佐賀市議会 > 2008-03-11 >
平成20年 3月定例会−03月11日-04号

ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2008-03-11
    平成20年 3月定例会−03月11日-04号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-03
    平成20年 3月定例会−03月11日-04号平成20年 3月定例会      平成20年3月11日(火)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │34.井上雅子 │35.田中喜久子│36.山下明子 │ │37.豆田繁治 │38.西岡義広 │39.野中久三 │ │40.平原康行 │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │ │43.福井久男 │       │       │
    └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 経済部長     金子栄一     農林水産部長   小池邦春 建設部長     川浪安則     環境下水道部長  野中徳次 市民生活部副部長 横尾 徹     保健福祉部長   田中敬明 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      田部井洋文    教育部長     白木紀好 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          八頭司文二             古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆本田耕一郎議員   おはようございます。それでは、通告に従って順次質問を行います。  まず、その前に、2、環境問題についての(4)廃油燃料活用のその後については、ヒアリングの中で一定の理解ができましたので、今回は質問を取り下げたいと思います。  さて、質問の1点目、バリアフリーについて(南部3町合併後)。  合併後、さまざまな施設でバリアフリーなどにばらつきが見られるが、行政の建物を、車いすの人などの障がいを持った人が安全に快適に利用するにはどう対処していくのか(平成18年12月議会のその後を含む)についてであります。  この質問は、平成18年12月議会で、当時の1市3町1村の合併に伴い、市内の行政施設のバリアフリーについて質問を行い、答弁を得ました。そして、今回、南部3町の合併後半年を経て、再び行政施設のバリアフリーについて現場を見て回りました。南部3町を中心に17カ所を回ってみて、そのうちの12カ所に大小の問題点が認められました。  ハード面からいえば、法律で義務づけられているため、設置はされています。しかし、それぞれの関連性がないために、結果として使えない、もしくは、非常に使い勝手が悪いというものです。例えば、久保田の農村環境改善センターの例ですが、ここは新しい施設なんですけれども、車いす駐車スペースの位置と建物への入り口のスロープの位置が関連性が全くないために、わざわざ遠回りをしなければなりません。そして、体育館から車いす用のトイレに行こうと思えば、一たん体育館の外に出て、また事務所の中に入ってトイレに行くという、非常に大回りをさせてしまいます。一つ一つの設備はいいものなんですが、点と点が線として機能していないために、車いすの人にとっては非常に使いづらくなっていると感じました。これでは何のためのバリアフリーなのかわかりません。また、車いす用のトイレにかぎがない、つまり施錠できない支所が2カ所あるなど、バリアフリー以前の問題も見受けられました。  さらに問題に感じたのは、前回指摘して改善されたはずのところが相変わらず使えなかったというものであります。  佐賀市の勤労者体育館は、前回スロープで上がったところにある自動ドアのところに渡し板があって、車いすで通過できないと指摘し、改善されたはずでありました。今回、再度行ってみると、今度は自動ドアが開きません。故障かなと思って中のほうに回って立ってみても、やっぱり開きませんでした。調べてみると、何と自動ドアの電源が切られていたということでありました。実は、自動ドアの付近が喫煙所のために、そこに人がいるとしょっちゅう開閉する、うるさいから電源を切ってしまえということなんです。まさに本末転倒と言わざるを得ません。喫煙スペースの場所を変えるという発想はなかったのでしょうか。いまだにバリアフリーに対してこういう意識があるというのは残念です。  隣のメートプラザの駐車スペースにも問題が残り、ほほえみ館の車いす専用スペースに至っては、つくってはあるものの、入り口に大きな円錐の標識が置いてあって、車を入れられないようになっています。これは一般の人がとめるのを防ぐためということもあるのでしょうが、車いすの人にとっては、これは絶対にとめることができない駐車スペースです。つまり、何の役にも立っていない無駄なスペースということになります。あれだけ議論して、やりますと言っておきながら改善されていない現状を見て、正直がっかりしました。  南部3町を含めて、これらの施設をつくったのは税金によってであります。にもかかわらず、使いたい人が使えないものがあるというのはどういうことなのでしょうか。きちんとした目的がないままに義務でつくってしまったと言われても仕方がありません。  今回見たのは川副支所、公民館、体育センター、東与賀支所、保健センター、ふれあい館、農村環境改善センター、久保田支所、公民館、老人福祉センター、農村環境改善センターなどですが、それらのバリアフリーに関する問題点の詳細はヒアリングのときに申し上げておりますので、それらの設備がきちんと機能するために、佐賀市としてどう現状を認識し、どう対策を立てていかれるかをお尋ねいたします。  また、支所を見たときに感じたのですが、昨日千綿議員も質問しておりました、トイレの芳香剤についてでありますが、3支所及び関連施設すべてに設置してありました。これはにおいに敏感な人にとっては非常につらいことで、化学物質に反応する人は入ることができません。費用もかかることですし、旧佐賀市では廃止しておりますので、同じように廃止すべきだと思いますが、あわせてお尋ねします。  もう1つ、各支所に設置されている掲示板や告示板が非常にがらんとしていて、さびれた感じがいたしました。本庁であれ、支所であれ、住民の皆様に伝えることはたくさんあるはずです。支所の掲示板などの活用もあわせてお聞きします。  続いて大きな2番目、環境問題についてであります。  1、グリーン購入について、2、小規模作業所製品の活用その後、3、木材の地産地消その後、以上の3点は平成15年6月、17年9月と継続して質問してきた項目であり、今回もその後の進捗を聞くものです。ただ、1のグリーン購入については、古紙の配合比率の偽装問題が1月に発覚したわけで、他の自治体では偽装を行ったメーカーの紙は使わないなどのペナルティーを科すところも出てきました。佐賀市のグリーン購入についても何らかの影響があるのではないかと思います。例えば、お手元の予算書などの裏に再生紙使用とありますが、1月の時点で偽装が発覚したにもかかわらず、このような表示を行うのはいかがなものかと感じるのですが、その点も含めて、執行部の見解を伺って総括質問といたします。 ◎川浪安則 建設部長   おはようございます。本田議員のバリアフリーに関する質問にお答えをいたします。  佐賀市における市有施設のバリアフリー整備事業の取り組みは、建築課において進めておりまして、現在まだ事業に着手していない南部3支所管内の施設を除き、平成17年度より平成22年度までの6年間で約100施設の整備を行う計画がございます。  平成19年度末までの整備状況は、まず優先順位の高い庁舎等の主要な施設や老人福祉センター等の福祉施設など32施設の整備を完了する予定であります。また、整備後も効果的に施設を活用してもらうために、施設管理者に対しての研修も行っております。  旧佐賀市においては、平成16年1月に各施設の所管課等約20課の職員に対して、施設管理者としてのバリアフリーに対する配慮事項等の研修会を実施いたしております。また、合併後の平成19年2月には諸富、大和、富士、三瀬の各支所においても、施設管理者を対象として、今後のバリアフリー整備計画や整備の必要性等の研修会を実施いたしました。しかしながら、先ほど議員御指摘のように、一部には管理面の問題から、せっかく施設整備ができたとしても有効に活用できていない事態が生じたことの反省であるとか、また、前回の研修から4年も経過していることを踏まえ、再度、新たに研修の機会を設けたいというふうに考えております。  次に、南部3支所管内の施設において、バリアフリーの程度にばらつきがあるとの御指摘がございましたが、このたびの合併協議の中で、南部3支所管内の施設は、旧佐賀市の例により、今後整備をしていくという方針が確認をされております。その確認に基づき、既に南部3支所管内の37施設について予備調査を終え、現在各施設の優先順位等を検討している段階であります。そして、平成19年2月に実施した研修と同じように、南部3支所管内の施設管理者に対しても、施設を整備するだけではなく、つくった施設が有効に生かされるように、維持管理面も含めた研修に取り組みたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   本田議員のバリアフリーについての御質問の中で、旧南部3町の施設の中での支所に関して御指摘を受けた分の対応ということでお答えをいたします。  まず、川副支所の多目的トイレでございますが、多目的トイレを利用する際に、通行の支障となっておりました段ボール等は、早急に片づけをしたところでございます。また、多目的トイレのかぎのかからないドアにつきましては、今年度中に施錠ができるように改善をいたすこととしております。そのほか、多目的トイレ内にある位置の悪い緊急ボタンや手洗い器の使いにくい水栓や水洗用レバーが短いなどで使いづらいと指摘があった箇所につきましては、新年度予算において早急に改善をしたいと考えております。  次に、東与賀支所の身障者駐車場でございますが、身障者駐車場が支所庁舎玄関まで遠いと御指摘を受けました点につきましては、庁舎の玄関東側のスロープをおりたところに確保したいと考えております。  次に、久保田支所の多目的トイレでございますが、多目的トイレのドアがアコーディオンカーテンとなっており、かぎがかからないと御指摘を受けた件につきましては、既に施錠ができるように改善をしたところでございます。また、東庁舎スロープの通行の際に支障となっていた傘立てについても、既に他の場所に移したところでございます。それから、多目的トイレの内容充実、出入り口階段の段差の明示、手すりや点字ブロックなどの設置などは、建築課で計画をしておりますバリアフリー改修工事の中で整備をしてまいりたいと思っております。  また、久保田支所のトイレの芳香剤ということでも御指摘がございましたが、トイレの小便器に設置をされております芳香剤につきましては、汚水管が尿石で詰まるのを防ぐために設置をしているものでございますが、化学物質過敏症の方に悪影響を及ぼすおそれも考えられますため、とりあえず芳香剤を撤去するよう指示をしたところでございます。現在、これに含まれる成分についてメーカーから安全データシートを取り寄せ、化学物質過敏症の方に影響があるかどうか、化学物質過敏症に詳しい方とも相談をし、今後の対策を検討したいと考えております。  次に、公示用の掲示板でございますが、これはすべての支所に該当する項目となりますが、合併してからほとんど利用されなくなった公示用の掲示板は、今後市が主催をするイベントなどのポスターを張るなど、公示の目的のほかにも、市民の方へのお知らせ用掲示板などとして活用したいと考えております。  また、川副、東与賀支所のトイレの洗浄剤及び芳香剤でございますが、川副支所、東与賀支所のトイレには小便器の汚水管が尿石で詰まるのを防ぐための洗浄剤と、また、トイレの室内全体及び大便器の便房内を消臭する芳香剤がそれぞれ設置をされております。  まず、洗浄剤については、本庁や諸富支所以下3支所にも平成18年度までは設置をしておりましたが、平成19年度は庁舎の維持管理の予算との関連から、設置をとりやめたところでございます。その結果、小便器が詰まりやすくなったとの報告を受けております。このため、20年度は本庁舎、各支所庁舎とも、来庁者の使用頻度の高い小便器に限って洗浄剤の再設置を検討しております。  この洗浄剤については、香料と洗浄、また菌の増殖を抑える静菌作用のある薬剤が含まれておりますが、メーカーから提示された情報では、シックハウス症候群の原因となるような物質は一切含まれていないということでございました。  消臭の目的で設置をしている芳香剤につきましては、化学物質過敏症の方への影響に配慮をして、使用を差し控えたいと考えておりますが、洗浄剤については、築後20年から30年以上経過をしている使用頻度の高い小便器の汚水詰まりを防ぐためにも使わざるを得ないと考えております。ただ、洗浄剤を設置する際には、含まれている香料に過敏に反応される方もいらっしゃいますことから、これらの方になるべく影響を及ぼさないよう、香料を含まない洗浄剤を設置することとし、その際は、トイレの入り口に洗浄剤を設置していることの表示を行うなどして、利用される方への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎金子栄一 経済部長   経済部の所管で、旧南部3町に関する分は、東与賀の文化ホールに2件ございました。  1件目でございますけれども、現在、文化ホールの玄関前に、開館後に鉄板でつくったスロープがありますけれども、現在2センチ程度の段差が生じております。これにつきましては、ことし3月中に、今月中に修繕工事を行いたいと思っております。それから、もう1件でございますけれども、先ほど総務部長が申し上げましたけれども、東与賀の一般駐車場の西側で、通路を挟んで20メートルぐらい離れたところに、これは車いす用の駐車場が2台分つくってございます。玄関まで行くのに、通路を挟んでおりますために、安全ということを考えますと、玄関付近に設置するのがよいと考えますので、そこで車いす専用の駐車スペースを、玄関の北側に設置しておりますスロープのわきに1台分確保したいというふうに考えております。この駐車スペースにつきましては、白い線で囲みまして、車いす専用駐車場であることのマークを路面に表示したいというふうに思っております。  この工事につきましては、5月ごろまでには設置を終えたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎横尾徹 市民生活部副部長   平成18年12月議会で御指摘がありました、佐賀勤労者体育センターのその後の対応について御説明をいたします。  南側駐車場に2台分の車いす専用駐車場を確保いたしまして、自動ドアの通路に敷いてありましたマットの撤去及び東側スロープの段差の解消等の改善を行ったところでございます。しかしながら、先ほど議員御指摘のとおり、正面玄関のスロープから続きます自動ドアに電源が入っていないときがありまして、実質的にはバリアフリーのために整備した設備が完全には機能しておりませんでした。これは、議員御指摘のとおり、自動ドアの横に喫煙所がございまして、喫煙者に反応いたしまして自動ドアが開閉を繰り返し、たばこの煙が館内に流れ込むというために、施設管理者のほうが電源を入れていなかったと、こういうことでございました。そこで早速喫煙所を別の場所に移設いたしまして、今後このようなことがないように、施設を管理します指定管理者に対しまして注意及び指導を行ったところでございます。  ハード面の環境整備とともに、現場に携わる職員の一人一人が、バリアフリーに対する意識の向上、これを図ることが重要であると、こういうふうに考えております。つきましては、施設を管理します指定管理者には、共通認識としての意識向上を図るために、新年度早々に研修会等を開催するよう指導をいたしたところでございます。  続きまして、南部3町の社会体育施設に関するバリアフリーの問題点についてお答えをいたします。  まず、スポーツパーク川副についてでございますけれども、第1点目は、車いす専用駐車場から施設内へ続く通路に車どめを設置しておりますため、車いすで通行される方には通路の幅が十分ではございませんでした。年度内には車どめを改修して、通路の幅を確保したいというふうに考えております。  第2点目でございますが、体育館の身障者用のトイレのかぎがかかりにくくなっていたので、これは修理いたしました。なお、緊急通報装置の設置や手すり等の改修、これにつきましては全庁的な改修計画の中で対応していきたいというふうに考えております。  3点目につきましては、武道館横の駐車場には、車いす専用の駐車スペースがありません。この駐車場は武道館だけでなく、隣の体育館を御利用の方も駐車をされております。したがいまして、新年度の早い時期に設置場所を検討しまして、車いす専用駐車スペースを確保したいというふうに考えております。  第4点目でございますが、トレーニングハウス内の身障者用トイレについてでございますが、トイレ内にトイレットペーパーが確かに段ボール1箱置かれていましたので、これは早急に撤去をいたしたところでございます。  プールでございますが、これは階段のみでスロープは設置されておりません。このプールでございますが、若楠国体が開催された際に水球の競技会場として建設されたものであります。その後、水深を浅くするための改修工事が行われておりますけれども、今でも1メートル30センチほどの深さがあるということであります。  また、川副中学校のほうにはプールがございませんため、現在は主に中学の授業で当プールは活用しております。夏休み期間中の午後のみ、一般に開放しておりますけれども、小学生以下は保護者、または指導者が同伴の場合のみ使用を許可しております。老朽化もしておりますし、将来的な施設の活用を含めて、検討を要する施設であると、こういうふうに考えておるところであります。  続きまして、東与賀運動公園でございますが、グラウンドの駐車場入り口のほうに屋外トイレが設置してあります。トイレの北側に隣接して車いす専用駐車スペース、これを確保しておりますけれども、雨よけの屋根等は設置されておりません。トイレの西側正面出入り口に駐車できるスペースがありますので、ここには建物のひさしもございます。雨天時に車いす等でトイレを利用される方のために、一時的な駐車スペースとして活用すると、こういう方法も考えられるところでございますが、駐車中の車で出入り口をふさぐということにもなりますので、身体障がい者関係団体の方の御意見を聞きながら慎重に検討を重ねてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◎田中敬明 保健福祉部長   本田議員の私に対する2点の質問にお答えいたします。  まず、バリアフリーについての質問にお答えいたします。  平成18年12月議会で質問を受けました、保健福祉部が所管しているほほえみ館、メートプラザのバリアフリー問題でどういう対応をしたかということ、それからまた、対応が十分でなかったこと及びその理由についてお答えいたします。  ほほえみ館のバリアフリーで改善が必要であった箇所は、南玄関スロープとアスファルト舗装面との境に2センチほどの段差があり、これにつきましては、段差解消の補修を平成19年1月に実施しました。しかし、ほほえみ館南玄関前の4台分の車いす専用の駐車場につきましては、以前たびたび健常者がマナーを破って占有することがあったため、それを防止するためのコーンを駐車区画の中央に立てておりました。そして、障がい者の方が利用の際は、ほほえみ館1階管理室の係員に声をかけていただければ、当方でコーンをあけたり、定期的な車いす駐車場利用者については、当日のお見えになる時間にコーンをあけてお待ちする対応をしておりました。しかし、すべての車いす駐車場利用者の方には対応が行き届かず、御迷惑をおかけしたと思っております。  今回、駐車場の中央のコーン設置は、障がい者の方が利用する際、自由に利用できないとの指摘をいただき、先月末よりコーンを撤去し、ほほえみ館のすべての職員の車いす専用駐車場利用についての認識を改めたところでございます。健常者で車いす専用駐車場に駐車している場合は、再度とめないように注意のビラを張り、車のナンバーを記録するようにしております。  次に、メートプラザについてですが、従来の車いす専用の駐車場は玄関から15メートル東にあり、距離が遠く、玄関スロープがわかりにくい位置にあると御指摘を受けましたので、平成19年1月に車いす専用の駐車場を玄関により近く、来館者がわかりやすい場所として、メートプラザの玄関スロープ正面から11メートル南側の位置に移設しました。移設を検討する際、玄関スロープに隣接した駐車区画への移設も検討しましたが、その場所は側溝の段差が6センチあり、車いすで乗り降りする際にちょうど段差の部分にかかり、危険であると判断し、その場所よりは遠くはなりますけれども、来館者にはわかりやすい場所である現在の場所に移設をした経緯がございます。  今回、議員から改めて玄関スロープにより近い場所に車いす専用駐車場を移設できないか、また側溝段差の解消のための鉄製スロープの幅をもっと広くすべきではないかと御指摘をいただき、今回は職員だけの判断ではなく、車いす利用者に現地で検証をしていただきました。その結果、現在の駐車場の区画線をより斜めに引くことで、車いすに乗り降りする位置にある側溝段差による支障が生じなくなり、距離も玄関前スロープから約2メートルと近くなり、現在より利用しやすくなることがわかりました。これにつきましては、側溝をまたぐ鉄製のスロープ幅を佐賀県福祉のまちづくり条例施行規則の整備基準に定めてある120センチ以上に広くすることとあわせて、早期に対応したいと考えております。  次に、御指摘をいただきました南部3町と合併後、保健福祉部が所管している施設のバリアフリーの問題についての認識と対策についてお答えいたします。  まず、久保田老人福祉センターのバリアフリーで改善が必要な箇所は、玄関の東側にあるスロープとアスファルト舗装面との境に2センチほどの段差があり、車いすでおいでいただく際、通行が困難と御指摘いただきました。これにつきましては、段差解消の補修をすぐに行い、完了しております。  次に、東与賀保健福祉センターについてですが、多目的トイレのドアの取っ手のねじが緩んでいたこと、またトイレ内側のかぎレバーの回転が悪く、使用しにくいと御指摘いただきました。多目的トイレのドアの取っ手については、すぐにねじを締め直すことで扱いやすくなっております。また、トイレ内側のかぎレバーについては、レバーの回転が悪い原因は、ドア自体がレールから外れていたためであり、これも早速ドア自体をレールに乗せ、スムーズにかぎレバーが回るように調整を行っております。  それから、東与賀保健福祉センター2階の和室を車いすで利用する際、車いすにタイヤカバーを装着すること、畳にビニールシート等のものを敷くことで、車いす利用の方も和室を使えるのではないかという御指摘をいただきました。これにつきましては、車いす利用者に確認を行いました。すると、車いす利用者からは、タイヤカバーについてはすぐに装着したり、取り外したりすることが容易でないこと、また、タイヤカバーがついていることで走行がしにくくなるとのことでした。また、ビニールシートのようなものを敷くことで、和室を利用できるということにつきましては、今後関係団体、関係機関と協議、検討していきたいと考えております。  次に、大和保健センターについてですが、多目的トイレのドアにかぎがないという問題を御指摘いただきました。これにつきましては、支所も本庁も把握しておりませんでしたが、緊急な対応が必要と認識し、早速かぎの取りつけにかかっております。また、同じく大和保健センターの車いす専用駐車場の表示がわかりにくいという御指摘をいただきましたが、この駐車場は大和支所庁舎用と保健センター用と兼用になっております。そして表示がわかりにくいということにつきましてですけれども、早速検討を行いまして、管財課と協議をいたしまして、早急に対応したいと思っております。今後は、施設のバリアフリー問題については支所、本庁、そして、施設管理者との連携をとって、ユニバーサルデザインの視点を基本として対応をとっていきたいと考えております。  次に、大きな2点目、環境問題についての、小規模作業所製品の活用その後についての御質問にお答えいたします。  障がい福祉サービス事業所などの授産製品の販売促進につきましては、障がい者の自立支援策の一環として、障がい者の授産工賃をアップさせることを目的に実施しているところであります。具体的には、市障がい者福祉ネットに加入する障がい福祉サービス事業所などの授産製品の販売促進のために、2カ月に1回、佐賀市役所の各課へ販売を呼びかけるカタログショッピングや平成19年4月より、他の市町村に先駆けて、本庁舎に常設しました授産製品販売所さがチャレンジドショップの取り組み等を行っております。カタログショッピングにつきましては年6回と、夏と冬に実施される物販などの臨時的な取り組みも行い、1回平均で約12万円を売り上げております。さらに、平成19年度には、各公民館で開催される催し物の際の景品として利用していただくよう、公民館長会、主事会の折に依頼を行ったところです。