佐賀市議会 2008-03-07
平成２０年 ３月定例会−03月07日-02号
平成２０年 ３月定例会−03月07日-02号平成２０年 ３月定例会
平成20年3月7日（金） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．野口保信 │２．野中宣明 │３．白倉和子 │
│４．重松 徹 │５．古賀種文 │６．山口弘展 │
│７．堤 正之 │８．
川原田裕明│９．原口忠則 │
│10．西岡正博 │11．中野茂康 │12．永渕利己 │
│13．藤野靖裕 │14．千綿正明 │15．池田正弘 │
│16．中本正一 │17．中山重俊 │18．西村嘉宣 │
│19．
本田耕一郎│20．松尾和男 │21．福島龍一 │
│22．山本義昭 │23．副島義和 │24．江頭弘美 │
│25．亀井雄治 │26．福井章司 │27．嘉村弘和 │
│28．永渕義久 │29．大坪繁都 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．武藤恭博 │33．森 裕一 │
│34．井上雅子 │35．
田中喜久子│36．山下明子 │
│37．豆田繁治 │38．西岡義広 │39．野中久三 │
│40．平原康行 │41．片渕時汎 │42．黒田利人 │
│43．福井久男 │ │ │
│ │ │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成20年3月7日
佐賀市議会議長
福井久男様
経済企業委員長
福島龍一
経済企業委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第29
号議案│平成19年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算（第5号） │すべきもの│
│ │中、第1条（第1表）歳出│と決定 │
│ │第6款、第7款、第11
款第│ │
│ │1項、第3条（第3表） 第
│ │
│ │6款、第7款、第11款第1
│ │
│ │項、第4条（第4表）
農業│ │
│ │近代化資金融資利子補 │ │
│ │給、
農業経営基盤強化資│ │
│ │金利子助成補助金、
漁業│ │
│ │近代化資金利子補給、
企│ │
│ │業立地支援利子補給、
県│ │
│ │制度資金・
国民生活金融│ │
│ │公庫資金借入利子補給補│ │
│ │助金（平成18年
借入分 │ │
│ │東与賀町分）
│ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第35
号議案│平成19年度佐賀市
自動車│原案を可決│
│ │運送事業会計補正予算 │すべきもの│
│ │（第3号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第36
号議案│平成19年度佐賀市
水道事│原案を可決│
│ │業会計補正予算（第3号)│すべきもの│
│ │ │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成20年3月7日
佐賀市議会議長
福井久男様
建設環境委員長
平原康行
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第29
号議案│平成19年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算（第5号） │すべきもの│
│ │中、第1条（第1表）歳出│と決定 │
│ │第4款（第1項を除く）、
│ │
│ │第8款（第6項を除く）、
│ │
│ │第11款第2項、第3条（第
│ │
│ │3表） 第8款（第6項を
│ │
│ │除く）、第11款第2項、
│ │
│ │第4条（第4表）
清掃工│ │
│ │場焼却炉ボイラ整備委託│ │
│ │料 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第32
号議案│平成19年度佐賀市
公共下│原案を可決│
│ │水道特別会計補正予算 │すべきもの│
│ │（第3号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第33
号議案│平成19年度佐賀市特定環│原案を可決│
│ │境保全公共下水道特別会│すべきもの│
│ │計補正予算（第3号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第34
号議案│平成19年度佐賀市
農業集│原案を可決│
│ │落排水特別会計補正予算│すべきもの│
│ │（第3号） │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
◎亀井雄治 総務委員長
おはようございます。それでは、総務委員会に付託されました議案については、採決の結果、すべての議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
審査内容の主なものについて、御報告申し上げます。
まず、第29号議案 平成19年度佐賀市
一般会計補正予算（第5号）中、歳出2款1項8目財産管理費のうち旧諸富町
塵芥焼却場解体事業について当局より、
環境センターの職員が工事の設計を行ったことにより
調査設計等委託料の約600万円、下水道工事の
残土を利用して整地を行うことに伴い工事請負費の約700万円、合わせて約1,300万円の経費が節減できた分を減額補正するとの説明がありました。
これを受けて、委員より、当初予算を計上する際、市でできる部分は市で行うという姿勢で検討がされているのか疑問である。この減額分は、当初予算でほかの事業などに充てることができたはずの金額であるので、そうしたことをきちんと意識して予算を計上していくべきであるとの意見がありました。
次に、同議案中、佐賀市
土地開発公社が行う久保泉第2
工業団地開発に伴う債務負担行為について委員より、この
横尾コンクリート白石原工場跡地を予定地として選定した理由はとの質問があり、当局より、
久保泉工業団地が完売し、企業に紹介可能な、市が保有する工業団地が全くない状況であるので、現在、大規模な工業団地の開発についても検討している。3月末までには一定の方向性を示したいと考えているが、造成が完了するまでには数年かかる。しかし、北部九州では
自動車産業関係を含め、企業の進出が活発であるため、この機会を逃さないように、なるべく早急に開発が可能なところを選定する必要がある。そこで、既に宅地になっており農地転用が不要で、文化財の発掘調査も半分近く終わっているため、早期の開発が可能であるこの予定地を選定した。また、開発費を上乗せしても分譲可能な土地の価格であったこと、高速道路のインターチェンジや完売した
久保泉工業団地に近く、今後、企業の進出が見込みやすいことなども選定理由として挙げられるとの答弁がありました。
また、委員より、この予定地は、久保泉第2工業団地と呼ぶには敷地が狭いと感じるが、将来的には用地を拡張する考えはないのかとの質問があり、当局より、この予定地の西側、北側は農地だが、このあたりの農地は圃場整備が実施されており、開発は非常に困難である。この第2工業団地は、すぐに分譲できる可能性のある既存の工揚跡地を当面分譲するという、あくまでも新工業団地を整備するまでのつなぎという位置づけで開発に取りかかりたいと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、この工業団地への企業の進出について、見込みはあるのかとの質問があり、当局より、今の企業からの問い合わせの状況を考慮すると、まだまだ進出してくる企業はあるだろうと判断している。何とか完売に向けて努力したいとの答弁がありました。
さらに、委員より、東西方向のアクセス道路については、狭い割に交通量が多く、事故も結構多い。企業が進出すれば大型車の通行が予測されるため、この問題も並行して考えていく必要があると思うが、どうかとの質問があり、当局より、東西方向の道路は県道である。この県道については、特に計画地東側の集落内の部分が、非常に狭くて歩道もないような状況にあることは認識しており、市としては、この道路の管理者である
佐賀土木事務所と十分に意見交換し、打ち合わせをしながら、今後協議を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
◎本田耕一郎
文教福祉委員長
それでは、当委員会で審査されました主な内容について、補足して御報告申し上げます。
まず、第29号議案 平成19年度佐賀市
一般会計補正予算（第5号）中、歳出3款2項2目19節
高齢者住宅改良補助金200万円の減額について委員より、当初見込み35件に対し、2件しか補助が確定していないということだが、見込みに対して実際に補助した件数が少ないのではないか。対象者への周知等はどのようにしているのかとの質問があり、当局より、
住宅改良補助については、介護保険による介護給付の制度と市単独の制度、また
佐賀中部広域連合が単独で行っている制度の3つの制度がある。まずは介護保険の制度を利用することが優先となっており、介護給付の対象とならなかった部分だけが申請対象となっているため、補助件数が少なくなっている。広報については、
パンフレット等で周知を行っているほかに、
介護保険利用者の
サービス内容を調整する
ケアマネジャーに対しても、研修等の場を利用して制度の説明を行っているとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出3款2項5目13節
配食サービス事業委託料1,045万3,000円の減額について委員より、
配食サービスの見直しにより約1,045万円相当の配食数を減らしていることになる。見直しをする場合は、1軒1軒訪問して確認を行ったとのことだが、自立促進という名目でサービスを切り捨てるようなことをしていないかとの質問があり、当局より、
サービス見直しの際には、対象者を全戸訪問して本人の了解をとると同時に、市独自のチェック表を利用して、家族の状況や
介護サービスの状況等を検討した上で決定しているとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出3款3項1目13節
児童クラブ管理システム整備委託料740万円について当局より、平成20年7月から
放課後児童クラブのサービスの拡充と同時に、利用料金の受益者負担の導入を計画している。計画実施に伴い、
放課後児童クラブ事業の円滑な実施と事務の効率化を図るため、児童管理のための入
退会管理システム及び
利用料金徴収システムを構築するものであるとの説明がありました。
これについて委員より、サービスの拡充及び受益者負担の導入について、保護者の意見を聞くための場として説明会を10会場で開催しているが、説明会の周知は十分したのかとの質問があり、当局より、説明会の案内を
放課後児童クラブや学校で配る方法で、児童クラブに在籍しているすべての児童に配付している。また、新1年生に対しては
新入学説明会の折に案内を行っているとの答弁がありました。
最後に、同議案中、歳出3款3項8目
エスプラッツ子育て支援センター管理経費259万2,000円の減額について委員より、当初、嘱託職員の所長を配置する予定であったが、正規職員で対応したということで嘱託員報酬を減額補正としているが、そもそも
子育て支援センターゆめ・ぽけっとに嘱託職員の所長を配置しようと考えた理由は何かとの質問があり、当局より、ゆめ・ぽけっとの所長に正規職員を配置する場合は保育士を充てることが想定され、その分市立保育所の保育士が不足することから、当初は嘱託職員の所長を検討していた。しかし、オープンまでに適任者の人選が間に合わなかったため、やむなく正規職員の保育士を所長に充てたものであるとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決の結果、すべての議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で
文教福祉委員会の報告を終わります。
◎福島龍一
経済企業委員長
経済企業委員会に付託されました議案については、採決の結果、すべての議案について全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
それでは、審査内容の主なものについて御報告申し上げます。
まず、第29号議案 平成19年度佐賀市
一般会計補正予算（第5号）中、歳出6款1項4目19節
担い手育成条件整備事業費補助金2,463万4,000円の減額について、委員より、当初予定していた件数から何件減ったのか。また、その理由は把握しているのかとの質問があり、当局より、当初、組織や個人も含めて31事業主体が手を挙げられたが、1つの組織と1つの個人が取りやめた。理由としては、組織は規模が補助要件にまで至らず、個人はあくまで個人の都合であったとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出7款1項1目19節
タウンマネージメント事業費補助金440万円の減額について、委員より、昨年エスプラッツがオープンしたにもかかわらず、今回補助対象であった
チャレンジショップは3件とも中心市街地への出店はなかったとのことだが、中心市街地で出店しなかった理由は把握しているのかとの質問があり、当局より、市としても中心市街地で出店していただくよう空き店舗の紹介など努力を重ねたが、駐車場など
チャレンジショップのニーズと合った空き店舗がなかったり、ニーズに合った空き店舗が紹介できたとしても賃料で折り合いがつかなかったりということで、今回は残念な結果になったとの答弁がありました。このことについて委員より、この補助金は
中心市街地活性化支援事業である。
チャレンジショップにアンケートを実施し、実際の生の声を今後に反映させるようにするべきであるとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出7款1項2目19節
企業立地支援雇用奨励金1億8,550万円について、委員より、公費による補助金を交付する立場として、
企業立地支援のみではなく、雇用される市民の労働政策との両面から考えていただきたいとの意見がありました。
次に、第36号議案 平成19年度佐賀市
水道事業会計補正予算（第3号）中、
配水管理システム更新事業の継続費総額の減額について、当局より、当初予算の段階では数社から見積もりをとり、平成19年度から2力年の継続費総額として9億5,000万円を計上していたが、実施設計の段階で約1億円の減額となり、さらに入札の結果、同じく2力年の継続費総額として6億259万5,000円になったとの説明がありました。これに対し委員より、落札率が当初予算に対して約63％、実施設計金額に対して約71％である。よく言えば経営努力であろうが、果たして品質は大丈夫であるかとの質問があり、当局より、
配水管理システム更新事業の設計については、水道局内でも
設計コンサルタントに発注するかどうか議論があったが、更新事業は頻繁にないということで、今回は水道局職員みずからが設計し、水道局職員が不必要と判断したものについては精査して減額した。また、入札参加要件として同様の事業を受託した実績が必要であるとしており、品質的には担保をとっているので問題がないと考えているとの答弁がありました。さらに委員より、水道局もいろいろな部分で入札をしているが、今後もこういった手法をするのかとの質問があり、当局より、こういった大きな事業は頻繁にないので考えにくいが、今後についてはプロポーザルなどの手法も含め、その都度判断をしたいとの答弁がありました。
以上で
経済企業委員会の報告を終わります。
◎平原康行
建設環境委員長
おはようございます。それでは、
建設環境委員会の委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託された案件につきまして、委員全員で慎重に審査をいたしました主な内容について、御報告を申し上げます。
まず、第29号議案 佐賀市
一般会計補正予算（第5号）中、4款3項2目ごみ処理費の
清掃工場点検整備委託料100万円及び同議案中、第4条（第4表）
債務負担行為補正のうち
清掃工場焼却炉ボイラ整備委託料限度額1億3,650万円について当局より、清掃工場では、ボイラーを設置し発電を行っているが、常に高温の排ガスと接触する配管の表面が腐食により、肉厚が減少している。今回特に腐食が激しい3次過熱器パネルの取りかえを行う必要が生じてきたわけだが、材料である金属の需要と供給のバランスが崩れている関係で、製品を発注してから納品まで、約1年から1年半かかるということで、平成19年度から平成21年度までの債務負担行為をお願いする。今年度中に4,000万円前払いをする必要があるので、不足する100万円を今回の補正でお願いする。残りの9,650万円については、平成21年度に支払うこととしているとの説明がありました。
これに対し委員より、今回、部品を取りかえるということだが、当初予算の時点で想定できなかったのか。それから保証期間はどうなっているのかとの質問があり、当局より、この箇所の配管の肉厚は、測定可能な部分が手前のほうに限られており、定期補修の際に肉厚をはかっている。測定できない中のほうについては、ある程度予測をしている。昨年は9月と12月に測定し、今回発注しないと納品に時間がかかるということで、急遽補正での対応をお願いしたい。また、平成15年度から最終処分場に保管している廃プラスチックをできるだけ早く処分するため、それまでの廃プラスチックの年間収集量に比べ、約3倍の量を1年で焼却していた。しかし、肉厚の減少が余りにも激しかったため、現在は3分の2の量に減らし、ある程度落ちついた。仕様書を確認したところ、この過熱器については耐用年数が6年となっており、ほかのところは大体7年ぐらいで取りかえられている。製品ができて工事をするのは平成21年度なので、実質7年で取りかえることになる。保証期間は2年だったとの答弁がありました。
