもそういう状況にある。埼玉の北本市というところは、埼玉労働局から調理場や調理器具など備品を市が委託業者に無償で貸与をしていると、この形態は請負でなく派遣に当たるということで指導が入っている。　私は佐賀の調理委託、先ほど請負契約ですねというふうにお伺いいたしましたけれども、佐賀市が献立を立てて調理場や器具や食材は佐賀市が提供すると、水光熱費も佐賀市が負担をすると、市のマニュアルに従って調理をするということは、この委託内容とほぼ同じ状況の中でいくと、指摘されているような偽装請負に当たるのではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　今御指摘がございましたように、一部の労働局からそのような注意勧告が出ているということにつきましては、私どもも承知をしているところでございます。その内容的にも、佐賀市が現在行っております、この請負契約と似通ったところがあるということについても承知をいたしております。 ◆田中喜久子議員　　承知をしているから偽装請負というふうに承知をしているんですか、はい。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　承知をしているのは、そのような似通った部分はあるということを承知しております。しかし、現在、佐賀市で行っておるこの給食の業務委託が偽装請負かということになりますと、これは議員も御承知のことかと思いますが、平成15年にこのことをめぐって佐賀地方裁判所へ提訴された案件がございます。2年間にわたりまして係争がございまして、17年7月だったと思いますが、これに対する判決が出されております。この判決の内容につきましては、指摘をされているような部分について違法性はないということの判決でございます。私どもとしましては、この佐賀地裁の判決がございますので、これを尊重したいと思っているところでございます。 ◆田中喜久子議員　　そのときは税金の支出が争点の部分ですよね。委託の形態の中で、税金とか選定のあり方の裁判のときでしょう。　この丹波市とか湖南、北本とか、こう出ているのは平成17年、18年、要するにいわゆる偽装請負とかいろいろなワーキングプアの問題とか労働問題が非常に問題になってくる中で、やっぱり厚生労働省としても、やっぱり働く実態の問題、きちんと是正をさせていかないといけないというような状況の中で、こういう取り組みのチェックを含めて出てきたものです。　もともと労働省告示37号というのがあって、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準というのが出されておりますけれども、その実態から明確に区分をするというところの中で、やっぱり改めてその形態だけじゃなくて実態を見たときにどうなのかというところの検証が、私はこれはされているというふうに思うんですよね。その中でいきますと、国の方針がそれぞれ地方によって違うはずはないわけですから、今佐賀はちょっといわゆる、私言いましたのは労働局、兵庫とか埼玉の話をしましたけれども、国の方針は違うはずはないわけですから、そういう同じような形態ということは今の国の指導をしている基準からいきますと該当してくるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがしょう。

◎吉村重幸　こども教育部長　　該当してくるのではないかということでございますが、その件につきましては、先ほどの佐賀地裁の判決でございます。　ただ、この注意勧告、これが出されたことによりまして、現在、全国各地で行われております民間委託での学校給食実施、これについて影響が及ぶということになれば、さまざまな混乱を来すと、大変な事態になるのではないかということについては認識をしているところでございます。 ◆田中喜久子議員　　大変な事態になるでしょうけど、実際にもう起こっているわけですね。兵庫とかずっと指摘をされて、例えば丹波で給食センター民間委託は凍結をするというようなことはですよ。だから、実際、今は指摘をされてないからいいのではなくて、そういうふうにきちっと働く人たちの条件、権利も含めて確保しながら、正当な委託業務とか働き方を確立していくというようなことの中での指導があっているわけですから、その意味では私はそういう情報を十分認識をされている、こういう状況になっていくというふうに思っていらっしゃるということにするならば、今佐賀がそういう指摘の範疇に入ってないからいいということではないと思うんですよ。その点では、改めてどのように思われますか。大変なことになるということじゃなくて、佐賀の問題としてどうでしょう。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　御指摘がありましたとおりに、今現在、私どもに対して勧告が直接出されたわけではないので、それで対岸の火事というような認識でないことは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、このことにつきましては、文部科学省を初め関係機関等の見解についても私どもは確認する必要があるというふうに思っているところでございます。 ◆田中喜久子議員　　これは、さっきからやりとりになりますので、ちょっと延々と続くかなと思いますけれども、私は学校教育の場で、私自身の言い方かもしれませんけど、法令違反といいますか、法の網すれすれといいますか、そういう問題がお互いに出ているような、そういう法の網をかいくぐったような、このやり方をやられていいのかなと。そういう指摘がされているなら、やっぱり佐賀市の民間委託のあり方、そういうことを含めて真摯に指摘として私は受けとめるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　当然、法律でもって仕事をしている地方自治体でございます。法に抵触してよいというような認識はございません。したがいまして、真摯に受けとめてこの問題には対処したいと考えております。 ◆田中喜久子議員　　真摯に受けとめる中身でございますけれども、先ほどは真摯に受けとめられていますから、現実に指摘もされましたから、例えば丹波市は民間委託を凍結をされたわけですね。佐賀市の場合、私は真摯に受けとめていただくとするなら、やっぱり今の民間委託のあり方、それから今の運営のあり方、やっぱりそこをもう一回見直すということが真摯に受けとめることじゃないかと思いますけど、いかがでしょう。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　現実の問題といたしまして、9カ所で民間委託による学校給食を実施しております。現場の混乱等もございますので、先ほど申し上げましたとおりに、いろいろな関係機関等の見解も確かめさせていただきたいと思っております。 ◆田中喜久子議員　　9カ所、一遍にやったら、そりゃあしたからすると混乱するでしょうね。でも、私はそんなことを今ここで求めているわけじゃなくて、いわゆるそういうスタンスとして、やっぱり真摯に受けとめて民間委託のあり方そのものをもう一回見直すということのところでお話をしているんです。　学校給食は、佐賀市の教育委員会が全責任を負ってやるわけですね。その中でいくと、調理の過程にやっぱり今の中でいくと直接かかわらない部分があると。しかし、責任は教育委員会ですね。例えば、今言いましたように、ちょっと法すれすれといいますか、いろんな問題が出ているような民間委託のあり方、その意味では私はいま一度民間委託について見直すと。真摯に受けとめる、何回も今言いましたけれども、見直すという意味で少し検討といいますか、そういうテーブルに載せていただきたいと思いますけれども、載せていただけますしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　先ほどから同じ答弁になっておりますが、関係機関等の御見解、こういうものも調査させていただいた上で検討等はさせていただきたいと思っております。 ◆田中喜久子議員　　ぜひ検討して、見直すという意味で、情報を収集するじゃなくて見直すという意味で、ぜひ検討のテーブルをスタートしていただきたいというふうに思います。その推移については、また私自身もぜひ勉強させていただいて今後も質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　次に、交通政策の部分でお伺いいたしますけれども、今状況をお伺いいたしました。　今ある方針で本当にどんななのかなというところをちょっと改めて思うところですけれども、先日、私、市営バスの佐賀空港線に乗りまして、たまたま水曜日でノーマイカーデーでした。割引で300円で空港まで行ったんですけれども、私、ノーマイカーデーで半額になるという認識が非常に、ちょっと申しわけないんですけど、余り薄かったので、その日は大変得した気分になりましたけれども、同時に自分がその程度でしたので、これ、どのくらい浸透しているのかなというふうに思いました。　佐賀市総合計画には、市民、事業者、行政それぞれが目指す目標にバスの利用促進というのが掲げられております。ノーマイカーデーの日は、例えば市営バスは料金半額をやって利用促進の一助をしますということをやられているわけですけれども、行政として、いわゆる言い方ちょっとごめんなさい、市役所全体として市民や事業者含めてバス利用の促進というのはどのように図っておられるのかなというふうにお伺いいたします。 ◎白木紀好　企画調整部長　　バス利用の促進という面でいきますと、最近では地球温暖化防止などの環境の面から公共交通機関を利用するということが見直されてきているところでございます。佐賀市としましても、市報やホームページを通じてバスの利用を呼びかけております。　そこで、具体的なバス利用促進でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたようなノーマイカーデー、これは平成9年から環境課のノーカーデー運動の呼びかけに対応しまして市営バスが始めました料金の割引制度でございます。そのほかにも利用の促進を図るために回数券を初め、1日フリー乗車券、ワンコインシルバーパス券、バースデー割引などがございます。また、市民の利便性を考えまして本庁、支所において回数券の販売も行っております。残念ながら、議員御指摘のとおりで割引制度がなかなか市民の方への周知がいってないんではないかということは私どもも理解をしておりますので、今後もより広報に努めていきたいというふうに考えております。 ◆田中喜久子議員　　もちろんそうだと思います。周知に努めていただくと。　私、ちょっと今、お答えを聞いていて思ったんですけれど、市営バスのいろんなメニューを今言われましたよね、こういうのがありますと、ワンコインとかバースデーとかですね。いわゆる市の側がそれをバックアップして、いわゆる事業者とか、例えば事業者の人たちにどういうふうな広報をしながら乗っていただくような協力を得ていくとかですね。市営バスがするということだけじゃなくて、佐賀市の交通対策、佐賀市の行政としてどうなのかなと。もちろん市役所の職員ということもありますけれども、そこがちょっと今のお答えからしても何かちょっと、もうちょっと聞きたいなという気がいたしました。　それと同時に、総合計画には交通空白地帯というのが対応を図るというふうにあります。合併をした中で、ちょっと市域も広がっていく中で、いわゆる路線に網羅できないようなところが出てきているわけですけれども、そこら辺の認識と対応も含めてお答えいただきたいと思います。 ◎白木紀好　企画調整部長　　佐賀市としましては、交通空白地帯というのをバス路線が廃止された地域のうち、他の路線から500メートル以上離れている地域といたしております。この基準から松梅地区及び大和町の池上、中極地区が空白地帯に該当いたしております。松梅地区につきましては、平成19年度からバスの運行を昭和バスに委託しております。