「佐賀市議会 2007-09-10 平成１９年　９月定例会−09月10日-03号」の議事録内容

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佐賀市議会 2007-09-10
平成１９年　９月定例会−09月10日-03号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成１９年　９月定例会−09月10日-03号平成１９年　９月定例会　　　　　平成19年9月10日（月）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．堤　正之　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．永渕利己　│ │10．福島龍一　│11．山本義昭　│12．重田音彦　│ │13．大坪繁都　│14．川原田裕明│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │26．田中喜久子│27．山下明子　│28．森　裕一　│ │29．片渕時汎　│30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│ │32．嘉村弘和　│33．黒田利人　│34．福井久男　│ │35．平原康行　│36．野中久三　│37．西岡義広　│ │38．豆田繁治　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者

佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　志津田　憲経済部長　　　　　金子栄一　　　　　農林水産部長　　　小池邦春建設部長　　　　　川浪安則　　　　　環境下水道部長　　野中徳次市民生活部長　　　青木武祐　　　　　保健福祉部長　　　田中敬明交通局長　　　　　山田敏行　　　　　水道局長　　　　　金丸正之教育長　　　　　　田部井洋文　　　　教育部長　　　　　白木紀好選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　八頭司文二　　　　　　　　　　　　　川崎雅夫監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　9月7日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川原田裕明議員　　おはようございます。通告をしております環境・衛生につきまして、今議会では特にごみ問題関連に集中をいたしまして質問をいたします。　住民の消費生活が豊かになり多様化するにつれて、一般家庭、企業などから排出されるごみの量が年々増加をしております。本市におきましても、じんかい処理費に多額の費用を費やしていることだと思います。排出量が多くなれば収集と処理により多くの経費を必要とするので、当然といえば当然ですが、そのことが市の財政を圧迫しているのも事実であるというふうに思います。過去の質問の中でも執行部の答弁の中で次々と出てくるのは、そう言われましても、非常に厳しい財政状況の中では困難だと思いますとか、財政状況を考えた場合、それはできない、そういうふうなお断りの理由、拒否の理由が財政状況であると思います。私たちも議案勉強会などで、非常に厳しい財政状況には、過去の議会の中でも申し上げましたとおり、ある程度の理解はしているつもりです。しかし、そのようなことばかりですと物事はなかなか前に進んではいかない現実にも直面しているわけですから、何らかの対策を講じていかなければならないというふうに思うわけです。少し工夫をして改善をしていけば多額の経費節減につながるというふうに思います。そこで、今回の質問についてはお金のかかる質問はできるだけ抑えて、経費節減についてしっかりと質問、議論をしていきたいというふうに考えております。　さて、これから本題に入りますが、本市ではごみの5分別収集を実施されております。関係者に実態をお伺いいたしますと、依然として一部に不徹底が見受けられ、そのことが収集の作業能率を阻害し、効率が悪くなっているのは否定できないことであります。ごみを分別することを市報などでＰＲしておられることは承知をしておりますが、今日の御時世ではマナーに訴えても効果を期待することは至難であるというふうに思います。　そこで、ごみ減量対策の一つとして、集団で回収することの推進であります。このことは現在も行われていることと思いますが、さらに推奨して、再生利用の可能な古紙、布、瓶、金属類などを自治会、子供会、老人会、ＰＴＡなどの地域住民の団体で回収することを行い、その換金分を地域集団の活動費に充当させることとすれば、ごみの減量対策にもなり、地域活動の活性化にもなります。ごみ減量になれば、各部門の処理費用が幾らかは経費削減につながることと思いますが、いかがでしょうか。　次に、空き缶、瓶回収箱の設置であります。ゆっくりとまちなかを歩いてみますと、バス停の周辺には空き缶、空き瓶、ペットボトルなどのポイ捨てが多く見られ、まちの美化を著しく阻害しております。そこで、主要なバス停に不燃物回収箱を設置することにより、ポイ捨てによる汚れを防止し、資源の再利用を図ることが可能であります。回収日を設定して再利用業者に売却することも可能ではないかと考えます。そうすることにより、わずかではあるでしょうが、売却益も出ることですし、まちの美化にもつながります。多額の経費を要するものでもないし、また、住民の反発する問題でもないので、このことを実施することはどうでしょうか。　次に、ポイ捨ての問題に関連いたしまして質問いたします。　これもまちなかを歩いてみますと、よく見かけるものです。特に、たばこの吸い殻のポイ捨てには目を覆うばかりであります。私も人一倍の愛煙家でありまして、過去にポイ捨てをしたことがないかと言われますと、自信を持って捨てたことはないとは言えません。しかし、ここ数年はそれはないと言えると思います。その対策としましては簡単で、まずたばこを吸う人は携帯灰皿を持ち歩くことを公にではありませんが、本人が自分自身に義務づけることを実行していけば、たばこの吸い殻のポイ捨ては大幅に減少するものと思います。私も最近では、自分が動く場合にあらゆるところに携帯灰皿を持ち歩くようにしています。ポケットの中、バッグの中、車の中、かばんに1つぶら下げているなど、吸いたくなったらいつでも手の届くところに携帯灰皿があるようにしています。車を運転する人が必ず運転免許証を携帯するように、少し時間がかかっても、そのことが当然であるような啓発活動を行っていくことも運動の一つではないかと思います。先ほど申し上げましたように、なかなかマナーに訴えても効果が上がらないと思いますが、これは気長に推進していく必要があると思います。成果が出てきた時点で次の段階のルールづくりに着手していけば市民の方も納得できるものと考えます。担当部署としてクリーンアップ作戦プラスマナーアップ作戦をセットした形で、ぜひ実施していただきたいものだと思います。できるだけ市民の愛煙家の皆様に携帯灰皿を持ち歩くような啓発やイベントなどのときに配布することもどうかなというふうに思います。　次に、美化活動についてですが、私はこのことについては人の力、集団の力以外になし遂げることはできないものだと感じたことを申し上げたいというふうに思います。先日、大成功の中で終了しました全国高校総体佐賀大会の取り組みの中のことでありますが、まず第1点目は、開会式前に幹線道路沿いの一斉ごみ拾いが実施されておりました。その道路を車で走っていたときの光景ですが、参加者の構成はわかりません。大勢の人が暑いさなかにごみ拾いをされておりました。その間、小一時間ぐらいだったでしょうか。帰りにはすっかりときれいになった道路沿いに変貌していました。わずかな時間でも大勢の人の力で取り組めば、これだけのことができると感じました。　第2点目は、高校総体開催中のことですが、ちかっとボランティアのことです。私も別の団体からボランティアに参加しましたが、どの会場に行ってもたくさんの人が集まり、お年寄りから子供たちまで各種団体の皆さんが、これも暑い中にゆっくりと笑い、語り合いながら会場内を歩き回りごみ拾いをされておりました。おかげで会場内はほとんどごみもなく、暑い中でのボランティア活動の中に、何となくすがすがしい気持ちになったのは私一人ではなかったと思います。このことも大勢の人が集まり、一斉に取り組みを行った結果だと思います。このような活動を恒常的に行っていけるような体制づくりを検討することも必要かと思います。　以上の点を踏まえまして、次の4点について質問いたします。　まず第1点目に、ごみの減量対策についてどのようになされているのか。2番目に、ごみ処理対策についてどのようになされているのか。3点目に、空き缶、空き瓶散乱防止及び回収について。そして最後4番目に、ポイ捨て禁止対策について。　以上4点について見解をお伺いし、総括質問といたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　おはようございます。川原田議員の御質問は4点ございました。順次お答えいたします。　まず、第1点目のごみ減量対策についてでございますが、ごみ減量化対策の現在までの主な取り組みといたしましては、まず家庭系ごみの減量化対策として、平成3年度に6分別収集を開始し、平成8年にはごみの有料指定袋制度を導入し、燃えるごみ、燃えないごみ、プラスチック系ごみの袋を有料といたしました。平成16年には瓶、缶、ペットボトルについても有料化しております。また、ごみの減量や資源の有効利用を図るため、平成2年から家庭用生ごみ処理容器購入費補助金、平成3年からごみ減量推進の町補助金、平成8年から資源物集団回収奨励金の交付を実施しております。このほかにも、ごみとして捨てられていた廃食用油を軽油の代替燃料として再生利用する廃食用油回収事業、焼却処分とされていた剪定枝をチップ化し、肥料の原料やマルチング材として市民に配布する剪定枝リサイクル、レジ袋削減のため、毎年10月に実施する買い物袋持参運動、ごみが少ない調理方法や生ごみの堆肥化の方法について学ぶエコ料理教室の開催等を行っております。同時に、環境展やエコプラザにおける各種イベントや講座の開催、各種広報媒体を通じての啓発活動も行っております。　次に、事業系ごみの減量化対策といたしましては、平成6年以降、事業所から発生する燃えるごみの急増により、当時の処理施設の処理能力を超えるおそれが出てきたため、平成11年に事業系ごみ減量化緊急宣言を発令し、緊急的な対策として、ごみポリスによる事業系搬入ごみの検査、古紙類の焼却禁止、事業系ごみ減量化マニュアルの作成、配布等を実施しております。また、平成15年9月には清掃工場への直接搬入手数料をそれまでの約1.5倍に増額改定しております。さらに、佐賀市の事業系燃えるごみ量のうち、約28％を多量排出事業所上位50社で占めていることから、平成16年度にはごみ多量排出事業所の上位30社、平成17年度には上位50社に対し職員が直接訪問し、ごみの排出状況及び処理方法の把握、ごみ減量指導を行っております。また、これら多量排出事業所を対象としたごみ減量化研修会やオフィス古紙リサイクル研修会、先進企業視察研修会等も開催しております。このほかに事業系ごみの適正な処理体制を確保するため、一般廃棄物収集運搬業者への立入検査及び指導を随時行っております。　次に、第2点目のごみ処理対策についてでございますが、本市のごみ処理につきましては、平成17年10月に合併する際、当面現行のまま新市に引き継ぎ、ごみ処理施設の統廃合にあわせて統一するとの調整がなされておりますが、現在のところ、それぞれの地区のごみ分別方法で収集し、施設ごとに独自性がありますので、その施設の設備にあわせて適正な処理を行っているところでございます。出されたごみの中から紙類、布類、瓶・缶類及び金属類など資源化できるものについてはリサイクルをしており、紙類、瓶・缶類及び金属類は有価物として売却し、貴重な収入源となっております。このように市民から出されたごみにつきましては、循環型社会の構築に向けてリサイクル、熱回収、適正処理の優先順位に沿ってごみ処理対策を進めてまいりたいと考えております。　第3点目の空き缶、空き瓶散乱防止及び回収についてでございますが、空き缶や空き瓶等の回収箱につきましては、中央大通り等の主要なバス停に設置をいたした事例がございます。しかし、残念ながら利用マナーが悪く、後を絶たないごみの持ち込みなど、かえって周辺がごみで汚れたり、ポイ捨てが多くなるなど、ごみの回収が追いつかなくなったために順次撤去しており、現在では灰皿が数カ所残っている程度となっております。全国的に見ましても、公園やイベント施設等公共施設からごみ箱が撤去されている状況にあります。このような状況から、ごみ箱等の設置に関しましては、その都度その必要性を検討することも必要でありますが、ごみの減量や美化の観点から、空き缶や空き瓶等のごみは面倒でも持ち帰るか、買った店に戻してもらうということを基本にしたいと考えております。　第4点目のポイ捨て禁止対策についてでございますが、本市におきましては、佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例において、道路や公園等公共の場所におけるごみのポイ捨てを禁止することを規定しております。この規定に基づく具体的な対策としましては、環境センター環境パトロール係の職員によって市内のパトロールを継続的に行うとともに、特にごみのポイ捨てが多い場所や不法投棄が目立つ場所には警告看板を設置して重点的なパトロールを実施しております。ごみのポイ捨てにつきましては、個人のモラルやマナーの問題であることから、今後もパトロールを実施するとともに、美化活動等を通した意識の向上など、その啓発に引き続き取り組んでいく所存でございます。　以上でございます。 ◆川原田裕明議員　　それぞれ答弁いただきました。これより一問一答に入ってまいりますけれども、まず、現在佐賀市のごみの収集体制がどのようになっているか、お示しを願いたいというふうに思います。種類別にお示しいただければ大変ありがたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　ごみの収集体制の方法につきましては、燃えるごみ、燃えないごみ、資源物、蛍光管・体温計、粗大ごみの5分別を行っており、佐賀地区では直営の職員と委託業者による収集を行っております。諸富地区、大和地区、富士地区及び三瀬地区は委託業者による収集を行っております。　分別につきましては、プラスチック系のごみについての処理方法が各地区において相違がございます。佐賀地区では、プラスチック系ごみは燃えるごみとして焼却処理し、エネルギーを熱回収しております。また、諸富地区、富士地区及び三瀬地区では、容器リサイクル法により処理を行っております。大和地区は、減量化して埋め立てを行っております。　以上でございます。 ◆川原田裕明議員　　では、続きましてごみの排出、収集処理についてお伺いをいたしますが、ごみの排出量の推移がどのようになっているのか、お示しをください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　ごみの排出量の推移についてでございますが、新市全域におけるごみの総排出量の推移では、平成11年度以降増加し続けておりましたものの、平成15年度をピークとしまして減少傾向にあります。平成15年度は9万1,362トン、平成16年度は9万123トンと、前年度に比べますと1,239トン減少しており、率では1.4％減少し、平成17年度は8万8,825トンと前年度に比べ1,298トン減少しており、率では1.4％の減少となっております。平成18年度は8万9,028トンと前年度に比べ203トンふえておりますが、これは9月に発生しました台風による災害ごみが約900トン、それから、資源物持ち去り防止条例の施行により、古紙類などが約1,000トン増加したことを除きますと、前年度に比べ約1,700トン減っていることになります。率では1.9％減少となっています。その内訳を見ますと、家庭系ごみの排出量は平成3年度の6分別収集の開始や平成8年度の有料指定袋制度開始に伴い、大幅に減少いたしましたが、その後、市民の間にごみ分別意識が定着した一方で、有料指定袋制度に対するなれが生じたこともあり、平成10年度以降は再び増加傾向を示しており、平成12年度以降はほぼ横ばいで推移しております。　また、事業系ごみの排出量は、平成11年度に事業系ごみ減量化緊急宣言を発令し、ごみの搬入物検査や事業所へのごみの減量、資源化に関する啓発活動を実施した結果、ごみの量は大幅に減少いたしましたが、またその後再び増加しております。近年、家庭ごみの排出量がほぼ横ばいで推移しているのに対しまして著しく増加しておりましたが、平成15年度以降は減少傾向となっております。　以上でございます。 ◆川原田裕明議員　　今の答弁につきまして、これは集団回収分も含めている数字と理解してよろしいですね。　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　はい。　では、次に、ごみ処理費用の推移がどのようになっているかをお示しを願いたいというふうに思います。費用につきましては、収集費用、中間処理費用、最終処分費用と分けてお示しください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　ごみ処理費用の推移についてでございますが、平成15年度から平成18年度までの各年度の収集運搬費用、中間処理費用、最終処分費用についてお答えします。　まず、収集運搬費用ですが、平成15年度が8億3,200万円、平成16年度が7億9,800万円、平成17年度が8億2,300万円、平成18年度が7億8,300万円。次に、中間処理費用ですが、平成15年度が8億5,200万円、平成16年度が11億9,200万円、平成18年度が18億4,300万円。それから、最終処分費用でございますが、平成15年度が1億1,700万円、平成16年度が1億2,000万円、平成17年度が1億600万円、平成18年度が4億4,700万円となっております。この平成18年度の最終処分費用が高くなっているのは、改修工事の堰堤補強工事の3億4,900万円が含まれているためでございます。 ◆川原田裕明議員　　今、費用について答弁がありましたけれども、では、続きまして佐賀市全体での燃えるごみの搬入量がどれくらいあるかをお示しを願いたいと思います。これについては1日分の搬入量をお示しください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　平成18年度の佐賀市全体での燃えるごみの搬入量でございますが、佐賀地区が6万3,949トン、諸富地区が2,501トン、大和地区が5,633トン、富士地区が1,092トン、三瀬地区が200トンで、佐賀市全体では7万3,375トンとなっております。1日当たりの搬入量ですが、年間搬入日数を305日といたしますと、240トンということになっております。 ◆川原田裕明議員　　ただいま1日の搬入量が240トンというふうな答弁をいただきましたが、それでは、佐賀市環境センターでの処理能力がどの程度なのかをお示し願いたいというふうに思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　環境センターの処理能力についてでございますが、1炉100トンの焼却炉が3炉あります。年間の運転日数が305日でございますので、計算上では9万1,500トンということになっております。 ◆川原田裕明議員　　今の答弁で9万1,500トンということになりますと、1日に換算しますとどのくらいですかね、出ますかね。−−それじゃ、いいです。それは後でこっちで計算しますから。　でも、佐賀市全体では7万3,375トンということで、環境センターの分では9万1,500トンと。単純に計算しますと、今の答弁をお聞きしますと、まだまだ佐賀市の環境センターでは十分に処理をする能力に余力があるというふうなことですね。　でよろしいですか。　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　しかしながら、過去の経緯や協定、覚書、あわせて合併の関係だと思いますが、現在佐賀市では佐賀市環境センター、クリーンセンター大和、富士クリーンセンター、脊振広域クリーンセンターと4カ所の施設でごみ処理を行っているわけですが、このようなことについて、普通、市民の方は何でこんなことをやるのか、経費の無駄遣いではないかと思われるんではないですか。答弁をお願いいたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　ごみの処理につきましては、合併前のそれぞれの施設で処理を行っているところでございます。また、諸富地区、三瀬地区から出たごみは佐賀市、神埼市、吉野ヶ里町の一部事務組合で運営している脊振広域クリーンセンターで別に処理をされておりますので、佐賀地区、大和地区、富士地区の分では7万1,000トン程度ですので、十分余裕があります。したがって、経費がかからない効率的なごみ処理を行うためにも、議員の御指摘のとおり、ごみ処理施設の一元化を進めるべきかと考えておりますが、焼却炉建設に際してごみ処理施設の操業に伴い、市と周辺地区住民との間に環境保全協定を締結しており、その中でごみの処理区域は協定時の佐賀市の処理区域とするということになっているところでございます。 ◆川原田裕明議員　　今、答弁をいただきましても、私もそのことは存じております。この質問をするに当たり、その件に関しての若干の調査もしております。しかしながら、ことしの10月には南部3町との合併をするわけですが、そのときはまた2カ所、川副の処理場と久保田町については天山のセンターを使用することになるでしょう。　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　合併しても人口二十数万の都市でごみ処理施設を5カ所も6カ所も使用しているところなど、まず考えられないというふうに思いますが、いかがですか。答弁できますか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　来月10月1日に控えております南部3町との合併後のごみ処理でございますが、川副町、東与賀町のごみは川副・東与賀清掃センターで、また、久保田町のごみは佐賀市と小城市の一部事務組合で運営している天山地区共同塵芥処理組合で処理することになります。現在、一部事務組合で処理を行っている諸富地区、三瀬地区及び久保田町のごみは、当分の間、今までの処理を行うということになりますが、佐賀市単独の施設で処理している部分については、早急に一元化すべきものと思っております。 ◆川原田裕明議員　　部長に対して大変失礼かと思いますけれども、合併効果とは何かということですよ。私は合併効果とは、集中できるものは集中をする、統合できるものは統合する、そして廃止できるものは廃止をしていく。このことにより経費を削減する努力をすることが最も重要な課題であり、今、財政状況の非常に厳しい佐賀市が一番先に取り組む問題ではないかと思いますが、いかがですか。過去の経緯から協定書や覚書があるのですから、それを無視したり、一方的に破棄したりすることはできません。これは絶対にやることはできません。やってはだめなんです。しかしながら、意を尽くして、誠意を持って、対話の中から将来を見据えた方向性を見出していくことを早急に取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、答弁をお願いいたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　御指摘のように、それぞれの施設で処理するのは効率的ではなく、経費の面でも無駄であるということは認識いたしております。そこで、統廃合に対して御理解を得るように、市と環境保全協定を締結している周辺地区との住民の皆様と合併後、これまでに5回ほど協議をさせていただいております。また、周辺地区住民の皆様とは日ごろから積極的に接触させてもらいながらコミュニケーションをとるよう努めておりますが、なかなかよいお答えが返ってこないという困難な状況になっておりますが、周辺の皆様には統廃合に係る問題点等についてのお話を伺いながら、ごみ処理施設の統廃合について進めてまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、これからも施設の統廃合をできるだけ早く実現するために、周辺地区の住民の皆様から御理解をいただけるよう、誠意を持って丁寧にお願いをしてまいりたいと思っております。

