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平成19年 6月定例会−06月22日-04号

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  1. 佐賀市議会 2007-06-22
    平成19年 6月定例会−06月22日-04号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成19年 6月定例会−06月22日-04号平成19年 6月定例会      平成19年6月22日(金)   午前10時00分   開議           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.堤 正之 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.永渕利己 │ │10.福島龍一 │11.山本義昭 │12.重田音彦 │ │13.大坪繁都 │14.川原田裕明│15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │26.田中喜久子│ │27.山下明子 │28.森 裕一 │29.片渕時汎 │ │30.平原嘉徳 │31.武藤恭博 │32.嘉村弘和 │ │33.黒田利人 │34.福井久男 │35.平原康行 │ │36.野中久三 │37.西岡義広 │38.豆田繁治 │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐
    │24.井上雅子 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 経済部長     金子栄一     農林水産部長   小池邦春 建設部長     川浪安則     環境下水道部長  野中徳次 市民生活部長   青木武祐     保健福祉部長   田中敬明 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      田部井洋文    教育部長     白木紀好 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          八頭司文二             川崎雅夫 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山下明子議員   おはようございます。通告しております3つの項目で質問をいたします。  まず、住民税など負担増の市民生活への影響と、市民の暮らしを守る立場からの支援策について伺います。  昨年に続いて、ことしも6月に入って住民税の納税通知が届いてから、その負担増に驚きと不安の声が寄せられております。私のもとにも、ある年金暮らしの方から、おととしは4,000円だった住民税が去年は2万3,600円に、そしてことしは4万1,100円にと、おととしの10倍になった。雪だるま式に国保や介護の保険料も上がる可能性があるので、老いの暮らしをこれからどうしていけばいいのか、怒りに体が震えるとの声が寄せられました。年金の財源にするからといって、政府・与党が定率減税の廃止や老年者非課税制度の廃止などを強行してきた結果がこれです。  昨年に続く19年度税制改正の影響について、また、それに連なる国保・介護保険、住宅家賃、福祉サービスへの影響はどうなっているのか。昨年9月議会でも伺いましたが、より深刻になったことしの状況をそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。また、市民からの苦情や問い合わせの状況と、その対応はどうなっているか、述べていただきたいと思います。  次に、中学校給食について、これも昨年6月議会で、育ち盛りの子供たちに教育の一環としての豊かな学校給食を実現してほしいという立場から、中学校給食への取り組み状況や考え方をただしましたが、この3月27日に佐賀市中学校給食検討委員会ケータリング方式、つまり学校外でつくった弁当の注文方式による選択制の給食が望ましいとする答申を出されました。昨年8月以来、5回にわたる委員会の検討結果だとされておりますが、教育委員会のホームページには4回目までしか掲載されておりません。5回目がどういうものだったかも含めて、この間の経過を述べていただきたいと思います。  次に3番目、住基ネットをめぐる諸問題について伺います。  今、自衛隊が市民の活動を監視しているというショッキングな事実が明らかになるなど、国家統制と国民監視強化への危機感や個人情報の保護についての関心がいろんな面で高まっております。その最たるものが住民基本台帳ネットワークとも言えます。これは、計画の時点からプライバシー、中でも特に個人の自己情報コントロールに関する権利、これを侵害するものであり、システムの開発と維持については膨大な経費の無駄遣いだと指摘する立場からの議論もあっております。現在も各地で住基ネット差しとめの訴訟が行われております。私も、この関連予算の審議のときに、セキュリティーの問題と国による国民監視のシステムだという点から反対してきました。