佐賀市議会 2007-06-25
平成１９年 ６月定例会−06月25日-05号
平成１９年 ６月定例会−06月25日-05号平成１９年 ６月定例会
平成19年6月25日（月） 午前10時01分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
山口弘展 │２．堤 正之 │３．野中宣明 │
│４．野口保信 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．藤野靖裕 │８．千綿正明 │９．
永渕利己 │
│10．福島龍一 │11．山本義昭 │12．重田音彦 │
│13．大坪繁都 │14．
川原田裕明│15．福井章司 │
│16．永渕義久 │17．江頭弘美 │18．副島義和 │
│19．松尾和男 │20．亀井雄治 │21．
本田耕一郎│
│22．中山重俊 │23．
西村嘉宣 │24．井上雅子 │
│26．
田中喜久子│27．山下明子 │28．森 裕一 │
│29．片渕時汎 │30．平原嘉徳 │31．武藤恭博 │
│32．嘉村弘和 │33．
黒田利人 │34．
福井久男 │
│35．平原康行 │36．野中久三 │37．西岡義広 │
│38．豆田繁治 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 大西憲治
副市長 古賀盛夫 総務部長 志津田 憲
経済部長 金子栄一
農林水産部長 小池邦春
建設部長 川浪安則
環境下水道部長 野中徳次
市民生活部長 青木武祐
保健福祉部長 田中敬明
交通局長 山田敏行 水道局長 金丸正之
教育長
田部井洋文 教育部長 白木紀好
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
八頭司文二 川崎雅夫
監査委員 中村耕三
会計管理者 森 良一
○
福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
それでは、6月22日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
黒田利人議員
おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。
第1項の河川行政についてでありますが、市内のある箇所を特定いたしまして具体的に質問をする予定でございましたが、現在の状況を当局に調査をいたしましたところ、今の段階であらゆる角度から法的を含め検討される最終段階に来ているということで、いま少し時間をいただきたいということでございましたので、今回取り下げをいたします。
それでは、
民生児童委員の諸問題についてであります。
この
民生児童委員の問題については、さきの3
月定例議会でも一般質問や議案質疑で議論をされたわけでございます。各地区の
民生委員さんは、現在の社会状況の目覚ましい変化に伴い、その任務の重大さ、そして負担の大きさが最近特に言われているわけでございます。私が知っている
民生委員さんは、お
ひとり暮らしのお年寄りのお世話、母子家庭の子供のことで
お母さんに会うために何回となく訪問されている姿を拝見したり、また、朝早くから夜遅くまで担当地区を回っておられる姿を何回となく見かけたり、出会ったりしたわけでございます。そのお姿を見るたびに大変頭が下がる思いと同時に、感謝の気持ちでいっぱいでありました。
地域においては、高齢の
ひとり暮らしのお年寄りは、いろんな形で
民生委員さんを初め
自治会役員さん、そしてまた町内会の皆さん、老人会の役員さんによって守られているのが現状ではないでしょうか。市当局においても、さきの3
月定例議会で
田中保健福祉部長の答弁では、近年、地域の福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、子供や高齢者に対する虐待、
ひとり暮らし高齢者の増加による生活相談の複雑化など、
民生委員の活動の中身が多様化、かつ専門的になり、
民生委員さんの業務が大変重くなっているという答弁をされております。市当局におきましての、今言いましたとおり、
民生委員さんに対する負担は大変大きいという認識は私も同じでありますので、一致していると思うのであります。だからこそ、その改善策が望まれていると思うのであります。
今年はちょうど
民生児童委員の改選時期でございます。佐賀市の定員の448名を推薦いたします各
自治会長さんは、日ごろの
民生委員さんの活動が大変だということを知っておられるので、お願いに行くのが大変心苦しいと言われている
自治会長さんもおられますし、私も自治会の役員をしておる関係から、大変その気持ちもわかりますし、悩んでいるところでございます。市内の
自治会長さんも思いは同じでなかろうかと思うのであります。
以上のことを踏まえて質問ですが、
民生児童委員になれる定義といいますか、
資格要件についてどんなことがあるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
次に、
保育行政についてであります。この6月議会でも2名の議員が質問をされました。それぞれの立場で議論をされたところでございます。私は、保育を受けようとする子供、そして、その保護者の立場に立ってからの質問をいたしたいと思います。
今日まで佐賀市におきましては、次の社会を担う
子供たちのためにあらゆる
保育行政の中で施策が行われておりまして、大変私は進んでいるというふうに思いますけれども、その施策に対して、まずは敬意を表しておきたいというふうに思うのであります。
先日、2人目のお子様を出産しようとする
お母さんから相談を受けました。その内容は、その
お母さんは佐賀市に以前は住んでいて、福岡県へ嫁がれたそうでございます。お1人の子供さんに恵まれ、今度は2人目のお子様を産むために佐賀市の実家へ里帰りして出産をしようとされているわけでございます。上の3歳の子供さんの保育のことで大変悩んでいるということでございました。実家の御両親はお仕事をされていて、昼間は子供を見れる状況にはないということでございます。本人も体調が余りよくないので、できるならば上の子供さんを保育園に預けたいと思っているということでございました。そのことを自分の友達に相談したら、同じケースで
広域保育制度によってスムーズに子供を
佐賀市内の
認可保育園に預けることができたと聞いたので、市に
問い合わせをしたそうでございます。今住んでおられる市が
広域保育制度を行われていないということで、今の佐賀市の制度の中でとするならば、
短期入園方法しかないでしょうということでございました。いわゆる週3日まで、そしてまた月に14日以内ということでございます。今住んでいる市町村の違いで、法のもとで保育に欠ける子供が十分に、また公平に保育を受けられないとするならば、これは問題があると言わざるを得ないのであります。
お母さんが1人のとうとい命をこの世に産み出すことがどんなに大切なことか、またどんなにすばらしいことか、私がいろいろ言うまでもなく、皆さんが御承知と思うのであります。元気に無事に丈夫な赤ちゃんが生まれてほしいというのはみんなの願いでもありますし、待ち望むことでもあります。いろんなことで精神的に負担をかけないように配慮がなされるのが通例であります。女性が赤ちゃんを産み育てることを社会全体でサポートをいかにするかが大切ではなかろうかというふうに思うのであります。だからこそ、その方は実家に帰り、親元で気兼ねなく出産をされるのであります。上のお子さんが保育が必要ならば、その環境を整えてやらねばならないというふうに思うのであります。保育を必要とする子供がいるとするならば、国・県・市が現在の住んでいる自治体によって不公平な
サービスが行われてはいけないと思うのであります。こんな問題を一つ一つ、保育を受けようとする子供や保護者の立場に立って改善されるならば、少子化の歯どめに1つの役に立つというふうに私は思うのであります。
よって、質問でありますが、先ほど来から述べていますように、実家で出産するために佐賀市に帰ってきたときの上のお子さんの保育がスムーズに手続され、財政面も含め負担がかからないような対応が望まれると思いますが、市の考えをお尋ねして、1回目の質問を終わります。
◎
田中敬明 保健福祉部長
おはようございます。
黒田議員の
民生児童委員の諸問題について答弁いたします。
民生委員・
児童委員、以後総称して
民生委員と言わせていただきますが、
民生委員は社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、もって
社会福祉の増進に努めるものとされております。実際、その広範にわたる多種多様な
福祉活動は
地域福祉の増進に大きな成果を上げていただいており、少子・高齢化がますます進む中、住民からより一層の活躍が期待されているところであります。このため、
民生委員の選任に当たっては、地域の住民の信頼を得ることができ、その期待にこたえ得る方を
自治会長が地域住民の中から候補者として選んで推薦していただいております。これは、地域の実情を十分把握されているのは
自治会長であるとの理由によります。そして、推薦していただいた
民生委員候補者は、市の
民生委員推薦会で審査され、さらに県の
社会福祉審議会民生委員審査専門分科会で審査された後、
厚生労働省に推薦され、
厚生労働大臣から委嘱されることになります。
そこで、議員御質問の
民生委員としての
資格要件はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、
民生委員として推薦されるための基本的な要件としましては、特段の資格や経歴は全く問われません。ただ、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、活発な行動力と柔軟な指導力を持っている方で、
社会福祉に対する理解と熱意があり、地域の実情に精通されている方で、次に申します要件を満たす方が適格者となります。1つが、新しく
民生委員に推薦する場合、原則として65歳未満の方、2つ目が、現在
民生委員をされている方を推薦する場合、原則として75歳未満の方、3点目として、原則その地域に最低2年以上の在住期間がある方、4点目が、最低1週間に12時間以上活動ができ、かつ健康である方、5つ目が地域の
福祉活動のリーダーとして説得力や物事を取りまとめる能力がある方等でございます。
また逆に、
民生委員としてふさわしくない不
適格要件としましては、1つが
民生委員の立場や活動を政治目的のために乱用するおそれのある方、2つ目が活動上知り得た個人の秘密を漏らすおそれのある方、3つ目が職業または
社会的役職が極めて多忙である方、4つ目が
民生委員たるにふさわしくない非行のあった方等となっております。
以上でございます。
◎白木紀好
教育部長
それでは、
保育行政についての御質問にお答えをします。
黒田議員御自身は御承知のこととは思いますが、まず
認可保育所の
広域入所に係る現在の制度から御説明をさせていただきます。
子供を居住地以外の市町村に所在する
認可保育所へ入所させる場合には、保護者はまず居住地の市町村、仮にＡ市といたしまして申し上げますが、このＡ市に
広域入所の申し込みを行っていただくこととなります。そして受理された場合、Ａ市が保育所があります市町村、これを佐賀市としますと、佐賀市と
連絡調整を行った上でＡ市が入所の決定を行うという手続になります。この場合、保護者はＡ市に保育料を納め、保育にかかる費用はＡ市から直接委託を受けた
佐賀市内の保育園に支払われることになります。今回のケースにおいては、Ａ市が自治体の方針としてこの
広域入所の制度をとっておらず、保護者はＡ市での
入所申し込みを行うことができないため佐賀市と
連絡調整ができず、結果として佐賀市で保育の実施をお引き受けすることができない状況となりました。
そこで、保育の実施以外の事業で対応することとなりますと、先ほどおっしゃったように、冠婚葬祭や病気などの一時的な保育の需要にこたえる一時
保育事業を利用していただくことが考えられます。この事業は、原則的に市民を対象としておりますが、
里帰り出産の場合にも例外として受け入れをしておりますので、この事業を利用して保育園に預けていただくことも可能ではございます。しかし、この事業はあくまで一時的な
保育需要にこたえることが目的であるため、月14日以内の利用を原則としており、これ以上の
保育日数を必要とされる場合は、やはり通常の
保育所入所手続を御案内しております。
今回のケースは
里帰り出産で上のお子さんが約4カ月程度の保育を必要とするケースであったことから、まずはＡ市に申し込みの受理をお願いすることが先決であると考え、佐賀市の担当課より
当該Ａ市に
広域入所や
里帰り出産等の対応について
問い合わせをいたしました。その回答としては、Ａ市の方針として、相当数の
待機児童を抱えている実情があることから、
広域入所は行わないということと、
里帰り出産が理由であっても同様に、
広域入所等の対応はしていないということでございました。
里帰り出産の場合、Ａ市の保育園を一たん退園して、その後再入園という手続が必要なため、里帰りの期間、居住地の保育園のあきを確保しておく必要がございます。
当該Ａ市では、
保育園入園の順番待ちをしている多数の
子供たちを優先的に対応するため、たとえ
里帰り出産であっても特別扱いをすることはできないという御回答でした。このため、本市といたしましては、残念ながら今回のケースにおこたえすることはできませんでした。佐賀市といたしましては、Ａ市が多くの
待機児童を抱えてのやむを得ない措置であるとは思いますが、保育を必要とする児童にとって希望の保育所が入所可能であれば
広域入所を認めるなど、全国の自治体間の統一を図ることが望ましいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
◆
黒田利人議員
順番を変えまして、
保育行政から、
保育行政についてでありますが、今るる説明を部長がされました。私、先ほども言いましたとおり、佐賀市は
広域保育については佐賀市は行っているので、実を言うと、佐賀市から来るんじゃなくして、ほかの市に行ったときに、里帰りして産んだ場合は
広域保育ができるということで、まさにその制度を取り入れられていますので問題はないということと思いますけれども、私はやはり保育に欠ける子供、
児童福祉法に基づいて私は守らなくてはならないというふうに思っております。また、その措置をとらなくてはならないと思っております。そういう意味でも、やはり市町村の格差があってはならないということは、今部長も言われましたし、認識も一致しているというふうに思いますので、一日も早くその格差をなくすような形で、県・国なりに上申をされることを強く望んでおきたいというふうに思いますので、実は、佐賀市の行政のあれではございませんので、そういった形で要望でとどめておきたいと思います。
次に、
民生児童委員の件でございますが、ただいま
資格要件についていろいろおっしゃいました。この要件といいますか、それがいつごろできたのかどうか、まずお尋ねを、それで把握されておればいつごろできたのかどうか、まずはお聞きしたいというふうに思います。
◎
田中敬明 保健福祉部長
民生児童委員の要件についてですけれども、
民生児童委員制度そのものがかなり古い歴史がございます。したがいまして、その時々でその要件については決まってきております。特に今回、
黒田議員は75歳以上の方の年齢について特に配慮といいますか、そういうお気持ちですけれども、その要件につきましては県のほうにも聞いてみました。それから、以前、市の
民生児童委員を担当している職員でまだ在籍しておる職員にも聞いてみましたですけれども、はっきりしたところは定かでないということでございます。この年齢要件につきましては、少なくとも20年ぐらい前からそういうふうになっていると思っております。
◆
黒田利人議員
今の社会を考えてみていただきたいと思います。恐らく20年前からだろうということでございまして、私も30代でございます。そういうときに、75歳といいますと、その当時は、あの人は75歳か、長生きしよらすね、元気ねと言っていたときもございます。今を考えますと、
先ほど新任が65歳、65歳というとまだ60で定年されて、恐らく次の第2の人生という形で次の仕事をされて、65歳ぐらいがちょうど終わるぐらいなんですよ。それが該当しない。また、75歳については、例を挙げますと、私が住んでいる地域では72歳の方がまだ
自治会長を元気にされております。町内のいろんな世話もされておりまして、また、各種団体の役員もされておりますし、活動も積極的に参加をされております。また、80歳になられる方は市長が任命しております
交通指導員もされておりまして、大変元気でございます。そういう、昔と違って今は75歳というとまだまだ若いうちに入るわけですよ。そういうときに、75歳だからもう終わりばんたというわけには私はいかんのじゃないかと思うんです。私の調査では、大分市を調べてみました。もちろん国の規定でございますので、75歳という規定はございます。しかしながら、地区の実情に合わせて措置をとっておりますということでございました。いわば75歳以上の、その地域が元気で地域のためにまだ役立ってほしいという願い、また、本人もやる気があるということであれば認めているということでございます。私は75歳をすぐ変えて80歳にせろ、そういうことではなくして、そういう
地域実情に合わせた年齢制限というものを、緩和の気持ちがないのかどうかお尋ねをいたします。
◎
田中敬明 保健福祉部長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、地域によりましては
民生委員さんのなり手がない、うまく見つからないというような声も上がってきております。そういう実情、私どもも十分認識しております。
また、75歳になられても健康でかくしゃくとして活動をされているという方もいらっしゃいます。他市の状況を見ても、今議員おっしゃられましたですけれども、九州の主要都市の状況を見てみますと、ほとんど75歳定年制を採用しておりますけれども、基準の運用といいますか、そういう形で75歳を超えられた
民生委員さんが活動されている例もございます。
民生委員になられる方が時間的に余裕が出てくる65歳以上の方が多いという現状から、高齢であっても健康面で問題がなければベテランの
民生委員として活躍していただきたいという気持ちは持っております。
今年度は3年に1回の改選の年であります。今回、どうしても75歳未満の方でなり手がないような地域、75歳を超える方が
民生委員として活動してもらうのであれば、検討する必要はあるのではないかというふうには考えております。
◆
黒田利人議員
まさにおっしゃるとおりでございます。