また、市では、昨年10月にマイバッグ宣言をしましたので、幹部職員などにより授産製品のマイバッグ購入をいたしました。  これらの取り組みのほかに、市役所の各課においても、各種大会やイベントなどの景品として授産製品を利用していただいたり、バルーンフェスタ、佐賀城下ひなまつり、金立公園コスモス祭、富士町ふれあい祭り、かたりべの里本庄まつりなどのイベント時に共同出店を行うなど、販路拡大に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。さらに、環境保健推進大会で参加された方々に配布されましたマイはし袋の作製も受けられております。このように、注文に応じた製品の作製もされておりますので、各課にさらなる発注をお願いしているところでございます。このような取り組みの結果、事業所の数もふえ、売り上げについては平成17年度が約3,000万円、平成18年度が約3,200万円と着実に伸ばしてきておられます。平成19年度は、先ほど言いましたさがチャレンジドショップを新たに設置しましたので、その売り上げも加算されますので、さらに伸びてくるものと思っております。  なお、このさがチャレンジドショップにつきましては、販売を行う事業所が当初9事業所であったものが、現在は12事業所に増加し、月曜日から金曜日までいずれの日にも複数の事業所が出店されるようになりました。事業所によって差はありますが、1カ月平均で約70万円を売り上げておられます。販売に来られる障がい者の中には、さがチャレンジドショップで販売を経験することで、働くことへの意欲が高まり、市役所での販売を楽しみにしている方もいらっしゃると伺っております。  以上申し上げましたカタログショッピング、さがチャレンジドショップの取り組みにつきましては、加入されている事業所の皆さんが、自分たちがみずから運営委員会を開催し、議論しながら進めていただいており、市はそれを支援する形になっております。これらの運営委員会の中では、ただ販売を行うだけではなく、これからは付加価値をつけていくための取り組みが必要ではないか、マイバッグの推進に向けたキャンペーンをさがチャレンジドショップで行ってみてはどうかなどの検討もなされており、会議を通じて各事業所の自主性も出てきたと思っております。このように、授産製品の売り上げを伸ばし、障がい者の授産工賃をアップさせ、働くことへの意欲の増進を図ることが、障がい者の地域生活の実現に大きく貢献すると思います。現在、障がい者が地域で安心した自立生活を送ることができる社会の実現が強く求められておりますので、関係者と連携を図りながら、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   バリアフリーについて、教育委員会関係では、南部3町の4施設、川副公民館、東与賀農村環境改善センター、久保田農村環境改善センター、久保田公民館について御指摘がございました。全体的には、必ずしも満足なバリアフリー対応がなされているとは言えない状況でございます。  まず、川副公民館ですが、入り口にある2カ所の木製簡易スロープの段差については、新たなスロープを設置し直して段差を解消しております。車いすトイレのマークがあるのに、そのトイレがないとのことですが、女子トイレにのみ1カ所設置しております。また、女子トイレには、車いすでの出入りがしやすいようにドアを外しているため、通路から中が見えておりましたので、カーテンを設置いたしました。また、表示も明確にいたしております。現在、川副公民館については大規模な改修、または建てかえを計画しておりますので、その際に根本的な改善を図ることにいたしております。  次に、東与賀農村環境改善センターでございますが、ここにつきましては、建物が古く、小手先だけの改修では対応できない状況ですので、バリアフリー整備事業の中で検討をしていくことが必要と考えております。  それから、久保田公民館ですが、出入り口スロープにあった障害物は既に移動をしておりますが、建物自体がバリアフリーに対応していないため、根本的な対応が必要でございます。
     次に、久保田農村環境改善センターですが、障がい者用駐車場の位置につきましては、点字ブロックとの関係でスロープから若干離れた場所に設置されています。そこで、もう1カ所、アリーナ北側にあるスロープの間近に障がい者用駐車場を設ける予定でございます。また、アリーナから多目的トイレまでのスロープにつきましては、出入り口が開き扉となっており、完全なバリアフリーとは言えませんが、傾斜は15分の1程度の勾配で、緩やかになっております。  以上でございます。 ◎野中徳次 環境下水道部長   本田議員の大きな質問の2項目の環境問題、グリーン購入について2点ほどございましたので、お答えをします。  まず、古紙の偽装発覚によりどのような影響を受けたかについてお答えをします。  グリーン購入の推進につきましては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が平成13年4月に施行され、本市におきましても、平成14年度からISO14001の運用基準の1つでありますグリーン購入手順書に用紙類を初め、事務用品等の調達基準を定め、環境物品等の購入に取り組んでいるところでございます。しかし、今回、1月に製紙会社による再生紙の古紙パルプ配合率偽装が発覚し、製紙会社の再生紙製造が一時的に停止の状態になってしまったところであります。本市においても、コピー用紙については、この事件の影響により1月末から調達基準を満たす再生紙の納入を受けることができなくなり、一時的にその時点で納入可能なバージンパルプ100%の用紙を使用せざるを得ない状況となったところであります。その後、再生紙を納入している業者と協議を続けてきた結果、本市の調達基準である古紙パルプ配合率100%の基準は満たしておりませんが、一部古紙パルプを配合、あるいは森林認証された木材を原料とした用紙等をできるだけ確保するとの回答を受けております。このような状況でありますので、用紙類に関する新たな調達基準が設定可能となるまで、当分の間はできるだけ環境負荷の低い用紙の購入に努めることとしたところでございます。したがいまして、用紙の調達において、実質的に事務事業への支障を及ぼすといった影響はございません。しかしながら、今回の偽装事件はまさにグリーン購入の取り組みに対する背信行為であり、市民、消費者に、グリーン購入に対し疑念を抱かせ、グリーン購入活動を後退させないか懸念させるものであります。このことが、率先してグリーン購入の推進に取り組む者にとって最も大きな影響ではないかと考えております。業界には、今後このようなことのないよう、環境に配慮した取り組みを一層推進していただくことを希望するとともに、今後の対応に注目しているところでございます。  次に、印刷物に再生紙使用などの表示があるがということでございます。  印刷物等への再生紙や古紙等に関する表示につきましては、用紙の調達基準がないままの表示は、御指摘のように、再生紙の定義があいまいであり、適正さを欠くことも考えられますので、新たな調達基準が設定可能となり、設定するまでの間は表示を見合わせることが適当と考えております。このことについては、既に全庁に指示をしたところでございますが、既に表示することとして印刷発注したものについては、できる限り校正するよう指示をしておりますが、一部校正が間に合わず、今後公表する印刷物に表示があることも想定されますので、御了承いただきたいと思います。  以上でございます。 ◎小池邦春 農林水産部長   本田議員の環境問題、木材の地産地消その後の御質問についてお答えをいたします。  合併により、大きな森林を抱えております佐賀市にとって、木材の地産地消を進めることは、輸送コストが抑えられるとともに、輸送によって生じます二酸化炭素排出量の軽減も図られ、近年言われております環境問題においても効果が出てくるものと考えております。そこで、木材の利用促進でございますが、県においては、県民、林業、製材業、行政など、県民協働により県産木材の利用拡大を図るため、県産木材利用推進プロジェクト会議を19年度に立ち上げ、23年度までの5年間で県産木材の利用促進や森林資源の循環利用を目指した取り組みがなされており、市からもこのプロジェクト会議を推進するための地区会議等に参画し、協議に加わっているところでございます。また、県産木材を利用し、一般住宅を建設した場合の住宅貸付金に対しての助成も行われております。  一方、市の状況でございますが、17年10月の合併以降、富士町にあります市立北山小・中学校建設に際しましては、佐賀市市有林約6ヘクタールを伐採、製材し、製品木を供給する形で建設がなされました。また、富士生涯学習センターの内装にも市産の木材がふんだんに取り入れられ、現在建設が進んでおります。さらに、20年度から21年度にかけて建設予定の三瀬公民館にも地元産材を活用し、木造で建設される計画でございます。  次に、市産材を利用した製品につきましては、北山小・中学校に富士大和森林組合と諸富家具振興協同組合が共同で開発しました机、いすを導入していただいており、ぬくもりのある教室環境が整えられております。このほかにも、市産材を利用したウッドデッキ、アウトドア用テーブル、さらには学習机や積み木などの玩具の製作など、一部試験的な取り組みも行われており、人に優しい、木を使った家具や玩具等の製作の推進を図るなど、新たな事業開拓を図りながら、地域産材を活用していくことで、地域振興と環境への負荷軽減が図っていければと思っているところでございます。  ところで、山で倒した木を製品として活用していくためには、伐採、搬出、乾燥、製材などの工程を経る必要があり、約1年間の期間を要しますので、木材の有効利用を考えた場合には、長期的な木材の利用計画を立て、計画的な伐採を行っていく必要がございます。また、戦後造林した森林が伐採の時期を迎えており、健全な森林を維持していくためには、適期の伐採や間伐施業が必要でございます。しかし、その施業が思うように進まない要因として、木材価格や木材の需要の低迷もありますが、木材の搬出経費を抑えることが必要であり、その中でも作業用の道路を整備することは重要な事業でございます。  佐賀市では、現在90路線、189キロメートルの林道を整備し、管理をしております。その林道から施業地までを結ぶ簡易な作業路の整備も森林組合を中心に順次進めているところではございますが、まだまだ十分とは言えない状況でございます。  今後も国、県の補助事業を有効に活用するとともに、市単独の補助事業とあわせ、作業路など林内路網などの整備を促進しながら、適正で健全な森林を造成していくことで、森林環境の保全を図るとともに、林業所得の向上を目指していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   今、各部長から答弁いただきましたが、教育委員会にお尋ねしたいと思います。  ちょっと一番さらりとした答弁でしたので、もう少し論議をしたいと思いますが、久保田町の農村環境改善センターですね、アリーナと併設していますが、そこは事務所とアリーナの入り口それぞれについてはスロープがあって、そこにそれぞれに到達するのは問題がないです。しかし、中のトイレは事務所側にあります。事務所側にあって、体育館で利用している車いすの人がそのトイレを利用したいと思うときに、一たんアリーナの外に出て、またぐるっと事務所に回って、中に入ってトイレに行かなければならないという現実があります。そのこともちょっとさっき指摘しておりましたんですが、答弁がなかったようですので、その不便さについてどう認識されて、改善する策があるのかどうかということと、公民館ですが、今後計画的に建てかえのときにというお話でした。実は、きのう公民館に行ってまいりまして、担当の方に立ち会ってもらって、実際に車いすに乗って入ってみました。やはり狭いし、中で旋回することができないんですね、トイレの中に入ったときに。計画的に解消していくというのは、気持ちはわかりますが、今困っていることをやはりある程度解消して、使えるトイレにしないと、それこそ改修するまで結局は使えないトイレになってしまうということがあるんじゃないかと思いますが、それについての見解もお尋ねしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   議員御指摘のように、久保田の農村環境改善センター、それと北側のアリーナの部分でございますけれども、確かにスロープがあったり、自動ドアがあったりということで出入りはできるんですが、おっしゃられるように、トイレの問題が残っております。この分については、鉄筋コンクリートの建物でございますので、改めてアリーナ側にすぐに多目的のトイレをつくるというわけにもまいりませんし、非常に私どもも苦慮しているところでございます。この改善については、当然建築課のほうのバリアフリー計画の中と相談をしながら対応を考えていく必要があると思いますが、早急に手が打てるという状況ではないというふうに思っております。  それから、川副の公民館については、一応建物がかなり古いということで現在改修の設計を合併前の川副町のときに上げていただいておりまして、最終的にどういうような形の改善を図るかということの結論が出ませんでしたので、今議会、繰越明許ということで1年間延ばしております。その中で対応したいというふうに思っております。と申しますのは、非常に公民館部分、それから北側の大集会室の部分、それから東側にございます老人用のおふろの部分等に階段等がありまして、内部での移動もできにくい、また2階の大広間にも入れないということで、現在はスロープで1階部分だけは動けるような形になっておりますけれども、そういうことで根本的な改修の中で考えていきたいというふうに思っております。 ◆本田耕一郎議員   すぐには改修できないということ、それは現場を見ればわかることなんですけれども、ぜひそのときは事前に、もう設計段階から当事者の車いすの方とか、いろんな障がい者の方と一緒になってつくっていただきたいと思うわけですね。できてしまってからさあどうだと見せられても、いろんなことをやり直してほしいと言っても、もうでき上がってしまったからもうどうしようもありませんというようなケースが今まで余りにも多かったと思います。ですから、設計の段階、そしてまだ改修できる段階でもう一回立ち会ってもらうと非常に、バスセンターみたいないい施設ができるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。結構です。  それでは、このバリアフリーの司令塔的な役目の建設部長にお尋ねをいたします。  答弁の中で、各部長が答弁されたことについては早速実施してほしいと思いますが、そうはいっても、画一的な取り組みでは同じことの繰り返しだと思います。何が言いたいかといいますと、計画を立てて、優先順位をつけて、時間と費用をかけて取り組むということも必要ではあると思いますが、しかし、すぐにできることを計画的に取り組む必要があるでしょうか。このバリアフリーというのは、最終的には人の問題です。今回現場を見て指摘をしましたが、では質問が終われば、答弁が終われば、もうバリアフリーは終わったと、解決したと言えるのでしょうか。言われたことを言われた分だけやっても、モグラたたきと同じで解決するとは思えません。  前回と今回、質問を行ってみて強く感じたのは、バリアフリーに関しては、全員が同じ意識を持たないとよくならないということでした。例えば、川副支所の車いす用トイレにかぎがないということを見たのは2月25日です。ヒアリングしたのは2月28日、そのとき同席した支所長は確認したはずですが、きのう現在、かぎはついておりません。先ほど答弁の中にありました、久保田はもうつけましたとありましたね。大和の保健センターの分も至急つけますということです。大和の保健センターと川副支所のトイレの構造は全く一緒です。保健センターはすぐできるのに、川副支所だけなぜそんなに時間がかかるのかと思うわけです。  問題はやっぱりここにあると思うんですね。人ごとなんですよ。自分が使うわけじゃないということなんです。応急的なかぎをつけるのにどれほどの費用と時間がかかるというんでしょうかね。DIYショップに行けば数百円でかぎのセットは売ってあります。それでとりあえずの施錠はできるわけです。なぜ、それができないのか。トイレにかぎがついていないということがどれほどのことか、全く認識されていない。それは管財の仕事だと思っているわけです。多分ここのトイレはできて以来、1度も使われたことはないはずだと思います。かぎがかけられないトイレをだれが使いたいと思うでしょうか。職員のだれかが、これはもしかして問題じゃなかろうか、まずいんじゃなかろうかと思っても、自分の仕事じゃない、役目じゃないからと頭から振り払ってしまえば、ずっとそのままになってしまいます。細かいことでも、そういう情報がバリアフリーの担当に吸い上げられていくようなシステムづくりが必要だと思います。健常者にとって何でもないことが、車いすの人にとってはとんでもない苦痛を与えます。  例えば、これはある公民館の例ですが、スロープがあって、その曲がり角に喫煙所がつくってありました。灰皿が幾つか置いてありました。喫煙者にとってはひさしがあって、雨の日でもたばこがそこで吸えますから好都合です。しかしながら、スロープに余分なスペースなんてあるはずがないんです。その灰皿があるために、方向転換が非常に難しくなることになります。これは、特に費用がかかるわけでなく、意識さえあればだれでもできることです。先ほどの体育館の喫煙所の場所を動かすのと同じ考え方なんですね。バリアフリーの担当が走り回るのではなく、できることから現場でやっていくこと、やっていくという意識をつくっていくことが重要だと思いますが、このバリアフリーに関して統括的な立場、司令塔的な立場の建設部長に見解を伺います。 ◎川浪安則 建設部長   今いろんな事例を直接出されて、現在、せっかく整備をした施設が管理上の問題で有効に使われていないということをいろいろとお聞きしました。非常に残念なことだというふうに思います。加えて、先ほど議員おっしゃったように、本当に厳しい財政状況の中でせっかく捻出した費用でつくった施設がやっぱり有効に利用されていないというのは、非常に反省すべき点だというふうに思います。  今まで、先ほど総括質問のほうで研修会等の話をやりましたけれども、やはり研修会の内容がこれでいいのかというふうなことも、我々も反省をしております。例えば、直接施設を使われる方、障がい者の方、身障者の方、いろいろ含めて体の御不自由な方の体験談等を直接聞いてもらうとか、そういったこともやはり考えていく必要がありますし、内容等については、また保健福祉部のほうといろいろ御相談しながら、実のある研修会等をやっていきたいと思います。ただ、研修会をやれば事が済むのかという問題についてはやはり疑問がございますし、やはり行き着くところ、この問題に関しての、私も含めて一人一人のバリアフリーに対する意識ということにやはり行き着くのではないかというふうに思っております。 ◆本田耕一郎議員   部長結構です、ありがとうございました。  最後に、やはり新佐賀市、24万人の佐賀市民のトップであります市長に一言お尋ねをしたいと思います。今までるるこの議論を聞いておられて、前回もたしかやらなきゃいかんという答弁をいただいたと思うんですが、改めて、南部3町を含めて佐賀市になって、同じ意識で、同じレベルの意識を全職員の方に持ってもらうためにはやっぱりどういうことが必要なのかお尋ねして、私の質問を終わります。 ◎秀島敏行 市長   お答えいたします。  やはり温度差があったと、またその中には職員が十分障がい者の立場に立った物事の判断をしていないと、そういう部分でのせっかくのものが生かされていないという、逆に眠ったままだというふうなそういう部分での反省をさせられました。しかし、これは1回だけで100%、100点満点とれるわけではございませんので、機会を設けてたびたびやっぱりそういったものを職員に訴えていく、それ以外にはないんじゃないかとそういうふうに思います。 ◆原口忠則議員   皆さんおはようございます。凌風会の原口です。合併後初めての質問ですので、皆さんよろしくお願いします。  通告していました農政問題の原油高に対する救済についてと後継者問題については取り下げさせていただきます。農政については、皆様方と重複する点があるかと思いますけれども、お許しください。  それでは、通告に従いまして2点質問いたします。  まず最初に、空港の利活用について質問します。  佐賀空港は平成10年7月28日に開港し、佐賀県民の期待のもと、東京2便、大阪2便、名古屋1便の計5便でスタートしたところです。開港からことしで10周年を迎えました。空港の周辺には関東川副町人会から寄贈された桜の木がすくすくと育っております。桜が満開する時期、空から見た景色は、まさにピンクの滑走路を思わせんばかりの景色です。3月29日には、10周年を記念してふるさと佐賀市川副町へ帰省され、寄贈した桜の木の下で花見を楽しまれることになっております。  さて、佐賀空港が所在したことで、旧川副町には航空機燃料譲与税、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金など空港関連の税収が増加し、12年度には約1億1,200万円の税収がありました。その後、名古屋便の廃止、機種の小型化などにより、16年度には約7,350万円にまで一たん減少しました。しかし、県並びに関係各位の御努力により、東京便1便が増便され、また、夜間貨物便の就航によって、平成18年度には9,385万円に回復したところです。特に貨物便の需要は高く、当初は旅客専用機であったものが貨物専用機にかわり、今後、国際貨物便の取り扱いによってさらに伸びが期待されます。ほかに、国際チャーター便の運航実績として、これまで16カ国38都市との間で運航され、平成17年2月からは、佐賀空港と宮崎空港と台湾との間でプログラムチャーター便も運航されています。平成10年から18年までの332便、4万4,440人、18年度だけで77便、1万220人と伸びております。その結果、19年度の見込みとして1億4,000万円程度に伸びると聞いております。  空港利活用事業として、旧川副町民を対象に実施している航空運賃助成事業が19年度で廃止されることになっており、現在、佐賀市で実施されている修学旅行を対象とした事業に一本化されるということになっております。  しかし、先ほど述べましたとおり、佐賀市が空港の所在市になるということで、19年度では1億4,000万円程度の収入が見込まれております。そこで、その財源の一部として2,000万円程度を市民に還元するという意味で旧川副町の制度を新佐賀市に拡大すれば、空港の利用向上に結びつくと思います。合併協議会の結果は重々承知しておりますが、空港利用の観点から、空港の所在によってもたらされる税収の一部を財源として、旧川副町の制度を市全体で実施できないか、お伺いをいたします。  次に、観光商品の開発についてお伺いをいたします。  今回、10月の合併により、佐賀市は人口24万人、面積431.42平方キロメートルとなり、北は脊振山系から南は有明海まで、豊かな自然や名所旧跡、歴史、伝統のある各地の催し物など、たくさんの財産を所有することになりました。こうした佐賀市の観光資源と近隣市の観光名所を生かした観光商品の開発は佐賀空港利活用に結びつくと思いますが、佐賀市における佐賀空港を生かした観光開発の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、有明沿岸道路と佐賀空港についてお伺いをいたします。  佐賀空港の利活用には、アクセス道路の整備が急務ではないかと思います。そのアクセス道路の最たるものが有明海沿岸道路ではないでしょうか。旧川副町のとき、平成8年から10年にかけて、佐賀空港を基軸にした土地利用について言及してきましたが、通る場所、位置は変わりましたが、一日も早い完成、開通を望んでおります。沿岸道路の大川−大牟田間は完成間近ですが、矢部川の橋で工事はとまったままです。工事の状況と完成の予想は。また、佐賀県側では嘉瀬川より西は着工されていますが、東はまだ手がつかないでいるようです。完成年度はいつになるのか、筑後大橋はまだ着工されていない、いつ着工されるのか、計画をお示しいただきたい。  続きまして、大きな2点目として農政問題について質問します。  農政問題は国の政策でありますので、県や市では決定できないところでありますが、今、農家は16年、18年の台風、17年、19年の高温障害、そして自由作付、自由販売、またWTO、EPA、アクセス米など、輸入自由化により米余りが生じ、米価下落が追い打ちをかけております。社会的には数々の偽装表示、中国などの農薬入りギョーザ問題など、食の安全、安心が一部の業者により脅かされております。  今、農家では安全、安心をモットーに減農薬、減化学肥料の特別栽培や契約栽培などに取り組んでおります。また、現在は環境問題を重視して稲わら、麦わらの全量すき込みも奨励、実施されております。そんな中で、数々の偽装表示、農薬入りギョーザ問題は農業に携わる者として、また消費者としても絶対に許すわけにはいかない問題です。本当に腹が立ちます。行政は、監督、指導、摘発など強化すべきと思います。政府は真実を明らかにし、食の安全、安心を守っていただきたいと願っております。  このような輸入農産物の問題がある中、今が食料自給率アップ、国産の農産物を消費者に対してPRするチャンスではないかと思います。私は、五、六年前に佐賀市郡の農業委員会より自給率堅持を陳情したところですが、現在は日本の食料自給率は39%になっております。