◆川原田裕明議員　　答弁を受けまして、少しはお話が行われているかというふうに思いますが、5回ぐらいですか。もっともっとスピードアップをして、このことに全力を挙げて進めてもらわなければならないというふうに思いますよ。　先ほど申し上げましたように、協定や覚書があり、そのことを住民の方に納得をして改正をしていかなければならないのであれば、条件面で幾らか費用がかかっても、今は早くよい方向を見出さないと、いつもあなた方が言われる厳しい財政状況をさらに加速させる要因であること、このことをしっかりと肝に銘じて取り組んでいただきたいと思いますことを強く要望して、次の質問に移りますが、何か答弁があったらどうぞ。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　先ほども申し上げましたように、関係地区の皆様の御理解を得るように、誠心誠意努力してまいりたいと思います。 ◆川原田裕明議員　　ちょっとこのことばっかりに余り時間とれませんので、次にいきます。　平成8年3月1日より燃えるごみ、燃えないごみ、プラスチック系ごみについて有料指定袋制度を導入し、ごみ有料化が始まり、また、瓶、缶類、ペットボトルは平成16年10月に有料化されたわけですが、そのときのごみ有料化の目的が、1番目に、ごみに対する市民の意識とモラルの向上、2つ目に、分別の徹底によるごみ減量とリサイクルの推進、3番目に、ごみ処理施設の延命化、4番目に、ごみ排出量に応じた処理費用の公平な負担、5番目に、手数料収益金を活用したさらなるごみ減量運動の展開というふうにありますが、そこで、3番目、4番目のごみ処理施設の延命化、ごみ排出量に応じた処理費用の公平な負担については十分理解ができますが、1番目のごみに対する市民の意識とモラルの向上、2番目の分別の徹底によるごみ減量とリサイクルの推進については効果がどのようなものであったのか。そして、5番目の手数料収益金を活用したさらなるごみ減量運動の展開については、どのような運動をなされているのかをお示し願いたいというふうに思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　ごみに対する市民の意識とモラルの向上と分別の徹底によるごみ減量とリサイクルの推進でございますが、有料化をする前は、ごみの排出に際し、レジ袋等で資源物等も分別されずに出されていたものが、有料指定袋の導入により分別の徹底もされており、平成18年4月の佐賀市総合計画策定時における市民意識調査の環境に関するごみの分別や減量に対しての回答も約9割の方が「行っている」という結果が出ております。　手数料収益金を活用したさらなるごみ減量運動の展開ということでございますが、次のようなごみ減量啓発事業を展開させてまいりました。市民の皆様への補助金関係では、ごみ減量推進の町補助事業、環境保健推進協議会補助金、カラス防止ネット購入補助金、資源物集団回収奨励金、家庭用生ごみ堆肥化容器補助金、佐賀市清掃工場施設見学のバス代の補助等を行っております。また、佐賀市エコプラザにおける環境啓発活動、小・中学生向けの学校版環境ＩＳＯ制度、マイバッグ・ノーレジ袋推進事業、市民一斉清掃、美化活動事業、エコ料理教室などのごみ減量啓発事業を行っているところでございます。 ◆川原田裕明議員　　では、ごみ減量、ごみ処理関係では最後の質問となりますけれども、ごみ処理手数料は合併後、新佐賀市では統一されているのか、お伺いをいたします。　ごみの指定袋の値段を見る限り旧佐賀市と3町1村では袋の値段が違う。すなわち、手数料も統一をされていないと考えてよいものなのか、答弁を求めます。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　ごみ処理手数料は統一されているかということでございますが、議員の御指摘のとおり、有料指定袋の手数料につきましては統一ができておりません。ごみ処理手数料としましては、有料指定袋、粗大ごみ、家電リサイクル法に基づく4品目、犬猫の死体処理、直接搬入の手数料がございます。1市3町1村での合併協議の中で調整案としましては、ごみ処理手数料につきましては、当面は現行のまま新市に引き継ぎ、ごみ処理施設の統廃合、分別方式の統一にあわせて手数料を統一するということになっております。　なお、附帯事項としまして、できるだけ早急に統一する方向で検討することとなっておりまして、現在統一の方向で検討をいたしているところでございます。 ◆川原田裕明議員　　では、将来的には統一をしていくというふうなことで検討をしているということで理解してよろしいわけですね。はい。　では、続きまして資源化、資源物に関連してお尋ねをいたします。　まず、溶融スラグの資源化についてお尋ねをいたします。　平成15年、灰溶融設備で焼却灰を溶融し、生成スラグを有効利用と題して、スラグの特徴を生かして有効利用をしていくとのことでしたが、資料を見てみますと、16年が4,340トン、17年が3,531トンとなっております。18年、どの程度スラグの資源化がされたのかをお伺いいたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　溶融スラグの資源化につきましては、平成15年4月の運用開始以降、溶融スラグ検討委員会、関係業界への周知、環境展での活動報告、庁内関係部局への周知などを行ってきたところでございます。資源化の状況としましては、平成18年度の生成量4,932トンのうち、資源化量は2,903トンで約59％の有効利用率となっています。その内訳としまして、アスファルト材に572トン、コンクリート材に70トン、下水道工事等の埋め戻し材に2,220トン、その他41トンとなっておりまして、アスファルト材やコンクリート材には1トン300円で売却をいたしております。 ◆川原田裕明議員　　ごみは増加をしているのに、スラグの資源化率が減少していると。この辺もあわせて答弁願いたいんですけども、現在この溶融スラグはどのようにされているのかというふうな形でお伺いをしますが、先ほどちょっと答弁が出ましたので、そういうふうな形で使われているということでしょうが、たしか平成15年に、灰溶融設備でできたスラグは、無害でインターロッキングブロックの骨材を初め、土木、建築資材などの資源として利用できる。アスファルト舗装やエクステリアにも利用できるということで、相当ごみが資源物になるということで期待をしておったんですが、ところが、私の勘違いであればいいんですが、どうもそのような資源活用はされず、我が町の最終処分場で埋め立てられているだけのような気がいたします。これでは私の以前の質問に反しているんではないかなというふうに思いますが、たしかそのときの答弁では、できるだけ資源化して埋め立てを減らし、処分場の延命化を図るというふうな形の答弁であったというふうに思います。どうでしょう。見解をお伺いいたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　最終処分場内のスラグにつきましては、環境センター内に保管場所がとれないため、一時的に仮置きをして保管しておりまして、資源として活用される場合には随時引き渡しを行っております。平成18年7月20日にコンクリート用溶融スラグ骨材、道路用溶融スラグ骨材として、ＪＩＳ−−日本工業規格でございますが−−が制定されておりまして、佐賀市としましては、ＪＩＳ規格をクリアすべく、コンクリート用・道路用細骨材試験を年間4回実施し、その他の化学成分試験を年間で4回、またスラグ溶出・含有試験を年間12回行いまして、ＪＩＳ規格に適合していることを確認しております。スラグの有効活用をさらに図るべく、平成19年2月の定期整備点検時には溶融スラグ性状の向上を図るため、焼却灰を溶融する前にアルミ分を除去するためのアルミ選別機を設置し、溶融スラグの品質確保に努めております。また、佐賀市の溶融スラグを利用したコンクリート2次製品について、県内企業が佐賀県廃棄物リサイクル製品認定を平成19年4月1日に取得をしまして、販売運用に努めているところでございますし、今後のシェア拡大につながるよう期待しているところでもございます。今後も循環型社会の構築に向けた政策として、利用要請等があった場合に、十分に対応できるよう溶融スラグの性状、品質確保に努め、各分野においての利用を働きかけていきたいと思っております。 ◆川原田裕明議員　　今の答弁を聞いていますと、15年、16年、その辺はちょっと品質がよくなかったということで理解していいわけですね。アルミ混入のために品質が悪かったと。その後、それをきちっとやって、今からはいろんな形で利用、活用できるというふうに理解してよろしいわけですか。当初説明された有効利用ということでいいわけですね。はい、それはぜひ頑張っていただきたいなと。　では、次に資源物についてお伺いいたします。　段ボール、古紙、アルミ缶の引取価格が、総括質問の中でも説明されておりましたが、高騰しているというのが原因なのかですね、依然として資源物の持ち去り行為が見受けられるような気がいたします。所管としてどのように認識をされているのか、お伺いします。　また、そのような行為に対してどのような対策で臨んでおられるのかもあわせてお伺いいたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　資源物の持ち去り行為につきましては、市民の皆様が資源物回収日に集積所に出された資源物を、市の収集車で回収する前にトラックなどで持ち去る行為が横行し、平成13年度をピークに資源物の収集量が減少し始め、特に古紙類が激減したことから、昨年、平成18年4月に佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正し、ごみの集積所から資源物、紙だけではなく、アルミ缶等すべての資源物を対象に、その持ち去りを禁止いたしました。また、同条例改正と同時に資源物の持ち去り防止パトロールを強化いたしまして、収集量の回復に一定の成果を上げているところでございます。　しかしながら、他都市−−これは東京都世田谷区でございましたが−−において同様の条例により、告発、起訴された資源物の持ち去り事件につき司法判断が分かれたこと等により、現在も持ち去り行為をすべて根絶できたという状況ではないことも承知、把握しているところでございます。今後も取り締まりパトロール等を強化実施していくことといたしております。 ◆川原田裕明議員　　パトロールを強化していくということでございますけども、道路沿いでは余りそのような行為は行われておりませんけれども、先日、町内の住宅地の方から通報があり、まだ日が上るか上らんぐらいのときだったと思いますが、市役所はこんなに朝早くからアルミ缶の回収をやっているのかというふうな通報でございました。私は収集委託のステッカーが張ってありますかと通報者に聞いたところ、そこまでは確認できなかったとのことで、多分持ち去り行為だというふうに思います。このようなことで、住民生活にも悪影響が出ているというふうなことは事実であります。何らかの対策を立てる必要があると思いますが、再度見解をお願いしたいというふうに思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　資源物の持ち去り行為により市民生活に悪影響が出ているので、何らかの対策が必要ではないかということでございます。言うまでもなく、資源物回収は市民の皆様の御理解と御協力により実施されているものであり、そのことにより市民の皆様の生活に悪影響を及ぼすようなことは断じてあってはならないことであります。その対策の必要性についても十分認識をしているところでもございます。その対策といたしまして、今後も環境課、環境センターの職員による早朝パトロールの実施、また環境センターの環境パトロール係による随時パトロールの実施などにより対応してまいりたいと考えております。また、情報等をお寄せいただければ、情報に従い、その地区を重点的にパトロール等を実施させていただきたいと考えております。さらに、条例につきましても、検察や警察とも協議しながら、必要な改正を検討していくことといたしております。　以上でございます。 ◆川原田裕明議員　　今まで議論やった部分について、積極的に取り入れていただいたりやったりすれば、相当の経費節減になっていくんではないかなというに私は思います。そういう点で、ぜひ実行していただきたいということを強く要望いたしまして、質問の最後になりますけれども、地域環境の美化問題について質問をいたします。　地域環境の清潔保持、美化推進を目的として、平成6年からＪＲ佐賀駅周辺を特定美化地区として指定し、美化活動を実施しているところでありますが、美化地区とは有名無実である気がいたします。現在どのような美化啓発事業を行われているのか。また、行われているとしたら、どのような効果が出ているのかをお示し願いたいというふうに思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　地域環境の美化につきましては、春の県下一斉ふるさと美化活動や秋の市民一斉清掃活動等の活動を通じて、市民の多くの方や企業、各団体が一丸となって環境美化に取り組んでいただいているところでございます。また、佐賀市全域の環境美化を進めていくために、特定美化地区の指定を取りやめ、市民の皆さんによる自発的な美化活動、いわゆるアダプトプログラム制度を平成15年度から取り入れています。このアダプトプログラム制度は、このようにボランティアで身近な公共用地の美化活動をされることに対して、市が用具の貸し出しやごみの回収等を行い、支援するものでございます。このアダプトプログラムには、加入者、団体等も徐々にではありますがふえており、現在活動していただいている個人や団体は38になり、地域環境美化に大きく貢献されています。このほかにも会社やグループで独自に清掃活動を実施されている方々も多く、アダプトプログラムへの参加を呼びかけても、自分たちの周りは自分たちできれいにするのは当たり前という、うれしい言葉を聞くこともしばしばでございます。今後もこの制度への参加者を募っていき、環境美化を図っていきたいと考えております。このことが議員が言われるように、クリーンアップとマナーアップにつながっていけばというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　今、答弁いただきましたけれども、やはりこの環境美化の問題については、いろいろあると思います。例えば千代田区の例でいけば、非常に先進的に取り組んでおられましたけれども、やはり罰金の問題で非常にトラブルも生じているということも聞いております。　また、私、視察の中で、千葉県の市川市というところに行ったときに、視察を終わって、その後、ちょっと自由時間があったもんですから、駅の前で私がちょっと待ち合わせをしている、時間を間違えて1時間ほど早く行ったもんで、ずうっとそこで見てたんですけれども、やはり市川市はいわゆる駅周辺はポイ捨てはもちろん、歩きたばこも禁止というふうな形で、道に、禁煙マークといいますかね、そういうふうな形でやっておられました。じゃ、この人たちはどこでたばこ吸うのかなと思いながら、ずっと1時間ほど時間があったもんで、私もついついたばこを吸いたくなったもんで、ずっと歩いてついていったら、コンビニの前に、きちっとしたぽろぽろこぼれないようなしっかりとした灰皿を置いてありまして、そしてやはり会社帰りのサラリーマンの方とか、駅をおりたら、そこに行って、まずちょっと気分転換の一服というふうな形になっておるわけですね。それで、私はそのお店の方にちょっと聞いたんです。駅をおりていくと、ここが一番近いコンビニで、いっぱいたばこ吸いよんさっばってんが、標準語でしゃべったですよ。いっぱい吸っておられますけれども、お店の邪魔になりませんかというふうな形でお伺いしたら、いや、実は歩きたばことかポイ捨てがなくなるように市の方も御協力をお願いしますというふうな形で、やっぱり話をしてあるらしいですね、行政とそのお店の方と。今度お店の店長といいますか、その方たちが、アルバイトの人か知りません。店員に、ここでたばこ吸っている人に、やはり「お疲れさま」とにこって笑って声かけてくれと。そしたら、たばこ吸い終わったら、多分おにぎりかジュースの1個でも買っていただけると。そういうふうにきれいに回っているわけですね。だから、そういうふうな施策をやはり少し工夫しながら考えていく。そういうことによって、まちの中がきれいになっていくということも十分あるわけですから、このことについては、まだちょっと時間がきょうは多分なくなるだろうと思って用意しておりませんですけど、資料だけは山ほどあります。機会があったら、またじっくりとこのことについて部長とお話をしていきたいと思いますけれども、やはり総括の中で言ったように、ちかっとボランティアにしろ、一斉ボランティアにしろ、やればきれいになるんですよ。だから、それをやろうとする仕掛けを、やはりだれかがやらなければいけないというふうな形になろうかと思います。そういう点でぜひ検討を、さらに、私たちもいろんな御提案を申し上げますけども、そういうふうな形で進めていけば、そして、それが定着をしていけば、私が住んでいた二十数年前の市川と今の市川、雲泥の差でした。本当に駅前きれいでした。ああなるんだなというふうに思います。どうか環境下水道部長も先頭に立って、まちの中をきれいにしようというふうな形で進んでいただくことを要望いたしまして、今回の質問を終わります。 ◆山口弘展議員　　それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。　まず1点目、公共工事のあり方についてであります。　公共工事関連問題では幾度となくこの場で質問をしてまいりましたが、これまではどちらかというと入札制度絡みのことが主な内容でございました。そこで、今回は入札の前の段階、つまり設計、積算、予定価格の決定までの過程、また工事現場サイドからの声をもとに質問をいたします。　さて、公共工事を取り巻く環境は、私が今さら言うまでもなく年々厳しさを増す一方であります。本佐賀市においても発注ベースで10年前から比べると恐らく3分の2、いや、半減に近い数字ではないでしょうか。しかし、これは一言で言うと時代の流れでもあります。平成の大合併が急速に進み、どの自治体においてもさらなる行財政改革が急務となる現状、歳出削減の大きなターゲットこそがこの公共事業の削減であります。このことは業者側においても十分に認識されているはずですし、それにあわせた経営体質の改善にも取り組んでいらっしゃるはずです。建設業といえば公共事業イコールもうかるという時代があったことも事実であります。軒並み建設業者が増加し、平成7年には佐賀県の全産業のうち、建設業従事者が5万人を超え、比率では全産業の11.5％にまで膨れ上がり、何とその年、農業従事者を追い越しました。その後、年々減少傾向にはなってきているものの、公共事業の削減幅に比べ、業者の数はそこまでは減っておりません。今、建設業は他の産業、他の民間企業以上に徹底した節約をしながら、まさにぎりぎりの状態での経営を強いられております。だからといいまして、公共事業をこれ以上ふやすことはできようはずもありません。また、私もその要望をするつもりはありません。これからはさらに市域も広くなり、競争は厳しくなるでしょう。落札率もさらに下がってくることが予測されます。しかし、それは当たり前のこととして業者側も覚悟の上、対応をしていくべきだと考えます。ただし、その競争の以前の段階で工事の設計価格は絶対に適正なものでなければなりません。今、業界では佐賀市の設計価格は安い、どういう積算をすればあの予定価格になるのかといった設計金額に対する疑問や不信が起こっております。全業者の二、三割程度といったことではなく、ほとんどの業者からそういった声が聞こえます。これまで幾度となく執行部に対し業者側から直接こういった問題の提起、要望もあっているはずです。しかし、いまだに解消していないようです。解消とは、業者側の言い分が通ることがすべてではありません。当然業者側としても一昔前のよかったころのイメージを完全に払拭し、現状をいま一度再認識をしなければならないと思うのであります。今回、私は単なる業者側の声を代弁するということではなく、私自身が単純に理解できない部分や納得できない点を質問してまいりたいと思います。　そこで、まず総括として、予定価格の積算方法について質問をいたします。　執行部が設計書をもとに積算をし、その積み上げた結果である予定価格に対し、同じ切り抜き設計書による業者側の工事価格がどの物件でも上回ってしまうということを聞きます。執行部側に意図的なものがあるのか、それとも業者側に積算上の明らかな誤りがあるのかわかりませんが、執行部として実際どのような方法で積算を行っているのか。またその際、佐賀市独自であり、また各部署独自の積算基準、根拠というものがあるのかをお答えいただきたいと思います。　なお、この質問に対しましては、佐賀市の公共工事の重立った発注元として、道路、河川等を所管する建設部、農村環境整備等を所管する農林水産部及び環境下水道部、以上3つの部署にそれぞれ御答弁を求めます。　次に、大きな2点目といたしまして、職員数の適正化と日日雇用職員（アルバイト）について御質問をいたします。　この件につきましては、前回、6月議会で堤議員が市の人事制度についてということで質問されました。同議員は、人材育成、人事、給与制度とかなり突っ込んだ内容の質問でありましたので、一部重なった内容の質問になるかもしれませんが、市の予算の中でも経常経費として大きな割合を占める人件費にも大きくかかわってくる問題でもありますので、何とぞ御容赦いただきたいと思います。　さて、1市4町村が合併し、はや2年が経過しましたが、いまだその合併効果はなかなか見えてまいりません。合併後の自治体としての大きな課題として、やはりこの人事問題が最も大きな難問ではないでしょうか。なぜなら、自治体のモットーはやはり住民サービスが原点であり、そのために民間企業のような採算ありきでの人的削減ができないからであります。しかし、これまでの一般質問の場で私は、これからの自治体は独立採算を目指す時代が既に来ているということを再三申し上げてまいりました。その意味でも、この職員の適正化は絶対に避けて通ることのできない問題であると思います。　また、今回は正規職員はもちろんのことですが、日日雇用職員のあり方についても議論する必要があると思っております。たとえアルバイトとは言っても、それなりの人件費がかかっているわけです。ここ10年くらいの採用状況を見ても、ほとんど変わっていないような気がしております。本当に必要であれば採用しなければならないでしょう。しかし、本当の意味での必要ではなく、欲しい、また、いてくれたら助かるといった程度の存在であったら私は必要ないと思います。今からでも遅くありません。この日日雇用職員の採用に関しても十分な検討を行い、見直しをかけていく時期に来ているのではないでしょうか。　そこで質問です。まず初めに、現在の正規職員数、日日雇用職員数はそれぞれ何名になるのでしょうか。また、この10月1日合併後に想定される全正規職員数は何名でしょう。次に、今後の佐賀市の人員適正化計画の内容とそれに伴う日日雇用職員の今後の採用方針、考え方について執行部の見解をお示しください。　最後に、大きな3点目といたしまして、消防団について質問します。この件につきましては、私自身が現職の消防団員という立場で、経験をもとに現状及び今後の組織のあり方について質問いたします。　近年、消防団の団員数が軒並み減少していることは皆さんも御存じのはずです。そのことを受け、佐賀市では昨年から支援団員の募集を行い、団員の確保に努めることとなりました。ですが、その支援団員は活動内容が限られていることもあり、本来の消防団活動にはやはり正規の消防団員の獲得が必要になってくると思います。しかし、現実問題として、私の例をこの場で出して恐縮ですが、私の所属する部では、約10年前までは35歳を目途に部長、もしくは班長に就任、その後、勇退されていくのが一般的でした。ところが、その間、私も部長を4年間務め、若手と入れかわろうと思っておりましたが、その入れかわる若手がおりません。単にやめるのは簡単ですが、その分25名という定員に欠員が出てしまいます。部長退任後も再び平団員に戻り、現役として活動をしている状況でございます。この定員は恐らく消防団発足時から変わっていないはずです。その定員を遵守するために、言葉は適切でないかもしれませんが、幽霊団員がいるのも事実です。万が一に備えて火災発生時の初期消火の重要性など理解はしておりますが、やはり現状を踏まえて、そろそろこの消防団にも改革の波が来ているのではないでしょうか。　そこで質問ですが、団員の減少、予備軍の傾向、つまり今後さらに少なくなっていくこと、また、消防団に対する意識の問題等を踏まえ、団組織自体の改編時期に来ていると思うのでありますが、執行部の見解をお示しいただきたいと思います。　以上、大きな3項目について総括質問とさせていただきます。 ◎川浪安則　建設部長　　それでは、山口議員の1番目の公共工事のあり方についての御質問に関する建設部に係る部分についてお答えをいたします。　建設部の発注に係る標準的な土木工事の積算方法につきましては、県内の自治体でも一般的に採用されております国土交通省大臣官房技術調査課の監修で、佐賀県県土づくり本部が発行する土木工事標準積算基準書に基づいて算定をいたしております。また、一般的には使用が少ないような特殊な資材や製品等及びその現場の特別な状況に対応するための特殊な工法等に関する価格や工事費につきましては、実績のある3社以上の専門業者からの見積もりを徴収し、それらの比較検討を行い価格の算定を行っております。ただ、公園や道路等の除草や樹木の剪定、また水路のしゅんせつ、あるいは道路側溝の清掃等の委託業務及び比較的規模の小さい工事などの市の単独工事につきましては、施工内容に応じた積算で工事価格の算定を行っております。市民の皆さんの身近な生活を支えるための社会基盤の整備を行う公共工事は、多額の予算を投入するだけに、工事価格の算定に当たっては十分な根拠が求められており、これにこたえていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◎小池邦春　農林水産部長　　それでは、農林水産部で実施しております主な事業の工事積算方法についてお答えをいたします。　現在佐賀市の農村部におきましては、農道及び水路等の農業生産施設などの整備とあわせまして、3世代が安心して暮らせます地域づくりを目指し、生活環境の整備など各種事業を行っております。　まず、積算方法及び積算根拠についてでございますが、積算を行う場合の基準書といたしまして、農林水産省土地改良積算基準書、佐賀県県土づくり本部土木工事標準積算基準書を基本に用いております。積算業務におきましては、この基準書をもとに、県が監修した農業農村整備標準積算システムを用いて作成をいたしております。　次に、各部署ごとの積算基準についてでございますが、農林水産部では、基準書にある一般工法を採用しているため、独自の積算基準はございません。補助事業につきましては、県の市町村指導担当課と設計書の内容、積算基準等の妥当性につきまして実施協議を行い、また、単独事業につきましても補助事業の積算基準に準じて発注をしているところでございます。農林水産部におきましても、限られた財源を有効に活用するために、今後とも公共工事の積算に当たりましては、適正な積算方法により社会資本の整備をしていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　下水道の工事積算については、平成17年6月議会において、片渕議員の質問にお答えした内容と一部重複する分もありますが、お答えをしたいと思います。　下水道工事の発注価格、いわゆる製品価格は、県内10市9町で組織しております日本下水道協会佐賀県支部が財団法人佐賀県土木建築技術協会に委託して決定いたしております。この業務内容は、国や県の基準に基づいて価格調査を行い、下水道工事に使用する製品の価格を県内で統一決定いたしております。また下水道工事費の積算は、国土交通省や佐賀県で発行しております土木工事標準積算基準書及び下水道用設計標準歩掛表をもとに工事費の積算を行っております。　なお、下水道の機械や電気などの施設に設置します特殊製品につきましては、より実勢価格に近づけるため、実績等のある3社以上の見積もりにより、これら実績等を考慮した根拠のある積算を採用しております。したがいまして、県内の他市町村と同様に、積算体系で適正な予定価格であると考えているところでございます。