そして、実際にこの間、昨年の北海道の斜里町だとか、先日の一般質問でも出ておりましたが、ことしの愛媛県の愛南町、長崎県の対馬市などで住基ネットの個人情報がネット上に流出するなどという事件が繰り返されております。こうしたもとで、改めて住基ネットについて問題提起し、市の認識をただしたいと思います。  まず、住基ネットの立ち上げから今日までの佐賀市の実情について、1つはセキュリティー体制や人の配置、2つ目にこれまでにかかった経費、3つ目に運用状況として住基カードの発行枚数と住基人口に対する割合、住基カードでしかできない付記転出届け出の件数、住基ネットによる住民票の広域交付件数とその全住民票交付に対する割合などをお示しいただきたいと思います。また、住基ネットの導入に際して行政の効率化ということが強調されておりましたが、費用対効果で見てどうだったのか、明らかにしていただくよう求めまして、総括質問といたします。 ◎青木武祐 市民生活部長   おはようございます。まず、山下明子議員の住民税など負担増の市民生活への影響、及び3番目の住基ネットをめぐる諸問題について答弁いたします。  まず、住民税など負担増の市民生活への影響について答弁いたします。  平成18年度の個人住民税の改正につきましては、定率減税の段階的廃止、老年者控除の廃止、65歳以上の非課税措置の廃止、公的年金に係る雑所得の計算方法の変更や生計同一世帯の妻への均等割額の全額課税と改正が行われました。平成19年度の改正では、税源移譲に伴う税率10%の定率化及び定率減税の廃止が行われております。  これまでの改正による影響でありますが、最初に平成18年につきましては、昨年の9月定例会で答弁したとおりですが、昨年の9月時点での実績として、まず、定率減税の段階的廃止につきましては約8万1,500人が対象であり、約3億7,000万円の増収となっております。次に、老年者控除の廃止につきましては約1万4,700人を対象に約1億7,400万円の増収となっております。次に、65歳以上の非課税措置廃止につきましては約5,400人を対象に約1,700万円の増収となっております。次に、公的年金に係る雑所得の計算方法の変更についてですが、約1万1,600人が対象で約1億5,300万円の増収となっております。最後に、均等割額の生計同一世帯の妻への全額課税につきましては約1万5,100人が対象で約2,100万円の増収となっております。この5項目の個人住民税の改正による平成18年度の影響額の合計は約7億3,500万円の増収となっております。  続きまして、現時点での平成19年度の影響についてでありますが、最初に住民税率の変更については8万1,300人が対象者で13億100万円の増収となっております。次に、定率減税の廃止においては8万500人が対象で3億4,400万円の増収となっております。次に、65歳以上の非課税措置廃止に伴う経過措置分につきましては約3,600人が対象で約1,200万円の増収となっております。この個人住民税の改正による影響額の合計は約16億5,700万円の増収となっております。  次に、納税通知書を発送した後の住民の方の反応はどうだったのかということについてですが、昨年は問い合わせ等の件数が非常に多く、対応に追われ、件数まで把握はできませんでしたので、今年度は電話機を課税情報の確認がすぐとれるパソコン端末をすぐそばに増設したり、対面コーナーを臨時的に増設するなどの準備をしてまいりました。今回の問い合わせや苦情の件数は、6月5日に納税通知書を発送いたしましたので、6月6日から15日までの合計で約1,300件となっております。その内訳といたしましては、苦情が87件、問い合わせが1,213件、昨年に比べましたら少なかったのではないかという感じがしております。  今回は、市報、ホームページへの掲載、パンフレットの配布、また申告受け付け時の広報活動等を幅広く積極的に行ったことや、普通徴収の方々に加え給与から市県民税を差し引く特別徴収の方々にも各個人あてに改正内容のお知らせを同封し、広報を行ってまいりました。また、国・県においても広報を行われたことや各メディアにも大きく取り上げていただいたことなどで、結果として改正内容について御理解をいただいた方が多かったのではないかと考えております。  次に、佐賀市における住民基本台帳ネットワークシステムの現状についてお答えいたします。  まず、運用状況についてでございますが、平成14年8月から運用が開始され、市町村が管理している住民基本台帳をネットワーク化し、4情報、これは氏名、住所、生年月日、性別でありますが、及び住民票コード等により全国共通の本人確認の仕組みが構築されております。これにより法令で定められた122事務、将来的には293事務と言われておりますが、における各種申請の際に住民票の写しを添付する必要がなくなる等、住民の負担軽減が図られることになりました。  住基ネットシステムの利用状況といたしまして主なものは、パスポート申請の際の住民票の写しが不要になり、また、年金受給者の現況届が不要になったことが挙げられます。また、住基カードは、市町村が希望される方に交付するICカードで、本人の身分証明ができ、高い安全性を確保する機能を持つカードでございます。このカードは、全国どこの市町村でも簡単に住民票の写しの交付が受けられ、転出・転入届が簡単にできるようになりました。  