日本の自給率は先進国では最低となっております。  そこで、最初の質問ですが、農業先進国の食料自給率を代表的なもので結構ですので、幾つかお示しをください。  次に、平成19年度において、水田経営所得安定対策、米政策改革の見直し、農地・水・環境保全向上対策、この農政改革の3対策が決定されたところですが、今回はそれにあわせて、米政策及び水田経営所得安定対策見直し関連対策として、1,111億円が緊急に組まれたところであります。この予算の内容を説明していただきたい。  それから、農地・水・環境問題について、この制度は農業者だけではなく、地域住民が一体となって農村環境の保全に取り組む事業でありますが、平成19年度において取り組んだ地区の実績と金額を教えていただきたい。  最後に、機械の補助金についてですが、品目横断的経営安定対策が今年度から施行されたわけですが、集落営農組織、個人認定農家にしても、効率化を図る上で大型機械の導入が必要になっていきます。農家にとって機械代の負担が一番大きな問題であります。ところが、こういった補助事業に要望しても枠がないとかで、なかなか取り組んでもらえないということを聞いております。この点についてお答えをいただきたいと思います。  以上をもって総括質問といたします。 ◎志津田憲 総務部長   原口議員の御質問の1項目め、佐賀空港の利活用についてお答えをいたします。  空港利用者への助成金を市民全体にも拡大をと、そういった趣旨の御質問でございましたが、佐賀空港は平成17年10月に東京便が増便をされ、1日に3往復となったことにより利用者が増加をし、平成18年度は東京便の利用者数が開港以来最高を記録しております。佐賀市を初め、佐賀県内や福岡県南西部の行政、経済団体、企業等で組織をする有明佐賀空港活性化推進協議会におきましては、佐賀空港のさらなる利用促進を図るために、早朝便利用者に1,000マイルを進呈するボーナスマイルキャンペーンや、企業及び各種団体等を対象に定期便48回の利用で東京便または大阪便の往復航空券を進呈する事業所等利用促進事業などの利活用策を官民一体となって講じているところでございます。  議員御質問の佐賀空港利用に対する航空運賃助成事業につきましては、市独自の空港利活用事業として、現在、佐賀空港利用修学旅行補助事業とともに実施をいたしております。  事業内容を幾らか説明いたしますと、佐賀空港利用修学旅行補助事業は、旧佐賀市内の中学校、高等学校及び特殊学校において佐賀空港を利用した修学旅行を実施した場合にその経費の一部を補助する事業で、補助額は1人につき片道利用で1,500円、往復利用で3,000円となっております。また、議員御質問の佐賀空港利用に対する航空運賃助成事業につきましては、旧川副町民が5名以上の団体で佐賀空港を利用される場合に経費の一部を年2回まで助成する事業であって、助成額は1人1回につき東京便で5,000円、大阪便で3,000円となっております。  この2つの制度につきましては、昨年10月の合併に伴う協議におきまして、平成20年度から旧南部3町を含めた全市域で利用できる佐賀空港利用修学旅行補助事業に一本化するよう調整がなされたところでございます。したがいまして、空港関連の税収の一部を使用して旧川副町の制度を全市域に拡充できないかとの御提案でございましたが、合併協議により決定をされた経緯からも、制度としては実施しないこととしております。合併協議の調整結果を尊重して対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎金子栄一 経済部長   佐賀空港を生かした観光開発の取り組みにつきまして、御質問にお答えをしたいと思っております。  合併によって、海から山まで多くの観光資源を有することになりまして、市内の観光資源と近隣の市の観光資源と連携した旅行商品の造成は、観光客の誘客には有効な手法であるというふうに認識をいたしております。  佐賀空港を利用した旅行商品の造成の取り組みについてでございますけれども、現在、佐賀空港は航路が東京3便、それから大阪2便が運航されております。このため、毎年東京地区へ2回、それから関西地区へ2回訪問しまして、佐賀市への旅のプランの提案とともに、あわせて佐賀空港の利用もお願いをしているところでございます。具体的には、東京地区、関西地区へ佐賀市単独でのエージェント訪問を行いまして、バルーンフェスタや佐賀城下ひなまつりといった観光イベントとともに、佐賀の伝統文化や食、温泉などの観光資源の売り込みを行っているところでございます。また、このほかにも県の観光連盟主催のエージェント説明会に参加しまして、唐津や武雄、嬉野といった県内他の観光資源とともに商品造成の働きかけを実施しておるところでございます。  このほか、九州観光推進機構主催のエージェント説明会、それから九州観光都市連盟でのセールス、こういったものにも参加をしまして、福岡や柳川、八女などの県外の近隣市はもとより、九州内の観光資源とともに商品造成の働きかけを一緒に実施をしているところでございます。佐賀観光協会でも、東京地区1回、関西地区2回のエージェントセールスを実施されております。また、県においても、四半期ごとに関東、関西地区のエージェントに対し、佐賀空港を利用した商品造成の働きかけを実施されております。  このような取り組みによりまして、バルーンフェスタや、それから佐賀城下ひなまつりを取り込んだ旅行商品やフリープランタイプの商品などが造成をされております。これは大阪の実績の一例でございますけれども、昨年、佐賀城下ひなまつりを取り込んだ旅行商品の造成を旅行業者に企画していただきました。その結果、佐賀空港利用も含めてでございますけれども、1,500名の送客実績があったという話も伺っております。佐賀市の観光資源を売り込み、多くのお客様を佐賀市に呼び込むために、今後とも県や観光連盟、観光協会などと連携していきたいというふうに考えております。それとともに、広域的観光関連機関とも連携をしながら、観光商品造成の取り組みを引き続き実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎川浪安則 建設部長   佐賀空港へのアクセス道路として期待されている有明海沿岸道路のスケジュール等に関する御質問にお答えいたします。  有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市を起点とし、鹿島市に至る延長約55キロメートルの地域高規格道路であり、三池港、そして有明佐賀空港などの広域交通拠点と大牟田市、柳川市、大川市、佐賀市、鹿島市などの有明海沿岸の都市を連携し、地域間の交流促進及び国道208号や国道444号の交通混雑緩和や交通安全確保を目的といたしております。そこで、佐賀県側の約28キロメートルの整備区間は、国の事業区間と県の事業区間とに分けて事業が実施をされております。国の事業区間は、大川市大野島から佐賀市嘉瀬町までの約9キロメートルを大川佐賀道路として佐賀国道事務所が事業を実施されます。一方、県の事業区間は佐賀市嘉瀬町から杵島郡白石町福富までの約10キロメートルを佐賀福富道路として佐賀土木事務所で実施をされます。  現在の事業の進捗状況としては、福岡県側が本年3月29日に大牟田インターチェンジより大川中央インターチェンジ間のうち、矢部川の橋梁区間2キロメートルを除いた全長21.8キロメートルの区間が暫定開通をすることとなっております。なお、工事中の矢部川橋梁区間2キロメートルにつきましては、来年春に開通予定と聞いております。また、筑後川にかかる橋梁の着工時期については、現時点では定かではないということであります。  一方、佐賀県側の大川佐賀道路の整備状況は、本年2月29日に都市計画決定がなされており、現在、環境影響評価書も含めた図書の縦覧を行っている状況であります。  今後のスケジュールにつきましては、一部区間の路線測量に着手する予定というふうに聞いております。また、佐賀福富道路は既に工事が着手されており、平成22年度中に嘉瀬町十五から久保田町新田までの区間の供用開始を目指し、工事が進められているところであります。なお、佐賀県側における開通時期に関しましては、現時点ではまだ明確な時期を示せる段階ではないということであります。  以上でございます。 ◎小池邦春 農林水産部長   原口議員の農政問題についての御質問にお答えをいたします。  まず、自給率向上についてお答えをいたします。  我が国の食料自給率が39%であるということは、食料の約6割を国外に依存していることになります。このことについては、地球規模の大きな災害や政治的問題で輸入がストップするなどの緊急事態、また、今度のような食品の農薬汚染問題などが起こった場合には、需要量に見合う食料の確保が困難になることも心配されるところでございます。また、国において平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、食料自給率を平成27年度までに45%まで引き上げる目標が設定されていましたが、平成18年度において逆に39%に低下する結果となっております。我が国の食料自給率がこんなに低い大きな要因としましては、やはり安価な外国産の野菜や加工食品が大量に輸入され、大量に消費されてきたことでございます。
     そこで、1点目の質問であります主要先進国における食料自給率についてお答えをいたします。これはカロリーベースで農水省が発表している平成15年段階の資料でございます。オーストラリア237%、カナダ145%、アメリカ128%、フランス122%、ドイツ84%、イギリス70%、スイス49%となっております。  次に、米政策及び水田経営所得安定対策見直し関連対策の1,111億円について、主なものを御説明いたします。  まず、米の生産調整実施者支援充実対策として727億円、主なものに地域水田農業活性化緊急対策として500億円がございます。これは、平成19年度において全国での生産調整が守られず、米価下落の大きな要因になったことから、生産調整達成のため、以後5年間、生産調整を実施する契約を各地域水田農業推進協議会と契約することを要件に、その踏切料として10アール当たり3万円を支給するものであり、生産調整達成地域においては、生産調整超過達成分に対し、10アール当たり5万円を支給するものでございます。  次に、米価下落対策として215億円、主なものとして収入減少影響緩和対策に111億円があります。これは、米、麦、大豆を含めた19年度の所得が過去3年の平均所得に比較して下がった場合に9割まで補てんする仕組みで、収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策でございますが、今回の見直しで10%を超える収入減少に対しては、農家の積立金の拠出なしに国の負担によって補てんがされる措置がとられたものでございます。  次に、先進的小麦生産等緊急支援対策として168億円が用意されております。これは、小麦穀物などの国際相場が急騰する中で、近年、反収向上が著しい国内の先進的な小麦産地に対する支援となっており、これに該当する県は北海道、熊本、福岡、佐賀となっております。具体的には、固定払いに使用した共済反収と実績反収との差を補うものでございまして、本県分で約4億4,000万円と聞いているところでございます。  この見直し関連対策につきましては、ほかに申請事務等の簡素化や交付金の支払い時期の早期化などが盛り込まれているところでございます。  続きまして、農地・水・環境保全向上対策の取り組み地区の実績と補助金額についてお答えをいたします。  農地・水・環境保全向上対策は、農業や農村の基盤を支えるとともに、農村部の環境向上を図ることを目的とする19年度から始まった新しい事業でございます。  本事業の取り組み地区でございますが、平成19年度につきましては、8月までの新規採択の受け付けが行われ、その結果、佐賀市では共同活動を行う組織として121の組織が誕生しております。これら121の組織に含まれる農振農用地の面積は4,590ヘクタールとなっており、本事業における共同活動の補助金は各組織に含まれる農振農用地の面積に応じて交付されますので、平成19年度において佐賀市の121組織に交付された補助金は、国、県、市の補助金を合計しますと約1億9,900万円となっております。  次に、農業機械補助事業についてお答えをいたします。  農業機械補助につきましては、現在、県単事業において担い手育成条件整備事業という事業がございます。コンバイン、トラクター、田植え機など機械導入時におきまして、県2分の1、市10分の1の補助率で助成を行っているところですが、財政上の理由もございまして、申請いただきました分すべてに対応することができていない現状がございます。しかしながら、機械補助事業として国庫事業ではございますが、水田経営所得安定対策の支援事業といたしまして、平成19年度から集落営農育成・確保緊急整備支援事業や地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業が用意されておりますので、これらの事業と県単事業との調整を図りながら、できる限り多くの方に機械補助事業に採択をいただけるよう働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆原口忠則議員   それでは、一問一答にて順次質問をさせていただきます。  佐賀県や佐賀市の努力によっては、空港の乗客、収入、もっともっと伸びるんじゃないかと思っております。平成22年度には羽田空港の新滑走路が供用開始となります。ここが増便の大きなチャンスではないかと思います。東京便の増便が実現すれば、空の利便性は高まり、利活用向上につながります。そのためには、搭乗率を70%にすることが不可欠です。東京便増便に向けた佐賀市の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎志津田憲 総務部長   平成22年度の羽田空港新滑走路の供用開始、これは議員おっしゃいましたとおり、増便実現のまたとないチャンスだと認識いたしております。県の空港・交通課のほうでは、増便実現のためには早い段階から高い利用実績を示しておくことが必要と考えられております。佐賀市としましては、これまでの佐賀空港利用修学旅行補助事業を引き続き全市に広げて実施をいたしますとともに、市が参加しております有明佐賀空港活性化推進協議会を通じまして、県や各種団体と協力をして増便実現へ向けて利活用策に取り組んでいくと、そういったことで考えております。  これは大きなことではないかわかりませんが、市の内部におきましては、市職員の積極的な佐賀空港の利用を図るために、佐賀空港6時55分発の羽田空港行きが今ございますが、この早朝便をより使いやすくするため、ことしの1月に旅費の規定の見直しもやったところでございます。 ◆原口忠則議員   佐賀空港は、18年度の東京路線の利用者総数が22万7,612人、貨物便で2万2,148トン、国際チャーター便の利用客数が77便で1万220人と、3つの過去最高を記録しております。その中で、貨物便の取り扱いについては前年度の205%と倍増をしております。この貨物便の今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   夜間の貨物便でございますが、これは平成16年の7月に佐賀−羽田間で運航開始され、その後、平成18年の2月に貨物の専用機が導入をされました。さらに、その年の8月からは国際貨物の輸送も開始をされたということで、これらによりまして貨物の取り扱い量が大幅に増加をしてまいりました。  今後の見込みということでございますが、貨物専用機の運航開始から2年、それから国際貨物の輸送開始から1年半が経過をし、19年度は輸送量が安定してきているということから、県の空港・交通課におきましては、現状と同程度で推移するのではないかと見ておられるようでございます。 ◆原口忠則議員   それでは、観光商品については、県、市が一体となって取り組んでいるということですのでいいですけれども、これが増便となれば、佐賀市商店街の活性化にもつながると思いますので、どうか商品開発については、今後ともによろしく努力をしていただきたいと思います。  次に、道路について質問をさせていただきます。  地元説明会で出された質問、要望に対して回答はどうなったか、お伺いをいたしたいと思います。私もいろいろと質問はしてきたつもりですけど、その点をよろしくお願いします。 ◎川浪安則 建設部長   有明海沿岸道路の事業に向けての地元説明会の際に出た意見等について、どう処理をされるのかという御質問だったと思います。  昨年度開催されました有明海沿岸道路事業にかかる地元説明会で、工事の施工方法等に対する質問であるとか、あるいは要望等が出されております。これらの質問、要望等につきましては、今後予定をされております測量などの詳細な調査結果を踏まえて、国道事務所のほうと地元の方々とで行われます設計の地元協議の中で取り上げられるものだというふうに思います。一般の道路工事もそうですけども、こうした地元協議の結果をもとに設計の案というのが作成されるのではないかと思います。 ◆原口忠則議員   これは相手もあることだし、非常に難しい問題でもあろうかと思いますけれども、旧佐賀南部広域農道を利用する車両、通行量が増加しているということで、交通対策の上からも、高規格道路、一日も早い開通を要望しているわけでございます。  特に国道、久保田寄りの444号線、川副町寄りの広域農道、夕方ラッシュ時には歩道がついていないということで、一般の自転車、通行人に対しても非常に危険であるという状態でございますので、一日も早い開通を要望しております。その点、どのように思われておられるでしょうか。 ◎川浪安則 建設部長   現在あります旧佐賀南部広域農道とか、今お話がありましたように、国道444号線のバイパス機能及び有明佐賀空港への東西からのアクセス道路として、現在、この農道については1日1万5,000台余りの交通量があるという、非常に交通量が多いということで、12月議会でもいろいろ白倉議員のほうからもお話がありましたように、非常に危険な状態だというふうに我々も思っております。こういった交通状況の緩和であるとか、あるいは県の南西部の地域、あるいはまた、福岡県側からの有明佐賀空港への利用者の増加を推進する目的のためにも、やはりこの道路の早期開通が望まれておりますし、我々もそういうふうに認識をいたしております。  このように、この有明海沿岸道路というのは、本市を初めとする有明海の沿岸都市の産業の発展、あるいはまた地域の振興にも、あるいは観光に関しても大きな影響のある事業であるというふうなことを思っております。現在、佐賀市としては、佐賀県側の有明海沿岸の自治体で構成をいたしております有明海沿岸道路建設促進佐賀県期成会というのがございますけれども、この組織の中で要望活動等を今やっております。今後さらに、特に大川佐賀道路の区間の早期の開通に向けては、佐賀市を初め、先ほど言いましたように、沿岸地域の皆さんの一日も早い開通の要望がございますので、引き続きこういった要望については、国あるいは県のほうにも取り組みをやっていきたいというふうに思っております。 ◆原口忠則議員   それでは、農政問題に移らせていただきます。  まずは、自給率についてお伺いしたいと思います。  日本における自給率は先ほど申し上げましたが、最新の情報では39%となっております。日本の過去10年間の食料自給率の推移をお示しいただきたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   日本における過去10年間の食料自給率でございますけれども、平成9年度において41%、その後は40%と推移しておりまして、18年度に39%ということになっております。 ◆原口忠則議員   この問題は、非常に深刻な問題と言わざるを得ないわけでございますけれども、今、国産だけでは国民の生命は守れないと、冷凍食品だけでなく、今は生鮮野菜、果物、お菓子類まで外国産品で賄われているのが現状なんです。めんやパンあたりにいたしましても、10%から15%程度は国内産という現状でございます。  国民の生命を守るためには、どうしても50%は守るべきと思います。自給率は国策でありますので、県や市だけでは解決はしないと思いますけれども、ただ手をこまねいていてはどうしようもないと思います。  そこで、2番目の質問ですが、この時期をとらえ、何かアップにつながる方策はないか、お伺いをいたします。 ◎小池邦春 農林水産部長   このたびの冷凍食品の農薬混入問題などは、安全、安心な国産の農産物を消費者にアピールする大きなチャンスであると思っております。実際、佐賀市においても直売所等に来客数が増加してきているということも聞いております。  国内産、佐賀県産、佐賀市産の農産物がより安全で安心なものであることをもっとアピールするためにも、減農薬、減化学肥料の特別栽培農産物や有機栽培農産物などの推進を図り、あわせて情報発信等を進めていく必要があること。そして、日本型食生活への地道な誘導をそれぞれが行動を起こしていくということが自給率の向上につながっていくものと思っております。  それと、また消費する側におかれましても、生産コストに対する御理解をいただけないと、生産現場の拡大は大変難しいものになると思いますので、その面でも御理解いただけるような情報発信もあわせてしていく必要があると考えております。 ◆原口忠則議員   ぜひそのようにしていただきたいと思います。  次に、緊急対策事業についてお尋ねします。  この事業の中で、生産調整超過達成に対する支援事業として500億円が19年度に追加計上されております。この事業の中身が正確に農民に伝わっていないのではないかと私は思いますけれども、佐賀市としてこの事業に取り組んだ金額は幾らになるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   地域水田農業活性化緊急対策500億円への取り組みでございますけれども、佐賀市におきましては、旧市町村単位でそれぞれ地域水田農業推進協議会が存在しておりまして、この緊急対策事業につきましては、各水田協議会単位での取り組みとなります。御質問の佐賀市全体での総額は、まだ申請段階ですので概算ではございますが、約4億円強となっております。 ◆原口忠則議員   4億円強ということでございますけれども、この内容がきちんと農家に伝わっていればもっと申請できたんじゃないかと、説明の仕方はどうであったのか、農協の自主的な取り組みに加え、国、県、市町村も責任を持って関与するとございますけれども、市として農家への周知徹底など、責任を持って関与されたかどうかお伺いをしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   農家への周知でございますけれども、先ほど申し上げましたが、佐賀市におきましては、旧市町村単位でそれぞれ地域水田農業推進協議会が存在しておりまして、事務局につきましては、農協さんと行政で組織をしております。この緊急対策事業につきましては、各水田協議会単位での取り組みとなりますので、それぞれ各地域水田農業推進協議会におきまして、生産組合長会議や説明会等を行ってきたところでございます。  ただ、この対策が昨年12月21日の県段階においての説明会で出てきたものでありまして、当時は細かい要件なども出ておらず、新聞発表などで大まかな事業内容のみが発表されておりました。  農家さんへの周知については、責任を持ってやってきたかという御質問でございますが、各地域水田農業推進協議会におきましては、農政事務所、県、市、農協と連携をとり、各地域に合った説明会なりを開催し、周知につきまして、できる限りのことは行ってきたところでございます。 ◆原口忠則議員   この問題は、時間がなかったと言えば非常にあれですけれども、1,111億円の緊急予算が組まれて間もなかったということで、そしてまた今年度の事業であったということで、非常に時間的にも余裕がなかったということは私も重々思っております。  それでは、次に農地・水・環境保全向上対策について質問します。  この制度は、農業者だけではなく、住民一体となって農村環境保全に取り組む事業であります。平成19年度において取り組めなかった地域はどのくらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   平成19年度におきまして採択の申請が行われた地区は、先ほど申し上げましたとおり、佐賀市全域で121地区、これらの地区に含まれる農振農用地面積としては4,590ヘクタールでございました。佐賀市全体の農振農用地面積は1万1,340ヘクタールでございますので、面積で言えば6,750ヘクタールの農振農用地が本事業に参加していないということになります。 ◆原口忠則議員   今、6,000ヘクタールからの農地が取り組めなかったということですけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   この農地・水・環境保全向上対策に取り組めなかった地域の理由でございますけれども、地域のリーダーとなる人がおらず、組織をまとめることができなかったという理由が最も多かったようでございます。地域によりましては、他の補助事業との兼ね合いで本事業への取り組みを見送ったという理由や、地区内に入作が多く、地域をまとめることができなかったという理由もあったようです。特に川副町につきましては、1組織だけの申請になっております。これは、国営造成施設管理体制整備促進事業と、この事業が重複をしておりますので、そこが参加できなかった1つの大きな要因とも言えると思います。 ◆原口忠則議員   この事業は、全市民が取り組んでこそ、環境への認識といいますか、市民の認識が高まるんじゃないかというふうに思っております。  これはこれといたしまして、機械購入について、集落営農、認定農家による大型営農、ともに規模拡大により大型機械が必要になってきます。今後の補助枠、補助率の低下につながらないようにお願いしたいと思いますけど、その点はいかがでしょうか。 ◎小池邦春 農林水産部長   ただいまおっしゃいましたように、集落営農及び認定農家の規模拡大後の農業経営の効率化におきましては、大型機械の導入等は欠かせないと認識をいたしております。補助枠、補助率の低下がないようにとの御指摘でございますが、これにつきましては、国、県にできる限り要望してまいりたいと考えております。