これに対し委員より、炉の熱の温度が当初の見込みより高くなってしまって、その結果、このように傷んできているのではないのか。その熱に耐えることができないような温度に上がってしまったのではないかという質問があり、当局より、燃焼するときに、確かにプラスチック等はカロリーが高いので、燃焼温度が上がる。余り温度が高いと材料によくないということで、水を噴霧して温度を850度から900度に制御しているとの答弁がありました。
さらに委員より、3次過熱器パネルの取りかえに、発注してから1年ぐらいかかるということだが、これはどういうものか。また、材料である金属の需給のことを言われているが、なぜ1年以上もの時間がかかるのか。製品はどこでつくられているのかとの質問があり、材質は、ステンレスで、火力発電所で使っている肉厚が5ミリのパイプである。当初はすぐに納品されるものと考えていたが、最近、金属等の値上がりが激しく、ほとんどが中国に持っていかれるということで早急に対応した。製品はマレーシアでつくっていると聞いているとの答弁がありました。
さらに委員より、今後は、炉の耐久力も考えながら焼却していくべきであるとの意見がありました。
次に、第32号議案 平成19年度佐賀市公共下水道特別会計補正予算（第3号）中、1款1項5目下水道浄化センター費の委託料1,700万円の減額について当局より、汚泥減量化試験を行い、その結果として薬品費が減少し、1,700万円の減額となっているとの説明がありました。
これに対し委員より、今まで薬品で処理しなければいけなかったのか、使わなくてもよい方法で処理しているということかとの質問があり、当局より、薬品は使用しているが、発生する汚泥量が減ったために、それに添加する薬品、高分子凝集剤などが減ったとの答弁がありました。
これに対し委員より、汚泥の減量化試験を実施する際、平成18年の9月から平成19年の8月までの約1年間で560万円の薬品代がかかると聞いていた。だから、平成19年10月から平成20年3月まで使うとしても、おおむね560万円だと思っていた。そのうち機械設置代が200万円程度入っていたと思うので、純然たる有用微生物とキトサンについてはもう少し少ないと思っていた。実態として800立米ぐらいの汚泥が減り、1,200万円から1,300万円の効果があったと聞いている。1,700万円の薬品の減というのは他の薬品も入っているのかとの質問があり、当局より、薬品代は主に汚泥処理では、ポリ鉄約500万円の減、高分子凝集剤約700万円の減である。あと水処理関係で使っている次亜塩素酸ソーダがある。これは汚泥の減量とは違うが、有明海のノリ漁場の環境をよくするため次亜塩素酸ソーダを減らす努力をしている。委託料の中に薬品代とか作業を組み込んでいるため、委託料が減額になったとの答弁がありました。
これに対し委員より、減量化試験を提案された際に、有用微生物とキトサンで約300万円ということだったが、先ほどのポリ鉄という薬品は汚泥処理で聞いたことがない。なぜ減量化のところでポリ鉄で約500万円と出てきたのかとの質問があり、当局より、有用微生物とキトサンは水処理に使っている。また、ポリ鉄と高分子凝集剤は汚泥処理に以前から使っている薬品である。汚泥減量化の試験で有用微生物は水処理の最初の行程で使っているもので、キトサンも水処理で使っている。それらを使った結果、発生する汚泥が少なくなったため、汚泥を処理する行程で使っている高分子凝集剤が減った。最初はポリ鉄まで減るとは想定してなかったが、結果として発生する汚泥が減ったために必然的に減ったとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決に際し、第32号議案 平成19年度佐賀市公共下水道特別会計補正予算（第3号）中、1款1項5目下水道浄化センター費の委託料1,700万円の減額について、汚泥減量化試験により、有用微生物群の効果が得られ、今まで使っていた高分子凝集剤や、ポリ鉄といった薬品の量が減ったということだが、有用微生物そのものに対する効果が明確でない。何ら比較実証もしないまま試験をしているため、ほかの要因で汚泥が減った可能性があり、これで減ったとは断言できないとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
その他の議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で
建設環境委員会の報告を終わります。
○福井久男 議長
これより各委員長報告に対する質疑を開始いたします。
各委員長報告に対する御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって各委員長報告に対する質疑は終結いたします。
△討論
○福井久男 議長
これより議案に対する討論に入りますが、討論の通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより議案の採決を行います。
まず、第32号議案を採決いたします。
お諮りいたします。第32号議案は
建設環境委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員40名中、賛成者40名で全員であります。よって、第32号議案は
建設環境委員長報告どおり、原案は可決されました。
次に、第29号から第31号、第33号から第37号、第43号、第50号、第61号及び第70号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の諸議案は、各委員長報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第29号から第31号、第33号から第37号、第43号、第50号、第61号及び第70号議案は各委員長報告どおり、原案は可決されました。
△一般質問
○福井久男 議長
日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆中野茂康議員
凌風会の中野でございます。通告に従い、順次質問を行います。
まず初めに、合併後の佐賀市農業の振興について、品目横断的経営安定対策の見直しについて質問を行います。
昭和36年に我が国の農業政策の基本方針を規定した法律、農業基本法が制定されました。貿易自由化を前提とした財界等の国内農業の生産向上と、農民、農業団体、都市勤労者と農家の所得格差を狭めるために、農業政策の構造を改善しようとする農政方針を示したものです。規模拡大と近代化を通じた農業構造改善、米、麦から畜産、果樹、園芸作物への選択的拡大による他産業との経済的、社会的地位の均衡を目標とした農業基本法が昭和36年に制定されております。
そういう中で、我が佐賀平野では国の重要な食料基地とされ、農業基本法のもと近代的な稲作地帯とするために、新佐賀段階米づくり運動が展開され、昭和40年、41年、10アール収量日本一に連続して輝いております。佐賀市はその中でも中心的な地位を占めていた。この地帯は古来より有明の干拓によって造成された農地であり、用水堀と降雨時の排水を一時貯留するため、不整形なクリークが多く、営農機械化を妨げておりました。その後、国、県の事業で圃場整備事業が行われ、カントリーエレベーター、ライスセンターの設置、コンバイン、田植機の普及によりまして、10アール当たりの労働時間が80時間から半分の40時間に省力化がなされました。当時は水田が2ヘクタールもあれば、米、麦で十分に生活できた時代でした。その後、平成4年、昭和36年に制定された農業基本法の見直し、食管制度の見直し、環境保全型農業の推進、自給率の低下、担い手の減少、農業構造の先細りなど、問題が多岐になってきました。その後、政策はいろんな方策が示されましたが、食料・農業・農村基本計画に基づき、平成19年、新しい米政策大綱、品目横断的経営安定対策が始まりました。米、麦、大豆、でんぷん、原料用バレイショに導入された従来の安定対策がＷＴＯの農業交渉の行方によっては削減対象になる可能性があるため、品目別でなく、経営全体に着目した担い手4ヘクタール以上、集落営農20ヘクタール以上に限定した政策に改められました。
意欲と能力のある市町村が、農家・法人（認定農業者）及び一定の条件を備えた集落営農をできる者とした支援の内容は、品目別ではなく経営全体に着目した政策に一本化された。また、生産条件格差を是正するための補てん（ゲタ対策）、収入変動の影響を緩和するための補てん（ナラシ対策）等いろいろな政策は認定農業者でなければ助成金が受けられなくなりました。
その条件として、対象者は認定集落営農組織を基本とし、生産調整を実施すること。小規模農家、兼業農家も集落営農に参加すれば、経営が小さくても、複合経営により一定の農業所得があれば、その対象となりました。集落営農は5年後に法人化を立ち上げなければならないという規約が定められました。また、経理の一元化、集落営農が経営体として将来にわたって安定的に農業経営を行っていくために、集落営農組織全体の収益、コストの現状を把握し、適切な営農方針を策定できるようにしておくことが必要であるため、一元化がなされました。
以上のような基本方針が出され、行政、農業団体、集落営農、また認定農業者らと一体となり、支援を受けるべく、加入申請に多大な労力を費やしました。その政策は1年で変更され、その見直しについて質問をいたします。
次に、農地・水・環境保全向上対策について。品目横断的経営安定対策とともに実施された農地・水・環境保全向上対策は、農地農業用ため池等の資源は、これまで集落地域の共同活動で地域の環境は守られてきました。今日では、サラリーマン、非農業者と農業者との混住化が進み、トラブルの発生もあっております。住民意識の低下、コミュニケーションの低下、農業を営む者と非農業者との意識のすれ違いがあります。高齢化や混住化の進行により、農地や農業用水、ため池、地域の資源を守るため、今こそ地域を守るため、環境資源を守るため、住民へのコミュニケーション復活のために取り組みを行う先進的活動をする地域に基礎支援、10アール当たり4,400円が交付されます。この取り組みに対する佐賀市の平成19年度の実績、合計面積、活動内容は。また、農業の担い手、後継者の確保は。合併した佐賀市農業を、持続的に農業を産業として発展させるためには、元気な農業経営者の育成が必要であります。農業社会、いつの時代も必要である新規就農認定者はどのような状況にあるか、質問をいたします。
次に、漁業振興対策について。
佐賀県では、平成19年産秋芽ノリの一番ノリで、「佐賀海苔有明海一番」のネーミングで、初めて出荷されました。この冬から佐賀県では等級の高いノリを、さらに検査機器と人間の味覚感覚で確かめられた最高のノリである、その「佐賀海苔有明海一番」が東京ビッグサイトでの食品見本市2008スーパーマーケット・トレードショーで、新基準極上ノリ「佐賀海苔有明海一番」のブランド化に先駆的な取り組みをしたとして、佐賀県がことしの2月にバイヤーズ“食”セレクション地域振興賞の表彰を受けております。全国の流通業界から、売れる商品と評価を受けたことは、ノリ生産者、漁協関係者にとって今後の励みとなるでしょう。
佐賀市の水産業は有明海を漁場とした沿岸漁業を中心とした、特にノリ養殖に大きく依存しております。後継者不足と厳しい自然環境を相手にし、過酷な労働環境、生産過剰と病気と不作の繰り返しによる厳しい経営状況にあるが、有明海という宝の海の資源を生かし、消費者においしいノリを届けてもらいたい、また、魅力ある産業になるよう努めていただきたい。諫早湾干拓堤防締め切りで大きな社会問題も発生しましたが、近年は豊作が続いております。昭和43年以降、漁協、生産者が話し合い、一斉に作業をする集団管理方式がとられております。種つけ、摘み取り、病気の発生しそうなとき、全員で防除管理作業をする、その集団管理が、高品質の佐賀ノリの基礎であります「佐賀海苔有明海一番」への、その製品の基礎につながったものと確信をしております。
質問ですが、「佐賀海苔有明海一番」の評価について、また、ノリ養殖の漁業後継者の対策について伺います。
次に、福所江川堤防改修について。
福所江川は佐賀市久保田町と小城市芦刈町との境に位置します。上流はＪＲ長崎佐世保線付近から、下流は国道大川鹿島線より1,600メートル南のほうへ、潮が満ち引きしております有明海に位置する川です。昭和60年8月31日、台風13号の襲来で、久保田町江戸地区で堤防の決壊、福所江川では決壊は免れたものの、海水が堤防を超え、水田、母屋に浸水、推定総額6億3,000万円の被害を出しました。その後、嘉瀬川高潮対策で堤防の高さ6メートル、一部5.5メートルと改修、かさ上げされましたが、平成18年9月17日、襲来した台風13号、最大瞬間風速50.3メートル、県内に甚大な被害をもらたしました。九州横断道の高速道路付近まで海水による塩害の発生、記憶に新しいものと思います。当時は有明海は小潮であったにもかかわらず、波浪により異常高潮が発生し、国道大川鹿島線の堤防を波が越し、内陸へ海水、ヨシ、くず等が多く打ち上げられました。地元の住民は浸水被害をこうむるのではないかと不安でした。市はその被害原因をどのように受けとめられているのか、質問をいたします。
次に、排水機場、排水ポンプの維持管理について質問を行います。
佐賀県有明海沿岸には100基以上の排水ポンプがあります。佐賀市管内で30カ所、それぞれ国土交通省、農林水産省、佐賀県、佐賀市と管理者は異なりますが、排水ポンプは大雨時に農地、道路、母屋を冠水の被害から守ることができ、佐賀平野は干拓を繰り返し、造成された地域であり、海抜ゼロメートル地帯が多くあり、有明海の干満の差は6メートル以上であり、陸地よりの排水が困難な地区が多くあります。有明海の干潮時にはスムーズな排水ができるが、満潮時にはその流れは停止します。台風接近時、大雨時には自然排水は不可能となります。今日では強制的に排水する排水ポンプが設置されているため、大雨、台風時に冠水の浸水による農地、道路、母屋への被害は少なくなっております。貴重な生命、財産を守ることができております。今日、農業においては、減反が強化されている中で、大豆栽培が進められております。大豆は水稲と違い、一度冠水すれば生育が阻害され、収穫量は大幅に減少します。そのため、排水ポンプでの排水は、農業者にとっても効果が非常に期待できるものでございます。佐賀市に設置されている排水機場の数、維持管理はどのようになっておるか、質問をいたします。
最後になりますが、通学道路の点検、見直しについて。
昨年10月7日、佐賀市との合併をした直後のことです。久保田町久富の市道で、近所に住む6歳の保育園児が車にはねられ死亡しました。事故現場は通学道路に指定されていますが、歩道がなく、2車線の長い直線の道路であります。スピードも出やすいところでありました。子どもたちが通るには大変危険な箇所であります。事故後、地域住民の方々は、二度と悲惨な事故を起こさないために、早急に現地の改善が必要と考え、安全対策の要望を市当局へ出されました。市は改善のため、今年度中にその市道を2車線から1車線にして、路側帯を広くとる工事をするなど、安全対策を図られるものとお聞きしております。大変ありがたく思っております。
しかしながら、まだまだ市内の通学道路には、歩道がないなど通学時に安全に通れない交通危険箇所が多々あるとお聞きしております。新学期を迎えるに当たり、痛ましい事故を防止するため、交通事故防止と交通安全教育の徹底が必要だと考えております。
そこで、佐賀市立小学校児童・生徒の交通事故の現状と、児童の登下校時の交通安全対策、ＰＴＡや地域の協力体制の事例、スクールゾーンの設置、点検について質問を行います。
これで総括質問を終わります。
◎小池邦春 農林水産部長
中野議員の、合併後の佐賀市農業の振興についての御質問にお答えをいたします。
まず1点目の品目横断的経営安定対策の見直しについてでございますが、生産現場からいただきましたさまざまな意見を踏まえ、対策に関する誤解の解消に努めるとともに、地域の実態に即した見直しを行うこととしたものでございます。
品目横断という名称は、野菜、果樹、家畜等で営農を行っている人も、4ヘクタール以上の経営面積がないと補助金等の支援が受けられないなどの誤解が生じましたために、水田経営所得安定対策に変更がなされました。名称の変更につきましては、ほかに、ゲタ、これは麦、大豆直接支払いに、緑ゲタは固定払いに、黄ゲタ、これは成績払いに、ナラシは収入減少補てんに、経理の一元化、これは共同販売経理に変更されております。また、交付金支払いの一本化、申請手続の簡素化などが含まれており、これまで交付金の支払い時期が前の制度から見ておくれていたことを受け、昨年12月に支払われておりました固定払い交付金を、ことしから7月から8月に、また、支払いがなされていない成績払いにつきましても、農協さんに立てかえをお願いいたしまして、固定払いと同じく7月から8月にかけて一括で支払われることになる予定でございます。
申請事務につきましてもかなり簡素化され、あらかじめ印字されたものに加筆修正するだけで済むように改善をされるようになっております。
あわせまして、米、大豆と申請時期が異なっておりました秋まき麦につきましても、4月から6月までに集中して申請ができるようになります。変更の理由、及び主な変更点につきましては、以上でございます。
次に、2点目の農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況でございますが、この事業は、農業や農村の基盤を支えるとともに、農村部の環境向上を図ることを目的とする、19年度から始まった新しい事業でございます。