また、大和町川上、中極地区では、佐賀県が自治会などの地域の組織に補助金を出しまして、その自主運営による交通事業の実証実験を行う、地域交通支援モデル事業というのに応募されておりまして、佐賀市としても積極的に指導、助言をしているところでございます。なお、交通空白地帯ではございませんが、久保田地区においてもこの事業に応募をされております。 ◆田中喜久子議員　　ここを個別に今、ちょっとお伺いをいたしましたけれども、実は私、会派の視察で岐阜にコミュニティーバス事業を視察に行きまして、ちょっと実際、バスに乗ってまいりました。そこも、交通空白地域のバス運行ということで、運営は地域運営協議会というのをつくられまして、その地域運営協議会が運行ルートも決める、それからバス停の管理とかいろんなところ、自分たちでやっぱりやるというようなことをやられていたんですね。そして、高齢者中心に病院とかスーパーとか公共施設とか行くルートを決められて運営をされているのが、それぞれの地域コミュニティーごと、市内4カ所ありました。　それそのものはいい事業だなというふうに私も思って、ちょっと乗って楽しいお話をしてきたんですけれども、それと同時にそういう点といいますか、それぞれの地域の努力というところで、先ほどちょっと松梅とか池上のお話もありましたけれども、私自身の問題意識として、先ほど言いました佐賀市の中で体系的にそういう交通網というところの議論はどうだったのかなというのが非常に、その時点で私の問題意識の中ではちょっとさっき当初言いましたように、市営バスのことにかなり終始をしているというふうに思っていましたので、佐賀市の交通体系としてどうなのかなと、こういうコミュニティーバスの部分とかですね、個別の取り組みだけじゃないのかなという気がいたしておりました。　その中で、資料をちょっともらってきたときに、バス中心の公共交通網をつくっていくという基本を確立した上で公共交通政策というのを策定されて、バスは路線、いわゆる路線をきちっと充実をさせていく。そこから外れる地域は、条件に応じてコミュニティーバスとかオンデマンドとかいろんな条件をしていく。で、交通を利用するというような、いわゆる体系的にきちっと政策をつくられて、その中の取り組みの一つとして私が乗ったコミュニティーバス運営があったんですね。しかも、地域でそれをやっていくと、利用促進も含めてですね。　私は、条件は佐賀市として規模は違いますけれども、このきちっとした体系づくりのもとにそれぞれの条件に応じてできることを地域と一緒にやっていく交通網づくりというのは、非常に私は基本的に佐賀市としてもやれるんじゃないかなというふうに思いました。佐賀市もその意味で、私は市営バスもあることですし、バスを中心とした公共交通網を確立させていくという基本方針がまずあって妥当じゃないかというふうに思いますけれども、その点ではいかがお考えでしょうか。 ◎白木紀好　企画調整部長　　現在、市内の交通体系の現状を見てみますと、自家用車が中心という形でございまして、路線バスの役割自体が補完的な立場となっているかと思います。しかし、今後、高齢化社会の到来でありますとか、地球温暖化対策に対する環境の問題でありますとか、こういうのを総合的に考えた場合に、路線バスの重要性、公共交通機関に頼る重要性というのがどんどん出てくるというふうに考えております。 ◆田中喜久子議員　　佐賀市もそんなふうにやっぱりバスを中心というふうにお考えなのかなというふうに今、ちょっと答弁で私自身は感じたわけですけれども、ただ、思っているからそれだけですぐなるわけじゃないわけですね。その意味で、これは新聞でちょっと鳥栖の地域バス計画ができたというふうな、ちょっと私、新聞を見ましたけれども、名称は別として佐賀市の公共交通網をどうするかというような全体ビジョン検討委員会みたいな、体系づくりを目指したそういうものとか、やっぱり地域のバス利用はどういうふうにあるべきか、自分たちで何ができるかみたいな利用促進会議とかですね、いろんな検討の場を設けて具体的に議論をやっぱり私は始めていただかなければいけないんじゃないかと。その意見集約を、私はもうぜひ取り組みをしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。その先には、私は佐賀市の公共交通政策といいますか、きちっとした体系ある交通マスタープランのようなのをきちっとつくると、そういう目標を置くべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎白木紀好　企画調整部長　　佐賀市では18年7月に、こういうふうな市の交通体系に対応していくということで交通政策室を設置してまいりました。交通計画を策定する場合は、現在、議会でも議論していただいております人口問題とあわせて考えていく必要があるというふうに思っております。つまり、中山間地域だけではなくて、市街地を含めた人口減少でありますとか、高齢化にどう対処すべきかをまず検討すべきだと考えております。　今現在、こういうふうな問題については外部組織としまして佐賀県バス対策協議会の分科会というのがございまして、もちろん佐賀市もそれに参加をしておりまして、各地域に分科会がございます。現在のところ、この組織で話し合いその他が行われているというのが現状でございます。 ◆田中喜久子議員　　それは、ただバスの路線改廃とかいろんなバス停の問題とか、そういう従来あったところの部分だろうと思うんですけれども、私はそれをベースにでもですけれども、もう少しいろんな学識経験者とか入れられて、さっき言いましたように佐賀市の交通マスタープランというか総合政策を立てるという目標の中で、ぜひそういう検討委員会というのを設けて取り組みをしていただく必要があるんじゃないかと思いますけど、この点、改めてどうでしょうか。 ◎白木紀好　企画調整部長　　新たな組織についてでございますけれども、現在、総合政策課で取り組んでおります、先ほど言いました人口問題の進捗にあわせまして利用者の代表も加えた新たな組織を立ち上げたいというふうに思っております。　この組織を立ち上げるためには今後、警察でありますとか運輸支局、バス事業者、県などの関係機関と調整をしていきたいというふうに思っております。 ◆田中喜久子議員　　やっぱりこういうのは集中した取り組みというか、だらっとするとなかなか大変であるだろうし、ある意味では交通対策室ができてもう2年になるわけですから、その意味では一定期限を決めて集中した取り組みが必要かと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎白木紀好　企画調整部長　　期限のお話でございますけれども、先ほど言いました関係機関との調整がございますので、明確にはここでは申し上げられませんけれども、今年度中には設置したいというふうに思っております。 ◆田中喜久子議員　　私も、ちょっとたまたま人口問題の特別委員会に所属をいたしましたもので、改めていろんなデータとか見る中で、やっぱり住民が、自分が行きたいところに、行きたい場所に、行きたい時間に行けるというのは、やっぱり最大の生活の質の向上の一つじゃないかというふうに思いますし、特に高齢化の中では、このバス、公共交通網の確立というのは大変大切だと思いますし、それで全国的には富山とか、高浜とか、いろんなところで公共交通網の確立というのはどんどん進められておりますので、その点で佐賀市もバスを柱にしてそういう総合政策をつくるというところで、ぜひ腹をくくって取り組みをしていただきたいというふうに思います。　これは最後に市長にお伺いをしたいと思いますけれども、何度も言いますように、佐賀のこの平地に中でバスを中心とした公共交通網の確立というところでいきますと、やっぱり市長の熱意といいますか、そういうのが大きく進捗に影響するんじゃないかというふうに思っていますので、そこら辺、ぜひ市長の熱意をお聞かせいただきたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　公共交通網の充実、これは地球温暖化のほうからもやっぱり大事であろうと思います。喫緊の課題と、そういうふうに思いますし、もう1つはやっぱり市民の健康づくりのほうからもやっぱり大事だと思います。年とってマイカーに乗れなくなったときに移動手段をどうするのかと、外に出られなければやっぱり健康上も悪いということで、やっぱりお年寄りの力を発揮して、あるいは生きがいを持って充実した人生を送っていただくと、そういった意味からすると、やっぱり公共交通機関というのは整備しなければならないと。これはやっぱり、まちづくりの重要な施策の一つとしてとらえなければならないと。　ただ、佐賀市の部分については人員等についても十分な人員が配置されてないということで、当面の部分しかできていないわけでございますが、やっぱり将来的な構想を含めて検討をさせていただきたいと。要は、やっぱりそういう幾らいい計画等ができても、それをみんなで利用するということですね、そういった気持ちがないと困ります。おれはこれで行くと、だれかがというような、そういうことでは困りますので、私はそういう意味では今、市営バスに限らずバスを利用してくださいということをあちこちで訴えてまいっております。 ◆副島義和議員　　本日4番目の副島でございます。お目々のほうが少しひっつくようになっているとは思いますが、耳だけはこっちに向けて聞いてほしいと思います。　まず、石井樋地区多目的公園ということでございますが、ここはまだ名称がついておりません。国土交通省のほうで石井樋復元ということで、その土地を買われて、その後、市、県のほうの要望で運動公園というような大きな12町歩の場所で工事がなされております。現在、工事は済んではおりますが、今のところ何の利用もされておりません。それは何でかというと、まだ受け渡しがどうなっているかということもありましょうが、現在、芝のグラウンドのほうは、いい状況にあると思いますが、泥のグラウンドがございます。そこは少しの雨でも水がたまるような状況にありまして、その件でか知りませんが、まだ利用をされておりません。特に、きのうのような雨が降った場合には水たまりがひどく四、五日は抜けないじゃないかなというような状況でございます。その中で、やはりこういう大きな場所、市民の皆さんは大分待っておられると思います。　そこでお願いでございますが、そのグラウンドをなるだけ早く使われるような状況にしていただきたいと思います。　それと、近くには大和中学校もございまして、生徒数が多うございまして、やはりクラブ活動のときには、けがしないかなというような注意をされるような状況もありますので、その場所で、やはりクラブ活動でもさせてもらったら、少しは生徒たちも伸び伸びとしてクラブ活動ができるんじゃないかなと思っております。そこには惜しいかな、現在までトイレ、また水飲み場もございません。そこで用を足すということを考えると、対岸の石井樋の、石井樋公園の中まで行かなければなりません。そこに行くには川を越して、その川も橋がかかっておりません。石の−−飛び石ですね。そういう状況の中での用を足しに行かにゃいかんと。そこでお年寄りとかなんとか、飛び石とかなんとかと越えて用を足しに行くのは非常に難しい。また、けがでもしたらという問題もございます。そういう点から考えまして、やはり早急に対岸まで行かんでよい、手前のほうにトイレと手洗い場を設けていただきたいなということで、お願いをしたいと思っております。　2番目に参りますが、環境問題ということで質問をしております。　環境問題の中でも1点目として、ロールべーラー導入についてということでお尋ねしておりますが、これは佐賀弁で言うぎ、わら巻っかし機ですね。それの利用を推進したらどうかなということを考えましたもんですから。　特に佐賀県では、雨がきのう降ったですから、燃やしたりなんかしてはなかと思いますが、本来ならば今の時期は、大気汚染といいますか、煙で道路を走れないというような状況になっている時期じゃないかなと思います。