    ◆原口忠則議員   この機械の購入につきましては、集落営農、認定農業者による大型営農ということで、今後この基礎が固まれば、だんだんと申請がふえてくるんじゃなかろうかという感じがしておりますので、その点は国に対してよろしくお願いをしておきたいと思います。  最後に、これは要望としてですけれども、農業の現状は、後継者不足、自由化による米の価格の破壊など壊滅状態であります。市として交付金、助成金は積極的に取り組まれるように説明、御指導をお願いしたい。また、固定払い、昔で言う緑ゲタの問題につきましても、基礎単価の問題、権利の移動の問題、放置田の問題など、農家、耕作者の立場に立った行政指導、要望などをやっていただきたいと思っております。組織は組織として、私たちは私たちで陳情していきたいと思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。  質問を終わります。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時56分 休憩      平成20年3月11日(火)   午後1時01分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │34.井上雅子 │35.田中喜久子│36.山下明子 │ │37.豆田繁治 │38.西岡義広 │39.野中久三 │ │40.平原康行 │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │ │43.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 経済部長     金子栄一     農林水産部長   小池邦春 建設部長     川浪安則     環境下水道部長  野中徳次 市民生活部副部長 横尾 徹     保健福祉部長   田中敬明 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      田部井洋文    教育部長     白木紀好 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          八頭司文二             古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山口弘展議員   通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、第1項目めに、入札制度についてであります。  公共工事をめぐる問題に関しましては、積算基準の問題点、入札制度の改革など、これまでにも数多く質問をしてまいりました。また、同様に、他の議員からもこの点に関する問題提起があり、徐々に改革、改善が行われてきたものの、まだまだ思うような効果は出てきていないような気がいたします。  さて、この入札制度を議論する上では、やはり低入札価格調査制度を挙げなければなりません。この制度は平成16年8月施行されたわけですが、ほとんどその意味をなすことがなかった制度であると言っても過言ではありません。なぜなら、その基準に該当する入札がほとんどなく、また、仮にその基準に抵触し、調査の対象となっても失格とはならず、結局、落札となってしまうケースが多いからであります。また、この制度施行後、調査対象の第1号となった物件では、落札率68.67%で、第2号では66.13%で抵触したわけですが、裏を返すと、そのころの平均入札率は85%程度はあったということです。しかし、最近では落札率ではなく、入札率の平均がこの程度にまで下がってきている事例が多く見受けられます。はっきり言ってもう限界ではないでしょうか。以前は落札率の高どまりが問題となっていた時代もありましたが、現在では余りの低価格に本当にこれで品質が確保できるのか、受注業者や下請業者の経営状態は本当に大丈夫なのかと心配の声さえ上がっている状況です。一刻も早く新たな入札制度改革が必要であります。  先般、12月定例会で我が会派の黒田議員の質問に対し、来年度からは新たな方法で実施したい旨の答弁がありましたが、執行部としてどのような対策を考えておられるのか、きょうはぜひお聞かせいただきたいと思っております。  そこで、早速ですが、やはり落札率の質問から入らせていただきます。もう再三この場で平均落札率等はお示しいただいておりますので、少しくどいかもしれませんが、再度整理する意味でお示しいただきたいと思います。  さきの12月定例会では、19年度上半期までをお示しいただきましたが、今回は平成19年度上半期、それに下半期、下半期は2月末までで結構です。一般競争入札の平均落札率及びその中で予定価格が3,000万円以上の物件の件数、平均落札率をお示しください。また、低入札調査対象となった物件は何件あり、その内容についてもお示し願いたいと思います。ただし、今回は主に調査基準の中身をお聞きいたしますので、解体工事の場合はほかの工事と比べ、積算内容が若干異なりますので、解体工事の件数は除いた数字をお示しいただきたいと思います。そのほかは後ほど一問一答で質問させていただきます。  続きまして、大きな2項目め、教育問題について質問いたします。  まず、第1点目として、この4月に施行されます子どもへのまなざし運動について質問します。  この件に関しましては、さきの12月定例会で平原嘉徳議員が質問され、教育長より、その趣旨や平成20年度の取り組み等の説明がありました。また、昨年より各地で行われた説明会や意見交換会等の催しにも、私自身3回参加もし、今回つくられたリーフレット等も事あるごとに目を通しておりますので、子を持つ親として、この運動の意義、大切さは十分に理解しているつもりであります。  この運動を機に、学校、家庭、地域を問わず、我々すべての大人がもっと子どもに関心を持ち、かつ責任を持って行動しなければならないと強く感じております。子どもは大人の背中を見て育ちます。私自身、いつ、どういう場においても子どもの手本となるよう、この4月からはまさに大人の品格を持った行動に努めていこうと思っております。  さて、本題に入りますが、ここ10年余りの教育の場を振り返ってみますと、子どもたちを取り巻く環境が大きくさま変わりし、ゆとり教育が始まったころからでしょうか、地域の力が大変重要になってまいりました。家庭、学校、それに地域が3本の柱として一体となって子どもを育て、見守ってきた時代であったと思います。そこに今回の運動では新たに企業という柱が加わることになりました。子どもたちの育成のためにそれぞれの立場で見守っていく姿勢は確かに大事なことだと理解しますが、さらに大切なことは、それぞれの場がいかに連携していけるかが最も重要なかぎだと思うのであります。まずは、我々親が自覚することが第一ですが、子どもたちが家庭の次に過ごす時間が長い学校の役割というか、先生方に対しては日ごろの仕事の中で大変御苦労をされていることは十分に理解しておりますが、この運動を機にさらなる奮起を期待したいと思っております。  そこで、質問ですが、子どもをはぐくむ4つの場、その中でも学校等の役割について改めて執行部として最も頑張ってほしい点、力を注いでいきたい点を教えていただきたいと思います。また、新たに加わった企業等の役割についても、同様に見解をお示しいただきたいと思います。  次に、第2点目として、放課後児童クラブについて質問します。  この件に関しましては、平成18年3月の定例会において、現場の、特にお母さんたちの生の声をもとに、放課後児童クラブの制度改善を求め質問いたしました。当時から協議会方式、つまり公設民営型の同クラブでは、実態に即した運営が行われていたものの、公設公営型の児童クラブではなかなか保護者の満足のいく運営ではなかったと思います。これまで執行部としても、放課後児童クラブの実態、保護者からの要望等は理解できるものの、国の制度や補助金等との絡みでなかなか前へ進まず、いろいろと知恵を出しつつ、御苦労をされてきたことは十分に理解しております。しかし、ついにこの7月からこれまでの制度を発展させた新制度を実施していただけることになり、純粋にうれしく思っております。  つい先日、この説明会に参加したある保護者の方からお電話をいただき、やっと念願がかなった気がします。これまで佐賀市にお願いしてきた声がやっと届いたんですねと、本当に喜んでいらっしゃいました。今回、この放課後児童クラブの運営については、本定例議会の議案として上がっており、議案質疑との兼ね合いもありますので、内容かれこれについての質問はいたしません。せっかく保護者が、また、現場が望む新制度がスタートをすることを機に、改めて児童クラブ本来の趣旨を確認するものであります。  そこで、質問ですが、この放課後児童クラブ対象児童世帯の条件は、また、留守家庭児童とは、その定義はどうなっているのかをお尋ねいたします。  以上、教育委員会への質問といたします。  最後に、大きな第3項目めとして、企業誘致について質問します。  この件に関しましても、私は、再三新たな財源策として、この企業誘致であり、工業団地整備の必要性については質問してまいりました。今回は余り余計なことは申しません。平成18年9月議会で新工業団地調査費が計上され、ちょうど1年半がたちます。さきの12月定例会においても、西村議員、江頭議員の質問に対し、今年度中には一定の方向性を示すとのことでありましたので、早速お尋ねいたしますが、一定の方向性とは、今後どのような方針で取り組んでいかれるのでしょうか。もし、今ここでまだ具体的な内容、スケジュール等が決まっていなくても、本気でやるのか、やらないのか、検討した結果をずばりお聞かせいただきたいと思います。  次に、今議会の先議分で可決されました久保泉第2工業団地開発について質問いたします。  御存じのとおり、久保泉工業団地は昨年完売いたしました。現在は美光九州さんの工場が間もなく竣工しますし、小糸九州さんの第2工場も順調に建設が進められております。先ほど申しました新工業団地の開発については、用地買収から早くても5年から6年がかかってしまいます。この間、佐賀市としてはこの企業誘致の波をとめないためにも、この横尾コンクリート跡地の買収は本当に大きな収穫であると大きく評価をいたします。ただ、更地から開発した団地とは異なり、既存の工場跡地ということで、土地の形状、道路問題等、つまり、売るための条件は決して楽なものではありません。これから先は一日も早く造成を完了させる、つまり、一日も早く売れる環境をつくるべきことは当然のこととして、同時に早期完売に向けての販売戦略の構築が必要だと考えます。  そこで、質問です。私は、久保泉工業団地について、結果は完売できたものの、13年もかかってしまったことは、はっきり言って失敗であるということを申し上げてまいりました。民間では考えられないことです。つくることが先で、売ることは二の次というお役所体質がもたらした結果です。久保泉第2工業団地は決してそういうことがあってはなりません。執行部としても当然御理解いただいていると思いますが、少し体育会系の乗りになってしまいますが、執行部の久保泉第2工業団地にかける意気込みをお聞かせください。  以上、大きな3項目について総括質問といたします。 ◎志津田憲 総務部長   山口議員の御質問の1項目め、入札制度についてお答えをいたします。  まず、予定価格1,000万円以上の工事案件で、条件つき一般競争入札の平均落札率につきましては、19年度上半期に開札いたしましたものは87件で、その平均落札率は79.63%でございます。そのうち予定価格3,000万円以上につきましては56件ございまして、平均落札率は78.63%となっています。また、下期、これは昨年の10月1日からことしの2月末まででございますが、件数にして92件、平均落札率は78.17%でございます。そのうち予定価格3,000万円以上につきましては50件で、平均落札率は76.94%となっております。  続きまして、解体工事を除いたところでの低入札価格調査を実施したものでございますが、19年度は2件ございました。1件目は昨年10月9日開札分の巨勢公園の造成工事でございます。予定価格、これは消費税込みでございますが、3,300万円の案件でございました。低入札調査基準価格は2,101万3,333円ということで、これにつきましては入札金額が2,040万円、税込みで言いますと、2,142万円となっておりまして、入札率は64.91%でございました。調査の結果は、調査実施要領の基準をすべて満たしておりましたので、この案件につきましては、落札者と決定をしております。  2件目は、ことし1月29日開札分の公共下水道兵庫町香田地区管渠布設工事でございます。予定価格、消費税込みで2,460万円の案件でございまして、低入札調査基準価格は1,564万円でございました。この工事につきましては、調査対象が2社あったわけでございますが、A社については入札金額1,400万円、税込みで言いますと、1,470万円、入札率は59.76%でございました。一方、B社でございますが、入札金額が1,480万円、税込みで言いますと、1,554万円、入札率は63.17%でございました。調査の結果でございますが、まず、A社は調査の主要な判断基準である直接工事費を初め、現場管理費及び一般管理費が実施要領の基準を満たしていなかったので、調査委員会で審査した結果、失格といたしたところでございます。一方、B社でございますが、B社については直接工事費については基準を満たしているものの、現場管理費のみが調査基準を下回った内容でありましたので、別途調査を行い、その調査結果をもとに調査委員会に諮ったところ、佐賀市が求めるものの施工が可能との判断が出されましたので、落札者と決定をいたしております。  以上でございます。 ◎田部井洋文 教育長   私からは教育行政に関する質問のうち、子どもへのまなざし運動、このことについてお答えいたします。  この運動において、学校及び企業に最も期待し、当面、力を注ぎたい点について考えているところを申し上げたいと思います。  学校の役割として期待していることは、子どもたちの学ぶ意欲をはぐくむということでございます。子どもたちの好奇心と知識力を伸ばして、学ぶ意欲、学ぶ喜びを持ち続ける人に育てていきたいと思っております。そのためには授業においてきめ細かな指導を行い、基礎学力をしっかり身につけるとともに、仲間とともに学び合い、ともに高め合う授業、これらを行い、そして、学校教育全体において地域の人々や行事とのかかわりを強めること、これらを学校の役割として期待しております。  次に、企業の役割で期待していることでございますが、子どもの勤労観、職業観、これをはぐくむために、場の提供や人材の派遣をお願いしたいと思っております。この間、ニートの問題ですとか、フリーターの問題が本議会でもかつて取り上げられてきました。こうした実態がある中では、子どもたちに働くことの意義、その重要性につきましてしっかりと学ばせることが必要です。そして、そのことが子どもたちが学ぶ目的を持つことにもなると思っております。そこで、企業、事業所におきましては、子どもたちの職場見学や就業体験を受け入れていただき、大人たちの一生懸命に働く姿を見て、働くことの意義、社会への貢献の実態を知る機会とすること、さらには実際に働く経験をさせていただき、社会人、職業人になる期待や意欲を高める契機とすることなどができればと思い、また、願っているところであります。また、企業、事業所の方々も、地域の一員という立場に立ち、お祭りですとか、清掃活動などの地域活動にも引き続き積極的に参加、協力していただければ、このことも思っております。  続きまして、このような期待の中で当面、教育委員会としまして学校や企業に力を注いでいきたい点についてお答えいたします。  まず、学校でございますが、学校と地域の連携強化を図るというところに力を注いでまいりたいと思っております。子どもをはぐくむ上で学校と地域の連携は極めて大切なことであります。学校には、地域との連携の必要性や重要性を再認識し、それぞれの地区ごとに具体的な連携活動を定め、推進していくように指導してまいりたいと考えております。  企業、事業所につきましては、まずは、より多くの事業所等にこの運動の趣旨を知っていただきたい、そのように考えております。これまで市報や市のホームページなどを通じて広報を行いました。そして、商工会議所、青年会議所、あるいは商工会などを訪問させていただき、この運動の周知、啓発を行ってまいりました。そして、直接市内企業数社にも訪問させていただき、幾つかの企業から既にこの運動への参加申し込みをいただいているところでございます。この運動への参加企業がふえるよう、趣旨や参加のしやすさを強くPRしていきたい。これが企業等に対する当面力を注ぐ点でございます。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   私のほうからは児童クラブ利用の条件、留守家庭児童の定義についてお答えをいたします。  放課後児童クラブ事業は、児童福祉法で小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により、昼間家庭にいない者を対象とし、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとされております。佐賀市においては、佐賀市放課後児童健全育成事業実施要綱と佐賀市放課後児童健全育成事業運営要領に事業の内容や対象児童、手続等について規定し、事業を運営しているところであります。  そこで、これらの要綱と要領に定めております要件としましては、市内に居住、または市内の小学校に就学していること、保護者が就労等により昼間家庭にいないことが常態であること、おおむね10歳未満であることなどを要件といたしております。これらの要件を満たす児童が児童クラブ事業の対象となる、こういうことでございます。 ◎金子栄一 経済部長   工業団地の開発についてのお尋ねでございますけれども、この工業団地の開発は、それ自体は手段でございまして、目的ではございません。目的は雇用の確保、税収の増加でございます。それによりまして、地域経済を活性化させる、これが目的でございます。そのためにも工業用地を確保することは必要であろうというふうに考えております。新しい工業団地の開発につきましては、前向きに鋭意検討をしているところでございます。  横尾コンクリートの跡地の分譲に向けての方策につきましては、現在、企業の設備投資が活発化し、特に北部九州地域への自動車関連企業の進出が増加している状況にございますので、進出の可能性は非常に高いというふうに考えております。また、複数の企業から工場用地を探しているとの情報は寄せられておりますので、なお一層の誘致活動に努めなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展議員   それでは、ただいまから一問一答に入りますが、大変申しわけございませんが、順番を少し入れかえさせていただきたいと思います。まず、教育問題についてお問い合わせをしたいと思いますけれども、先ほど田部井教育長のほうから、まなざし運動についての御答弁をいただきました。この今御答弁いただいた中で、学校に対しては、やはり地域との連携強化というお言葉をいただきましたので、私自身も全くそのとおりだというふうに思っておりますので、ぜひそこは強力に先生方の再度指導をお願いしたいなというふうに思っております。  それと、あと企業等に関しましては、先ほどの御答弁の中で、やはりまず趣旨を理解してもらいたいということでございました。直接企業訪問をしたということではありましたが、なかなか商工会議所とか、JCのほうにお願いをしても、そこから下の地場の中小企業への啓発というものがどこまで行くのかなというような疑問もあります。ちょっと上からの物の言い方のようなことをされても、やはり今の地場企業にとってはなかなか景気苦しい中でそこまで手が回らないというような企業もたくさんいらっしゃいますので、できれば、先ほど直接訪問をされて、この運動の内容を訴えたというような努力を地道にやはり教育委員会としても今後やっていただきたいなというふうに思っております。
     まなざし運動につきましては、今、御答弁をいただきましたので、これで終わりにしたいと思いますが、続きまして、放課後児童クラブについて、先ほど白木教育部長のほうから条件とか、定義のほうを御説明いただきました。そこでなんですが、実は私自身もPTAの本部役員等をやっておりますし、現場のほうを見ておりまして、留守家庭児童以外でもクラブを利用している児童がいるのではないかなと。執行部は実態をどう把握していらっしゃるのかなという気がしております。新制度発足を機に、改めてやはりこの対象者の調査というものをきちっとやっていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎白木紀好 教育部長   放課後児童クラブの利用実態把握に関するお尋ねでございますけれども、児童クラブの入会審査に当たりましては、先ほど申し上げました要件を満たしているかどうかを確認するために、申請書のほか、保護者の勤務先から発行される勤務証明により、勤務日や勤務時間などを確認し、入会決定を行っているところでございます。入会後に保護者の退職などのため、要件を満たさないことが判明した場合には、退会をお願いすることになります。 ◆山口弘展議員   この問題につきましても、あんまり中身まで突っ込んでしまいますと、また、議案等に触れる可能性がありますので、ちょっとこの件に関しましては、余り突っ込んではお話はできませんけれども、今度この発展した新制度が始まることによって、恐らく希望児童世帯というのはふえることが予測されるわけですね。ふえることが悪いということではなくて、私は保護者に対して改めてこの趣旨をきちっと理解させる必要があるのではないかなというふうに思っております。これ非常に悪い言い方かもしれませんけれども、若干、費用負担は出てくるかもしれない。しかし、子どもを預かってくれるんであれば、親としても少し自由な時間があるからというふうな安易な考えで、この制度を利用するようなことが絶対にあってはならないと思っております。ですから、そういった意味でも、ぜひその調査の徹底というものを今後続けてやっていただけたらなというふうに思っております。  教育委員会に関しては以上で終わります。済みません。ありがとうございました。  続きまして、入札制度に関して質問をさせていただきます。  先ほど19年度上期、下期について、件数であり、入札率をお示しいただきました。まだまだ下がっているなというのが実感でございます。それで、ちょっと中身のほうについて今から幾つか御質問をいたしますけれども、やはりこの入札制度に関しましては、いま一度、いま一度この低入札価格調査制度というものについて少し整理をしなければいけないと思っておりますので、まずそこから入りますけれども、平成19年11月15日施行、低入札価格調査実施要領、今、私手元に持っておりますけれども、この中身についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、もし、この低入札基準価格に抵触した場合、ひっかかった場合ですね。つまり、どうしたらひっかかるかと言うと、下位5社からの入札金額の平均値に0.8乗じた額が、その低入札基準価格になるんですけれども、もし、そこにひっかかった場合に、どういう調査を行われるかということで第7条第3項というのがあります。この中で直接工事費が75%未満だとか、共通仮設費の積み上げ分が70%未満、もしくは現場管理費とか、一般管理費が何%未満のときは、基本的には認めませんよというふうな内容なんですけれども、もともとこの7条3項の基準を設けられた理由は何でしょうか。そこからまずお尋ねをいたします。 ◎志津田憲 総務部長   今おっしゃいます基準でございますが、入札における過当競争とか、ダンピング、あるいは下請事業者への締めつけという影響の排除を考慮いたしたもので、適切な工事費の積算を主眼に置いたものでございます。特に直接工事費、共通仮設費におきましては、工事の出来形にも影響を及ぼすものと考えております。調査結果の適否については、佐賀市にとって契約の内容が適正に履行されるかと、そういったものを判断するものでございます。 ◆山口弘展議員   それでは、先ほど総括の御答弁の中で、低入札調査価格にひっかかった物件のことで御説明をいただきましたけれども、低入札価格調査の対象となった物件でも、これは19年度の例なんですが、さかのぼっても、失格にならない場合がほとんどなんですね。失格にならなかった判断基準、何で失格にならないのか。さっき言った7条3項の中にこれだけの項目があるわけなんですけれども、何で失格になっていないのか。そこをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   失格とならなかった場合が幾つかあるということで、その判断基準ということでございますが、低入札価格調査の対象となるものは、先ほどこれおっしゃいましたが、予定価格の制限の範囲内での有効な入札のうち、最低の価格のものから5件の入札価格の平均、これに0.8を乗ずると、そういったことで金額を出しております。調査の対象となりましても、即失格ということではなく、低入札調査委員会に諮って、落札者とするか否かを決定するわけでございます。これまで失格としたものは、一般競争入札に係る低入札価格調査実施要領の、これは第7条第3項の各号、1から9までございますが、この9号までのうち調査対象者から提出をされた積算内訳書の直接工事費や共通仮設費、これが設計金額の一定割合を満たしていない場合でございます。失格とならなかったものは、直接工事費、共通仮設費は一定割合を満たしており、現場管理費や一般管理費が割合を満たしていなかったと、こういったものについて委員会において適正な工事が可能ということで判断をしていったわけでございます。 ◆山口弘展議員   今おっしゃったように、この7条3項という中身を見てみますと、さっきおっしゃったように、直接工事費は75%未満のときはもうそれで失格なんですね。共通仮設費積み上げ分は70%未満、もうこの1項目でも失格。共通仮設費率の計上分、これが50%未満というときも、これ失格なんです。ところが、現場管理費に関しましては、設計金額の60%未満で福利厚生費、人件費等の必要な経費を計上していないおそれがあると認められるときと。また、一般管理費に関しましても、30%未満で必要な経費を計上していないおそれがあると認められるときと。このおそれがある、おそれがあるというふうに書いてありますけれども、非常にこれはあいまいな判断で、例えば、現場管理費が60%、本当は超していなければいけないけれども、それ以下であっても、例えば、じゃ、30%だったらいいのか、15%でももう失格とはしないのか。そのあたりのおそれという言葉が非常に私はひっかかるんですけれども、そういったことで判断された、その中での基準というか、そういったものは直接あるんでしょうか。もし、お答えできるんであれば、お答えください。 ◎志津田憲 総務部長   低入札の調査委員会では、調査案件ごとに詳しい工事費内訳書の提出を求めまして、各項目ごとの費用計上の状況を調査しております。場合によりましては、事業者からの聞き取り結果なども参考にしながらやっております。  こういったことで、調査委員会に諮った結果として、これらの基準以下であっても工事に与える影響が少ないと、そういった結論になりますと、適正な工事が施工できるものということで判断をいたしております。ですから、あいまいな面は全くないとは言い切れないと、私たちも認識をしております。 ◆山口弘展議員   若干あいまいなところもあるようではありますけれども、そしたら、この低入札については、もう一件だけお伺いしますけれども、先ほどさっき言ったこの7条3項という項目を設けられた理由の中に、やはり本当に適切にできるのか、また、下請等へのしわ寄せのどうこうというお話もされました。それで、あくまでこの7条3項というのは、低入札価格にひっかかったときのみ実施されるわけですね。ところが、今の入札の現状を見てみますと、もう60%の前半で落札されているケースというのはもう当たり前のように今、事例として起きているわけですね。ただ60%前半で落札しても、当然その低入にはひっかかっていない。しかし、もともとこの7条3項ということをお決めになったその趣旨から言えば、もうこれはひっかかる、ひっかからないじゃなくて、もう60%前半でその業者がとったということは、もうすべての物件がそういう低入札にかかって、そういった中身のきちっとした精査を当局としてもやらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。  先ほど総括で、予定価格3,000万円以上の数字をお聞きしましたけれども、まさにこの3,000万円以上というところが、大体下請業者を使っているようなところが多いんですね。ですから、本当はそういったところにも配慮した策ではなかったかなというふうに思うんですけれども、これが実際は低入にひっかからなかったらば、その辺はもう全く関係ないと。低入にひっかからなくて、仮に直工が75%未満であっても、要は低入にかかっていないから、それは合格とするのかということなんですけれども、その辺はいかがお考えですか。 ◎志津田憲 総務部長   入札された金額が低いほうに集中をするということになりますと、御指摘のような案件が当然発生する場合が出てくると思います。過当競争、あるいはダンピング、こういったものは排除しなければなりませんが、市場価格を反映した競争原理というものも働かせる必要が一方ではあると思っています。  入札に係る制度の一つとして、この低入札価格調査制度があって、開札の結果次第では調査の対象とならなかった工事についても、設計金額の内訳に対して一定の割合を満たしていないといったことも結果としてもあり得ると思っております。それは制度として現在、低入札価格調査制度というものを採用している以上は、御指摘のようなことはあり得るものと思っております。  一方で、考え方でございますが、低いほうに集中をすると、すべてが低いほうに集中をしていくということは、ある意味、それが市場価格を反映したものとも言えるんではないかと思っています。ですから、矛盾ということでは、それ決めつけられないものではないでしょうか。 ◆山口弘展議員   私は矛盾があると思いますけれども、今回はこれがメーンではございませんので、あくまで今のところは低入札調査基準価格制度の整理をいたしました。ここから少し具体的な内容に入りますけれども、先ほど言ったこの低入札調査価格制度というのが、もう下位5社の掛ける0.8なんていうことではなくて、あくまでやっぱり物件によって、この物件によって、もうこれ以上は危ないよというふうな意味で、物件に対応した制度でなくちゃいけないと私は前々から思っております。単純に低入札調査基準価格があるとか、最低制限価格があるとかということではなくて、まずは予定価格があります。この予定価格に、この物件の予定価格に対して最低制限価格がここにあります。この間に低入札調査基準制度というものが本来はなければいけないんじゃないかなというふうに私自身は思っております。  そこで、きょうの核心の部分に入りますけれども、この前、12月の議会の中でも新年度から新たな方法を考えていきたいということでありましたけれども、実際、今の入札制度をどのような内容でお考えなのか、また、いつからそういった形で進めていかれようとするのか、そこをお尋ねしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   12月定例会の黒田議員の御質問に対してお答えをしたわけですが、新年度に実施をしたいといった答弁でございましたが、その環境が整ってきたと考えておりますので、ことしの4月から実施をしたいとまず考えております。  新たな方法の主な内容でございますが、設計金額1,000万円以上1億5,000万円未満の条件つき一般競争入札を実施するものにつきましては、予定価格の3分の2から10分の8.5までの範囲で最低制限価格を設定したいと考えております。  今後、市内の事業者を対象とした説明会などを開催しながら、これを公表していくという考えでございます。 ◆山口弘展議員   もうこの4月から今度はこれまでの低入札調査基準価格制度ではなくて、最低制限価格制度をつくっていただくということで、私は理解しますけれども、それでは、今までの低入札価格調査制度というものはまだ、具体的な中身は結構です、残るんですか、それとも、もうそれは完全に廃止されるんですか。 ◎志津田憲 総務部長   1億5,000万円以上の分については残してまいりたいと思っております。1億5,000万円未満については最低制限価格でいきたいということです。 ◆山口弘展議員   それでは、この今見直し案のことでお話がありましたこの最低制限価格のことで、ちょっと二、三お伺いしたいんですけれども、部長もこれまでの県の入札制度を多分御存じだと思います。大体8割程度でランダム計数を使った最低制限価格でやっておったわけなんですけれども、どういう事態が起きていたのかというと、その8割程度のところに集中した入札が行われる、ランダム計数によって若干異なりますけれども、片や何千円で落札した業者もいれば、片や何千円で失格になる業者もいるというような形で、大体総体したらば、その8割程度のところに入札が集中したということが今まであっていたわけなんですね。私、この大体3分の2から10分の8.5ぐらいまでということなんですけれども、低いほうと考えた場合に、この3分の2程度ということですれば、パーセンテージですれば、約67%。今の佐賀市の入札状況を見ると、60%前半とか、50%の後半とかという事例も珍しくありません。この制度始めるのはいいんですけれども、この最低制限価格の3分の2程度のところにどんどん入札が集中する。全く逆に言えば、業者さんからすれば、特別積算能力とかなくても、その部分にターゲットを逆に絞りやすくなってしまったんじゃないかなという気がするんですが、そのあたりどうお考えですか。 ◎志津田憲 総務部長   予定価格の3分の2から10分の8.5と、そういった範囲ということで申し上げましたが、これ私たちが参考にしているのが、国土交通省が低入札調査基準価格を設定するときの範囲でございます。それで、下のほうの3分の2に集中をするんではないかということでございましたが、土木一式の工種とか、特に下水道工事では低い落札率が多くなっているようでございますが、公共工事では他の工種もございます。造園とか、建築一式、電気、管とか、いろいろございますが、こういったものについては土木一式とは異なって落札率が低くなっていない工種も当然ございます。したがいまして、一概に下限のほうに集中をすると、そういった入札が多くなるということは考えておりませんが。 ◆山口弘展議員   今の御答弁からすると、それぐらい60%の前半だとか、50%の後半ぐらいで入札が集中するというようなのは、ほかにも工事があるから、そうとばっかりではないという言い方なんでしたが、今現在、やはり下水道工事がメーンを占めているわけですね、公共工事の中で。その下水道工事が全体の公共工事のもう何割も占めている。そういった状況でこういった今現象が起きております。ですから、ちょっと私はやはりその辺が非常に心配するところでもありますが、今回せっかくこういった最低制限価格ということを取り組んでいただいたわけですから、この制度をより高いものにするために、佐賀県がすべていいというわけじゃありませんけれども、この4月から導入をすることになっております予定価格、この事後公表ということもあわせて検討できなかったのかなというふうに思うんですが、このあたり、新たにスタートするときはもちろんいいんですけれども、今後そういう余地がないのか、その辺いかがでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   御指摘のとおり、県のほうは新年度から入札制度の変更が行われる予定でございます。佐賀市も、さきに述べましたように、従来の低入札調査制度から最低制限価格制度というものを取り入れて、また実施をしていくということとしております。したがいまして、まずは佐賀市独自の制度を実施して、検証をしながら改善する部分が出てくるとすれば、検討していきたいと考えています。  そこで、事後公表でございますが、これについては予定価格の漏えいといいますか、これは決してあってはならないことではございますが、問題が発生する可能性も全くないとは言えないもんですから、当面、この辺については佐賀県の実施状況の推移を見ていきたいと思っております。 ◆山口弘展議員   入札制度に関しましては、これで終わりといたしますけれども、なかなか下げどまりを見せなかったこの落札価格に対して、一定の線が引かれることとなったことに対しましては、一歩前進したのかなというふうに評価はできると思います。先ほど言いましたように、単に佐賀県の制度に右へ倣え的発想がベストだとは私も申しません。佐賀市は独自の評価制度をつくればいいと思うわけであります。しかし、佐賀県の場合は、何かあったときは柔軟なやっぱり対応の姿勢があるわけですね。佐賀市の場合は、この低入札調査基準価格制度もつくってから丸3年半たっているんですね。今までいろんな問題があったにもかかわらず、なかなか踏み切れなかったということがあろうかと思いますので、ぜひとも今後は柔軟な姿勢でそういう状況に応じた制度の見直し等はやっていっていただきたいと、これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。  以上、入札制度に関しましては終わりますが、最後に、企業誘致について質問をさせていただきます。  新工業団地の一定の方向性に関しましては、確かに具体的な内容、スケジュール等が決まっていなければと言いましたけれども、非常に簡単に前向きに検討していますというふうなお答えだったと思いますけれども、昨年6月の定例会で答弁があったときに、例えば、大和インターから5キロ半径とかいう選定条件がいろいろあったわけなんですけれども、やはり今現状、まだそういった特定の候補地が見つかっていないということは、もっと広い条件、例えば、エリアだけの、アクセスの距離数だけとかじゃなくて、もう少し広い条件で工業団地というのを考えてもいいんじゃないかなというふうに思います。そうした場合に、やはりある程度一定の面積を確保するためには、たとえ農地であっても今後やはり十分に検討はしていかなければいけない、また、もうそういう時代に来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは単に経済部だけじゃなくて、国や県、また、お隣の農林水産部ともいろんな協議等も必要かもしれませんけれども、こういう点に関しては、今の経済部としてはどういうお考えでしょうか。まず、そこをお聞かせください。 ◎金子栄一 経済部長   工業団地を開発する際は、まず、企業に売れる団地をつくる必要がございます。先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、いつまでも売れなくて残っているという状態はやっぱりまずいんじゃないかと思っております。企業が進出先を選定する場合に、大変重視する要素、それはまずは用地の価格でございます。単価でございます。それともう一つ、交通の条件、こういったものでございます。ただ、企業が今設備投資が非常に活発化しておりますけれども、開発の時間がかかるということも問題でございます。できるだけ短期間で開発ができるということも重要な要素になってまいります。そのために農地法ですとか、都市計画法、それから、文化財、こういったものの状況、こういったものを勘案してやらないと、開発はなかなかできないんじゃないか、時間がかかるんではないかと。そのためにはもちろん農林水産部だけでなくて、いろんなセクションとの協議も当然行っているところでございます。 ◆山口弘展議員   再三申し上げますけれども、とにかく必要性に関しましては、私だけではなくて、ほかの議員の方々も十分御理解をいただいていると思いますし、執行部の方々も当然御理解をいただいていると思っております。ただ、やはり時間なんですよね、問題は。仮に5年、6年後の、じゃ、日本のマーケットがどうなっているかということは、今だれももう予測はつかないわけで、今のこの流れがあれば、一刻も早く努力をするというふうな姿勢をぜひやはり執行部には見せていただきたいなと思っております。先ほど前向きにという御答弁でありましたけれども、この久保泉の第2工業団地、これから質問しますけれども、それが一定確保できたから、この次にでもまあいいやというような考えではなくて、ぜひやはり新工業団地ということに関しましては、前向きにというか、さらに前向きに考えて検討を進めていっていただきたいなというふうに思います。  先ほどちょっと言いました、今度、久保泉の第2工業団地について、ちょっと幾つか質問をさせていただきますけれども、やはりさっき言いましたように、時間的であり、タイミング的なこともありますので、確かに今から解体だとか、造成だとかということに入っていきますけれども、やはりその造成の完了とかをもう待っている段階じゃなくて、今、現在からでも誘致企業、つまり、民間で言ったら営業活動ですよね、こういう営業活動が私は必要だと思います。現在、そのあたりはどうされているのか。また、当然、久保泉工業団地には小糸九州さんがいらっしゃいます。その関連で同じ団地の中にはサンパックさんであり、今度、美光九州さんといった業者も来られたわけですから、小糸さん効果というものはまだまだ私は残っていると思うんですけれども、今のその辺の営業の状況であり、ひょっとしたら少しぐらい目ぼしい当たりをつけていらっしゃるようなところがあるんじゃないかなと思うんですけれども、あんまり詳しく企業名とかなんとかはいいですから、そのあたりいかがでしょうか。 ◎金子栄一 経済部長   開発許可の後に敷地内の造成、それから、道路整備、こういったものに着手して、文化財が大体済んだところから順次、久保泉の第2工業団地については分譲ができるようにしていきたいと思っておりますので、すぐにでも誘致活動を行いたいと思っております。  ただ、複数の企業からいろいろ工業用地がないかという誘いというか、相談もあっております。特に小糸九州が第2工場をつくるということが公表されて以降、かなり多くの企業からそういう相談も来ておりますので、私どもはこれをチャンスと受けとめて、どんどん誘致はしたいと思っております。  ただ、これまで横尾コンクリートの跡を具体的にどうですかというふうにして勧めたことはまだございません。 ◆山口弘展議員   もう勧めていいと思いますよ。もう勧めていいと思います。その辺の作業はぜひこれからでもやっていただきたいと思います。  それと、先ほど売れる物件でなければいけない。条件として価格、それから、交通条件という言葉も言われましたけれども、確かに企業側からの選定条件としては、交通条件、交通アクセスというのは、私は非常に重要な要素であると思っておりますが、この久保泉第2工業団地の進入路には非常にやはり問題があります。これは当局としても十分理解されていると思います。現在の外環状線、白石原地区、昔の名前で言うと、県道小城北茂安線なんですけれども、あそこは交通問題で、今でも非常に危険視されているところでもありますし、県もその辺は十分理解をされております。ですから、もし、外環状線の白石原地区の道路問題がこれから先何ら進展を見せないままの状態でこの工業団地の分譲が終わってしまうということになると、大和インターへのアクセスは全然構わないんですが、東脊振インターへのアクセスとなれば、当然、あの道路を使ってはいけませんよとは言えませんから、そこでまた交通問題等が発生してくると思っております。せっかく第2工業団地という名前で売り出そうとしているわけですから、やはり道路整備等もあわせて考える必要があるんじゃないかなというふうに私は思っております。今の横尾さんの跡地の北側、もしくは西側から今の現在の久保泉工業団地へのアクセス道路、そこができれば、当然、あの白石原地区の中をあえて大きなトラックやダンプは通らなくて済みます。もし、どうしても今のところじゃなからんといかんということであれば、それなりの方策をぜひ考えていただきたい。これは市だけじゃなくて、県との協議とかも進んでやっていただきたいというふうに思っておりますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。 ◎金子栄一 経済部長   久保泉第2工業団地の南側の県道の問題、これについては私どもも十分承知しているところでございます。現場に通いますと、どうしてもあそこの出入り口までは道が広いんですけれども、それから東のほうがかなり狭くなっております。この道路は県のほうで管理されておりますので、県の土木事務所でも何か検討されているというふうに伺っておりますけれども、そちらのほうと打ち合わせをしながら進めたいと思います。  ただ、今さっき言われましたように、間に合わなかったらどうするんだと、北側からアクセスをつくるのか、それとも、西側からかということでございますけれども、当面、誘致企業に対して3番目の方法、下和泉交差点に回ってもらうという方法をまずお願いする以外ないんじゃないかというふうに思っております。 ◆山口弘展議員   このあたりに関しましては、まだ県の事業も確定したわけではございませんので、今、特別議論するところでもないと思いますけれども、やはりこの道路整備に関しましても、頭の中にはぜひ入れておいていただきたいなというふうに思っております。  工業団地、最後の質問にいたしますけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、久保泉第2工業団地、今の予定でいくと、大体5区画ぐらい、しかし、これが4区画になるか、3区画になるかも当然わからないわけなんですけれども、この約6.2ヘクタールの有効分譲面積があるから、当面はいいかというような考えではなくて、やはり新工業団地の分は今までの検討どおり、当然進めていってくださるものというふうに確信はしております。  最後に一言なんですけれども、この久保泉第2工業団地は新工業団地開発までのあくまでつなぎというふうに認識していてよろしいんでしょうか。 ◎金子栄一 経済部長   新しい工業団地をもしつくるとしますと、どうしても平成20年度から着手をしましても、用地買収ですとか、法律上の手続、そういったものを進めますと、どうしても24年から25年ぐらいからしか分譲ができません。その間、何も今の経済状況からしますと、ほうっておく問題はございませんので、並行して新しい工業団地、それと、ここの久保泉第2工業団地、これはもう並行して作業を進めていく、そういうつもりでございます。 ◆山口弘展議員   ありがとうございます。並行してという言葉をお聞きしましたので、これで終わります。