民生委員さんは、だれでもができるという仕事ではございません。先ほど来からいろいろ言っておられますし、やはりなれた方、要するにベテランの方、地域でもその方に対する信頼度は厚いわけでございます。そういう意味でも、今75歳について検討するということでございますので、実は11月までが任期でございます。ぜひとも、その前に何らかの、だから75歳すべてせろとは私は言っておりません。そういう
地域実情にあって、また本人の健康状態をかんがみて、ぜひとも前向きに、よいほうに検討されることを望みたいというふうに思います。
次に、3番目でありますけれども、実際に私市内の
民生児童委員の方とお話しする機会がございまして、お話をしている中で、金銭の借用を迫られたといいますかね、言い方としては、あんたは
民生委員じゃろうもん、何か
民生委員がするのが当たり前のような形で言われたそうでございます。そういう口調で、大変言われて困ったというふうに言っておられました。また、お
ひとり暮らしの70過ぎのおじいちゃんだったそうですけれども、やっぱり75歳だと先ほども言いましたように、まだ元気はつらつとは言いませんけれども、大変元気な方もおられまして、少し若い
民生委員さんであったんでしょう、異性的な感情を露骨に出されたり、言動にそういうのが出てきているということで、大変私は嫌な気持ちで困って、もうやめようかと思ったということも聞いたことがあるというふうにおっしゃっていました。
私は、大変信頼をしている中で、地域の中で本当にお世話になる方にそういう事例があるということについては、大変私は遺憾と思いますけれども、その事例を挙げましたけれども、それについて市の対応はどうされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
◎
田中敬明 保健福祉部長
民生委員は地域の困っている住民の方々の相談に乗ったり、また相談事を行政の
福祉サービスのほうにつないでもらったりしております。地区の
民生委員同士でも独自の活動、例えば
独居高齢者との
触れ合い活動など、さまざまな活動をされております。
民生委員は担当地域を受け持って、その地域内の高齢者ですとか、児童の状況を十分把握するために、訪問活動もされております。さまざまな活動をする中ではすべてが順調にいくとは限らず、どうしても対処が困難なケースというのが出てきます。通常は1人で活動していただいておりますけれども、そのようなときは地区の会長と相談をしていただきまして、例えば隣接地域の
民生委員と連携をとって一緒に活動していただいたり、あるいは行政でも内容によっては同行するなど、臨機応変の活動をしているところであります。
民生委員が問題を抱え込まないように、地区の
民生委員協議会では
困難事例検討会をしていただいております。また、毎月の定例会の中でも、そういう事例についてほかの
民生委員とともに検討もされております。行政のほうでも、
民生委員から相談があれば、すぐ対応してまいりたいと考えております。
◆
黒田利人議員
確かに今特例を列挙いたしましたけれども、やはり私たちは
民生委員さんには気持ちよく地域の世話をしていただきたいというのが願いでございまして、いろいろな諸問題についてはなるだけ
民生委員さんに負担をかけたくないというのが率直な気持ちでございます。そういう意味でも、市としてもぜひとも研修の折なり等々の
周知徹底方よろしくお願いをする次第でございます。
次に、ある自治会で、
民生児童委員を推薦したら断られたというふうに聞いております。そういう事例が果たしてあるのかどうかについてお尋ねをいたします。
◎
田中敬明 保健福祉部長
議員御指摘の件につきまして、以前、年齢の件で断ったケースがあります。以前、厳格にこの年齢基準につきまして適用していたということで、断ったケースがあります。今回からですけれども、ケースに応じまして検討していきたいというふうに思っております。地域から、
自治会長のほうから推薦があるわけですけれども、不
適格要件に該当しないと、それから候補者の適格性が認められるということであれば、
民生委員推薦会でも十分審議していただけるものと思っております。
◆
黒田利人議員
先ほど来から、特に定年制についてるる質問をいたしました。今も答弁をなされましたけれども、検討するということは前向きに恐らく緩和されるということを私は期待をして、質問を終わります。
◆
藤野靖裕議員
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は、さきの12月議会で質問させていただきました佐賀市
コールセンターについて再度伺います。質問項目はこの1点ですので、しっかりと答弁のほうもよろしくお願いを申し上げます。
まず、
コールセンターについて札幌市の取り組みをいま一度詳しく御説明をしたいと思います。
まず、
市民サービス向上の視点からですが、市民から頻繁に
問い合わせのある簡単な質問について、
コールセンターで
ワンストップで回答することにより、市民を迷わせずに情報提供を行う。特に
問い合わせ先が複数部局にまたがる場合などの
たらい回しの抑制を行う。またサラリーマンなど役所のあいている時間帯に
サービスを受けられない市民に対応するため、夜間、土日の対応を行う。
次に、市民ニーズの把握、活用の視点からは、
コールセンターへの入電傾向、これは、どういう質問が多いとか質問者の年代や性別などですが、それを含めて対応履歴を分析することにより、市民への情報提供の方法の改善、政策立案や業務改善の参考にする。それから、情報格差対策としては、これは社会問題にもなっておりますデジタルデバイドという問題ですが、ホームページの充実に伴い、市民がパソコンを通じて手軽に情報を獲得できるようになってきていますが、パソコンを使わない市民には
サービスできないため、最も身近で手軽な手段である電話やファクスを通じて、情報提供の手段の拡大を行う。情報のノウハウの共有として、職員間の
たらい回しを防止するために、よくある質問など、これらを特にベテラン職員のノウハウを次の世代に継承していくことや、職員の人事異動時の引き継ぎの立ち上がりを早期化する、休暇取得時の対応の準備などの観点からも、従来個人の資質に頼っていた市民対応の知識を共有化すること、これによりレベルアップを図る。
主なメリットですが、これをまとめますと、市民が
問い合わせ先に迷うことがなくなる。閉庁時にも簡単な
問い合わせに対応して、回答を得ることができる。
コールセンターが前さばきを行うことで、縦割りの行政のよい部分が発揮できる。職員間での転送先の迷いがなくなる。職員間でノウハウの継承ができるなどであります。
続いて、
問い合わせに対する
コールセンターでの回答手段ですが、電話、ファクス、Ｅメールで行います。なお、ほかの自治体では、これは川崎市とかは、手紙での回答をしているところもありました。回答に当たっては、よくある質問検索
サービス、これは佐賀市のホームページにも「よくあるご質問」Ｑ＆Ａがあります。一覧表を見ますと、結構載っておりますけれども、このよくある質問検索
サービスをインターネット上から検索し、質問内容に応じた回答を参照して行う。このデータベースは、インターネットを通じて職員、市民が自由に閲覧できる。さらに、札幌市では英語対応可能なオペレーターを常駐体制にし、英語による
問い合わせにも対応しております。
基本的な
コールセンターで回答する範囲なんですが、これは市報、市民便利帳、ホームページ、イベント情報などに記載されている内容が基本的な回答範囲であり、このほか、担当部局が
コールセンターで回答可能と判断したものについては、Ｑ＆Ａを事前に準備することで対応する。なお、苦情対応については、職員による高度な判断が求められるため、担当部署に転送をする。
想定される利用者ですが、札幌市の場合は、
問い合わせのあるすべての方を対象とする。特にＩＴを利用しない高齢者、外出困難な身体障がい者、ホームページを見ることができない視覚障がい者、日常的にファクスを利用している聴覚障がい者、外出先から
問い合わせをしたい市民などのほか、観光客、企業を主な利用者として考えております。
ということで、札幌市では現在365日無休で、現在でも1日約270件から300件ぐらいの
問い合わせがあるそうです。
コールセンター内で回答が完結している割合は何と99.2％、気になる利用者アンケート数、これも前回お示ししましたが、10点満点中平均9.6点という高い満足度が出ております。このように市民の満足度は非常に高く、行政にとっても大量のデータが手に入るという札幌市のすばらしい取り組みです。
そこで、お伺いいたしますが、前回総務部長の答弁で、
コールセンターについては、今後調査研究をさせていただきたいということでした。札幌市の
コールセンターのＤＶＤも12月にお貸しいたしまして、先日お返しをいただきました。しっかりとその長い時間による、この半年の間に調査研究をされたと思いますので、その内容についてお知らせください。また、その調査をされた結果、この
コールセンター導入についてはどのようにお考えなのか、これもあわせてお聞かせください。お願いいたします。
◎志津田憲 総務部長
藤野議員御質問の佐賀市
コールセンターについて答弁をいたします。昨年12月議会の一般質問を受けて、その後の調査研究の内容とか、また
コールセンター導入についての見解ということでお答えをさせていただきます。
コールセンター導入の検討に当たり、まず庁舎内における電話応対の実態を把握する必要がございましたので、4月9日月曜日から4月13日金曜日までの5日間を調査期間として、病院など一部特定の業務を行う課を除いた各課における電話業務の実態調査を行ったところでございます。なお、調査に当たりましては、関係団体、事業所、特定の職員を指名しての電話は調査の対象から除き、一般市民の方からの電話ということで調査を行ってまいりました。まず、市民からの
問い合わせ等の件数についてでございますが、5日間で3,893件、1日平均779件の電話があっており、本庁と支所の内訳といたしましては、本庁が3,122件、支所が771件となっております。調査期間内で一番電話が多かった曜日は月曜日で、他の曜日と比べ約1.5倍の電話件数となっております。また、電話が多くかかってくる時間帯でございますが、午前9時から10時ということとなっております。
次に、代表電話と直通電話、いわゆるダイヤルインの件数割合でございますが、約70％が直接担当課へかかってきている状況であり、ダイヤルインの認知度が高いという結果になっております。なお、代表電話で電話交換手が5日間に受けた電話数は、総件数としては2,611件であり、この中で関係団体、事業所、特定の職員を指名しての電話を除く一般の市民からの
問い合わせ件数は965件でございました。そのうちの165件を交換手自身で説明、案内を行っており、残りの800件を各課へ取り次いでいると、そういった状況でございます。また、本庁の代表電話にかかってくる市民からの
問い合わせなどで、質疑応答集、いわゆるＦＡＱ、これを整備をすれば担当課でなくても対応できる件数等につきましては、各課へ転送をしました800件のうちで407件ということでございました。なお、交換手で対応した件数が165件ありますので、質疑応答集、いわゆるＦＡＱ等で対応できると考えられるものとしては、合わせて572件、約60％となっております。
次に、市役所への
問い合わせで、特に
問い合わせが多かった項目としましては、ごみの分別や粗大ごみの出し方、また戸籍、税等の証明関係が多く、全体の約21％を占める割合でございました。市民からの電話内容は、
問い合わせ、要望、苦情、申請などさまざまでございますが、平均の対応時間として約4分となっております。
次に、
コールセンターの導入経費についてでございますが、
コールセンターの運営を行っている事業所数社に
問い合わせを行ったところ、概算でシステム構築費に約3,000万円、運営経費に関しましては年間約5,000万から7,000万円、こういった費用がかかるということでございました。
次に、九州の主要都市や佐賀県内15の自治体へ
コールセンターの導入に関するアンケート調査を行ったところ、九州の主要都市では北九州市が平成18年2月から
コールセンターを運用開始しており、また熊本、宮崎、鹿児島市が平成20年中に運用を開始するということを聞いております。そのほかの自治体については検討中と回答した市が3市、検討していないと回答した市が8市ございました。
以上の調査結果等からまとめますと、市民の方からの
問い合わせの約70％が直通電話、いわゆるダイヤルインを利用してのものであり、このダイヤルインの認知度が高いことが伺えますことから、今回の調査から判断いたしますと、
コールセンターを設置をいたしましても利用する方は余りおられないのではないかということ、また、代表電話にかかってくる市民からの
問い合わせのうち、質疑応答集、いわゆるＦＡＱで対応できるものは6割ほどであり、残りの約4割は各課に転送せざるを得ないといったことから、
ワンストップでの対応は限度があるということが考えられます。現在既に
コールセンターを設置している自治体では、コール数の伸び悩み等、まだまだ課題も多くあり、効率かつ効果的に運用することが検討されているというところのようであります。
コールセンターを設置することにより限度はあるにしましても、
問い合わせの
ワンストップ化、また時間外受け付けの拡充等による市民
サービスの向上が図られると、そういったメリットは十分承知はしておりますが、導入するには多額の費用が発生し、また既に
コールセンターを設置している自治体もコール数の伸び悩み等が課題として出てきていると、そういったことを考え合わせますと、費用対効果の面からして
コールセンターの導入は非常に難しいと考えるに至ったところでございます。
以上でございます。
◆
藤野靖裕議員
ありがとうございました。たくさんの項目について御説明をいただきました。市民の
問い合わせ件数もかなりダイヤルインでやられている方が多い。それから、ＦＡＱを整備すれば対応できる件数についてはそのうち代表電話の中で6割ぐらい。
コールセンターの設置費用に関しましてはシステム構築費に3,000万、運営経費に約5,000万から7,000万、初年度導入の年には約1億ぐらいの費用がかかるような状況で御説明がありました。
九州でもほかの自治体に関しては、結構導入をやっているところもあるが、やったところ、今の御説明では実際の電話がかかってくる本数が減少しているという傾向にあるというような説明もございました。
私は今の御説明を真っすぐ受けとめるつもりでしたら、こういう質問はいたしませんです。私はこの
コールセンター自体の必要性というのは、市民の今までの佐賀市役所にお電話をされて、やはりかなりの回数で
たらい回しの印象を受けている方が非常に多い。これは事実であると思います。ぜひ、これを解消するためにもこの
コールセンターと、すべて今先ほど説明しました札幌市の詳しい内容、さまざまな隅々まで行き届くようなそういう
コールセンターの設置、それはもちろん必要なんですが、今対応できることは、かなりたくさん、すぐできることはたくさんあると思います。
そしてまず、この構築費用、設置費用なんですが、まず運営経費の5,000万から7,000万というのが、年間ですね、これが非常に大きく市の財政状況を見ますと考えさせるところであると思います。その中で、財政状況を考えますと、すぐに導入が難しいのは理解できますが、しかしながら、前回も御提案しました他市、例えば、佐賀では中部広域連合という広域がありますが、例えばそういう圏内とか、ちょっと広域でやっていけば、こういうコストダウンも図れると思いますが、この部分に関しての共同運営とかは検討されたのかを、まずちょっと伺いたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
今おっしゃいました共同運営の件でございますが、内部で検討−−検討といいますか、考えてみたところでございます。ただ、この共同運営を考える場合、各自治体で
サービス、それから基準、こういったものが異なるということがありますために、同一のシステムでの運用が非常に難しいというのがございます。オペレーターの高度な対応が求められるということになりますため、システムが違うということでいいますと、非常に共同運営は難しいと、そう判断をいたしております。
ちなみにでございますが、県内8市の自治体へアンケートを行ったところ、
コールセンターの必要性について検討している自治体、これが小城市だけということでございました。
◆
藤野靖裕議員
今県内で聞いたところ、小城市だけが考えているという状態で今御回答がありましたので、もし手を組めるなら、その小城市だけというふうな今の状態ではなるんではないかと思います。
この
コールセンター、先ほども前段に言いました、大きく費用をかけて
コールセンターを佐賀市に導入する、それは非常に私も、今すぐやるのは非常に厳しいものがあるというのは理解いたします。
それでは、まず費用を最小限に抑え、市民
サービスを向上させるために、電話交換業務の機能をアップさせれば、内容的にアップさせれば札幌市の
コールセンターとまではいかないまでも、すぐに取り組めることが多々あると思います。ホームページ内の情報や公開されている資料、市報や観光資料などから答えることは、徐々に始められることだと思います。
そこで伺いますが、電話交換手、交換業務に関して、交換業務以外、つまり市民からの
問い合わせ、例えば、市の運営に関するもので、
問い合わせに答えてはいけないというような、そういう規定があるのかどうか、それを伺います。
◎志津田憲 総務部長
交換手がそういった、市が公開している資料、ホームページ上の情報、こういったものについて案内をしていけないといった規制はございません。
◆
藤野靖裕議員
そういう規定がないのであれば、先ほども調査のほうで言われていましたごみとか証明とかに関して、21％ぐらいの内容を現場で答えられているというふうにおっしゃっていましたので、こういった部分を含めると、現場で対応できる部分が、このホームページを見れる環境をつくることによって、かなり飛躍的に私は伸びていくと感じております。その規定がないのであれば、まずインターネットの環境と新鮮な情報、そういう市報とか観光情報なんかは常に変わっていきます。または高校総体、佐賀総体ありますけれども、そういう情報に関しても、どこそこでどういう競技が行われているとか、そういった情報に関しても、雨の日できょうはこういう試合は中止になっておりますとか、そういう新鮮な情報も多々取り入れていって、電話交換室の機能アップに対して前向きに対処するべきだと思います。こういうインターネットの環境などを整えるもの、前回の部長の答弁では、
コールセンターに委託しないにしても見習うべきところがあるんではないかというふうに答えられておりますので、こういうインターネットの環境などを整えることについてはどのようにお考えなのかをお答えいただきます。