また、住基カードのICチップ領域を利用したサービスといたしまして、佐賀市では3つの多目的サービスを行っております。佐賀市独自の多目的サービスは、窓口で申請書を自動で作成するサービスや証明書自動交付機で住民票や印鑑証明書、所得課税証明書、納税証明書を取得できるサービス等でございます。九州管内の県庁所在地では多目的サービスを行っている都市は佐賀市のほかに宮崎市、鹿児島市、那覇市の3都市だと聞いております。  佐賀市における住基カードの交付状況は、平成19年3月末現在で累計といたしまして4,180枚で、人口比といたしましては2.06%でございます。全国平均では人口比1.11%、佐賀県平均では人口比0.95%となっており、全国的に見ると佐賀市といたしましては普及していると言うことができると思います。  また、全国の市町村窓口でとれる広域交付住民票の発行や電子証明書の発行利用状況は、平成18年度、それぞれ約150件の申請があっております。また、直接窓口で住民票の写しの交付件数は約11万件で、広域交付の割合はまだまだ少なく0.1%となっております。  次に、人員配置及びセキュリティー体制についてでございます。  住基ネット関係の人員配置につきましては、市民生活課長を管理者のトップとして、係長1名、システム担当職員2名を配置し、住基ネット機器の操作者の管理等を行っております。  次に、セキュリティーに関し、制度、法令面からの対策といたしまして、まず、保有される4情報、住民票コード及びこれらの変更情報の本人確認情報に限定しており、さまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを認めない仕組みとなっております。  次に、本人確認情報の提供先、利用目的を住民基本台帳法で明確に規定されております。また、民間における住民票コードの利用を法令で禁止しているところでございます。  佐賀市における取り組みといたしまして、中本議員の御質問に総務部長がお答えをしておりますように、全庁的なシステムにつきましては佐賀市情報セキュリティー委員会が設置されております。さらに、住基ネットに関しましては、管理者の設置、セキュリティー会議、監査、研修、入退室等の厳しい管理規程を定めております。具体的には、住基ネットワークシステムセキュリティー組織規程住基ネットワークシステム退室管理規程住基ネットワークシステムアクセス管理規程住基ネットワーク情報資産管理規程本人確認情報等管理要領ハードウエア管理要領ソフトウエア管理要領情報資産管理簿等々でございます。そのほか各要領等を作成し、これらに基づき管理、運用しているところでございます。  また、専門知識を有する外部監査により平成15年にシステム運営監査、平成16年にセキュリティー監査を受けており、セキュリティーチェックシートによる自己点検を平成15年度より毎年実施しているところでございます。このシステムに係る保守点検業者につきましては、委託契約書に個人情報取り扱い特記事項と佐賀市情報セキュリティーポリシーの遵守を明記し、各業務の保守の遂行に当たっているところでございます。このことによって情報が外に漏れないようなシステムを構築しております。  また、住基カードのセキュリティーにつきましては、ICチップを用い、情報を暗号化し処理しているため、カードに記憶された情報を物理的、論理的に外部に取り出そうとすると情報自体が破壊される構造となっていると同時に、カード内のほかの領域へのアクセス権限も制御されているため、簡単にカード内の情報を読み取ることはできない構造となっており、高いセキュリティーを確保しているところでございます。佐賀市では、今のところセキュリティーに関しての問題点は発生しておりません。  次に、行政の効率化に役立っているかということでございますが、まず経費についてであります。この住基システムを導入するに当たり、平成13年度から平成18年度までの住民基本台帳法改正に伴うネットワーク構築のため、電算システムの開発及び機器の借り上げ等の経費につきましては約1億3,700万円になっております。この主な経費といたしましては、システム等の計画、開発のための委託料としてネットワークシステム開発委託料約3,400万円、申請書自動作成システム設計開発委託料約2,000万円、毎年発生する保守点検委託料や機器借上料として機器保守点検委託料約1,500万円、機器借上料約3,500万円があります。  次に、費用対効果の最たるものといたしましては、第1に市民の利便性の1つとして身分証明書としての活用があります。佐賀市において住基カードを申請される方のうち、60歳以上の方が約40%を占めております。このことは、最近特に各種窓口で本人確認が求められており、公的身分証明書としての需要が特に高まっているところであると考えられます。住民基本台帳法及び戸籍法の改正に伴って、今後自分の住民票や戸籍謄抄本等取得される際にも身分確認を証明する書類の提示が必要となってまいります。今後も住基カードの必要性がさらに高まってくるものと考えられるところでございます。  以上でございます。 ◎田中敬明 保健福祉部長   平成19年度における税制改正に伴う福祉サービスへの影響につきまして答弁いたします。  