そこで県やＪＡでは、わらのすき込みを指導されているようでございますが、わらをすき込むには、やはり機械の大型化が必要じゃないかなということでございまして、このわらの問題ですが、昔から日本の農業は焼き畑農業ということで、燃やすことによって雑草や病害虫等を防ぐということも考えながらされてきたと思います。その中でわらをすき込むにも、すき込んだ後、やはりいいことばかりでなくて、ガスも出るということも聞いております。その中で、やはりロールベーラー−−わら巻っかし機で撤収してもらって、そのわらを果樹園の敷きわらとか、野菜のすき込みとか、畜産のえさとか敷きわらにしてもらったら、燃やさんでもいいんじゃないかなということを思います。そこで大気圏汚染も少なくなってくるんじゃないかなと思いまして、市のほうとしてロールベーラーの指導をどういうふうにされているかということをひとつお尋ねいたします。　それから、環境用水ということで2点ほどお尋ねいたします。　1つは、嘉瀬川本流の環境用水ということでお尋ねいたしますが、嘉瀬川ダムが完成した後は、頭首工のほうから4つの水路に分配されて流れていくわけですね。1つは、今まであった芦刈水路、それと市の江幹線、それと、何というですか、白石導水、多久導水といって、石井樋のほうからは多布施川のほうに流れていくわけですが、本流から5本の水流が分かれていくわけなんですよね。それで、本流に流れていく水量そのものが減少していくんじゃないかなということでございまして、その対策として、やはりこの問題についてはいろいろ協議をなされながら、取り水に対しての協議はなされておると思いますが、そこで、今からどのくらいの環境用水として本流に流されるかということをお尋ねいたします。　環境問題の2つ目でございますが、これは大和町の場合でございます。　1市3町1村の合併のときに、大和町では下水道は、公共下水道でいくということ、ただ松梅地区を除くとなっておりました。その中で、現在のところ、佐賀市のあれでは財政面が厳しいということで、見直しの考えがあると説明をなされました。市街化調整区域内の下水道計画の見直しは、どのようになっていくかと。　それと、1つお願いですが、この環境用水として合併処理に取り組んだ場合には、その合併用水の水というものが必要になってくると思います。江頭議員の質問にもありましたように、水がなくては、これは流れていきません。その中で今の−−夏のほうは割合いいと思いますが、冬場の場合に夏の10％か20％しか流れてこないと思います。その中で合併処理水を流した場合には、末端の水路にまで水は流れていかないという状況になると私は思っております。そういう面からして、これは市だけではいけないと思います。土地改良区の問題もあると思いますが、その辺の協議はどういうふうになっているかということでお尋ねいたし、1回目の総括質問といたします。

◎桑原敏光　建設部長　　私のほうには大きく2点の質問があったと思います。順次お答えしたいと思っています。　まず、石井樋右岸の多目的公園についての質問でございますが、石井樋右岸の整備につきましては、国土交通省武雄河川事務所において平成18年度より着工されております。上流から下流まで延長900メートル、幅130メートル、面積12ヘクタールの河川敷の広場整備を進められており、平成20年3月で整地が完了しております。南側の多目的広場、約3.4ヘクタールは芝張り、また、北側のスポーツ広場、約2.5ヘクタールは真砂土での整地となっております。　議員御指摘のとおり、北側のスポーツ広場のグラウンドは傾斜が少ないため、雨が降るたびに、水たまりやぬかるみが発生して利用しにくい状況でございました。そこで、排水がよくないということで、武雄河川事務所にスポーツ広場の周囲に素掘りの排水路及び真砂土によるかさ上げの改良をお願いし、国のほうで排水工事の改良を行っていただきました。それでも、まだ水たまりの解消が不十分な状態であり、市としても土盛りをする等の改良が必要であると認識をいたしております。一日も早く利用ができるよう努めてまいりたいと思っております。　次にトイレ、水飲み場の今後の計画についてでございますが、石井樋右岸のトイレや水飲み場の今後の計画につきましては、敷地面積も12ヘクタールと広大なため、また、スポーツ大会やイベント等も計画される折には、多くのお客様が来場されることが予想されます。そのためには、トイレや水飲み場の必要性は十分認識しております。　次に、大きな2点目の環境問題の環境用水の今後の計画についてお答えいたします。　嘉瀬川本川の水量が少なく、今後の計画水量についての御質問ですが、嘉瀬川では、社会情勢の変化とともに嘉瀬川本川の水量が減少しており、本川下流では、魚道の水がれなどの水不足が生じております。このようなことから、石井樋復元により現段階における本川と多布施川の適正な水運用ルールを確立し、バランスのとれた水環境を形成するために、佐賀市、小城市、国、県、佐賀土地改良区等の関係機関で組織いたしました、嘉瀬川水系における地域環境用水に関する連絡協議会で試験通水ルールを協議し、平成17年度より試験通水の運用を開始したところでございます。試験通水におきましては、嘉瀬川本川の池森橋地点の流量で、毎秒2.2トンから2.5トンを安定的に目指すこととなっております。　なお、嘉瀬川水系河川整備計画書によりますと、嘉瀬川本川の水量につきましては、池森橋地点における過去17年間−−これは昭和63年から平成16年の流況でございますが、平均毎秒0.9トンでありました。嘉瀬川ダム完成後の池森橋地点では、通年、おおむね毎秒2.5トンの水量を確保する計画になっております。　以上でございます。 ◎小池邦春　農林水産部長　　2つ目の環境問題について、ロールベーラーの導入についての御質問にお答えします。　稲わら、麦わらの野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は、焼却禁止の例外となっております。しかしながら、近年の地球温暖化などの環境問題に加え、沿線道路の通行に対する支障や洗濯物が汚れるなどの苦情、そういうことで、規制をしてほしいという要望が県や市に多数寄せられておりました。この対策としまして、県やＪＡなどの関係機関と協力をしまして、すき込み、敷きわら、肥料など、資源として利用するといった有効活用の推進を図ってきたところでございます。そのかいもありまして、ここ近年では、特に麦わらの野焼きについては減少傾向にございます。　麦わらの焼却率を見てみますと、平成18年度の佐賀市平均が41.4％でございました。平成19年度では27.2％まで減少しております。本年の調査はこれからですけれども、さらに減少をしていると思っております。　ただ、麦の品種によりましては、水稲作付までの準備期間が短いことや、すき込みをした麦わらが水面に浮いて田植え作業に支障が出たり、浮いてきたわらによって稲の初期成育が抑えられるなど、そういう理由によりまして、すき込みが困難な場合もございます。佐賀市におきましては、野焼き防止の重要な対策として、麦わらの収集についても推進を図っていきたいと思っております。　また、お尋ねのロールベーラーにつきましては、これまで畜産関係で、そういう補助メニューで幾らか導入した経緯がございますけれども、現在の土地利用型の農業の補助メニューにはないのが現状でございます。これまでも機会があるごとに県に要望をしてきた経緯もございますので、引き続き、この面については要望を行っていきたいと思っております。 ◎河野良治　環境下水道部長　　私のほうには、大和町の市街化調整区域における下水道計画はどのように考えているのかと、それから川上地区の冬場の水不足対策についてということだったと思いますが、まず、大和町の市街化調整区域における下水道計画はどのように考えているのかという点につきましては、まず市全体の下水道計画につきましては、昨年度に合併いたしました川副町、東与賀町、久保田町を除いた市域を対象として、下水道等エリアマップ基本構想の見直しを行っております。この変更案につきまして、整備方法が変更となる地区で説明会を開催するとともに、5月にはパブリックコメントを実施したところでございます。　御質問いただきました大和町の市街化調整区域につきましても、今回見直しの対象としておりまして、その大部分が合併処理浄化槽による整備を行う個別処理区域に変更となる予定でございます。　また、今回の下水道等エリアマップ基本構想では、個別処理のあり方についても見直しを行っておりまして、具体的に申し上げますと、これまでの合併処理浄化槽事業は市から補助金を受けて個人が設置し、維持管理も個人の責任で実施するという、いわゆる個人設置型でございましたけれども、今後は市が浄化槽を設置して、維持管理もあわせて行う、いわゆる公共型合併処理浄化槽方式に変更するものでございます。　なお、既に合併処理浄化槽を設置されている場合につきましても、市に浄化槽を寄附いただくことによって市が維持管理を行うこととしております。この方式によりますと、住民の皆様には公共下水道と同様の考え方で、浄化槽設置時には受益者負担金を、また使用に当たっては、使用料をそれぞれ御負担していただく予定としております。　それから、川上地区の冬場の水不足についてでございますが、冬場における水不足に対する御質問につきましては、水量の確保については、河川や農政など各機関との協議事項でもございますので、なかなか難しい問題かと思われます。ただし、川上地区は合併処理浄化槽による整備を行う予定としていることから、公共下水道で整備した場合には、すべての水が処理場に運ばれていくのに対しまして、合併処理浄化槽の場合は、処理した水が地域に残るため、地域用水の確保の面では貢献できるものと考えております。　以上でございます。 ◆副島義和議員　　一問一答に入ります。　石井樋右岸のトイレについて、いつごろされていかれるかということを、まずお聞きしたいと思います。 ◎桑原敏光　建設部長　　トイレの件でございますが、この分については、必要性は十分認識しております。今、占用協議を国土交通省武雄河川事務所のほうとやっております。基本的には、この河川敷の占用がおりて、それから具体的な、そういったトイレについての設置協議をするような格好になります。　ただ、利用者の方が非常に待ち望んでおられるということで、芝生の部分についてはかなり使いますけど、グラウンドのほうが先ほど言われたような。で、仮設トイレを一応検討したいとは思っています。 ◆副島義和議員　　ここは、ちょっと聞くところによると、芝の中でグラウンドゴルフの県大会をしたいという申し出もあっているということを聞いております。そういうことになれば、やはりトイレと水飲み場などの設備は早急にしていただきたい。占用を願い出ているということでございますが、なるだけ早くこういうことは進めていってもらいたいと思いますので、どういうふうな考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。 ◎桑原敏光　建設部長　　先ほどともちょっと重複しますけれども、基本的にトイレそのものについては、やはり恒常的なトイレというのが必要かと思いますけれども、先ほど議員言われるとおり、まず仮設を早く、できるだけ早く設置をしたいというふうに思っておりますけれども。その後はやっぱりいろいろ、そういった利用状況とかなんとかの中で恒常的なトイレにつきましても、関係機関との協議もございますので、そういった中で早急に進めていきたいと思っております。 ◆副島義和議員　　それと、ロールベーラーの件では、もうそういうふうな対応をされていますが、市として、こういう問題については、やはり焼かないというのを前提にされるならばですよ、ロールベーラーのその導入指導というのも、やはりこれは環境問題等とあれしてもいきますので、お願いをしていただきたいと思います。それでは結構です。　それと、本流の環境用水で、今のところ、池森橋で2.5トンということを言われております。