◎志津田憲 総務部長
今、藤野議員おっしゃいますとおり、市民
サービスにつながるということであれば、積極的にそういった現在ある情報を活用していくべきだと思っております。今、交換室のほうでは市報とか各種の電話データを壁面もしくは手元に置いて案内をしていると、そういった状況でございます。やはり手元にある情報だけでは対応することが難しいということもございますので、おっしゃいますように、パソコンを導入してインターネットを活用した情報収集を交換手が行って、それによって市民への情報提供を行うと、そういうことは市民
サービスの向上といった面からは非常に重要なことではないかとは思っております。
◆
藤野靖裕議員
じゃあ、ちょっと一言で答えていただきます。まず、このパソコン、またはインターネットの環境というのはすぐにでも整えていただけますでしょうか。
◎志津田憲 総務部長
これは関係各課、現場で対応している交換手の意見も聞きながら、導入をしていくことで検討させていただきたいと思っております。
◆
藤野靖裕議員
ぜひ、ここまで精いっぱい市民
サービスに対して御理解を示された部長の答弁でしたので、早急に私は導入していただきたいと思います。そして、現場で利用をしながら、対応策というのは現場の方々がそれをまた上手に使いこなせるようになるまで、やはり突然それを運用し始めるというのは難しいと思います。徐々に使い始めるということが、まず私は大切なんではないかなと思います。
私も質問を想定して、市のホームページで検索をかけてみました。キーワードを2つ以上入れると、ほとんど10秒前後で回答できる内容を見つけることができました。今回の質問準備で電話交換の担当の方とお話をさせていただきましたが、市民
サービスには非常にやはり前向きな発言でございました。先ほどパソコンを導入することを検討されるということでしたが、検討されて、私は今の答弁の中ですぐにでもやはりそういう情報が必要な部署ですから導入していただけるとは思いますが、操作になれてこられたら徐々に始められていっていいと。例えば、そういう指示がないとなかなか始められないものですので、そういう徐々に始めることに関しては部長としてはどのようにお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
現在、電話交換室では1日平均522件の電話の応対をしているというような状況でございます。交換手が電話を受けて対応が終わるまでの時間、これについて調べましたところ、その調査期間で1分以内のものが1日平均、288件ということで55％を占めておりました。また、1分を超え2分以内のものが1日平均220件ということで42％、ですから、2分以内で対応しているというものが508件の97％となっておりまして、そのほとんどが2分以内で済ませているということです。3分以内ということでは、1日平均14件ということで3％ということですので、電話交換についてはお客さんを待たせないように全体的に見て短時間で今案内を行っているというような状況でございます。
それからまた、時間帯が先ほども申しましたが9時から10時までが一番多いということでございます。そういったことを考えますと、時間帯によっては電話交換手で
問い合わせに対応するということが非常に厳しいものがあると思われますが、交換手で対応できるものについては引き続き対応したいと、またパソコンについて導入するということであれば、そこからの情報でもって常日ごろ交換手が情報を把握をしておいて、それでもって答えると、そういったことでの対応はやってまいりたいと思っております。
◆
藤野靖裕議員
私も札幌市でお話を伺ったときに、ほとんどの
コールセンターのオペレーターの方々は簡単な質問はもうパソコンを開かなくても頭の中に入っているというような状況でした。現在の佐賀市の交換手の方々も、担当課の内線番号というのはすべて頭の中に入っていらっしゃいます。これはやはり人間というのは、そういう訓練とはいかないまでも、なれてくるとほとんどのそういう必要な情報というのは頭の中に蓄積されていくものです。私はぜひそういうものを個人の資質だけに頼るんではなくて、こういうものを、例えば新しい交換手の方が来られても、すぐにそれが使えるようなベースをつくっておかなければ、そういう市民
サービスがやはり急に低下するということを招きかねないと思いますので、この部分のベースをつくるという意味で、私は非常に重要だと思います。
強いてもっと使いやすく、ホームページのＦＡＱのところを、よくある質問検索
サービスのところを使いやすくするには、よくある質問の内容を、そのコーナーで検索します。札幌市の場合だと、そのよくある質問のコーナーのたくさんの項目だけの中で検索をできる機能がついているんですが、佐賀市のホームページの中では、質問のコーナーのトップページを開いて、その中で検索をかけても、佐賀市全体の中から拾い上げてくるわけです。ですから、なかなかぱっとすべての項目、必要な質問のＱ＆Ａの部分だけに到達できないと。目でなれてくれば、ああこれは違う、これはそうだというのがすぐわかるんですが、その部分に関しては、非常にもう一度ですね、たくさんの予算がかかるのであれば、それを簡単に構築することも視野に入れていただきたいと思います。
それでは、札幌市のほうでは障がい者の方や、またはどうしても忙しい時間帯で電話の応対よりもちょっと書いて質問したいという方のためにも、電話交換室にファクスやメールを利用してのお
問い合わせ、これも非常に札幌市の場合でも多いんですが、こういう、例えば交換室にファクス、インターネットを入れればメールももちろん使えるようになりますが、そういうことでファクスの機能を持った機械などの環境を整えられることは、部長としてはいかが考えられますでしょうか。
◎志津田憲 総務部長
今おっしゃいましたような聴覚障がい者の方などのためにファクスを置くということでございますが、その電話交換室にファクスを設置していくことそのものは可能だとは考えております。ただ、ファクスでの
問い合わせの回答ということでいいますと、交換業務を行っている時間帯の中で対応するということは、これは交換業務の現状から見ても非常に難しいんではないかと思っているところでございます。このため、今後設置の場所とか、どこが質問の窓口となったほうがよいか、そういったことなどシステムについて今後協議検討していく必要があるんではないかと思っております。
◆
藤野靖裕議員
各ダイヤルインで直接かけられる件数というのが非常に多い状況を先ほど説明されました。7割程度が直接電話をかけられているという状況は非常にわかりました。しかしながら、このダイヤルイン、直通電話の電話番号をじゃあ探すとなると、なかなかやっぱり電話帳を開いて、しっかりとその担当課が自分の質問と合っているかというのも非常に難しくなってきます。ですから、そういう障がい者の方々には代表のファクスというのが、これ担当課1つの質問だったらいいんですが、多岐にまたがる部分があったときは、やはりその担当課だけに回しても、その担当課からほかの部署に回って、その返事が、回答が返ってくるかもしれませんが、その判断に迷うときがやっぱり出てくると思います。できるだけ、電話交換室のほうにそのファクスやメールも、質問を受け付けますよという、そういうコーナーは私はぜひ必要ではないかと思っております。
試験的に、この
コールセンター、機能をアップさせた電話交換室を運営しながら、さて、今の話ではじゃあ大々的にスタートというのはまだまだ先のことになると思いますが、いよいよスタートとなれば、交換手、この方の業務内容がかなり私はふえてくるんではないかと思います。委託されている交換手の方には、職員の方が今3名おられますが、2名の方が委託されておる方ですね。やっぱり業務内容がかなりふえるということで、それなりの手当てが必要になってくると考えますが、そのあたりはどのようにお考えになられますでしょうか。もし導入するとした場合ですね。
◎志津田憲 総務部長
現況のこの交換業務の中では、非常にすぐにそういった
コールセンター的な役割を持たせるということは厳しいんではないかと思っております。時間帯によっても非常に厳しいですし、また今3人で対応しておりまして、電話がかかってきた場合は前の表示板を見ながら即座に対応する必要があるということで、それを見ながらパソコンを打つというのは非常に難しい面もございます。
それから、将来的になった場合の職員の体制といったことでお尋ねがございましたが、この電話業務そのものは方向としてはダイヤルインのほうに移っていくといった方向でございます。当然、代表電話というのは1つは残す必要はございますが、それはどこかの例えば総務課にその窓口を置けばいいとか、将来的にはなってくるんではないかと思っております。ですから、人員体制として人をそこに配置していくということは非常に難しいんではないかと思っております。
◆
藤野靖裕議員
今後の方向性として、このダイヤルインをどんどん普及させて、できるだけ総合案内、電話交換室のほうは機能が縮小していくような御発言がございました。私としては、やはりこの総合案内というのは市役所の第一の玄関であり、そこの対応というのは非常に重要だと考えます。ですから、私はできるだけこの総合案内のプロの対応というのをしっかりと見定めていただいて、市民の方々がやはり気持ちよく電話をかけて市役所というのは応対が非常にいいなという結果を出していただきたいと思っております。
先ほど言われたように、直通電話に関して担当課に直接かかってきております。ここに佐賀市の職員の皆様の「変えていこう！あなたが市役所の代表者 お客様応対の基本ルール」、これは佐賀市で出されておりますが、この中に14項目にわたってたくさんの項目が書いてあります。佐賀市役所の目指す窓口
サービスとは、内容は、こういう明るく優しく便利でわかりやすい窓口をつくりましょうということで詳細が書いてあります。勤務上・仕事上の心構え、お客様応対の基本と応対の流れ、この中に電話の受け方、電話のかけ方というのももちろんございます。この電話応対のリードの部分をちょっと読ませていただきますと、「電話は声と言葉だけで伝える情報であり、“こころ”とも言われています。お客様の状況や反応が見えない会話ですから、慎重に応対しましょう！たとえ、お客様の姿が見えないからといって、だらしない姿勢をしていると、相手に伝わってしまうものです。電話の印象が悪ければそれだけで「感じ悪いな！」と判断されてしまい、市役所全体のイメージを壊すことにもなりかねません。」とあります。
私は、この
コールセンター導入、これはもう大きな組織として導入するのは難しい、大きな予算ですね、約1億の導入予算というのは、もう捻出するのは非常に厳しいと思います。しかし、今の電話交換室の交換業務の方々は、市民
サービスに非常に興味を持っていらっしゃるのも事実でございます。そこに、できるだけいち早くインターネットの環境、新鮮な情報、そういったものを与えて利用できるようにし、そして今現在かかってきているその現場に1日200件ぐらいが全くの市民の方々からの代表電話、電話交換業務のほうにかかってきている内容で、965件中165件についてはその場で回答をされている内容でございました。この件数をどんどんふやすこと、これが私は環境を整えることだと思います。
そして、何よりも電話の応対が非常にすばらしい今の電話交換手の方々の、その電話のマナー、こういうものも非常に私は職員の方々にとっては勉強すべきことがたくさんあると思います。人事を担当されている部長としても、新人研修の場としても、例えばこの電話交換室のほうに2日とか3日とか研修に入ると、非常に私はこの電話の応対というのが、単にこの基本ルールだけを読んで市民の皆様の
サービスを学ぶんではなく、もちろんほかにもやってらっしゃるのはわかりますが、現場のどういう質問が多いのか、そういうものを見るのにおいても、非常に役立ってくると思います。こういったことに対して、前向きに取り組んでいただいて、市民の皆様方の
サービスの向上というのを、ぜひ善処していただきたいと思います。
コールセンターについては、今後このインターネットの環境を整備し、そして新鮮な情報をできるだけ早く入れ、そして何とかできる範囲で対応が可能になってスタートができる−−スタートといいますか、今のできる範囲内でスタートできるというお答えだと認識しましたが、よろしいでしょうか。
◎志津田憲 総務部長
今の交換業務の中で、その
コールセンター的な役割を果たすというのはすぐにはまいらないと思います。まずは、そういった市政情報について、あらゆる情報を交換手が常日ごろから頭に入れておくと、そういったことでのインターネット導入と、その辺についてまずはやらせていただきたいと思っております。
◆
藤野靖裕議員
ぜひ、まず最初導入してそういうものに取り組んでいただきたいと思います。取り組んでいって、現場の反応を見れば、私は自分でも検索をしてみて、そんなに難しいことではないので、それを利用するのは現場の方々だったら、あの知識量だったらすぐにでも私は拡大できると思いますので、ぜひその部分をお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆田中喜久子議員
通告に従いまして順次質問いたします。
まず、年金記録問題でございます。
私たちにとって老後の生活の基本が年金でございます。そのために毎月の掛金を積み立て、60歳を過ぎたら掛けた実績に基づいて年金をもらうというのは当然のことと皆さん思ってまいりました。
しかし、その年金記録の不備が明らかになりまして、その基本、制度への信頼が大きく揺らいでおります。市民は自分は市役所にずっと納めてきたと、それがきちんと記録されているのかいないのか不安を持っている方が大変いらっしゃいます。また、厚生年金との切りかえ漏れになっていた、番号を複数持っているなど私の周りにもおられました。
確かに、年金管理は社会保険庁の仕事ですけれども、国民年金についてはその事務を佐賀市が担ってまいりました。02年までは市役所に払ってきたというのが市民意識です。そして、今も納付書は市役所から送られてまいります。そういう市民が多数いるという実態を前に、社会保険庁の問題だということだけではいけないのではないでしょうか。市として市民の不安にどうこたえるのかが今問われると思います。
そこで質問ですけれども、まず、佐賀市の国民年金事務処理の流れ、どういう仕事がなされていたのか、お尋ねをいたします。
2点目、中学校給食についてです。3月議会に引き続きの質問になります。
検討委員会の答申を受け、6月28日、7月8日に市民説明会、その後、パブリックコメント募集と中学校給食が動き出すわけですけれども、新制度として導入する中学校給食を通じて食教育がよりよい形で実施されるのには何をどうすべきかの観点から改めて質問いたしたいと思います。
まず1点目、3月28日の検討委員会の答申を受け、教育委員会ではどのような検討、論議が行われているのかをお尋ねいたします。2点目、2回の市民説明会が予定をされております。当初は6月28日木曜日の夜1回ということでしたが、説明責任ということについてどのようにお考えだったのか、お伺いいたします。また、3月の部長答弁では各小・中学校での保護者説明会も何らかの形でと言われたというふうに認識をしておりましたけれども、これはいつやられるのか、お尋ねをいたします。3点目、教育の一環としての学校給食の意義に照らしまして、選択制弁当方式はその意義に合致をするのか、これは改めて教育長にお尋ねをいたします。
3つ目に、地域における救急救命体制整備についてです。
先日の中本議員の質問に対し、ＡＥＤの設置基準を見直し、今後、小・中学校、公民館に段階的に配置していくという答弁でございました。ＡＥＤについてはほぼ同じ質問でしたので、答えは出てしまいました。ただ、地域における救急救命体制という点から1点質問したいと思います。
校区の体育行事や子供会、少年野球やサッカーなど社会教育活動で休日や夜間の学校や公民館はほぼ満杯です。そこでの不慮の事故に対応するための救急救命活動、例えば骨折の応急処置とか、心肺蘇生法とか、止血方法などありますが、地区の体協や子供会、ＰＴＡの役員、そういうクラブ等の指導者などが救急救命の講習を受け、いざというときに一時的応急処置ができるというような状況であれば大変心強いと思います。
新栄校区では、夏休みに校区ラジオ体操の後、日赤の指導員の協力で救急救命講習会が数年前から開かれておりまして、ことしも三角巾を使っての応急処置を中心に計画が立てられております。
ＡＥＤを使えることも含めまして、地域行事のその場にいる人が救急救命ができるということが日常の中で重要ではないかと考えております。その点での市としての奨励策、手だてが必要かと思いますが、そこをどうお考えか、お尋ねをいたします。
4つ目に、男女共同参画行政についてです。
今週は男女共同参画週間です。佐賀市の男女共同参画の取り組みも17年目を迎えるかと思いますが、平成19年3月、佐賀市男女共同参画計画パートナーシップ21が新たに策定をされました。この間、「パートナーデー」や「女（ひと）男（ひと）フォーラム」などの取り組みや、各女性団体と協働したいろいろな啓発、アピール行動は評価をしているものです。
ただ一方で、推進力である行政の体制、推進策、生活や働く現場での女性の地位向上策はどうであろうかと思ってまいりました。今回の計画も前回の計画に沿った取り組みの評価と現状を踏まえた策定をされたと思っております。男女共同参画は行政の全政策にかかわるもので、大変広範に及ぶものですので、今回は2点に絞り質問いたします。
1点目、社会のあらゆる分野での男女共同参画促進という点から、各審議会、委員会への登用率35％を目指すという目標がございました。現在は30.3％、農業委員はゼロ、登用に関する要綱を設置し推進するとなっておりましたが、これはどう機能化いたしたのでしょうか。2点目、計画の中で次世代育成支援対策推進法や少子化対策基本法について直接雇用主や労働者に対しての働きかけが不足しており、働きながら子育てができる就労環境の整備、セクハラ関連の学習や男女雇用機会均等法の周知が必要ですというふうに述べられておりますけれども、この観点で労働行政としてどのようにこの間取り組みがされてきたのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。
◎
田中敬明 保健福祉部長
田中議員のほうから2点御質問がありました。順次お答えいたします。
まず、年金記録問題についてです。
国民年金制度は、老後だけではなく、万が一の障がいですとか死亡の際に所得保障を行い、国民が安定した生活を得ることを目的に、昭和35年10月に加入の受け付けを開始し、翌年の昭和36年4月から保険料の収納を始めています。