    ◆江頭弘美議員   凌風会の江頭でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  1問目といたしまして、合併後の地域振興のあり方について質問いたします。  議会では、平成18年度より中心市街地活性化調査特別委員会を設置し、中心市街地の活性化に向けた調査並びに検討を行っています。私自身も中心市街地の活性化は、佐賀の個性を生かした魅力ある地域産業の実現の面でも重要課題であると強く認識しております。確かに中心市街地の空洞化は危機的なものでありますが、果たしてこのことが中心市街地に限った話なのかということであります。もちろん中心市街地の活性化も重要課題でありますが、同時に合併後の周辺地域の振興も不可欠の課題であると思います。人口減と超高齢化が今後ますます進むことは必然であります。  先日、新聞に限界集落の話題が載っておりました。過疎地域だけでなく、長崎市、大分市、鹿児島市などの県庁所在地も市内に限界集落があるとの答えであります。この問題は人口問題調査特別委員会にゆだねるにしても、人口や産業を初めとして、社会基盤や生活基盤が合併した小さなまちから希薄になってくるのではないか懸念いたします。  計画的な土地利用の推進策として、コンパクトシティーの考え方があります。推進されると、一方では周辺地域が置き去りにならないかという地域の不安も出てきます。こういったことを踏まえると、佐賀市全体のまちづくりを考える上で周辺地域の地域振興においては、周辺地域はどういったまちづくりを行うかの佐賀市としての明確なビジョンと周辺地域の人たちの果たすべき役割といったものが重要になってくると考えます。住んでいる人がこれまでどおり住み続けられるためには、地域ごとの均衡ある発展ないしは新佐賀市における地域の役割分担について計画が必要ではないでしょうか。佐賀市の地域振興策を行う上での周辺地域のまちづくりと、周辺地域の人たちの役割を市の当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、2問目の地域による公民館運営についての質問に入ります。  ちょうど1年前の3月定例会においても同様の質問をいたしましたので、担当の白木教育部長にとっては記憶も鮮明であると存じます。そのときの議事録を読み返しますと、自画自賛するわけではありませんが、互いに非常に的確な質疑のやりとりで理解しやすい質疑ではなかったかと思っております。今回、その当時の部長の答弁を一つ一つ検証していくような質問に終始する気は毛頭ありませんが、地域の活性化と住民自治の向上を図ることを目的として、地域による公民館の管理運営を進めるとき、やはり問題となるのは、平成15年に導入した館長の公募制であると私は今でも思っております。  1年前、館長の公募制についての私の質問に際し、白木部長は、「まず公募による公民館長の意欲を十分引き出せるような、地域におきまして館長を受け入れる素地、これは公民館運営審議会でありますとか自治会など、いろいろな団体があるかと思います。そういうふうな団体が公募の館長と一緒になって公民館活動を積極的に応援する体制というのがまず必要かと思っております。私どもは公民館長の公募というのをまず第一歩として考えていっていいんではないかというふうに思っております。」と答弁されました。  そこで、私は、ことし、要するに19年度内に体制を整える準備を進めていただきたい旨の質問をいたしました。それに対する答弁は、「当然、私どもの努力が必要だと思っております。ただ、佐賀市においても館長公募制を取り入れるには数年かかっておりますので、まず、こういう公募制という考え方というのをそれぞれの地域で説明をする必要があると思います。そこら辺を理解していただいた上で、公募制をするかしないかという判断を各地元でやっていただければと思います。それについては私どももできる限りの支援はしていきたいというふうに思っております。」というものでした。この後も、この説明責任に関しては部長は2回ほど同様な答弁をされておられます。  そこで、この1年、合併して新しい校区に対し、公民館運営に関する説明をされたのかどうか、されていないということであれば、なぜされなかったのか、お答え願いたいと思います。  以上、総括の質問といたします。 ◎志津田憲 総務部長   江頭議員の御質問1項目め、1次、2次合併後の地域振興策のあり方についてお答えをいたします。  御質問の趣旨は、市全体のまちづくりを考える上で周辺地域のまちづくりや周辺地域の人たちの役割をどう考えているのかということであったかと思います。  昨年10月の南部3町との合併によりまして、新佐賀市が誕生いたしました。新市の全体的なまちづくりに関しましては、合併の際に策定をされました合併新市基本計画に基づき進めていくことといたしております。この計画において、特に地域振興策にかかわるものにつきましては、土地利用方針の中で地域ごとのゾーニングを行っております。具体的には、北部の山麓ゾーン、中心部と大和、諸富の副拠点で囲む都市ゾーン、この都市ゾーンを囲む自然と農業の振興ゾーン、それと、有明海に面する有明海干潟ゾーンでございます。これらの地域特性を踏まえた土地利用を行い、まちづくりを行っていくことといたしております。  このことを踏まえ、周辺地域の振興を考えるときに、まず、その地域に住む人が住みたいと思うまちづくりが重要ではないかと考えます。それには道路や情報通信といったインフラの整備、農業や商工業の活性化を図るための支援等さまざまなものがあると思いますが、その地域に応じた施策を講じていく必要があるものと考えております。その地域に不足をしているもの、必要なものが何かを見きわめながら、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを行っていかなくてはならないと考えております。  一方、地域の役割と申しますか、地域の方々に期待するという観点からは、地域にとって今何が必要か、また、自分たちにできることは何かないかなどということを話し合っていただくことが大事でございます。こうした場を地域でつくっていただくこと、あるいはそういった機運が広がることが地域のコミュニティーの維持、地域の活性化というものにつながるものではないかと考えております。  地域の振興に当たって、周辺地域のまちづくりと地域住民に期待する役割といたしましては、このようなことではないかと考えております。 ◎白木紀好 教育部長   地域による公民館運営についてお答えをいたします。  議員がおっしゃったように、平成19年3月議会の質問に対し、新市においても教育基本計画や生涯学習基本計画で定めるとおり、地域による公民館運営を推進するため、新市の住民の意向を伺いながら説明する必要があるとお答えいたしておりましたが、まだ新市の住民の方に対して、旧市内の19公民館のような地域による公民館運営に関する説明ができていません。大変申しわけなく思っております。  公民館運営につきましては、地域により運営していただくという方針に基づきまして、公募により公民館長を選任しておりました旧佐賀市内の19公民館について、平成18年度から平成19年度にかけて市職員の主事を引き揚げ、地域委託に切りかえております。  一方、合併した新市の公民館運営につきましては、川副の公民館を除き、館長は教育課長が兼務しており、職員は教育課の職員という旧佐賀市の19公民館とは全く違った運営体制となっております。1年前の答弁でもお答えしましたように、地域による公民館運営のためには、これを受け入れていただく地域住民の方の意向が最も重要で、当然、丁寧な説明をしていく必要があると考えております。  いまだ地域住民の方に説明していない理由でございますが、公民館の地域運営の方針のもと、旧佐賀市の19公民館について、地域委託という大きな改革をしてようやく1年になるところでございます。地域活性化の視点でさまざまな成果も上がってきておりますが、逆に公民館職員としての資質向上や市役所との連携など、課題や問題点も見えてきております。実際、この1年間は生涯学習課公民館支援係もこういった課題や問題への対応に追われていたのが実情でございます。新市の住民に対して説明していく上では、こういった19公民館の課題や問題についても1年間を振り返って一定の評価、検証をする必要があったからでございます。  以上でございます。 ◆江頭弘美議員   一問一答に入ります。  地域振興と一口に言っても大きな範疇であるので、焦点がぼけてまいりますので、まずは、機構改革に関して質問をしていきたいというふうに思います。  現在の組織、機構を見れば、総務部企画課の中にそのものずばり地域振興係という部署があります。まず現在のその地域振興係の業務と役割はどういうものであるかお答え願いたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   現在の企画課の地域振興係の業務、役割でございますが、事務分掌では地域審議会の運営に関すること、嘉瀬川ダム対策に関すること、さらに支所の事務分掌としては、地域活動の振興に関すること、地域政策に関すること、地域審議会の運営に関することとなっております。  地域審議会の設置に関する協議書によりまして、各地域審議会におけるそれぞれの庶務は、当該地域審議会の設置対象区域に置かれる各支所において処理をするものとし、本庁において連絡調整を行うとされております。各地域審議会の運営に関することについては、支所総務課の地域振興係が行っております。それから、嘉瀬川ダムに関することにつきましては、富士町振興計画に基づく事業の進捗管理を行っております。そのほか過疎対策、山村振興対策、これらに関する事務を今の地域振興係が行っております。 ◆江頭弘美議員   今、答弁の中で過疎対策という業務を言われましたけれども、これは過疎地域自立促進特別措置法ですか、俗に言う過疎法に基づく指定区域内の例えば、旧富士町、旧三瀬村の過疎対策であると私も理解しておりますけれども、そういうことでよろしいかなと思います。  私が言ったのは、人口問題調査特別委員会の範疇に触れるので、非常に詳しい質問というのは避けますけど、総括質問の中でも触れましたけれども、限界集落の問題は、この佐賀市内の北部地域に限ったものではないと。今後、本当に至るところに危機感があるというふうに思います。今回、こういう新たな過疎に近づく、そういう地域の対策に対して、今回、新たな機構改革が先議で議決されたんですけれども、過疎化の進行による地域の振興策はどこが対応するのかお答え願いたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   今おっしゃいました点でございますが、ことし4月から設置をすることといたしております企画調整部の総合政策課、ここで全体的な人口問題対策を担当するということになります。地域振興の業務も総合政策課の所管となっております。 ◆江頭弘美議員   総合政策課でやるということなんですけれども、私、昨年6月の定例会だと思います。機構改革の一般質問をいたしました。その中で唐津市と久留米市に出向いて聞き取り調査をしたわけなんですけれども、そのときも述べたと思うんですけど、唐津市は地域振興部、それから、久留米市は企画関係の中の地域政策課というふうな設置をされて、地域振興の対策に臨まれていると。もう本当に失礼な言い方でありますけれども、その地域振興係程度でこういう地域振興というものが図れるのか、できるのかどうか、非常に不安になる点もあると思いますけど、その点、部長、いかがでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   現在の地域振興係の業務でございますが、これは先ほど述べましたとおりでございます。一概に地域振興と言いましても、範囲が広くてさまざまな部署にかかわってくるという問題でございます。そういったことで認識をしております。例えば、1つの課などに集約をしようとしても、そこにどれだけの業務を持たせていくかと、そういったことで規模が全く違ったものとなってまいります。今回の機構改革の中で総合政策課を設置するわけでございますが、この中で佐賀市としては地域振興を位置づけていきたいと考えています。総合政策という政策に特化した位置づけということで考えておりまして、そこに重きを置いております。当然、市全体の中での地域振興ということも念頭に置いて政策として進めてまいりたいと思っております。 ◆江頭弘美議員   今回、新たに総務部を2つに分けて、企画調整部という部を新設されるわけなんですけど、当然、この部は、先ほどから言っています地域の活性化ということを考えられてのことだというふうに思っております。中心市街地活性化の問題は経済部の街づくり推進課、それから、商業振興課、工業振興課が窓口というふうになっております。市の総合的な企画調整の中で中心市街地と、そして、周辺地域の振興というのは、本当にバランスをとって連携した強化が必要だというふうに思います。それをやるために地域振興係が所属する総合政策課はそれを充実強化するための今回設置だと思うんですけれども、中心市街地活性化と地域振興といった総合的な連携がそういうところで図れるのか、また、そのような役割を持った対応をされるのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。 ◎志津田憲 総務部長   これまでも市全体のまちづくりに関しましては、企画課で所管をし、中心市街地の部分のみまちづくり推進課で担当をしておりました。一緒の課とすべきではないかと、そういった御意見もございますが、他都市の状況を見ましても、まちまちでございます。その都市に合った体制づくりが大事であると考えております。  中心市街地の対策でございますが、これは佐賀市の重要課題の一つということであることを踏まえながら、これまでの体制を堅持したところでございます。体制的にはまちづくり推進課のハード部分は別の所管といたしましたが、ソフト部分はそこに残すということで考えております。市全体のまちづくりの統括部門として総合政策課が担当をすることとなりますが、中心市街地活性化との連携を図ることは当然でございます。 ◆江頭弘美議員   今後の総合政策課の対応というものを見きわめながら、また、今後、この部署に対する質問はあるかと思いますので、もう一つ、その地域振興ということを機構内で考えるときに問題になるのは、やはり今の支所の体制かなというふうに思います。今回の議会であります3月定例会の冒頭にも、新年度の市長の所信表明の中、重点課題を6項目挙げられました。その1番目に、合併後の佐賀市の一体感の醸成ということで掲げられております。その中で市長も「一部の市民の方から、「住んでいる地域が市政から取り残されているのでは。」、「合併後活気がなくなった。」という不安の声が聞かれるのも事実でございます。」というふうな発言がありました。これはまさに周辺地域の声と私は理解をいたしております。地域の問題点とか課題は、これまでの行政の流れの中で、やはり支所が一番把握をしている、特に旧町村はこれまでの流れがありますので、把握をしている部分がたくさんやっぱりあると思うわけですね。そういった場合に、余りにも本庁への中央集権的な形が過ぎるために、やはり格差の拡大が生まれてきているのではないかというふうな気もいたしております。これは地域のエゴということでなくて、全体の機能分担、役割分担は確かに本庁の仕事でありますけれども、何でも本庁に相談しないと解決できないという今の状態ではやはり問題であると私は思っています。任せるべきはやはり任せる、そういうスタンスが支所に対しても必要ではないかと。せっかく機構改革、そして、新しい年度ということで、今、こういう時期にもう一度支所の再点検を考えるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   合併をする際は、合併協定によって管理部門は本庁に集約ということになっております。ただ、一方で支所に活気がないとか、権限がないと、そういった意見があるのも事実でございます。今回、設置します企画調整部行政管理課は、本庁、支所を含めた内部事務について検討をしていくということとしておりまして、その中で今後の支所の方向性を出してまいりたいと思っております。さらに支所との連携を強化することによって、地域の実情に合った振興策というものが出てくるんではないかと思っております。 ◆江頭弘美議員   次に、小さい2番目の地域振興に関するコミュニティーの質問でありますけれども、昨年12月定例会だったですか、工業振興策に関して私、地域振興の問題点として一般質問をさせていただきました。確かに地域振興という面に関しては、経済面ですね、今言った工業振興、それから商業振興、農林水産業の振興ということもあると思うんですけれども、今、限界集落の話ではないんですけど、本当にコミュニティーの維持、要するに生活者の視点からのコミュニティーはどうあるべきかという点が非常に今後、市長が言われる一体感の醸成の中では必要な部分ではないかと、必要になってくるんではないかというふうに感じます。その点、地域振興に関するコミュニティーの維持を今後どのような形で図っていかれるのかお伺いをしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   コミュニティーの推進につきましては、各合併時に策定をしました新市建設計画、あるいは合併新市基本計画、こういったものに掲げられておりまして、その維持は重要な課題であると考えております。コミュニティーにつきましては、自治会などの地縁によるコミュニティーと、NPO、ボランティアなどのコミュニティーがございます。市民が地域の中で安全で安心な暮らしをしていく上で、地域での助け合い、地域内のつながりがより重要になってまいります。また、地域分権社会における住民自治を地域コミュニティーは担ってもおります。その意味で、自治会などのコミュニティーの維持は重要であると考えております。  また、行政だけでは対応しにくい新たな市民ニーズに対応した細やかな市民サービスを行っていくために、パートナーとして市民団体などコミュニティーとの連携も重要でございます。  しかしながら、市街地のコミュニティーにおいては、地域活動への無関心層の拡大とか、周辺部のコミュニティーにおきましては、少子高齢化等の要因による担い手の減少が課題となってきております。市としましても、自治会、公民館、地域福祉の活動など市民が安心して安全に暮らしていくために解決すべき具体的な地域課題にともに取り組むことを通じて、コミュニティー活動の推進を支援していくということといたしております。 ◆江頭弘美議員   今、私の質問に対して、コミュニティーの維持をどう考えるかで問題、課題まで答えられて、次、私それを質問しようかなと思っていたんですけれども。確かに今、部長が言われるように、少子高齢化、それから、特に住民の地域活動への無関心、こういうのは今後コミュニティーの推進にとって非常に問題になろうかと思います。特に今、それぞれの地域でそれぞれの団体の中で一生懸命地域活動をされている方々、こう言っては変ですけれども、確かに若い女性の方もいらっしゃいますけれども、全体的に見て、非常に高齢化、特にある私のまちのボランティアを一生懸命されている方がおっしゃっていましたけれども、今後、団塊の世代の方々がこの地域に私たちの活動を引き継いでいただきたいという熱い思いを語られておられました。これは次の大きな2問目の公民館の活動に関しても、私はこの一般質問、流れでもって地域振興と公民館と組み合わせてはいますけれども、もちろんつながったことであります。ですから、ここでコミュニティーの問題を出しているんですけれども、本当にこういった団塊世代の方々を巻き込んだ今後のコミュニティーの活動をどう図るかということが大切だというふうに思います。その点、こういった活動をされている方々の団体のコミュニティーの問題、課題、本当に少子高齢化、地域住民への無関心だけでなく、ほかにも考えられないのか。部長はこれにずっと携わってこられて、まだほかにいろんな課題があるのではないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   今、団塊の世代のことでおっしゃいましたけど、そういったことで考えますと、やはりNPO、ボランティアなどのコミュニティーにおいては、活動の場や活動を継続していくためのノウハウといいますか、そういったもの、団体同士の連携の強化というものが必要ではないかと強く感じておるところでございます。 ◆江頭弘美議員   もう一つ、言葉の、こういう総合計画の中でもキーワードということで協働というキーワードがあります。これもまた市長がいみじくも今回重点課題の6項目の中の4番目に、協働、市民もう一役と子どもへのまなざし運動の推進ということで挙げられておられます。総合計画の中でも地域経営の推進ということは、この協働のあり方について基本的な考え方をまとめられておりますけど、また組織、機構の質問になって非常に恐縮なんですけれども、この市民との協働というものをそれぞれの行政の中でやられているとは思いますけれども、本当に担当部署はどこなのか。そして、こういう協働ということに対して窓口を一本化する必要があると思うんですけれども、その部分に対してお答えをお願いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   市民団体などとの協働の推進につきましては、市民活動推進課が今担当をし、協働の窓口ということとなっております。協働により解決しようとする地域の課題は多種多様ということで、行政の組織、機構だけでは対応が難しいということでございます。そのため各課に協働推進の担当を置いて、横断的な体制を置いているところでございます。  今回の機構改革でございますが、市の政策形成、推進を担う企画調整部長を協働統括職員として任ずることとしており、協働推進体制の強化を図っていく考えでございます。  そこで、窓口の一本化については既に取り組んでおりますが、実際に事業を実施する事業課、また、職員が協働によるまちづくりに対する意識を向上させることがより重要であると思っております。 ◆江頭弘美議員   本当に地方分権社会が加速する中で、協働の推進の受け皿となるのは、それぞれの地域の中でやはり自治会が筆頭だと思います。ほかに老人クラブ、それから、PTA、各種ボランティアの団体などの地域団体がそれぞれあるわけなんですけれども、本当にこういう団体のまちづくりにおける役割とは、ずばりどういうものなのか。また、行政がそういう団体にお願いするものは何なのか、明確にお答え願いたいというふうに思います。 ◎志津田憲 総務部長   地域団体の役割ということでございますが、権限移譲がこれまで以上に進んでいく中で、やはり地方分権社会における住民自治の担い手であると、そう思っております。市民が安全で安心して暮らしていくためのともに助け合い、連帯していくための活動の場として、非常にこれは重要であると認識をいたしております。 ◆江頭弘美議員   今までこういう協働、それから、コミュニティーという概略的な、基本的な概念に対する質問をしてまいりました。  次の質問は、要するに今回、昨年10月、南部3町合併をして、新しい佐賀市のスタートが正式に切られたわけなんですけれども、南部の地域振興策にどのようなことが考えられるのかという質問をしていきたいというふうに思います。  地域振興、もう一つの面で一くくりにとらえたときに、1つは開発の大型プロジェクト、それから、産業経済の活性化、先ほどから言っております地域コミュニティーの再生、市民生活の維持などとか、いろいろ取り上げることができると思います。現在、南部地域の振興策として最も大事なことは、こういうものの中から何だと総務部長はお考えなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   南部地域にこれは限りませんが、地域振興には地域住民の協力が不可欠であると思っております。南部地域の特性を考えますときに、やはり産業面では有明海と広大で肥沃な農地を意識することとなりますし、観光面では有明海を意識した振興策というものがやはり頭に浮かんでまいります。こういった観点から合併新市基本計画においては、有明干潟エコツーリズムのまちづくりとして、これを重点プロジェクトとして位置づけをしておるところでございます。
    ◆江頭弘美議員   確かに今、総務部長言われるように、この合併新市基本計画、重点プロジェクトの第4章に、有明干潟エコツーリズムのまちづくりというふうに、何点か方針も掲げられているわけなんですけれども、北部にはそれぞれ富士町振興計画、それから、温泉地活性化計画、三瀬も振興計画というふうに具体的な振興策を掲げながら事業が着実に推進されていっているというふうに考えます。確かに10月に南部3町合併ということで、南部振興の具体策はこれからというふうには思うわけなんですけれども、やはり具体的に南部地域も考えて、対策を練る必要があるというふうに思いますけれども、改めてその点、今後の南部地域に関してどういうものがあるかお答え願いたいというふうに思います。 ◎志津田憲 総務部長   北部地域は、その地理的条件の悪さということから、今、議員言われました過疎対策、山村振興対策によって、生活環境の改善を図られてきたところでございます。北部地域の過疎計画、山村振興計画に基づく事業を佐賀市として真に地域の振興に資するものかどうかなどの議論を行いながら、必要と認めたものにつきましては、実施をしている状況でございます。  そこで、南部をどうしていくかにつきましては、基本的には合併協議により策定をされました合併新市基本計画をもとに、各地域に必要な施策を行っていかなければならないと考えているところでございます。あくまで基本となるものは合併の際の新市基本計画ということで考えております。 ◆江頭弘美議員   総務部長、結構です。  最後に、この南部地域の振興策ということで市長に答弁をお願いしたいというふうに思います。  確かに今、この合併新市基本計画の中の有明干潟エコツーリズムのまちづくりという重点プロジェクトを総務部長も基本として、南部地域の振興を図っていくというふうにお答えになりました。当然、この南部地域にとって有明海というのは、言わずもがなの唯一無二の宝物だと、これはもう市民の皆さんそういうふうな考え方ではないかというふうに思います。確かにこの重点プロジェクトの中にはそれぞれ有明海を核とした形でずっと方針を述べられておられますけど、今まで言われてまいりました、特に3都市連携フォーラムの中でも市長毎回言われております。隣接する大川市との連携、これはやはり家具工業の振興、それから、近代化産業の遺産と言われる昇開橋、それから、徐福伝説等々、このあたりの活用、整備も当然必要だというふうに思いますけれども、全体的な南部振興策としては非常にそれだけではやはり弱いんではないかなというふうに私は思います。  この議会の中でも議員の方々から質問が出ております有明海沿岸道路の計画ですね。要するに有明沿岸道路のこの高速交通体系の基盤整備が進む上において、これをどうやって南部地域の振興につなげていくかというのが非常に重要な部分だと思います。そういう部分ではやはり場所的な核になる地域が私は必要だと思います。そういう面で考えると、非常に川副にあります佐野常民記念館一帯、市長も当然御存じだと思います。三重津海軍跡、要するにあの地域にはやはり、かっこよく言いますと、幕末維新の香りがする。本当にあの有明海に注ごうとする早津江川の周辺、非常に何か神秘的な魅力ある部分かなというふうに感じます。そういう意味では、ああいう部分、あの場所を核として、そして、有明海沿岸道路の部分と結びつけた一体的な歴史的、また地理的な状況を踏まえた戦略的な構想を立案する。要するにミュージアム、テーマパーク構想的な形でもった、これ本当に一笑に付されるような言い方かもしれないんですけど、やはりそういったところにきちっと視点、有明海の干潟とか、そういう交易交流、そういったすべてのものを包括したような部分を踏まえた形のプロジェクト的な考え方ができるんではないかというふうに思います。その点、この有明干潟エコツーリズムのまちづくりのプロジェクトに加味した形の部分として、あの一帯の企画立案ができないか。市長、その点いかがでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   お答えいたします。  貴重な御提案ですね。ありがとうございます。議員も提案されていましたように、有明海の沿岸道路ができますと、佐賀地区の有明海沿岸はやっぱり一つの中核になるということで、観光的にも交流の場所としても非常に強みを増す地点じゃないかと思っています。片方では、今、筑後川を挟んで大川市、久留米市あたりと、また、あの辺から下って川副町一帯まで延ばせないかと、観光的に使えないかと、そういうような話し合いも今持たれているところです。  