その2.5トン、前が17年から0.9トンということを言われておりますが、これを一般の人が何を目安ではかっていいかということですよね。目安がないと思います。そういうことで、私はこういう問題でいかれるならば、2.5トン流れていますよという表示板、そういうことをしてほしいと思います。そういうことをしないと、本流に幾ら流れているかわからないと思います。頭首工のほうで4本の水路を、あの大きい3メートル、1メートルですか、それと芦刈水路、市の江幹線と持っていくわけでございます。それに、多布施川に持っていくことで、本当に本流そのものに、あと2.5トン本当に流れているかということを示すためには、何かそういうふうな形の中で表示をしていただきたいと思います。 ◎桑原敏光　建設部長　　嘉瀬川本川の水量の表示、あるいはそういった中で、市民の方にわかりやすく公表できないかということだと思いますけれども、現在、武雄河川事務所のほうで、ホームページでございますけれども、嘉瀬川の川上地点の水量については既に公開されております。問題なのは、嘉瀬川の本川の下流部分の水量のことと思いますけれども、これにつきましても、今後確認できるような、そういったホームページ、あるいはそういった市民に知らせる指標等については、今検討されているということを聞いております。 ◆副島義和議員　　そういうふうに聞いているということでございますが、本来ならば前もって、前もそういうふうに決められておったんじゃなかですか。1.3トンと私は聞いておりましたが、そういうことも何も表示、今までされていないわけですよね。そういうことによって、やはり本流は、今久保田の大堰のところを見れば、下は水がないというような状況の中で、やはりこれは本当に早い段階で、やはり池森橋と今言われますが、聞くところによれば、池森橋じゃなくて、平田の渡瀬橋のところにはかるあれがついているということを聞いておりますので、そういうことからして、やはり早い段階で協議し公表するように、よろしくお願いしたいと思います。結構です。　川上地区の合併処理の整備についてでございますが、やはり水路の放流水として心配されて、協議をしていかねばならないということでございます。やはり川上地区には、東西ともいきませんが、斜めぐらいに芦刈水路が走っているわけですよね。その下のほうの分の水は確保できると思いますが、その上のところの、地区の水路に水は非常に少ないと思います。この芦刈水路はある程度水が流れておりますが、そこは協議の中で冬場は何とかいくんじゃなかろうかと思いますが、その上の計画的なものがですよ、どういうふうにして水確保という問題でおられるかということをお聞きしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　合併浄化槽から出る処理水の水質に関する御質問でございますが、まずは平成17年度に浄化槽法が改正をされまして、合併処理浄化槽からの放流水に関する水質基準が創設されております。この水質基準は、公共下水道事業や農業集落排水事業とほとんど同じ水準でございまして、浄化槽を適切に管理することにより、下水浄化センターで処理を行った放流水と遜色のない水質になります。　また、これまでは浄化槽の不適切な管理や法定の水質検査を受けていない事例なども少なからずございましたが、公共型合併処理浄化槽方式では、市が責任を持って維持管理を行い、水質検査を受けた処理水を放流することから、良好な水質を確保できるものと考えております。 ◆副島義和議員　　環境用水として市が責任持ってするということを言われておりますが、現在まで、川上地区ではくみ取りが主なんですよね。くみ取りでは、合併処理はしていませんが、やはりその川に流れる、こういうことを言葉遣いで言っていいか悪いか、ちょっと私言わせていただきますが、ふん尿たんを流すということになるわけですよね。そういうことに対して、やはりまだ認識が浅いと言われればそれまででございますが、やはり住民の方は、そこが一番気になさっているわけなんですよね。やはりこの問題で、この地域的な問題でございますが、嘉瀬川本流の流れ込みと一番下の楢田地区というところがございますが、そことの水量の高さが80センチ内面が低いということになっております。何でかというと、本管に流れてしまわないように、自己管理ということで、水をためるために、それだけ下げておられるということでございます。その中に、合併処理水の残ったのが毎年毎年たまってきて蓄積するじゃないかと。そういうときにどういうことをするかということを心配されております。そういうこともやっぱり合併処理でいくならば、その辺も検討しながら進めていってもらいたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　各戸から出された処理水が最終的に下流部に集まると。汚泥土の堆積も懸念されるが、このような場合に、市は何らかの手だてを講じることはないのかというふうな趣旨だったろうと思いますが、川上地区下流部に泥土等が堆積した場合の市の対応に関する御質問で、先ほどもお答えいたしましたとおり、今後、公共型合併処理浄化槽方式を採用した場合には、水質基準を満たした処理水を放流することになります。確かに、処理水に汚れなどが全く含まれていないとは申しませんが、放流先の水とまざり合うことによって、わずかに存在する汚れも著しく低濃度となるため、水環境への影響は、ほとんどないものと考えております。　一方、水路には浄化槽の処理水以外に、合併処理浄化槽を設置していない家庭からの生活排水等も流入しておりますので、これらの生活排水等が水環境に与える影響も大きいのではないかと考えております。 ◆副島義和議員　　ちょっと私の質問がおかしいかわかりませんが、一般のその合併処理を通らない水があるということを言われておりますが、私は、こういうことのないように合併処理で取り組んでいくということを言われていると思います、佐賀市は。　それでね、一般の水が流れてくるという考え、どこからそげん成り立っていくですか。本来の姿から言えば、全部がそういうふうに合併処理をしていってくださいよというお頼みをされていると思いますよ。その中でですよ、個人がしてないところから流れてくるという考え、それはどこから出てくるかなと思っておりますので答弁をお願いします。 ◎河野良治　環境下水道部長　　今現行が、まだつないでいないところもございますもんですから、そういうところからは汚泥が堆積してくるというような状況になります。ただ、全戸数が合併浄化槽として接続していただければ、余りそういうことは心配しなくてもいいんじゃないかと思っております。 ◆副島義和議員　　今のところ、まだ工事かかっていないわけですね。これが20年、21年かぐらいからかかっていくと思いますが、その中で、やはりそういうふうな、今の現在ではそういうふうになっていくと思います。例えば、合併処理槽の耐用年数が26年ということを言われておりますね。この中で、現在、大和町の中には、集団的にされたサングリーン、クローバーというところがございます。そこは、もうできてから早いところでは15年近くなると思います。そういうところの入れかえ工事も市のほうでされるとは思いますが、その中で今後どういう、一気にそう来たときに、全部1回にしてしまうかですね。　それと、合併処理で取り組んでいった場合に、この問題は、やはり地域的な問題もあると思いますが、全体的に取り組んでいかないと、この問題は進んでいかない、あなた任せではいかないと思います。その中で、やはり地域代表の自治会長、いろんな方を巻き込みながらですよ、この地区は何年から入りますよとか、そういう区切りをつけながら、こういう事業は進めていかないと、いつまでたっても先にはいかない、あなた任せではいけないと思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　　浄化槽の更新に関する御質問でございますが、まず、浄化槽の耐用年数を経過して、更新が必要になった場合には、市が入れかえ工事を行います。また、この浄化槽の更新工事に関しましても、国庫補助の対象になるわけでございますが、この合併処理浄化槽の整備計画に関する中では、平成22年度からの実施を目指しておりまして、準備作業や関係機関との調整も、今現在行っております。事業を開始した際には、新築や改築を行われる場合はもちろん、既存の家屋についても合併処理浄化槽の普及促進を図っていきたいというふうに考えております。　また、水環境の改善を図るためには、集落である程度まとまった戸数が合併処理浄化槽に切りかえを行う必要があると考えますので、重点的に普及促進を図る地区を年度ごとに選定し、地元の御協力を得ながら、面的な普及拡大を図っていきたいと考えております。　それから、サングリーンにつきましては、一どきにそういった耐用年数が来るのではないかと思いますけれども、それはそれでブロック割するなり、今は単年度ではなかなか難しいかと思いますので、そこら辺は、また地元と協議しながらやっていきたいと思っております。 ◆副島義和議員　　今、国庫負担でしていくということを言われましたが、今の情勢を考えて、26年後にですよ、国庫がこれだけの負担、1基約100万円近くするその合併処理槽をですよ、やっぱりそこまで国庫が負担をされていくという考えですか。その辺をひとつ聞かせていただきたい。 ◎河野良治　環境下水道部長　　今回の合併浄化槽の設置につきましては、大体大まかなところ6,000基ぐらいを新たにつくる必要があると。このことにつきましては、環境省のほうにも、そういった計画が可能かというような問い合わせを行っておりまして、その点につきましては、大丈夫だというふうな返事をいただいております。 ◆副島義和議員　　何というですか、これは国庫のあれが26年後ですよ、私が言っているのは。現在じゃございません。26年後にこの対応をして、入れかえをしていただくかということを聞いております。 ◎河野良治　環境下水道部長　　はい。それは26年後であろうが、その分は改築更新も補助の対象になりますもんですから、大丈夫ではないかと思っておりますが。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後2時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時40分　休憩　　　　　平成20年6月12日（木）　　　午後3時00分　　　再開　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│