この保険料の収納ですが、市町村では当該年度にかかる保険料、いわゆる現年度分の収納事務を行っておりました。一方、当該年度の納期を過ぎた、いわゆる過年度分を次年度以降に納付される場合は社会保険事務所での納付となっておりました。このような制度であったことから、市民の方々の中には佐賀市が行っている業務と認識されている方もありますので、国民年金制度における佐賀市のかかわりについて御説明いたします。
まず、この国民年金制度が施行されました当初は、国民年金事務は国から地方に事務がゆだねられる機関委任事務という位置づけでした。その業務内容は、国民年金資格関係の受け付け、現年度分に関する納入告知書の送付、国民年金保険料収納事務、20歳における加入に関する適用事務、未納者対策、広報活動等といった幅広い分野にわたる事務でした。
収納関係事務では、被保険者の方が市町村で保険料を納めますと、だれがいつ納めたという収納情報を市町村に備えつけていた国民年金被保険者名簿に記載しておりました。この収納情報及び保険料は、1カ月分をまとめて基礎年金番号ごとに、平成9年1月以前は国民年金番号ごとですけれども、印紙による納付方法で社会保険事務所に報告が行われ、社会保険事務所に備えつけの国民年金被保険者名簿、こちらが正式な名簿ですけれども、この名簿に記載されておりました。
このように、これらの情報は市町村と社会保険事務所の間を紙媒体でやりとりし、それぞれ備えつけの被保険者名簿で情報の共有化を図っておりました。その後、情報の交換について平成2年4月からは紙媒体から磁器テープへと時代とともに変化しております。
また、事務の所管については、地方分権化に伴い平成14年4月に国民年金法の一部改正がされ、市町村の法定受託事務の範囲から収納事務が除かれ社会保険庁が収納事務を行うようになり、今日に至っております。したがいまして、現在、佐賀市役所で行っている業務は、社会保険事務所の固有の事務となった収納事務、それから20歳加入時の加入案内から年金手帳の発行までを除く受付業務となっております。
次に、3点目の地域における救急救命体制整備についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、これからはＡＥＤの操作を含め、非常時に救急救命ができる市民をふやしていくことが重要と考えております。現在、佐賀広域消防局等で人工呼吸、心臓マッサージ、ＡＥＤを組み合わせた心肺蘇生法の普通救命講習が定期的に開催されています。救急救命の現場に遭遇したとき、救命講習を受けている場合と受けていない場合では、やはり対処方法において差が出てくるものと思います。そのため、現在、佐賀広域消防局でも市報やホームぺージ等で普通救命講習を広報されていますが、佐賀市におきましても市民の皆様にＡＥＤを深く理解していただくことと、佐賀広域消防局で開催されている普通救命講習を少しでも多くの方が受講していただくように、市報ですとか市のホームページ等を使って広報をしていきたいと考えております。
以上です。
◎白木紀好
教育部長
中学校給食について教育委員会に3点の御質問がありましたので、2点について私のほうからお答えをいたします。
まず、1点目の中学校給食検討委員会からの答申を受けて、これまでの教育委員会における議論内容等についての御質問でございました。
平成19年3月27日に、佐賀市中学校給食検討委員会から提出された今後の佐賀市中学校給食についての答申は、現在中学校で給食未実施の学校について給食を実施することとし、この場合、選択制弁当方式、ケータリング方式が望ましいとするものでした。これを受けまして、佐賀市教育委員会では3月及び4月の定例教育委員会において、選択制弁当方式についてこれまでの報告、具体的実施方法の説明、検証を行い、平成21年度中にこの方式で実施するという方針を確認いたしました。
なお、検討委員会の答申決定前の2月に、教育委員さんには選択制弁当方式を採用しております福岡県宇美町の中学校を視察していただいております。
4月9日に三役ヒアリングを実施し、同じく選択制弁当方式での実施の方向性を確認し、4月18日の市議会文教福祉委員研究会において、中学校給食についてのこれまでの経緯、検討内容等の報告を行っております。
教育委員会事務局においては、実施に向けた業務スケジュールの作成、選択制弁当方式での具体的な実施方法の検討を継続して行い、現在給食センターに関する建設方式の検討及び選択制弁当方式の導入、運営に要する経費を積算するための資料収集等を行っております。また、6月4日の市議会文教福祉委員研究会において、これまでの内容について報告をいたしております。
次に、市民説明会のあり方についてでございますが、中学校給食の実施における市民説明会については、6月28日木曜日19時からと7月8日日曜日14時から、どちらも市役所の6階の会議室でございますが、開催を予定しております。対象者が実際の小・中学生の保護者だけではなく広範囲で大多数にわたる点、また、新たな行政
サービスを実施し市民全体に対して利益となるという観点から判断して、対象を市民全体とした市民説明会とし、現在、ホームページ、市報及び市内各小・中学校を通じて参加を呼びかけております。
また、学校ごとの個別の説明会につきましては、各中学校において中学校給食導入時及び新入学生の入学時に、給食についての説明会の実施を予定しております。
以上でございます。
◎
田部井洋文 教育長
私のほうには、いわゆるケータリング方式、選択制弁当方式、この方式の給食が学校教育の観点から問題はないのかという御質問だったと思います。私からは学校教育の目的を実現するための一つであります学校給食法及び食育基本法、これとの観点から答弁させていただきたいと思います。
学校給食法では、その第2条において学校給食の目標が4点述べられております。細かな内容は省略させていただきますが、食事に対する正しい理解と望ましい生活習慣を養うことですとか栄養の改善などを図ること、こういったことが掲げられております。また、第4条におきましては、義務教育学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならないとされております。
既に佐賀市におきましては、ミルク給食を全生徒を対象に実施しております。これから行おうとしておりますこのケータリング方式の給食は、主食、副食、そして従来からのミルクを含めた給食でございます。このような給食を、全生徒を対象に希望をとり、望む生徒全員に実施するというものでございます。あらかじめ一部の生徒のみを対象としているものではありません。制限を加えて実施するというものではありません。
では、なぜこれを一律に実施しないのか。ここに私は佐賀市のこれまでの実態と食育基本法との関係があると思っております。
佐賀市の給食未実施校におきましては、これまでミルク以外はパンの購入、または弁当持参方式をとってきました。私が直接、保護者の方々にお聞きしたところ、小学校同様の給食を望む方もおられます。また同時に、引き続き従来同様、我が子の弁当をつくってあげたいという方もおられました。中学校給食検討委員会の委員であった保護者の中にも、中学校3年間ぐらいは弁当をつくり親の思いを伝えたいという方もおられました。弁当をつくられている方々は、親子の会話も弾むし、親になったとき子供の弁当をつくることができるような我が子になってほしい、こういうことから引き続き親として、今やれることの1つとして学校の弁当をつくってあげたい、このようなことを言われている方もおられます。
私は、このような保護者の、親の声を大切にしたい、子供を育てるという観点から重要な教育だろうと思っております。
また、教育基本法との関係で申しますと、22日に山下議員への答弁においても申し上げましたが、食育基本法の前文、それから第2条、3条、5条を受けまして、中学校段階の給食を考えた場合、3つのことを申し上げました。みずから弁当をつくることも、食材について親と相談し親の愛情を受けとめながら親の手づくりの弁当を食べることも、そしてケータリング方式の弁当を選択することも、生徒がそれぞれに判断し実行することとなり、食育の観点からも望ましい方式であると考えていると申しました。全員を対象に希望をとりまして、希望者数に応じた給食が提供できるようにするとともに、自分で弁当をつくることも、親の弁当を食べることもできるというケータリング方式、私は学校給食法上からも、食育の推進の観点からも問題はなく、逆にこれから中学校給食を実施する場合には1つの望ましい方法だとも思っております。
以上でございます。
◎志津田憲 総務部長
田中議員御質問の4点目の、男女共同参画行政についてお答えをいたします。
まず、庁内における女性の参画についてでございますが、市の審議会や委員会など施策方針決定過程への女性の参画状況について、前計画策定時の平成13年度には26.2％であり、目標値として平成17年度までに35％としておりましたが、平成17年度は32.5％、18年度は30.3％、19年度は31.0％となっております。
女性の審議会等への登用の方法でございますが、市の審議会や委員会等への委員の選定時においては、できるだけ公募を行うことにより女性委員の登用促進を図るとともに、全体の男女比をあらかじめ設定をしながら委員の構成を行うなど、庁内関係各課には働きかけを行ってきたところでございます。
なお、女性登用のための要綱の設置ということでお尋ねになりましたけど、今のところ女性の登用推進のための要綱は設置しておりません。
以上でございます。
◎金子栄一 経済部長
男女共同参画行政について、その中で労働行政としての取り組みについてでございますけれども、佐賀公共職業安定所管内での有効求人倍率が、平成15年度は0.59倍でございます。その後、平成16年度には0.62倍、平成17年度には0.68倍、そして平成18年度は0.75倍と年々改善傾向が続いております。
経済部といたしましては、企業の誘致などによる雇用の場の確保とともに、労働者の就労環境の改善、支援も重要な雇用対策と考えております。このため、女性の労働環境改善につきましても、これまで男女雇用機会均等法令の内容に関する広報や、6月の男女雇用機会均等推進月間に合わせた広報を行ってまいりました。また、21世紀職業財団が実施します仕事と育児・介護の両立支援や、働く女性の方の能力発揮のためのセミナーについて共同で事業を実施したり、企業とのパイプ役となったりしてまいりました。
このような事業の周知に当たりましては、企業向けのホームページ、メールマガジン、広報誌を活用するほか、直接企業を訪問しまして事業主や労務担当者への参加呼びかけを行ったところでございます。
しかしながら、佐賀県の女性雇用者の割合は、全国平均を大きく上回ってはいるものの、市民意識調査の結果にもありますとおり、結婚や出産で女性が仕事を続けることの障害として、職場の雰囲気、不十分な社会システム、施設等、こういったものが高い割合となっております。また、平成18年度佐賀労働局へのセクハラに関する相談も前年に比べ約3.3倍、事業所への指導件数も約1.6倍と増加しておりますので、さらなる対応が必要だろうというふうに考えております。
市としましても、今後とも国・県等の関係機関と連携を図りながら労働環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆田中喜久子議員
それでは、随時一問一答に入りたいと思います。
まず、年金記録問題ですけれども、今言われておりますいろんな混乱の中で、最終の手段として市町村に保管されている年金台帳との照合が言われております。一時、佐賀新聞に県内のアバウトな保存状況が載っておりましたけれども、改めて佐賀市の年金台帳の保管状況をお伺いいたします。
◎
田中敬明 保健福祉部長
国民年金被保険者名簿、一般的に「紙台帳」と呼ばれておりますので、紙台帳と言わせていただきますけれども、紙台帳の現在の管理状況ですが、佐賀市は平成17年10月に合併を行っておりますので、旧市町村ごとに御説明いたします。
まず、旧佐賀市の紙台帳には制度開始当初から平成5年3月までの納付記録が記載されておりました。この紙台帳も、平成2年4月の電算導入をもちまして役目を終え、以後は電算による収納管理に移行しております。したがいまして、3年間は並行処理ということでございます。その後、電算による収納管理については、平成14年4月に社会保険事務所に移管されるまで行っており、この間、紙台帳は使用されることなく保管だけが行われておりました。そういった状況でもあり、佐賀市としましては、あくまで補完的なものでありましたので、佐賀社会保険事務所と協議を行いまして、紙台帳については確認書を交わし、平成19年2月に佐賀社会保険事務所に移管したところです。
旧諸富町、旧大和町、旧富士町、旧三瀬村の各支所については、結果として国民年金への加入者数の差や電算処理の開始時期の違いなどの理由によって、保存・記録されている情報量には差異はあるものの、各支所には現在も紙台帳が保管されております。この紙台帳には、それぞれの旧町村で電算化が行われるまでの収納記録が記載されております。
以上です。
◆田中喜久子議員
今、紙台帳はあったと。旧佐賀市の電子データのことはちょっと言われましたけれども、旧町村も電子データ化は一緒にしていたと思いますけれども、そこら辺はどうなんでしょう。
◎
田中敬明 保健福祉部長
旧町村の電子データ化の状況を申し上げますと、電算化が行われた時期は各町村ごとに異なり、旧諸富町では平成3年4月、旧大和町では平成4年4月、旧富士町では平成12年4月、そして旧三瀬村では平成7年4月です。
実は電子関係のデータについては、平成17年10月の合併により、電算統合時にですけれども、電子データにつきましては消去されております。
◆田中喜久子議員
いわゆる旧市は、データとしては今の電算の中にあるけれども、旧町村は紙台帳はそれぞれの条件であるけれども、電子データについてはないということだというふうに思います。事実は事実ですので、ちょっとあれなんですけれども、合併時に電子データがないということですので、いわゆる今の佐賀市のデータに入れられなかったということなのか、統合のやり方なのか、なぜ電子データが消えたのでしょう。
◎
田中敬明 保健福祉部長
理由といたしましては、国民年金の収納管理事務が市町村の事務でなくなったことで、平成14年以降はデータの更新もされておりません。単に保管されているだけの情報でありました。そのため、合併に伴い新たなシステムを構築する際に、1つが国民年金収納管理業務は市町村の事務でないこと、それから2点目に旧佐賀市と旧町村ではシステムに違いがあり統合することが困難であること、3点目に仮にデータの統合を行い使用すると多額の経費を要すると、こういうふうな理由で旧町村において収納記録は消去され、今日に至っているということです。
◆田中喜久子議員
本当にたった1年といいますか、合併、タッチの差というわけで、今お話を聞いていますと、市としての保存義務とか、法律上はそこまでの責任はないのかというふうに思いますけれども、普通、年金というのは一生ものといいますか、そういう意味では、戸籍とかそういうのと同じようなやっぱり位置づけというのが私は必要だったんじゃないかなというふうに思いますし、いろんなそのときの判断で多額の費用とか、時間の問題とか、システム統合がもっと複雑になるとかいう状況があったのかもしれませんけれども、いわゆる危機管理といいますか、まさかこんなことになるとは思っていなかったんでしょうけれども、そういうところでは大変残念というか、少し内部でも反省というか、総括していただきたいなというふうに思います。ないのをなぜないんだと言ってもあれなんですけれども、やっぱり効率性とかそういうところと、それから佐賀市のそういう市民の年金に対する思いをどれだけ参酌できたかというところでは、私は大変心が痛むんじゃないかと思います。
それから、そうしますと市民の不安に対して佐賀市としてじゃあ何ができるのかというところを改めて私は考えないといけないんじゃないかと思います。そこら辺では、今の佐賀市の持てる情報、力量の中でどういうことが考えられているのか、お伺いをいたします。
◎
田中敬明 保健福祉部長
市民の多くの方が不安を抱いておられるということはよく理解しております。問題解決のために社会保険事務所と同様な処理が可能であれば、対応方法としてもいろいろ検討ができるのですけれども、佐賀市役所の窓口と社会保険事務所では、先ほど御説明しましたように処理できる機能に差異がございます。現在、佐賀市で保有している旧市町村の紙台帳、あるいは電算データは旧市町村ごとに保管状況に違いがあります。かつ、現在社会保険事務所で管理しているデータと内容が乖離しておりますので、
問い合わせに答えることはかえって混乱を招くおそれもございます。
そこで、今回の問題に関し、まず第一に取り組むべき事項として、
問い合わせに対して正しく回答できる社会保険事務所の窓口ですとか、あるいは場所、電話番号といった情報を正しく伝えることが重要でありますので、7月に発行します市報さがを用いて周知することにいたしております。この問題は佐賀市だけの問題ではありませんので、今後も佐賀社会保険事務所と連携して、近隣の公共団体とも歩調を合わせながら、混乱を招かないよう問題の解決に向けて努力していきたいと思っております。
◆田中喜久子議員
そこら辺を考えていただくということだと、私はもうちょっと積極性がないのかなというふうに正直思いました。
私もいろいろ考えまして、いろいろ調査もいたしたり、調べましたけれども、ホームページの中に、例えば福井県の越前市とか池田町は市の持てる情報、加入記録の写しを市民に無料交付をすると、ある限りはですね。ないのは仕方ないですが、ある限りのやつはそういうふうに無料交付をしますと、証明を下さいと言われたらですね。
それから、東京の千代田区は年金の加入記録の照会の代行をしますと。例えば、今大変わんさか押し寄せていますよね、社会保険事務所に。ですから、国民年金に関するところでは区民にかわって地元の照会を、例えば、区に来ていただいた方の年金基礎番号や氏名、生年月日、住所、電話番号などを備えつけの依頼票に記入すれば、区が社会保険事務所にそれを送って、その中で処理できるものはすると。また改めて調査が必要なやつは、今度社会保険事務所が直接本人さんに連絡をとると。そういうことで、少しでも2度手間にならないように、また大変混雑する中で長く待たないようにというようなことが代行としてやられています。
それから、最近もう1つ銀行が載っていましたけど、三井住友とか、ＵＦＪとか、みずほが口座引き落としの記録を無料で出しますと、証明書ですね。こういうことが書かれておりました。
私は、これをヒアリングのときにこういうことも、例えば佐賀市として、都市銀行だけじゃなくて農協、信用組合いろいろありますよね。そういうところに佐賀市としてそういう対応をしてくださいというふうに要請をお願いすることはできるじゃありませんかというふうに言いました。最近見たら、愛媛県では県信用農協連とかですね、それから信金とかいうところがそういうことをしているのが載っていました。