先ほどの市民生活部長の答弁にもありましたとおり、平成19年度の税制改正は主に税源移譲を目的とした所得税と住民税の税率の変更、そして暫定的に導入されていました定率減税の廃止でございます。このことにより、非課税の範囲や所得額が変わるわけではなく、最終的な住民税額が変わるわけでございます。そこで、住民税額により判断される福祉サービスのみがこの税制改正の影響を受けることになります。まず、国民健康保険に関しましては、健康保険税、そして保険給付サービスともに、所得・収入額及び住民税課税・非課税によって決定されるものでありまして、住民税額は関係ありませんので、影響はありません。次に、市営住宅の家賃につきましても、入居者の所得額によって決定され、住民税額は関係しませんので、影響はございません。さらに、高齢者福祉に関しましても所得税、あるいは住民税が非課税であることをその事業の対象要件としているものがありますが、住民税額は関係ありませんので、影響はございません。また、介護保険に関しまして申しますと、保険料は住民税課税・非課税及び所得額により決まりますし、入所サービス費の自己負担の軽減につきましては世帯全員が住民税非課税であることが条件になります。したがいまして、住民税額は関係ありませんので、同じように影響は及びません。唯一、障がい福祉サービスにつきましては、市民税所得割額を基準としているサービスがあり、現行のままであれば軽減の対象から外れ、利用者負担が高くなることがありますので、それを回避するため、既に国からは利用者負担に係る市民税所得割額の基準の見直しが示されております。国において6月下旬には改正政令の公布がされる予定になっておりまして、障がい福祉サービスにおきましては利用者負担の軽減措置の対象範囲が変わることがないよう措置がとられるようになっております。  続きまして、平成18年度の税制改正の影響について述べますと、負担の激変緩和のための経過措置によって18年度、そして19年度と段階的に引き上げを行うものがあります。まず、国民健康保険税につきましては、平成18年度地方税法改正により、公的年金所得について昭和15年1月1日以前生まれの方に適用される特定公的年金等控除額が140万円から120万円に減額され、課税所得金額が20万円増加することになりました。この20万円の増加分は、平成18年度は7万円、平成19年度は13万円、平成20年度は20万円と激変緩和のため段階的に増加します。この結果、本年度の課税所得金額が6万円増加しますが、この影響を受ける対象者は、昨年と同様に約1万2,000人と考えております。実際の国民健康保険税に対する増加額ですが、2割、5割、7割軽減なども見込まれ、算出することは困難であります。2つ目は市営住宅でございます。市営住宅の家賃は入居者の所得によって決定されますが、老年者控除の廃止に伴い、既存の入居者については経過措置として段階的に控除額が減額されています。市営住宅の入居者のうち老年者控除の対象となる65歳以上の高齢者がおられる世帯は全世帯の3分の1、約750世帯ですが、このうち19年度においては控除額が30万円から15万円に引き下げられたことによって、10世帯の方について家賃のランクの変動が生じています。そして、3番目は介護保険でございます。平成18年度に高齢者の非課税措置が廃止になったために介護保険料の段階が上がった方が4,600人ほどになります。この方々は、18年度と19年度に徐々に介護保険料が上がるようになります。  なお、国保の窓口のほうですけれども、納税通知書を送った後の最初の月曜日、6月18日ですけれども、最初の午前中はかなりの人が訪れ、お待ちになられましたが、その後は昨年より少なく、混乱はあっておりません。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   それでは、教育委員会のほうから、中学校給食についての答申までの経過についてお答えをいたします。  平成18年8月31日に第1回の中学校給食検討委員会を開催し、中学校給食を実施することの是非も含め、それぞれの委員さんの立場で各委員の皆さんに給食への考え方を述べていただきました。そこで、実際に受益を受ける生徒、保護者、教職員、それぞれの意見を知るためにアンケート調査を行うことが決定されました。  第2回目は11月14日に開催し、アンケート調査結果を報告いたしました。保護者は給食を実施してほしいという意見が多く、生徒・教職員は現状のままでよいという意見が多い結果でございました。さまざまな家庭の事情があり、また女性の社会進出などから給食を必要とする子供たちに何らかの形で給食を実施することが望ましいということで意見の一致がなされました。  第3回目は12月25日に開催し、給食の実施方法はどのような形がよいのか、完全給食がいいのか、選択制弁当方式がいいのかなどを検討していただきました。前回のアンケート調査結果も踏まえまして、ほとんどの委員の方が選択制弁当方式がいいという意見となりましたが、完全給食は知っているが、実際の選択制弁当方式の状況を知らないので、選択制弁当方式で給食を実施されている中学校を視察した上で最終的な決定をすることとなりました。  そこで、平成19年2月6日に選択制弁当方式を取り入れている福岡県春日市の中学校を視察し、第4回の検討委員会といたしております。安全性や衛生面、配送の状況に問題はなく、子供たちの手元に給食が届いたときの温かさも十分でした。