◎志津田憲　総務部長　　山口議員の御質問、私に2項目ございました。順次答弁をいたします。　まず、職員数の適正化と日日雇用職員についてという御質問でございました。合併後の職員数の適正化と日日雇用職員の採用との関連ということでの御質問だったと思いますが、お答えをいたします。　まず、本年4月1日現在における本市における職員数でございますが、水道局、交通局などを含めた全職員数は1,683人であり、また、同日における日日雇用職員数は129人でございます。　次に、ことし10月1日に予定をしております南部3町との合併後の職員数でございますが、御承知のとおり、合併の日である10月1日付での人事異動の内示を先週の月曜日、9月3日に行ったところでございます。内示日の9月3日現在で予測する合併の日、平成19年10月1日における新市の職員数でございますが、1,958人でございます。　この南部3町との合併後の新市の職員数については、合併協定項目における事務組織及び機構の取り扱いの中で、合併効果として期待される効率的、効果的な行政運営を確保するため、事務の見直し、職員定数の適正化を進め、組織のスリム化を目指すこととされており、職員定数の適正化を進めることが明示をされております。御承知のとおり、本市では合理的、効率的な職員配置をしながら、全体としての定員を抑制する定員適正化計画を昨年度末に策定をしたところであり、その中で平成18年度から平成22年度までの5年間で185人の職員数の削減を行い、平成22年4月1日における職員数を1,638人以内とする数値目標を立て、現在その実現に努めている段階でございます。　また、本計画におきましては計画期間を5年間と定めておりますが、社会情勢の変化等に伴い、職員数に大きな影響を及ぼす要因が発生した場合は、必要に応じて見直すということとしております。　さらに、南部3町との合併後も厳しい財政運営を余儀なくされ、組織の合理化、効率化を推進し、人件費の負担を軽減することは依然として新市における重大な課題であり、また、合併協定項目にも明示をされていることもあり、当然のことながら、本計画の見直しは必要なことと考えております。この見直しに当たりましては、再度各部、各課からヒアリングを通じて今後の組織、機構で実施する事務事業及び業務量に対し必要とされる職員数を把握し、さらに、市全体として職員の効率かつ適正な配置を考慮しながら検討していく必要があると考えております。　日日雇用職員の採用でございますが、基本的に日日雇用職員は正規職員の事務補助として採用しております。したがって、繁忙期で職員だけでは対応ができない場合、職員が長期にわたって休暇をとる場合、また、職員の配置とまではいかなくても、事務補助が必要と判断をした場合、こういったとき、どうしても正規職員だけでは業務の効率的な運営に支障を来し、住民サービスを低下させるおそれがある場合に、正規職員の補助的な業務をさせるため採用をいたしております。合併後の新市におきましても、この基本的な考え方は変わらないものと考えており、定員適正化計画に基づき、職員数が削減されていくことに伴い、その分を日日雇用職員の採用で補うというわけではなく、あくまで先ほどの業務上の必要性に応じ、日日雇用職員を採用していくものと考えております。　続きまして、消防団についての御質問にお答えをいたします。　初めに、佐賀市の消防団の現状についてでございますが、消防団員の条例定数については、5消防団それぞれ平成11年から平成17年の間に1回ないし2回の条例改正を行い、実態に合った定数の見直しを行ってきております。団員数については毎年減少傾向が続いておりましたが、昨年度支援団員制度を導入し、これまでに135名が支援団員として入団をされたことにより、団員数は支援団員制度導入前と比べ30名程度の増加となりました。それでも平成19年度の消防団員数は定数3,245名に対し、実員数が2,938名で、307名の不足となっております。このような状況の中で、日ごろより消防団幹部の方や団員の皆様方におかれましては、新規の団員確保に随分と御苦労をされており、また、新入団員が少ないために、長く団員でおられた方もなかなか退団ができないという分団、部もあるとお聞きをいたしております。現実的に1つの部の団員数が減ったことにより、消防団活動に支障を来しているというところもあるようでございます。　消防団の組織につきましては、さきの1市3町1村の合併後、今なお佐賀市に5つの消防団が存在する状態になっておりますが、今年度からは毎月消防団長会議を開催し、平成21年度からの消防団の統一を目標に団組織の改編の調整を行っているところでございます。今後引き続き消防団とも協議をしながら、部の統廃合も含め、現状に即した適正な消防団の組織体制の再編についても検討をしていく必要があると思っております。　以上でございます。 ◆山口弘展議員　　それでは、これから一問一答に入らせていただきます。　まず、公共工事のあり方についてですけれども、先ほど総括の中では各部署の部長から御説明をいただきましたが、これから一問一答に入りますときに、ちょっと時間との兼ね合いもあります。本来であれば各部に見解をお伺いしたいんですけれども、今現在、佐賀市の公共工事の発注状況からいたしまして、件数、金額とも最も多い発注元であります環境下水道部に絞って一問一答でお聞きしたいと思っております。　そこで、私がこういうことを申し上げてはなんですが、環境下水道部長におかれましては、先ほど総括で御答弁いただいた他の部署のことを考慮したちょっと言いにくいようなことを答弁するなどということなく、環境下水道部としての見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。　それでは、総括で申し上げましたように、まず設計書のこと、それから、現場サイドのことについて、2つの項目にテーマを絞って質問をさせていただきますけれども、その前に1つだけちょっとお聞きしたいことがあります。　実は先ほど申しましたように、業者が非常に厳しい経営環境であるということで、徹底してやっぱり経費削減に取り組んでおられます。そうした中で、今この設計が出たときの仕様書である設計書等の配布方法についてなんですけれども、ほかの部署ではその設計仕様書が薄っぺらいということもあろうかと思いますけれども、各部署ですべてコピーをとって、窓口に置いて、必要な方は取っていってくださいというようなことでやられているようですが、環境下水道部では特に推進工法の物件に関しましては資料の量が非常に膨大であるということで、今、ある印刷会社まで必要な部数取りに行ってくださいということで業者に言われているようであります。そのことを実は業者にお聞きしたところ、非常に膨大な量であるために、また、印刷会社の1枚当たりの単価が、こう言っちゃなんですが、非常に高いために、1件当たり下手をすれば1万5,000円から2万円ぐらいかかってしまうということをお伺いします。これが例えば、月に4件、5件、年間20本、30本と出た場合に、それだけでやっぱり何十万円という経費になってしまうわけですね。こういったことを考えると、やはりＣＤでありますとか、ＭＯに焼きつけるなど、できればホームページからその仕様書をダウンロードということも考えましたが、それは容量的に非常に厳しいかと思いますので、そういった記憶媒体を利用した形での業者への提供ということも考えられるのではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。まずお聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　先ほどの経費的な面も含めてお話がございました。下水道工事に伴う入札事前切り抜き設計の配布につきましては、現在ＩＴを入れていない業者を含めまして、すべての業者でも閲覧できるよう印刷での提示を行い、閲覧希望者によります印刷を各自にて行っていただいております。下水道工事の内容にもよりますが、1件の工事でも積算内容、数量、図面等が相当の枚数で構成されておりますため、その印刷数も多くなっているようでございます。現在、佐賀市ではＩＴ化を推進していることでもございますし、コピー等の用紙を利用しての切り抜き設計の配布方法については見直すことが必要であると認識しておりますが、現在はまだそのような体制が整っていなく、整備のために検討、準備を進めております。電子媒体での工事関係図書の配布ができるような環境を早期につくっていきたいと考えております。 ◆山口弘展議員　　何度も申し上げますが、やはり年間を通してただ切り抜きをもらうだけで何十万円という経費がかさむということは、非常に業者にとっても大変な出費でありますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。　それでは、続きまして、今度は設計書に基づく積算の過程について幾つかお話をお伺いしたいと思います。　先ほど部長、総括の御答弁の中で、県内10市9町で構成しております県内統一の様式、仕様書等を使った形で積算をしているということでの御答弁でありました。そこで、先ほど一部出てきたと思うんですけれども、まずちょっと材料についてお伺いをしたいと思います。　基本的に、業者側が多分材料の見積もり、積算に関しましては俗に言う物価版、もしくは直接業者から見積もりをとって、それに合ったような形で積算をしていくのが常であります。その点、執行部としてそのやり方、また市場単価の検証ということはどういう形でやられているのか、まずそこからお聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　総括でもお答えしたところでございます。製品単価等については、先ほど来申し上げていますように、10市9町で構成、組織をしております日本下水道協会佐賀県支部が、財団法人佐賀県土木建築技術協会に委託をして、製品の単価を決定いたしております。これらの内容につきましては、国、県の基準に基づいて価格調査を行って、いわゆる下水道工事に使用する製品の価格を佐賀県全体で統一するということでございます。 ◆山口弘展議員　　ちょっと別に意地悪な質問でもありませんが、県内で統一されているということでございます。　それで、今から2年前合併をしたわけでございますけれども、部長はそれまで諸富町で第一線でこういったことをやってこられたと思いますけれども、なかなか言いにくいかもしれませんけれども、当時の諸富町と比較して、佐賀市が安いなというふうに感じられたことというのは本当にないんでしょうか、お聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　先ほども申し上げましたように、それぞれの土木工事標準積算基準書、あるいは下水道用設計標準歩掛表で、私、旧諸富町時代も担当課の職員として、それらを利用して積算をいたしとったわけでございます。それから、単価等についても、先ほど申し上げましたように、日本下水道協会佐賀県支部が、財団法人佐賀県土木建築技術協会に委託したその製品単価を利用しながら積算をしたと。もちろん、それらにない分については物価版等を利用しながら積算していたわけですから、何も旧佐賀市と諸富町の単価の違いは全くなかったんではなかろうかというふうに感じております。 ◆山口弘展議員　　恐らくそうしか多分答えられないと思いますけれども、ちょっとあえてお伺いをいたしました。　それで、次に、材料についてまた後で御質問いたしますけれども、やはり積算する過程の中で歩掛かりでありますとか、あとは特に諸経費ですね、共通仮設費でありますとか、現場管理費、それから一般管理費、そういった諸経費の算出方法というのは、当然国等が出しておる標準仕様書、また該当するマニュアル等にはそれなりの決められた比率というものに基づいて出していくのが適切な出し方だと思うんですが、その経費とかについても、ちょっと安いんじゃないかなというふうな意見も出ておるんですが、実際諸経費の出し方については、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、どういった形でやっていらっしゃるのか、そこをもう一度お聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　下水道事業の工事につきましては、補助事業、単独事業等々ございますけれども、補助事業、単独事業とも、国の基準に基づいて一緒の積算ということでございます。 ◆山口弘展議員　　この積算過程の質問については、なかなか質問する側も、お答えいただく側も、非常にわかりにくい部分があるんじゃないかなというふうに思いますが、もう一丁話を少し前に戻しますけれども、先ほど言いました材料について、これはもう正直申し上げます。材料についても、諸経費についても、やはり安いんじゃないかというふうな声がやっぱり耳に入ってきます。そこでの対応なんですけれども、例えば経費とかを見直しかけてくださいよと言っても、今おっしゃるように、ちゃんと仕様書に基づいてやっていますと言われたらそれでおしまいなんですね。じゃあ、例えば材料に関しまして適切な見積もりをされているということであれば、例えば、これから先も下水道に関しては工事がいろいろ予定されておるわけです。ですから、例えば市がその材料費を一括で購入して、その分を業者に支給をするというふうなことも考えられるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　佐賀市の工事については、議員のお話もあったように、相当数が下水道工事というふうなことでございます。基本的にはパイプの関係等でございますけれども、そういった意味合いを含めますとですね、市がそれを用意して業者にというふうなことにはなかなか難しい状況であるというふうに思っております。　ただ、積算単価については、先ほども申し上げましたように、委託先の佐賀県土木建築技術協会等とも話をしながら、きちっとした単価に設定していただくよう、こちらからもお願いはしていかなければならないというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　設計過程については、恐らくこういった形で堂々めぐりになるんじゃないかなというふうに思いますので、時間との兼ね合いもありますので、余り私もしつこく言うつもりはありませんが、最後に、今県内では10市9町での統一がとれているというふうに私はお聞きをいたしましたが、じゃあ、県外のほかの市町あたりとの検証の比較ということをやった上で、佐賀市の価格は適正かどうか、そういう検証はやられていないんでしょうか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　議員も御存じだと思いますけれども、例えば物価版等を見てみますとですね、地域単価というのがそれぞれございます。北海道から九州まで、そして各県単価等もあります。したがいまして、例えば佐賀県の実勢単価、物価版等がない場合については、一番近いところの単価等を採用するということでございますので、各県と比較するということにはなかなかならない。その県独自での単価設定ということになります。 ◆山口弘展議員　　はい、今の部分は理解をしたつもりでおります。　それで、次に今度は2つ目のテーマであります、積算は積算ででき上がって予定価格として入札にかけられ発注をされました。その後、実際その工事、現場渡しをされて各業者が現場に入っていくわけなんですけれども、その実際現場から出てくる声として、設計の内容と現場を施工する上で執行部と業者との間で、ちょっと認識のずれがあるのではないかなというふうなことを感じております。そこで、ちょっと具体的に、ほかにもまだまだいろいろあろうかと思いますけれども、幾つかに絞りまして順次質問をさせていただきたいと思います。　まず、現場に入りますと、当然重機等いろんな機械を使用していくわけなんですけれども、その使用機械等の規格についてお話をお伺いしたいんですが、例えば掘削機械、よくバックホー等が使われますが、0.1とか0.25とかいうバケットの大きさによってその寸法があるわけなんですけれども、当然0.1という小さいバケットの機械よりも、0.25という大きなほうが経費的に最終的には安くつくわけなんですね。ところが、実際現場に入ってみると、その大きな重機は入るスペースもないと。ということになれば、当然その小さい部分で業者は自分のところで手出しをしながらでも、その部分を負担して工事を進めなければいけないということになって、やはり設計をする段階での現場の認識が本当にできているのかなというような感じがするんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　使用建設機械のことが言われましたけども、まず、発注段階での工事積算では、国や県内で統一された基準書等に基づいて工事積算を実施いたしております。そのために議員が言われますように、各工事現場においては発注設計書と若干の違いが生じる場合が実情であるというふうに認識をしております。　しかしながら、設計時点での事前に認知できるような特異的な施工状況であれば工事設計は当初より反映した工事積算を行ってまいりますが、そうじゃない場合については、標準的な今言った基準書に基づいた統一された設計ということになります。したがいまして、工事着手後においては現場の状況の違いや必要な内容であれば、発注者と請負者との現状確認や打ち合わせなどを行いまして、協議の上、設計変更を行って対応しているところでございます。したがいまして、使用機械の規格につきましては、先ほど申し上げました統一された積算上の規格選定でありまして、請負者側の都合による場合などを除きまして、現場施工上の制約などで対応できる機種や規格に変える必要が生じれば、先ほど申しましたように、見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　今、事前に認知できればというふうなお言葉がありましたけれども、これだけもう下水道もいろんなところで頻繁に行っているわけですから、ある程度は事前に認知できるんじゃないかなと思います。しかし、今最後におっしゃっていただきましたように、その現場の状況次第によっては変更も可能ということで御答弁いただきましたので、この件に関しましては終わりたいと思います。　次に、積算上どうしても出てくるのが交通誘導員、つまりガードマンの人員なんですけれども、積算上の数とは、先ほどの御答弁と少しダブるかもしれませんけれども、余りにも少ないんですね。現場の実態を全然把握してないような現場の人員というのが、そのまま積算上の数字に上がってきてしまう。そういったことに対して、執行部としてどうお考えなのか。また、これに関しても先ほどの御答弁にもありましたように、実態に即した形でいけば当然設計変更の対象となるのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　誘導員の人数につきましては、積算上で必要な数量を当初提示しております。施工状況で増減する具体的な条件が生じれば、協議の上、見直しを行うということにいたしております。 ◆山口弘展議員　　それでは、現場上からの声ということでは、これ最後の質問になるんですけれども、これが、実は私の耳には一番よく入ってくる問題点でありました。特に下水道の中でも、下水道の中は大体大きく分けて推進か開削かという2本に分かれると思うんですが、開削の場合にはどうしてもその掘ったところの発生残土が出てまいります。この処分について、お伺いをしたいと思います。　今、どの切り抜き設計書を見させていただきましてもですね、またどの現場、場所的なこと、要因、そういうもの関係なく、運搬距離一律4キロ、この一律4キロという意味が、果たして何を基準に一律4キロになっているのか、まずそこをちょっとお聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　積算上は任意処分という形の中で検討とあわせながら、当初設計、発注時の設計としては残土処分距離4キロという形で発注をさせていただいているということでございます。 ◆山口弘展議員　　よく意味がわかりません。先ほど、この後質問しようと思っておりましたが、今任意処分というお言葉も出ました。それでは、4キロという意味のこともまたお伺いいたしますけれども、先ほど言われました任意処分、任意処分という意味をもう少しわかるように御説明をいただけませんでしょうか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　工事を発注する場合には、例えば、有明海沿岸道路等の路帯に使うような場合には指定処分、そこに距離指定ということでしております。ただ、そういったことがない場合には、基本的には業者のほうの任意での処分距離ということで、4キロということで当初設計のほうでは発注しているということでございます。 ◆山口弘展議員　　任意処分、意味はわかりましたが、じゃその処分代というのも設計書を見る限りどこにも計上をされておりません。それは業者が勝手に自分たちのいいように処分しなさいよ。そのかわり処分費というのはもちろん見ませんよという意味なんですか。教えてください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　基本的には残土処分については運搬距離等のみで積算し、発注をしているということでございます。 ◆山口弘展議員　　運搬距離で発注をしているという意味はわかりますが、本当にこれが実態に即したことなのか。例えばなんですが、ある業者からお聞きしましたところ、開削工事で延長が、きりのいいところでいきますが、例えば300メートルとなったときに、その掘る深度にもよりますけれども、恐らく400から500立米ぐらいの残土が発生するだろうということをお伺いしたことがあります。それを実際処分しようとすれば、業者が処分しようとして、実際その処分場に持っていったとき、これは運搬費は関係ありません。あくまで処分費です。1立米当たり1,000円から1,200円ぐらいかかるというんですね。これが仮に500立米あったらば、そこで50万円の処理費というのが発生するわけなんですけれども、こういったのはもう一切お構いなしですよという意味でとらえてよろしいんでしょうか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　

　この発生土の処分につきましては、市としては統一した処分積算を発注時、先ほど言ったように、4キロ等で行っています。したがって、議員御指摘のように、実情に合わない状況が多いことは承知しております。今後は、発生土の再利用を進めることから、改良土利用の推進、あるいは実情に合った処分運搬の採用などについても、コスト等も含めて比較検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　今最後に、実情に合ったというお言葉をいただいたんですけれども、今後ということでいつになるかわからないわけですね。ところが、下水道の工事というのはもう着々と今出ております。さっき言ったように、やっぱりその処分をするだけで何十万円という全く設計にも上がっていないような費用を業者が負担しなければならないという実情が今起こっているわけです。仮に、ある下水道の担当者の方からお聞きしたときに、その任意処分というやり方を自分の会社の土場、もしくはそういう敷地に持っていって、それをほかのものに一時仮置きして、それをほかのまた現場だとかに使ってもいいですよというようなことも言われているというふうにお聞きしておりますけれども、仮に、40万円かかるか50万円かかるか知りませんけれども、まともに処分をするというのにそれだけの費用がかかったらば、もう自分のところもなかなか利益が出ない。なおかつ、自社としてのそういう仮置き場も持っていない。そうなれば、その業者がじゃどうするか。これはうがった考えかもしれませんけれども、どっかその辺に不法投棄してしまうんじゃないか。じゃあ、そのあたりの監視、監督はどうなっているんだ。もしそうなったときの責任の所在というのは当然行政にもかかってくるわけなんですね。そのあたりどうお考えですか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　いわゆる建設副産物等については、契約時点での処分等について、契約書に添付して報告するということになります。したがって、それらに基づいて、担当者等が確認をさせていただくということになります。 ◆山口弘展議員　　いや、そしたらもう少しわかりやすく聞きますね。任意で業者が持ち帰られたその残土等に関しては、きちっと行政が目が届くようなシステムに今なっているんですか。まずそこをお聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　先ほど申し上げましたように、建設副産物の処分等については、ちょっと私もはっきり実務をしていませんのでわかりませんけれども、当然発生土なり、アスファルト殻等々について、どういうふうな処分をするかというようなことで届け出る必要があるということになっています。これは契約書に添付するというようなことになると思いますけども、それらによってですね、管理をさせていただくということになります。 ◆山口弘展議員　　そしたら、ちょっとまた戻りますけれども、その運搬距離の4キロのことについてもちょっともう一言お伺いしたいんですけれども、例えば、今度10月1日合併をいたしまして市域がますます大きくなります。当然、南部3町にもいろんな業者がいらっしゃるわけですね。この下水道工事を佐賀のまちの真ん中で作業をやっているときに、それを運搬しなければいけないというときに、自分の自社の土場を仮に持ってたとしても、4キロでは届かないということも当然あるわけですね。そういったところも、この一律4キロ、まあ、4キロ見てあるけんがまだよかろうもんという言い方もあるかもしれませんけれども、この4キロの見直し。　それと、やはり何といってもその残土を任意処分という意味がちょっといま一つわかりにくいんですね。もっと極端に言ったらば、とにかくその残土分は業者のサービスやけんが、そこんにきはわかってとりなさいよというふうな意味なのか、その辺をちょっと具体的に教えていただけませんか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　まず、下水道工事は基本的には条件つき一般競争入札ということになります。したがって、指名競争入札等と違いまして、業者の設定ができませんので、当初設計の段階ではそういった形の中での処分距離が4キロであったりというふうなことになります。先ほども申し上げましたように、議員の御指摘のとおり、実情に合わない状況が多いということでございますので、これらについては、当然、例えば処分距離が8キロになった場合には、業者と協議をしながら当然見直しをしていくということになります。 ◆山口弘展議員　　それはもうあんまりくどくは申しませんが、今運搬距離のことは言われました。わかりました。じゃあ、この処分費に関しては最終的にどうするお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　掘削土については、佐賀市も大きくなりまして、それぞれ例えば北の地域、例えば南の地域等々地域によって土質が違う部分もございます。しかしながら、先ほども申し上げたと思いますけれども、なるべく発生土のリサイクルを図りたいというふうなことから、例えば、粘土質については石灰等々で改良し、再度それを埋め戻し材に利用するとか、そういった形の中で再利用をなるべく図っていきたいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　その再利用という話はわかります。しかし、その再利用というのは今後検討されるということで、私が言ってるのは今現状のことを言っているんですね。どうしましょうか。あんまりこれ言ってても、恐らくこの場で結論めいたお話をしていただけるような雰囲気ではございませんけれども、私がちょっと言いたいのは、本当にこれから先もっともっとやっぱり競争は激しくなってくるんですね。競争はさせていいんですよ、業者に。落札率下げさせていいんですよ。しかし、その前提となる設計価格の中に明らかに漏れがあるんじゃないかということを私は言いたいんです。そこを、いま一度やはり認識をしていただきたい。それがあってこそ正式な競争原理というのが働いてとらせていいと思うんですよね。そのあたりはぜひですね、もう一回お考えを新たにして検討をしていただきたいというふうに思っております。　この部分に関しまして、環境下水道部には最後の質問とさせていただきますように、これまで申しましたような疑問、半ば不信感が業者側にあることは事実でございます。お互いの解消の意味でも、もっと業者の声を真摯に聞く姿勢が必要だと私は思っております。