私はそういう意味で、こういう問題が起きたときに本当に市が市民の立場に立っていろんなことができないのかと、ポジティブに一生懸命いろんな手法を探ると。そのことで、先ほど言いました、本当はデータはもうちょっと間に合っていなかったですねというところが、そうじゃなくて、そういう現状であろうとも、一生懸命市役所は市民のことを考えているというふうな姿勢に私は映ると思うんですね。
ですから、例えばそういうふうに市内の公金指定の機関に改めて市が要請をして、そういう無料のことをしてくださいとか、社会保険事務所と話を詰めて、例えば佐賀市でもそういう照会の代行業務をして、少しでも市民のいわゆる時間と不安を解消することができないのかというようなことを私はやっていただきたいと。そして、それを踏まえて、そういうことがもしできたとするなら、そのことが例えば7月の広報にちゃんと載せられると。こういうことができますよ、銀行に行ったらこうですよと、そういう情報が、インターネット見られる人は−−高齢者なんかは難しいですよね。そういうのが佐賀市のところでも、窓口でもできますよというのをお知らせしていく、それが私は本当の意味で市役所の市民
サービスだというふうに思います。そこは提案をしていますけれども、本当にそういうことを積極的にやっていただけるかどうか、改めてお伺いいたします。
◎
田中敬明 保健福祉部長
議員のほうから、全国的な取り組みについての御紹介がありました。全国的には銀行を初めとする金融機関でありますとか、幾らかの自治体でも対応可能な証明とか
問い合わせといった取り組みが検討されております。
佐賀市といたしましても、先日開催されました社会保険事務所との会議におきまして、佐賀市の状況等を考慮し、今後の取り組み方法について意見を申し上げ、対応を始めたところです。具体的には、被保険者から見ますと、職員が代理となりまして事務連絡用の回線を使用しまして社会保険事務所に
問い合わせを行うというものです。住民の方々が社会保険事務所へ
問い合わせるよりは、市役所窓口において職員が情報を整理することで的確に
問い合わせができるほか、事務連絡用の回線を使用することにより一般の方々よりは通話しやすいという利点がございます。
また、全銀協を中心として口座引き落としの無料証明の検討がなされておりますけれども、
佐賀市内を見ますと農協等の全銀協に加入されていない金融機関もありますので、全銀協と同様な
サービス展開ができるようにお願いできないかと社会保険事務所とも協議を始めております。
多くの市民の方々が不安を抱かれている現状ですので、社会保険事務所と連携を図りながら、できる範囲でできる限りの対応を行っていきたいと思っております。
◆田中喜久子議員
ぜひ早い時期にそういうことを積極的にやっていただいて、少しでも市民の不安解消に手伝いして頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、中学校給食のほうに移りたいというふうに思います。
まず、教育長にお伺いしますけれども、ヒアリングの後で、随分と何か全生徒を対象にというのが前面に出るなというふうにちょっと私は思いましたけれども、先ほど言われましたように、学校給食としてやっぱり教育長はふさわしいということで、具体的にそういうことを通じて食育、またいろんな自分の栄養、健康状態を考える自己管理能力とかがそれで身につくと。佐賀市としては、それはいいものだというふうに考えていると今おっしゃったというふうに思いますけれども、1つだけですね、私は本当に3つの、パンと弁当と自宅弁当を選ぶということが、自分の栄養や健康状態を考えたり、そういう自己管理能力を身につけるということなのかなと。私が考える自己管理能力というのは、例えば自分が学校で部活をしているからどのぐらいの量が必要とか、自分の体調とかですね。それから、これはちょっと少しメタボリック的だとかいろいろありますけれども、それからアレルギーのこととか、そういうのを自分で自分の体力とか健康状態とかを考えながら、自分の条件に合ったものをやっぱり考えると。例えば、同じ弁当でもいろんなつくりがあり、数種類の弁当の中から選ぶとか、食材を考えるとか、私はそれが本当の選択制という意味じゃないかというふうに思いました。今のは何か、私にとっては提供形態の選択制といいますか、そういうふうにまだまだ私は受けとっております。理解が不十分なのかもしれません。
そこで、佐賀市が評価をされました春日市の中で、じゃあそのケータリング方式の中で学校給食として身につくと、どういうような食育カリキュラムとか、そういうところで反映、実践があっているのか。それを見て佐賀市はどんなふうに、いわゆる食育、学校給食としての教育という点で評価をされたのか、その1点だけお伺いします。
◎
田部井洋文 教育長
その1点だけということですが、前半田中議員が言われたそのとおりでございます。みずから弁当をつくる、自分の体調を考えながらどういう食材にするか、これこそ判断能力です。これをなくして、だれかがつくって、栄養のあるおいしいものですよ、さあ食べなさいというのをやっていては、子供が自分で自分の体調と食を考えることはできません。ですから、そのことが言われるとおりのところです。
春日市におきましても、春日市のほうにお聞きしました。家庭から弁当を持ってくる子もいる、給食のケータリングの弁当の子もいます。こういう中で、判断力の育成や社会性の涵養をはぐくむ場として適切であると、こういうことを春日市のほうでも言っております。同じ食材を通して教えることもできます。小学校ではそれをやっています。小学校では必要なことです。中学校になれば、それぞれの子供が、先ほど言いましたような状況を勘案しながら、どういうものを食べたらよいか、そういう中で自分の健康との関係から判断力を涵養する、これができる上ではケータリング方式は適切だろうと、このように春日市の例からも考えているところでございます。
◆田中喜久子議員
ここの考え方というのは、ずっと議論をし出すととても一般質問じゃできませんので、まだこれから2年ぐらいありますので、いろんな説明会何なりの場でも、またぜひ教育長のお考えと、また私自身も学ばせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
教育部長にお伺いしたいと思います。
6月21日の佐賀県議会で川崎県教育長は、選択制弁当方式は学校給食実施基準に照らして学校給食の範疇とは言えないという見解を示されました。そのことからしますと、今回の佐賀市の中学校給食はどの範疇なのか、お答えください。
◎白木紀好
教育部長
今おっしゃいましたように、6月21日の佐賀県6
月定例議会の一般質問におきまして、議員が述べられたような見解が示されたことは承知をしております。
しかしながら、本市が平成19年3月8日に県体育保健課を通じまして、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課へ選択制弁当方式の施設建設についての補助金等に関する質問を行ったところ、文部科学省の回答といたしましては、全員が同じものを食べるということが給食としての前提ではあるが、自治体が選択制弁当方式を給食として認めるのであれば補助対象施設としてみなすことができ、一般の給食提供方式と同様に補助金や交付金等の申請は受けるとの回答を受けております。
また、現在選択制弁当方式で学校給食を実施している福岡県春日市に対しても同様の
問い合わせを行ったところ、春日市が得ている文部科学省の回答は本市と同じであり、さらに福岡県においては選択制弁当方式を学校給食とみなしているとの回答でございました。
以上の点から勘案して、本市におきましては、現段階では選択制弁当方式が学校給食の範疇であるか否かは自治体の判断にゆだねられている点が大きくて、国としても選択制弁当方式であっても学校給食として補助金等の対象となるとの認識を示されていると判断しております。もちろん本市が導入を予定しております選択制弁当方式の給食については、先ほど教育長がお答えしましたように、あくまでも給食を提供する対象は全生徒であり、その中で自宅から弁当を持参することも選択できるという方式であります。提供する給食につきましても、国や市の衛生管理基準を満たした施設で本市の栄養士が作成した献立により調理し、栄養のバランス等も十分に考慮された、現在、完全給食実施校で提供しております給食と何ら遜色のないものであります。
したがいまして、この方式は本市におきましては全生徒を提供の対象とした完全給食であり、学校給食の範疇であると判断いたしております。
◆田中喜久子議員
そうすると、佐賀市の見解と県の見解は違うというふうになりますけれども、県の見解はいわゆる浅いというか、間違っているということですかね。
◎白木紀好
教育部長
間違っているということではなくて、それぞれの今現在の判断だと思います。私どもが今予定をしております選択制弁当方式で施設をつくるという場合には、当然県を通じて国のほうに補助金請求をいたしますので、その点では県ともまた協議をしていく必要があるかと思います。これは21日の議会の答弁を一部聞いたという範囲でございますので、その後まだ県のほうと協議もいたしておりませんので、今現在では県の見解と私どもの見解が違うということでございます。
◆田中喜久子議員
県は、学校給食実施基準第2条の学校給食は、当該学校に在学するすべての児童または生徒に対し実施されるものとすると先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、そこを基準、根拠にして範疇に入らないというふうに言われたわけですよね。佐賀市は、いや、すべての生徒に対して実施をしている完全給食の形態が違うといいますか、出し方が違うだけだと、全生徒対象だということで、そこの見解の違いだと言われているかというふうに思いますけれども、私はここでこれに時間をとるのはなんですけれど、ただ、私は県の見解を振りかざすつもりじゃありませんけれども、本当にすべての児童・生徒に対して実施されるということの観点が、やっぱりここがポイントだというふうに思います。
また県とも話をしていただくと思いますから、私もこれはこれから続くことでありますけれども、例えば具体的に言うと、4月の文教福祉委員研究会で、今も言われましたけど、センターを建てて、そこで調理、配送するというふうに言われました。佐賀市の学校給食衛生基準は2時間喫食ですよね。でき上がってから弁当に詰めて、配送して生徒が食べる、2時間以内。これだけのことが、いわゆる弁当を詰めて、距離でですね、本当にできるのかなと。
それから、例えば学校給食栄養管理指導基準というのがありますよね。中学生は830キロカロリープラスマイナス10％、9割以下に減らしてはいけないと。弁当というのは、どうしても副菜が少量多種で、いわゆるカロリー維持のために、これは栄養士さんにも伺いましたけれども、どうしても油物中心にならざるを得ないと。それとか汁物とかですね。そういうところとか、そういう多種多様なやつを何千食も時間内に弁当でつくれというのは、それはもう大変な作業ですよと。ある意味では、鳥栖はそういうことも含めて辞退の理由の1つだというふうなこともちょっと聞きました。
その意味からいくと、私は本当にすべての児童を対象にしているということの中身はちょっと違うんじゃないかというふうに思います。その点では、今回の給食も印象としては非常にすばらしいことということが前提でありますけど、ケータリングの、これでいくというのが大変前面に出ていて、どうしてもそういう細かいところというのがどうだろうかと非常に思います。その点では、今2つほど言いましたけれども、
教育部長はクリアできるというふうにお思いでしょうか。
◎白木紀好
教育部長
当然、学校給食として
子供たちに提供するわけでございますので、その点についてはクリアできると思っておりますし、クリアしなければいけない条件だと思っております。
◆田中喜久子議員
しなければならないと言っても、私、前回民間委託のときに言いましたけれども、民間委託の直接の現場の中でも、それが本当にどうなのかというのはいろいろ問題が起きています。そういう意味では、これから新しく始めるのを本当にクリアしなければならないんじゃなくて、クリアできるというふうに、きちっとやっぱり私は検証を踏まえた上でやっていただかなければいけないんじゃないかというふうに思います。この点は、また細かいところはぜひ今後も質問させていただたいというふうに思います。
それから、先日、山下議員の答弁で就学援助は受けられるというふうにおっしゃいました。そうすると、パンや自宅弁当を一生懸命つくって−−まあ、こんなことを言うとなんですけど、就学援助対象の家庭でも、一生懸命自宅で自分の子供に弁当をつくってあげたいと昼夜努力をするとか、そういう中で、じゃあ補助金が来る給食弁当を頼んだ方がいいという格好になるんじゃないかと。そうはなりませんよとかって言われますけれども、そういうふうに仕組み上はなっていくんじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。
◎白木紀好
教育部長
その点については、唐津市、それから福岡県の春日市にも
問い合わせをいたしました。就学援助を受けている子供が弁当を頼んでいる率と、就学援助を受けていない子供が弁当を頼んでいる率はどちらも差異がないということでございましたので、就学援助を受けている受けていないで、給食を頼む頼まないということにはなっていないようでございます。これは両市に確認をいたしております。
◆田中喜久子議員
そうでしょうかね。これも私はこれからの課題と思いますけれども、ただ一つですね、これは教育委員会のほうで就学援助を受けられるということで言われておりました。就学援助そのものは福祉予算を使う状況ですよね。福祉予算の中から就学援助は出てくるんじゃないですか、そうじゃないんですか。
◎白木紀好
教育部長
就学援助費は教育費の中に、それぞれ小学校費、中学校費の中に設けております。
◆田中喜久子議員
じゃあ、これは一つ保護者の方の中で話をしたときに言われましたことですけれども、自前でお弁当もつくれる。例えば、ＴＰＯに応じて弁当を注文できる、それからパンも買える、そういうふうな生徒はそれはそれでいいですと。でも、本当に現実ですね、今の、例えば食事調査でも明らかなように、十分な栄養素を満たすような食事をとれていない児童、それから、いろんな問題家庭のところ、やっぱり私は学校給食、教育というからには、そこにやっぱり少し主眼を置いた検討の立場も加えられてしかるべきじゃないかというふうに思います。例えば、いろんな仕事の関係で、1週間のうち半分以上子供がほか弁を食べているとか、ファストフードを食べている子供が本当にうちの近所にもいるんですよというふうな言葉も聞きました。そういう中で給食をすると、じゃあどうすべきなのかというところが、私はもうちょっと議論があってしかるべきだというふうに思います。
その点から、完全給食というふうに言われておりましたけれども、完全給食の中で同じようなものと言いますけど、その中で自前で弁当をつくったり、パン食だということはあり得てもいいと思うんですよ、完全給食の中で。で、3つの選択ではなくて、私は全体の完全給食をしながら、その中で自前で弁当をつくってくる人もいる、パンを買ったりする人もいるということでは、よって立つ基盤が、少し考え方が違うんじゃないかと思いますけれども、最後にこの点だけお伺いをしてこの質問を終わります。
◎白木紀好
教育部長
今回の選択制弁当方式ということで、中学校給食検討委員会の中で答申をいただいたわけでございますけれども、これは広く第三者の意見を聞くということで、教育委員会内部だけでの決定ではないようにという御指摘も受けておりました。そういうことで検討委員会をつくり、そこでの答申を受けたわけですので、その答申というのは最大限尊重するべきだと思います。その答申を、決定する中で、当然財政的な問題、それから現在の実際の状況、アンケートの結果、親の思い、子供の考え方、そういうのを総合的に判断して出された答申でございますので、私どもはそれを最大限尊重したいというふうに思っております。
◆田中喜久子議員
もちろんそうでしょうけれども、私が申し上げたのは、検討委員会と同時に広くそういう実情がある市民の声とか含めて改めていろんな検討を途中で加えることも必要でしょうと。市民説明会もそのため、パブリックコメントもそのため、その後のいろんな形での市民意見反映を踏まえた上で、最終的にじゃあケータリング方式というのがなるんですかというふうに3月お聞きしたつもりですので、検討委員会のことがすべてじゃなくて、やっぱり私はその姿勢で本当にどうなのかというのは、今後もぜひ意見を言わせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
ちょっと時間もありませんので、男女共同参画行政についてお伺いをいたします。
先ほど内部の登用のことで言われましたけれども、計画書の中に市職員の意識調査もやられておりました。子育てや職場環境、意識啓発といった社会全体で取り組む課題が庁内の課題でもありますというふうにも書かれております。庁内の推進体制の整備の項でそういうふうになっておりましたけれども、私も庁内のいろんな女性の方に話を聞いたり、日ごろ、ここ何年か議員をしておりますので、見ますけれども、今職員の比が、18年度4月で男の方が918名対女性439名、管理職比134対6という格好でございました。
いろいろ聞きますと、例えば、もうこれは女性だけじゃないんですけど、
サービス残業がとにかく多い、心療内科の患者が大変多くなっている、病休が全体で60名を超えてきた、もう大変厳しい職場実態を本当に口々に言われます。女性にとって本当にそれが働きやすい職場か、母性保護はどうなっているんだ、男女共同参画、本当にもう率直に言うとどこの話だろうかというようなのが本音ですよという話も伺いました。
それだけ一生懸命、職員は仕事をされているというふうに思います。それは当局も十分御存じだというふうに思いますけれども、きょうの質問からいきますと、そういう意味では男女共同参画の市役所として、そういう登用の問題、それから母性保護や男女共同参画としての女性の働き方、庁内推進会議がございますけれども、その議論の中にその実情はどんなふうに反映をされているのか、お伺いいたします。
◎志津田憲 総務部長
女性の働きやすい環境づくりのため、庁内推進会議の中で前回の計画で掲げておりました、女性の能力を生かせるような職域の拡大ということで進めてまいりました。また、平成15年には次世代育成支援対策推進法が制定をされまして、佐賀市では平成17年度にこの法律に基づいて特定事業主行動計画を策定いたしました。男女がともに働きやすい職場となりますように、職員への研修とかスキルアップのための教育とかいろいろ取り組んできたところでございます。