そういったものを組み合わせまして、先ほど総務部長も申しましたように、合併の新市基本計画に掲げている中で、有明干潟エコパークというのも、仮称ではございますが、そういった構想もございます。そういう中で、十分そういったものを議論していくことになると思います。特に先ほどからおっしゃっていますように、地理的な条件、それからまた、歴史的な重みですね、財産、そういったものをうまく絡ませ合って、そして、特に徐福さんであれば、金立あたりまで上っていきますし、また、それから吉野ヶ里というふうなものにも発展します。神埼の市長あたりともそういったところを、雑談的ではありますが、もう少し広い範囲内でのものが加味されないかと。その中に有明海、また、佐賀市の南部、そういったものが位置づけられてくると思います。そういった議論をこれからも深めていきたいと、そういうふうに思っています。 ◆江頭弘美議員   今後とも市長のリーダーシップのもと、南部地域の振興に対してはそれなりの汗をかいていただくことをお願いいたしまして、第2問目の質問に移りたいと思います。どうも。  先ほど第2問目の地域による公民館運営について白木部長から答弁をいただきました。旧佐賀市19校区において、主事の引き揚げということで完全な地域による公民館の運営から1年ということで、いろんな問題点、課題も言われましたけれども、この点については、中本議員が3月17日ですか、27番目に登壇されて質問の予定ということになっておりますので、あんまり深く私も入ってはいきませんけれども、1点、主事を引き揚げて1年たった、その評価ですね。ちょうど1年前に私、館長公募制の評価ということで教育部長は詳しく館長公募制の評価をされまして、その点、主事を引き揚げて1年たった今の佐賀市の19校区の公民館の評価というものはどういうものかお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎白木紀好 教育部長   旧市の19公民館の職員を引き揚げましてちょうどおっしゃられるようにほぼ1年ということになります。この評価でございますけれども、まず、1点目には、地域活性化のための新たな視点での個性的な公民館運営ができている館があるということ、それから、2点目に、地域活動を経験してきた職員の採用による地域コミュニティーの活性化が図られている点、それから、3点目に、運営協議会方式によりまして、住民の参画意識が高まったことなど、地域活性化につながる成果が上がっておりますが、反面、館長、それから、主事の採用や資質向上のための研修の難しさ、それから、市役所との連携の難しさなども課題として出てきております。 ◆江頭弘美議員   要するに館長の研修の難しさというような答弁でありましたけれども、この平成18年3月、佐賀市教育基本計画が作成されまして、この43ページのところに、中央公民館機能の強化というのがうたわれております。まさしくここにうたわれている、そして、佐賀市の社会教育の方向性の明確化ということで述べられているんですけれども、まさしく今、部長が言われますように、その公立公民館に対して、要するにこの中央公民館機能というのは、生涯学習課ですね。非常にこの辺が、こういう書き方されると、どこに中央公民館あるんだというふうに戸惑う、私だけではないと思うんですね。生涯学習課がそういう支援体制をとっていくということで、今非常に重要なのは、先ほどからも出ていますまなざし運動、それから、男女共同参画の条例化もできまして、今後、そういう市民への推進というものの窓口がやはり公民館ではないか。そういう意味で、本当に公民館のあり方というのが非常にこれから問われてくるということで、私は何回もこういう質問をさせていただいているんですけれども、そういう意味で、この中央公民館機能として、公民館の館長の研修が大事だと言うんなら、どういう形でその研修を図られていかれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   今、議員が御質問でおっしゃいましたように、子どもへのまなざし運動や男女共同参画の推進などは、今年度、条例を制定し、現在、市が最も力を入れている事業でございます。こういった市の重要施策を地域で推進する拠点の一つとして公民館の存在は重要で、公民館で実施する社会教育事業の中でも、このように社会的要素が高いものは現代的課題と言われ、優先的に取り組むべきものとなっております。中央公民館としての生涯学習課は、公民館が現代的課題に優先的に取り組むように指導するとともに、取り組みやすいような支援をする必要があるというふうに考えております。生涯学習課では、中央公民館として公民館職員に対する研修を行っていますが、平成19年度につきましては、公民館長の研修については今月中に3回目を実施することとしており、そのうち2回は、先ほど申し上げました現代的課題に関するものを実施するようにいたしております。また、毎月、自主的に公民館長会が開催されており、その中では各公民館の事業に関する情報交換や意見交換が行われております。その際に生涯学習課からも出向きまして、教育委員会が所管する重点事業について、公民館でも積極的に取り組むよう説明をし、お願いをしているところでございます。 ◆江頭弘美議員   それでは、次は、公民館運営についての、この私の一般質問を出した本題に移るんですけれども、現在、旧佐賀市の19校区の公民館、今までの活動、それから、今後の課題、そういうものは非常によくわかりました。周辺地域に関する公民館活動というのがやはり今後の、また、一つの課題であります。同じ統一した佐賀市でありますので。その点では旧佐賀市の19校区の中でも面積、人口、割合をとってみると、非常にばらつきがあります。確かに面積で一番広いのは久保泉、これは諸富校区よりも広い。2番目の金立も諸富校区より広い。人口に至っては鍋島校区、それから、高木瀬校区が、諸富を考えると、諸富校区より多い。そういうことで、ちょうど諸富町が19校区で言うと、六、七番目あたりに来るわけですね。何度も言うようなんですけれども、今までそれぞれの合併した旧町村においてはそれぞれの公民館活動がありました。そういう面では私も昨年3月にこの質問をいたしまして、それからまた1年間、こういう公民館活動の実態というものを私も見てきて、確かに館長公募制、旧佐賀市の状況を真っすぐ周辺地域の旧町村に持ってきて果たして大丈夫なのかという面も精査したつもりであります。そういう面では、確かに今、旧諸富町、旧大和町、それから、旧久保田町、旧東与賀町に至っては、職員館長ということで今も運営をされております。確かに、私はあくまでも職員館長が悪いという言い方ではありません。それはそれぞれの校区によっては職員館長で対応するのが市民の皆さん方の有益性を増すという部分では、それも一つの考え方かなというふうに思っております。  そういう意味において、現在の校区、自治会単位の面積の場合、公民館運営においてそういう面積とか人口の差、この差異というのをどういうふうに部長は考えられているのか、その点お答え願いたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   まず、旧市内の19公民館という言い方ばかりして、非常に申しわけございませんが、この19公民館において地域委託に踏み切っておりますけれども、この19公民館も先ほどおっしゃったように、面積や人口の差がかなりございます。おおむね小学校に隣接していることや、自治会の歴史や状況がほぼ同じであるような似通った環境は持っておりますけれども、面積、人口はかなり違いがあると。その上で新市を見てみますと、例えば、富士町と諸富町では約10倍以上の面積差がございます。これと同時に、自治会等の状況や既存の公民館、例えば、生涯学習センターでありますとか、コミュニティーセンター、それから、農村環境改善センターの状況など、施設の違いがあるのが現状でございます。そのため現状に合わせて地域住民と知恵を出し合いながら、地域活性化につながる公民館運営が必要であるというふうに認識しておりますので、面積の違い、人口の違い、これは乗り越えられるものというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員   今、白木部長とこうやって3月の時点でも話すと、非常に理解しやすくて、私も非常に公民館運営が1歩、2歩進むような気にすぐなるわけなんですね。本当にそのとおりだと思います。実際、私もそれを期待して1年間待ちました。今の合併した旧町村のいろんな分野でもそうなんです、公民館問題に限らず、やはり旧佐賀市のよさ、確かに旧佐賀市の19校区にとっては歴史的に小学校のそばに公民館があって非常に理想的です。非常にうらやましい。そういう部分ではですね。川副も大体そういうふうになっておりますけど。やはりそういう部分を今実現せろというようなことはもう全然申しておりません。それは地域地域の財政的な行政の問題もありますので、まして今言われたように、三瀬、富士町に至っては、あの面積の中で、大和に至ってもそうなんですけど、4校区に分かれて非常にこれから自治会の形成に対しても非常に問題があろうかと思います。そういう面においては、やはりそれぞれの地域のニーズに合った形の公民館運営というのは当然必要だというふうに思います。  ですからこそ、19校区、今までされてきたこの日本全国の自治体の中でも非常に特異な部分ですよね、こういう19校区の公民館運営の形としては。そういうよさをそれぞれの合併した地域にきちっとした説明責任を果たすこと、そして、そこで公民館運営審議会の方々がそれを聞いて、それを踏まえた上で、自分たちのそれぞれの地域はどういう形がいいんだろう。その中には職員館長がいいだろう、館長公募制がいいのかな、そういう話ができてくるということを私は言いたいわけです。そういうために今言われていた教育基本計画の中でも載せられている中央公民館機能の強化というのは、そういう説明責任じゃないかというふうに思います。それをやらないと、その地域から声が上がったから館長公募制をやりますなんて、地域から上がるということを待っていたら、待っていると言うより、そこまで地域は、はっきり言って、この公民館運営ばっかり考えているわけじゃないですから、そういう声は待てども暮らせども上がってこないと私は思います。当然、生涯学習課が現地に、いろんな合併した旧町村に出向いて、今までのよさ、旧佐賀市のよさを説明し、そして、そこで踏んでもらう。そういうことを今後しっかりやっていただきたいというふうに思って、この質問に立っています。  最後です。どうか教育部長、明確な答弁をお願いしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   明確な答弁をということでございますが、もちろん実に明確な答弁をしているつもりでございますけれども。この公民館運営に関しましては、新市の公民館運営について住民の意見を聞く機関として、公民館運営審議会がございます。この公民館運営審議会はおおむね年に三、四回程度開催されておりますので、現状ではほとんど地域運営に関する議論はあっておりません。公民館の地域による運営を検討するに当たっては、その受け皿となります地域住民の機運が醸成されていくことが最も重要であるということは、昨年の議会でもお答えをいたしましたが、現状ではほとんど公民館の地域運営という議論が起こっていないような状況でありますが、私どものほうから、これはお約束でございますけれども、私どものほうから旧佐賀市での地域による公民館運営の状況や、先ほど申しました問題点、課題点などを公民館運営審議会に御説明をし、今後の検討材料としていただければというふうに考えております。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時58分 休憩      平成20年3月11日(火)   午後3時18分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.野口保信 │2.野中宣明 │3.白倉和子 │ │4.重松 徹 │5.古賀種文 │6.山口弘展 │ │7.堤 正之 │8.川原田裕明│9.原口忠則 │ │10.西岡正博 │11.中野茂康 │12.永渕利己 │ │13.藤野靖裕 │14.千綿正明 │15.池田正弘 │ │16.中本正一 │17.中山重俊 │18.西村嘉宣 │ │19.本田耕一郎│20.松尾和男 │21.福島龍一 │ │22.山本義昭 │23.副島義和 │24.江頭弘美 │ │25.亀井雄治 │26.福井章司 │27.嘉村弘和 │ │28.永渕義久 │29.大坪繁都 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.武藤恭博 │33.森 裕一 │ │34.井上雅子 │35.田中喜久子│36.山下明子 │ │37.豆田繁治 │38.西岡義広 │39.野中久三 │ │40.平原康行 │41.片渕時汎 │42.黒田利人 │ │43.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 経済部長     金子栄一     農林水産部長   小池邦春 建設部長     川浪安則     環境下水道部長  野中徳次 市民生活部副部長 横尾 徹     保健福祉部長   田中敬明 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      田部井洋文    教育部長     白木紀好 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          八頭司文二             古賀伸一 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆堤正之議員   自民市政会の堤でございます。一番最後になりまして、お疲れと思いますが、しばらく御清聴をお願いいたします。  私は、公共下水道南堀端東線工事におけるNTT地下ケーブル切断事故に関し、これにかかわる諸問題について、並びに佐賀市下水浄化センターにおいて発生する消化ガスの利活用についての2点について質問いたします。  まず、NTT地下ケーブル切断事故に関してですが、この事故は、去る平成19年12月18日、午前11時20分ごろ発生し、新聞等でも大きく取り上げられましたので、多くの市民の方が周知していると思います。西堀端の市道に埋設されていたNTTの地下ケーブル、6条のうち4条を下水道工事の際、切断して、水ケ江エリアの電話約900回線、インターネット等の光回線約300回線が、最長21時間にわたって不通になってしまったというものであります。佐賀市においては近年にない規模の事故であり、市民活動に及ぼした影響も多大であったと想像するにかたくありません。  ただ、復旧後の報告によりますと、携帯電話の普及や市職員の迅速な対応などで、市民からの大きな損害や支障の話は出なかったということであり、不幸中の幸いであったと思っております。しかしながら、現在では、インターネットが広く普及し、証券取引や銀行決済、電子入札など、日常業務の中に不可欠なものとなっており、事故損害だけではなく、さらに大きな損害が発生することも想像されます。今回の事故は、あってはならない重大な事故として深刻に受けとめる必要があります。  本件については、事故直後、議会への報告があり、その後、私が一般質問の通告をした後の3月3日に第2回目の経過報告が行われましたので、事故の詳細についての議論は省略し、この事故から学んだ幾つかの問題点について質問いたします。  まず、今回の事故の直接的な原因は何であったのか、環境下水道部長に質問いたします。  続いて2点目ですが、佐賀市下水浄化センターにおいて発生する消化ガスの利活用について質問いたします。  私は、昨年9月議会において、環境問題への市の取り組みについて質問いたしました。その概要は、佐賀市の地域新エネルギービジョンに基づく省エネルギーへの取り組みと、佐賀市の施設から発生する余剰エネルギーの有効利用についてでありました。今回は、この中の市の施設から発生する余剰エネルギーの有効利用について、特に下水浄化センターにおいて、下水浄化の際、汚泥から発生する消化ガスの有効利用について質問します。  前回の質問では、この消化ガスの一部は、汚泥ケーキを焼却する際に燃料の一部として活用しているとの答弁でした。しかし、現在、焼却機は故障により使用されておらず、佐賀市は今後、汚泥の堆肥化を計画されており、その意味では、消化ガスはほとんど活用されないということになります。  先日、センターを視察した際に、直径20メートル近い、大変巨大なタンクを見学しました。そのタンクの中身は消化ガスであり、その主成分はメタンガスとの説明を受けました。メタンガスは、このままでは無駄、もしくは厄介者でありますが、一方、見方を変えて、ガス燃料という観点に立てば、有効な資源となり得ると考えます。再度、この消化ガスの利活用について質問いたします。  そこで、まず消化ガスの生成過程と現在の発生量はどのようになっているのか、質問します。また、消化ガスの主成分であるメタンガスは、オゾン層の破壊など、大気に対する影響が非常に大きいと聞きますが、環境面からどのような影響をもたらすものなのかもあわせて質問し、総括質問といたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎野中徳次 環境下水道部長 
     堤議員の御質問は、公共下水道南堀端東線工事におけるNTT電話線断線事故について、それから下水浄化センターにおいて発生する消化ガスの利活用についての2項目の質問でございます。  まず、お答えする前に、今回の事故で市民や企業等の一部の皆様に大変御迷惑をおかけしたこと、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。また、現在の生活が電話回線を利用した情報化社会で成り立っていることを改めて実感し、広範囲にわたって影響がありましたことで、今後、このような事故が繰り返されないような対策が必要であると認識したところでございます。  さて、第1項目の御質問でございますNTT電話線断線事故については、先ほど堤議員のほうから事故の概要説明を行っていただきましたので、内容等の説明については省略させていただきますが、直接的な原因は何かということであります。  この工事は、市道南堀端線から派生する私道沿線に公共下水道を供用するために、管径150ミリ、延長63メートルの下水管の埋設工事を行うものでした。私道部分が56メートル、市道部分が7メートルで、工事方法は開削及び推進工法であります。この市道部分の下水管埋設のため、2社の下請施工業者が推進工法にて施工した際に、深さ約1.8メートルに埋設されていた地下ケーブル群を切断したところにあります。  その施工確認としましては、この区間の施工計画を請負業者と発注者間で協議しました際に用いております業者作成の施工図面がございました。この図面では、既に現地にできておりましたマンホールに私道部分からの下水道管を接続する際に、ガス管が障害となり、過去にでき上がっていたマンホールに設置されていた管との接合ができないために、施工する管の高さを下げて、推進工法にて取りつけるという計画変更を承諾したものであります。しかし、この市道区間での埋設物の確認及び管理者との立ち会いが工事前までには履行されず、結果として、ケーブルの存在に気づかずに切断に至ったところであります。  また、この南堀端地域での下水道整備工事は、昭和56年前後に実施されておりまして、過去からの施設の詳細及び地域の埋設物等の情報等が少なかったこともあり、発注者と請負業者に注意力が喚起されずに、結果として、埋設標示板を見落とすといった点もありました。  今回の工事においては、工事発注時及び工事施工中に、現場での埋設物等の確認の徹底及び事前の埋設物情報の提供が十分に実施されていれば、事故発生を防ぐことができたとも考えられるわけでありまして、工事施工に際しましては、発注者として、工事施工業者への監督指導をより徹底することで、事故等の再発がないように努めてまいります。改めまして、市民及び関係者へのおわびを申し上げます。  次に、大きな項目としての2項目めの下水浄化センターにおいて発生する消化ガスの利活用について、消化ガスの生成過程及び現在の発生量、そしてメタンガスの環境面からの影響ということでお答えをします。  まず、消化ガスは、下水処理場から発生する汚泥を微生物により分解して、汚泥の性状を安定させる際に発生するガスでございます。本市の下水浄化センターの消化ガスは、汚泥処理施設の中の消化槽で汚泥中の有機分を分解する際に発生するもので、その発生量は、平成19年度実績で日量約4,300立米、約66%のメタンガスが含まれております。  次に、環境面からの影響についてでございますが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスについては二酸化炭素が有名ですが、メタンガスにつきましても地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つと言われております。日本が排出している温室効果ガスのうち、総量の95%を二酸化炭素が占めており、メタンは1.7%と、総量に占める割合は少ないのですが、単位当たりの温室効果は二酸化炭素の21倍となっております。  以上でございます。 ◆堤正之議員   これより、一問一答にて質問をさせていただきます。  先ほど環境下水道部長は、言葉の中で、監督指導不足という言葉を使われましたけれども、私が少し考えますのは、もう仕事をやるときには、市も、それから元請のほうも、いわゆる発注者と元請というのは対等な立場だと思います。やはり大きな事故とか起きないように、そしていい仕事をするという意味では、全く同じ立場で一つの目標に向かってやっていくべきであって、今回、このことについては、後ほどまた少し掘り下げたいと思いますが、多少見解を異にするところがございます。  少し具体的な質問に入らせていただきますが、まずNTT地下ケーブルの切断事故に関して質問でございますが、当然NTTより損害賠償請求があると思いますが、どの程度で、だれがその責任を負うことになる見込みなのか、そしてその論拠はどのようなものか、質問いたします。 ◎野中徳次 環境下水道部長   今回の事故に対する損害賠償請求についてでありますが、事故当日は応急的な復旧であり、今後、本復旧が行われる予定でございます。現在、行われていると思います。このために、正式な損害請求額は算出されておりませんが、概算としての金額が、現在のところ、およそ1,400万円程度で示されているところであります。また、この請求につきましては、請負業者へとなされることで協議が済んでおります。  一般的には、道路敷内等で工事施工を実施する場合、各法令や指導書の一部であります公共工事安全対策要綱や建設工事公衆災害防止対策要綱、また道路法施行令や労働安全衛生規則などで定められている事項によれば、掘削工事に先立って、埋設物等の確認調査、あるいは管理者との立ち会い、場合によっては試掘などを行う事項が施工業者において実施するように定められております。また、発注者と請負業者で取り交わす工事契約の中では、工事施工について第三者に損害を及ぼしたときは、請負業者がその損害を賠償しなければならない、あるいは請負業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じた事項としても同様な判断ということでございます。 ◆堤正之議員   概算1,400万円ということで、決して少ない額ではないなと思います。  今回の事故、先ほどの説明を聞きますと、請負業者がすべての責任をかぶると。その内容については、いろんな要綱、それから特記事項、いろんな社会的な情勢としてそうだということでございます。しかし、先ほどあった中で、その論拠の一つに請負契約の特記事項というのが挙げられていると思います。当然業者は、今回、埋設物の関係機関への事前調査、こういったもの、それから試掘の必要があったかどうかわかりませんが、そういったものをやらなくちゃいけないという責任があったこと、これを免れることは当然できないと思います。しかし、工事実施に当たって、市と業者の打ち合わせ状況を確認いたしておりますと、佐賀市の所有する過去の地図、これをもとに机上の協議だけで協議が進められて、そして業者から提出された打ち合わせ協議簿−−これは発注者と元請のほうで協議事項を決するための書類でありますが、この業者提案をうのみにして許可を出した市の責任、これも私は免れないものがあると思っております。やはりそこでちょっと待てよと、そういったいろんな埋設物の確認はできているのかということを、二度三度という確認がなぜできなかったのかなということを考えます。  今回の事故に関して言いますと、私は市の主体性もなければ、チェック機能も働いていないと言わざるを得ないと、断じてよろしいんではないかなという感じを持っております。  特に今回、私道路から市道にまたがる工事にもかかわらず、先ほどお話がありましたとおり、私道路が56メートル、それが市道の終点のところに出るために7メートルほどが市道の工事になったということになるわけですが、これについても私道路用の概算設計による発注、しかも特記事項の仕様も私道路用のものを適用されているというわけですね。しかも、この工事は現実には市道上で起きていると、こういうことも手続上の一つの問題があるんではないかなと思うわけであります。  そもそも、工事のすべての責任を請負業者に押しつけるような、こういった一方的な特記仕様というのは、いつから佐賀市は実施されているのか、質問いたします。