設計変更等に関しましては、秀島市政誕生以後、かなり改善されたということを業者のほうからも聞きます。　一方、業者側からの問い合わせ、要望に対して、もうこういうことを言っちゃどうでしょうけれども、そういうことを言うんなら、最初から受注しなければいいじゃないかと、捨てぜりふ的な発言を平然とする職員もいると。全く職員としてのモラルのなさを露呈する私は愚かな行為だと思います。受注者イコール請負者を、完全に請け負け業とした扱いではないでしょうか。何も、業者の要望にすべてこたえるということではないんですよ。だめならだめなんだということを、佐賀市の方針をきちっと根拠をもとに伝える義務は少なからずあると思います。業者といっても一佐賀市民です。納税をしてくれている佐賀市民ですから、そのあたりをきっちりと御理解をいただきたいと思います。　そこで、今後、設計内容、また積算面の今いろいろ申し上げたことに関して、業者側とのわだかまりを少なくする意味で、やはりお互いの歩み寄りというのも必要かと思います。そうした中で、例えば入札が終わって、入札が終わったから全然問題ないわけですね。例えば積算面、先ほど申し上げた現場のことに関して、業者側からいろんな問い合わせ等があってくるかと思います。そういったことに対して執行部サイドとしてはきちっとお答えをされていく、そういうお気持ちがあるのかどうか、そこをお聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　工事積算図書に基づいて切り抜き図書が配布されておりまして、入札参加希望者の方がその見積もりをされておるわけでございます。見積もり図書の内容の確認については、要望があれば確認を行うことは可能でございます。そういったことで、必要があれば問い合わせていただければ可能でございます。 ◆山口弘展議員　　今、環境下水道部長からは見積もり内容の確認をするということであれば、それはできるというふうなお言葉をいただきましたので、そういった御対応をお願いしたいと思います。　それでは、この公共工事に関しましては、最後に総務部に質問をさせていただきたいと思います。　これまで申し上げましたように、やはり執行部と業者側にはまだまだ溝があるように思われます。特に設計価格の面がやはり一番大きな問題かなというふうに思っております。ですから、これをもう一遍に解消する意味で、佐賀県がやっているように、設計価格、入札後に事後公表、これは当然されてもいいんじゃないかなと思います。先ほど環境下水道部長が御答弁されましたように、何も間違った積算をやってない、当たり前のことを当たり前にやってるんだというふうなことであれば、当然それを開示しても全然問題ないと思うんです。そのことによって、業者が今佐賀市は安か安かて言いよるばってんが、安かっちゃなくて、自分たちが、じゃあ佐賀市役所の見積もりをするときは、この辺をこれぐらいに見らんといかんというぐらいの、要は積算の根拠というか、見本にもなるはずなんですね。そういった意味で、業者にも、やはり佐賀市の積算ということをきちっと勉強をさせるという意味でも、事後公表をぜひ私は行うべきだと思います。執行部の見解をお示しください。 ◎志津田憲　総務部長　　設計価格の公表でございますが、これまでは各部、または事業の内容によって積算の方法等が異なっている部分があったと。そういったことから、非常に調整に時間がかかると。そういった意味から、入札後に設計積算額の内訳ということでの公表はしておりませんでした。　ただ、入札後の公表ということに関しましては、公共工事に対する市民の信頼確保、それから、これを請け負う建設業者の方々の健全な発展を図ると、そういった意味からも、そしてまた、業者の方が積算の比較をしたいと、そういった意見ということにも十分に理解を示すところでございますので、これについては関係各課等の意見等も聞きながら、公表をしていくといった方向で調整をさせていただきたいと思っております。 ◆山口弘展議員　　今、前向きな御答弁をいただきました。ぜひ、できるだけ、それもスピードアップをして、早目にその対応をよろしくお願いをしたいと思います。　以上で公共工事に関しての質問は終わります。が、残りもあと30秒を切ってしまいまして、あと大きく残しておりました2問に関しましては、5分、10分で済むような話でもございませんので、また改めてこの場で折を見て質問をさせていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　平成19年9月10日（月）　　　午後1時01分　　　再開　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．堤　正之　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．永渕利己　│ │10．福島龍一　│11．山本義昭　│12．重田音彦　│ │13．大坪繁都　│14．川原田裕明│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │26．田中喜久子│27．山下明子　│28．森　裕一　│ │29．片渕時汎　│30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│ │32．嘉村弘和　│33．黒田利人　│34．福井久男　│ │35．平原康行　│36．野中久三　│37．西岡義広　│ │38．豆田繁治　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　志津田　憲経済部長　　　　　金子栄一　　　　　農林水産部長　　　小池邦春建設部長　　　　　川浪安則　　　　　環境下水道部長　　野中徳次市民生活部長　　　青木武祐　　　　　保健福祉部長　　　田中敬明交通局長　　　　　山田敏行　　　　　水道局長　　　　　金丸正之教育長　　　　　　田部井洋文　　　　教育部長　　　　　白木紀好選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　八頭司文二　　　　　　　　　　　　　川崎雅夫監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆井上雅子議員　　では、通告しています3項目についてお尋ねしますが、質問の順序を変更させていただきます。2番目と3番目を入れかえてＡＬＴの件を2番目に、フッ素洗口についてを3番目に質問いたします。　それでは初めに、佐賀市内の小・中学校における生活指導員の配置状況について、お尋ねいたします。　心身にハンディを持つ児童・生徒の学校生活における困難を解消するために、本年度から国のほうでも特別支援教育の支援員を配置するよう地方財政措置がなされましたが、佐賀市では、既に平成11年度から独自に生活指導員を学校に配置されてきました。しかし、昨年までは単年度採用の日日雇用であったため校外指導に従事できないことなど、支援に支障を来すことも多かったと聞いています。今年度から嘱託化に変更されましたことによりどういった点で成果があったのか、また、なお残されている課題についてもお聞かせください。　次に、外国語指導助手、ＡＬＴへの指導系統についてお尋ねします。　今年度からＡＬＴの派遣を民間会社に委託することになりました。事前の説明では派遣会社に委託したほうが経験を積んだよい人材が得られるということでございました。しかし、導入に当たって説明を受けた学校現場からは直接指揮命令、指導等が行えないため、臨機応変の措置がとれないことなどに大きな戸惑いや不便、不安を感じる声が上がっています。業務委託契約書にも外国語指導助手の助手というアシスタントという言葉が指導命令権の所在に関して誤解を招きやすいので、英語指導、ＥＬＴ、外国語指導、ＦＬＴと変更を進めているというふうなことも書かれてありました。市教委や学校がＡＬＴの講師に対して直接指揮命令、指導、管理等は行えないということで、学校担任と講師が配置先で打ち合わせをするということや、会議を実施したりということも業務委託の性質上できない、許容されていないということが明記をされています。学校現場に不安や混乱を来さないように市教委としては今後どのような対応をなされていくのか、お聞かせください。　次に、フッ素集団洗口の説明会のあり方について、お尋ねをいたします。　私は、フッ素洗口については、専門家の間で賛否両論あることから学校で集団でフッ素洗口をすることに大きな疑義を持ってこれまで反対をしてまいりましたが、今回はフッ素の集団洗口を導入するに当たっての説明会のあり方について質問をいたします。　まず、1点目ですが、説明会は1校当たり何回行われたのか、また、毎年行われているのかどうか、そしてその対象はだれに対して行われたのか、何人ぐらいの参加者があったのか、お聞かせください。2点目、説明会の資料にはどんなものを使われたのか、反対意見があることの情報も知らせるべきだと思いますが、使われた資料がありましたらお教えください。3点目、フッ素集団洗口事業の主体はどこになるのでしょうか。　以上、質問して1回目の総括質問といたします。 ◎田部井洋文　教育長　　生活指導員の嘱託化に伴う成果と課題ということでの御質問をいただきました。

　議員御指摘のとおり、生活指導員の採用形態につきましては、平成18年度までは日日雇用としておりましたが、そのために学校外での支援ができない、あるいは次の年にその経験を生かせないなどの課題がありました。これらの課題を解決するために19年度より予算内で嘱託化する方法に切りかえまして19名を嘱託員として配置することにいたしました。　その結果、次のような4つの成果が見られたと私どもは受けとめております。第1は当該児童・生徒の学校外における活動支援が可能となったことでございます。保護者からはこれまで校外学習のときは保護者の付き添いが必要だと言われ悩んでいたが、ことしから生活指導員が一緒に引率してくれるということで遠足等に送り出すことができたという声があることを学校から聞いております。校外学習というのは校内での学習場面と環境が大きく異なりますから、さまざまな状況での対応が即座に求められます。また、安全確保が重要であります。このような点から校外学習における生活指導員の役割は大きい、そして、このことが可能になったと、これが1つ目の成果でございます。　第2点目でございますが、嘱託化することに伴いまして複数年にわたりまして継続して勤務ができるため、生活指導員としての経験や、あるいは研修が次年度にも継続することができまして専門性を高めることができるようになったと、このことが2点目の成果と考えております。　3つ目でございますが、配置先を1校に限定するのではなくて、当該児童・生徒の状況に応じまして週5日配置から週1日配置と子供の状況に応じまして弾力的に各学校に配置することによりまして、1人の生活指導員が複数の学校に勤務するようになりました。そのため、要望するすべての学校、今年度は32校ございますが、何らかの形で支援することができるようになりました。　それから、4点目でございますが、緊急対応、あるいは臨時対応に備えまして全体の状況を把握しながら、それらの緊急、臨時対応に備えるために生活指導員の1名を巡回指導員といたしまして学校、保護者からの相談に随時、即座に対応できるようにしました。この相談員は4月から8月までに115回の巡回相談を実施しており、この随時、即座の対応も可能になったと、このように成果を考えております。　しかしながら、このような改善、工夫はしたものの、19名という限られた人数で要望のある先ほど申し上げました32の学校の121名の障がいのある児童・生徒に対応していかなければならないため、学校によっては週1日しか支援が得られないといった状況が生まれております。そのため、保護者、学校からは、できれば毎日指導員を派遣してほしいと、こういった要望があります。このような新たな課題に対応するために、私どもではさらに配置等の工夫をしていきたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、2点目の御質問でございました民間委託によるＡＬＴ、アシスタントランゲージティーチャーの問題についてお答えいたします。　現在、佐賀市には外国語の指導助手−−今申し上げましたＡＬＴでございますが−−8名おります。5名の方は文部科学省、あるいは総務省が行っております語学指導等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムと呼んでおりますが、その事業から雇用しております。そして、3名は民間会社との業務委託契約によりまして雇用しております。この3名のうち1名は昨年度から、そして、この9月からは新たに2名を採用したところでございます。　民間会社との委託契約に当たりまして教育委員会が幾つかの問題はないだろうかと洗い出したところ、次の3点を問題点と考え、事前協議をその契約会社としまして一定の方向性、解決のめどを得たところでございます。1つ目は、このＡＬＴの指導力に対してでございます。どのような指導力を持った人が来るのかということが心配でございましたが、契約しましたこの会社では、このＡＬＴとして採用する際に必要な知識の獲得、あるいは教授テクニックなどの研修を行った上で各学校に配置されるようになっておりました。また、配置後もフォローアップトレーニングといいまして、配置後さらにアップするトレーニングを行うと、それを長期休業中に行っておるということでございます。今回、委託契約をしました会社は、このように計画的な研修体制をとっておるので、指導力の面で安心してＡＬＴを受け入れられると、このように考えております。　2つ目は、学校行事等の関係で、このＡＬＴの勤務時間ですとか勤務場所、授業時数等の変更をする場合の対応が心配でございました。このことにつきまして会社のほうと協議しました。会社のほうからは、1週間前に通知をすれば変更も可能になるということでした。しかし、実際学校ではもっと身近になって変更等をせざるを得ない状況もございます。そこで1週間前でなくても弾力的に運用ができると、このような話をしておるところでございます。　それから3つ目、これは御質問の中でも御指摘されましたけれども、打ち合わせの内容、あるいは時間の問題でございます。英語担当者とのティームティーチングを行うわけですから、事前の打ち合わせが大事になります。このことにつきましても指導内容につきましては、その概要を1週間前に会社のほうへ通知することになっております。しかし、このことにつきましても1週間前でなくても弾力的な対応ができるということでございます。打ち合わせの時間については、この会社とは1日に90分程度、1こま50分プラス朝や放課後の時間帯ということで90分程度打ち合わせや教材研究の準備に充てることができるようにしております。学校にはこの時間を有効に活用するように指導をし、お願いをしているところでございます。　なお、1週間前に会社のほうへ通知するということは、そのＡＬＴの方が突然の対応で、突然のことでそこに出席できないなどの場合に、会社として責任を持って別の者を送り出すという意味から、極力早い時期に連絡してほしいというようなことでございます。　いずれにしましても、佐賀市教育委員会では、子供たちの英語に関する学習環境を少しでもよりよいものにするため、ＪＥＴ、あるいはこの委託会社、そして指導者本人との連携を密にしながら、そしてＡＬＴの資質向上ということを図りながら、より効果的な運用に努めていきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◎白木紀好　教育部長　　フッ素洗口についてお答えをいたします。　まず、保護者説明会の回数と参加人数、資料についての御質問ですが、平成18年度より旧佐賀市の小学校からフッ素洗口を開始してまいりましたが、原則として教育委員会から出向きまして各学校を会場にすべての小学校で1回ずつ実施をしております。平成19年度開始校につきましても同様の取り扱いを行っております。また、毎年度説明会を開催するのかという御質問でございましたが、学校歯科医と学校が主体となりまして新入生に対して毎年行っておりますし、今後も実施をする予定でおります。　それから、説明会の参加人数でございますが、ＰＴＡ総会等に合わせて実施したため、ほとんどの保護者が参加したという学校もありましたが、学校によっては少ないところもございました。参加人数が少なかった学校については、保育園、幼稚園で既に実施されており、保護者にフッ素洗口の安全性についての認識があったのではないかというふうに考えております。　保護者説明会では佐賀県と佐賀県歯科医師会が作成したビデオを見ていただいた後、資料をもとに学校歯科医や学校薬剤師の先生にフッ素洗口の効果や安全性についてお話をしていただいております。資料につきましては、佐賀県健康増進課で作成されたＱ＆Ａ形式の資料や佐賀県歯科医師会発行のフッ素と虫歯予防のパンフレット等を使っております。Ｑ＆Ａのほうはフッ素を過剰摂取した場合の害やフッ素洗口液を誤って飲み込んだ場合のことなど、保護者が疑問を持たれるであろう項目について詳細に記載されており、パンフレットのほうは虫歯予防に効果を上げるフッ素の働きを説明した内容で、バランスのとれた虫歯予防が大切であるという観点から、1つはブラッシング、2つに食事やおやつのとり方、3つ目に歯質強化という点でフッ素洗口が効果的であるといった趣旨や安全性、効果、実施方法等を説明しております。　それから、フッ素洗口事業の実施主体は学校か教育委員会かということでございましたが、フッ素洗口は子供の歯質の強化や虫歯を予防し、生涯を通して自分の歯で食べることができ、健康で過ごせることを目的に教育委員会の方針として行っておりますので、当然、実施主体は教育委員会でございます。　以上でございます。 ◆井上雅子議員　　今お答えいただきましたので、生活指導員についてからまずお尋ねいたします。教育長のほうにお尋ねいたします。　お答えいただきましたように、大変に生活指導員というのが学校現場や児童・生徒、保護者に信頼をされ、安心感を与えているということがよくわかりました。また、嘱託化したことによって校外指導や遠足などにも生活指導員の方が随行できるということで、保護者の方の大きな安心ということを私も聞き及んでおります。そこは教育委員会の努力に対して大変評価するものでございますが、しかし、まず初めに、嘱託化したことで年間通しての雇用ということになりますが、夏休みの勤務についてお尋ねしたいと思います。　今は夏休みは各学校ともサマースクールなどが取り入れられて、子供たちが学校に来る機会もふえたと思いますし、また、障がいを持っている子供たちの夏休み教室というのも例年10日ほど行われております。そういう実態に対して生活指導員の方がどのような勤務をなされているのか、お聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　　今、議員が御指摘されたとおり、大きく3つのことに参加するようにいたしました。1つはサマースクール、あるいは学校の登校日でございます。このときにも生活指導員がおりますので、子供も安心して登校できる。これがことしの夏休み、大体平均しまして12回参加しました。この方たちは夏休み中30日あるわけですが、そのうちの12回がサマースクールですとか、あるいは登校日での対応ということをやっていただきました。　それから、2つ目ですが、これも議員御案内のとおり、夏休み障がい児教室というのがございます。社会福祉協議会ですとか、民間障がい者支援センター、あるいは障がい児親の会、そして教育委員会、協力して開催しているわけですが、これが16プログラム、16日間あるんですが、半分は分担して出ましょうということで、8日間出ております。聞くところによりますと、学生ボランティアがこの教室では多いんですが、経験を積んだこのような生活指導員がそこで参加してくださったということで、大変そのあり方としてうれしいという声を聞いて、私どももうれしく思っているところです。　それから、3つ目ですが、研修を行いました。ふだんはなかなかできませんので、この夏休みに行いました。半日を単位とした講座や事例研究を10こま行いました。例えば、発達障がいは多様化しておりますけれども、その理解と支援のあり方ですとか、保護者からの相談の応じ方と、こういったことに研修を深めまして、その専門性を高める。これも8日間。ですから12日と8日間、8、8と、あとお休みをとっていただくと、こんな形で勤務をしていただきました。　以上でございます。 ◆井上雅子議員　　夏休みについて詳しく説明していただきましたので、よくわかりましたし、現場のほうでも大変よかったという評価の声をいただいています。しかし、また何よりも例年夏休み教室が開かれたことに対してボランティアの方の応援もありがたいんだけれども、専門家の支援が欲しいということをずっと親の会からも要望が出されておりましたので、それにもこたえることができて大変よかったと思います。　また、そういう生活指導員の存在というものが本当に私たちが考える以上に、その子供や保護者にとっても大きな安心や支えになっているということだろうと思います。　今、佐賀市では19人の指導員の方がいると言われましたけれども、小学校に配置されているのは18人で、あと1人が巡回指導員ということになるのでしょうか。 ◎田部井洋文　教育長　　小・中学校でございます。それが18人。1人が教育委員会におりまして巡回指導員としまして、先ほど8月までの間に115回を回ったと、こういうことでございます。 ◆井上雅子議員　　現在では18人の指導員の方が小学校25校、中学校は7校の計32校の小・中学校に配置されているということです。おっしゃいましたように、今までと違ってその生活指導員の方が複数校を兼務するということになっています。成果もあるんですけれども、しかし、そのために多くの学校で生活指導員の方が来られない日があって、さまざまな障がいを持つ児童・生徒への対応が非常に厳しい状況にあるということも聞いています。　例えば、ある学校では生活指導員の方が週4日は来られる。けれども、あとの1日はほかの学校で勤務をされる。そのために、その方が担当してある児童と保護者の方は、そのたった1日がやっぱり不安で、精神が安定して学校で過ごすことができないということで、民間の専門施設にその日は通われているという実態も出てきています。この保護者の方の場合は、民間施設を利用できるような恵まれた家庭事情にあるのでしょうけれど、民間施設というのは、やはり利用料金が非常に高くて、だれもが利用できるというものではありません。また、生活指導員が来られない日は、学校現場においても管理職の校長や教頭先生が1日つきっきりで対応するというふうなことになって、学校運営の仕事にも支障を来すという状況もあります。　保護者の方からもさっき言われましたように、昨年までは毎日指導員が来られていたのに本年度からは指導員が来られない日がある。これは行政サービスの低下ではないかという意見も上がっています。こういうふうな各学校での事情をよく把握されていると思いますので、生活指導員は国の方針どおり1つの学校に1人の指導員を配置すべきだと考えますけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　　教育は理想を求めたいなと思いますし、ですから、教育は甘いよということになるんでしょうけども、まさに理想を言うならば、そのような子供がいるところには、そのような対応してくださる方がいることが望ましいというのは言うまでもないことだと思うんです。しかし、この理想と現実の実行するに当たっての財政措置というのは、そんな生易しいものでないことは私以上に御案内のところかと思います。　そこで、私どもはやはり担当の指導主事ですとか、専門の嘱託指導員を配置しております。それから、先ほど紹介しております巡回相談員を配置しておりますので、この者たちがきめ細かく学校に伺いまして校内体制として何かできないだろうか、あるいは個々の子供たちにどうかかわったらよいんだろうかと、この辺のところを細かく指導しながら学校の体制、指導のレベルを上げる、この辺のことが一つ大きなことかなと、こう思っております。　それから、この生活指導員、現場は18名を32校に配置しているわけですが、このことによって今まで毎日来ていたところが週1回になります。しかし、毎日来たというのは18年度までは希望する学校全体に行けずに、最初からあなたの学校には行きませんよというのをやってきました。それを今のやり方にすることによって、週1回でも訪問することができるようになったんです。しかし、この配置の仕方については、さらに工夫をしていきたいなと、こんなふうに思っております。 ◆井上雅子議員　　お答えいただいたことは事情もよくわかっているのですが、しかし、各学校に満遍なくという考え方も大切であろうと思いますけれども、障がいを持っている子供というのは個々の対応が非常に大切になってきます。例えば、小城市におきましては、1校に4名の配置がされているというところもあります。その分ほかの学校に配置できないというそれはあると思いますけれども、ですから、ハンディを持っている子供たちの場合は、その子供のケースに応じた対応が必要であると思いますので、学校現場のことをよく、今も巡回指導とか、それから担当の指導主事の方が各学校現場を回ってこられて、教育委員会がよく現場に来て実態調査をしてもらっているということで喜びの声も上がっておりました。それは伝えておきたいと思いますけども、これからも状況を把握することに努めていただいて的確な配置をお願いしたいと思います。　次、市長にお尋ねしたいと思いますが、義務教育の国庫負担のたがが外れて教育予算の確保ということについては、各地方自治体の行政トップの方の考えに大きく左右されることになりました。で、市長にお尋ねするんですけれども、現に地方の教育予算というのは、ここ9年、年々下がり続け、減少を続けております。その中にあって特別の支援が必要な地域の子供たちを大切にするということは、ともに学ぶ、いわゆる健常児と言われる子供たちにとっても大変必要なことなんです。どの子供たちも内含している優しさ、思いやり、いたわりといった感情を日常生活の交流の中で引き出して学級の中に醸成していくことができます。私が教育現場にいたころ、障がいを持つ子供を教室の宝に据えた学級経営をしようと言われていたゆえんでございます。　今、佐賀市におきましては、子どもへのまなざし"100％"のまち実現を目指してという理念で大人の役割に関する条例が論議をされています。その実質的な牽引役を担われる市長に、特別な支援を要する弱い立場の子供たちへ温かいまなざしをという願いを込めて、国が1人1校ずつの予算措置をとっていますので、ぜひ佐賀市でも実現していただきたいと思っていますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　障がい者はある意味でクラスというんですかね、学校の宝だと、そういう意味では昨年の卒業式で成章とか、赤松小学校に行ったときに健常な子供が障がいのある子供をやっぱり支えていた。その姿を見ると、なるほどそうだと思います。そういうのは一つの現象かもわかりませんが、その裏には先ほども言われましたような指導員の方が随時ですか、常時お手伝いをされていると、そういう部分があってのことだと思います。そういう意味では今学校で運用されています、限られた人員をフルに動かしているということで、本当に計画をされている事務局も大変だろうし、実際働いておられる方も大変だなと。