この事業は、農業施設のきめ細かな手入れや保全活動に加え、農村の自然や環境を守るための活動を行う、地域住民でつくる組織に対して補助を行うものでございます。
本事業の活動組織数でございますが、平成19年度につきましては、8月まで新規採択の受け付けがなされ、その結果、佐賀市では共同活動を行う組織として、121の組織が誕生いたしております。
また、これら121の組織に含まれる農振農用地の面積は、4,590ヘクタールとなっており、佐賀市全体の農振農用地に占める割合としては、約40％になっております。
3点目の農業の担い手、後継者の確保についての御質問でございますが、まず、新規就業者の人数についてお答えをいたします。
若い農業者就農促進事業の対象者数をもとに、平成15年度から平成19年までの過去5年間の人数を申し上げますと、平成15年度は16名、16年度は22名、17年度は23名、18年度は16名、19年度は13名となっております。また、認定農業者数につきましては、平成17年度から平成19年度までの認定された人数を、米、麦、大豆、そして園芸、そして畜産と営農類型別に分けてお答えをいたします。
まず、17年度は米、麦、大豆が406名、園芸が402名、畜産が50名、合計858名となっております。18年度は米、麦、大豆が442名、園芸が458名、畜産が48名、合計948名となっております。平成19年度は12月末現在の数字ですが、米、麦、大豆が419名、園芸が503名、畜産が51名、合計973名となっています。
続きまして、漁業振興対策についてのお答えをいたします。
「佐賀海苔有明海一番」の入札の結果についてお答えをいたします。
まず、ノリの等級は、これまで色、つや、形で判定をしておりますが、「佐賀海苔有明海一番」は消費者の視点に立ち、これらの要素に加えまして、うま味、香り、口どけのよさのほか、ノリの生育記録なども評価の対象とされております。また、ノリを店頭で販売される際の名称については、これまで原産地表示の義務はなく、産地は表示されても有明海産としか表示されておりませんでした。そこで、佐賀と有明海の表示を結びつけたイメージ形成をねらい、卸売商社に対し、「佐賀海苔有明海一番」の表示条件がつけられております。
次に、秋芽ノリの有明海一番の出荷量につきましては、生産者が一番自信のある初ノリを1漁家当たり1箱、これは3,600枚でございますけれども、これに限定して出品させ、その中から100箱を厳選し、高品位が保たれております。秋芽ノリでは、この中の78箱が佐賀市の漁業者が出品したものでございます。
このような新基準で今年度産からスタートした、この有明海一番の入札等の結果でございますが、秋芽ノリで販売枚数36万枚、1枚の単価は平均193円、最高値で300円という過去最高の値で落札されております。冷凍ノリにつきましても販売枚数16万2,000枚が厳選され、その結果、1枚の単価は平均120円で落札されております。ちなみに、19年度の1回目の入札の平均単価は15.6円となっております。
次に、漁業後継者の現状についてお答えいたします。
現在、漁業後継者の育成を目的とした研修施設として、唐津に佐賀県高等水産講習所がございます。ここで1年間、水産業に携わる者として講義、実習を経験し、水産業に就業されております。これまでの昭和40年から平成18年まででございますが、佐賀市内の卒業生は289人でございます。最近5年間の実績を申し上げますと、平成16年度が4名、17年度が9名、18年度が6名、19年度が7名、また、20年度の予定者として8名がおられます。このように、少数ではありますが、他地域に比較すれば、後継者は育っているものと認識をいたしております。
しかしながら、佐賀市の漁業の現状は、ほとんどがノリ養殖でありますので、作業は夜中に集中し、決して楽なものではございません。このため、市としましても協業化施設を推進し、労働環境の改善及びコストの縮減による収入増を図ることなどにより、後継者の育成につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◎川浪安則 建設部長
おはようございます。私のほうに2つの質問がございました。順次答弁をさせていただきます。
まず、3番目の福所江の堤防改修についての佐賀市の対応についての御質問にお答えをいたします。
昭和60年8月31日及び平成18年9月17日に襲来した2つの台風は、いずれも佐賀県を縦断したもので、先ほど議員おっしゃったように、有明海の満潮時刻と台風の最接近の時間帯とがほぼ重なり、強風による高波と高潮により、有明海沿岸の地域では浸水被害等の災害が発生し、県内各地の農産物を初め、住宅や水産施設等に甚大な被害をもたらしました。このような状況が発生したことを受け、福所江の河川管理者である佐賀県に対し、小城市と合併前の旧久保田町で結成をされました福所江改修促進期成会から、平成19年7月23日に福所江のパラペットのかさ上げなど、緊急的な高潮対策の要望をなされております。これに対し県では、今年度中に平成18年の台風13号での被害状況に関する調査を実施され、その調査結果に基づき、河川計画の検証がなされるというふうにお聞きしております。佐賀市といたしましては、県における検証内容を踏まえた上で対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
2つ目の御質問、4番目の御質問ですけれども、排水機場、排水ポンプの維持管理についての御質問にお答えいたします。
佐賀市南部地域は低平地という宿命的な地形であり、そこを流れる河川や水路は有明海の干満の影響を大きく受けるため、満潮時に大雨が降った場合の内水排除には、ポンプによる排水が欠かせないものとなっております。
現在、佐賀市内にあります排水機場は、国所有の施設が12カ所、県所有施設が12カ所、また、佐賀市所有の施設が6カ所あり、合計30カ所の排水機場が稼働をいたしております。これらの排水機場のうち、国所有の施設11カ所、県所有の施設7カ所につきましては、その管理を佐賀市が受託しております。したがいまして、佐賀市所有の施設6カ所と、市が受託した施設18カ所を合わせますと、合計24カ所の施設を佐賀市が操作を行っているところであります。
この24カ所のうち、市の職員が直接操作を行っている施設が8カ所あり、また、地元の方々に操作をお願いしている施設が16カ所ございます。
以上でございます。
◎白木紀好 教育部長
それでは、通学道路の点検、見直しについてお答えをいたします。
まず、小・中学生の交通事故の現状でございますが、平成18、19年中の2年間、これには南部3町も含んでおりますが、小・中学生の児童・生徒の交通死亡事故は幸い発生しておりませんが、残念ながら、昨年10月に保育園児の死亡事故が発生しております。
しかし、18年中の登下校中に交通事故に遭った児童・生徒は、すり傷など1週間未満のけがも入れまして、小学生が11名、中学生が19名で、全児童・生徒数に対する割合は、小学生が約1万4,000名おりますので、0.08％、中学生が約6,500人でございますので、0.29％でございます。
次に、児童の登下校時の交通安全対策についてお答えします。
佐賀市立の各小・中学校では、交通安全事業計画に基づきまして、通学路の安全点検、交通安全教室などの交通安全教育、集団登下校の指導、交差点での立ち番指導などを実施しております。
具体的には次のような取り組みがございます。
1点目の通学路の安全点検ですが、全小学校で通学路の安全マップを作成しており、保護者と子どもが一緒に通学路を確認しながら作成しているもので、毎年度初めには必ず見直しをし、また、実態に応じて随時見直しをしております。
これにより、子どもたちには、車に気をつける場所や人通りが少ない場所などの確認ができます。これによりまして、学校、保護者、警察、地域安全ボランティアの方々なども交通危険箇所や防犯情報などの共通認識を持つことができます。
2点目の交通安全教室は全小・中学校で実施しております。小学校では特に1学期の早い時期に警察の方に来ていただいて行っておりまして、1、2年生に対しては正しい道路の歩き方や横断の仕方に重点を置いて、3年生以上に対しては正しい自転車の乗り方に重点を置いて指導をしております。
3点目の集団登下校の指導では、小学校に入学してしばらくは新1年生と上級生が一緒に登下校したり、教職員やボランティアの方が引率をしたりすることにより、通学路を一緒に歩きながら、危険な場所の確認をしたり、事故に遭わないように注意するよう指導をしております。このほか、全校集会や毎日の朝の会、帰りの会でも随時子どもたちに交通安全の指導をしております。また、学期の初めには、通学路の要所の交差点や校門前で、教職員やＰＴＡの方々などによる立ち番指導があります。そして、小学校1年生に対しましては、通学時に目立つように黄色いランドセルカバーを佐賀市教育委員会から配布をしております。
2点目の御質問であります、ＰＴＡや地域の交通安全の協力体制の事例でございますが、佐賀市ＰＴＡ協議会では、子どもお守り隊による下校時の市内一斉見回り指導などが行われているほか、地域全体で子どもを守る、子どもを育てるといった観点から、各校区でも登下校時の立ち番など、いろいろな見回り活動があります。ＰＴＡの会員以外にも老人クラブの方やボランティアの方々で立ち番やパトロールなどの活動をしていただいております。これらの活動は、交通事故防止の面だけではなく、犯罪の抑止の面からも大きな効果が上がっていると思っております。
以上でございます。
◎青木武祐 市民生活部長
私のほうにはスクールゾーンの設置、点検についてお尋ねがありました。それについてお答えいたします。
スクールゾーンにつきましては、昭和47年に国の交通対策本部の決定、通達に基づき、市内のすべての小学校においてスクールゾーンの指定を行っております。このため、小学校周辺には運転者にスクールゾーンであるとの注意喚起を促すため、同路面にスクールゾーンとの路面表示を平成19年度の新設分を含めまして、市内の95カ所に設置しておるところでございます。
その点検、補修につきましては、1年に1回の現況調査による点検に基づき、破損が激しいものから、平成17年度は6カ所、18年度は6カ所、19年度は10カ所について補修を行っているところでございます。
また、新設につきましても、小学校やＰＴＡなどからの御要望をお受けし、協議の上、平成18年度は3カ所、平成19年度は4カ所設置しておるところでございます。
また、「学童多し」等の標識を道路管理者が設置されており、破損等があった場合には道路管理者に連絡し、修復を行っていただいておるところでございます。
◆中野茂康議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
品目横断的経営安定対策の見直しについて、1回目の質問を行います。
今回の政策変更で、生産調整の実行を確保する上で、行政の関与、指導の強化ができると聞いております。どのような指導になるか。また、佐賀市の農業者で生産調整の非協力者はいないかとは思いますが、行政の指導強化について質問をいたします。
◎小池邦春 農林水産部長
生産調整の行政の指導強化についてということでございますけれども、生産調整につきましては、平成16年度からの米政策改革大綱において、農業者団体が主体的に需給調整を行うということにされておりました。ここ数年、米価低迷が続いて、前渡し価格が1俵当たり1万円を切るという事態で、政府においても36万トンの緊急買い上げが行われ、また、19年度の補正措置として、収入減少影響緩和対策などが緊急に行われているところでございます。
この価格下落の大きな要因として、33都道府県において生産調整が未達成ということが上げられまして、20年産においては農業者団体だけでなく、行政の関与の強化が盛り込まれております。ただ、佐賀県におきましては、生産調整達成県として平成20年産の水稲作付数量目標も全国ベースで対前年度13万トン削減されている中に、3,500トンの増でございます。また、佐賀市におきましては、これまで生産調整を含めた農業振興につきましては農業団体と連携しながら推進を図ってきております。これからもなお一層、連携をとっていく必要があると考えております。ただ、未達成の分については、今、組織的な配分で行っております関係で、未達成という分ではないかと感じております。
◆中野茂康議員
それでは、次の質問に移らせていただきます。
それぞれに行政の指導の強化がされるということでございます。今回の緊急対策の要件と、生産調整に取り組まなかった者に対してペナルティーが科せられるというようなことですけど、どのようなペナルティーか質問をいたします。
◎小池邦春 農林水産部長
今回の生産調整を進める上で、地域水田農業活性化緊急対策の要件が1つございます。まず、制度について簡単に申し上げますと、平成20年から24年までの5年間にわたって生産調整を守るという契約を各地域協議会と交わしていただければ、平成20年産の生産調整超過達成分に対しまして、面積10アール当たり最高額5万円を支給する内容となっております。いわゆる踏切料です。その要件としまして、以後5年間は生産調整を達成していかなければいけないことになりますが、先ほど申しましたとおり、佐賀市におきましては生産調整に関しましては達成県でございますので、これまでどおり守っていけば問題ないということでございます。
次に、生産調整が達成できなかった場合についてのペナルティーでございますが、契約となっている期間のうち未達成となった時点において、全額返還ということになりますので、平成20年度から24年度までの以後5年間については、未達成とならないよう注意をする必要がございます。
◆中野茂康議員
今回、行政の指導強化と、ペナルティーがかけられるということで、指導的にはやりやすくなるかと思いますけど、そういう中で指導強化とペナルティーということで、その相反することで今回の品目横断的経営安定対策の規約等、それから、集落営農の組織に対する要件の緩和、法人化の計画目標年数等の緩和等が今回打ち出されておりますが、どのようなものですか、質問いたします。
◎小池邦春 農林水産部長
要件緩和でございますけれども、これまで水田経営所得安定対策に加入するためには、集落営農組織20ヘクタール、認定農業者4ヘクタールの経営面積が必要という要件がございましたが、今回の見直しの中におきまして、この面積要件に満たない方でも市町村の判断において水田経営所得安定対策に加入できることになりました。
認定農業者であることが条件になっていますので、これまで認定農業者であっても面積要件で該当されなかった農業者にも加入の道が開かれることになります。ただし、集落営農組織の構成員である方や、組織に作業委託をされている方などにおかれましては、加入されている営農組織の同意書等が必要になってくる場合もございます。
◆中野茂康議員
ありがとうございました。
それでは、農地・水・環境保全向上対策についての質問を行います。農地・水・環境保全向上対策は同じ地区内に生活する人々、また、農家、非農家の混住化が進行しております。その中で地域の資源を守るために、両者が一体となった住民意識の向上を目的とされております。農業者以外、非農家の方、サラリーマン等のですね、今回の対策の中でどのような活動をされたかを質問いたします。
◎小池邦春 農林水産部長
農業者以外の方が行う活動内容でございますけれども、水路のしゅんせつ作業、それから草刈り作業などが多く実施をされているようでございます。また、老人会や婦人会、子どもクラブなどが行う活動としましては、地域の環境緑化に貢献し、景観形成を行うための花植え作業や、集落における清掃活動などが多く実施されているようでございます。
◆中野茂康議員
ありがとうございました。
次に、今回、農地・水・環境保全向上対策で地区内のコミュニケーション等の復活のために共同作業をし、それぞれ地区内で規約等を決められて、新たな活動をされておりますが、その活動の中で、参加された地域住民の方の反応、意見等はどうであったでしょうか。
◎小池邦春 農林水産部長
この事業が今年度から始まった事業でございますので、現在、活動の確認作業を行いながら、各組織からの意見の集約を今行っている段階でございます。したがいまして、多くの意見がまだ集まっておりませんので、その辺を見据えて、また報告はしていきたいと思いますけれども、各組織からの要望を含めて、これからの地域住民の声を来年にまた反映しまして、共同活動に対する指導に生かしていきたいと考えているところでございます。
◆中野茂康議員
ありがとうございました。この農地・水・環境保全向上対策の申請をされていない地区がまだございますが、20年度もこの申請ができるものか、お尋ねします。
◎小池邦春 農林水産部長
この事業自体、平成19年度からの事業で、平成20年度以降の新規採択は行わないという当初の説明でございましたけれども、昨年10月に県から、平成20年度につきましても予算の範囲内において新規採択を行うという連絡を受けましたので、本事業に参加されていない地域に対して、要望調査を行いましたけれども、現時点では平成20年度の新規採択に対する要望地区は上がっていないのが現況でございます。
◆中野茂康議員
どうもありがとうございました。
続きまして、漁業振興対策についての質問です。
「佐賀海苔有明海一番」が19年12月の入札会に出品されまして、1枚当たり300円というような価格で入札がされました。その高いノリの店頭での、また、消費者の反応は、また、市場での評価はどうなされておるかをお尋ねします。
◎小池邦春 農林水産部長
「佐賀海苔有明海一番」の市場の評価でございますけれども、福岡の百貨店、それから、佐賀市内の一部小売店で年末から販売をされておりまして、消費者の評判も上々ということは聞いておりますけれども、しかしながら、今期は作付が非常におくれたことによりまして、暮れの年末商戦には一部しか出回っていないというのが現状でございます。これから大手の百貨店を中心に出回っていくと思います。中元商戦とその結果に期待して、注視をしていきたいと思っているところでございます。