女性の管理職ということで申し上げますと、昨年度6名でございましたが、今年度は12名ということで管理職への女性登用が拡大をしたところでございます。十分とは言えませんけど、今後も女性職員の会議や研修会等への参加機会をふやすということ、それから、若いうちから女性にあらゆる分野にかかわっていただくためいろんな機会を与えていくよう、その意識づけ、周知、これを図っていく必要があるんではないかと思っております。
◆田中喜久子議員
やっていただけると前向きに御答弁をいただきましたけど、これは嫌みじゃありませんけれども、推進会議の今回の計画書のメンバーを見ますと、前回のメンバーのときには推進会議の部長、課長以下に女性管理者、また各職場女性職員というのがございました、メンバーの中にですね。今回の計画書の中には、支所代表は入っておりますけど、その女性管理者、また各職場女性職員代表というのは外れております。まあ、名前を出すか出さないかの問題じゃないんでしょうけれども、やっぱりそこら辺に私たちは本当の姿勢を見てしまうわけですね。そこは今部長が決意を言われておりましたので、ぜひとも改めて、本当に反映できる手だてをしていただきたいというふうに思います。
時間がありませんので、ちょっと幾つか、担当課には申しわけないんですけど、質問を飛ばします。
この政策のプランは各課の政策の集大成でなっておりますけれども、これをきちんと評価をして周知徹底する各課が本当に事業としてやっているかというのが、実践として上がるのが一つの男女共同参画プランの実効力だというふうに思いますけれども、その点で私は1つ例を申し上げたいと思います。
これは栃木県の小山市ですけれども、男女共同参画で市が行う315事業すべてについて男女共同参画社会に合っているかという視点から事業評価制度を導入すると。各課の事業評価の中にそういうのを入れていって、それを1次評価は各担当課がみずから行います。そして2次評価は、全事業から抽出したやつを男女共同参画審議会が第三者の視点で行う。そして、その状況を市長に報告をして、また皆さんに広報して、また取り組みをしていく。そういうことをしていくという取り組みが紹介をされておりました。
私は、総合評価システムとかいろいろありますけれども、そういう点でも市の各事業、それからいろんな市に関連する企業に対して、こういう観点で事業評価制度を伴うような評価を投入すべき、またぜひやっていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお伺いいたします。
◎志津田憲 総務部長
推進状況の進捗でございますが、これは年1回の調査、それから各課への聞き取り、こういったものについて把握をしているというところでございます。
今回の計画では、事業ごとの新しい数値目標というものを設定いたしておるところでございますが、各事業の担当責任者による進捗管理を徹底するとともに、担当者の意識向上も進めていくという考えでございます。また、調査結果全体については学識経験者、それから団体、市民の代表で構成します男女共同参画推進協議会に報告をして意見を求めるということといたしております。
今御提案になりました栃木県の小山市の取り組みにつきましては、男女共同参画の視点で評価する諮問機関等の設置ということでやっていっておられますけど、この点については今後調査研究させていただきたいと思います。
○
福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後1時15分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時12分 休憩
平成19年6月25日（月） 午後1時18分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
山口弘展 │２．堤 正之 │３．野中宣明 │
│４．野口保信 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．藤野靖裕 │８．千綿正明 │９．
永渕利己 │
│10．福島龍一 │11．山本義昭 │12．重田音彦 │
│13．大坪繁都 │14．
川原田裕明│15．福井章司 │
│16．永渕義久 │17．江頭弘美 │18．副島義和 │
│19．松尾和男 │20．亀井雄治 │21．
本田耕一郎│
│22．中山重俊 │23．
西村嘉宣 │24．井上雅子 │
│26．
田中喜久子│27．山下明子 │28．森 裕一 │
│29．片渕時汎 │30．平原嘉徳 │31．武藤恭博 │
│32．嘉村弘和 │33．
黒田利人 │34．
福井久男 │
│35．平原康行 │36．野中久三 │37．西岡義広 │
│38．豆田繁治 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 大西憲治
副市長 古賀盛夫 総務部長 志津田 憲
経済部長 金子栄一
農林水産部長 小池邦春
建設部長 川浪安則
環境下水道部長 野中徳次
市民生活部長 青木武祐
保健福祉部長 田中敬明
交通局長 山田敏行 水道局長 金丸正之
教育長
田部井洋文 教育部長 白木紀好
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
八頭司文二 川崎雅夫
監査委員 中村耕三
会計管理者 森 良一
○
福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆副島義和議員
午後からの1番バッターとして眠いでしょうけども、目はあけて聞いとってください。ひとつよろしくお願いします。
排水問題ということで質問しております。その排水問題で、高速道路の排水ということで質問しております。
近年は、集中豪雨的にどか雨が降るようになり、既存の水路があふれ住宅地が被害を受けているということで質問しておりますが、例えば大和インター、金立の
サービスエリア等には勾配がついているということで、水が一気に寄せるような状況になっております。そういうことからして、大和の支所の辺が昨年の7月には、水があふれて一時的に浸水したところ、床下浸水までなったところがございます。そういうことからして、やはり集中豪雨的なものが今出ていますが、高速道路には昔からある既存の水路に流し込むような状況につくられておるわけでございます。そういうことからして、今のようにどか雨が降ったときには、すぐ付近の河川があふれて一時的に水があふれる状況になっていると私は思います。そういうことで、今後、高速道路は舗装がしてあるもんですから一気に来るということを思いまして質問をしております。
特に金立の
サービスエリア近くでは、公園と一緒になって、水があふれる状況でございます。そこの金立公園は、皆さんも行ったことあると思いますが、一応、扇子を広げたような状況になっております。そこの中で、水は既存の水路の中に金網のところから入っていくということで、一時的にぐんと水位が上がって下流部に迷惑をかけているということを聞いて、今度質問させていただきました。
下流部では、基礎部分が見えているところもございます。石を積んだときにくいを打って、横に松を抱かせたような形をしておりますが、そこのところまで見えている状況でございます。そういうこともありますので、そういうところの対応は早くしていただきたいと思って、質問をしております。
2点目の公共下水道の取り組みについてということで質問をしております。
大和町は合併前から計画の中で、松梅地区を除いて、春日、川上全域を公共下水道で賄っていくということを決めておりました。その中で、現在春日地区を進めておられますが、市街化調整区域は、春日地区の完了後に川上地区を着工していくということを言われております。平成何年に進められるか、また何年後が完了の予定かということをお聞きしております。
川上地区では集落が分散しておりますので、合併以前の計画どおりに、公共下水道を川上地区全体に考えたときには、管渠工事も長く、多額の費用もかかると思っております。
特に下流部、池上、楢田地区から上のほうに持っていくと、排水を逆勾配にするというのが1つ言われております。それで段階的にずっと汚水を上げていくということになっておりますので、それに対する圧送ポンプとか、いろいろ問題があるんじゃなかろうかということで、私はその管理面とかが問題になってくると思いますので、その取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
2点目は、見直しの計画はないかということで質問しております。
川上にはクローバー、サングリーンと住宅地もございますが、そこのところは合併処理槽で一応建築されております。その中で周辺地区に迷惑がかからないようにということで、3次処理槽までつくられております。その中で維持管理費が高くつくということで、公共下水道をなるだけ早く引いてくれという希望はあります。だけど、一方、北茂安線以南は圃場整備地区でございまして、優良農地ということであります。現在も生活雑排水が水路等に流れ込んでおりますので、農作物には大変悪影響になっていることだと思っております。将来、公共下水道により整備をされた際に、家庭から出る雑排水は、すべての水は有明海に流れ込むということになりますが、それはなぜこういうことを言うかといいますと、現在の水不足状況を解消するには、家庭から出る雑排水をやはり農業用水路の中にためておくことも考えながらしていくべきじゃないかということで、農業用の水の確保ということで、農業集落排水または合併処理槽を含めた中の整備をされていくことはできないかということで、1回目の質問を終わります。
◎川浪安則 建設部長
それでは、副島議員の1問目の質問の高速道路周辺の整備、公園関係の整備、一緒にやっておりますけれども、こういったことに伴う排水対策の質問に対してお答えをいたします。
金立公園は、長崎自動車道金立
サービスエリア周辺一帯を含む27.4ヘクタールを平成2年度から平成14年度にかけて整備を行っております。公園整備に当たりましては、北部山麓の自然の地形を生かすという方針に基づき、従前の田んぼや水路形態も極力残すような形で整備をなされております。雨水排水が周辺地域へ及ぼす影響についても検討がなされております。高速道路北側の金立いこいの広場に下流域への雨水流出の負担を軽減するため、調整機能を兼ねた池を設置しております。また、高速道路南側のコスモス園の敷地内には、調整機能を兼ねた遊水池を設けるなど、下流域への影響が少なくなるよう配慮をいたしております。公園の排水は、その遊水池を経て下流の水路へ流れ込んでおります。また、金立
サービスエリアの排水につきましては、専用の調整池を設置されており、高速道路佐賀管理事務所において管理をされ、下流地域への排水軽減対策をなされているということでお聞きをいたしております。
地元の方のお話によりますと、昨年の7月4日から5日にかけての雨の際には、公園南側の市道を越えて水があふれたというふうに聞いております。ただ、そのときの佐賀地区の降雨量を見てみますと、総雨量は86.5ミリメートルで、1時間の最高雨量は42ミリメートルを記録しており、その際は市内各地で水路があふれ、道路や公園の冠水被害等が発生しているほどの状況であったわけであります。つきましては、今後、水路があふれた原因が雨量との関係なのか、また地形等の問題なのか、状況を調査していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◎野中徳次
環境下水道部長
大和町川上地区の下水道について、2点の御質問がございました。
まず、第1点の川上地区における下水道事業の現在の取り組み計画についてお答えしたいと思います。
大和町の公共下水道は、平成9年度より全体計画の策定に取り組み、平成11年度末に経済性、効率性の観点から、佐賀市公共下水道へ接続することを全体計画として設定いたしました。このうち春日地区におきましては、平成13年度から工事を着手しており、整備完了については、今のところ、平成25年度を目標として鋭意努力をいたしているところでございます。したがいまして、川上地区を現行どおり公共下水道事業で実施するのであれば、工事着手は平成26年度以降になると想定されます。なお、整備完了の時期については、現在いろんな情勢がございますので、未定でございます。
続きまして、整備計画の見直しはないかというようなことでございます。
農業集落排水は、現在、旧佐賀市に1処理区、旧富士町に8処理区、旧諸富町に1処理区、合計10処理区において供用を開始している実績がございます。また、合併処理浄化槽については、近年の技術進歩により排水される水質も格段に向上しており、適切な維持管理を行えば、公共下水道、農業集落排水と同等の下水処理施設であると認識いたしております。したがいまして、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の各事業の特徴を生かしながら、その地域に適した効率的な汚水処理方法を定めるため、平成17年10月、市町村合併後の佐賀市全域を対象とした下水道等エリアマップを策定するように計画いたしております。
以上でございます。
◆副島義和議員
排水の件でございますが、金立公園は、結局整備されて水をためるようになっているということを言われておりますが、以前の状況として私が見る限り、田んぼが多かったんじゃなかかということですね。その中で、現在は全部畑になってしまっている。そこにコスモスと菜の花をつくってあるということを考えたときに、以前のような水を蓄えるところが、自然のダムである田んぼがのうなっとっということで、やはりこれどうなっているのかということと、
サービスエリアの駐車場は舗装されておりますので、それが一気に流れてくるように地形的になっているわけですよね。そういうことで、今考えていただきたいというのはですね、扇状になったその水をためてしまって、その先が何もされていない、旧の水路に入っているということについて、その水を一だめするようなことを考えてされていれば、こういうことはなかったかなと思いますが、そういうこともされていないということで、前の水路に扇形になったその中から、水を全部一気に寄せまして、そのまま流すということで、下流部の水路が基礎部分まで見えるようになっていることでございますけど、その対応策として、何かないかなと思います。
◎川浪安則 建設部長
それでは今の、地形的にもかなりそこに水が集まるようなことにもともとなっていたと。そこに金立公園を整備し、また高速道路が整備されて状況がさらに悪化をしたということが原因じゃないかという話と、その対策についてどうかという話だったと思います。
確かにあそこは、おっしゃるように扇形といいますか、すり鉢形といいますか、そういった地形にもともとなっていました。ただ、先ほども言いましたように、公園整備そのものも、大きく地形を変えないようにするということとか、あるいは水路の形態についても、なるべくそのままということでやっております。ですから、集水面積が広がったという話にはならないと思います。
ただ、おっしゃったように、アスファルトで舗装する、あるいは田んぼを畑にしたと。特にコスモス園等がそうだと思いますけれども、ただ、アスファルトにした部分については、高速道路のほうもさっき言いましたように、
サービスエリアについては調整池を設けているという話がありました。それから、金立公園につきましても、さっき言いましたように、調整池をその分については配慮したということ。それから、南側のコスモス園につきましては、確かに田んぼから今畑になっておりますけれども、その分についても遊水池を設けたと。ボリュームの話は別にして、とりあえずそういった配慮はしたということで、一応御了解いただきたいと思います。
ただ、確かに今回、金立公園の整備をしようがしまいが、現にそういった昔からの地形が原因で地域の排水対策が非常に悪いという話になれば、整備とは別の問題として当然考慮していく必要があるわけですけれども、さっき言いましたように、昨年の7月の雨量というのは相当な雨量であったわけですし、地域の皆さんにお聞きすれば、公園ができてから1回か2回というお話もございましたので、その頻度の問題がどうなのかということもあります。
したがいまして、まず対策を立てるにしても、現状がどうなのかという把握がまず必要であります。どういった量の雨が降れば、どういった状況になるのかということをぜひ今後調査をさせていただきたいと思います。それによって対策をどう立てるのか、現在の調整池で足りるのか、足りないのか。また、ほかの方法がいいのかどうかということは、当然その結果によって対策が出てくるだろうというふうに思いますので、まずはやはり現状を把握することがやはり将来の対策の方法を探ることになるわけですので、とりあえず状況調査をまずさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆副島義和議員
公園の中に池をつくってあると言いますが、その池のほうは確かに公園的な池はあります、確かにですね。その中にためていくということでは、ちょっと降った雨が全部オーバーフローせんで、そのまま下流部の河川に流れ込むという状況の中と私は思っておりますので、やはりその中で公園をつくって、やはりそこの水の遊び場もつくるべきじゃないかなということですよね。そこに堰をして一だめをして、下流部に流すような計画もやはりしていかんとですよ、そこだけがわっと出てきて42ミリも降ったということになりますと、今から先こういう状況がまた自然に出てくると思うわけですよね。そういうことも考えながら進めていってもらいたいと思います。結構です。
それと、川上地区の公共下水道について、いろいろあるとは思いますが、特に現在のまま、優良農地の中に生活雑排水をそのまま入れていくということに対して、私は非常に考えるところがあるんじゃないかと思います。その中で、川上地区には「清流米」というカントリーの看板もかかっておるわけですよね。そういう看板にうそをつくようなことでは困るわけですよね。清流というとは、どういうことになっているかということをちょっとお聞きしたいと思います。
◎野中徳次
環境下水道部長
私は農業関係を携わっておりませんので非常に難しいことですけれども、いわゆる清流米ということであれば、当然その水の問題等々ですね、もちろん耕地の問題もあると思いますけれども、そういう水を使ってつくられた米だというふうに、私自身もちょっと農業関係詳しくございませんので申しわけないですけれども、そういったイメージで私は思っております。
◆副島義和議員
こういうことは、やっぱり公共下水道が来てからは、清流米とか何とか言えることがあるとは思いますが、現状はですよ、生活雑排水がそのまま入った中の水を田んぼにも入れておるということでございますので、この問題は、経費もかかることでございますが、特に早い段階で、やはり優良農地をあれしていくためにもしてほしいと思います。