何かに書いてあったですね、昼休みも十分とれないような状況で頑張っておられると、そういう意味からすると、やっぱり充実しなければならないかなということを考えています。　そういう意味では、午前中の川原田議員に、また財政のことを言うて怒られるかもわかりませんが、ただ、そういう希望と気持ちと財政的な裏づけですね、そういったものがやっぱり相かみ合わんとうまくいかないんじゃなかろうかと。そういう意味ではやっぱりふやすという、ふやさなければならない実態に来ているということは十分理解いたしております。　ただ、その部分についての財政的な裏づけ、こういったものはやっぱり全国にあるはずですから、そういった意味でやっぱりもう少し考え直してもらうと、そういったものをやっぱり市長会あたりにでも声を出していかなければならないんじゃないかと、そういうふうに思っております。　それともう1つ、何か今学校であるのが、いじめの問題等を含めましてこういった問題、もういろんな問題が出てきて、そして教室で授業ができないような雰囲気になっているとすればやっぱり、それは改めるというんですか、避けなければならないと、そういう意味ではとりあえずの措置をしなければならないけれども、こうなってきますと1つの学校に1人で本当に将来的に足るのかと。クラスに1人ずつはいなきゃいかんと、あるいはマン・ツー・マンでもしなきゃいけないじゃないかと、そういうような非常に大げさな考え方も私は今ちょっとしたわけでございますが、全国にこういったものはあるはずですから、何とかそういう意味でそういったものを避ける。それで、できれば障がいの内容によっては、家庭、地域、そういった環境が変わればなくなるとか、少なくなるとか、そういったものがあれば、そういったものをやっぱり我々行政全体で模索していかなければいけない。対症療法だけでは、やっぱりもう財源的にもついていけないような事態になりゃせんかと、そういうのを今この席に座って思っておりました。 ◆井上雅子議員　　誠実なお答えをいただいてありがたいと思います。ぜひ要望のある学校には、大変財政難のときではありますけれども、極力そういう弱い立場の子供へのまなざしということをお忘れなく頑張っていただきたいと思います。市長、結構でございます。　再度、教育長にお尋ねします。　今、市長の答弁の中にもありましたけれども、こういう配置ということもですけれども、また教育長の答弁にもありました学校全体での対応ということも必要だと思いますし、地域での対応ということもこれから必要だと思います。　そこでお尋ねなんですが、日新小学校では、地域の方々が毎日昼休み学校において支援を必要とする子供たちのためにボランティアに取り組まれていて、現場の先生方もとてもよくしてもらっていると。その子供の行くところにずっとついて回って見守ってくださっていると。年配の方だったので、きついときはいつでも言ってください、自分たちがかわりますからと言っても、いや、いいですよと言って自分の孫や子供を見るような温かい目で見守っていてくださってありがたいということも聞いています。　3月議会で中本議員が地域のボランティア等も検討していくべきではないかという質問に対して教育長は、地域ボランティアも検討していきたい。教職員と保護者、地域の方が思いを一つにして子供をはぐくむ時代をつくるために、地域の方のボランティアは大変意義深いものであると答弁をされています。私も障がいを持った子供たちが学校を巣立って地域で生きていくためには、地域の方に温かく認知をされ、地域の中で市民権を得ていくことが必要不可欠であると考えています。そのためには、このような地域ボランティアの活用ということは大きな意義があると思いますが、教育委員会は具体的にどのような働きかけをされ、実際に地域ボランティアが各学校でどのように活動をされているのか、お示しください。 ◎田部井洋文　教育長　　3月議会で御答弁を中本議員の御質問に対してしました。その後早速、このようなチラシをつくりまして呼びかけをしました。ちょっと読ませていただきますと、「佐賀市教育委員会では、地域の方や保護者の方に学校でのくらしや遊びの時間に子どもたちと積極的にふれあいをもっていただき、子どもの安心や安全面において学校教育の一層の充実を図るため、学校生活支援ボランティアを呼びかけています。詳しくは、各小中学校または、佐賀市教育委員会へおたずねください」ということで呼びかけをいたしました。議員のお話の中にもありましたとおり、昼休みに日新の女性の会では、子供たちと一緒にお話を聞いたり、触れ合いをしております。また、一緒に掃除をするですとか、本当に温かい活動支援をしてくださっております。　私も驚きましたが、既に現在では春日小学校、久保泉小学校、本庄小学校にもこの輪が広がりまして、地域ボランティアの方が該当する子供たちと一緒に休み時間等、触れ合いをしていると、こういう状態が生まれてきております。大変うれしい限りでございます。それにとどまらず、先ほども障がい児夏休み教室の例を16プログラムあるというのを紹介いたしましたが、ことしは4つの地区、大和、諸富、兵庫、日新、ここを会場にしまして地域プログラムというのを行いました。それぞれの会場で水泳ですとかクッキング、料理ですね、調理などを行うんですが、そこの会場に当然その学校の先生方も含めますけれども、この地域の方もボランティアとして参加されているんですね。ですから、休み時間にそれぞれの学校に行くだけじゃなくて、このプログラムの中にも参加して、議員が言われるとおり、その地域の子供たちを地域の力で育てていきましょうというのが障がいを持った子供たちにも本当に確実に、着実に広がってきていると、こういうことを実感しておりますので、さらにこの輪を広げていきたい、このように考えております。 ◆井上雅子議員　　答弁ありがとうございました。ぜひこのようなすばらしい取り組みが各学校に広がって、そして地域の方が温かく、障がいを持って懸命に生きている子供たちへも理解を深めていただけたらと願っています。ぜひこれからの教育委員会の働きかけを期待するものでございます。　では次に、ＡＬＴについて、もう少し確認のためにお尋ねをしたいと思いますが、大変心配されていたのは、私もこの業務委託マニュアルという、その委託先のを見せていただきましたけれども、その中に1週間前の月曜日には出してほしいということで、こういう小さなスケジュール表に書いて1週間分を出すんですから、書く内容はもう本当に先生の名前と学年、組とテーマと必要教材というのが英語で書いてくださいというて、4行ぐらいだったらいっぱいになってしまうようなものですので、それについてミーティングという時間がとられていて、ちょっと混乱したのは、ここでとられているミーティングというのはちゃんととられていて、ミーティングと休憩と準備という時間もとられているんですけれど、ここでのミーティングというのはこのテーマに沿った細かな打ち合わせということでしょうか。　ちょっと心配なのは、変更が生じたときにはファクスでもいいから事前に会社にとればいいということでしたけれど、同じ民間委託した学校給食の調理部門の場合も指揮命令系統というのはその会社にありますから、それまで直接校長とか栄養士が指導していたことができなくなって、しかし、この調理員の場合は、きちんと直接栄養士とその現場から派遣されてこられる主任との間で細かなミーティングというのが可能でしたけれど、今回は講師の方が来られるだけで、会社を一々通さなくちゃいけないということで、例えば、前日はそのファクス変更でいいとしても、その日の朝になって担任が行事とか、それから病気とかで急に変更せざるを得なくなったという事態が起きてきたときというのはどういうふうな対応を考えておられるのでしょうか。ほかにも臨機応変な対応ができない。しかも、講師としてやってこられる方が小さいときから社会全体が契約社会の中で生きてこられた人なので、日本人の感覚と合わないところもあってトラブルもあるんじゃないかというふうなことも言われておりましたし、もう少し細かな対応をお尋ねいたします。 ◎田部井洋文　教育長　　原則は会社が委託を受けているわけですから、会社の責任としてその仕事をやり切るということなんでしょう。ですから、会社のほうにお話をすると。その派遣されたＡＬＴが不十分ならば、その個人を学校が責めるということよりも組織に言うというのが原則だと思います。そういう意味では会社、これはＪＥＴにおいても同じでございます。ただ、今質問の中に、突然その日の朝ということがあった。きょうは英語の教師が休みだから、この方も来てもらわなくても結構です。このケースはまだ受けたことがないんですけれどもね、私は、極力現場のやりやすい形を優先することが必要だろうと思っております。契約の上での原則は当然あります。しかし、私どもが聞いているところによりますと、原則は1週間前とあっても弾力的にできますよ。この弾力的という言葉が当日の朝も指すのかどうかまではあれですが、前日でもあした都合悪いからとなれば、それは臨機応変に対応しますというお答えを会社からいただいておりますので、その辺につきましても話ができるんじゃないかなということを期待を持ちながら思っているところです。 ◆井上雅子議員　　まだ始まったばかりということですので、こういう現場からの不安の声とか、それから、さっきもおっしゃいました児童・生徒に支障を来さないような対応でお願いしたいと思いますけれど、特にお願いしたいのは、学校現場の直接はその英語担任の方だと思いますが、非常に戸惑いや不安感を持っておられますので、十分な説明、納得のいく説明ということを細かに学校現場に果たしていただきたいなと、これはお願いをして、教育長についての質問は終わります。ありがとうございました。　次に、フッ素洗口について、教育部長のほうにお尋ねしたいと思います。　洗口事業の主体は教育委員会にあるということを先ほど明言されましたけれども、そうであれば保護者の申込書、希望書ですか、それも教育長名でなされるべきだと思いますけれども、実態はどのようになっているのでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　先ほどもお答えしましたけれども、実施主体は教育委員会ということですが、申込書のひな形を教育委員会のほうで作成をして各学校に配付をしております。そのひな形では、一応教育長名で申し込みをするようにということで書いておりました。ただ、学校によっては、これ2校でございますけれども、校長名でとっていたところもございました。ただ、それによって責任が校長になるということはございませんので、あくまで佐賀市が主体と、教育委員会が主体になるというふうに考えております。 ◆井上雅子議員　　私のほうでもフッ素洗口の実施状況についての説明のあり方とかいろんな資料をいただいておりますけれども、やっぱり教育長の名前で出されているとかということがございました。しかし、各学校もまちまちで、説明会についても各学校まちまちの、原則教育委員会でしているということでしたけれども、そこの教頭先生が大変詳しいということで、教頭先生のほうで教育委員会を外して説明されたという学校もあるようです。そういうふうに各学校がばらばらになりますと、導入時はまあいいとして、だんだん進んできますと、いろいろな問題やフッ素洗口についてもスタート時とは大きく変わってきているという実態も生まれてきているようです。そこで、ぜひ主体は市教委にあるということを明確に伝えるために教育長名で申込書をとっているべきだと思いますが、さっき申しました各学校ばらばらだと、一たん導入されてしまうともう学校任せに、丸投げのような状態になってしまう。　例えば、フッ素洗口のやり方もマニュアルがあるので、あのとおりにやってくださいというふうにされたり、それからある学校では初め、スタート前は薬剤師のほうでフッ化物の調合、希釈をされていたんだけれども、今は養護教諭の仕事になっているというところもあります。ですから、そういうふうにまちまちになって、あれは確かに専門家でないと行えないという、フッ素洗口そのものも医療行為であると、東京歯科大学の教授は推進側の教授ですけれども、はっきり明言されましたが、医療行為だから学校でするのはおかしいと言っているけど、そこは希釈して安全だから大丈夫だという立場で、学校での集団洗口をとられていると思います。しかし、希釈については、きちんと薬剤師のほうでするように指導をされていると初めの導入時には説明がありましたが、どんな指導をなされているのか、お答えください。 ◎白木紀好　教育部長　　フッ素洗口液、希釈をしてする分については普通剤、普通の薬、薬剤ということになっておりますけども、原液自体は多分、井上議員も御存じだと思いますけれども、劇薬指定というのは、これは薬上の話でございますが、なっております。そういうことで、歯科医師の処方で薬剤師が希釈をすると。それを各学校に配付をするという形で、学校に来たときには普通薬と同様の濃度の状態で来るということでの安全の確認という、これは私どものほうと薬剤師会のほうとでの契約をいたしておりますので、その点は御安心いただきたいと思います。 ◆井上雅子議員　　いや、今申し上げましたように、現にもう養護教諭のほうで調合をしているところがあるということなんですけど、それはつかんでおられますか。

◎白木紀好　教育部長　　養護教諭のほうで希釈をしているというのは私は聞いてはおりませんのですが、もしそういうことがあれば再度調査をいたしますけれども。 ◆井上雅子議員　　しっかり調査をしていただきたいと思います。　次に、説明会についても年1回されていると、毎年新入児にはされているということでした。導入についても全員に対してされた場合が1回と、それから新入児童については、その入学時にしたという、2回されたというところも幾らか複数校あるようでした。けれども、御存じのように、つかんでおられますように参加者というのは非常に少ないですよね。ですから、十分なインフォームド・コンセントということがとれたと言えるような状態ではないと思いますし、現に現場の先生方は保護者の方はあんまりようわからんで、学校がすることけんと言うて丸をつけて申込書を書かれているような場合もあるというふうに心配をされていました。毎年新入の生徒には説明をしていくということでございますので、それはぜひ続けていただいて、保護者の方にもきちんと説明会でフッ素洗口についての問題点ということも含めて説明をしていただきたいと思います。　問題点というのは、資料についてでございますけど、説明会についても言えることですが、あるこれは中学校ですけれども、ＰＴＡ総会のときに資料を配って、それを説明会にかえて何らの説明もなかったというふうな学校からの報告も聞いています。また、資料について、先ほど答弁にありましたように、推進をされている日本歯科医師会の資料を使われてフッ素の安全性ということ、それからフッ素による虫歯予防の効果として虫歯にかかった、その罹患者が減ってきたというグラフなどを使いながら説明をされているようです。しかし、このグラフについても虫歯が、保有者が減ったので、フッ素の効果なんだというとらえ方はちょっと余りにも浅過ぎるのではないか。フッ素を使わないでブラッシングと食物のとり方の指導によって、やっぱり同じようにフッ素を取り上げた学校と同じような減少傾向、減少を示している資料がありますから、そういうものもきちんと示さないと本当の説明会ということにならないのじゃないかと思います。そういう反対をされている、それも本当の専門家の反対なのですから、そんなに無視していいものじゃないと思いますが、導入時には使われたＷＨＯのテクニカルレポートについては、6歳以下は禁忌であるということを、これはもう小学校だから該当しないということで使われていないのかなとも推察していますけど、使われているのでしょうか、いかがでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　ＷＨＯのテクニカルレポートというのは、説明会では使っておりません。 ◆井上雅子議員　　導入時ではテクニカルレポートをきちっと使って、特にあのときは幼稚園、保育所が対象でしたので−−説明までされたかどうか私、説明会に1回しか行きませんでしたので−−テクニカルレポートを資料として出しておられたのは把握しています。その後は使われていないということですね。わかりました。　では、あと質問しても、もう一遍ゴーサインを出してしまわれたのですから非常に厳しいと思いますので、フッ素洗口を集団で、学校で行うということを無制限にいつまでも続けるのではなくて、学校歯科医師会、これは日本歯科医師会ではありません。推進しているのは日本歯科医師会です。学校歯科医師会が提言している家庭への虫歯予防のレベルがもう日本では非常に上がってきたので、もうこの辺で、学校での集団洗口というのはやめて専門家にゆだねてもいいのではないかということでなされています。佐賀におきましてもフッ素洗口を導入するときに、いや、フッ素だけでは虫歯は予防できないんだからブラッシングや、それから食物のとり方も同時に家庭に指導していくんだということを力説されました。ですから、説明会を行う際にはぜひそのこともされて、家庭への虫歯予防に対する啓発ということに努めてくださって、各家庭の虫歯予防に関するレベルというものが上がったら、学校での集団洗口を中止して専門家にゆだねるということも検討されていくべきではないかと思います。学校歯科医師会が現に提言していることですから。フッ素洗口による効果の検証ということは当然なされると思いますが、それと同時に全国の状況とかも見ながら、いつまで学校でするのか、いつごろ家庭にゆだねるようにできるかということも検討をぜひしていただきたいと思います。学校で、集団ですると必要ない子供も実はフッ素洗口をしてしまうという結果も生まれているわけです。　また、フッ素洗口の実施主体者とおっしゃいましたので、実施の主体者として専門家や学者がフッ素洗口はすべきでないという反対の声を上げているのですから、そんなに無視をしないで実際に直接実施主体者としての責任で、そういう人たちの声を聞いた上で子供の健康に責任を持った判断をされるように要望しまして、答えはもう要りませんので、質問を終わります。　以上です。 ◆野中宣明議員　　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、1項目めの佐賀市としての今後の自治体セールスについてであります。　現在、日本の各自治体は、企業誘致、観光・物産振興、定住人口の促進など、人口減少、財源逼迫時代にあって地域間競争に勝ち抜くために自治体では産業政策、地域ブランディング戦略やイメージアップ戦略を立て、首長みずからがトップセールスを行うケースがふえておるとのことであります。佐賀市においても例外ではなく、これらの問題が大きくのしかかっており、早急な一手を打つ必要があり、これまでも議会においてさまざまな角度から提案や検証が行われてきております。いかにして佐賀市のよさを発見し、ＰＲし、売り込んでいくか、そしてその結果として経済波及効果や税収の増加を図っていくか、こういった観点からこの項目について考えていきたいと思います。　さて、皆さんも御承知のとおり、ことしの夏は佐賀にとって大きな明るいニュースが2つありました。1つは、2007青春・佐賀総体の開催であります。そして、2つ目が佐賀北高校野球部の第89回全国高校野球選手権大会甲子園初優勝であります。これらのことは全国に対し、大きな佐賀のＰＲになったと確信をいたしております。高校総体におきましては、全国からの選手や保護者、応援団の方々に対し、市民や高校生などのボランティアによる心のこもったおもてなしを通して、佐賀に対する好印象を与えたのではないかと思います。先週末の新聞の記事においても、こんなに親切にされたインターハイは初めて、また来たいと思ったなど、好意的な声が数多く上がっていたことを紹介されておりました。　また、佐賀北高校野球部の甲子園初優勝においては、全国に大きな感動をもたらしたと同時に、今のこの殺伐とした社会や人々の心に勇気を持ち続けることや、あきらめないことの大切さを教えてくれました。この佐賀で育った子供たちが全国に大きなメッセージを伝えてくれたのであります。こういったこの夏の貴重な出来事を通して、佐賀にとって全国への大きなＰＲができたことを一過性のものとして終わらせるのではなく、しっかりと次につなげていくことが大切であり、今こそ積極的に佐賀市というまちを売り込んでいくべきであると考えますが、市としてこの機会をどうとらえているのか、認識についてお伺いいたします。　次に2項目め、防災行政についてであります。　この防災に関しては、ことしの3月議会でも質問を行い、種々提案をさせていただきましたが、災害はいつやってくるかわからないとの心構えで常に状況を確認していくことが重要であると考えるため、これまでの進捗状況の確認を含め順次質問をしてまいります。　言うまでもなく、住民の生命及び財産を災害から保護するためには地域社会における迅速な応急活動が必要であることから、常に地域や校区といった生活現場を基本に防災対策を組み立てることが重要であり、その主体は自治体と地域住民、そして事業所をおいてほかにはないのではと考えます。　現在、佐賀市内において自主防災組織は15団体で市全体の組織率で約22％であるとのことでありますが、やはり今後早急な組織づくりと育成が重要であります。また、組織づくりにおいては、地域内の事業所に呼びかけ、参加をしていただくよう促すことも今後は必要ではないかと考えます。このことは地域において昼間の災害発生時に駆けつけていただくことが可能であり、一刻を争う災害時の救出に地域住民の方と相互に助け合って迅速な対応ができ、被害の軽減に大きな役割を果たすものと考えます。ぜひこういった連携ということで、事業所に対し、地域の自主防災組織への参加促進を実施するべきではと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。　最後に3項目め、筑後川流域の観光化についてであります。　筑後川は九州北部を東から西に流れ、有明海に注ぐ1級河川として、これまでこの流域においては豊かな自然と長い歴史に培われた文化をはぐくんできました。この下流域においては、筑後川昇開橋やエツ料理、潮干狩り、徐福上陸伝説、また、イベントとして夏の夜のメルヘン花火大会といった観光素材が旧諸富町から現在佐賀市に引き継がれております。また、10月1日の南部3町との合併により、この筑後川流域においても同様に各町の観光名所や文化、特産品などの観光素材が新しく加わることとなり、河口流域から有明海沿岸の広域エリアにおいて新たな観光ゾーンの構築が可能となります。　そこで質問となりますが、まず現在、諸富地区においては国の重要文化財で旧国鉄佐賀線跡地である筑後川昇開橋や、またそこに隣接した農水産物直売所のもろどみ一番館が、このエリアにおいての観光における核となっております。年間を通じて多くの観光客が訪れているわけでありますが、年間でどのくらいの観光来場者数になっているのか、また、その観光客はそこからどういう観光ルートで流れているのか、このことについて佐賀市で把握されている分をお伺いいたします。　以上で総括質問を終わらせていただきます。 ◎大西憲治　副市長　　佐賀市としての今後の自治体セールスについて、お答えいたします。　この夏は全国高等学校総合体育大会の開催、佐賀北高等学校の甲子園の優勝ということで佐賀が全国的に脚光を浴びることになりました。佐賀の地名が広く知られるとともに私ども市民の自信にもつながるものであり、大変うれしく思っておるところであります。今、佐賀にいい風が吹いておるというふうに思っています。この機会をとらえまして佐賀市のセールスに積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えます。　一昨年の10月の合併後のこの2年間、合併後の体制を整えることや南部3町との新たな合併など、内部を固めることに取り組みながらも新市の建設計画、あるいは第一次佐賀市総合計画の重点プロジェクトを踏まえ佐賀市の魅力の創造、あるいは情報発信に努めてきたところであります。先月の8月には人口問題対策室も立ち上げまして、佐賀市のこれからの人口減少問題に取り組むこととしており、こうした時期に全国的な佐賀の知名度のアップは非常に時宜を得たものとなったのではないかというふうに思っております。　これまでも、例えば、観光面におきましては、東京、あるいは福岡など、県外におきまして佐賀市の観光、あるいは物産のＰＲということを行ってまいりました。インターナショナルバルーンフェスタ、あるいはひなまつり等、佐賀市のいいイメージを売ってきたんではないかというふうに思っております。　合併から2年を経過いたしまして、この10月には南部3町との合併で新しい佐賀市のまちの姿が決まります。この時期、この機会を絶好のチャンスとしてとらえまして、新しい佐賀市の北部の富士、三瀬の山間部から有明沿岸部までの広い地域にあります自然、歴史、文化、物産、あるいはイベント、祭りなど、いろんな素材といいますか、資源がございますので、そうしたものをつなぎながら多様な魅力のＰＲをし、佐賀のセールスに積極的に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上、お答えいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　野中宣明議員の防災行政について、お答えをいたします。　現在、佐賀市の自主防災組織としましては、議員の御発言がありましたとおり、自治会や防火クラブなど15の団体があり、市全体の組織率としましては、19年8月現在で申し上げますと約22.1％となっております。大規模な災害が発生した場合は、消防などの防災関係機関の活動はその機能を十分に果たせなくなり、災害を受けた地域のすべての被災者を救うことはできないことが考えられます。このような事態に対処するためには地域住民が相互に協力をして被災者の救出、救護や要援護者の避難誘導などを行うことが要求をされます。したがいまして、これらの活動を行う自主防災組織の育成、強化は大変重要であると市としましても認識をしております。　また、地域の防災力を高めるには個々の組織、団体、それぞれの動きというものだけではなく、議員が御指摘になりました地域の自主防災組織が消防団や事業所などと連携を図りながら災害活動に当たることが重要だと考えております。地域によっては事業所と連携をとりにくいところもあるかと思いますが、大きな事業所があり連携をとることが可能な地域の自主防災組織に対しましては、事業所とも連携を図りながら災害対応に取り組んでいくことについて働きかけを行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎金子栄一　経済部長　　筑後川流域の観光に関する御質問でございますけれども、昇開橋の管理につきましては、現在佐賀市と大川市で設立をいたしております財団法人筑後川昇開橋観光財団が行っております。観光財団では、昇開橋の維持管理だけでなくてスタンプラリー、それからスケッチ大会、写真コンテスト、こういったイベントや昇開橋のＰＲ、それから周辺団体との観光ルートの開発などのいわゆる観光事業も行われております。観光財団の平成18年度の昇開橋通行者調べでは、1年間に5万358人ものお客様が昇開橋にお越しになられております。この中で団体のお客様は242団体、1万2,091人となっております。このうち旅行会社が関係している分でございますけれども、これは111団体、7,330人というふうになっております。　