◆中野茂康議員
はい、わかりました。
次に、県産ノリはことし、また、3年連続の200億円突破という報道が3月5日の新聞でなされておりました。そういう中で、「佐賀海苔有明海一番」が今回発表されたわけですけど、その有明海一番というノリを、今後、そのネーミング等どのように消費拡大に生かされていくものか、お尋ねします。
◎小池邦春 農林水産部長
今回の有明海一番が高値で取引されましたことで、市場でも生産現場においても非常に注目を浴び、漁業者にとっては、いいものをつくれば価格に反映されるという、一つの目標も見えたのではないかと思っております。これを契機としまして、生産現場においても、さらに良質なノリが生産されるよう、今後とも関係機関と連携し、消費者に評価をいただけるノリづくりを推進していきたいと考えております。
また、ノリ全体のＰＲ等も強化する必要がございますので、今年度はマスコミ各社に対し、佐賀市産の新ノリの試食会等も実施をいたしました。この中で、「佐賀海苔有明海一番」のＰＲ、また、ノリのおいしい食べ方など、佐賀市産ノリのＰＲを行い、非常に御好評をいただいたところでございます。今後も生産振興と情報発信の両面から、推進をしていきたいというふうに考えております。
◆中野茂康議員
今後とも佐賀市の漁業振興に力をいただきますようにお願いいたします。
次に、福所江川堤防改修について、昭和60年の台風災害、高潮対策工事で、平成8年度の高さ6メートル、また5.5メートルとかさ上げがされましたにもかかわらず、波が堤防を超えて、基準の堤防の高さになっております中に、18年の台風で被害が生じておりますが、その原因等について質問を行います。
◎川浪安則 建設部長
福所江の、先ほど言いました台風による被害で、改修工事が行われたにもかかわらず、こういった被害が出たという原因であります。
これは佐賀県が雨量等の観測をしておられます佐賀県水防テレメータ水位観測記録というのがございますけれども、これによりますと、平成18年9月17日に台風13号が襲来したときの福所江水門の最高水位というのが、東京湾平均海面水位、いわゆる一般的にはＴＰというふうに言っておりますけれども、これが5.01メートルということで観測をされております。これは高潮対策工事後の河川堤防高ＴＰの5.5メートルから6.5メートルよりも低い数字であるということであります。すなわち、堤防の高さが当時の最高水位よりも高いということから、台風による被害というのは水面が堤防を越えたものではなく、強風によって波が堤防を越えたと、いわゆる越波現象というふうに一般的に言っておりますけれども、こういったものだろうというふうに推測がされております。
なお、これらの原因については、先ほど総括質問でも申し上げましたように、現在、県のほうにおいて調査をされている状況でございますので、それによって、さらに明らかになされるのかなというふうに思っております。
◆中野茂康議員
水防テレメータの観測記録で、その範囲内では水位面は高くなかったということで、平成8年以降、堤防は高くされております。そのような中で潮が越えた現実がございます。水位記録では大丈夫だよと言われても、現実に越えておりますので、その堤防の改修工事は必要と思いますが、将来的にはどのように考えられておられますか。
◎川浪安則 建設部長
この河川そのものが県の管理でございますので、市が直接的にこれをとり行うという立場にはございません。ただ、現に今議員もおっしゃったように、水位そのものが越えたものではないにしろ、やはり波が越えたということで、私も先般も行ってまいりましたし、当時の被害の写真も見させていただきました。相当大きな船舶、船が打ち上げられたとか、あるいは雑木が相当道路に飛散するような状況であったということですので、当然ながら、これでよしとする話ではないと思います。
どうするかという話ですけれども、これは先ほど言いましたように、現在、県のほうでこの調査をされておりますので、その結果を見て、佐賀市として何ができるのか、また、地元の皆さん方と十分協議しながら、やはり対応すべきものだというふうに思っております。
◆中野茂康議員
佐賀市としても、これから県、国への要望等をぜひ強く働きをかけていただきたいと思います。
それでは、排水ポンプの維持管理について。
2月25日、久保田町、東与賀町、大和町、川副町にそれぞれ出向きまして調査をしました。ポンプの操作人は東与賀町、川副町では佐賀市の職員で、大和町では地区の責任者がおられ、その指示のもとに地元の操作人が運転されております。久保田町では地元の操作人が委託をされ、運転されております。その操作人の人選等、どのようにされているものか伺います。
◎川浪安則 建設部長
やはり操作人の方々はどういう方がいいのかというのは、いろんな難しい問題がございます。ただ、やはり地域の水事情というのを十分知っている必要があると。それは樋門操作にしてもポンプ操作にしても、その地域の水がどういう仕組みになっているのか、あるいは生活用水、あるいは農業用水とどういう絡みがあるのか、こういったことがやはり十分承知してあった上で操作をする必要がありますので、基本的にはそういった地域の水事情に詳しい方にお願いをするというのが原則です。ただ、高齢化等のお話もありまして、地域にどうしてもそういった方がおられないというときには、市の職員が直接携わるというふうなことで現在行っております。
◆中野茂康議員
操作人については、どうしても操作をするときが悪天候でございますので、それなりに若い人が一番いいんじゃないかと思っておりますし、また、行政側から、なかなか事務所から現場まで遠いということもございますので、なるだけ地元の方の採用をお願いします。
その採用の中で、危険が伴う中での、事故等が発生しますので、その補償等について伺います。
（「保険ということでよろしいですか」と呼ぶ者あり）はい。
◎川浪安則 建設部長
当然、危ない作業をされるわけですので、そういった対応は当然ながら必要であります。現在、市でお願いしております操作人の方々には、市で一括して保険会社と契約をして、傷害保険の加入をしているところであります。家を出られて、それから、お家に帰られるまでの間の偶然の事故等に対応できるような保険に加入をしております。
◆野口保信議員
公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。
季節は春、啓蟄を過ぎ、各地でも梅祭りが始まったようでございます。古来日本には、自然を友とし、自然と語り、自然の姿にみずからの心情を重ね合わせる豊かな感性が横溢していたようでございます。万葉集には、白梅の花が散る様子を雪が舞い降る様子になぞらえた句が残っております。「わが園に 梅の花散る ひさかたの 天より雪の 流れくるかも」また、戦地に赴いた無名の青年の、母親を思う心を花に託して歌った歌もございます。「時々の 花は咲けども 何すれぞ 母とふ花の 咲き出来ずけむ」とあります。日本画の巨匠、東山魁夷画伯は万葉集について、このように評しております。人々は自分の心をあらわすのに、悲しいとかうれしいとかの言葉を使わずに、山や野の情景、草や木の姿に託して歌っている場合が随分に多いと。そして、日本文化の特性の一つを、自然と密接に関係して発達してきた文化と、このように位置づけております。
佐賀市は2回の合併を経て、人口24万1,000人、面積431平方キロの大佐賀市となりました。北は福岡県境の脊振山系から、南は有明海まで大きく広がり、合併した各地それぞれのさまざまな自然、歴史、文化、特徴をあわせ持つ魅力的な新佐賀市が誕生したわけでございます。
その反面、市域が広くなったことでさまざまな災害の可能性も出てまいりました。山間部では土砂災害、また、山崩れ、平地では洪水、また、沿岸部では津波、高潮等でございます。万葉の時代から今日まで、人の心の変化とともに環境もまた大きく変化をしてまいりました。近年の地球温暖化は自然にさまざまな影響を与えております。また、社会状況は少子高齢化が進み、地域のつながりも希薄になってまいりました。そのような中、合併を機に噴出してきたさまざまな課題に対し、どのような対策を立て、そしてまた、実行をしていくのか。秀島市政の正念場を迎えていると言っていいのではないかと思います。
本日は新佐賀市の防災について質問をさせていただきますが、本日、3月7日はくしくも消防記念日でございます。防災対策については今まで数回にわたって、私なりに一般質問で取り上げてまいりました。新しい佐賀市の形が整った今、改めて新佐賀市の防災対策という観点から質問をいたします。
先日、「わがまちの強みと弱み 100人のトップが語る防災・危機管理」という本を見る機会がございました。この本でございます。100人の自治体の首長のインタビューで、防災、危機管理についての本でございます。その本の冒頭には、地域の防災を進めるには、自治体トップの強い意思が必要だと、災害が発生した際に適切な判断を下し、命令口調で指示をするというリーダーシップだけを指すのではない、自治体が日々解決を求められるさまざまな政策課題に取り組む中で、いつ起きるかわからない災害対策を進めるためには、トップの強い意思が必要なのだとの言葉がございました。その本の中では、各自治体の首長に対して、その自治体の最も気になる災害と最大の課題とは何か、防災力で誇れる点とは何か、また、弱点とは何か、そして、トップとして最も大事なことは何か、また、そのために日ごろ心がけていることは何かなどの設問がございました。残念ながら、佐賀市の秀島市長のインタビューはございませんでした。
そこで、まず、新佐賀市の初代市長である秀島市長に、この質問に対してのお答えをいただきたいと思います。
次に、リンパ浮腫、その後の対応ということで質問をいたします。
昨年6月に、がん手術の後遺症としてのリンパ浮腫への対応ということで質問をいたしました。佐賀市内のある女性からの市民相談がきっかけでございました。私自身、リンパ浮腫については知識がなく、自身の不明を恥じたところでございます。佐賀市の担当者もまた同じであったようでございます。佐賀市としての取り組みが、そのときから始まったと思っております。その後、患者の方々とともに行動をする中で、第1回の佐賀市リンパ浮腫公開講座が10月に佐賀市の文化会館で初めて開催をされ、あふれるほど多くの来場者がございました。また、マスコミ各社も多数取材に訪れ、関心の高さが浮き彫りになりました。その後、その日参加できなかった人のために、第2回講座を12月に開催いたしました。リンパ浮腫で悩んでおられる方が思ったより多いというのに、改めて驚いたところでございます。
地方の声を国に届ける、ネットワーク政党である我が公明党としても、以前から国会で取り組んできた経緯があり、患者の会の方々とともに厚生労働省に要望書を提出したり、国会質問で取り上げるなど、さまざまな行動を起こしてまいりました。その結果、来年度4月1日から、治療に必要な弾性着衣の保険適用を勝ち取ることができたところでございます。このことはリンパ浮腫患者の方々にとっては、大きな前進だと思います。しかし、既に発症された方への治療の保険適用はまだ達成されてはおりません。そして、まだまだたくさんの方々が、人知れず悩んでおられると思われます。
そこで、佐賀市として6月以降、どのような取り組みをされてきたのか、まず、そのことをお伺いして、第1回目の質問を終わります。
◎秀島敏行 市長
私に対します佐賀市の防災対策についてということで6項目の質問がございました。順次お答えを申し上げます。
まず最初に質問されました項目が、最も気になる災害ということでございます。先ほど議員おっしゃいましたように、気候が大きく変動し、集中豪雨もあれば大干ばつもあるというような地球環境でございますが、我がまちでは、やっぱり一番気になるものとしましては、短時間に激しく降る集中豪雨ですね。これが一番心配になります。山間部では土砂災害が心配ですし、平野部に入りますと浸水被害、また、農村地帯では施設園芸等に対する被害、そのほか農作物への被害ですね。そういったものが非常に甚大になってくるんじゃなかろうかと、そういうものを心配しています。ほかにまた、去年もありました、その前もありましたが、竜巻が非常に最近目に余る部分もありますが、地震等ももちろんありますが、大きいのはやっぱり先ほどから話があっていますように、台風時等と重なります高潮ですね。こういったものも物すごく心配な部分になってくると思います。
それから、2番目の御質問でございました最大の課題ということでございます。もちろん、そういった災害に対しましては、住民の皆さんに情報伝達というのも大事になってまいりますが、先ほどの中野議員の御質問の中にも建設部長が答えていましたように、排水ポンプ場が広くなりまして、佐賀市には30カ所ですね。そのほか樋門等もたくさんあります。そういったポンプ場とか樋門の適切な開閉運転ですね、そういったものをしていかなければ、すぐぞんぶりするというんですかね、つかってしまうという、そういうふうなものを心配しておりますので、それが課題となってまいると思います。
それから、3つ目の御質問で、防災力で誇れる点というふうな部分の質問でございましたが、私は防災に対して十分という言葉は使いたくないと思います。そういう意味からしますと、誇れるという部分はまだないと思います。よその都市では自主防災組織等もかなり進んでいるところがありますが、佐賀はまだそこまで至っておりませんので、誇れる点というのはないわけでございますが、強いて上げるならば、国とか県の事業がかなり進められまして、浸水対策等かなり進んでまいったということで、以前に比べますと、そういった心配が少なくなったということが言えるんじゃないかと思います。
それから、4つ目に弱点ということをおっしゃいましたが、弱点は、ほかの地域に比べますと、先ほども申しましたように、かなりソフトな面での対応がおくれておりますが、住民の皆さんも最近大きな被害と申しますか、28水とか、それからまた、佐賀は大きな地震がまだあっておりませんので、そういった部分での経験が少ないということで、非常に災害に対する構えと申しますか、心の備えがまだまだ薄いんじゃないかと。そういう意味では、やっぱりそういったものを弱点としてとらえておく必要があるんではないかというふうに思っております。
それから、5番目の御質問に、災害に対して市のトップとして最も大事にしていることは何かというふうな、そういう御質問だったと思いますが、やっぱり私は人命ですね、これを守るというんですか。命を落とすような災害に来てほしくないし、また、そういうふうな人災を引き起こしてはならないというのをやっぱり一番大事にしているところであります。
それから、そのために日ごろ心がけているということは何かということでございますが、それはやっぱりいろんなところを、日ごろ現場を見ておくと。そして、頭の中にたたき込んでおくというのも大事だし、また、災害等発生いたしますと、あるいは、その発生が予測される場合は、やっぱり早目に組織を立ち上げたり、あるいは担当者に注意をすると、そういうものが大事じゃないかと、そういったものを日ごろ心がけているということでございます。
以上でございます。
◎田中敬明
保健福祉部長
野口議員の2点目の、リンパ浮腫のその後の対応についての御質問にお答えいたします。
まず、リンパ浮腫とがん手術との関係について御説明いたしたいと思います。
リンパ浮腫には原因がはっきりしない先天性のものもありますが、圧倒的に多いのは二次性で、乳がんや子宮がん等の手術後に見られ、全身どこの場所でも浮腫が起こる可能性があると言われております。一番多いのは子宮がん、乳がん、前立腺がんの手術や放射線治療でリンパ節が切除された場合、もしくは機能を失った場合で、リンパ浮腫になる時期については、手術直後から数年を経過した後もあり、さまざまであります。
ところで、昨年6月定例会において、野口議員からリンパ浮腫に対する取り組みについて御質問があり、我々としてもリンパ浮腫の状況を知ったわけであります。そこで、その後の対応ですが、リンパ浮腫について市民の認知度が低いと思われましたので、食の健康教室伝達会の折の保健師講話、あるいは市のホームページ、市報による広報などを行い、市民にリンパ浮腫に関する情報提供を行ってきました。
具体的に言いますと、まず、各校区の公民館等で開催している食の健康教室伝達会において、乳がん、子宮がん等の手術後にリンパ浮腫になる可能性があること、リンパ浮腫になったら腕や足などがむくみ、はれ上がったりすることなどの講話を保健師が行っております。今まで20回開催しておりまして、その参加者数は424人であります。
次に、市のホームページについては、平成19年7月に健康のコーナーに、「ご存じですか？リンパ浮腫」というタイトルで立ち上げ、リンク先として国立がんセンターのホームページのがん情報の中の、リンパ浮腫のコーナーへ直接接続できるようにし、リンパ浮腫に対する理解度が高まるようにいたしました。「ご存じですか？リンパ浮腫」のコーナーには126件のアクセスがあっております。
さらに、市報については平成19年10月20日に開催された市民公開講座第1回リンパ浮腫講習会を案内するため、9月1日号及び15日号の市報で、この講演会開催の広報を行っております。2回目の追加講演につきましては、市報が間に合いませんでしたので、食の伝達会等で保健師が案内をいたしております。
以上でございます。
○福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時48分 休憩
平成20年3月7日（金） 午後1時00分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．野口保信 │２．野中宣明 │３．白倉和子 │
│４．重松 徹 │５．古賀種文 │６．山口弘展 │
│７．堤 正之 │８．