特に、六、七人で1つのグループをつくって、家庭からの弁当、購買部のパン、給食の弁当が混在しながらも楽しそうに食事をしている様子が印象的だったとの意見が多数でございました。また、実際に試食もしていただき、全委員の皆さんが選択制弁当方式で問題ないとの見解で一致をしました。第1回目から4回目の検討結果の内容を集約し、次回までに検討委員長が答申原案を作成し、答申をまとめることとなりました。  第5回目は3月22日に開催し、前回の4回目で選択制弁当方式での給食実施が決定しておりましたので、委員長の答申案の表現について調整をし、佐賀市で給食を実施するならば選択制弁当方式が望ましいという答申が決定をされました。  以上が答申までの経緯でございます。 ◆山下明子議員   それでは、一問一答に入ってまいります。  まず、住民税など負担増の問題ですが、19年度の税制改正の影響というのは、18年度が税収7億3,500万円だったのに対して、19年度の税収16億5,700万円ということが示されました。これだけの負担が住民税としてかかっているということはまず押さえておかなくてはならないと思います。税源移譲で所得税と住民税を合わせた全体の負担は基本的には変わらないというふうに国や県が宣伝してまいりました。しかし、定率減税の廃止によって負担増というのは確実にあると、そのことは佐賀市も率直に市報で明記をされておりまして、私はこの点は評価をしております。ただ、それだけでなく、税源移譲の部分だけでも増税になる世帯があるということを6月13日の衆議院財務金融委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に政府が答弁をしております。それによりますと、リストラや退職などによって06年に比べ07年に大幅に所得が減った人の場合に、仮に700万円から300万円に減った夫婦世帯の場合は5万四、五千円の負担増になるなど、最大、1世帯9万7,500円の増税になる世帯などがあるということが政府答弁で明らかになっております。総務省はこの点で、07年に所得税が課税されない程度の所得に減った人を対象にして、07年度分の住民税は税源移譲前の額まで減額するという経過措置を設けていると答弁をしております。ただ、これが本人の申告が必要なのでというふうに述べているわけですね。この点については、市としても積極的にPRを展開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎青木武祐 市民生活部長   経過措置ということでございました。住民税は所得税と違いまして、前年の所得に対して課税されるため、平成18年中に所得があった方につきましては平成19年度に住民税が課税されることになります。退職等により平成19年に所得がなく所得税の課税がなされない方は住民税だけ増額され、所得税の減税が行われず税負担がふえることになります。これは、住民税と所得税の課税対象となる所得の対象の年が異なっていることが理由でございます。そこで、このような市民の方々に対しましては、税源移譲時である平成19年度分の住民税に限り、その申告によって平成19年度分の個人住民税を税源移譲前の個人住民税額まで減額することによって、税源移譲により住民税の税負担のみが増額することを調整するための経過措置が講じられております。この経過措置によって、平成19年の所得が前年に比べて大きく減少された方々については、税源移譲に伴う住民税額の差額を減額し、還付することになります。この経過措置による還付を受けられる方に関しましては、原則として平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に平成19年1月1日現在の住所地の市町村長に対し減額申告書を提出することが必要でございます。この経過措置に関しましては、最も効果的な時期、より有効な方法による広報を行いたいと考えているところでございます。 ◆山下明子議員   経過措置についてはPRをするということですから、効果的な時期にやっていただきたいと思いますが、これは今払えと言われたときに払えない人に対しては、ちょっとこれは実はきかないわけですね。来年まで待たなくてはならない。  私は、住民税の減免措置について新たに提起したいと思いますが、市税条例では地方税法第323条に基づいて、災害や所得の激減など自治体が決めた範囲で市長の認める場合には減免することができるというふうになっていると思いますが、佐賀市の場合は災害や所得の激減ということは入っていると思いますけれども、ここに低所得というのを減免の条件に入れることができないのかということです。例えば京都では、高齢、低所得、単身135万円、扶養1人につき30万円ずつ加算するという、それ以下のときには住民税を半減すると。名古屋市も、高齢、低所得という条件を入れて、単身141万5,000円以下、夫婦だと158万円以下のときには住民税を半減するといったようなことを定めているわけですが、つまり自治体で定めることができるという点で、佐賀市でもこうした高齢、低所得といったことが条件に入れられないかどうか、お聞きいたします。 ◎青木武祐 市民生活部長   減免制度の導入についてでございますが、経過措置の周知の部分でも申し上げておりますが、住民税は所得税と違いまして、前年の所得に対して次年度に賦課する課税方法となっております。