│13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40．平原康行　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆千綿正明議員　　通告に従いまして、以下の6点について質問いたします。　まず最初に、第1点目の農業者の所得向上対策についてですが、これは3月議会に時間が足らずに終わってしまったために再度質問することにしました。前回の答弁では、佐賀市の農家の平均耕作面積が約1.7ヘクタールで、米、麦、大豆での平均所得は約107万円ということでした。これでは跡継ぎができるはずもなく、後継者は永久にできないことになってしまいます。前議会でも質問しましたが、米、麦、大豆での農業というのは、生計を立てることは難しく、担い手も育つわけではないのではないかと思います。　ことしの1月に中国産ギョーザから残留農薬が発見されて以来、中国からの輸入野菜は急激に減少し、国産の野菜が見直されています。しかしながら、野菜の生産現場を見てみますと、例えば、ことしネギが高かったといえば、近隣の農家は大量にネギをつくって、翌年は暴落をしてしまいます。青果市場の価格が暴落をして、皆さんがその次はつくらないといった状況を繰り返して、野菜をつくる農家がなかなかふえていないというのが現状であります。　私も昨年よりタマネギの生産を始めて、ことしの4月から収穫を始めました。今まで青果市場に出したことはなく、ことしの5月初めに、初めて青果市場に出荷をしました。何も知らない中で出荷をしたんですけれども、タマネギにはＳ、Ｍ、Ｌ、2Ｓというサイズがあるんですけれども、2Ｓの10キロを市場に出して、値段がついたのが何と20円です。箱の値段が71円するわけですから、何とマイナス51円ということになります。後からいろいろと勉強してわかったことですが、青果市場の場合は、そのときの需要と供給のバランスで値段が決まるため、その動向を見ながら出すことが必要であるわけですし、一部の生産農家は、青果市場を通さないで、バイヤーと呼ばれる仲介業者を通して青果市場よりも高い価格で生産物を流通されているようです。つまり契約栽培のもう1つの方法として、バイヤーを通しての流通が存在するということを知りました。多分、今までの生産農家はこういう流通経路を御存じの農家は余りいないように感じます。私も経験してわかったので、余り大きな顔では言えませんが、勉強するにつけ、農業が大変今おもしろく感じているところであります。米、麦、大豆は国が補助を出して運営しているため、それに頼った農業ではなくて、今からは園芸による農業所得の向上ができるのではないかという私の結論に至ったわけです。　ということで質問いたしますが、現在までに農業所得向上のために、佐賀市としてどういう施策を実施してこられたかをまずお答えをください。　続いて、中学校の学校給食の食材の契約栽培について質問をいたします。　今までこの問題については、一般質問で取り上げてまいりましたが、教育委員会としては、契約栽培については、安定供給ができるということ、納品システムがしっかりしていれば歓迎するというような旨を答弁をいただいております。小学校については、現在の納品システムに既得権があったり、各小学校でメニューが違うために、消費量が少な過ぎたりと、なかなか難しい現状があるようです。しかし、教育委員会では、平成21年か22年ぐらいをめどに中学校の給食の選択制を計画をされております。新しい事業ということで、小学校とは違い、既得権もなく、また一括でつくるわけですので、生徒数も5,000人規模ということになります。選択制で半分の生徒が選択をした場合、2,500名分の給食をつくるわけですので、消費量もかなりの量になると思われます。全くの一からの事業ということで、新しいシステムづくりができることになりますので、野菜の契約栽培が容易にできるのではないかと思います。そうすることによって、栄養士さんは野菜の価格を気にせずにメニューを考えることができ、生産農家にとっては、作付した時点で収入が予想でき、農家所得の安定に寄与できると思いますが、教育委員会の答弁をお願いいたします。　続いて2点目ですが、水田畑作経営所得安定対策の市町村特認についてお尋ねをします。　これは地域の水田農業ビジョンで担い手と位置づけられた認定農業者と集落営農組織は、市町村が認めれば経営規模にかかわりなく加入できるとなっております。その締め切りが、ことしの5月だったと思います。　そこで質問です。佐賀市の場合の認可条件について、どういう基準になっているのか。2番目、この制度での農家の担い手の申請件数は佐賀市で何件だったのか。残っている農家戸数は何軒なのか。また、残っている農家への対応についてお答えをください。　3点目について質問をいたします。　出会い系サイト規制法が施行されて、ずっと一般質問で取り上げてまいりました。質問以降に佐賀市としてはどういう対応をされたのかをお答えください。　また、先日、文科省から学校裏サイトの数が発表されました。これは携帯電話で簡単にサイトを開設でき、その中で特定の生徒を名指しして、誹謗中傷をされ、いじめに発展するという事例が数多く見られるという事例が発表されております。教育委員会としては、この学校裏サイトの現状をどう把握されているのかをお答えいただきたいと思います。　また、前回、フィルタリング機能については、広報活動をするということでしたが、現状はどうなっているのかについてお答えをいただきたいと思います。　4点目の10代の妊娠中絶率のワーストワンの返上について質問をいたします。　平成15年に一般質問をしたときは、ワースト2位であった中絶率が、ついにというか平成18年度にワーストワンになってしまいました。前回でも指摘しましたが、性教育の必要性を訴えてまいりましたが、そのかいもなく、ワーストワンになってしまいました。　そこで質問ですが、現在、ワーストワンになっている現状を、詳しい実態を答弁いただきたいと思います。　また教育委員会として、小・中学校の性教育の実態について、答弁をお願いしたいと思います。　大きな5番目について、今議会でも亀井議員、山下議員が質問に取り上げられましたので、小さな項目である1番目と2番目については、今回は答弁は要りません。小さい3番目について質問をいたします。　厚労省は、後期高齢者医療制度の説明では、ほとんどの方が保険料が下がるという説明をしておりました。今国会でも69％の方については−−これは所得が低い方の割合なんですけれども、69％の方については保険料が下がると国会で答弁した後に、実はその数値自体の算出根拠について不明であるという答弁をしています。そうであるならば、佐賀市としては、75歳以上の方に直接保険料が上がったのか下がったのか、実態調査をするべきだと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。　最後の質問になりますが、ことし4月より教育委員会で、これは私の個人的な思いなんですけれども、まなざし運動の始まりと一緒だと思うんですけれども、その運動の一環だと思いますが、佐賀市に地域教育コーディネーターという方が2名配属をされているようですが、その役割と配属に当たった経緯について答弁を求めます。　また、地域教育コーディネーターの選任の基準についても答弁を求めて、総括の質問といたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　私に2項目の質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。　1つ目の農業所得向上に対して、農業施策はどういうものをしてきたかという内容の質問だったかと思います。　前回の3月議会でもお答えしましたが、水田農業経営所得安定対策により、集落営農組織が立ち上がっていますが、土地利用型だけで経営していくには非常に難しい現状であることは認識をいたしております。そのために土地利用型農業とともに、施設園芸や露地野菜に取り組み、またその複合経営とあわせて農産加工等も組み合わせることによって収入を上げていく必要があると考えております。　そこで、これまでの農業所得安定のための施策でございますけれども、各種園芸、米麦関係の施設整備事業と、それから省力栽培機械等の導入に当たりましては、国、県の補助事業を基本としまして、それに市費を上乗せる形で実施をしてきております。このような中に、集落営農組織及び認定農業者が安定した経営を目指すためには、他の産業と同じような経営能力やマーケットセンスを身につけていかなければいけないと、そういうことを考えております。　そこで、これまで市が行ってきた生産者の経営能力向上のための研修でございますが、市では認定農業者を対象として、「経営管理能力向上のための心得、成功するための経営戦略について」と題しまして、その研修を税理士の方に行ってもらっております。また、「マーケティング活動を踏まえた活動農産商品いきいき作戦」と題しました研修をマーケティングプロデューサーの方にお願いし、また、「これからの農業〜食の安全・安心〜」これはＧＡＰ関連の研修でございますけれども、商社の専門家に。また微生物を活用した有機農法について、微生物研究所の専門家などによる講習会等を実施してきたところでございます。また、今年度は担い手育成総合支援協議会において、集落営農塾や県の農業改良普及センターと連携して、7月、11月に複式簿記の研修を計画いたしております。　それと2項目めに、水田経営所得安定対策の市町村特認についてお答えをいたします。　まず、佐賀市として、どういう条件で認可するかでございますが、市町村特認につきましては、19年度から施行されました水田経営所得安定対策の見直しの中におきまして、小規模の農業者にもこの対策に加入いただきますよう緩和された制度でございますので、認定農業者であれば、市としての特別な要件は設けておりません。　次に、この制度での農家の申請件数でございますが、問い合わせにつきましては、数件あったようでございます。実際の申請件数は1件でございます。　次に、残っている農家数及びその対策でございますけれども、今回、特認申請された方及び問い合わせをされた方につきましても、麦、大豆につきましては、大規模の認定農業者、集荷業者、また集落営農組織へ委託されていた方が、今回の緩和措置において、個人での申請へ切りかえられたものでありまして、対策にのっていなかったというわけではございません。そういうことで、佐賀市においての経営安定対策の加入につきましては、ほぼカバーできているものと考えております。　以上でございます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私のほうからは1問目の中学校給食の契約栽培について、及び6問目の地域教育コーディネーターについての2問ございますので、順次お答えをいたします。　まず、中学校給食につきましては、給食センター方式での実施を計画しておりますが、給食の対象者は最大規模で5,000人程度になり、食材の安定的な確保は非常に重要な課題であると認識をいたしております。その中で契約栽培を行うことで、安全な地元の食材が均一化した価格で確保できるならば、中学校給食の安定運営を図る観点からも、また地産地消を推進する観点からも理想的であると思っております。ただ、議員も指摘されたとおり、契約栽培の実施につきましては、さまざまな条件をクリアする必要がございます。　昨年の6月議会でもお答えをいたしましたが、地場産品を学校給食に導入するためには、供給量の安定、価格、安全性や品質の確保等が必要不可欠になってまいります。例えば、食材の中でも使用頻度が高い野菜としてタマネギがあります。これを仮に4,000人分使うとするならば、年間で約9トン、月間当たり約800キロ近い量を確保する必要がございます。当然、契約した期間内において必要量の提供がなされることは前提条件であり、また安定した価格で出していただくことも重要な要素となります。さらに、品質の保証につきましても、学校給食での納入基準に適合した商品を出していただくこととなります。このような条件整備は必要ではありますが、本日の新聞記事にもありましたように、生産者及び流通の側において、供給、納入に関するシステムの構築を進めてもらうことができるならば、契約栽培は可能になると考えております。　次に、地域教育コーディネーターについてお答えをいたします。　佐賀市教育委員会では、現在まで各学校や地域の特色を生かしながら、両者の連携強化を図り、地域に根づいた教育活動を通して、学校も含め、地域社会全体で子どもをはぐくむ気運を高めてまいりました。ただ、子どもを取り巻く環境が複雑で、さまざまな問題を抱える現代社会においては、今までにも増して学校と地域の連携を強くすることが重要であると考えております。　そこで、今回、モデル的に2つの学校へ地域教育コーディネーターをそれぞれ1人ずつ配置することといたしました。この地域教育コーディネーターの主な役割として、学校と家庭、地域の連携体制を強化し、地域の教育力を高めたり、地域や佐賀への愛着を高めたりすることなどが挙げられます。さらには、子どもへのまなざし運動や、教育委員会がすべての学校及び地域での実施を目指している市民性をはぐくむ教育の効果的な推進にもつなげていきたいと考えております。　