川原田裕明│９．原口忠則 │
│10．西岡正博 │11．中野茂康 │12．永渕利己 │
│13．藤野靖裕 │14．千綿正明 │15．池田正弘 │
│16．中本正一 │17．中山重俊 │18．西村嘉宣 │
│19．
本田耕一郎│20．松尾和男 │21．福島龍一 │
│22．山本義昭 │23．副島義和 │24．江頭弘美 │
│25．亀井雄治 │26．福井章司 │27．嘉村弘和 │
│28．永渕義久 │29．大坪繁都 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．武藤恭博 │33．森 裕一 │
│34．井上雅子 │35．
田中喜久子│36．山下明子 │
│37．豆田繁治 │38．西岡義広 │39．野中久三 │
│40．平原康行 │41．片渕時汎 │42．黒田利人 │
│43．福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 大西憲治
副市長 古賀盛夫 総務部長 志津田 憲
経済部長 金子栄一 農林水産部長 小池邦春
建設部長 川浪安則
環境下水道部長 野中徳次
市民生活部長 青木武祐
保健福祉部長 田中敬明
交通局長 山田敏行 水道局長 金丸正之
教育長 田部井洋文 教育部長 白木紀好
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
八頭司文二 古賀伸一
監査委員 中村耕三 会計管理者 森 良一
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆野口保信議員
それでは、午前中に引き続き質問を続けてまいります。
先ほどの市長の答弁についてでございますが、誇るものがないとおっしゃったことについては、市長の見識を感じたところでございます。本当にまじめに取り組んでいくことが大事ではないかと思っております。
最初に、自主防災組織についてでございますが、災害に対して佐賀市は比較的安全であるという思い込みといいますか、ございます。阪神・淡路大震災が起きた阪神地区も、それまで割と安全な地域というイメージがあったそうであります。また、新潟中越地震がございましたその中越地方も地震の空白区と言われておりました。そのようなことを考えますと、どこが安全かということについては非常に疑問があるところでございます。そこで重要になってまいりますのが自主防災組織でございますが、本当に災害時に必要なものは隣近所の助け合いということでございます。阪神大震災のときも家屋の倒壊などで自力で脱出できなかった方の8割以上が近くの住民によって助けられたというふうなことも言われております。
そして、佐賀市を振り返りますと、総合計画の中にありましたが、現実には佐賀市民のうちに約50％の方が自分の地域の避難場所も知らないと、このような結果が出ております。行政としても自主防災組織結成のため、また推進のためにさまざまな努力をされていると思います。
そこでまず、今回、南部3町と合併を果たし新市となったわけですが、自主防災組織の組織率はどのように変わったのか。全国平均は70％程度と聞いておりますが、まずお答えをいただきたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
自主防災組織の組織率ということでございますが、佐賀市には現在43の組織がございまして、組織率ということでいいますと23.26％ということでございます。ちなみに、全国でございますが、先ほど申されましたように組織率は70.5％と、佐賀県でいいますと組織率が28.78％となっております。
◆野口保信議員
非常に全国平均からすると低いということでありますが、それでは、これまで組織率向上のためにどのようなことをやってこられたか、再度確認をしたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
防災体制の強化につきましては、消防機関を初めとする防災関係機関による体制整備が必要であることは言うまでもございませんが、地域住民が連携をして地域ぐるみの防災体制を確立することも重要であると認識をしております。自主防災組織の組織率を高めるために、これまで市報による広報、また職員の出前講座、公民館主催の防災講座による啓発、また佐賀市総合防災訓練時におきます自主防災組織の紹介、こういったもので現在まで取り組んできたところでございます。
◆野口保信議員
この間私がいろいろ調べておりましたら、こういうのがありましたので、一応御紹介をしたいと思います。一升瓶条例というのをやったらどうかという話でございますが、例えば、地震対策の家具の転倒防止を町内で全員が達成をしたら、お酒一升瓶を1ダース進呈をするというふうなものでございます。1人でもやっていなかったらもらえないと。全員がやったら、その1ダースの酒が来るということでございます。そしてまた、地震が来ても命が助かると、このようなことでございます。今の時代、お酒がふさわしいかどうかは別といたしまして、このような楽しみといいますか、目標を持つといいますか、そのようなことも必要だと思いますが、いかがでしょうか、部長。
◎志津田憲 総務部長
今おっしゃいましたのは、一つの考えとして非常にいいんではないかと思っております。
◆野口保信議員
さまざまな自主防災組織の推進ということで頑張っていくべきだと思いますが、まずもう1つの観点として、地域の防災リーダーをどう育てていくかということだと思います。地域、職場などでの防災リーダーの養成というのは喫緊の課題であると感じております。私自身も防災ボランティアの講習を受けたことがございます。本当に災害に対する意識というのが大きく変わってまいります。
そこで、現在、防災士、または防災ボランティアの育成についてどのようなお考えなのか、それをお聞きをしたいと思います。また、あわせて、県においては昨年、防災士の無料講座、また地域防災リーダー養成講座など開催をされて取り組んでおられるとお聞きをしております。佐賀市の現状と今後の取り組みはどのようにされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
まず、現在市では防災リーダーの育成の取り組みということでは直接にはやっておりませんが、ことしの2月に佐賀県のほうで地域防災リーダー養成講座が開催をされております。佐賀市からも市民の方々が講習を受けたということでございます。全体で93名が受講をされたということで、佐賀市からは42名受講をしております。当初20名程度ということでございましたが、佐賀市からはその倍以上の42名が受講をしたということでございます。今後も県との連携のもとに、この県の養成講座へ市民の参加を進めることで取り組んでまいりたいと思います。市職員からも地域のボランティアネットワークの一員として、その講座には3名参加をしたという実績もございます。
それから、災害ボランティアでございますが、これは県の社会福祉協議会が県民災害ボランティアセンターを設置し、全県下で災害ボランティアの育成に取り組んでおります。県民災害ボランティアセンターは会費制で、年会費が1人1,000円となっております。このボランティアは基本的に自発性、無償性に基づく活動ということでございますから、今のところ市からの補助等はこの部分に対しては考えておりません。今後も県との連携も図りながらリーダーの育成に努めてまいりたいと思っております。
◆野口保信議員
ぜひ育成に努めていただきたいと思います。ちなみに、防災士の資格を取るには、聞くところによりますと6万円かかるということもございます。ぜひ市のそういう補助といいますか、ぜひお願いをしたいと思います。
次に、佐賀市で開催されております総合防災訓練でございますが、本年で13回目になるとお聞きをしております。毎回どれぐらいの市民の方が参加をされているのか。また、今まで合計で何人ぐらいの方が参加されたのか。また、それが全市民の何％に当たるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
佐賀市での防災訓練でございますが、これは平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災をきっかけに翌年の平成8年から防災訓練ということで毎年開催をしてきました。平成15年の第8回までは県の消防学校とか嘉瀬川の河川敷などを会場として、消防など関係機関の訓練を見学すると、そういったことが主でございました。ただ、平成16年からはこれを変更しまして、地域住民による避難訓練などを取り入れた住民参加型の訓練の形式ということとしてまいりました。過去の参加人数については確実に把握はできておりませんが、住民参加型の訓練に変更しましてから、つまり平成16年以降でございますが、毎年1,200人程度の住民の方々の参加をいただいております。過去の参加人数は訓練方法が若干異なるために参加人数は少なかったと思っておりますが、これを1回平均1,000人程度といたしますと、トータルの参加人数は1万2,000人程度ではないかと。率にしますと全体の5％程度ではないかと思っております。
◆野口保信議員
全体の5％ということで、残りの95％の方は参加されていないというこの現実でございます。ぜひ防災訓練に対する、以前、野中議員のほうからも質問があっておりましたが、ぜひ見直しをかけていただいて、例えば、市民の参加に対してどのようにしていくのか、また日程等の問題もございます。また、中身をどのようにしていくのか、そのようなことをしっかり考えていただいて、今後なるべく多くの市民がこの防災に関して関心を持つような、そのような訓練にぜひしていただきたいなと思っております。
続きまして、少し申しわけございませんが、飛ばさせていただいて、市職員の防災訓練についてお伺いをいたします。
市民に対しての防災訓練も当然必要でございますが、私は、まず市の職員の意識啓発が大事だと思っております。平成16年版防災白書では、大規模地震対策として数値目標を示し、減災に全力を挙げると、このようにありました。災害が発生した場合、どれだけ被害を最小限に食いとめるかということが減災ということでございます。減災ということにつきましては、平常時いかに準備をするかということにかかってくると思います。この減災に必要なのは初動体制であり、日ごろの訓練でございます。佐賀市では既に職員の初動マニュアル、これはあると思いますが、全庁的な佐賀市役所、各支所の防災訓練等は今まで実施をされたことがあるのか、まずそのことをお聞きをしたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
全庁的な訓練ということでございますが、全職員による訓練ということで申し上げますと情報伝達訓練、これを年に数回行っております。また、佐賀市総合防災訓練にも、これは全庁的ではございませんが、福祉とか総務の部門の職員、それからまた開催地域の職員、これらが参加をして訓練を行っているということで、職員総出で訓練をするということはやっておりません。
◆野口保信議員
実際、災害の場合は全職員が対応するというふうなことになると思います。そのような意味で、ぜひ今後、全庁的な訓練というのもぜひ実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎志津田憲 総務部長
これまではそういった訓練をやっておりませんが、なかなか体制的にどうするかというものもございますので、その辺はまた次の訓練に向けて考えてまいりたいと思っています。
◆野口保信議員
やはり災害というのは待ってくれませんので、いついかなることがあってもまず職員が対応できると、このように体制をつくるためにも、ぜひ全庁的な防災訓練をお願いしたいと思います。
次に、職員の中で専門家の育成を図っていただきたいということでございます。
一般的に市町村自治体の場合はローテーション人事といいますか、なかなか専門家が育たない。土木とか建築でしたら、そのことで専門職員として入庁されますが、防災のプロといいますか、そのような職員はいないわけであります。そのようなことから、ぜひ佐賀市にも防災のプロ、専門職員の配置をお願いしたい。そのことについて、どのようにお考えか。
また、防災室ございますが、これはもう全員に防災士の資格を取らさなくてはいけないんじゃないかと、このように思います。本来は市の職員全員を何らかの防災に対する、例えば、防災ボランティアでもいいと思います。防災士でもいいと思いますが、全員に取らせると、そのような地域のリーダーとして、そのようなことが望ましいと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
◎志津田憲 総務部長
まず、専門職員ということでございましたが、他都市の例を見ますと、自治体の危機管理体制の強化のために消防とか自衛隊、警察、こういったところから専門職員として常勤、あるいはＯＢ職員を配置するというところもあるようでございます。佐賀市では現在、佐賀広域消防局より消防職員を1名派遣してもらっておりまして、防災計画の策定とか、消防団の事務等を行っておるということでございます。一般職員を専属的に防災部門に配置することはなかなか厳しいところがございますが、専門的な知識を持った消防職員等の配置は有益であると考えておりますので、これは今後も継続をしていきたいと思っております。
それから、防災士でございますが、これも他市の状況を見ますと、例えば、栃木県の栃木市では5カ年かけて市長初め全職員に防災士資格を取得させると、その予定であると聞いております。また、東京都荒川区が一部職員に取得を実施していると、そういった例もあるようでございます。
佐賀市の現状でございますが、職員の一部には防災士の資格を持っている者もおりますが、市で職員に防災士の講習を受けさせることは今行っておりません。防災の知識は日常的に経験することではないことから、専門機関での研修等によって学ぶことが大きいんではないかと思っています。したがいまして、職員の危機管理対応能力を向上させるためには、防災士の資格取得ももちろん有効な方法ではございますが、研修等も含めて職員の危機管理対応力の向上というもので、その辺から図ってまいりたいと思っております。
◆野口保信議員
ぜひ早急な対応をお願いをしたいと思います。
次に、今回4月の機構改革により消防防災室は消防防災課と昇格をすることとなっております。災害の現場に女性の視点が大事であることは、今までの阪神大震災でありますとか、新潟中越沖地震でありますとか、さまざまな災害のたびに指摘をされたところでございます。阪神大震災においての死亡者のうち、女性の数が男性よりも1,000人多かったということも指摘をされております。それほど女性に対する、ある面では過酷な状況がそこにあったのではないかと思います。
そこで、今回の課の昇格に合わせて女性の視点での防災を考えるというふうな意味で、女性職員の配置というのが私は必要だと思いますが、このことについて今検討されているのかどうか、今後どうされるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
阪神・淡路大震災では、避難所となった学校で女性の着がえの場所やトイレが不足したなど、そういった問題が発生をしまして、避難所運営に女性、それから暮らしの視点、こういったものが抜け落ちていたと、そういった指摘もあったようでございます。女性の視点も取り入れた防災対策を進めるためには、女性職員の登用もある意味必要と思われます。ただ、防災担当部署の職員ということで申しますと、水防時の夜間勤務等もございまして、女性ではなかなか難しいといいますか、厳しいというのが適切な表現かと思いますが、職場としては非常に厳しい面もあるということから、このことについては将来的な課題ということで受けとめさせていただきます。
◆野口保信議員
最近は、男女同権で何事もかえって女性のほうが男よりも強いということもございます。ぜひ前向きに検討をお願いをしたいと思います。
続きまして、防災行政無線の整備についてお伺いをいたします。
災害時に必要なのはスピードでございます。一瞬の判断のおくれが大きな災害を引き起こすと言われております。本年1月10日の佐賀新聞に、佐賀県がＪ−ＡＬＥＲＴに対応するシステムを立ち上げたと、このような記事が載っておりました。また、小城市、多久市、白石町なども整備を検討しているということでございます。
昨今の世界の情勢を見ましても、さまざま思いもよらない災害も起きております。また、国民保護法という観点からも、佐賀市におけるＪ−ＡＬＥＲＴに対応するシステムづくり、このことについてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
Ｊ−ＡＬＥＲＴというもの、つまり全国瞬時警報システムでございますが、これは地震や津波などの緊急情報や大規模テロなどの有事関連情報を、市町村の防災行政無線と連動すれば遅くとも1分以内に住民の方に伝達をできると、そういったものでございますが、これには前提条件としまして同報系の防災行政無線が整備をされているということが条件といいますか、そういったものになっております。しかし、佐賀市では防災行政無線は合併前の旧市町村ごとに整備をされた施設をそのまま今引き継いでおりまして、旧佐賀市や旧諸富町など同報系の無線が整備をされてない地区もございます。このため、防災行政無線の整備の手法をどうするかと、こういったものが課題であったわけでございます。なお、現在もそのことが一番大きな課題であるということで認識しております。
◆野口保信議員