また、今回を契機に、ぜひ一部改めるべきところがあるんではないかなという感じがあるわけですが、市のお考えをお伺いします。 ◎野中徳次 環境下水道部長   一般的には、建設業を実施する際の工事契約でいう設計図書とは、仕様書、図面、質疑回答書を示しておりまして、今回の私道工事においては、私道部分が現地詳細設計及び個人埋設物等の調査を特に必要とするために、平成15年度より私道工事に適用する概算発注を実施するとともに、この特記仕様書も提示しております。この特記仕様書の提示につきましては、工事入札の公告を行いますときに、既に示しております。また、今回の埋設物調査については、一般的共通仕様書にも当然記載されていることでありますが、埋設物が管理されていない私道等にもきちんと対応していただくために、あえて特記仕様書にて執拗に記載しているものであります。  今回用いております概算発注についてでありますが、通常の工事発注方法は、請負者が発注者より与えられた設計図書等に基づいて、現地状況や埋設物の確認で設計図書の照査を行うとともに工事施工を進めていく方法でありますが、概算発注では、与えられた図書を参考に現地調査や埋設物調査を実施しながら設計計画を進め、発注者に承認を求めて工事実施に取りかかり、現地対応を行うことで、発注が早期に可能なばかりでなく、現地状況に臨機に応じた対応ができる点でございます。しかしながら、このような事故を受けまして、発注課としましても、わかりやすい発注方法への見直しを行うとともに、特記仕様書の内容等について改善を今進めているところでございます。 ◆堤正之議員   今回の事故、市道上で起きておりますので、やっぱり市道の工事であれば、当然道路管理者が立ち会うべきなわけでありますね。ここら辺についても、今回、非常にいろいろ問題が多いと思います。かといって、今回みたいに60メートルぐらい私道路の工事をして、ほんのちょっと市道に接するところでこういった事故があった場合にどうすればいいのかと。こういうことについては、なかなかいろんなケース・バイ・ケースがあると思います。ですから、そういったものについても、やっぱり柔軟な対応をせざるを得ないというのはよくわかります。しかし、先ほど来申し上げているとおり、改善の余地があるということで御答弁いただきましたので、結構なんですが、本当にそういった、一方的に何でもかんでも業者のほうに押しつけるようなやり方というのは、私はいかがなものかと思います。ぜひ今回、そういった点については、若干のそういう考慮をする余地というものを特記仕様の中にお加えいただきたいなということを思います。  引き続き総務部長に質問いたします。  今回の事故に関しては、請負業者は損害賠償保険に加入していなかったというふうに仄聞いたしております。契約検査課では、佐賀市の工事を請け負う業者に対して、事故に備えての損害賠償保険の加入の義務は要求していないのか、質問いたします。 ◎志津田憲 総務部長   損害賠償保険の加入の義務というところでの御質問でございましたが、本市では、佐賀市建設工事請負契約約款に基づいて、建設工事の請負契約を締結をしております。この工事請負の約款では、請負業者に保険を義務づけるに当たっては、すべて設計図書に定めるということとされております。したがいまして、設計図書に指示がある場合には、請負者に対して保険等への加入の義務をお願いすることになりますが、設計図書に指示がない場合は請負業者の判断に任せられており、加入を義務づけることとはしておりません。今回の場合は、設計図書に指示がなかったということで、加入の義務は要求はしておりません。 ◆堤正之議員   私も複数の土木業者の方にお尋ねしましたところ、やはり加入しているよというところと、していないというところと、かなりばらつきがあっているようでございます。ただ、企業活動をやっている上で、例えば、車ももちろんなんですけども、やはり大きな事故とか、そういったときに、当然やはり保険というものが大きな頼りになるのは事実でございます。今回1,400万円近い金額というのは、本体工事が、聞きますと三百何万円の工事で、1,400万円、大きなその損害をこうむったと、こういうことが仮にあるとすれば、本当に企業の存亡にかかわるような事態ではないかなというふうに思うわけであります。  保険の加入が、これはもう施主である佐賀市にとってみても、大きなやっぱり安心材料の一つになるんではないかなという感じがあるわけです。先ほどおっしゃった設計図書の中で定めるというのは、恐らく建築工事等で火災保険ですね、これに加入をしてください、これは民間工事でも当然あるパターンでありますので、恐らくそういうことだけの要求ではないかと思います。恐らくこれまでは、こういった土木工事でそういったものを要求されたケースはないんではないかなと思うんです。しかし、今言ったように、大変これは大きな安心材料になりますし、これまで損害賠償保険の加入を義務づけていなかったということであれば、加入を促進する意味で、建設業者の施行能力等級表の主観点、これの評価項目の一つに加えるなどの検討も、ぜひ契約検査課で進めていかれてはどうかと思います。強制というよりも、それがそういった企業の評価につながるんだという方向に持っていけば、幾らかでも加入が促進できるし、万一の事故のときには一つの大きな安心材料になるんではないかなと思います。総務部長の見解をお伺いいたします。 ◎志津田憲 総務部長   確かにおっしゃいますように、この保険に入っているということであれば、請負業者の方、それからまた市のほうとしても安心材料にはなると思います。保険等への加入の義務が設計図書にない場合は、契約時に強制することはできませんが、ある意味で企業活動を存続するための基本的な部分でもないかなと思っています。今後、議員の御意見を参考にいたしまして、まずは市内登録業者について、保険等への加入の実態について、まず意識調査をしてみたいと思っています。それを踏まえて、次の対応ということで考えたいと思っております。 ◆堤正之議員   総務部長、ありがとうございました。  それでは、本論に戻りまして、環境下水道部長に質問いたします。  今回の事故は、二度と起こしてはならないものだと思います。今回の事故は、やはり現地での試掘や、ガス、水道、電気、電話など、公共埋設物の事前調査及び市道管理者の立ち会いを行わなかったこと、そして思い込みによって工事を行ったことが最大の原因であると私は思っております。佐賀市としては再発防止に向け、今後どのような対策をとられるのか、質問いたします。 ◎野中徳次 環境下水道部長   事故の再発防止対策についてということでございます。  今回は、発注者と請負業者が協議を行い、承諾した経緯がありますが、協議図書について、埋設物の確認調査及び現地においての図書等の確認、埋設物管理者との立ち会いなど行っていなかったことや、現地の工事着手までの期間にこれを実施するような指導、注意を市としても実施していなかったことでございます。  そういう点を踏まえまして、今後は市発注者における監督員においても、可能な限り現地での協議を遂行するように行ってまいります。市、さらには監督員としての心構えを再度認識する意味で、定期的な研修を実施していくようにしております。また、請負業者においても、さまざまな法令等で定められている事項を認識していただくために、研修会の開催等を計画していきたいと考えております。  それに、今回、発注方法として採用しました概算発注方法につきましても、各自治体で採用されております概算発注の制度等を参考にいたしまして、その長所を本市でもより生かしていけるような改善を、先ほども申し上げましたけども、するとともに、設計図書の見直しとして、仕様書の記載内容を詳しく説明することなど、事前調査の報告確認の確実な遂行を促していきたいと考えております。当然ながら、発注者においても、事前に埋設物の情報を可能な限り提示することで、現地の確認義務につなげていけるようにしていきたいと考えております。 ◆堤正之議員   どうも環境下水道部長、ありがとうございました。  ここで少し蛇足になるんですけれども、今回の断線事故で思い起こすことが1点ございます。それは、現在、佐賀市が推進しております全庁型地理情報システムの活用ができなかったのかなということであります。当時は統合型地理情報システムと言っておりましたけれども、今、システムの形態をやや変えて、全庁型という表現を使っておられるようですので、以下それで述べたいと思いますが、全庁型地理情報システム、いわゆる通称GISというものにつきましては、平成17年に私が議会で一般質問をいたしました。概要を申し上げますと、自治体の各部署で使用しております都市計画図、道路台帳、農地利用計画図、下水道台帳、資産税課の番地図、水道施設管理図など、多くの地図がございます。そして、GISは、これらの地図の作成や管理を今まで個別に行っていたものを、電子化して統合するものであるわけです。その後、約3年が経過しておりますが、ホームページの中にも、ぐるっとさがナビというページで、佐賀市の施設情報や子ども110番の家、それから路線網図、下水道台帳などが既に公開されております。今回の事故の対策の中で、ライフラインに対する基本的な情報の統合ができていなかったと考えております。そこで、総務部長に質問いたしますけれども、まず佐賀市の各部署で作成している全庁型地理情報システムの進捗状況はどのようになっているのか、質問いたします。 ◎志津田憲 総務部長   全庁型地理情報システムでございますが、これの対象は20課、47業務でございます。現在、その約6割の業務で管理運用をいたしております。残りの約4割でございますが、これはデータ登録や確認等に時間がかかるため、作業がおくれております。できるだけ早急に管理をするよう、今、業務担当課と協議をしているところでございます。  一例としまして、道路台帳を活用した業務でございますが、平成20年度に実施をいたします道路台帳システム整備事業によって、現在、本庁、支所でそれぞれ管理をしている道路台帳の統合が完了し次第、次の段階でございます全庁型地理情報システムにデータを登録し、運用することといたしております。  なお、こうして整備をした業務地図は、19年度から市のホームページ、先ほどおっしゃいましたぐるっとさがナビで一部公開をしております。また、携帯電話からもアクセスができるようにしているところでございます。 ◆堤正之議員   この全庁型地理情報システムですが、費用対効果の問題はありますけれども、なかなか進んでいないような感じがあります。理由は、先ほどちょっとおっしゃられましたけれども、やはりなかなか業務に追われてということかもわかりませんが、そういった原因、どこにあるのか。  それからまた、佐賀市はIT推進を含め、電子自治体を目指しております。今後、どのようなスピードで作業されるのか。  また、あわせまして、今回の事故はライフラインにかかわるものであります。電力会社、通信会社、ガス会社など、役所所管外の企業からの情報の提供、これは可能なのか、そこまで質問いたします。 ◎志津田憲 総務部長   GISの統合の進捗状況は、先ほど申しましたとおりでございます。データ登録、確認に時間が要するものもあるということで、4割ぐらいについては、ややおくれぎみということでございます。  今後の利活用に関する基本的な考えでございますが、市民サービスの向上と効果的な運用ということで、具体的には業務地図の公開、業務の効率化、それから運用経費の節減、この3点でございます。  まず、業務地図の公開でございますが、市民の方は、各種申請時に必要な地図を自宅等で印刷ができるということ、また工事予定箇所等も公開を予定しており、市民と情報を共有しながら、迅速な問い合わせに対応ができるということでございます。現在、36の業務地図の公開を予定しております。準備ができたものから、順次、公開をする考えでございます。間もなく都市計画図と防災施設マップを公開の予定でございます。  次に、業務の効率化でございますが、各課で整備した業務地図を、その他の関係課で参照することが可能であることから、作業時間の短縮等業務の効率化につながることが多く、各部署において積極的な利活用を図ることといたしております。  最後に、運用経費の節減でございますが、統合化によって、業務ごとに重複整備していた背景となる地図、いわゆるベースマップを一つの地図として整備をしました。これを効率的に更新をすることで、統合前より経費を節減できることとなります。  先ほど、最後に御質問ございました電気、ガス、水道、こういったものについての企業からの提供ということでお尋ねになりましたが、私どもも佐賀市所管以外の地図情報を取り込めれば効果的な運用につながると考えまして、佐賀ガス及びNTT佐賀支店と協議をしたところでございます。結論から言いますと、機密情報なので、外部提供ができないと。必ず施工業者等関係者と事前協議を行う必要があると、こういった回答を得ました。このようなことから、現時点では佐賀市所管以外の地下埋設物の情報を、この全庁型地理情報システムに取り込み、活用することはできません。  以上でございます。 ◆堤正之議員   私も、このことについては何とか活用できないのかと。例えば、各そういった企業も、市道で工事する場合には、道路管理者であります佐賀市のほうに必ず申請をするわけですから、そういった情報もデータがあるんじゃないですかということは申し上げたんですが、ただ、よく考えてみますと、確かに情報の更新に一定の時間を要する、それからリアルタイムに行われている工事に、果たしてそういう古い情報で大丈夫なのかと、そういう信頼性の問題ということになりますと、やはり乏しいところがあるようであります。そういった意味では、現状では、先ほど部長が答えられたので、やむを得ないのかなという感じを持っております。  ただ、全庁型の地理情報システムにつきましては、業務の効率化を目指すものではありますけれども、一面には、先ほどおっしゃったように、36の地図を公開するということでおっしゃいました。最終的には、先ほどお話もありました、防災施設地図というような表現をされましたが、これも防災施設だけではなくて、防災に関するありとあらゆるいろんな情報を所管部署を超えて登載して、市民が見れば、いろんなそこにあるニーズが、情報が読み取れると、そういったふうなものに発展させていただきたいなということを申し添えたいと思います。  以上でNTT地下ケーブル切断事故についての質問を終わります。総務部長、ありがとうございました。  引き続いてですが、佐賀市下水浄化センターにおいて発生する消化ガスの利活用について質問いたします。  このメタンガスですが、下水浄化処理場で発生するものでありますが、現在どのような処理をされているのか、質問いたします。  また、佐賀市下水浄化センターにつながる地域については、下水管の面的な整備もかなり進んでおります。今後、利用者がさらに増加すると見込まれます。公共下水道が計画どおり市民に普及した場合、消化ガスの発生もさらに増大するものと思われます。どの程度までふえるのか、想定できるのであればお示しください。 ◎野中徳次 環境下水道部長   消化ガスの利活用について、現在の消化ガスの処理方法、それから将来の発生予想についてということでございます。  まず、処理方法ですが、現在、消化ガスは、消化槽加温用ボイラーの燃料として有効利用する以外には、余剰ガス燃焼装置で燃焼処理をしております。平成19年度の実績は、日平均の発生量が約4,300立米、そのうち消化槽加温用ボイラーの燃料や昨年5月まで運転しておりました汚泥焼却炉の燃料として使用した分を含め、有効利用率は約20%となっております。  また、将来のガス発生予想量につきましては、1日当たり6,200立米と想定しております。 ◆堤正之議員   今までの有効利用率が20%ということでありますが、機械が故障しておりますので、ほとんどこれはもう今後は使われない状態になるのかなという感じに思います。また、6,200立米というのがどれだけの量なのか、ちょっと想像はつきませんが、非常に大きい量であることには間違いないと思います。メタンガスの状態で大気に放出するということは、これはもう絶対できないわけですから、とはいえ、単にほとんど焼却をしてしまうというのでは余りにももったいないなと思います。この消化ガスを熱源、もしくは動力エネルギー源として活用の方途はないのでしょうか。  特に、余剰エネルギーは、発生した場所で活用するということが最も有効なエネルギーの利用の方途と考えます。最近はコージェネレーション技術も進んでおり、いろいろな利活用が考えられると思います。  コージェネレーションについて少し説明しますと、いろいろな燃料を用いて、電気、熱、蒸気などを同時に発生させ、これらを複合的に活用することを言います。ガスタービンやガスエンジンで発電する一方、その排熱を利用して、給湯、空調などの熱需要を賄うようなエネルギーの効率的な運用システムのことであります。下水処理場で発生したガスを利用して発電や加温を行い、下水処理に活用するということは、最も効率のよいエネルギーの活用法ではないかと考えます。当然、他の自治体でも同様の事例があるのではないかと思います。他の自治体ではどのように処理、もしくは活用されているのか、取り組み事例等がありましたらお教えいただきたいと思います。 ◎野中徳次 環境下水道部長 
     他都市の事例としましては、ガスエンジン、マイクロガスタービン及び燃料電池等を使用したガス発電設備と消化ガスを都市ガスとして利用する方法、それから天然ガス自動車への利用、温水を発生させ、プールや温室等の熱源とする利用方法がございます。一般的な方法としましては、発電設備を設置して電気として回収し、さらにその排熱によって消化槽を加温する方法であります。 ◆堤正之議員   私も大阪市の事例とか、幾らかは聞いておりますが、他市においても先進的な取り組み例があるようであります。佐賀市では、今後、先ほどのこの消化ガスのどのような活用をしていくのか、検討していくつもりなのか、質問いたしたいと思います。また、そのことによって得られる効果といいますか、どういったことを期待して、そういった活用策を検討していくのか、質問いたしたいと思います。 ◎野中徳次 環境下水道部長   今後の活用策、それによる効果についてということでございます。  今後、消化ガスを有効利用する方法としては、季節変動が少なく、年間を通して安定したガス利用が可能なガスエンジン、マイクロガスタービン及び燃料電池等を使用したガス発電設備の設置を検討しております。さらに、発電設備の排熱を利用し、消化槽の加温を行うコージェネレーションシステムを採用することにより、熱効率のさらなる向上が期待できるものと考えております。  また、消化ガス発電を行い、浄化センターで使用する電力の一部を供給することにより、電気料金の削減だけでなく、二酸化炭素の発生量も削減でき、地球温暖化防止にもなると考えております。 ◆堤正之議員   もしよろしければ、わかるのであれば、仮に、先ほど言った6,200立米のガスがあるわけですね。これを効率よく使うことによって、例えば、下水浄化センターで使用される電気のどれぐらいを賄えるものなのか。もしちょっと概算でとか、つかみでわかれば、お教えいただきたいと思います。 ◎野中徳次 環境下水道部長   申しわけございません。この発生するメタンガス量で発電したと仮定すれば、その発電量は、下水浄化センターが1年間に使用する電気使用料の約36%に相当するということになります。 ◆堤正之議員   どうも議長、済みません。部長、突然に細かいことを申し上げて、申しわけございません。  24時間動いている下水浄化センターの電気の、いわゆる36%を賄えるというのであれば、これはもう非常に、ある意味での大きなメリットが出てくるんじゃないかと思います。消化ガスを電気に変え、下水浄化センターの消費電力の一部として活用する、ともに二次的に発生する熱をいろんな施設の加温用に使うという発想は、非常にすばらしいものじゃないかなと思います。当然、費用対効果の面はあると思いますが、十分に検討する余地があるのではないかと思います。投資効果や採算性はどのようにお考えなのか。  また、こういったものについて、最近、環境に対する国、県の補助等もいろいろあるようでございますが、そういった取り組みはどのようになっているのか、質問いたします。 ◎野中徳次 環境下水道部長   昨年9月から、担当者によって消化ガス発電施設の先進地視察を行っておりますが、問題点としまして、汚水中に含まれる化粧品やシャンプー、リンスに由来するシロキサンが消化ガスにまじり、エンジン内部にシリカの結晶が堆積し、長時間運転が困難であるというふうな問題もございます。そのため、シロキサン除去装置を設置する必要があり、建設費や維持管理費が高く、導入によるメリットは少なくなります。そういうことで、コスト回収に長期間を要しているというような状況でございます。今後は、メーカーのヒアリング等を行い、安価なシロキサン対応策や熱効率の改善によるコストの回収年数の短縮について、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  また、国県補助金についてでございますが、補助については、国は下水道施設の更新工事ということで55%の補助率がございます。県については特段ございませんが、このような状況でございます。 ◆堤正之議員   国のほうから55%余りの補助があるということであれば、きょう、この段階で総工費とか、どれぐらいのコストがかかるということについては議論はできないと思いますし、私も想像はつきませんが、かなりの部分で、いわゆる投資の回収は比較的早い段階でできる可能性があると思います。  それから、先ほどシロキサンのお話をされましたが、これは私もお聞きしました。ようやく最近になって、それを除去する装置、高価ではあるけれども、そういったものもできたということで、かなり実用化の方向に全国的に動いているようでございますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  そこで次に質問ですが、この消化ガスについては、本当に毎日毎日、24時間、もう発生しているわけでございます。汚泥ケーキの焼却炉が廃止されたことによって、もう早急に、この利活用について具体的な検討を進めないと、本当に無駄をどんどんどんどん放置するという形にならざるを得ないと思います。どうしても議会答弁だけで、なかなか物事は前に進まないというケースが多くあるわけですが、こういった、しかも、今、限られた財政の中で自治体運営をやっていかなくちゃなりませんので、なかなか投資的な事例ということは非常にハードルが大きいというふうに思います。しかし、採算性があって、しかも投資回収の効果が仮に認められるようであれば、より具体的な検討をする価値があると思います。今後、検討スケジュール等、先ほど視察等も行っておるというふうにおっしゃいましたけれども、具体的なプロジェクトも立ち上げていただいて、スケジュール等についてお考えいただければと思いますが、そういったものについて考えがあればお示しください。 ◎野中徳次 環境下水道部長   先ほどの答弁にも申し上げたところでございますが、今後、メーカーのヒアリング等を行い、ある程度の値段、いわゆる建設費の問題等もございます。そういったことで、メーカーのヒアリング等も行い、安価なシロキサン対応策や熱効率の改善による採算性の検討を進めてまいりたいと思っております。具体的、総合的な検討を行い、採算性が確認できれば、早期に計画を行いたいということで考えております。国庫補助の問題関係もございますので、そういった手順で、今後、スケジュールを進めていきたいと思います。 ◆堤正之議員   環境下水道部長、どうもありがとうございました。  最後に、市長に質問いたします。  環境問題は、今や行政の最重要課題の一つになっています。その先兵たる環境下水道部は、現在、循環型社会の構築に向けて、汚泥の減量化試験や汚泥ケーキの堆肥化など、先進的な取り組み、改善に積極的に取り組んでおられます。下水浄化センターについては、先ほどの答弁にあったとおり、普及に伴い、消化ガスの発生もさらに増大することが見込まれておるわけであります。省エネルギー対策や行政施設から発生する余剰エネルギーの有効活用という面で、消化ガスの活用についての市長のお考えを、ありましたら述べていただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   今言われましたように、地球環境、年々というよりも、毎日毎日、何かこう深刻化しているような状況でございます。私たち行政といたしましては、当然、地球環境を保持するために、市民の皆さんたちに御協力をお願いする、そういうふうな行政もしなければなりませんが、佐賀市自体として、行政自体としても大きな事業所としてとらえられております。そういう意味では、省エネ、あるいは余剰エネルギーの回収策等も考えなければならない、そういうふうに思っています。そういう立場から、ISO14001の事業所としての認証取得も行っております。また、それぞれのごみの焼却施設、それから下水道の処理施設、そういったところでも、それぞれ努力をし、また研究をして対応しているところでございますが、この消化ガスについても、先ほどから言われていますような内容を、十分地球温暖化の防止対策にもつながる部分もございます。費用対効果を十分わきまえて、前向きに検討をしていきたいと思います。 ◆堤正之議員   どうも市長、御答弁ありがとうございました。  以上をもちまして質問を終わります。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時09分 散会...