特に今から先、消費者の方は勉強されて、あそこのあれは雑排水が入っておるよということになって、1つも米が売れなかった、野菜ものが売れなかったという状況が、もう目の前まで来ていると思います。そういうことをあれしてですね、やはり公共下水道で無理ならば、早期に合併処理槽ですか、そういう公共下水道にも劣らんようなものができているということであれば、そういうことも考えて取り組んで、どのくらいの予算でできるかですね。公共下水道と合併処理槽、農業集落でどのくらいの差があるかというようなことも考えながら協議していただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
○
福井久男 議長
質問ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎野中徳次
環境下水道部長
先ほど総括のときにもお答えしたわけですけれども、近年、合併処理浄化槽等々についても、非常に性能がすぐれてきているという面もございます。
旧大和町のみならず、今先ほど質問がございましたけれども、地形的な問題等、それから、今後のまち、特に市街化調整区域等については財政支援措置等の問題等々ございます。そういったことで、先ほどの清流米の話じゃございませんけれども、なるべくきれいな水にしたいということで、これらの公共下水道の計画を大幅に前倒しするというのは、今の計画のままでは非常に難しいと。したがいまして、水環境の保全、先ほどからおっしゃられていますように水環境の保全、それから、快適な生活環境の実現に向けて、少しでも早く生活排水の処理ができるよう、先ほども申し上げましたけれども、佐賀市の下水道等エリアマップの見直しを行いまして、早急にそういった下水道事業に取り組んで、いわゆる汚水処理に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆副島義和議員
取り組んでいただくと、26年の後に入っていくと、川上地区にはですよ。結局、公共下水道でいけば、26年からしか取り組まんということを言われたと思いますが、26年までそのまま垂れ流していいかという問題ですよね。じゃ、そこの辺で、何とか取り組むという前にですよ、合併処理でもいかれる、農業集落でもいかれるならば、やっぱりその辺を26年じゃなくて、前倒しでもしていくというような考えを立てていただきたいと思います。答え要りません。
これで終わります。
◆西村嘉宣議員
申しわけございませんが、質問の順序を入れかえて質問させていただきたいと存じます。1番目に指定管理者、2番目に高齢者福祉、3番目に酒気帯び防止、4番目に庁舎問題というふうで行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず1番目に、指定管理者について質問します。
2003年の
地方自治法の改正によって、公の施設の指定管理者制度が新しい施設で導入されることになりました。既設の施設は、2006年度までに導入することとされました。この制度の導入は、いわば上からの改革であります。
この指定管理者制度の特徴は、第1に施設管理権限の法的委任ができる制度であること。第2に民間事業者、その他の法人を認めたこと。第3に法律では骨格だけ定めて、具体的な指定や管理の内容については、地方自治体の判断にゆだねられていることであります。
既にところどころで懸念されておるとおり、指定管理者制度は、根本的には本当に自治体に貢献する制度であるのかどうかという疑問があり、住民の期待にこたえられるものかどうかという疑問が呈されております。
公の施設というのは、住民に公の権限としての利用権を保障するとともに、不当な利用拒否や差別的取り扱いを禁止し、その廃止や独占的利用を厳重な手続的要件を課することによって制限をしております。
しかしながら、既に世の中は、行政経営から地域経営の時代へと向かっていると言われております。地域経営の時代とは、地域社会を構成する住民、ＮＰＯ、企業、行政などが経営者であり従業員であるという2つの役割があり、緊張感と信頼のもとで協働して地域の経営管理を実現する時代であると言われております。
協働にも、善玉協働と悪玉協働があるそうです。善玉協働とは、これまで行政が独占してきた公の領域を民間に開放し、新たな共同−−この共同はともに同じですね−−の空間をつくり出そうとするものであると。これに対して、悪玉協働は、市民との協働を名目に、これまで行政が担ってきた仕事を市民に無償、もしくは低料金で押しつけようとするものであるというふうに、ある市の職員がおっしゃっているそうです。なるほどと思います。したがって、協働とは、市民と自治体がそれぞれ責任と役割分担に基づき、お互いの特性を尊重しながら協力し合うことを言い、これを欠く指定管理者制度は悪玉協働でしかないと思います。
また、民間事業者を導入すると、コスト削減のため
サービス水準が低下するという回答が4割を占めていたという自治体アンケートも報告をされております。
指定管理者は、行政機能を担う私人であります。したがって、自治体には、私人がその特性を十分に発揮できるよう基盤整備が求められます。逆に、私人が権力を得ることで硬直化することを自治体は許してはならないと思います。大切なことは、住民、ＮＰＯ、民間事業者、行政が公共
サービスの原点に立ち返り、主体性を持って協働のプラットホームを構築し、地域の発意と実践、評価、そして改善というＰＤＣＡのマネジメントサイクルを積み重ね、地域経済を発展させていくことだと思います。
そこで、
保健福祉部長に質問します。これまで何のために指定管理者を導入するのか、佐賀市における指定管理者はどうあるべきかという理念や目標について、十分な議論と市民への説明責任はどのようにされてきたのかお尋ねします。
次に、2番目に高齢者福祉について質問します。
福祉を辞書で引きますと、幸福、公的扶助による生活の安定、充足と書かれています。昨年は、障害者自立支援法の改正で質問をしましたが、今回は高齢者福祉の件で質問をしたいと思います。
この間の国の政策を振り返れば、2004年、平成16年の税制改正では老年者控除を廃止し、65歳以上の所得税と住民税で、公的年金等控除を縮小しました。高齢者の医療費は平成12年度まで定額制ありましたが、平成14年10月から1割負担が導入されました。昨年10月からは高齢者の現役並み所得者の負担が2割から3割になりました。また、介護保険では、平成17年10月から特別養護老人ホームなど3施設では、住居費や食費が保険対象外となったわけでございます。利用者負担がふえたということでございます。さらに昨年から65歳以上の保険料が上がりました。まさしく国は福祉や医療の低所得者対策、いわゆるセーフティーネット、これを崩壊させる施策を進めています。
そうした中で、直接住民に接する自治体の施策は重要となっています。佐賀市では、高齢者福祉事業についてはいろいろと取り組まれていますが、現場は国の制度改正に振り回されているのではないでしょうか。10月の合併へ向けて、庁舎の福祉部門のレイアウトは見直されましたが、人員、組織体制の整備、確立には手がついていません。年金が唯一の収入で体力が年々衰えていく高齢者にとって、このように負担がふえることは大変な不安です。今こそ介護予防の推進、社会参加促進の事業、いわゆる健康づくりの拡充が必要と思います。
シルバーパスは高齢者の健康づくりにとって有効な手段であると思いますが、現在75歳以上が対象ですけれども、これを1歳でも引き下げる独自支援は検討できないでしょうか。
また、来年4月から75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療制度で今度から病院に行くようになるそうでございます。そして、その保険料をこれまた年金から天引きするということを聞きましたが、制度の概要はどのようになっているのか、
保健福祉部長にお尋ねします。
それから3番目に、酒気帯び運転防止対策について質問をします。
今の時代、飲酒運転はもちろん、酒気帯び運転についてもあってはならないことです。飲酒・酒気帯び運転に対する罰則も平成14年に道路交通法が改正され、昨年8月に福岡市で起こった飲酒運転死亡事故により、近々にも再度罰則が強化されることになっているようでございます。また、これらのことによって、各自治体でも飲酒・酒気帯び運転に対する懲戒基準が厳罰化されています。佐賀市議会におきましても、昨年9月議会で飲酒運転撲滅宣言を行い、私たち市議一同も気を引き締めて遵守しているところでございます。こうしたことから一般の市民の皆さんも、飲酒運転、酒気帯び運転の撲滅に関する機運が高まってきていることを感じているところでございます。
現在の道路交通法の酒気帯び運転の基準は、呼気1リットル当たり0.15ミリグラムとなっております。以前の0.25ミリグラムから引き下げられています。この基準を十分に各自が認識して個人で対策を行うことが必要となってまいります。しかし、その数値には個人差があって、同じ人でも、その日の体調によって異なるそうです。議員の皆さんはそれぞれ十分に自己管理をなさっていると思いますが、一般的にはまだまだ、これくらいなら大丈夫だろう、という認識があるのではないでしょうか。先日の職員の酒気帯び運転では、個人の認識がそこまで高まっていなかったことが原因であると思われます。こうした個人の自己管理を十分に行うことが酒気帯び運転の減少には必要であるということを、広く市民に啓発をする必要があると考えるところでございます。
また一方では、道路交通法基準や懲戒の基準が厳しくなったことで、必要以上に酒を飲むこと自体が悪いこと、控えるべきものという受け取り方もあるように感じられます。景気の落ち込みとあわせて飲酒・酒気帯び運転の問題から飲食店街の売り上げの落ち込みは深刻で、危機的な状況にもなっています。
本来、お酒の場というものは、職場や地域で友人や知人とのコミュニケーションをとるために、また、個人にとってもストレス解消にもつながるもので、人間にとっては欠くことのできないものであります。私たちもその機会が多くありますが、これまでのつき合いは保っていきたいし、ストレスをためることもしたくはありません。各自がしっかりと酒の残りぐあいや自分の体調の管理をして、これからもお酒と正しく、そして楽しく上手につき合っていきたいものと考えるところでございます。
このように、酒気帯び運転の対策といいましても、交通安全の立場からの酒気帯び運転の減少、撲滅の対策、お酒に関する自己管理に対しての啓発、飲食店街対策として幅広い観点からの対策が必要と考えます。そこで、
市民生活部長に質問いたします。市民に対してどうしたらいけない、こうしたらいいですよという具体的な指針を示すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次、4番目でございます。庁舎建設について質問します。
この問題につきましては、平成9年12月議会において御厨議員が質問されていますが、そのときの西村市長の答弁で、45億円というお金がかかるという調査結果が出たわけでありまして、大部分を単独の一般財源をもって処理しなければならないということで、現状では凍結せざるを得ないと答えられております。さて、その後、1市3町1村の合併に続き、ことし10月1日には3町の合併が予定されています。合併に伴って、庁舎が狭くなったために庁舎の建設をするということであれば、合併推進債なども利用できると思います。
そこで、次の5点について総務部長に質問します。
まず1点目、現在の庁舎を建てかえると、どのくらいの建設費がかかるのか。2つ目が合併推進債でどれくらいカバーできるのか。3つ目、他市の状況はどうなっているのか。4番目、10月1日に再度合併する予定だが、庁舎が狭くなって市民
サービスが低下することはないのか。5番目、庁舎の全面建てかえは考えておられないのか。
以上、総務部長にお尋ねして、1回目の総括質問といたします。
◎
田中敬明 保健福祉部長
西村議員の1点目と2点目の質問にお答えいたします。
まず、市営住宅の指定管理者制度の件についてであります。
指定管理者制度の導入に関しましては、行政機能のスリム化を図るということのみならず、民間事業者の能力を活用して市民
サービスの向上につなげていくという意義があると考えております。
今回、市営住宅のほぼ全団地に指定管理者制度を導入するに当たりましては、平成17年度、18年度の2年間試行期間を設け、四半期ごとに外部委員を含む検証委員会を開催するとともに、入居者へのアンケートも実施する中で、管理は適正に行われているか、入居者
サービスはどうかといった観点から、慎重に検証を行ってきております。その結果、民間事業者が管理することについては問題なく、さらに民間事業者の特性を生かして市民
サービスの向上を図ることも可能だと判断したところです。
入居者に対しましては、昨年の11月から12月にかけてと、ことしの2月から3月にかけて、合計62回の説明会を開催して、制度導入の目的や考え方、市と指定管理者の役割分担等について説明し、理解を求めてまいりました。特に2月から3月にかけて実施した説明会では、開催回数をふやし、土曜・日曜の開催、あるいは旧市町村ごとに予備日を設けるなど、入居者の皆さんが参加しやすい体制で実施しております。さらに今後につきましても、入居者代表を含めた検証委員会を設置し、指定管理者から提出される事業報告書をもとに、適正な管理が行われているかどうかのチェックを行うとともに、入居者へのアンケートを実施するなど、今回の指定管理者制度導入に関しての検証を行っていくこととしております。その結果を公表することによって、入居者への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉施策についてであります。
近年、日本全体が超高齢化社会を迎えております。これまで若い人に負担が大きくのしかかってきたということで、社会全体で支え合うというようなことで、確かにこの一、二年、税等、高齢者に負担が重くのしかかっております。そういう中で、だからこそ高齢者福祉の充実等を行う必要があるわけでございます。そこで、市の取り組みですけれども、まず介護予防の推進事業についてですが、御存じのとおり、平成18年4月の介護保険制度の改正に伴い、これまで以上に介護予防事業に重点を置くことになりました。その中で介護認定までは至らないが、その予備軍と目される虚弱な高齢者を特定高齢者と位置づけ、通所型あるいは訪問型の介護予防事業を18年度から取り組んでいるところであります。
また、佐賀市独自の取り組みといたしまして、転倒予防事業として、にこにこ運動教室を平成17年度から始め、認知症予防事業としての脳いきいき健康塾を18年度から、それぞれ取り組んでいるところです。
また、社会参加の促進事業についてですが、その1つに市営バス乗車券購入助成事業がございます。この事業は、高齢者の社会参加の促進には外出支援が必要との観点から、佐賀市交通局が65歳以上の方を対象に販売しておりますワンコイン・シルバーパス券を75歳以上の高齢者の方が購入される際に、1万6,000円の購入費用のうち1万5,000円を市が助成しているものでございます。このシルバーパス券は現在、対象者のおよそ3割強の方にお買い求めいただいておりますが、例えば事業拡充策として、対象年齢を1歳引き下げたといたしますと、約1,200万円の負担増が見込まれ、財政状況が厳しい現時点においては、事業の拡充は非常に困難と考えております。広報につきましては、年度末に全対象者へ申請書つきのはがきを送付することで、制度の周知を図り、多くの高齢者の方々の社会参画を促しております。
次に、来年4月に施行されます後期高齢者医療制度の概要についての御質問にお答えいたします。幾つかのポイントに触れながら、お答えしたいと思います。
まず、どうしてこの後期高齢者医療制度ができたかということですが、近年の我が国の医療費、特に老人医療費が急激に伸びている現状がございます。そして、これからの人口減少や超高齢社会の到来といった社会事情を考えたときに、このままでは医療制度自体が破綻するおそれが生じることが予測されました。このため医療に対する依存が高い高齢者の方々の医療制度について、国民全体で公平に負担することで、安定的に支えるための新しい制度として創設されたものです。佐賀県においても、この後期高齢者医療制度を支えるため、平成19年2月1日、県下を1つとした佐賀県後期高齢者医療広域連合が誕生しております。
次に、負担の問題ですけれども、平成20年4月になりますと、75歳以上の高齢者の方々はすべてそれまでに加入されている健康保険、例えば国保といった健康保険から離脱して、新たに生まれる後期高齢者医療保険の被保険者となります。新たな保険証が来年3月ごろに広域連合からお手元に送付されることになっております。被保険者の負担につきましては、一人一人の方が新たに保険料を納めていただくことになります。この保険料の額につきましては、現在国が示しております試算では、全国平均で月額6,200円、年額に直しますと7万4,400円と言われております。しかし、佐賀県の場合は、高齢化率が全国平均よりも高く、老人医療費の見込みも高いものですから、国から示されています平均よりも高くなることが想定されます。最終的に、保険料については佐賀県後期高齢者医療広域連合の議会において、ことしの秋に決定されることになっています。
また、その保険料につきましては、原則、年金からの天引きとなります。正確に申しますと、年金から天引きされる方々は、年額18万円以上の年金を受給されており、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料を合わせた額が受給額の半分を超えない方が対象となります。そのほかの方々については、納付書による普通徴収という方法で保険料を納めていただくことになります。
続きまして、医療機関等に行った場合の負担に関してですが、窓口等での自己負担につきましては、新たに送付されました保険証を窓口で御提示されると、これまでと変わりなく、基本的には1割の自己負担で医療の
サービスを受けることができます。また、その他の給付
サービスにつきましては、保険者となる佐賀県後期高齢者医療広域連合において、現在どういった
サービスが展開できるかを検討されている状況でございます。
この制度に関しての国・県・市のかかわりについて申しますと、この後期高齢者医療制度は、国民全体で負担をすることによって安定的な運営を目指した制度となっております。そのために、先ほど御説明しました、1割の自己負担を除く医療費の4割を国保などの保険者、つまり若年者からの支援金で賄い、納付していただきました保険料で1割を賄います。残りの医療費の5割について、国・県・市がそれぞれ4対1対1の割合で負担することで、国民全体で支えるスキームをつくり上げております。また、この制度の対象となる方が75歳以上の高齢者となるため、申請、