今回、1市6町1村が合併をし新佐賀市ができたわけでございますが、今回私このことを質問するに際し、各支所等を回らせていただきました。本当に先ほど総務部長が言われたように各戸ばらばらといいますか、それぞれに運用はしていると。しかし、先ほど言われたように佐賀市、諸富町、また大和町においても同報系無線は整備されていないという、そのような状況でございます。それぞれ担当者からは早く何とかしてほしいと、このような声も聞こえてまいりました。実際災害がいつ起こるかということを考えますと、早急な対応が私は必要ではないかと思います。そこで、周波数なども1自治体1波ということが決められております。順次統合を進めるということでございますが、今後どのような計画で防災行政無線の統合整備を図っていかれるお考えか、お聞きをしたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
この点非常に難しい問題でありまして、はっきり言いまして今確固たる、きちんとした形での整備計画というものをまだつくっておりません。つくり切れないと、そういった状況であると言うほうが適切な表現かもわかりません。先ほどから課題ということで申し上げておりますが、この辺については早急に具体的な計画づくりということに踏み込んでいく必要があると認識をしております。
◆野口保信議員
以前の私の質問に対して、やはり財政的な問題が一番のネックであると、このように総務部長からは御返答がありました。そこで、私からの御提案でございますが、ＭＣＡ無線システムというものがございます。このシステムは、既存のデジタル移動通信ネットワークを活用して、移動体通信はもとより屋外での拡声装置における同報系といいますか、これを2つ備えた防災情報システムでございます。市町村防災行政無線がオーダーメードであるのに対して、ＭＣＡ無線システムはイージーオーダーであり、既設の今ある整備を活用できるということから、ＭＣＡ無線システムを使えば現行の約3分の1の予算でできると、このように言われております。また、今ある施設を活用すればもっと安く済むというふうなこともございます。これは福岡県が積極的に推進をしており、現在、太宰府市、直方市、筑後市なども取り入れている。また、佐賀県においては、基山町が検討をされておるようであります。また、長崎市も導入をされると聞いております。また、これについては補助も、防災行政無線ということで補助もあるということでございます。そのようなことを考えますと非常に財政的には有利な、安価なこのＭＣＡ無線システムというのが現在実際に活用をされておるわけでございます。このことについてのお考えをまずお伺いをいたしたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
今、ＭＣＡの御紹介ございましたが、佐賀市の場合は既存の施設の老朽化が進んでいるということから、今後も使える設備ということで申し上げますと、三瀬支所、あるいは川副支所管内の設備、こういったものぐらいしかないかなと思っております。このため、大部分が新設をするということになりますので、経費の節減ということでは、今議員がおっしゃいました3分の1と、そこまではいかないかなと考えております。
また、ＭＣＡの無線でございますが、山間部の利用ができないと、そういった地域の問題がございます。例えば、三瀬とか富士、こういった山間部ではＭＣＡのサービスエリアから外れていると、いわゆる空白地域ということとなっておりますので、それが山間部で利用できないということにつながっております。そういうことから、現時点でいいますと、佐賀市全域をこのＭＣＡで整備をしていくということは困難と考えております。
◆野口保信議員
今いろいろ問題点をおっしゃられましたが、実は一つ一つ反証できます。何といいますか、できないと言えばそれまでなんですが、実は山間部の同報系のスピーカーの受信施設にしても、実は担当者に聞きましたところ、ほとんどのところが入ると、そのように言っておられました。ですから、やってみなくてはわかりませんが、実際やってみると結構いろんなところが入るんだということでございます。また、現在ある施設が例えば、川副町、三瀬村が使えるということでございますが、私は富士町も使えると思いますし、久保田でも恐らく使えるでしょう。早急にする必要はないと思います。何が大事かといいますと、何かあったときの緊急の防災情報が出せるかどうかということなんですね。ぜひこれは市民の生命、また財産を守るという意味では最低限の私はセーフティーネットではないかと思っております。
いろいろ紹介するために資料も調べてみましたが、例えば、東海豪雨災害であるとか、また新潟のほうでも災害があっておりますが、そういうときに、実は以前の御答弁でお聞きしましたが、自治会長から住民に回るとか、電話で連絡するとか、そういったことがほとんど役に立ってないという現状もございます。そういったことを考えますと、ぜひ早急な、まずはどうするかということを真剣にお考えをいただきたいと思うんですね。
そこで、私から本当にぜひこの防災無線につきましては、実は、ある市では特別委員会を立ち上げて中期計画を立てて検討しているところも実際にございます。そのようなことを考えますと、ぜひ佐賀市においてもできればプロジェクトチームぐらい立ち上げて、1年では無理だと思います。5年、6年のこの計画を立てて、1年目は調査研究をやっていこうと。実際やってみるとどれぐらいかかるのか、佐賀市として可能であるのかどうか、またその次は、じゃ設計にというふうに順次私は進めていくことが大事ではないかと思っております。ぜひそのことに対するお答えをいただきたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
統一をした防災行政無線の導入ということにつきましては、これまでも私たちいろいろ研究をしてまいりました。全体としてどのくらいの経費がかかるのかということ、それから財源の手だては何かあるかどうかということ、それも含めて検討したわけでございますが、統一したところでの防災行政無線の導入ということでは、とても費用的にかさんでまいりますので、このことについては今の時点で考えますことは非常に厳しいなということで考えております。
また、ＭＣＡでございますが、これもちょっと私たちが調べたところでは空白地域があるということで、山間部がなかなか使えないということから、この辺についても非常に問題を抱えていると。ただ、このＭＣＡについては将来的には利用の可能性が十分あると考えておりますので、この辺についての情報収集は今後ともやってまいりたいと思っております。
合併前の旧町村が既に設置をしております防災行政無線については、既存の設備が老朽化をして既に更新時期を迎えているというものもございます。今後は、できるだけある意味視点を変えたところでの安価な整備の方法というものを、さらに検討を加えてまいりたいと思っております。
◆野口保信議員
ですから、そのスタートを切っていただきたいということですね。具体的な、じゃ、幾らかかるのか、どういうふうにすればいいのかという、そういうふうな具体的なスタートを切っていただきたいなと。これぐらいかかるやろうとか、あれぐらいかかるやろうでは、私は先に進まないと思います。ぜひそのような具体的なスタートを切っていただきたいと思います。
この質問の最後に市長にお伺いをしたいと思いますが、行政の使命というのは、市民の生命、財産を守っていくということが大きな私は使命ではないかと思います。また、一たん災害が起きますと復興のためには多額のお金が必要になってまいります。
そして、ＭＣＡ無線につきましては、実は阪神大震災、また新潟中越地震でも活躍をいたしました。さまざまな可能性を含めた安価な無線システムではないかと思っております。いろいろ調べましたところ、平成7年ぐらいからいろんな議員の方々がこの防災行政無線については質問を繰り返しておられます。そのたびに今後の課題ということで今まで先延ばしをされて、もう既に13年たっております。本当にこの新しい佐賀市ができたわけですから、この機にぜひこの防災行政無線をじゃどうするんだというふうな方向性をぜひあらわしていただきたいなと思いますが、市長お願いいたします。
◎秀島敏行 市長
災害を発生しないようないわゆる予防対策、あるいは発生してもそれ以上に災害ができるだけ小範囲でおさまるようなそういう体制はとっていかなければなりませんが、先ほど言われておりますＭＣＡの問題に対しまして先ほど総務部長が苦しい答弁をいたしておりましたが、その域を私も出ることはありません。
◆野口保信議員
そうですね。何とか、それでは−−だけど調査ぐらいできるんじゃないでしょうか。具体的な調査に入る。いろいろ聞きましたけど、具体的なものは何もないんです。私のほうが余計知っているぐらいですよ。本当に。そう考えますと、じゃあ市としてＭＣＡつくった場合幾らかかると明確な数字もないんです。そう考えますと、やはりどうしても、それはある面無責任ではないかと思います。具体的にこれぐらいかかって、こういうことだから、だからもうちょっと時間をくれとか、そういうことがあったらよろしいですけれども、なかなかまだ漠然として何がどうなっているかわからない、みんなも何とかせんといかんと思っている、だけど、何も進んでいかない、これが私は現状ではないかと思います。ぜひプロジェクトチームなり調査委員会でも何でも結構です。まずはスタートをしていただきたい。そうすることによって、どういうものかが見えてくると思います。私はＭＣＡだけではないと思います。ほかにも何かあるかもわかりません。そういったものを含めて、ぜひスタートを切っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、市長。
◎秀島敏行 市長
そういった対応の仕方については、非常に陣容としても今までは少ない陣容でございますが、それなりの調査はしていると思います。そういった意味での調査は今後も続けていくと思います。
◆野口保信議員
実際、災害というのは予告しては来ません。ある日突然なんですね。実はいろいろ調べている中でわかったんですが、阪神地区のある自治会でしたか、自主防災組織を立ち上げようと準備をしていたその2日前に災害が来たというんですね。立ち上げる直前です。そういうことを考えますと、災害に対してやっていくんだと言いながら、実はもうその前に来てしまうということもございます。そういったことも含んでいただきまして、ぜひ今後前向きの検討をお願いしたいと思います。
それでは、リンパ浮腫のほうに移りたいと思います。
まず、リンパ浮腫患者が実際佐賀市にどれぐらいおられるのか、その調査が進んでいるのかどうか、まずそこからお伺いをいたします。
◎田中敬明
保健福祉部長
リンパ浮腫の患者数を把握しているのかということでございますけれども、全国的には推定10万人と言われておりますけれども、現在、市内のリンパ浮腫の患者については統計的資料がございません。把握が困難な状態であります。そこで、リンパ浮腫になる可能性のある乳がん、それから子宮がん、前立腺がんの罹患者数がどのくらいおられるのかということを調査をいたしております。佐賀県健康増進課がまとめております佐賀県がん登録、平成18年度登録事業報告によりますと、平成15年実績で佐賀市の乳がん、子宮がん、前立腺がんの罹患者数ですけれども、南部3町を含めた合併後の数で申し上げますと、乳がんが99人、子宮がんが108人、前立腺がんが38人、計245人となっております。この方々たちがリンパ節切除などのがん治療を受けられ、リンパ浮腫になる危険性がある方々だと推計をいたしております。
◆野口保信議員
今回、弾性着衣が保険適用になったということは、患者の皆様方にとって大きな朗報でございます。しかし、この弾性着衣というのは医療器具でございますから、使い方を誤ればかえって体によくないということがございます。例えば、弾性着衣は今でもドイツ製とか外国製が多いわけでございますが、どうしても日本人にサイズが合わないということもございます。そして、折り曲げて使用したりしますと、うっ血が始まったりしますし、つけ方が悪くてしわが寄りますと、またそれもいけないと。安易に着用するということについては非常に、かえって病状が悪化するということがございます。着用方法によって、よくも悪くもなるということです。
そこで、佐賀市のどこにまずその弾性着衣があるのか。どこの病院が扱っているのか。また、そのような丁寧な指導はどこがしてくれるのか、そのような情報が非常に大事になってまいります。そこで、わかる範囲で結構ですけれども、取り扱っている病院なり、また丁寧な指導をしてくれる病院が佐賀市にどれぐらいあるのか、お聞きをしたいと思います。
◎田中敬明
保健福祉部長
弾性着衣を取り扱う病院ですけれども、診療報酬改定に伴いまして、4月からリンパ浮腫の弾性着衣の購入に医療保険が適用される予定となっています。そこで、弾性着衣の取り扱いや指導ができる医療機関について、乳がん検診精密検査登録医療機関、ここへ直接電話で問い合わせを行ったところでございます。現時点の見込みではありますけれども、佐賀市内で6医療機関が弾性着衣の取り扱いや指導を行う予定と聞いております。なお、県内では十四、五カ所になるのではないかと思っております。
◆野口保信議員
佐賀市には治療する病院は実はないんですね。そのような弾性着衣を扱うところはありましても、治療するところは佐賀市にはないわけでございます。今回の改正のもう1つは、指導管理料が設定されたということでございます。そのことによりまして今後、医者によるリンパ浮腫の説明ということが推進されるとは思いますが、しかし、現時点でなかなか、お医者さんであったり看護師さんが、このリンパ浮腫のことを知らないという現実がございます。今問題になっておりますのが、終末期がん患者の緩和ケアの現場においてリンパ浮腫の対応に困っていると、このようなことでございます。
がんの後遺症ですから、当然発症する方がいらっしゃる。その場合、緩和ケアの医師であるとか看護師がリンパ浮腫の知識がなく対応ができないというふうなことが現実に起きております。終末期でありますから、何とかしてあげたいと努力をされるようですが、そういう知識がないというのが現状でございます。
リンパ浮腫というのは、それ単体で命を失うということは少ない病気であります。しかし、生活の質といいますか、ＱＯＬといいますが、そのような生活に物すごい影響を及ぼすということですね。まずは見た目が違うという、女性にとってこれは大きいことであります。また、旅行などにも行けない、長時間の飛行機とかバスは、これは体によくないんですね。また、周りの方から奇異な目で見られる。また、疲れやすくなるということで仕事などもやめていかれます。外出もなかなかできなくなって家に閉じこもるようになって、そしてちょっと精神的な病を起こす方もいらっしゃいます。極端なことかもわかりませんが、実は私の周りにもそういった方がおられます。そういったことを考えますと、まだまだ早急な対応が必要ではないかと思っております。そのようなことから、医師、看護師さんに対するそういう医療機関の方々に対する啓蒙というのを何かできないかなと思っております。そのことについてまだ。
今後このリンパ浮腫に対する佐賀市としての対応をどのように考えておられるか、そのことを質問いたします。
◎田中敬明
保健福祉部長
まず、医療機関等のリンパ浮腫への理解を深めることにつきましてですけれども、お医者さん、あるいは看護師に対する研修会の実施等を県などの関係機関に対しまして要望していきたいと思っております。
それから、今後の市の対応ですけれども、まず1つは、今後も引き続きましてリンパ浮腫に関する普及啓発を行っていきたいと思っております。
それから、2番目に関係機関、それから患者団体、あるいは市医師会と協力いたしまして、市民、関係者へ情報の提供ですとか情報の共有を図っていきたいと考えております。
それから3番目に、リンパ浮腫にならないためには、がんがリンパ腺に転移する前に治療することが大事であると思っております。したがいまして、乳がん、子宮がん等の早期発見、早期治療につながるように、がん検診の受診勧奨をさらに進めていきたいと思っています。
それから4番目ですけれども、リンパ浮腫を予防するためには正座で足を圧迫しないとか、あるいは適正体重に努めるとか、そういう手術後の自己管理が最も大切であること、それから、また今回の診療報酬改定によりまして新たにリンパ浮腫指導管理料が診療報酬に設けられたということ、それからさらに弾性着衣が医療保険適用になったこと、これらのことを周知を図っていきたいと思っております。
◆福井章司議員
では、通告に従いまして質問をいたします。
まず1点目は、道路特定財源についてであります。
御承知のように、道路特定財源に関しましては、国会で審議が進められておりますが、この推移いかんでは地方として大変な事態を迎えることになると思われます。とりわけ暫定税率が廃止された場合は、地方においては約9,000億円の税収減となり、ただでさえインフラ整備がおくれている地方におきましては、死活問題を抱えることになります。先日の地方六団体による政府への陳情や要望を見ましても、地方の悩みは大きいものがあります。
そこで、昨今の状況にかんがみて質問をいたします。
まず、仮に暫定税率が廃止となった場合、佐賀市の道路財源にどのような影響が生じるのかをお尋ねします。具体的には、平成20年度予算の中で、どの程度の影響額となるのかをお尋ねいたします。
なお、具体的な道路の中身につきましては一問一答の中で伺います。
次に、2番目の高遊外売茶翁ゆかりの地活用という問題に移ります。
これは、売茶翁の顕彰を通じてやられた有形無形の実績を今後行政としてどのように生かしていくのかという観点でお尋ねをするものであります。
高遊外売茶翁に関しては、これまでも過去3人の議員によって質問をされてまいりました。その都度、その人物なり実績なりが述べられましたので、その横顔についてはいま少し御紹介をさせていただきます。