しかしながら、昇開橋にお越しのお客様がその後どこに回っているかという調査まではなされていないようでございます。一昨年に行いました観光振興戦略プラン策定のための予備調査では柳川、諸富方面から入ってくるお客様で、かつ柳川、諸富方面へ出ていくお客様の目的地は大体どういうところかということで調べておりますけれど、それでは北のほうでいきますと古湯温泉、それから道の駅のそよかぜ館、そういったところになっております。それと諸富の昇開橋、それから料亭などに行かれているという、そういった傾向が見られておりました。今後は観光財団と話をしながら、昇開橋に来られるお客様の動向まで調査するとともに、昇開橋を利用されておりますエージェント関係に市内の観光施設についてＰＲをし、セールスをしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　それでは、一問一答に移らせていただきます。　まず初めに、佐賀市としての今後の自治体セールスについて、お伺いをいたします。　まず、具体的にセールスをやる場合においてまずは何を訴えていくか、これが一番重要であるかなというふうに思います。これまでさまざまな市として施策を行ってきていることを十分に理解した上で、いま一度考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。つまり、人が住んでみたい、また行ってみたいと思うような佐賀市としての魅力、価値、佐賀らしさというものをつくること、探すことであり、これをやはり市民と一緒になって考えていく仕組みづくりを検討できないかということで考えております。　例えば、既存の組織を活用して、市長直接の機関でありますまちづくり50人委員会、これがあります。これは今のところ中心市街地の活性化ということが目的で立てられたかと思うんですが、これをやはり市全体ということのとらえ方において、佐賀の魅力、または佐賀らしさということについて委員会の中で考えていく。そして、それを市長が直接意見をお聞きして次につなげていくという形でそういった仕組みづくり、これができないものかなというふうに思うんですが、まず見解をお伺いいたします。 ◎大西憲治　副市長　　お答えをいたします。　先ほど答弁いたしましたように、今後の佐賀市の市域、これが広くなるということで多様な資源があるということで、佐賀らしさということを市民の皆さんと一緒になって考えていくことが大変重要であるというふうに考えます。　そこで、議員御質問のまちづくり50人委員会の活用につきましては、この委員会は、もともと市街地の活性化、まちづくりのために意見、提言をいただく委員会でございますけれども、佐賀市のまちの魅力といいますか、佐賀らしさについても意見をお聞きすると、この委員会で、これは非常にいいことだというふうに思いますので、ぜひ意見を聞いてみたいと、このように考えております。 ◆野中宣明議員　　それでは次に、この魅力、価値というものをつくって、いかに今度は情報発信をしていくかということであります。メディアやウエブの活用が大事であり、佐賀市のホームページの充実についてどう考えておられるのかということで、ここではお伺いしていきます。　現在の佐賀市のホームページでは市民向けの広報的な情報、これがメーンという形でなっているんじゃないかなと。同時に対外的な情報をＰＲする部分が非常に少ないのではないかというふうに思います。対外的にＰＲしていくためには現在の佐賀市のホームページのトップページ、表の一番トップページにおいて佐賀の魅力や価値といったものを集めたＰＲの専用のページ、こういったものをつくって、それに誘導できるような、一目で見て目立つようなホームページのトップページ上にそういう入り口、こういったものを設けてみられてみてはどうかなというふうに思うんですが、まず見解をお示しください。 ◎大西憲治　副市長　　お答えいたします。　議員が御指摘のように、対外向けの佐賀市の情報について、ホームページ上では観光面を除きまして情報量が少なく、ＰＲ不足ではないかなというふうに感じています。対外的に広く佐賀市の魅力をアピールしていくことは重要だというふうに認識をしておりまして、その対外的な広報の手段としてインターネット、ホームページの活用が有効であると考えております。佐賀市のホームページに佐賀市の魅力、あるいはその価値といったようなものを紹介するページをつくりまして、そこには関連するコンテンツや情報を入手できるリンク先などを集め、わかりやすく情報が提供できるようにしていきたいというふうに思います。　また、トップページにはそのページへの入り口、例えば、バナーをつくるなどしてホームページを見られた方にわかりやすく、誘導できるように早速考えていきたいと、このように考えております。 ◆野中宣明議員　　それでは、ここからは市長に幾つかの点をお伺いさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。　現在、同じ九州管内の首長としまして、かの有名な東国原宮崎県知事、また、佐賀においては樋渡武雄市長などが非常に積極的にトップセールスを現在行っておられるということで、このことを市長は、このような首長のトップセールス、これをどう見られておるのか、この件についてお伺いをいたします。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　特に宮崎の東国原知事には大したもんだなというふうに尊敬の念でいっぱいでございますが、どちらかといいますと佐賀のほうは何をセールスするのかと、そのこともやっぱりはっきりしとかなきゃいけないと。それと、外にセールスするばかりじゃなくて地固めもしなけりゃいけないと。そういう意味で先ほど副市長申しましたように、内部を固めるというふうな部分が合併した直後の佐賀市にとっては大事じゃなかろうかということで、そういう力点を内部に置いたのも事実であります。ただ、福岡の140万大都市、それからまたその周辺、そういったところには十分なＰＲをするべきだということで、十分であったかどうかはわかりませんがトップセールスに出かけていったところでございます。　それともう1つ、内部を固めるというふうに申しましたが、中身のほうでも、やっぱり私としては次の合併というのもございまして、それまでにはある程度内部をしっかりしていきたいというものと、もう1つはトップセールスだけじゃなくって佐賀に住む人たち、合併した直後、いろんな宝物がそれぞれの地域にありましたんで、その地域のよさをお互いにまず佐賀の市民の方が知ってもらうということで交流をしてください。そして、いいところをお互いに知ってくださいと。その知った情報を自分の知り合いに発信してくださいと。それは東京であろうと北海道であろうと、いろんな意味で発信をしていただくと。そうすると、かなりの数で情報が外に発信できると、そういう意味で私は市長と語る会等で、そういうお願いをしてまいったところです。　ただ、そういったものばかりじゃなくて、やっぱり東国原さん、あるいは樋渡武雄市長ですね、そういったものについても十分参考にしてやっていかなければならないかということでありますんで、今後はそちらのほうにも目を向けていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　それでは、次に首都圏、東京と関東ですね、首都圏に対して佐賀のＰＲ、佐賀の魅力ＰＲ、また団塊の世代や定住促進のためのＰＲ、これの拠点としての東京事務所の設置についての考え方についてお伺いいたします。　例えば、バルーンや温泉地などのいやし、またはおもてなしの部分をＰＲしていったり、佐賀市の家具、物産、加工食品、そしてイチゴやノリとかいった農水産物、またさらなる企業誘致、こういったものを積極的に足を運んで営業展開をやっていくための拠点づくりといいましょうか、以前の佐賀市の東京事務所の撤退といいますか、そういったこれまでの経緯も重々承知はしておりますが、佐賀市単独というのではなかなか厳しいということであれば、県内の他市との広域連携による設置など、そういった前向きな検討ができないものかというふうに考えるわけでありますが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。 ◎秀島敏行　市長　　東京事務所の設置について、これは旧佐賀市の部分で東京事務所を設置して、そしてそれなりの活動をされとったわけでございますが、地方財政の危機等もございまして、行革の一環として廃止をするという方向で廃止をされたというふうに私も聞いております。その部分が、今解除できるような状態にあるのかどうかということになりますと、率直に言ってまだまだ財政は厳しゅうございますので、即、東京事務所を設けるということにはつながらないと思います。　ただ、東京周辺で、やっぱり何か佐賀のよりどころがないと。県の事務所はあるけれども、佐賀はないじゃないかということですね。自分たちの情報を提供したり、あるいは佐賀の情報をいただくと、そういうその寄り場というんですかね、心のふるさと的な感覚の寄り場がないと。そういう意味では早く設置したらと、もう必要じゃないかとそういう、また必要ではないかと、そういうふうな声は多く聞きます。そういう意味でも必要かなというふうな気持ちになりますが、もう1つ、そういうのと相まって佐賀県内では10市ある中で、首長さんたち、やっぱり佐賀も東京事務所をまた開いてくださいよという声も出ますし、一緒にやりましょうかというふうな声も聞きます。ただ、それがどの程度真剣なのかも確かめないといけない部分ございますが、いずれにしましても、必要性はそれなりにあればあったで使い道はたくさんあると、そういうふうな気持ちでおりますので、そういう意味で費用が少なくて済むような方策が見つけられるかどうか、そういったものは内部で検討をさせてみたいと思います。 ◆野中宣明議員　　それでは続きまして武雄市、この武雄市では市長が営業戦略を行いたいとの考えで営業部、全国初ということであったんですが、営業部を設置されております。自治体セールスの組織、こういったものをつくられておるんじゃないかなと。佐賀市でもこれまで述べてきましたように、自治体セールスを行うための組織というものもやはり必要ではないかなと私個人思っております。　先般、市として人口問題対策室を設置されました。こういった既存の組織にリンクさせながら発展的なセクションの構築、こういったことができないだろうかというふうに思うわけであります。そのスタッフということでは、やはり市の職員の中から、今度合併して人員もふえるわけであります。このことを機に、やる気のある職員を募って横断的に機能する仕組みづくりができないのかなというふうに思うわけでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎秀島敏行　市長　　自治体セールスということでございます。　先ほど、基本は、やっぱり私たちのサービスの相手は外じゃないと内部だと、佐賀市民だということ、そこはやっぱり忘れてはならないと思います。だから、基本的にはやっぱり内部の充実を図ると同時に外に対しましても情報発信し、セールスをしていくと、そういう意味では武雄のやり方も一つの参考にはなると思います。　ただ、うちのほうは、外に対するセールスというのはそれぞれの部署で今までそれなりに考えてきておりましたし、また取り巻く団体、これは私聞きますと大和なんかは、東京ではないけれども、神奈川県の大和市、そういうところとも古くからつき合いがあって大和会というんですかね、何かそういう形でのおつき合い等もありまして、それぞれのところでそれなりのやっぱりつながりがありまして、そういう意味でのセールスもありますんで、そういったものを含めまして対外的には考えていきたいと。　ただ、佐賀市で独自に営業部といいますか、セールスを集団とする部署を設けるという考え方は今のところは持っておりません。

◆野中宣明議員　　市長ありがとうございました。　それでは、続きまして2項目めの防災行政についての質問に移ります。　先ほどの総括質問におきましては地域と事業所間の連携についてお聞きをいたしましたが、今度は行政と事業所との間での防災協力、または連携についてお伺いをしていきたいと思います。　ここでは具体的な例を挙げさせていただきますが、災害時におきまして生活物資の供給支援、または迅速な災害復旧の協力について事業所と協定を締結しておくことが重要なことであると考えるわけであります。ぜひこのことは佐賀市でも早急に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。　まず、生活物資の供給支援については、岡山県の倉敷市、この倉敷市が大手スーパーのイオンと防災協定を結び、災害発生時にイオン側が市の要請に基づいて食料品や日用品などを可能な範囲で供給するとのことであります。また、同じ岡山県の総社市というところでは、市内で風水害や地震が発生した際や、発生するおそれがあるときに、市の要請に基づいて建設業組合等が必要な人材や重機などの資機材を提供する協定を締結しているとのことでありました。この建設業組合等との災害協定につきましては、山本議員が昨年の9月議会で質問をされております。そのときも志津田総務部長の答弁としまして、協定を結ぶということは有効であり、かつ必要であると認識をしておると、前向きに協議を進めていきたいというふうに述べられております。そのときの前向きな協議の結果というものを含めて、現在の市のこの考え方というのをお聞かせください。 ◎志津田憲　総務部長　　災害時の協定ということでございますが、現在、佐賀市では、九州内の県庁所在都市や政令市との間で災害時の相互応援協定、また隣接市町との間では消防相互応援協定を結んでおりますが、現在までは民間の事業者等とは災害時の協定は結んでおりません。議員が御指摘になりましたように、大規模な災害が発生した場合は市だけですべてに対応するということは非常に困難でございまして、やはり関係事業者の協力が不可欠であると思っております。　例えば、これは先ほども触れられましたけど、食料、飲料水、日用品などの物資の調達に関すること、あるいはテレビ、ラジオ等による緊急情報の提供、また、被災した道路や河川などの応急復旧に関することなどについて、関係事業者の方と協定を結ぶことによって事業者と連携して組織的な初動態勢が可能となると思っております。　今日まで、まだ民間の事業者等との災害時の協定までは至っておりませんけど、今後この協定の締結に向けて協議を進めてまいりたいと思っております。 ◆野中宣明議員　　事業所との協定締結、これはもうぜひ早急にお願いできないかなというふうに切に思うわけであります。ちょうど1年前、山本議員も同じようなことで今申したように質問されております。もう1年たっています。まだ進んでいないというようなことだと思っておりますので、しっかりまたここは早急な対応で何とかやっていただきたいなというふうに切に思っております。　続きまして、事業所と協定を締結する場合にですね、要するに、防災協力活動に参画することが事業者にとって社会に大きく貢献しているというあかしになるというふうに思うわけであります。その社会貢献度の評価としてインセンティブを与えていくということができないのかなと。例えば、入札などにおいて一定のポイント、特典といいましょうか、そういったものを設けていく、そういう付加価値といいますか、そういったのを事業所に設けて、そういう防災協力の協定というものの促進をされてみてはいかがかなというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　佐賀市では2年ごとに競争入札参加資格の審査を行って業者の等級を決定をしておりますが、その際、総合評定値と主観的事項、この点数の合計によって審査を行っております。主観的事項の評価項目に社会貢献といった項目を設けておりまして、現在は河川清掃等の社会奉仕活動を行った法人に対して加点を行うということでやっております。社会貢献といった意味では、今御質問になっております災害時の応援協定もその1つと考えられますので、次回の競争入札参加資格の審査時には協定を結んだ事業所に対して何らかのインセンティブを与えることについて検討を加えてまいりたいと思っております。 ◆野中宣明議員　　それでは、続きまして佐賀市地域防災計画という部分に入っていきたいと思います。　佐賀市地域防災計画の作成についてでありますが、このことについては前回の3月議会におきまして私も質問させていただいております。各課現場の意見を十分にこの計画に取り入れていただきたいというふうに切にお願いを申し上げておりました。この計画、弱者の目線、こういった社会的弱者と言われる方々の意見、そういったものが取り込まれているのでしょうか。この計画自体というのが生きた計画にならなければやはりいけないというふうに、この間から切に考えて言っております。そういった意味で、そういった弱者からの目線という部分での項目といいましょうか、そういった計画になっているのかどうかという部分でお聞かせください。 ◎志津田憲　総務部長　　佐賀市の地域防災計画でございますが、これは災害対策基本法の規定に基づいて定めるものでございます。この中には、1つは佐賀市、それから市の区域内の公共的団体等の処理すべき事務及び業務並びに住民等の責務の大綱について、また、1つに市の防災に関する組織、訓練計画、それから災害予防対策計画、災害応急対策計画、災害復旧計画、こういったものを定めておるところでございます。こういった中でも高齢者、あるいは障がい者の方などの要援護者対策については、地域防災計画においても重点項目として取り組んでいくことといたしております。地域防災計画は毎年検討を加え、必要に応じて修正をしていくということといたしております。今後も関係部署等の意見を取り入れながら、また、災害弱者といった面にも目配りを十分いたしながらその具体性、即応性ということでそういったものを備えた計画にしてまいりたいと思います。　ただ、この地域防災計画、これは災害時に職員が的確に行動する、この計画だけをもって行動するということは非常に難しいところもございます。このため個別の行動のマニュアルといったものも作成、それから日ごろの訓練、こういったものにも取り組んでまいりたいと思います。いずれにしましても、実効性のある計画とすべきであるということは十分承知をしているところでございます。 ◆野中宣明議員　　ぜひ今後とも見直し−−見直しといいましょうか、時代に即した、佐賀に即した地域防災計画になりますようよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問で済みません、市長にお伺いをさせていただきたいと思います。　これまで防災に関して述べさせていただいてきました。自主防災組織の育成、強化、または事業所との防災協定、また連携、促進など非常にやらなければいけない課題というのが山積みされているんじゃないかなというふうに思うわけであります。　このことは、災害はいつ来るかわからない。これがやはり基本中の基本であります。こういった考え方からいけば、本当に早急でかつ重要な課題ばかりじゃないかなというふうに感じております。認識しております。3月議会におきましても全く同様の質問をさせていただきました。確かに、今の防災部署1名のスタッフ拡充整備ということでされてきております。しかし、まだまだ不十分ではないかなというふうな正直な認識が私自身ございます。早急にやらなければいけない、先ほどからるる御提案させていただいたこういった最低限の課題に対して、やはりこの防災部署への人的補充、これをさらに補充といいましょうか、やっぱりそういった形でカバーして構築していく、これをぜひやっていくべきではないかなというふうに思います。そしてまた、各部署間の横の連携といった連絡体制の確立、そして強化、これをぜひともお願いしたいというふうに思います。ぜひ防災機能の整備充実を強く求めていくわけでありますが、市長のお考え、この部分をお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。 ◎秀島敏行　市長　　防災体制が今のままでいいのかと、充実する必要がないかと、そういう御質問だったと思いますが、言われますように山から、今度合併しますと海まで、災害の対応もいろいろ多岐にわたってまいります。それに的確に対応する、あるいは予防、あるいは警告、そういったものを、おくれることなく適宜やっていくということになりますと今の体制ではなかなか大変じゃなかろうかと。今の消防防災室、人員も限られておりますが、リーダーとして、リード役として十分な機能を果たすためにはもう少し内容的に内部を強化しなければならないと。そして、センターとしての役割を十分果たせるように、組織の機能をもう一回見直してみたいというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　市長、ぜひその1点はもうぜひよろしくお願いしたいと思います。本当にもう災害はいつやって来るかわからない。この意識だけは変わらないことでありますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、続きまして3項目めの筑後川流域の観光化についての質問に移ります。　先ほどの総括の答弁で筑後川昇開橋に訪れる観光客数は年間約5万人ということでありました。また、観光客の流れも古湯とか熊の川、そういった山のほうに、佐賀市内の北のほうに向かっているのではないかということでありました。私も時々昇開橋に行って、観光客の方々とお話しするといいましょうか、そういったお話をしているんですけど、これからどこ行くんですかと聞くと、武雄や嬉野、太良、鹿島とか、そっち方面に行って温泉に入って帰ってくるよとか、また、柳川の川下りでウナギを食べて帰るというようなそういった声、たまたまかもしれませんけど、私が聞く限りでは、そういった声が非常に多いというふうに感じております。約5万人、年間、筑後川昇開橋にやってこられる。この観光客というものをやはりしっかりとつなげていく。そして確実に佐賀市の中心部、そしてまた三瀬やそういう富士、古湯、熊の川、そういったところにやはり点を線で結んでいく作業というものをやはりしていかなきゃいけない。これは観光戦略プランの中にもやはりうたっておるということではないかなというふうに思います。　そういったことで、約5万人年間来られるこの筑後川昇開橋のところに、こういうやはり佐賀市内の観光名所の情報発信できるものを何か設置ができないかなというふうに思うわけでございます。このことについて見解をお伺いいたします。 ◎金子栄一　経済部長　　観光振興戦略プランの中におきましては、集客力のある施設、支所などの地域の拠点となる施設、それから交通の要衝に当たる場所、こういったところに地域情報を集約整理した地域情報発信の拠点づくりというものを進めるということといたしております。　先ほどおっしゃいました大川方面からの入り口で情報発信を考える場合は、先ほども申し上げましたけれども、年間5万人もの通行量のあります昇開橋での情報発信が最適ではないかというふうに考えております。しかし、場所的な問題がありまして、現在は余り情報発信ができていないという状況でございます。今後、昇開橋付近にパンフレット等を置く場所の確保をするとか、情報発信する方法等について検討するとともに、大川市側の施設にもパンフレットを置くなどの大川市との連携も視野に入れながら少し考えていきたいというふうに思っております。 ◆野中宣明議員　　ぜひそういった対応をよろしくお願いしたいと思います。　私も実はこの質問も、地元の方々とよく接する機会の中でお話が出るんですけど、そんなにお金かけなくていいよというような声なんですね、民間の方の考え方というのは。いろいろやはり民間の方のこうしたほうがいい、ああしたほうがいい、場所がないというのはやはり現実的な問題であります。ただ、場所がないなら、そういう形で5万人やはり来られている、このルートをやはりきちんと確実に佐賀市内に向けてつくっていくという部分では、やはりいろんな民間の知恵というものを、お金をかけずにでも民間のそういう知恵というものをかりて、一緒になってやはり考えていくべきではないかというふうにつけ加えさせていただきたいと思います。　それでは次に、秀島市長は、佐賀市と隣接します大川市の植木市長との間で筑後川流域の観光の広域連携の実現を以前からお話をされておるわけでありますが、この観光においての広域連携の計画、こういった進捗状況というのは現在のところどうなっているんでしょうか。この点についてお伺いをいたします。 ◎金子栄一　経済部長　　大川市との広域連携につきましては、筑後川を挟み昔からの地域的交流の深い地域でありますので、連携ができれば相乗効果が期待できるのではないかというふうに考えております。　現在、民間ベースでの筑後川流域での観光遊覧の取り組みがなされております。具体的には昨年の5月に開催されました筑後川フェスティバルで佐野常民記念館、それから清力美術館、はなむね館の3館をめぐる遊覧船の試験運行を実施されております。そして、ことしは来月からでございますけれども、筑後川・大川クルーズモニターツアーを実施される予定でございます。この事業は、筑後川下流域の観光遊覧の可能性を探ることを目的として営業ベースで運行が可能かどうか、それから旅行商品企画として旅行会社が商品造成できるかどうか、そういったところまで検討されるというふうに伺っております。そして、今回のモニターツアーには合併を控えております川副町の佐野常民記念館ですとか、東与賀町のシチメンソウまつり、そのほかに諸富町の味の素の工場見学、こういったものも取り入れられておるようでございます。このように民間ベースでの連携が進んでおりまして、佐賀市としましても大川市側との連携を検討していきたいというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　民間ベースにおいて観光遊覧、観光船のクルージング計画があるとのことで今御説明をいただきました。非常に私も興味深い話であるなというふうに感じております。ぜひこのことが、やはり定着化していくように、お互いの自治体、そしてそれぞれの地域、または民間業者の方々としっかりと連携をして発展につながるよう、私たちも一緒になって知恵を出し合っていきたいなというふうに思っております。　ここで、このことについての提案を1つさせていただきたいのですが、こういった観光船のクルージング、遊覧船といいましょうか、こういったのにさらに付加価値をつける意味で、この筑後川流域の河口の土手沿いに桜の木やコスモスなどを植栽し景観の整備を行い、集客力を上げる試みを行ってみたらどうかということを御提案したいのですが、実際問題として、例えば、桜の木の植樹とか、そういったコスモスとか植樹代とか、あと種とか、そういう種子代とかそういった部分が、費用が発生してきます。維持管理という部分は、今やはり地域との連携という部分も今後大事になってくると思いますので、しっかりその辺は地域との協力といいましょうか、地域で維持管理をしていただくとか、そういった協力を行政としっかり結んでというか、していただいて、またそれに対してその植樹や花の種子代というものを行政のほうから、支援といいましょうか、費用を出していただくというようなことができないかなというふうに思います。　非常に、私も久留米の北野町、あちらのほうはコスモスがずらっと秋になると土手沿いに咲いている名所がございます。