今回の税制改正による住民税の増税の方々に関しては、所得税においては減税の措置がとられており、これを合計すれば、今回から廃止になった定率減税による影響を除けば、いわゆる可処分所得はほぼ変化がないものと考えられます。また、来年度のことになるわけですが、平成18年と比べ平成19年に大きく所得が減少された方に関しましては、さきに申し上げましたように減額申告の制度も設けられております。  市民税というものは、地域の行政サービスの対価という側面を持っており、高齢者、低所得という面のみで減免を行うということは、市民税の性格になじみにくいものと考えております。 ◆山下明子議員   私は、実際やっているところがあるということを示しておりますので、考え方も含めて、ぜひ研究していただきたいと思います。どういう考え方でやっているのかということについて。高齢者に対しての、年金は減らされる、所得は目減りしているのに取られる分はふえているということで、本当に痛みが押しつけられている部分ですから、ここにちゃんと着目した定め方であろうというふうに思いますので、ぜひここは研究をしていただきたいと思います。  次に、障がい者の控除の部分で、昨年9月議会で私は、市民の負担増の解消に向けた手だての1つとして、税の控除を受けるときに、障がい者手帳を持たなくても、介護保険の認定を受けていて寝たきりなどの場合には市が認定書を発行することで障がい者控除を受けることができるということについて十分知らせていくべきだと求めましたけれども、この周知の状況と認定書の発行の状況はどうなっていますでしょうか。簡潔にお願いします。 ◎田中敬明 保健福祉部長   この制度の周知につきましては、平成18年度は申告時以外にも18年の11月15日号の市報で広報を行っております。過去3年間の実績といたしましては、16年分が5件、17年分が14件、18年分が30件と年々増加しております。この結果につきましては、申告時の広報とは別に広報を行った結果だと認識しておりまして、今後もさらにわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。また、窓口等でのさまざまな相談があった際にも、積極的に制度の周知に努めていきたいと考えております。 ◆山下明子議員   申告時以外に出されたということは、大変効果的だったと私も思いますが、申請に対する認定書の発行率というのはどうなっていますでしょうか。つまり、申請したら大体認められているのかどうかということですね。  それから、介護保険の認定を受けている本人だけでなく、その人を扶養している場合にも当然及ぶと思いますが、扶養している人にも周知されているかどうか、お答えください。 ◎田中敬明 保健福祉部長   今までは、まず申請前に相談があっております。ですから、相談があった段階で、認定を受けようとする方の状態を詳しく尋ねまして、書類等をお見せいただくようにしておりますので、該当するかどうかの判断ができております。したがいまして、今まで該当する場合に申請していただいておりますので、申請されたケースはすべて認定をしております。  それから、扶養の方についても、状況等をお聞きしております。 ◆山下明子議員 
     その点は、ぜひ広くわかりやすくという点、今後とも努力していただきたいと思います。  前年非課税から課税になった人は、ことしさらに重い負担となっているわけです。昨年の質問のときにも、非課税が条件だった福祉サービスが引き続き受けられるようにと求めたことに対して、そのときの税収が7億3,500万円であって、引き続き受けられるようにするための費用はわずか110万円程度だったにもかかわらず、当時の保健福祉部長は大変否定的、消極的な答弁に終始しておられたわけですが、ことしはその方たちは引き続きもっと深刻な負担増になっているわけなんですが、今回の税収増の見込みが16億5,700万円ということを踏まえますと、ことしこそ支援に踏み切るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中敬明 保健福祉部長   議員は、市が増収になるのではないかということが前提になっていると思いますけれども、財政課の説明を聞いておりますと、平成18年度交付されました所得譲与税13億1,000万円が廃止されまして、それにかわる税源として市民税が約13億円増となっておりますので、ほぼ同額となっております。また、平成11年度から実施されました定率減税におきましても、平成19年度から廃止されたことに伴い、地方自治体の減収分を補てんしていた地方特例交付金と減税補てん債による措置も廃止されております。さらに、地方交付税においても平成18年度当初予算と比較いたしましてマイナス4.8%、5億9,000万円の減、臨時財政対策債もマイナス10.9%、2億3,000万円の減などにより、一般財源総額でも平成19年度当初予算では対前年度当初と比較して8億5,000万円の減となっております。このことから、市としての歳入全体では増収とならず、むしろ減収となると、そういう状況でございます。したがいまして、市の財政は相当厳しい状況にありますので、独自での軽減措置を講じることは極めて難しい状況と思っております。 ◆山下明子議員   最初の総括の答弁のときに、障がい者福祉の分野では国が軽減策を受けられる基準を10万円から16万円に引き上げて、引き続きその障がい者の方が対象となるように配慮をされていると。また、佐賀市では保育料についてはもともと独自に、国の基準よりも細かい所得階層の区分を設けておりますし、ことしの3月議会では、その所得区分を父母負担増に配慮したものにまた見直すという条例案が可決をされたところです。これらと同じような考えで、税制改定前に非課税だった人が引き続き必要なサービスが受けられるようにというのは、本当にできないのか。私は、110万円という額も、結局、去年もことしも変わっていないんだろうと思うんですけれども、本当にそれができないのかということについては非常に疑わしい思いなんですが、ちょっと時間が余りないので、ここはちょっと市長の見解を伺いたいと思いますが。 ◎秀島敏行 市長   私の見解ということでございます。気持ち的には、昨年も同じようなことを言われておりましたので、十分理解はできますが、何せ先ほど部長も申しましたように、財源的に一般財源、特に年々厳しくなっております。そういう中で踏み切ることはできないということで考えています。 ◆山下明子議員   これについては、本当によそでいろいろな施策をやっているし、佐賀市でも、今言ったように保育だとかなんかで独自に頑張っている部分もあるわけですから、もう少しそこは、本当に痛みのしわ寄せになっている部分に目を向けて研究をしていただきたいし、足を踏み出していただきたいということを求めて、この項は終わります。  では、中学校給食に移りますけれども、経過がいろいろ述べられました。それで、教育長に伺いたいんですけれども、ケータリングが望ましい理由の中に、生徒、保護者、家庭、それぞれの考え方を尊重することが大切だというふうにありますが、教育の一環だとか食育という観点から見て、果たして注文弁当の選択方式が給食と言えるのかどうかということですね。特に、昨日の食育に関する質問に対する答弁では、ゼロ歳から15歳までの子供の育ちに市は責任を持っていく、特に乳幼児期の食育にシフトしたいと述べておられましたけれども、小学校の給食でかなり頑張っているのに、育ち盛りの中学生、大人の体に劇的に変わっていく大事な時期ですから、義務教育の9年間、しっかり位置づけてつなげていくことが必要ではないかと思いますが、この点について教育長のお考えを述べていただきたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   まず、このケータリング方式ということは、もう御案内のとおりかと思いますけれども、生徒が献立表を見て、希望する場合には栄養士のもとで調理された弁当給食を食べることができる。そしてまた、自宅から持参したい生徒はそれも可能だと、こういう方式でございます。このような方式は食育の観点から望ましいのかという御質問でございますので、それならば食育の観点とは何ぞやと、ここの確認をしなければならないと思います。  御案内のとおり、平成17年6月10日に食育基本法が制定されました。その前文の中には、食に関する知識と食を選択することを習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることが必要だと、御案内のとおり、このように記されております。食を選択する力を習得し、このようなことがございます。また、第2条では、食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実践することとなっており、ここでは判断力ということが食育、はぐくむという点で重要だと、このようになっております。また、第5条では、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するということで、家庭の役割の大切さ、このことを説いております。  このような食育基本法の趣旨、あるいは条文、これを受けまして、私ども教育委員会では、学校で行う食育の目標といたしまして4点を考えております。1つ目は、食材と健康の関係についての正しい知識を身につけさせること。2つ目、みずからの健康に応じて必要な栄養源を判断、摂取し、健康の維持管理ができること。つまり、食に関する自己管理能力の育成、これが中学校段階では重要だと、このように思っております。3つ目は、食料の生産、流通、調理の過程を理解して、感謝の心を養うこと。4つ目は、食事を仲間と一緒にすることを通して交流を深めること。これを私どもが考えております食育の4つの目標と考えております。また、これらを家庭との連携、協力のもとに推進していくことが必要だと、これが食育の観点といった場合に佐賀市教育委員会の考えていることです。  以上のことから、中学校段階の食育として重視したいこと、これは15年間の流れで言うならば最後の3年間です。小学校の課程の上に、教育の上に成り立つ中学校として、この段階で重視したい食育は、食と自分との健康の関係、これをとらえて、食をみずから判断し、選択し、実践する力を養う、こういうことだと思っております。