高遊外売茶翁という人物は、もともと佐賀蓮池の生まれで、俗名は柴山元昭という人物であります。12歳で龍津寺開山化霖和尚について得度し、月海元昭に戒名しております。黄檗宗の本山である京都の萬福寺と蓮池を行き来しつつ修行を重ねますが、57歳で弟子の大潮に龍津寺を継がせ、大阪に赴きます。その後、京都の町で煎茶を振る舞い、禅の道を説く風流な月海和尚の姿が見られるようになります。だれが言うともなく、その名は売茶翁と呼ばれ、「洛下風流の徒よろこびてそこにつどふ」というようになります。その後、高遊外と号し、時の京都を初め、全国的に著名な多くの文化人、一例を挙げれば、円山応挙、池大雅、与謝蕪村らと交遊し、一世を風靡します。売茶翁は豊かな人格で人々に慕われ、翁の売茶生活、煎茶に対する考え方が当時盛んになっていた煎茶の世界に大きな影響を与えました。81歳以後は売茶生活をやめて書などを揮毫し、その謝礼を主として生活をされていたようであります。
現在、売茶翁を顕彰するＮＰＯ法人が佐賀市にあり、3年半ほど活動してこられました。ＮＰＯ法人のパンフレットの中には、「千利休が、わび茶の祖・茶聖と称されるのに対して、高遊外売茶翁は広く明るい自然の中で、おいしいお茶を出す新しい煎茶法を庶民に広め、煎茶道の祖・茶神と呼ばれました」と記してあります。
そこで、以上のような点を踏まえまして、まず、佐賀市当局は売茶翁に対してどのような認識を持っておられるのかを伺います。
3番目の質問に移ります。
地球温暖化防止対策、その中でも特徴的な緑のカーテン事業について伺います。
御承知のように、地球温暖化の傾向は顕著であります。ことしの1月26日、世界のリーダーたちが集まったダボス会議で、福田首相は地球温暖化対策で指導力を発揮したい旨をスピーチされましたが、温室効果ガスの削減目標などについては、各国の足並みはなかなかそろわないようであります。日本も今後ＣＯ2削減について、大きな数値目標をクリアしなければなりませんし、それに伴い、地方自治体もさまざまな施策を実行しなければならない時期に来ております。
私たちの会派も1月下旬に、地球温暖化防止の地域計画で先進的な取り組みをしておられる東京都板橋区を視察し、緑のカーテン事業について勉強してまいりました。この事業は、板橋区地球温暖化防止地域推進計画の16の重点施策の1つで、壁面緑化の普及という事業であります。この事業のスタートは、推進計画の立案よりも早く、平成14年に菊本さんという方が自宅の環境共生型マンションで始めたのが最初だそうであります。室温低下に効果があるということで、平成15年に菊本さんの勤務先の区立板橋第七小学校で取り組んで以来、近隣でも取り組む学校がふえて、現在は都内の小・中学校77校に広がっております。板橋区役所本体でも、平成17年に区役所南館で実験をされたようであります。幅11メートルにわたってヘチマやキュウリ、ゴーヤなどを寄せ植えしたところ、つるが4階まで伸びて、南面に直射日光が当たる率がぐんと少なくなり、室温が平均5度下がって十分な断熱効果があったということでございます。
現在、板橋区役所南館では、大きなマップ式底面かん水装置というプランターを導入して業者に委託をしておられますが、区内のいろいろなところでは、手づくりやいろんな形を通じて取り組んでおられることがよくわかりました。
そこで、地球温暖化防止の環境戦略の一環として、佐賀市も緑のカーテン事業に取り組んでみてはいかがかと思いますが、この点をお伺いいたします。
以上、総括質問といたします。
◎志津田憲 総務部長
福井章司議員の御質問、道路特定財源についてお答えをいたします。
道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設をされたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車の利用者の方に燃料の消費、自動車の取得及び保有など、その利用状況に応じて道路整備のための財源を負担してもらう制度となっております。その財源には、国税である揮発油税、自動車重量税、地方税の自動車取得税、軽油取引税などがございます。また、道路整備費の財源等の特例に関する法律に基づく地方道路整備臨時交付金は、平成15年度から平成19年度までの5カ年間において、地方公共団体に対し交付をされる道路整備等のための交付金であり、揮発油税の4分の1を原資としております。道路特定財源の暫定税率につきましては、揮発油税法、地方道路税法及び地方税法などによる本来の税率にかかわらず、租税特別措置法や地方税法附則などの税率の特例によって、本来の税率に上乗せとなる暫定税率を適用するというものであり、その適用期間は自動車重量税については本年4月末まででございますが、そのほかはすべて本年3月末までとなっております。ちなみに、暫定税率では、揮発油税において本来の税率の2倍、自動車重量税においては2.5倍、地方道路税においては1.2倍、軽油取引税においては2.1倍、自動車取得税においては1.7倍の引き上げ措置がとられております。
次に、暫定税率が廃止された場合、平成20年度当初予算案における影響ということでお尋ねでございましたが、平成20年度当初予算案の歳入におきましては、地方道路譲与税は2億3,000万円計上、うち暫定税率により引き上げをされた分が約3,500万円含まれております。自動車重量譲与税は6億5,000万円計上、うち暫定税率により引き上げをされた分が3億9,000万円含まれております。また、自動車取得税交付金は3億1,500万円計上、うち暫定税率により引き上げられた分が約7,900万円含まれております。
以上、予算額合計で11億9,500万円となりますが、もし暫定税率が廃止をされた場合の影響額としては、この分について言いますと約5億4,000万円（69ページで訂正）が不足をするということとなります。
なお、この2税1交付金につきましては、本市では一般財源化をしておりまして、例えば、暫定税率が廃止をされたからといって、平成20年度当初予算全体の見直し、縮小を行うわけにもまいりません。したがいまして、万が一財源不足となった場合は財政調整基金等で対応せざるを得ないと考えております。
さらに、今御説明しました2税1交付金のほかに、地方道路整備臨時交付金は約3億3,900万円を計上しており、道路整備費の財源等の特例に関する法律が失効する場合は、その全額が減額をされます。なお、租税特別措置法のみが失効する場合は、原資が揮発油税であるため、暫定税率の上乗せがなくなり、その場合は約1億7,000万円が減額をされるということとなります。これらを合わせますと、歳入で最大約8億4,300万円の減額となり、道路整備関連事業に大きな影響を及ぼすだけでなく、減額となった財源を新たに措置する必要が生じてくるということになります。
以上でございます。
◎金子栄一 経済部長
高遊外売茶翁をどのように認識しているのかということでございますけれども、売茶翁は1675年、先ほどいろいろ説明がございましたけれども、佐賀市の今の蓮池で生まれた方でございまして、出家して、その後京都の宇治の萬福寺の第4代独湛禅師に才能を認められております。また、全国各地の高僧からは禅や律学を学び、長崎では清の人から煎茶を習得しています。中国語や漢文に堪能で、漢詩人、書家でもございます。
売茶翁は、京都東山に小さな茶店、通仙亭を構えたり、近くの名勝地に茶道具を担いで出かけて、広い自然の中で上流階級の文化だった喫茶の風習を庶民に広げております。身分によって人を差別することなく、禅を説きながら茶を施す売茶生活を初め、煎茶道を追求したことで、先ほどおっしゃっていましたとおり、煎茶道の祖と仰がれているところでございます。
このような売茶翁のもとには多くの文人墨客が集い、売茶翁に一服接待されなければ一流の文人とは言えぬとまで言われていたようでございます。当時の文人たちは、売茶翁のもとを訪れて、肖像画をかいたり、たたえる詩文や漢詩を書いたりしております。このようなことから、売茶翁は多くの文人に敬愛され、江戸時代中期の京都文化に大きな影響を与えた人物であるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
◎野中徳次
環境下水道部長
3項目めの地球温暖化対策としての緑のカーテン事業についてお答えをします。
現在、新佐賀市の環境基本計画を策定中でございまして、佐賀市環境審議会の最終審議を終わり、今月末には公表の予定で作業を進めているところでございます。今回の環境基本計画でも、地球温暖化防止対策を7つの基本目標の1つに掲げ、最重要課題と位置づけ、さまざまな対策を講じることとしております。
このような中、御質問の緑のカーテンや屋上緑化など、緑化の推進は温室効果ガスである二酸化炭素の吸収や化石燃料に由来するエネルギーの削減効果も期待でき、地球温暖化対策の有効な手段の一つであると認識しているところでございます。したがいまして、まずは市が管理する施設において、どのような施設で実施するかなど、検討は必要でございますが、温暖化防止対策の本市の率先行動の一つとして、実施に向け関係各課との協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆福井章司議員
それでは、一問一答ということに移らせていただきます。
まず、道路特定財源について伺います。
先ほどの御説明を総合いたしますと、この20年度当初の佐賀市の道路特定財源関連の予算、トータルですと15億3,400万円ということになりますが、これが暫定税率撤廃となりますと、6億9,000万円程度で8億4,300万円の減ということになりますから、暫定税率が廃止されますと55％減という形になります。まさに半分以上削られるということになるわけでありまして、大変な額だろうと私は思います。もちろん道路というものはつながっているわけでありますので、高規格道路などの幹線道路、そして生活道路、これ全部つながっているわけでありまして、整合性を持ってつくられてこそ初めて道路と言えるわけであります。そういう意味においては、やはりどれをとっても不必要な道路はないということになってまいります。暫定税率の撤廃論議の中には、もう道路は要らんという、こういうような論旨に沿っての議論というものがありますが、とりわけ地方都市におきましては、まだまだ基礎的な道路インフラというものは整っていないというのが実情でございます。
そこで、この暫定税率を廃止された場合に、佐賀市周辺の高規格道路、これがどういった影響があるのか、この点についてもちょっとお教えをいただきたいと思います。
◎川浪安則 建設部長
この暫定税率が廃止されたときに、佐賀市周辺における地域高規格道路への影響の御質問でありますけれども、御承知のように、今佐賀市周辺の地域高規格道路というのは、有明海沿岸道路と、それから佐賀唐津道路ということが2本ございます。この有明海沿岸道路につきましては、国の直轄事業として現在、大川佐賀道路、それから、既に着工されております県事業の区間につきましては、佐賀福富道路ということで今整備をされております。また、佐賀唐津道路につきましては全路線、国の直轄事業として現在計画が進められているところであります。
そこで、この影響につきましてですけれども、国土交通省の資料によりますと、暫定税率が廃止された場合には、国費分の道路関係の予算というのは半減するだろうということが言われております。したがいまして、国の直轄事業にかかわることについては、その完成時期等に大きな影響があるということは間違いのないところだというふうに思います。
まず、県事業としての先ほど言いました佐賀福富道路につきましても、道路特定財源を基本とした国庫補助事業で県のほうは施工されているということでありますので、当然影響があるというのは明らかであります。ただ、路線ごとの具体的な影響については、まだ示されておりません。
以上でございます。
◆福井章司議員
大変大きな影響があるという認識をいたします。
福井県では、暫定税率廃止で建設中の中部縦貫道の永平寺大野道路というのがあるわけでございますが、この全線開通が暫定税率の廃止で77年おくれると、こういうふうな試算をされておられます。現実には、この佐賀周辺の場合はそこまではいかないにしましても、大きな影響があることは理解するところであります。
道路特定財源の中の揮発油税の4分の1、先ほども御説明ありましたが、いわゆる地方道路整備臨時交付金という形で、地方道路整備に交付されるものがあるわけでありますが、平成20年度の国の当初予算では6,825億円となっております。そのうち、佐賀市に回ってくるものが約3億3,900万円ということであるわけですが、この対象路線、これをお示しいただきたいと思います。また、この暫定税率廃止となった場合に、これがどういった影響があるのか、これをお示しいただきたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
答弁させていただく前に、先ほど私の発言、ちょっと訂正をさせていただきます。
先ほどの答えの中で、2税1交付金についての暫定税率が廃止された場合の影響額を「約5億400万円」と言うべきところを「5億4,000万円」と発言をいたしました。訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
今の御質問でございますが、まず路線でございますが、今年度地方道路整備臨時交付金を活用する事業としましては、路線として申し上げますと、川原扇橋線、伊賀屋野中線、中原扇町線、十五徳善線、沖田北線、新村橋牛島下線、畑瀬馬場野線、鷹ノ羽小ヶ倉線、大財木原線、以上9路線の整備ということとなっております。これらを事業費ベースで見ますと、総額6億1,600万円、その財源として、当該臨時交付金が事業費の55％、これは先ほど申されました約3億3,900万円となっております。この暫定税率が廃止となりますと、この分がなくなるということもあって、非常に影響が大きいと考えております。
◆福井章司議員
この9路線の問題になるわけですが、期限が決まっている、例えば、嘉瀬川ダム建設事業、あるいは県病院の移転先にある、嘉瀬に移転するわけですが、その周辺の整備に欠かせない道路等々も入っております。もちろん、この9路線はどの線1つとってみても無駄な路線というものはないわけですが、暫定税率廃止となった場合の事業の進め方といったようなことに対しては、どのような考え方を持っておられるのかを伺いたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
富士町の振興計画道路など、工期の期限があるもの、あるいは県立病院関連道路、今おっしゃいましたそういった関連道路など、優先的に整備が必要な事業につきましては、その財源として有利な起債であります合併特例債等の活用や基金からの繰り入れを検討する必要が出てくるものと思います。
また、一方で、こういった計画に基づかないといいますとか、ちょっと表現が悪いですが、他の予定している道路整備事業につきましては、事業の優先度を勘案して収入に見合った予算編成をこれまで行ってきておりますので、改めて事業実施の可否、あるいは事業の延伸、こういったものも検討する必要が出てくるんではないかと思っております。
◆福井章司議員
総体的に見てまいりました範囲でいいますと、やはり大変この道路の問題、今数字であらわされた中身と、それから万が一の場合の対策をいろいろ言われておりますけれども、財源補てんというのはなかなか大変ですよね、実際大変だと思います。
したがいまして、そういった意味からも、私自身も思いますことは、この暫定税率の廃止による影響、これはやはり佐賀市のような財政運営が非常に厳しい自治体にとりましては、財政そのものを直撃する形になってきて、教育や福祉といったような他の行政サービスの低下にもつながりかねないという、こういう懸念を持ちます。もちろん、この問題は、根幹は国での議論でございますので、参議院でこれから審議しようとされております。衆参の議長あっせん等に基づきまして、修正協議、あるいは対案が出されたりをしておりますが、なかなか与野党の主張というものの中には隔たりが大きくて、審議等も中断されたりしております。租税特別措置法の改正案などの税制関連法案の年度内の議決というものが大変予断を許さない状況にあるわけであります。ただ、先日出されましたこの地方六団体からの要望にもありますように、この地方道路の継続的な整備は、これは一日もゆるがせにしてはいけないと。そのためには、やはり道路特定財源の確保、暫定税率の維持がなければならないと思います。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
地方都市佐賀市のトップとして、現行の道路特定財源について、特に暫定税率のあり方についてお考えをお尋ねいたしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
市長はどう考えるかということで、それに対してお答えいたします。
道路特定財源については、先ほど総務部長も申しておりましたように、本市の道路整備については重要な財源であると、そういうふうに認識しております。よって、先ほどからお話が出ておりますように、佐賀県の地方六団体といたしましても、国に対して要望を出していると、そういう考えは私も全く一緒でございます。
◆福井章司議員
この問題、いずれにいたしましても、国の状況を見ながらやはり展開をしていくだろうと思います。ただ、私どもにとりましても、その辺をしっかりと見詰めながら、今後議論を進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
続きまして、売茶翁の問題のほうに移らせていただきます。
売茶翁をどう生かすかという問題でありますが、この売茶翁顕彰会というものがあるわけでありまして、この2月23日には「若冲と売茶翁の接点」と題した講演会が行われました。講師は同志社大学の狩野博幸教授でございまして、売茶翁から伊藤若冲を知って研究されたと言われるだけに、その内容に大変味わい深いものがありました。とりわけ売茶翁がいなかったならば、18世紀の京都文化はなかったという評価を下されたのには大きな驚きを禁じ得なかったのであります。この講演会には市長を初め、金子部長ほか県、市の職員の皆さんも聞きに見えておられましたので、どのような感想を持たれたのか、代表して金子部長にお伺いをいたしたいと思います。