非常に何もないんです−−何もないと言ったらあれなんですけど、土手沿いにコスモスがずらっと並んでいるだけで物すごい人の集客力があるわけですね。だから、そういったのから考えると、船に乗ってなおかつ川の上からその土手にそういう花といいましょうか、景観といいましょうか、そういったのが見えるというのがまたいろんなやっぱり大きな付加価値に、観光集客の付加価値につながっていくというふうに思っております。そういった意味で、この維持管理という部分の地域との連携、そしてそういう植樹とか花の種子代というものの支援といいましょうか、そういったのができないか、連携ができないかということでお尋ねをしたいと思います。 ◎金子栄一　経済部長　　地域との連携による植栽等による景観の整備につきましては、観光面からいたしますと観光客が先ほど言われましたように、船の上から観光を楽しむ、景観を楽しむということ、それからそういった意味では、非常にその地域の魅力を向上させるということにもつながるんではないかと思っております。そして、筑後川のクルージングなどの民間の取り組みの魅力アップにもひいてはつながるんではないかというふうに思っております。　現在、地域で行いますこういった植栽等の環境緑化に対します支援といたしましては緑の基金などのメニューがございまして、こういった事業にそういった基金を活用していければというふうに思っております。地元の方々とともに、筑後川流域の磨き上げができればというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、筑後川流域の観光において、先ほども申しましたように、夏の風物詩に定着しました夏の夜のメルヘン花火大会というものがございます。これは昇開橋の目の前で上がる花火ということで、一種荘厳的な光景であります。このエリアにおいては同じ時期に、ちょっとずれるんですが、大川市の花火大会が開催されております。以前から大川市のほうより合同での開催ができないだろうかという申し出が来ております。幾分にも、佐賀県と福岡県というやはり県境を越えた話であります。開催の実現に向けては非常にさまざまなクリアしなければならない問題が多々あり、また、今後佐賀市内においても各種イベントや祭りなどの統合、合併効果といいましょうか、費用対効果といいましょうか、そういったことでの各種イベントや祭りなどの統合の可能性というものをやはり将来的には含んでいるのではないかなというふうに考えられるわけであります。このことについての佐賀市としての考えをお伺いしたいと思います。 ◎金子栄一　経済部長　　花火大会の大川市との連携につきましては、先ほど言われましたとおり、合併前の平成16年度と合併してから後ですけど、平成18年度に大川市のほうから申し出があっております。関係団体が集まりまして協議されておりますけれども、場所の問題や交通渋滞の問題、こういったものがありまして今のところは合意に達していない状況でございます。継続協議という状況になっておるところでございます。佐賀市としましては、その花火大会を含めましてイベントの見直しの基本的な考え方として大きく3つ考えております。1つは財政状況が厳しいということもございまして、観光イベントとしての有効性を判断して統合、廃止を含めて検討するということが1つ。もう1つは、イベントの特性を考慮するということ。これはよそからたくさんのお客さんを呼ぶのか、もしくはその地域住民の人たちが楽しむためにやるのか、そういったイベントなのか、そういったイベントの特徴といいますかね、特殊性を考慮して判断しようということが1つございます。3点目は、まさにその地域ならではのイベントであるかどうか、そういったことも検討の材料にしたいというふうに、こういった3点大きくイベントを考える上では考慮をするわけでございます。こういった方針を踏まえまして大川市との花火大会の連携につきましては、地域の皆さんで組織されております実行委員会の意見を聞きながら地域内のイベントとの統合も含めまして、いろいろ検討はしていきたいというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　それでは、この質問は最後になりますが、市長に今と同じ質問ということになりますが、お伺いをさせていただきます。　実はメルヘンの実行委員会、私も所属をさせていただいております。非常にこの大川市との花火大会の連携というものが、やはり広域的に考れば将来的に必要になってくるのかなというふうに地元のほうでも一部考えているわけでございますが、非常に先ほど部長の答弁の中にもありましたように、問題が多々やっぱりございます。そういった交通問題やら、場所の問題やら、県境を越えた連携ということになりますので、非常にやはり判断が正直つきにくいということで、地元の実行委員会のメンバーも困惑しているというのが正直なところでございます。　そういった意味で、市長に先ほどの部長と同じ質問になるかと思いますが、これは確認の意味でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。　市長は、先ほども申しましたように、大川植木市長とそういった先ほどの広域連携、観光の広域連携といったもの、またはいろんな形での親交といいましょうか、そういったのを今まではぐくんでこられたんじゃないかなというふうに感じております。そういった中で、そういう筑後川広域観光での広域連携ということでの観点から、やはりトップの間でそういった話がされたかどうか、また市長自身としてのお考えといいましょうか、そういったのをお聞きして質問を終わりたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　大川市とは、もう隣同士ということで、特に諸富町は昔から産業の面でも深い関係があるということで、それが今も続いているわけでございます。具体的な例として花火大会が出されていますが、私も初めて知ったわけですが、大川の花火大会は歴史があってもう50年、昭和32年に始まっているというふうな品物でございます。諸富のほうも歴史があるということですね。できれば、門司と下関で毎年夏、一大花火大会が両方から打ち上げてにぎわうあれがあるんですが、ああいう形を夢見られたらというふうに思います。できないことはないんじゃなかろうかと思いますが、それぞれの歴史の違いと、それからやっぱりネックになるのは打ち上げ場所がかなり食い違うということで、そこら辺がどう調整されるのかだと思います。このほかにもいろいろイベント的には似たようなものも幾らかダブって、それぞれの地域でやられている部分があると思いますので、そういったもんで一緒に日にちを合わせたりできたら、川の向こうとこちらという形でお互いに祭り、あるいは大会、そういったものを催すのも一つの手じゃないかと、そういう意味では十分植木大川市長とも話し合える仲だと思いますので、私もしくは担当部署とそういう話をするように方向づけていきたいと思います。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時10分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時52分　休憩　　　　　平成19年9月10日（月）　　　午後3時13分　　　再開　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．堤　正之　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．永渕利己　│ │10．福島龍一　│11．山本義昭　│12．重田音彦　│ │13．大坪繁都　│14．川原田裕明│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │26．田中喜久子│27．山下明子　│28．森　裕一　│ │29．片渕時汎　│30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│ │32．嘉村弘和　│33．黒田利人　│34．福井久男　│ │35．平原康行　│37．西岡義広　│38．豆田繁治　│ └───────┴───────┴───────┘

　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │36．野中久三　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　志津田　憲経済部長　　　　　金子栄一　　　　　農林水産部長　　　小池邦春建設部長　　　　　川浪安則　　　　　環境下水道部長　　野中徳次市民生活部長　　　青木武祐　　　　　保健福祉部長　　　田中敬明交通局長　　　　　山田敏行　　　　　水道局長　　　　　金丸正之教育長　　　　　　田部井洋文　　　　教育部長　　　　　白木紀好選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　八頭司文二　　　　　　　　　　　　　川崎雅夫監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆田中喜久子議員　　本日最後になりましたが、通告に従いまして質問を順次行っていきたいと思います。　まず、教室の暑さ対策についてでございます。ことし、記録的猛暑ということが連日報道されておりました。佐賀県の記録では7、8月の30度以上の真夏日が45日、そのうち35度以上の猛暑日が15日、熱帯夜は17日、連続40日の真夏日という記録も出ました。また、7、8月の佐賀消防管内の熱中症の救急搬送は102件、昨年より11件増加をしたということでした。気象庁によると35度以上の猛暑日は、この30年間で3倍になっているということです。年々暑さが増しているということは、本当に皆さん実感されていると思います。　そこで、今回の質問になるわけですけれども、フリー参観デーやいろいろな地域の行事、また地域の役員として、私も学校に行くことが多々ありますけれども、この夏場の教室内の暑さは尋常でないと本当に思います。37度、38度はざら、鉄筋コンクリートに照射熱がこもり、子供たちの熱気も加わりまして、本当にまさに蒸しぶろ状態ということです。せめて天井扇風機でもあれば、少しは涼しく過ごせるんですけれどという現場の声は本当に切実に聞こえました。子供の健康面や授業への集中の面からも、有効な暑さ対策が早急に求められてきていると感じるわけで、その点から質問をしたいと思います。　1点目、平成16年、中本議員も同様の趣旨で質問をされておりますけれども、その後、具体的にどのような暑さ対策を進められてきているのかお尋ねをいたします。2点目、気温が1度上昇すると、Ｏ-157など病原性大腸菌による腸炎の発症リスクが4.6％上がると推定する研究もあります。手洗いやうがいなど、より一層衛生面での指導も必要になりますが、省エネのための水道の節水こまや閉栓で学校現場では水環境に不足を来している実態がこの間、訴えられてきました。この点ではどのように考えられるのか、お尋ねをいたします。3点目、長期休暇を含め、学校の受水槽や貯水槽の水質の確保はどうされているのかお尋ねをいたします。　次に、市政事務のありようについてです。　7、8月と、佐賀市の事務のミスが立て続けに起こりました。新聞を私、切り抜いておりますけれども、郵便4通入札漏れ、佐賀市保管分見落とす。参議院選ポスター公営掲示場、1カ所設置をせず。不在者投票数を二重集計、入力後、確認をせず。暴風警報伝わらず。ファクス送付に気づかず。これはテントが飛んで、あわやという場面が本当に全国に放送されました。　私は、職員の皆さんが不真面目にいいかげんな仕事をしているとは決して思っておりません。土日でも夜遅くまで庁舎に明かりがついていることも知っておりますし、残業が慢性化をして、健康を害するほど大変な職場状況の中で頑張っておられることも十分承知をしております。しかし、だからといって初歩的なミスを繰り返すような仕事ぶりは市民から理解を得られるものではないと思います。仕事のやり方、あり方、危機管理のあり方で反省する点、見直す点があるのではないかと思います。労働環境の問題は別の機会に取り組みたいと思いますが、今回は市民の信頼にこたえるプロ集団として、より高まっていただきたいという思いで質問をしたいと思います。　1、選挙管理委員会は、平成15年の議員候補の所属記載ミスで1票差やり直しの選挙以来、この4年間、各選挙のたびに掲載ミスや集計ミスが繰り返されてきました。そして、そのたびにマニュアルの見直し、チェックの徹底を図るということが言われてきました。しかし、今回また起きてしまいました。なぜ起きるのか、なぜ繰り返されるのか、どういう認識と反省を今されているのか、お尋ねをいたします。2点目、入札漏れにつきましても、なぜこのようなことになったのか、その認識と総括の中身についてお尋ねをして1回目の質問とします。 ◎白木紀好　教育部長　　それではまず、学校の暑さ対策についてお答えをいたします。　これまでも議会で御質問を受け、答弁をいたしておりますが、幾つかの検討や実験を行い、結果的には屋上の断熱処理により、校舎自体に熱を吸収させないようにすることが最も現実的な方法であると考え、今後の改築や改修などの際に、勾配屋根として小屋裏の熱気を排出する方法、または陸屋根の場合には断熱塗装を行う方針といたしております。また、改築を行う場合に限られますけれども、南側のバルコニーを広く設けることで、直射日光を遮り、室温も上昇させないように工夫をいたしております。なお、今年度改築工事が完成いたしました本庄小学校の校舎につきましては、屋上への断熱塗装と南側バルコニーを広くとることを実施いたしております。　このほかに、建物の周辺部分での取り組みとして、太陽光の反射や輻射熱の影響による温度上昇を抑えるために、校舎周辺には原則としてアスファルト舗装を行わないようにいたしております。また、中庭の芝生化につきましても、環境緑化とともに、温度上昇を抑える効果があるものととらえ、校舎改築などとあわせて実施いたしているところでございます。　次に、水問題についてでございますが、平成16年度に設置いたしました節水こまは、校舎建設当時から減少した児童・生徒数に応じて設置し、一部の蛇口は閉栓いたしました。その後、学校運営上、必要な蛇口につきましては、学校からの報告を受け、昨年度までで開栓いたしております。また、節水後の水量につきましても、必要に応じた調整を行っております。この蛇口の復旧や水量調整につきましては、各学校へ照会し、学校から報告があっているものについて対応いたしております。節水こま設置に係る調整は終了したものと理解しており、効果的な手洗いは現在ではできているというふうに判断をいたしております。　それから、高架タンクの管理でございますが、学校における飲料水の点検については、法令に基づく年1回の定期点検がございます。毎年6月に専門の調査機関に残留塩素濃度、色度−−これは色ですね。水の色、それから濁度−−濁り度です。臭気、味、水素イオン濃度、一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物等の項目について検査を行い、その結果を保健所へ報告いたしております。さらに、高架タンク及び地上の受水槽の清掃を年に1回実施いたしており、この際にも清掃の完了を確認する意味で、先ほどと同様の検査を行います。また、日常点検において、養護教諭により、毎朝、残留塩素濃度と色度、濁度、臭気、味の項目について点検を行っており、飲料水としての適性を確認いたしております。このように、日常点検と年1回の定期点検及び貯水槽の清掃によって飲料水の管理を行っております。　以上でございます。 ◎八頭司文二　選挙管理委員会事務局長　　田中議員の御質問にお答えいたします。　市政の業務のありようについてということで、続発する業務上のミスに対する認識と対応についてということで、参議院議員通常選挙におけるポスター掲示場未設置のミスについての経緯は、そのことをどのように認識しているかということで答弁させていただきます。　平成19年7月28日執行の参議院議員通常選挙におきまして、ポスター掲示場1カ所が設置されていないというミスにつきまして、立候補された方々、また関係者の皆様方に御迷惑をおかけしたことに対し、深くおわび申し上げます。まことに済みませんでした。　この経緯は告示日に選挙運動用ポスターを張りに行かれた候補者からポスター掲示場が設置されていないという連絡が選挙管理委員会にございました。そこで、掲示場を確認するよう設置業者に指示し、選挙管理委員会職員も現地のほうへ急行したところでございます。現地のほうで未設置であったため、ポスター掲示場を至急設置させたものでございます。公職選挙法によりますと、ポスター掲示場の設置につきましては、公示日の前日までに完了しなければならないとなっております。このポスター掲示場の設置につきましては、公示日の2日前までに設置を完了させ、公示日の前日までに設置後の写真を提出するようにしておりました。このことは契約書にも明記しており、その提出された写真で管理して設置完了確認をするようにしておりました。設置業者に幾度となく催促しましたが、写真提出がされず、最終的に設置業者から提出期限よりおくれて提出されたため、ポスター掲示場設置完了は確認できなかったというものでございます。設置業者から写真の提出がないということは全く想定しておらず、時間的に写真確認以外にポスター掲示場設置確認の方法を考えていなかったというのが現状で、選挙管理委員会の指導管理が不十分であったと思っているところでございます。 ◎志津田憲　総務部長　　市政業務のありようについての御質問、私のほうから郵便入札における開封漏れに関して、その経緯、問題点の認識等について御答弁をいたします。　今回の議案につきましては、新聞、テレビなどで報道をされたところでございますが、改めて御説明をさせていただきますと、去る7月13日に開札いたしました郵便入札において4件の工事でそれぞれ1通、計4通の開封漏れがありました。その開封漏れの分について改めて入札結果を見直しましたところ、1件の工事におきまして落札者の変更が生じたところでございます。今回の件につきましては、事業者の方が今日の厳しい経営環境の中で必死に頑張っておられる中、このような開札ミスということを犯し、入札に参加されました事業所の方々に対しまして、多大なる御迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわび申し上げます。　当日の状況といたしましては、9件の工事に対しまして、開札漏れ分を含み通常の倍以上の68通の応札があっておりました。応札された郵便は総務課文書係から契約検査課の担当者が受け取り、専用のキャビネットに保管しておくことといたしておりましたが、当日はキャビネットの容量がいっぱいになるような状況でございました。そして、入札事務のため、キャビネットの引き出しをあけた際に、上から4通が奥のほうに落ちてしまったものと考えております。　今回の開札漏れが生じた原因としましては、文書係から受け取った分とキャビネットに保管している分とが一致している、同じ数であるという当然の確認をしていなかったことにあると思います。日ごろの業務の中でチェックすべきであると思われることをきちんとしていなかったこと、さらに郵便入札を実施して以来、想定外の多数の応募案件があったこと、いずれにしましても、いかなる理由があったにしましても、業務処理に対する職員の意識が回らなかったと言わざるを得ない部分があったと痛感いたしております。今後はこの事案を大きな反省材料として、より一層気を引き締め、緊張感を持って業務の遂行に当たってまいります。　以上でございます。 ◆田中喜久子議員　　それでは、教育委員会のほうから2回目の質問に入らせていただきたいと思います。　平成16年に御答弁いただきました方針に沿って本庄小学校は改築、改修をやっていただいたということですけれども、そこには扇風機はついていないんじゃないかと思います。断熱ですからね。私、兵庫小学校に見学に行ってまいりました。同じように、校舎の屋上断熱処理がされまして、3階通路の排気扇、いわゆる熱い空気を外に出すやつですね。排気扇も取りつけられておりました。そして、全教室の天井に対角に2つの扇風機がついておりました。既に暑さ対策がされていたわけですね。今回は、断熱という方針に沿って本庄と言われました。私は、それがほかに広げられていく方針なのかなというふうにちょっと思ったわけですけれども、今御答弁を聞きますと、ちょっと方向が違うみたいですので、本庄小学校じゃなくて、兵庫小学校のような整備で、ほかには広げられないのはなぜなのかお尋ねをいたします。 ◎白木紀好　教育部長　　確かに天井に扇風機をつけますと、風が起こりまして、汗をかいた肌等に当たった場合、涼しさを感じるというのは理解できるわけなんですが、天井扇風機を各学校すべての普通教室に設置をするという場合の費用を試算いたしました。概算でございますが、1億円ほどかかるというふうに見込んでおります。私どもといたしましては、屋上の断熱対策を少しでも早く実施して、普通教室だけではなく、特別教室などを含む校舎全体を暑くしないことのほうが、より子供たちのためには効果的であるというふうに考えておりまして、現在のところほかの学校には扇風機を設置いたしておりません。 ◆田中喜久子議員　　確かに1億円、相当な金だと思います。でも、それは計画をして、改修、改築時と、かなり時間がかかるわけですよね。これから3年計画で全校舎改修なんていうのはまずあり得ないことですから、かなりの時間を要すると。その間に、当面、暑さ対策は何かないのかという立場に立たないと、これだけ連日猛暑とか言われている中では余りに悠長過ぎないかなというふうに、ちょっと率直に思います。ただ、兵庫小学校には扇風機がついているわけですね。ほかの小学校、改修、改築は先にしても、とりあえず扇風機をつけるということだけは、1億円と言われましたけれども、1カ所の小学校だけついて、ほかのところついていないというのは非常に、子供にとっては何でかなと、私も思いますが、そこら辺どうでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　兵庫小学校につきましては、夏休みを1週間ほど短縮し、2学期を早めるという正規な授業として8月に実施をしております。そういうことで試験的に先ほど議員言われたように天井扇風機、それから耐熱塗装を設置いたしました。　他校につきましては、サマースクールということで、夏休みにも子供たちが学校に来ておりますが、これは正式な授業ではございませんで、この場合にはなるべく図書室など空調機を設置してある部屋で開催をし、午前中に終了するように配慮をいたしております。そういうことで兵庫小学校のみで実験的に設置をしたということでございます。 ◆田中喜久子議員　　夏休み1週間短縮で正規な授業ということで、1週間短縮をした御褒美なんでしょうかね。それは学校側の理由ですね。子供たちは、いわゆる7月、8月、9月、残暑も含めてですね、学校で勉強しているわけですね。1週間2学期を早めたという理由は、子供たちにとっては学校で過ごす時間としては、私はその理由だけで扇風機が1カ所だけついているというのは非常に納得できないというふうに思います。　そういう意味では、いわゆる子供たちの健康、それから今の暑さの状況というところで、本当にどうなのかということで、もう一回根本的に検討する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、先ほど私、この暑さの状況を申し上げました。この30年間でどれだけ暑くなっているか。私たちが子供のころは木造校舎でですね、日陰に行けば幾らか涼しいと。子供は汗をかいて遊ぶもんだというような常識でしたけれども、今はそういう環境では全然ない中で、本当に子供たちの健康面も言われるような状況もあるんじゃないかと思いますけれども、その点、お金が大変というのは重々わかりながらも検討する状況にはないのでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　確かに今おっしゃられるように、通常の耐熱塗装というのは、一般的には改築の際、または防水工事をやる際というようなことで、前回もお答えをしておりますが、少しでも早くできないかということで、内部では検討に入っております。ただ、これについても非常にお金がかかる話でございますので、当然、財政当局等との協議も必要でございますが、最初に議員おっしゃられたように、非常に暑くなってきているというのは、私どもも実感をいたしておりますので、そういう面から子供たちの健康ということも含めて、これについてはいろんな方法で検討していきたいというふうに思っております。 ◆田中喜久子議員　　部長、お気持ちは重々伝わりながらも、実は金がですねというのがちらちらするのかなというふうに思いますが、私は子供の健康保持も学習環境の一つだと思うんですね。パソコンの更新には1回につき何千万円と、債務負担行為までして更新するわけですよね。その更新を1回ぐらいおくらせて扇風機を取りつける。何が先に必要なのか、そういう情勢判断もあっていいんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　気持ちというのは非常に酌んでいただいているのかなというふうに思っておりますが、当然何が大切かというのは常に限られた予算の中で事業をする中で、どれが大切でどれが優先順位が上なのかというのは常に検討する必要があると思います。一度やったから、それがずっと続くということではないと思いますので、そういう意味では議員御指摘のとおり、しっかり検討する必要があるというふうに思っております。 ◆田中喜久子議員　　ぜひ、これまでの流れに沿ってじゃなくて、新たなる情勢をちゃんと判断するということを、ぜひ私はお願いをしたいと思います。そうしないと、またことしが、来年真夏日が、15日が20日になったと、その次どんどんなっていく。このままじゃ、どうなるだろうかという話があるわけですから、本当に一刻も早くお願いをしたいと思います。　ただ、もう1つ、いろんな方法を考えるというふうに言われました。私も財政だけじゃなくて何かというふうに思いまして、緑のカーテン事業というのがあります。本当に厳しい財政の氷の壁は猛暑でもなかなか解かしていただけませんので、緑のカーテン事業というのをたまたま見ました。平成16年8月、ＮＨＫで板橋第七小学校の緑のカーテンづくりというのが放映されておりました。校舎の南側にアサガオやゴーヤとかヘチマの、3階までの緑のカーテンをつくって、直射日光を避けて室温を下げるという取り組みです。効果としては、植物の蒸散作用による冷却効果、日よけ、ＣＯ２の削減、見た目にも緑が優しい。野菜の収穫もできると。　ことしの結果が先週のニュースで報道されていました。猛暑と言われたこの夏でも、あそこはエアコンついているそうですけど、エアコンを使わずに過ごせたということでした。板橋の区役所南館での緑のカーテンのニュース、温度の測定記録を見てみますと、緑のカーテンの有無で外と内で10度以上の差が出ております。場所によっては、13度という温度差も記録をされておりました。4月から準備をして、苗を育てていくわけですけれども、室温の低下と子供たちの環境教育の一環としても大変有効だという報告もされております。こういう形での教室の暑さ対策もあるわけですけれども、この点はお考えいただけないでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　確かに私も、そのニュースは見させていただきました。