次に、選考の基準についてでありますが、この地域教育コーディネーターは、学校への配置であることから、教職員免許を有し、学校教育での知識と経験を有する者が望ましいと考えました。また、地域の各種団体等とのネットワークを持ち、地域資源に精通していることも大切な要件であると思っております。ただ今回の選定に当たっては、まず、すべての小・中学校に対し、地域教育コーディネーターの配置について意向調査を行い、希望するとの意向があり、その上で地域教育コーディネーターとしてふさわしい人材が確保できると回答した校長先生の説明も受けまして、総合的な判断をしたところであります。また、先ほども述べましたが、モデル的な役割も果たしていくことになりますので、今年度は小学校と中学校にそれぞれ1名ずつ配置することといたしました。　地域教育コーディネーターの具体的な活動内容としては、地域の人材ネットワークづくり、地域行事への児童・生徒の参加促進、教材として活用できる地域資源の掘り起こし、地域資源を生かした体験学習での支援、市民性をはぐくむ教育の推進などを目指しております。また、教育総務課まなざし運動推進室に、本年度から推進専門官を配置しておりますが、この推進専門官を交えた定期的な会議や研修会等の中で、情報交換や情報の共有化を図り、必要に応じて推進専門官の指導、助言を受けながら、それぞれの学校、地域の実情や要望に沿った形での研究、実践を通じて、この地域教育コーディネーターを配置した目的の達成、またそれ以上の成果を期待しているところです。　この地域教育コーディネーターの活動により、新たに地域子ども教室が始まったり、6月10日付の佐賀新聞にも掲載をされましたが、ある小学校の運動会に有志の中学生、50名近い中学生がボランティアスタッフとして参加したりするなど、既に具体的な動きがあっており、このことは地域教育コーディネーターがみずからの役割を認識し、精力的に取り組んでいる成果の一つと思っております。　また、配置をいたしました地域の公民館からも、「今まで余り地域との接点がなかった中学生とのかかわりが見出せそうだ」などの前向きな意見が聞かれ、この地域教育コーディネーターへの期待が寄せられております。今後このモデル的な取り組みから、成果はもちろんでございますが、課題等についても検証を行い、将来的な方向性を定めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎田部井洋文　教育長　　私のほうには大きく2点、学校裏サイトの問題と、性教育に関する御質問をいただきました。　まず、学校裏サイトの把握ということで御質問をいただきました。御存じのとおり、学校裏サイトとは、学校の正式なホームページとは別に、子どもたちがさまざまにつくったものでございます。この裏サイトでは、子どもたち同士の誹謗中傷や事実無根の記事を載せると、議員も御指摘されておりましたが、そのようなものが載せられていることもあると聞いております。この学校裏サイトの多くは、携帯電話からしか閲覧できないもので、学校名で検索をしましても、ヒットすることができません。また、パスワードによる利用制限がかかっていたりすることから、すべてのサイトを把握することは事実上不可能とされているようでございます。いわゆる関係する子ども同士でパスワードを決め、しかもそれを頻繁に変更し、書き込みをし合っているというのが現状です。したがいまして、佐賀市教育委員会といたしましても、いろいろ挑戦してみましたが、学校裏サイトの把握はできませんでした。そこで、佐賀県の警察、サイバー犯罪対策係に伺いましたところ、違法情報や有害情報についてのサイバーパトロールは行っているが、学校裏サイトに限定した調査はやっていないということでした。したがいまして、警察でもすべての学校裏サイトを把握していないというのが現時点の実態でございます。　続きまして、出会い系サイト規制法にかかわって、フィルタリング機能の普及ということにつきまして、この間の取り組みをお答えいたします。　平成15年9月に、出会い系サイト規制法が施行されてから、佐賀市教育委員会では、青少年課より発行する佐賀市青少年センターだより（214ページで訂正）におきまして、パソコンや携帯電話に関する問題点を取り上げ、フィルタリング機能の必要性や設定方法等について毎年掲載してまいりました。この佐賀市青少年センターだより（214ページで訂正）は、佐賀市立の小・中学校の全校児童・生徒へ学級担任から配付され、各家庭へ届くようになっています。そして昨年11月、これは佐賀市青少年非行防止大会でございますが、ここにおきまして、「お子様を有害情報から守るために！フィルタリング機能をつけていますか」と、こういうタイトルのパンフレットを街頭で1,500部配布し、一般、多くの方々に向けても広報活動を行っております。そのほかにも、青少年課では、平成16年度から毎年、携帯電話会社3社へフィルタリング機能の重要性を文書で訴えてきているところでございます。　それから、次に大きな2点目の今日の性の問題についてお答えしたいと思います。　佐賀大学大学院の保健管理センター研究員であります、ある助産師の方が、平成18年6月から7月に、佐賀県内の中学3年生男女1,058名に、性に関するアンケート調査を実施されました。その結果によりますと、中学3年生の男子で3％、女子で5％の生徒が性交経験があるというデータが公表されました。同様に性交経験の調査として、先ほど紹介しました助産師が、平成16年でございますが、高校生に対して調査をしたと。その結果も紹介されました。男子は高校1年生で8.3％、2年生で24.2％、3年生で34.3％の高校生が性交経験がある。女子では、高校1年生で9.9％、2年生で34.6％、3年生では何と50％という結果が紹介されていました。私ども佐賀市教育委員会として直接調査した実態把握ではございませんが、佐賀大学のある助産師の方の調査ということで、私どもの指導の参考にしているところでございます。実態につきましては以上でございます。　最後に、ではこういう実態の中で、小・中学校における性教育の現状はどのようになっているかということにつきましてお答えいたします。　近年、児童・生徒の性的な成熟の早期化や性に関する情報や産業がはんらんするなどの社会環境の変化により、性の逸脱行動が問題化されています。このような中で、私ども関係する小・中学校におきましては、基本的に学習指導要領において、発達段階に応じた具体的な目標や内容を示されて、それに基づいて指導をしているところでございます。　具体的に申し上げたいと思います。小学校4年生の保健の授業では、男女の体つきの変化、初潮、精通について取り扱っております。中学1年生の保健体育の授業では、排卵と月経の仕組み、射精の仕組み、受精と妊娠、未成年者の性犯罪被害、こういったことについて取り扱うようになっております。中学3年生では、性感染症の症状やその特徴を取り上げ、エイズを含めた性感染症の予防としてのコンドームの存在を取り扱うようになっております。しかし、避妊や妊娠中絶そのものについては、学習指導要領の範疇には含まれていませんので、授業で深くは扱っておりません。避妊や妊娠中絶につきましては、高校2年生で詳しく学ぶようになっているのが現在の学習指導要領の状況であります。したがいまして、小・中学校における性教育というものは、生命の尊重や命の尊さについて考えさせること。あるいは性感染症を防ぐ知識などの科学的な知識の理解を深めること。理性により行動を抑制する力を養うこと。自分や他者の価値を尊重し、相手を思いやる心を醸成すること。こういうような観点で性教育を行っているのが現状でございます。　以上でございます。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　10代の妊娠中絶ワーストワン返上をの御質問の中の2点目、ピアカウンセリング、それから3点目、佐賀市としての対応についてお答えをしたいと思います。　まず2点目のピアカウンセリングの現状、取り組みですけれども、佐賀県のピアカウンセリング事業につきましては、平成15年度から19年度までの間、県内5つの保健福祉事務所管内で実施されており、昨年度の実績としましては、全体で73名の高校生等が参加されているということであります。その活動内容は、思春期の若者の悩みをテーマにグループワークを行い、恋愛、人とのつき合い方、性に関することなどを学ぶことを目的に実施されたと聞いております。スタッフにつきましては、毎年、大学や看護学校にスタッフ募集案内を出し、応募者にピアカウンセラーとしての養成を行い、活動に参加してもらっていたということであります。当該事業は平成19年度で廃止になっておりますが、その主な理由を県に確認したところ、応募する学生等が年々減少している。継続的なカウンセラーの養成が困難などの理由を挙げられております。　次に、県以外のピアカウンセリングの取り組みについてですが、佐賀市内でＮＰＯ法人ウイメンズサポートネットワークという団体が活動をされております。この団体は、医師、看護職、養護教諭という専門家と大学生を中心とするカウンセラー約95名で構成されています。その活動内容は県と同様であり、平成18年度からは場所をｉスクエアビル3階のオープンスペースに移し、毎週土曜日13時から17時までの時間帯で実施されています。県の方法と異なるのは、相談方法が個別相談方式を採用されている点であります。昨年度の利用件数は、面接相談15件、メール相談95件となっております。このＮＰＯ法人ウイメンズサポートネットワークのピアカウンセリングは、議員が平成15年6月議会で提案された思春期の悩みの相談、若者が集まりやすい場所、定期的な開催などの要件を満たし、また今日の若者のニーズを的確にとらまえているなど、一定の実績と成果を上げられております。　佐賀市としましては、現在、ほほえみ館の窓口で、この団体が発行しているハンドブックを配布すること、また必要に応じて、学校養護教諭に配付することなどを行っておりますが、今後より一層広範囲な広報活動を実施していきたいと考えております。　次に、3点目の全国ワーストワンの汚名を返上するための佐賀市としての対応についてお答えします。　先日5月24日の新聞に、佐賀県の10代の人工妊娠中絶率全国ワーストワンの記事が掲載されました。他県の人が佐賀県内の病院で中絶をした場合も統計に含まれるとのことではありますが、私ども関係者も大変驚いているところでございます。新聞発表にありました統計数値は、国が公表した平成18年の厚生労働省保健衛生行政業務報告に基づくものであり、その報告によりますと、佐賀県内の10代の人工妊娠中絶件数は、全体で341件となっており、その年齢別内訳は、15歳未満が1件、15歳が7件、16歳が37件、17歳が39件、18歳が66件、19歳が191件となっております。高校生と同年代と思われる若者が10代全体の44％を占めており、ゆゆしき問題だと認識しております。