問い合わせなどの受け付けに関する業務ですとか、保険料の納付といった業務をそれぞれの市・町が担い、高齢者の方々から近いところで対応ができるようにしております。広域連合では、被保険者の認定や保険料の決定、そして、いろいろな給付に関することが業務となり、安定的な保険財政を目指し、運営することになっております。また、国や県は、後期高齢者広域医療制度を運営する広域連合に対して適切な助言、指導を行うことになっており、国全体でこの後期高齢者医療制度を支えるようになっております。
以上でございます。
◎青木武祐
市民生活部長
酒気帯び運転防止対策についてお答えいたします。
佐賀市内における飲酒及び酒気帯び運転による交通事故発生件数は、平成16年33件、平成17年43件、平成18年43件と、ほぼ横ばいの状態となっており、減少傾向にはないと考えております。また、飲酒及び酒気帯び運転の検挙件数は、平成16年233件、平成17年175件、平成18年224件と、昨年の福岡市の事故を受け、取り締まりが強化されたため、一昨年より増加しております。
酒酔い運転とは、言語動作が不明確であったり、歩行状態が不確かであったりなど、酩酊状態が認められた場合であり、酒気帯び運転は酩酊状態が認められないものの、検査により体内に一定基準以上のアルコールを保有していた場合であります。飲酒後、どのくらいの時間がたてば、この酒気帯び運転とならないのか、そのための目安、基準を示すべきではないのかという質問と思いますが、酒気帯び運転とならないための目安、基準につきましては、警察にも確認いたしましたがございませんでした。それは飲酒される方の体質、飲酒時の体調で疲労とか体調不良など、飲酒時の状況、飲酒後の状況など、さまざまな異なるケースが考えられ、目安、基準を設けることは大変難しいということでございました。
このような観点から、飲酒された御本人が先ほど申しました御自身の体質、体調等を総合的に判断し、車を運転される方お一人一人が自己管理をしっかりされ、自己責任において車の運転ができるかどうかを判断すべきであると考えております。
以上でございます。
◎志津田憲 総務部長
西村議員の御質問、庁舎建設について答弁をいたします。
まず、庁舎を建てかえるとした場合、どれくらいの費用がかかるのかということでございましたが、本庁舎は昭和50年に総工費約20億7,000万円の経費をかけて建設され、既に30年以上が経過をしております。この間、事務事業の拡大により事務スペースの狭隘化、窓口部門の機能低下、会議室、倉庫等の不足などが進んだことから、平成2年に庁内に別館建設研究会を設け、さらに平成4年に建設に伴う現状と問題点の分析、別館の基本概念の設計などを専門家に委託し、検討を行った経緯がございます。そのときの計画の一案では、庁舎東側の、現在駐輪場と来庁舎駐車場となっている敷地に地下1階、地上7階建ての庁舎建設を計画し、約7,000平米の延べ床面積で約45億円の建設費を見込んでおりました。その後、市の財政状況が悪化したことから、この庁舎別館建設計画は中断し、その後の財源見通しも立たないまま、現在に至っている状況でございます。しかし、この間、庁舎の狭隘化がさらに進んだことから、平成11年に大財別館を建設し、事務スペースと会議室不足の若干の緩和を図ってきたところでございます。
庁舎を建てかえる場合の経費ということでございますが、平成4年当時の庁舎別館建設の計画では、延べ床面積が7,000平米で約45億円の費用を見込んでおりましたが、本庁舎を建てかえる場合の費用については、平成4年から2年2カ月をかけて建設をされました久留米市の庁舎の例が参考になるのではないかと考えております。
久留米市は、庁舎の建設計画当時の平成2年の人口が約23万人でございましたが、将来人口30万人を想定して計画をされたものであり、地下2階、地上20階建て、現在の佐賀市庁舎の約2倍に当たる延べ床面積約3万3,000平米の庁舎で、建設費は約150億円かかったと聞いております。佐賀市においては、本庁舎を建て直すとした場合には、その内容によっても建設費が大きく変わってまいりますが、久留米市と同じくらいの費用は必要ではないかと考えておるところでございます。
次に、合併推進債を利用した場合、市の負担はどのくらいになるのかと、そういった御質問でございましたが、庁舎を建設するとした場合の財源につきましては、通常の場合は交付税措置がない充当率75％の一般単独事業債で措置をするしかございません。しかしながら、本市の場合は平成17年10月に第1回目の合併を行い、本年10月にはまた第2回の合併をいたしますので、庁舎建設の場合には合併特例債、これは充当率が95％で、返済時の元利償還金の70％が交付税で算入されるというものです。これが合併特例債でございます。それから合併推進債、これは充当率が90％で、返済時の元利償還金の40％が普通交付税に算入されるものをいいます。庁舎建設の場合には、この合併特例債と合併推進債を活用できるのではないかと思われます。
そこで、合併推進債を活用した場合の必要な一般財源の試算ということで申し上げますと、仮に庁舎建設費が150億円とした場合、庁舎建設時に一般財源で15億円が必要となり、残り135億円を合併推進債で借りるということになるわけでございますが、この借金の返済であります元利償還金の40％が普通交付税で措置をされますので、これを差し引いて、元金部分だけでも81億円の一般財源が必要となってまいります。これに利息の償還に伴う一般財源が必要となりますが、これは借り入れ時の利率、償還期間等の条件等により変わることになります。このため、今、市中金融機関から借り受けている条件を勘案しまして、利率を2％とし、償還期間を10年間で元金2年据え置きで借りると、こういったことで想定をいたしますと、金利分として、約10億円の一般財源が必要となってまいります。これらを合計いたしますと、これはあくまでも理論計算ではございますが、150億円で庁舎建設する場合に、約106億円の一般財源が必要となると試算をされるところでございます。
次に、合併後の庁舎建設について、県内他市の状況ということであったかと思いますが、県内ではここ数年のうちに、本市も含め6市4町が合併により新しく生まれております。これらの市町における合併後の新庁舎建設の動きについて、それぞれ電話により確認をいたしましたところ、まず小城市では、合併協議において、合併後5年を目途に庁舎のあり方の検討を行うこととされておりましたが、さきのことし3月議会におきまして、既存庁舎の活用をしていくことを決定されております。白石町では合併協議において新庁舎の建設が合意をされており、平成20年度から着工されると聞いております。その他の市町では、庁舎の一部分の改修を計画されているところはございますが、庁舎の建てかえを計画されているというところはございません。
次に、10月の合併により庁舎が狭くなり、市民
サービスの低下につながらないかということでございましたが、この10月の南部3町との合併に伴い、本庁舎に勤務する職員が四十数名ほどふえることになり、そのうちの半数以上が1階に配属をされる予定でございます。1階での現在の配置状況を見てみますと、既に限界いっぱいといった状況となっており、これ以上の配置は無理であると判断をいたしましたことから、本庁舎内の課の再配置並びに既存施設の活用により対応する考えでございます。
移転する課につきましては、市民の利便性に対する影響を極力少なくするため、窓口業務が相対的に少ない課を移転対象といたしておりますが、それでも移転前と比較して影響がある場合は、職員が動くということで、市民
サービスに影響を来さないようにしたいと考えているところでございます。
また、庁舎内の課の再配置や移転については、移転の前後、数回にわたって市報やホームページなどにより市民の皆様への周知をしっかりやってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、庁舎の全面建てかえは考えていないかということでございましたが、先ほど申し上げましたように、庁舎のスペース確保のための庁舎別館建設計画が今日の経済情勢と厳しい市の財政状況から中断をしている中、本庁舎を建て直すという計画は持ち得ておりません。今回の合併により一時的に職員の数がふえ、本庁舎内にすべての職員がおさまらないということから、今回、一部の職場については庁外に出ていただくということとしております。
ただ、今後、合併効果により、職員数の減少が見込まれておりますので、庁舎を有効に活用していくためにも、現庁舎並びに他の市の施設を活用していくことで対応をしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆西村嘉宣議員
それでは、一問一答に入りたいと思います。
まず、指定管理者について
保健福祉部長にお尋ねします。
公の公営住宅を指定管理者が管理している自治体はどのくらいありますでしょうか。
◎
田中敬明 保健福祉部長
公営住宅の指定管理の状況ですけれども、全国の公営住宅における指定管理者制度につきまして、詳細には把握しておりませんですけれども、総務省が平成18年9月2日現在で実施した調査によりますと、都道府県の公営住宅では、66.3％が指定管理者による管理となっています。都道府県では、従前、住宅供給公社に管理委託していたケースが多く、大体、従前の管理委託者がそのまま指定管理者となっているような場合が多いようです。特に民間事業者が指定管理者となっている自治体につきまして、これもすべては把握しておりませんですけれども、現在把握している限りでは石川県、それから奈良県、宮崎県、それから佐賀県−−これは鳥栖地区ですけれども、それと札幌市、横浜市、相模原市、神戸市、長崎市において民間事業者が指定管理者となっております。
以上です。
◆西村嘉宣議員
総務省では、使用料の強制徴収は指定管理者に行わせてはならないというふうになっているようでございますが、佐賀市の市営住宅の家賃滞納の場合は、どのようにされていますでしょうか。
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田中敬明 保健福祉部長
公営住宅の管理におきまして、指定管理者制度を適用する場合、入居者の決定、その他公営住宅法上事業主体が行うこととされている事務は、指定管理者への委任ができないことになっております。家賃徴収につきましては、通常の徴収事務は指定管理者が行うことができますが、家賃滞納による明け渡し訴訟などの法的措置は事業主体の事務となります。本市におきましても、通常の徴収事務は指定管理者、法的措置は市で行っております。
なお、家賃は税と違い、民事訴訟による判決を得ることなく滞納処分等の強制徴収ができないこととなっておりますので、市が強制徴収を行う場合についても、訴訟等により債務名義をとった上で行うことになります。
◆西村嘉宣議員
民間業者に公の施設を管理運営させる場合は、一定の委託金の対価として、どのような成果を要求するのか、あるいは期間終了後に検証できるように、条例とか協定書に記述する必要があると思いますけれども、その辺はどういうふうになっていますでしょうか。
◎
田中敬明 保健福祉部長
指定管理者への要求事項につきましては、条例の記載はありません。要求事項につきましては、指定管理者と交わしております基本協定書において、市営住宅の管理基準としての基本的な事項、つまり公平性の確保ですとか、市営住宅等の効用を最大限発揮させること、あるいは経費縮減、安定的管理のための物的・人的資源の確保、緊急事態における対応等について記載しております。詳細な管理の基準につきましては、年度協定書に業務ごとの仕様書を添付しておりまして、その中で要求事項を定めております。
次に、成果の検証につきましては、佐賀市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例におきまして、毎年度ごとの事業報告書の提出に加え、必要に応じて随時報告を求め、実地調査を行い、必要な指示を行う旨、定められております。市営住宅におきましても、この条例に基づき、指定管理者との基本協定書の中で同様の内容を明記しているところでございます。
◆西村嘉宣議員
行政と住民がよき協働の関係を維持するためには、定期的なモニタリングを実施して、
サービスを向上させるための評価が必要ではないかと思いますが、佐賀市はどのようにされていますでしょうか。
◎
田中敬明 保健福祉部長
入居者への
サービス向上への取り組みといたしましては、まず、常に指定管理者との
連絡調整を密に行いまして、情報交換、それから情報の共有化を図ることによって、円滑な業務遂行がなされるよう努めております。
また、入居者から指定管理者に対する要望ですとか、あるいは苦情があった場合は速やかに指定管理者に連絡し、対応策の検討や改善を求めております。今後は入居者へのアンケートの実施ですとか、あるいは入居者代表を含む検証委員会を設置いたしまして、指定管理者制度導入の成果の検証、あるいは評価を行っていくように考えております。
◆西村嘉宣議員
先日、市営住宅の人から電話がありました。お知らせのチラシが来たそうです。同居者が転居したり転入する場合は、住民票謄本や戸籍謄本、保険証、印鑑を持って指定管理者の事務所まで来てくださいと書いてあるとのことでした。チラシをもらってきましたけど、こういうチラシでございますが、その人がおっしゃることは、民間はあちこちで情報漏れがあっていると。突然の倒産もあると。だから、個人情報を民間業者に渡したくないということでございました。
それで、指定管理者の提案があったとき、研究会だったと思いますが、私はそのことを質問したはずでございます。そのとき、そのような人は佐賀市に提出してよいというふうに答弁をされました。なぜこのチラシに民間業者に渡したくない人は佐賀市に提出していいですよというふうに記入されなかったのか、お尋ねします。
◎
田中敬明 保健福祉部長
個人情報の取り扱いにつきましては、市としても個人情報保護条例の規定に基づきまして、秘密保持義務について基本協定書に規定をいたしております。個人情報取扱特記事項を別途定めて、違反があれば協定解除ですとか、あるいは損害賠償請求ができる旨明記するなど、指定管理者に対して厳格な個人情報保護を求めております。
また、指定管理者としても、個人情報保護に関する研修の実施ですとか、あるいは個人情報取扱者の限定、目的外利用や第三者への提供禁止、部外者の事務所立入禁止など、個人情報の取り扱いに関する規定を定め、入居者の個人情報漏えい防止策を講じております。
今回、全団地に指定管理者制度を導入するに当たり、団地ごとに入居者の皆さんへの説明会を開催し、個人情報の取り扱いについて理解を求めてきたところです。それでも個人情報を指定管理者に渡したくないと言われる入居者の方については、市であずかるなど、個別に対応しております。しかしながら、あくまで通常の届け出など、個人情報を伴うものであっても、指定管理者の事務として市が指定管理者に委任しているものですので、指定管理者に提出していただくのが原則となっております。したがいまして、チラシへの記載は行っておりません。
◆西村嘉宣議員
この件については、十分今後とも周知をしていただくということをお願いいたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。
介護予防、高齢者福祉でございますけれども、国民健康保険では、平等・公平を確保するために、第三者で構成する運営協議会というのが設置されておりますけれども、後期高齢者の場合はどういうふうになりますでしょうか。
◎
田中敬明 保健福祉部長
国保制度に関しましては、法の定めるところによりまして国保運営協議会の設置が義務づけられておりますが、後期高齢者医療制度では法の規定がございません。市としましては、制度が住民の方々に安定した形で定着するには、制度に関し、いろんな視点で審議する第三者機関が必要であると考え、広域連合にその旨を伝えております。広域連合といたしましても、保険料の決定に際しては、10名程度の懇話会を設置して検討する方針とのことでございます。
しかしながら、後期高齢者医療制度の運営は保険料の額だけでなく、
サービスの給付内容ですとか、質の確保についても、今後いろいろな意見が寄せられることが予想されますことから、引き続き、永続的な第三者機関の設置について要望してまいりたいと考えております。
◆西村嘉宣議員
このようなことは十分市民に周知する必要があると思いますけれども、どのようにされますでしょうか。
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田中敬明 保健福祉部長
新しい制度を定着させるためには、広報が必要であるということ、議員がおっしゃるとおりでございます。今回の後期高齢者医療制度は、対象者が75歳以上と高齢なこと、それから
サービスを提供するところが医療機関等でありますので、多岐にわたっております。制度の運用に際し、かかわる人々も多くなりますので、十分な広報が必要と思っております。
後期高齢者医療制度に関する広報の取り組みにつきましては、制度が施行されるまでは十分な広報がまず必要であると考えておりまして、現在、佐賀市では出前講座ですとか、市報によって制度の周知を図っておりますけれども、これまで開催しました出前講座では、高齢者の方々から新しい制度に対する多くの不安、あるいは不満、苦情といった声もいただいております。直接住民の方々と向き合って話すことで、この後期高齢者医療制度に対するさまざまな声を聞くことができますが、高齢者の方々に不安なく、円滑な制度の導入が図られますよう、広域連合にこういう状況を伝えるとともに、出前講座等を通じまして、正しい情報を一人でも多くの方に伝えていきたいと思っております。
秋には保険料も決定いたします。いよいよ制度の本格的な運用が始まる平成20年4月を迎えることになりますので、高齢者の方々に不安を抱かせないよう、後期高齢者医療広域連合とも連携し、広報の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆西村嘉宣議員
これは最後に要望ですけれども、今のお年寄りは、戦後何もないところから鉄鉱石を輸入して、これを加工することによって、日本を立ち直らせた人たちであります。大切に扱っていただくとともに、市民との協働にひびが入らないように、納得していただける広報の周知をお願いいたします。
それで、次の質問に移ります。
それじゃ酒気帯び運転でございますが、これからやっぱりバスとかタクシーとか、公共交通機関に乗る機会が多くなると思います。
ところが、タクシーは遠方から来ている人なんかは、非常に負担が大き過ぎると思いますので、もっとバス等を走らせていただきますよう、これも要望をしておきます。
以上で質問を終わります。
△散会
○
福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたしました。
明日は午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時32分 散会...