そのほかにも福岡の市役所ですかね、あそこにもつけてありまして、このごろは結構あちこちで見かけるようになってまいりました。私どもも平成15年度に行いました室温の検証結果からも、南側窓の外側に樹木などがあった場合、外壁に直射日光が当たらないと室温を抑える効果が非常に大きいということは実証をいたしております。この実証結果から、建てかえ等の際には南側バルコニーを広めにとるようにいたしました。議員御紹介のようなアサガオやキュウリなどのつる系の植物を南側ベランダなどから建物にはわせ、直射日光を遮るということは、特に完全空調の建物ではガラスや壁の温度を下げる効果が大きくて、空調効率が非常に高くなるということで、大変有効であるということはございます。ただ、学校のように常に窓をあけ、自然の風を入れているような施設では空気の流れを妨げるとともに、教室から運動場などの施設内を見渡すことができなくなりまして、不審者対策の上ではやや不安がございます。また、台風などが接近したときには飛散防止などの安全性の面などから導入は難しいというふうに考えております。 ◆田中喜久子議員　　そんな別にマイナス思考ばっかりにしなくてですね、例えばこれは写真ですけど、十分外は見えます。そんな緑で外が見えないように、そんなに普通の状況でするとしたら、それは物すごい労力が要るわけですから、事実、こういう形で学校でやって、ここ、エアコンを使わないで済んだということは窓を閉めているわけじゃないですよね。あけているわけです。そういうふうに実際やっておられるところを少しでも暑さ対策ができないかという姿勢で、私は検証していただきたいと、そう言っているわけですよ。できないという方向で検証するのと、何かできないかというのじゃ、全然見るところが違うというふうに思います。　群馬県の館林市は、緑のカーテン事業を行政としての暑さ対策と位置づけて、学校、保育園、幼稚園、公共施設、28カ所で取り組まれています。ほかにも杉並区、大阪の枚方市、京都市。板橋区は住民組織も立ち上がってやっていらっしゃいました。佐賀市は打ち水作戦を呼びかけられておりますけれども、この緑のカーテンも有効じゃないでしょうか。特に教室の暑さ対策のため、先ほど前向きにと言いましたけど、教育委員会が音頭を取って、市長部局にお手伝いをお願いして、そういうことだって私は取り組めるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　植物をはわせるという場合には、1階から3階まで一度にというわけにはまいりません。これはロープを張ったり、非常な重さがかかってくるわけですので、ベランダからその階の天井のところまで、各階1階ずつやっていくという形が一番理想かと思います。そのためには、ある程度ベランダの長さがなければ上がれませんし、窓と植物の間に空間が必要だと思います。そういうことで、空間があることで、そこの温度が下がってくるというような部分だと思います。　もう1つは、建物で特に暖かくなるのが、朝日と夕日、要するに東の壁と西の壁が暖まった状態で夜も冷え切れないという状態があります。例えば、そこにはツタをはわせるとか、そういう形の考え方もあるかと思います。アサガオとかキュウリですと、ロープに巻いていきますが、ツタですとコンクリートの壁に直接張りつきをしますので、台風などの際に落下する心配もございません。ただ、幾らかコンクリートの劣化が早くなったり、雨漏りがし出すというようなこともございますので、どちらが得かということは常に計算しながらやっていく必要があると思います。　私どもこの緑のカーテンを全面的に否定するつもりはございませんが、現状の中でやれるかどうかということは検討させていただきたいと思います。 ◆田中喜久子議員　　もしやるとすると、来年4月から苗を育てて、時間がかかるわけですよね。今、やらないわけじゃないんだというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり私は、まず、これがもし有効という方法が実証されているなら、佐賀市でもやってみて、そして、ということはですよ、私さっき言いました教育委員会から市長部局にお手伝いを呼びかけていいじゃないですかと。市長部局だって、いろいろ子供たちの環境対策とかですね、環境計画とかあるわけですから、そこで一緒にやれることはないのかという庁内検討だって、私は教育委員会一つが抱え込まなくて、やっていいと思います。そういうことで、本当に全庁を挙げて、今の暑さの中で子供たちの暑さ対策をどうしようかということをぜひやっていただきたいというふうに思います。それは市長に通告をしておりませんでしたから、急に言うのは何ですから、ちょっと私も言いにくいんですけれども、主体は教育委員会ですよ。教育委員会が積極的に私は働きかけを子供たちのためにしていただきたい。そこに質問をしているわけですから、市長部局がやってくださいというつもりはないんですけども、そこをぜひ受け皿として私はやっていただきたいと思いますけれども、ごめんなさい、市長どうでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　　ことしの暑さですね、これが毎年続くとなると、やっぱり大変だろうと。子供たちもやっぱり夏休みはあったとしても、7月、あるいは9月のこの猛暑に勉強のできる環境にあるのかどうかですね。そういったものもやっぱりもう一回検討し直す必要があると思います。だから、ちょっと私も今先ほどメモしたんですが、各学校で教室の2時ごろの温度を出していただいて、そして、それを公表して、それでどうなのかと。9月の初旬ですね、そういった部分出てきますので、そういったものを踏まえて、やっぱり緊急課題の一つだと、そういうふうにとらえております。

　また、先ほど財政的なものもありましたが、どれを優先させるかの順位づけの、やっぱり基本的なものに入ってくるんじゃなかろうかと。それとまた、一時的な対応になるかもわかりませんが、先ほど言われています案ですね、そういったものも取り入れられるものがあれば取り入れていくというような、そういう前向きな姿勢も必要じゃないかと思います。 ◆田中喜久子議員　　済みません、市長ありがとうございました。突然申しまして済みませんでした。　部長、そういうことですから、ぜひ教育委員会が率先して、そういうリーダシップをとって、いろんな検討の場と、また学校に、佐賀市の子供たちのためにどう暑さ対策をするかと、そういう姿勢でぜひ知恵を出していく、行動していただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をお願いします。 ◎白木紀好　教育部長　　いろんな方式を検討するのはやぶさかではございませんので、検討はさせていただきたいと思います。 ◆田中喜久子議員　　ありがとうございます。それでは、水の件に行きたいと思います。　先ほど一応集約の中では終わったというふうに言われました。縦からの指示の集約では要望は満たしたと。しかし、実際はという話は、以前、井上市議の質問でも出されていました。私も現場を見に行きました。問題にすべきは、私は子供たちが支障なく水を使えているか、節水行動が身についているかじゃないかというふうに思います。その点で、支障を来しているという現場の声は言われているわけですから、終わりましたじゃなくて、縦経由でなくても受けとめるべきじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。 ◎白木紀好　教育部長　　現場の声については、先ほども御答弁いたしましたように、各学校から上げてもらって、それを受け、調整をやっておりますので、私どもはもう完全に終わったというふうに判断をいたしております。 ◆田中喜久子議員　　だんだん時間が押してきて焦りますけど、私は現場にいろいろ行きますけれども、こんな話を聞きました。児童数に応じた蛇口の数だと言われていると。電気、水道、ごみ量などの節減目標達成に応じて、次年度の学校予算が決まるというふうに言われていますと。そんな立場から予算権限を持つところに簡単に開栓してくださいと言えると思いますか。　私はそういうふうに、終わっているということじゃなくて、そういう現場の声が横からでも聞こえてくるなら、もう一回ちゃんとチェックをすると。子供たちが本当にどうなのかと、それを検証する。私はそういう姿勢を持っていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょう。 ◎白木紀好　教育部長　　当然私どもは、その考えを持っているつもりでございますし、聞こえておりません。学校の組織として、当然校長先生が学校内を把握するわけですから、担任の先生なりなんなりからの話というのは校長先生に話が伝われば、当然うちのほうにも伝わってくる、そういうことになるかと思います。　それから、別に節水ができなかったから学校予算が決まるということではございません。ただ、節水ができたところについては、節減分に応じて翌年度配当をいたしておりますので、逆に上乗せの予算がいただけるということになるかと思います。ただ、これはこの節水こまとは別の話でございますから、当然使いにくいとかいう話があれば、教育委員会のほうに話が来ると思っておりますが、設置後3年たちますけれども、もう参りませんので、私どもは先ほど申しましたように、すべて調整が済んでいるというふうに判断をいたしております。 ◆田中喜久子議員　　さっきは少し歩み寄られたかと思ったら、またもとに戻ってしまわれましたけれども、8月29日の朝日新聞を見ましたけれども、大阪ではことし、幼児を中心にＯ-157の集団感染が相次ぐと。8月は27日までに62人が感染をし、既に昨年の25人から倍増していると。初の死者も出たと。市保健所の担当者は、Ｏ-157は37度前後が最も繁殖をしやすい。猛暑も一つの原因ではないかというふうに話をしている記事がありました。　私はそういう、いわゆる疫病といいますか、そういうものの発症リスクというのは、暑さの中で外的要因として確実に高まっているわけですから、手洗いやうがいなど、より丁重に頻繁に必要になってきているというふうに思います。今、部長は足りているというふうに、今までの節水、省エネのために、やる中で足りているというふうに言われましたけれども、ある意味では、またそういう外的要因が出てきていると、新たなる要因としてですね。そういうところで、考えることが私は柔軟と−−柔軟とは言いません。前を踏まえて必要じゃないかと。衛生面からもとに一度戻して、そしてまた、きちっと水の必要量とかいうのをチェックする。そういうことが今必要じゃないかと思いますけど、いかがでしょう。 ◎白木紀好　教育部長　　先ほど申しましたように、節水こまの設置に関しての調整は終了しているというふうに考えておりますけども、その後のさまざまな条件の変化、そういうものがございまして、再調整の必要があれば、いつでも調整を行うようにしております。 ◆田中喜久子議員　　今、先ほどサマースクールとかいろいろ言われましたけれども、学校のカリキュラムの変更とか授業数のいろんな確保の中で休み時間がちょっと変更されたりとか、一方で結構そういう状況の中でもあると思うんですよ。ですから、今部長が言われましたように、暑さ対策という中での水道使用や管理ということで、新たな側面を加えた見直しといいますか、それをぜひここでやっていただくというお約束をいただきたいと思いますが。 ◎白木紀好　教育部長　　先ほど申しましたように、条件の変化というのがあるわけで、それは当然検討していくものでございますので、今の状態のまま絶対に変えないということはございません。 ◆田中喜久子議員　　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。ある意味では蛇口の数じゃなくて、そこにいる人数でやっぱり使用水量というのは決まってくるわけですから、これまでの使用水準は一定もう既につかまれているというふうに思います。新たにそういうことでやっていただくということで、ぜひ具体的な成果が出るのを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　次に、市の事務について選管にお伺いをいたします。　準備期間からするとですね、私は今回の参議院選挙は、国会の会期延長で当初より1週間延びて、ある意味、点検の余裕はあったのかなというふうに思っておりました。問題の掲示場設置報告書の提出締め切りは告示日の前日と、法律にのっとって、今までもそうだったでしょうし、今までどおりやられたというふうに思います。　しかし、ヒアリングのとき聞きましたけど、今回の落札業者は設置の仕事は全く初めてだったということでした。そして、落札したのも初めてと。そこが2校区全部やると。私はそれで、今までどおりが通用しない可能性を考えるといいますか、危機管理といいますかね、より注意を払う、そういう点で本当に意識がどうだったのかなと。結果論から言うようで非常に申しわけないんですけれども、いわゆる情勢の変化に対応した準備といいますか、そういうところがどうだったのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎八頭司文二　選挙管理委員会事務局長　　今回の掲示場の1カ所の設置ミスにつきましては、この業者につきましては今回初めて使ったわけでございます。初めて使った経緯につきまして、私のほうでもこの業者につきましては、鳥栖の市役所の選挙管理委員会のほうで使った経緯がございまして、大変好評であったということを聞いて、今回、指名のほうに入れたわけでございます。　選挙期間が1週間延びたというふうな中で多忙な業務をしておったわけでございますけれども、私たちが再三再四、業者のほうの指導をやってまいりましたけれども、やはり写真等の提出はします、しますというふうな中で、それを私たちが真に受けたような格好になってしまったのかなというふうに思っております。　持ってくるということを信頼しながら、私たちも業務を遂行していったわけですけれども、最終的には写真管理が一部についてできなかったということでございまして、やはり私たちの本当言いますと、やはり指導ミスというふうなことになろうかと思います。 ◆田中喜久子議員　　それから、報道によりますと、いわゆる11日中に再提出の要求をしなかったなど、市に過失がないとは言えないとして、業者への処分は特に求めない方針であるというふうに載っておりました。これはなぜなのか、説明をお願いします。 ◎八頭司文二　選挙管理委員会事務局長　　7月22日付の新聞に載っておったことでございますけれども、市に過失がないとは言えないと、そして業者の処分は特に求めない方針ということで新聞記事が書いてありました。このことにつきましては、当時、選挙の期間中でもございますし、この業者を即処分をするとかいうことまでは至っておりません。やはり本来、先ほどから言いますように、選挙管理委員会が管理指導を徹底していれば、このことも防げたんじゃないかと思いますけれども、やはり選挙の期間中でもございましたので、この中では新聞に書いてありますように、11日に再提出を要求しなかったなど、市に過失がないとは言えないと。そして、業者への処分は特に求めないということではございますが、このことについては期間中でもございましたので、即確定的な結論を出すということには至ることができませんでしたので、このようになっております。　以上です。 ◆田中喜久子議員　　その後、いわゆる指名から外すという処分をされたというふうにお聞きしましたけれども、私は別にこれは反省という意味で質問しているわけですけれども、市のいろんな工事、さっき入札の話もあっていましたけど、大変厳しく品質とか価格とか成果を求められますよね。また、行政は提出書類に印一つ漏れていても受け付けていただけない。持って帰って出直してきなさいというふうに、日常そういうふうに市民に要求をされていますよね。しかし、同じ行政の選管は、自分たちにも過失がないとは言えないから、契約不履行でポスター掲示が一時的にできなかったことへの責任は問わないと。　私は、これは選管と業者の2者の間だけを見て、市民を見ていないというふうに思います。市民のためのポスター掲示が一時的にできなかったという被害は市民がこうむっているわけですね。それに対する責任はどうするんだと。その立場で考えることが必要だったんじゃないでしょうか。 ◎八頭司文二　選挙管理委員会事務局長　　まことに済みませんが、市民の目線に立っていなかったということで、おしかりを受けております。やはり本来ならば、私たちが大きくホームページ等でお知らせすればよかったかもわかりませんが、今回、新聞等の報道でなされているというふうなことでありまして、このことにかえてというふうなことじゃ、ちょっといけませんけれども、このような観点に立った中で、そのように取り組んだわけでございます。 ◆田中喜久子議員　　まだ先がありますので、今度入札のほうに移りますので、事務局長ありがとうございました。　それで、入札のほうに移りたいと思います。私は、職場にいるとき総務の仕事をしておりましたけれども、文書が来れば受付簿に記入してから、そして処理をしておりました。それがごく普通の事務という認識からしますと、入札書の受付簿が担当課にないなどというのはあり得ないと思いました。これまで文書の存在は何で確認をされてきたのでしょうか。お尋ねをします。 ◎志津田憲　総務部長　　その確認の件ですが、これまで確かに受付簿がなかったと、それを備えていなかったということでありまして、これは非常にそのこと自体が問題であったかと思います。これまでは、担当が文書係のほうに行って受け取って、それを確実にキャビネットのほうに入れて保管をすると。そういったことで、それ以上の確認は十分にしていなかったということでございます。 ◆田中喜久子議員　　先ほど、かぎがかかるキャビネットに入れていたというふうに言われました。ヒアリングのときも聞きましたけど、その引き出しがちょっと厚みがあって、厚み以上の封書を入れたという話だったんですけれども、いわゆる入札というときに、入札書は選挙の投票行為と同じように、厳重に取り扱われますよね。そして、目の前で入れて、あっ、ちょっと入れ損ないました。ちょっと、もう一回出し直しますなんて絶対にできないですよね。それほど厳重な取り扱いを入札書はされているはずですけれども、郵便という名前がついただけで、郵便入札書は一般の郵便物と同じように、引き出しにまとめて入れておくと。そういう管理、扱いだったというふうに今聞きましたけれども、郵便入札事務規則といいますか、昔はありませんでしたけれども、郵便入札が始まりましたよね。それに対する扱いというのはどういう規則になっているんでしょう。 ◎志津田憲　総務部長　　郵便入札の場合、いつまでにということで、業者の方が出されるわけですが、その分について、期限までに来た分について、これまでは確実に一応担当者のほうが受け取った後で、それをそのまま開札日の前の日にチェックをするわけですけど、そこまでキャビネットにかぎをかけて保管をしていたということでございます。 ◆田中喜久子議員　　これは、私の古い経験をたびたび持ち出して申しわけないんですけど、私も総務、財政で、例えばよその銀行から小切手を預かってくるとかやっていました。必ず金庫に入れて、番号を書いて、上司の方にちゃんとチェックをしていただいて金庫にちゃんと入れる。先ほど厳しい仕事の状況を山口議員が言われておりましたけれども、本当に入札をするかどうかで社員を首切らんといかんと、そういう思いでされているところはたくさんあると思います。また、去年指定を受けたけれども、ことし指定がとれなくて、その担当の職員は全部首切りというような現実も今あっているわけですね。そういう入札とかいう書類の重み、思いというのが、私はやっぱり仕事をする中で想像力といいますか、思いを及ばせていただかなければならなかったんじゃないかというふうに思います。これも結果論から言うようで、大変申しわけないんですけれども、ただ、人間ですからミスもあります。そのミスが本当に起こらないように、今聞くと、郵便入札についての事務の規則は別にないみたいですけれども、そういう一つ一つに、やっぱり本当にこんなこと言うと何ですけど、緊張感がないのかなと、率直に、そして市民に思いをはせるといいますか、そういう気持ちが私は必要じゃないかなというふうに思います。　このことで気持ちをぶつけてもあれですから、全体の問題として改めて質問したいと思いますけれども、今ヒアリングや質疑を通じて、私は−−行革や事務改善で新しい制度やシステムが導入されていますよね。そのことに対して新たなリスクがあるかもしれない。こういうチェックをかけないといけない。そういうリスクを想定してチェックをかけていく、確認をしていくというシステムと意識が庁内で追いついていないんじゃないかなというふうに感じました。いわゆる組織の危機管理能力をもっと高めるといいますかね。人手不足で手も気も回らないという要因などいろいろあるでしょうけれども、今、この市役所の中で質疑、経験の中で何が不足していると今お考えでしょうか。 ◎志津田憲　総務部長　　今回のミスの発生の原因でございますが、1つには、みずからが携わっている業務というもの、これが公務であり、あるいは公権力を有するがゆえに多方面に影響や迷惑、被害を与える可能性がある業務であるということについての市職員の自覚、認識、理解不足がその根底にあったのではないかと思っております。やはり常日ごろから職員一人一人が公務に携わることの責任の重さ、影響力、この大きさというものを十分理解、認識をしておれば、今回のようなミスは発生することはなかったんではないかと思っております。　また、一方で市の組織として業務を行うに当たっての問題点や課題点、こういったもののチェックができない部分があったんではないかということも、この原因の1つであるんではないかと思っています。　いずれにいたしましても、常日ごろから自分の行う業務の内容やあり方について、問題や課題を見つけ出して改善していこうという意識、それから仕組みが市の組織として十分ではなかったんではないかと思っているところでございます。 ◆田中喜久子議員　　私も大方そんなふうに思います。繰り返し、選管を例にとって申しわけなかったんですけれども、こういうことが繰り返されるということは、本当に全庁に教訓化されていないのではないかと。いわゆるミスした担当セクションの見直し、ミスした担当セクションの再発防止対策ということになっていないのかなというのもひとつ思います。起こったことの本質といいますか、何でこうなったのかということを自分の課の自分の仕事に置きかえてみたらどうなんだろうかという見直し、点検を私は全庁で課長を筆頭に、ぜひやられる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎志津田憲　総務部長　　何といいましても、やはりこれは管理監督者も含めた職員一人一人の意識改革を図ると、そういうことが一番大切ではないかと思っております。そのためには、今おっしゃいましたような課の中で徹底して議論するとか、係ごとに議論していくとか、そういった姿勢も大事ではないかと思っています。今、朝礼とか課内会議を頻繁に行っているところでございますが、その辺、もう1つ踏み込んで、その辺の議論もしていきたいと思っております。　そしてまた、何かをチェックする際、やはり複数の目で見ていくということも必要ではないかと思っております。こういった基本的、具体的なチェック体制の強化というものを市全体で取り組んでいこうと考えております。前例主義とか慣例主義に陥ることなく、常に自分の業務に疑問を持って、小さなミスも逃さないと、そういった姿勢を職場全体で醸成してまいりたいと思っております。 ◆田中喜久子議員　　部長ありがとうございました。ぜひ本気でやっていただきたいというふうに思います。　そして、市長にお伺いをしたいと思いますけれども、大変一生懸命仕事をしている皆さんに重箱の隅を針でつつくようなことを言いましたけれども、管理者として市長自身、この問題をどのように受けとめられてきたのか、まずお伺いをしたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　たび重なる初歩的なミスというのは、言葉は余りよくないんですが、基本的なところでの認識不足と申しますか、そういう意味でのミスが相次いで申しわけなく思っております。これから先、どういう形でそれをとめるかというと、やっぱり基本に返らざるを得ないんじゃないかと、先ほど総務部長が申しましたような部分ですね。自分たちがやっている仕事をどうなんだということを職員一人一人がやっぱり考えると。指示を待つんじゃなくて、自分で考えると、そういう意気込みというんですかね、責任感が出てこないとだめじゃないかと思います。規則があろうと、十分に役を果たさないんじゃないかと。今度のいろいろミスの原因は違う部分があると思いますが、全体的に見ますと、そういう感じがいたしました。規則があろうとなかろうと、また、あり得る問題だと、根本的なものを直さないとですね、そういう意味で考えております。　非常に原始的な方法かもわかりませんが、以前、国鉄では指差し点検ですかね、そういう形で左よし、右よしというような形で、あれをぱぱっとしている人もおったかもわからんけれども、やっぱり、それぐらいの原点に戻らなきゃいかんじゃないかというふうに感じました。そのことで、市民の皆さんの信頼をなくしてしまうと、非常にもったいないことだと思いますし、また、注意しなければいけない、そういうふうな気持ちでおります。 ◆田中喜久子議員　

　本当に先ほど、部長も言われましたけど、自分の仕事がよくも悪くも本当に市民生活に影響を与えているという、だから厳しさとですね、やっぱり市民のために志を持ってやるというところを私はぜひ、いろんなことを通じて身につくような、いわゆる現場の指導者への指導もお願いをしたいというふうに思いますし、それと同時に、私は職場の別の面で見ましたら、国保の収納率向上のお話を聞きましたけれども、やっぱり血の通った、本当に市民に寄り添った仕事といいますか、その仕事を通じて自分の仕事に誇りといいますか、市民のためにやっているんだという確認ができるような仕事ぶりといいますかね、そういうのを私はぜひ庁内で実践をしていただきたいというふうに思いますけれども、繰り返しになるようですけれども、そういう観点で市長が今どのように思われているか、改めてお伺いします。 ◎秀島敏行　市長　　全く基本的なことでありますんで、どこをどうっていう形じゃなく、先ほど申しましたような形で自分がやっているのが本当にいいのかどうかですね。先ほど、文書の受付簿もないというような話ですね。もう、イロハのイの字の部分から出直さなきゃいかんじゃなかろうかと、そういったものが各所にあるとすれば問題だと、だからもう一回そこを見直すように厳格に指示をしたいと。そして、形だけじゃなくて、通しで物が見えるような、そういう職員になってほしいと、そういうふうに思います。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時10分　散会...

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佐賀市議会 2007-09-10 平成１９年 ９月定例会−09月10日-03号

佐賀市議会 2007-09-10
平成１９年　９月定例会−09月10日-03号