◎金子栄一 経済部長
売茶翁は、禅の修行をしながら煎茶を習得して、57歳ですか、そのころに京都に行かれております。茶店を開いて道行く人にお茶を飲ませながら、禅の話を聞かせると、そういうお茶を売るような生活を送られておりまして、そういったところから煎茶の祖というふうに言われているというふうにこの間伺いました。そんな売茶翁のもとには、いろんな分野で活躍した文化人、そういった方々がネットワークでつながっておりまして、売茶翁の人柄に心を開いて、大変皆さんが集まっていたというお話でございました。売茶翁本人は、特別な文化活動をしていたというわけではないようでございますけれども、18世紀中庸、京都の文化の中心にいた人物ということでお話を聞かせていただきました。
講演を聞きまして、売茶翁は何事にも研究心、それから行動力があり、人間としての大きさ、おおらかさ、多種多様な人から認められた人物であるというふうに思いました。佐賀の先人として大いに誇れる人物であるというふうに再認識をしたところでございます。
◆福井章司議員
しっかりと目をあけて、耳を開いてお聞きいただいたのだなという印象を私も持ちました。大変300人近い方がお見えになりまして、知事もお見えになったわけですが、この狩野先生のお話自体が非常に奥深いものだったということで、私どもも1つのＮＰＯ法人の売茶翁顕彰会の、これは実は活動の集大成といったような位置づけにあったようでございます。3年半ほどの活動期間を通じて、この講演会をまた同時に1つの区切りというふうにも位置づけられているようであります。
ただ、同時にこれは、これからがやはり売茶翁をどのように生かしていくのかということにもなるわけでありまして、講演会の当日に配られた顕彰会からの経過表を見ますと、多くの団体とかなりネットワークを結ばれているのがわかります。それぞれイベント共催やパネル展示、あるいは資料の貸し借りといったようなことを行われたりして、さまざまな交流が広がっております。これらの人脈は全国的に広がっているようでありまして、これは顕彰会としての宝だけでなく、佐賀市の宝と言ってもいいのではないのでしょうか。また、県内外の相当な団体や個人から、売茶翁に関する大きな関心が寄せられておりまして、ぜひ佐賀を訪れてみたい、売茶翁の生誕地を訪ねてみたいといったような要望もあるようにも聞いております。そうした要望からしますと、売茶翁生誕の地佐賀の取り組みがまだまだおくれているような感じがしてなりません。
そこで、今後売茶翁顕彰会と情報交換等をしながら、その中で観光文化にかかわるような意味においても、何らかの施策展開というものが求められると思いますが、その辺について今後のあり方をお伺いをいたしたいと思います。
◎金子栄一 経済部長
売茶翁顕彰会は、売茶翁についての情報発信、それから顕彰を柱として活動されているＮＰＯの団体でございまして、ことしまで3年間、県と市ではまちづくりの活動としての補助を行ってまいりました。昨年の佐賀城下ひなまつりでは、市の観光戦略プランの中の売茶翁の歴史と佐賀のお茶、焼物、和菓子を組み合わせた煎茶セットというもので、観光客におもてなしをすることで連携を図ったところでございます。観光客の皆様からは大変好評であったと考えております。
今年度も佐賀城下ひなまつりの時期、先ほどおっしゃいましたけれども、2月23日、私もこれに出たんですけれども、佐賀城本丸歴史館でシンポジウムが開催されております。その際のＰＲといったものについては、我々のほうでもお手伝いをしたところでございます。
このように、今後ともいろんな企画を協力しながら行い、一緒に活動したり、情報交換をしながら前向きな情報の発信をしていくことが大切であるというふうに考えております。それとともに、その情報の中から、観光面で活用できるところが見出せればというふうに思っております。
◆福井章司議員
ぜひ顕彰会との間におけるコミュニケーション、これをどんどん図っていただきたいなと思います。
いろんな感想を持ち、あるいはいろんな方との交流があって、そこがやはり思わぬような動き、展開をしていくことも考えられますので、そうした面ではきめの細かい交流をしていただくことが必要だと思います。
煎茶道の祖と言われ、また茶神とも言われた売茶翁、これは佐賀から輩出した人物という意味においては、先ほど言われた、しかも通仙亭と言われるような簡単な茶店でもって茶を振る舞っていかれた。多くの文人がそこで交流をしたということで、大変京都では、通仙亭というのは一つの文化人のたまり場になっていたというようなことも聞いておるところであります。そういった意味から、顕彰会あたりでは、こういう通仙亭みたいなものが何かできないものかなと、春や秋等に野点といったようなことで茶を振る舞いながらできるような、できれば、これは常設の場所が望ましいという、こういう要望を持っておられます。そういった意味からは、公的施設の周辺にそういうものがあれば望ましいと思います。
例えば、今から紹介しますが、あくまで観光ルートとの絡みで、そうしたものもまた検討していく必要があるんじゃないか。例えば、1つは神野のお茶屋といったものも、やはりその例として挙がるでありましょうし、あるいは県立博物館の南にある市村清さんから寄贈された茶室があります。これは清恵庵という茶室でありまして、貸し出しはされているとは言っても、なかなか利用が少ないと聞いております。周辺が、例えば、佐賀城の本丸歴史館がある。こういったことも含めてまいりますと、観光ルートの線というふうな形からも、そういうことも含めた検討もあってはいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎金子栄一 経済部長
顕彰会のほうでは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、売茶翁の心でおもてなし茶屋を開催されるというようなことをイベントのときにされておりました。大変好評だったようでございます。したがいまして、今後ともこういったイベントについてはできるだけ続けていっていただきたいというふうに思っております。
ただ、先ほどちょっと言われました常設が望ましい、言うならば年間通して何かを行うということになりますと、どこでだれを対象にどんな内容でと、そういったことでいろいろ勉強する必要があるんじゃないかと思っております。
顕彰会のほうが最終的に目指すところ、これは売茶翁の心を持って年間を通して活動を展開したいということでございます。それは大変理解ができるところでございます。そのときに市として支援ができるか、どういう協力ができるか、できないのか、どんなものが必要なのか、そういったところはいろいろと勉強させていただきたいと思っております。
それから、先ほど県立博物館の南にあります清恵庵というお茶屋でございます。おっしゃいましたとおり、博物館所管のあそこは貸し館として利用できることになっております。そこを拠点として、常時でなくとも定期的にといいますか、または一定の期間を決めて売茶翁の心を持ったおもてなしで売茶翁の情報を発信するというふうなことは可能ではないかと思っております。私どもも、県にも協力をお願いしながら実行できたらいいんじゃないかというふうに思っております。
◆福井章司議員
その清恵庵の問題もそうですし、先ほどちょっとお答えがありました常設の場が欲しいということにつきましては、勉強するということをおっしゃいましたが、勉強だけじゃなくて、ひとつ相互に検討して前進する策を考えていただきたいと思います。
売茶翁について、最後に市長にお尋ねをいたします。
市長、1年前嘉村議員の質問に対して、売茶翁については観光の素材に生かせないのか模索してみたいと、こういう答弁をされました。その点、どのような模索をしてこられたのでしょうか。
佐賀城下再生百年構想というのが昨年から進んできているわけですが、こういったものとのかかわり合いも含めて、まだまだ検討の余地があるのではないかと思います。顕彰会の活動が一段落をしたところでございますが、行政として一歩踏み出すというところに来ていると思いますが、どのようなお考えをお持ちなのか、模索の状況はどうであったかといったことも含めてお伺いをいたします。
◎秀島敏行 市長
昨年は、佐賀城本丸歴史館の近くに今お茶を飲むような場所もないというようなことで、もしそういったものができたらなと。そして、できれば佐賀はお茶どころでございますんで、東脊振とか嬉野、そういったところでのお茶関係ございますので、売茶翁の名前を出しながら、お茶を佐賀で楽しんでいただく、味わっていただく、そういうような場ができたらなというふうなことを申しました。
佐賀城本丸歴史館の周辺ですね、県のほうで佐賀城下再生百年構想というものを策定して、事業内容について今検討をされております。二の丸プロジェクトエリアでは、にぎわいやもてなしの拠点として飲食や買い物ができたり、あるいは観光客をもてなす場として、いろんな内容で協議をされております。佐賀市ももちろん意見を申しておりますが、まだ決定までは至っておりませんが、今後ともそういった中で希望を出して、そして、できればそういった施設ができたところに、その一つのコーナーですね、そういったものでも実現させて、そしてお茶を楽しんでいただく、そういうふうなものができたらいいなと、そういうふうな立場で意見を申していきたいと、そういうふうに考えております。
◆福井章司議員
ぜひ売茶翁顕彰をしてこられたところの顕彰会、その活動はかなり今展開が広がっているということを含めて、今市長もおっしゃった佐賀城下再生百年構想、これもまだまだ形にはなっていませんし、これから議論が進んでいくことになると思います。例えば、現在取り組まれておりますライブラリーの改修等にしましても、やはりその中へ何をどういうふうに入れていくのかということについても、まだ研修の議論等もなされていないようでございます。この辺はどういったことになっていくものなのか。私どもとしても大変関心がありますが、その辺で何か状況等おわかりになればお教えをいただきたいと思います。
◎金子栄一 経済部長
先ほどのライブラリーの件でございますけれども、佐賀市のほうでも県営事業負担金を予算を組んでいただきまして、事業に参画するようにいたしております。ただ、私どものほうの経済部の街づくり推進課のほうで、県のほうの窓口と協議をして、これから内容を詰めていくという段階で、また具体的に中身はどうするというところまでは入っておりません。
◆福井章司議員
ぜひ県、市ともの議論を深めていただきたい。そうしたときに、地域等も含めて、よき意見の交流があればと思っておるところでございます。
売茶翁については以上で終わらせていただきます。
3番目の質問の地球温暖化防止対策に関しまして、緑のカーテン事業についてお尋ねをいたします。
ただいま部長の答弁では、さらりと進めていきたいという、こういう言葉をおっしゃったんで、進むのかなと、進んでいくのだなという感じを持っておりますが、もう少し具体的なことをお伺いいたしたいと思います。
板橋区は、この区役所を初め、地域センター等でも緑のカーテン事業を取り入れておられますが、今いろんなところでも試みにというようなことも含めた御答弁がありましたが、庁舎や支所、あるいは、ほほえみ館等の関連の施設でどんなふうに取り組まれようとされていくのか、お考えがあればお伺いをいたしたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
御提案になりました緑のカーテン事業でございますが、他都市の事例を見てみますと、おおむね好評ということのようでございます。
そこで、取り組む考えはないかといいますか、先ほど
環境下水道部長は取り組むというような方向で答弁いたしましたが、取り組みに当たりましては、当然施設における植栽の場所をどこにするかということ。それから、強風とか台風時、その安全性の確保の問題、また、植物への日常的な水やりの問題などを含めて、維持管理の容易さ、これはやはり考慮する必要があると思っております。
こういった面を考えますと、まずは本庁舎等ではなくて、試みとして平屋の施設、例えば、市立の公民館、こういったところで実施をしてみるのが適当ではないかと、今考えているところでございます。
◆福井章司議員
今ちょっと、既に公民館というふうなお話もちょっとありましたが、この事業は板橋のほうでは、個人の住居に端を発して学校へと展開をしていっているということでございます。学校でなぜ取り組まれたかというと、温暖化防止とともに、ヘチマやキュウリ、あるいはゴーヤといったものを水やりをして栽培する。栽培するし、それが食物になると、こういうふうな一つの行動を通じて、児童・生徒の教育にも一定の成果が上がったということで評価があったところでございます。
そういった意味で、佐賀市でも学校や保育園、あるいは先ほどもおっしゃいました公民館、あるいはそれらもろもろの教育委員会関係の施設等でもぜひ取り組むべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
◎白木紀好 教育部長
緑のカーテン事業を教育施設でということでございますが、確かに教育委員会が所管をいたします施設につきましては、小・中学校や保育所、幼稚園などのほかに、公民館、生涯学習センター、図書館など、さまざまな用途があり、また、面積規模につきましても、大きいものから小さいものまでさまざまでございます。この教育施設において、緑のカーテン事業に取り組むことを想定いたしますと、先ほど総務部長から公民館などではというふうな話がありましたが、公民館などの小規模な施設で、なおかつ空調機を利用している施設では、地球温暖化防止の観点からの効果、そのほかにも冷房効率が上がることから、電力料金などが軽減される可能性も高いなどの経済的効果も片一方では期待されると思います。そういう意味でいきますと、まず小規模で平屋建てなどの公民館などをモデルとした事業として取り組んでみたいというふうに思っております。
◆福井章司議員
今ちょっと全く同じ答弁を総務部長と教育部長なさったわけでありますが、何と言うんですかね、平屋平屋と言われますが、今まで、ツル科ですので、上へ上へ伸びていくという意味で、板橋区役所でも南館にあったところが4階まで伸びていったと。最後は、高いところにヘチマができて、下を通る人に落ちる可能性があるということで、その危険防止に網を張られたということもあったわけでありますが、いずれにしましても、平屋にとどまらず、何階かの階建てのところもやはり検討に加えてもいいのではないかというふうに思います。そういった意味では、今回実験的というふうなこともちょっとおっしゃっておりますので、ぜひその効果を見きわめながら進めていただきたいと思います。
この運動は、板橋区ではかなり進んでおりますし、東京都内のいろんなところにも進んでいるわけですが、板橋区では温暖化防止区民会議という組織が立ち上がっておりまして、さまざまな活動がそこから展開をされております。その中の一つとして、いわゆる地域センター、佐賀でいうと公民館だと思いますが、そこからキュウリやゴーヤの苗を配布しているということでございます。なぜそうやって配布するのかというと、やはり目の前にそうやって苗があれば、すぐぽんと置いて、そこから南面、あるいは西でもいいでしょう、日光の当たるところに置いて上にさくを立てる。あるいは網を張れば、そこで伸びてくるということでございますので、非常に取り組みやすい、いわば促進するための手だてをしっかりと考えておられるわけです。佐賀市の場合は自治会組織がしっかりとしておりますが、やはり末端までそういったことを呼びかけるのは簡単ではないと思います。この緑の苗を配布することも一つの効果があると思います。そういうことも含めて、今後一般市民への展開、情報発信等も含めてどのようなお考えを持っておられるのか。実験ということもあるでしょう、現段階でその辺のお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。
◎野中徳次
環境下水道部長
地域や市民への情報発信についてでございますが、温暖化防止対策に関する情報発信については、これまでも市報やホームページ、あるいは出前講座等で市民や事業者ができる省エネ行動を紹介するなど、その啓発に努めてきたところでございます。今後、緑のカーテン、屋上緑化等についても、市民や事業者等に積極的に取り組んでいただけるよう、その効果や手法等の情報発信に努めたいと思っております。
◆福井章司議員
緑の苗の配布といったようなことについてのお考えはございますでしょうか。
◎野中徳次
環境下水道部長
先ほどもお答えしたところでございますけれども、積極的に取り組んでいただけるよう、その効果や手法等の情報発信に努めるとともに、先ほど言われたような取り組みについての支援策等も検討してまいりたいというふうに思っております。
◆福井章司議員
総論前向きというふうに思います。これからいろいろと取り組まれていく中で、問題点も出てくると思いますが、ぜひ前向きな姿勢を具体的に展開をさせていただきたい。
思い返しますと、特に昨年の夏は猛暑の連続でございました。ことしもひょっとすると同じことになるのではないのかというふうなことを感じます。温暖化防止は、やはり早期に取り組むことも大切でございますし、早期と言えば、ちょうどこれから取り組んでいって、夏場がちょうど緑のカーテンができてくることになるのではないか、そういった意味で、ぜひ御努力を賜りたい、執行部の御尽力を期待をいたしまして、私の質問を終わります。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は3月10日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時37分 散会...