　高校生を対象とした性教育について、県では、平成5年からすべての高校でエイズ教育を開始するなど、力を入れておられます。その内容は、命の大切さ、妊娠から出産までの命の誕生、性感染症の予防、性行動のリスクや避妊器具の利用方法などについて啓発をされているということであります。さらに平成19年度からは、新たに佐賀県ＤＶ総合対策センターが、県内8つの高校でＤＶ防止の啓発を切り口とした性教育を実施し、佐賀市内では7校で2,382人の高校生が受講されています。平成20年では、県内の高校10校、中学校8校を対象に実施されております。　佐賀市といたしましては、専門的かつ系統的に実施されている県の性教育の推移を見守ると同時に、市民活動という立場で活動されているＮＰＯ法人ウイメンズサポートネットワークが実施するピアカウンセリングなどの活動を市報などに掲載し、思春期の子どもたちやその保護者にも広くＰＲし、効果を上げることで汚名を返上したいと考えております。以上でございます。　それから、総括質問5番目の後期高齢者医療制度発足による誤徴収並びに保険証の未発行の3点目でございますけれども、75歳以上の保険料の実態調査ということでお答えいたします。　4月の後期高齢者医療制度開始以降、新聞、テレビ等で大きく取り上げられ、佐賀市でも市民の方からの問い合わせ、苦情等が数多く寄せられているところです。このような状況を踏まえ、先日、厚生労働省による後期高齢者医療保険料実態調査が行われ、その結果が発表されました。国の発表では、国民健康保険税に比べ、約7割の世帯で後期高齢者医療保険料が安くなると推計されております。佐賀市への調査内容は、高齢者の所得が基礎年金世帯、厚生年金世帯、高所得世帯という3種類の収入区分と、世帯構成が単身世帯、夫婦とも75歳以上の世帯、夫75歳以上で妻75歳未満の世帯、子どもとの同居世帯という4種類の世帯類型を組み合わせた12のモデルケースを想定して、後期高齢者医療保険料と国民健康保険税との対比をするものでありました。佐賀市への調査内容だけでは何割の世帯で保険料が安くなっているか、把握できないものでした。国民健康保険税も後期高齢者医療保険料も対象者の所得の状況や世帯構成によってそれぞれ変わってきます。　佐賀市の国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の比較を幾つかしてみますと、佐賀市の場合、国保税の応益割額は世帯に係る平等割額3万8,500円と均等割額2万4,000円で合計6万2,500円、この分を応益割額と呼んでおりますけれども、6万2,500円、所得割率が10.4％であります。これに対しまして後期高齢者医療保険料では、均等割額が4万7,400円、所得割率8.8％であることから、単身世帯ではすべての所得階層において、国保税に比べ後期高齢者の保険料が安くなっております。複数世帯、例えば、年金収入のみの夫婦2人世帯で言いますと、夫153万円、妻135万円までの場合は、国保税は均等割額2万4,000円の2人分と平等割額3万8,500円の合計額として8万6,500円となります。後期高齢者の保険料は、均等割額4万7,400円の2人分、9万4,800円の賦課となり、さらにそれぞれが7割軽減ということになります。そうしますと、国保税が2万5,900円、後期高齢者医療保険料が2万8,400円となり、国保税に比べ後期高齢者の保険料が2,500円高くなります。夫の年金が153万円を超え179万円までは所得割もかかってきますが、まだ国保税のほうが安くなっています。夫の年金が179万円を超えますと、今度は所得割率の関係で、後期高齢者の保険料に比べ、国保税のほうが高くなります。これまで国保以外の被用者保険であった人のうち、被用者本人については、保険料率の違いや事業主負担があったこと、保険料の積算の基礎が給与だけでなく総所得になることから負担増となる場合が多いと考えられています。　また、被用者保険の被扶養者につきましては、これまで保険料を支払う必要がなかったということで、新たに負担が生じることとなります。佐賀市の場合、後期高齢者医療保険料の対象者が約2万7,000人おられますが、保険料の負担割合の分布としては、7割軽減該当者が9,246人で34％、5割軽減該当者が569人で2.1％、2割軽減該当者が1,464人で5.4％、被扶養者軽減該当者が4,214人で15.5％、軽減がかからない方が1万1,718人で43％となっております。　以上が佐賀市の実態であります。 ◆千綿正明議員　　さっきもちょっと質問のときに言ったんですが、いいですよというのは答えなくていいですからね、眞子部長。議会で答弁があっていることを私も聞いていますから、同じ答弁は要りません。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、21分しかありませんので、1点目からいきたいと思います。　まず1点目、農業所得向上のことなんですけれども、部長は今までやってきたことを言われていますが、私もＪＡ青年部に在職しています。今、新しいＪＡさがの総代でもありますし、いろんな情報は知っているつもりなんですけれど、それが担い手の増加につながっているかというと、なかなかそうでないんですね。要は何をすればいいのか、担い手がふえるのかというのは、もうかる農業をつくっていくことしかないわけですよ。佐賀市が今までは財政が豊富だったときは、あまねく広く公平にやっていくのが本来の姿です。昔はそれでよかったでしょう、財政があるときは。ただ、今からは、例えば、もうかる農家のモデルを育てて、そのモデルを見習っていただいて、農家の方がそれを見習っていただくという方法に転換しないといけないんですね。　私は実は3年ほど前に千葉県の山田町の農事組合法人和郷園というところに視察に行ってまいりました。そこの組合長は当時38歳で、まだばりばりの若さです。園芸農家が約100軒、組合員として在籍をされていました。非常にすばらしい発想の持ち主で、その方が言われたのが、農家の一番の欠点は売り先を決めないでつくるから、要するに所得の安定ができないんですよと。売り先を決めてから何でつくらないですかということをおっしゃいました。そこがやっているのは、例えば、野菜を納品していただくにしても、まず例えば、イトーヨーカ堂とかダイエーとか、そういったところに、まずホウレンソウならホウレンソウを何百キロという単位で契約をして、そしてつくってもらう。そして、なおかつそこのすばらしいのは、野菜のくずが出ますよね。それをカット野菜にして、そして納品しているんです。それとかホウレンソウを冷凍にして、要するに農業の労働力を省いて、コンテナにホウレンソウを詰め込んで、束にしなくてですね。そして、冷凍工場で冷凍して、そのまま冷凍にして出荷している。本当に農業の最先端を行っているなという感じがします。そこは農林水産省からＧＡＰの試験的な委託を受けて、日本ＧＡＰ協会の設立にも携わっておられます。　本当にすばらしいところなんですけれども、そこでそういうところを見て、実はことしの4月に議会運営委員会で出雲市に行く機会がありました。4月に農業新聞の中で、出雲市がやっているアグリビジネススクールという事業を、実は記事を見たんですけれども、そこで出雲市でその資料を実はいただいてきました。本当に大変すばらしいことをやっています。そこには、つくる農業からもうかる農業へということで、アグリビジネス実践研究科、そしてアグリビジネス科、就農チャレンジ科という3つの部門で、それぞれの農業の起業家育成、経営感覚の養成、栽培技術の習得と、すばらしい事業を展開されておりました。視察項目には入っておりませんでしたので、その成果がどうなのかというのは実は聞いていません。しかし、こういったことが大変必要になってくるんじゃないかなと。　私もさっき自分で経験したことを言いましたが、青果市場に出しておっても、皆さん豊作のときは、昨年タマネギは大下落をしました。なぜかというと、暖冬で豊作だったから、要するに需要と供給のバランスで、多くなれば安くなるということになるわけですね。先ほども言ったように、例えば、契約栽培なのか、そしてバイヤーを通じての販売なのか。そして、そういったことをやっぱり農家自身がわかってないと、もうかる農業は絶対やれないと思うんですね。ですから、ぜひ佐賀市にやっていただきたいのは、こういった出雲市がやっているようなアグリビジネススクールを創設できないかなと。例えば、佐賀大学、農学部があります、経済学部があります。いろんなマーケティングの方法だとかも、やはりノウハウがあるわけですね。産官学の連携などを含めて、大分前から言われていますが、そういった考えがないか、ちょっと提案をしてみたいと思いますが、部長の答弁を求めたいと思います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　お答えいたします。　御質問をいただきましてから、私も早速出雲のほうを調査してみました。加工、流通、販売、観光、交流まで含めた非常に高度なもうかる農業の仕組みのスクールを開催されております。中身については詳しくは調べておりませんけれども、大変販売戦略を含めた経営講座を持って、年間20回に及ぶカリキュラムを持っておられます。講師陣も非常に優秀な方をそろえておられるようでございます。　今まで振り返りますと、研修というのは、市が行ったり、県が行ったり、農協が行ったり、あるいは大学が行ったりということで、ばらばらというのもございました。これをやっぱりもう少しスキルアップをして、システム化、それから高度化をすべきだと私も感じております。この面について、ぜひ出雲を調査しまして、前向きに検討していきたいと思っております。 ◆千綿正明議員　　ぜひお願いしたいと思います。今、自給率がカロリーベースで39％なんですね。農林水産省は、今もう世界的な、今議会でもいろいろな意見が出ていますが、世界規模で食料の逼迫が起きております。このまま食料自給率をほたっとっていいということにはならないと思います。国に頼ることではなく、世界的に見れば、約7,000万人から8,000万人人口がふえているわけですね。食料危機は私は必ず来ると思います。やはり国がやれないんであれば、自治体がやっぱりもうかる農業を目指してぜひ頑張って、そういうシステムづくりをやっていただきたいと思いますし、私は3月議会でも言いましたように、ＪＡ鍋島青年部では、いろんなところを見に行って、今ＪＡ青年部、野菜で燃えています。結構いろいろなところに取り組んでいきたいなと頑張っておりますので、それを含めて、もうかる農業のシステムづくりをぜひ頑張っていただきたいと思います。　2点目に移りたいと思います。中学校の学校給食の契約栽培の件なんですが、これは以前も質問してきましたが、今まで小学校は、先ほどちょっと総括質問の中でも言いましたけれども、やはり既存のシステムが既得権益化して、なかなか新しいシステムが入っていけないというのが、やはり弊害になっている部分だとか、学校ごとの人数が少なくて食材がやはり少量があったりすることで、なかなか進んでいないというのが現況です。先ほど教育委員会から答弁いただいたように、今度はセンター方式でやるわけですから、マックス5,000人の毎日の食材をつくるわけですね。そうなると、かなりのやっぱり量が、先ほども言われたように、タマネギで9トンの消費量があるわけです。私がここで言いたいのは、先ほど重田議員も言われたように、特栽だとか、エコだとか、そういったほうにやはり農業がシフトしていっているんですね。ずっと言い続けているけど、佐賀県が一番おくれています。ほかの県は特栽が当たり前なんです。青果市場でも特栽コーナーがあって、値段は高くないんですけれども、特栽のほうから売れていく、エコのほうから売れていくというのが現状なんです。だから佐賀県がおくれていますから、そのインセンティブとして、中学校の食材の契約栽培については、今は慣行でしようがないです、とりあえず。慣行しかほとんどないですから、野菜は。ですから、今はしようがないんですけれども、3年以内に特栽に移行してくれと。そういう条件で、例えば、中学校の契約栽培をするシステムをつくるとか、そういったことを多分21年か22年ぐらいに完成するだろうと思いますので、今から時間をかけて頑張ればできるんじゃないかと思いますが、そこら辺についてのお考えをお聞かせください。 ◎小池邦春　農林水産部長　　地産地消の推進のために、県で“食と農”絆づくりプロジェクト地区推進会議を持っておりまして、ここで学校給食への地元産品の供給体制を協議するために、県と市と、それから学校栄養士、それから流通業者、納入業者、それからＪＡ、それから直売所まで加えた形で検討会を構成するように準備を進めております。学校給食へ地場産品を納入する体制づくりというものが一番重要でございますので、この検討を8月から始める予定にいたしております。　その中で、今おっしゃいましたように、地元産品というものをどう位置づけていくかということを詳しく組み立てていきたいと思っております。そういう納入体制というものがないと、学校はやっぱり安定した供給がなければいけませんので、そういう面を含めて実現可能なシステムづくりを努力していきたいと思っております。 ◆千綿正明議員　　部長には期待をかけますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　続いてまいりたいと思います。出会い系サイト規制法の件でございますが、先ほど教育長言われました。調べてみてもヒットしないと言われましたね。当然なんです。実は携帯電話のホームページ、携帯がつくったホームページというのは、検索エンジンというのがまだ余り開発されていないんです。ホームページは例えば、ヤフーだとかグーグルだとか、そういう検索エンジンが多数開発されてあるんですけれども、今現在では、携帯電話のホームページについては、検索エンジンがないので、ヒットしないんですね。この間の秋葉原の容疑者も自分で書き込んで、だれかとめてくれるかもしれないということが報道されていました。今現状、学校裏サイトはどうなっているのかというと、私も自分の子どもに聞いたんですけれども、見たことはあると。自分がそのホームページをつくれる、簡単に。そのホームページのアドレスを友達にメールで送るんです。その自分の仲いい友達にメールで送って、そこで書き込みができるというふうになっているんですね。特定の方だけのクローズというか、先ほど言ったパスワードでもできるんですね。そういうことが実は簡単に今できるようになっていて、今多分、執行部の席に座っていただいている方はほとんどそういう使い方はされてないと思います。親の世代ってそうなんです。子どもの世代は親の世代と携帯の使い方が根本的に違います。メールだとか掲示板だとか、そういったことをフルに使っていますから、僕たちの想像する範疇ではないんですね。ですから、先ほどいろんなところで広報活動をやってきたと言われておりますが、やはり親がそういうことを経験したことがないもんですから、わからないんです。　ある方が実は言われているのは、例えば、この携帯電話が一番元凶なんだと。なぜかというと、これを一つ持っているだけで、渋谷の真ん中に子ども1人置いているのと一緒の危険性があるんですということを実は言われているんですね。携帯持っているすべてが悪いんじゃなくて、例えば、中学校、高校の悪い方をつかまえると、ほとんど携帯電話九十数％の確率で持っています。持っている者が悪いんじゃなくて、悪い人をつかまえたら、その人たちのほとんどが携帯を持っているということなんです。ですから、そういったことを考えますと、親が想像もできないような使い方をやっているということを私はずっと言い続けてきているんですね。　出会い系サイト規制法でも一緒です。地方自治体の責務、企業の責務、そして保護者の責務というのが明記をされているんです。実は中学校のＰＴＡで昨年、そういうことに関して警察から講演があったんですが、やはり参加者が少ないんですね。そう考えると、やはり仮に中学生で持たせていた場合、親の監督下で持たせるわけですね。本来、中学校では持ってはいけないわけですから、教育委員会としてはそれについては云々となかなか言いにくいと思います。それはよくわかります。でも、親がお金を払って携帯を子どもに持たせているのであれば、それをチェックする義務があるんだということを親に伝えていただきたいと思います。佐賀市のＰＴＡ協議会などを通じて、親は体験したことのない世界が携帯で起きているということを、やはり監視する義務があるということをぜひ伝えていただきたいと思うところであります。　フィルタリング機能については、実は統計があって、東京都のキャリア3社−−ドコモ、ａｕ、ソフトバンクのキャリア3社の販売代理店にアンケートをとったところ、フィルタリング機能をつけていると説明しているというのは、やっぱり51％ぐらいしかないんですよ、実際。そして、これ多分教育長も御存じないと思いますが、曲をダウンロードするというのは、子どもたち今かなり多いです。そのサイトにすら、このフィルタリング機能で行けないので、子どもが親に対して、このフィルタリング機能を外してくれと言うんですよね。出会い系じゃないと。ダウンロードしたいから外してくれということで、そもそもフィルタリング機能自体が機能してないという状態でありますので、やっぱり親の監視というのをもっと教育委員会からもＰＴＡに働きかけていただきまして、ぜひ進めていただきたいなと思うところでございます。この件については、これで終わります。　4番目にいきます。10代の妊娠中絶、先ほどちょっとショッキングなデータが実はありました。これ平成15年6月議会で私が言ったときは、ワーストツーなんですね。そのときも言ったんですよ。教育委員会として、やっぱり小・中学生から性教育の問題に取り組まないといけない。学識経験者の方が言われているんですが、都会は遊ぶものがいっぱいあったりとか、そして意外と性に対してはオープンだったりするわけで、そこで、友達同士の中で、例えば、コンドームの使い方なんかも自分たちでやっぱり教え合っている。田舎は性に対することがオープンじゃない、クローズしてしまうので、なかなかその性教育が広がっていかない。先ほどカリキュラムの中でこういうことを教えていますよと言われていました。保護者全然知らないんですね。例えば、子どもたちが、きょうその性教育の話でこんなことを話された。やっぱりそれは教師と保護者と連携していかなきゃいけないと思いますね。こういうことを教えますと。家庭ではこういったことを聞いてくるかもしれません。だから、保護者としてはクエスチョンとアンサーみたいな形で、そういったことも含めて、親にも性教育をする義務が私はあると思いますので、そういう学校と親との連携ということでぜひやっていただきたいと。済みません、本当は質問をしたかったんですけれども、要望にとどめて意見として言っておきたいと思います。　後期高齢者になりますけれども、眞子部長済みません、私、2番目、3番目、実は1回目で、総括で質問してなかったんですね。なるべく議員の質問を聞いて答弁をしていただければなと思うところでございます。　要は何を聞きたかったかというと、75歳以上の後期高齢者の保険料が上がったのか下がったのかという実態が、厚労省は実は低所得者層の69％は下がりましたと言いましたけれども、実は国会の委員会の中では、実はこれは根拠がありませんと露呈してしまったんですね。それを佐賀市で調べられるのか、調べられないのかというのをさっき聞いたんです、実は。調べられないということを言っていただければよかったんですが、とうとうと前に質問された方と同じ答弁も読んでいただきましたけれども、そういうのは要らないんですね。だから、要は調べられるはずがないですよね。2万7,000名の方に、例えば、さっきの12パターンで調べるといっても、その12パターンの中の分布率がどうなっているかというのもわからないわけですから、全体で幾らの方が下がるのかというのが把握できるはずがないわけですから、厚労省がそういった数字を出すこと自体が私は間違っていると思いますし、実際この10月までは猶予されている方もいらっしゃいます。　再度聞きますけれども、10月以降−−今いろいろ議論はされています。例えば、徴収の問題、いろいろ国で議論して修正案も出されるかもしれませんが、現行でいったときに、10月以降、2万7,000人の方たちに聞いて、この後期高齢者医療制度の保険料が国保のときと比べて上がるのか下がるのかというのを全体的に調査できるのかできないか。一言でいいですから、できるかできないかだけ答弁いただきたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　お答えします。　世帯の状況、それから所得の状況、全く違いますので、私どもにとって比較することはできません。 ◆千綿正明議員　　ありがとうございます。実際この後期高齢者、施行するまではほとんどの方が下がりますよとか言われていました。実際4月の衆議院の補選のときは、自民党は、ほとんどの方は下がるからということでチラシも配っておられるようでしたけれども、やはり上がった方がほとんど多い。そして所得の高い方が、要するに削減率が高かったりと、本末転倒なことになっているわけですね。ですから、これについては、佐賀市としてもぜひこのままの状態で行ってどういうことになるのか、変更になるのかどうかわかりませんけれども、もしよければ、可能な限りそういう調査をしていただきたいなということを意見として申させていただきまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。　最後の質問に移らせていただきます。地域教育コーディネーターということで、先ほど経緯と役割を言われました。実は配属されたのは、うちの鍋島校区でありまして、私はその方の文句を言っているわけじゃないですよ。これはあくまでも、それは断って言いますけれども、たしかことしの4月から創設されたと思うんですが、もしこの2人の方、もう一方はどこなのか知りませんが、配属されるのであれば、地域の方たちに、やはり教育委員会として、こういった方たちが来ますと、こういう役割で来ますという、前にやはり地ならしといいますか、教育委員会としては、それをやっぱりしとってもらわんと、いきなり来て、地元としては、この人だれやろうかとしか思わんわけですよ。議会には説明されているでしょう。例えば、その常任委員会では説明されておると思うんですけれども、配属されるほうの地域の方々、やっぱりいろんな役職がありますね、自治会があったり、敬老会があったり、長生会、女性部、いろいろありますよね。そういう団体のところに、こういう目的でこの方たちを配属しますので、ぜひ協力をお願いしますとかいうことができなかったのかなというのを私は実は言いたいわけなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　議員御指摘の件、十分受けとめさせていただきました。ただ、申し上げたとおり、モデルということで、今回2名配置しております。私どもも彼らの活動等について、まだ暗中模索の部分もございます。どうぞ広い目で見ていただいて、育てていただくようによろしくお願いをいたします。 ◆千綿正明議員　　いやいや、だからその方のことじゃなくて、教育委員会として、その経緯はわかるんです、今聞いたから、私は。しかし地元の方は、いきなり地域教育コーディネーターと言われて来て、話をされても、何やろうかと、今までなかったものが新しくできたというぐらいしかわからないですね。だから、その説明を、例えば、地域の方たちの自治会協議会だったり、そういった方たちに説明をしてやっていただければスムーズにいくと思うんです。　先ほど言われたように、確かに小学校の体育祭に中学生が来て、本当に活気のある運動会になりました。それについては本当に私も大成功だったと思います。今後そういったことに関しては、教育委員会がまず地ならしをやってもらわないと、2人の方が動けないですよ、実際。だから、ぜひそういうことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○福井久男　議長　　教育長より、先ほどの答弁の中で訂正がございますので、お願いします。 ◎田部井洋文　教育長　　失礼いたします。先ほどの答弁の中で「佐賀市青少年センターだより」という言い方をしてしまいました。正確には「佐賀市少年センターだより」ということで訂正させていただきます。どうも申しわけありませんでした。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたしました。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時02分　散会...

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佐賀市議会 2008-06-12 平成２０年 ６月定例会−06月12日-04号

佐賀市議会 2008-06-12
平成２０年　６月定例会−06月12日-04号