このように考えたとき、私どもの考え方でございますが、中学生になった子供たちがみずから弁当をつくることも、そして食材について親と相談し、親の愛情を受けとめながら、親御さんがつくってくれた弁当を食べることも、そしてケータリング方式の弁当を選択することも、生徒がそれぞれに判断し実行することとなり、中学校段階における食育の観点から望ましいものであると、このように考えているところでございます。 ◆山下明子議員   私も、唐津五中の状況というのは、前回も言いましたけれども、拝見いたしまして、1つのクラスで給食弁当あり、パンあり、家からの弁当ありと、いろんな中で、おうちからのお弁当の中にフルーツしか入っていないという生徒もおられたりですね。これで個性を尊重するとか、家庭の食育が大事と言うだけでは、果たして、そう言いながら、結局、自己責任だよと言ってしまっているような感じがするわけですね。同じかまの飯を食べるという言葉もありますし、せめて1日に1食はバランスのとれた食事をみんなで食べるというところに、先ほど言われた4つの観点のうちの3と4のところを考えたら、やはり同じものをみんなで食べるという方向に行くべきではないかというふうに私は思いますが。  望ましい理由の3つ目に、もう1つ、カリキュラムの点で昼休みを延長させたくないということが入っていたと思いますけれども、これについても、実際に給食を実施している中学校は県内でも市内でも存在しておりますし、できないはずはないと思うわけです。むしろ、かき込むように食べるのではなくて、ランチルームなどで配ぜんをしながら、ちゃんとした食器で食べると。そのためには、休み時間にゆとりを持たせるといった方向に進むことが望ましいのではないかと思いますけれども、そこの点ではどうなんでしょうか。 ◎田部井洋文 教育長   1日の登校から下校までの時間の割り振りをどうするかというのは、各学校がそれぞれに子供たちの状況を見ながら変えることができますので、多様な実態になっております。そして、給食を実施している学校と実施していない学校においては、おおむね給食に伴う時間が30分違っております。これだけの時間を確保するとなると、当然、登校時間を早めなければなりませんし、それぞれの休み時間、休憩時間等も調整しなければなりません。私は、確かにゆとりを持って食事をする、この必要性、重要性はわかります。しかし、今、学校における調査をしますと、これは未実施校ですが、今の時間帯の中でこれをさらに延長して1日のサイクル、子供の学校生活のリズムをつくるということについては望んでおりませんし、私どもの検討委員会の中からもそのような声もありませんでした。私は、未実施校の生徒たちが既に今のリズムの中で安定した学校生活を送っている、しかも、その安定した学校生活の中で給食の時間をとる。これをケータリング方式ですと、今までの時程の中でそれもやり遂げることができる。私は、今、子供たちの学校生活の安定ということを考えたときに、これから30分以上の時間をつくり出して、時程をつくり直すことよりも、安定した1日の生活の中で希望する子はそういう食事をとることもできるということを選びたいと、このように思っております。 ◆山下明子議員   教育長のお考えはお聞きしましたので、次は教育部長に続いて少しお聞きしたいと思いますけれども、この理由の中にさらに、給食費の未納が出ないことということが書かれております。昨日も保育料の未納のことが取りざたされておりましたけれども、私は給食費の未納問題も解決すべき重要な課題であることは間違いないと思いますが、あくまで未納の問題と給食の方式はリンクすべきではないというふうに考えます。未納は未納として、子供にしわ寄せがいかないように解決策を講じるべきだし、未納にしないための前金制にするという発想は、前金が払えなければ給食を申し込めないということになるのではないか。この点について市の認識を問います。  それからもう1つ、続けてですが、就学援助の問題も、私、前回、問題提起いたしました。唐津の五中では、この弁当方式の場合、注文弁当に既に公費がつぎ込まれているので、さらに就学援助の給食費補助の対象にはなりにくいと言われたと。この点では、当時、教育部長は、質問も踏まえて検討したいと答えておられましたので、そこもあわせてお聞かせください。 ◎白木紀好 教育部長   それでは、まず最初の未納問題と給食をリンクさせるなということでございますが、今後実施を予定しております中学校給食に選択制弁当方式を採用いたしましたのは、給食費の未納が発生しないからとの理由だけではございません。もちろん、学校給食は保護者から徴収する給食費のみで食材を購入しておりますので、未納があるということは給食を運営する上で大変大きな問題でございます。これは確かなことでございます。今回の中学校給食検討委員会の答申の中にありますように、保護者、生徒、教職員へのアンケートの結果、それから、先ほど教育長がお答えしたように、学校のカリキュラムの問題、それから、佐賀市全体の財政状況などを総合的に判断された結果、この選択制弁当方式ということに決まったわけでございますので、未納問題と給食自体をリンクさせたということではございません。  それから、就学援助の件でございますけれども、現在私どもが調査している範囲では、佐賀県内で、既に唐津で2校、この方式でやっておりまして、すべて就学援助の対象になっておりますし、福岡県春日市や宇美町などの自治体におきましても就学援助の対象となっておりますので、佐賀市で実施する場合も同様の就学援助の対象となり得るということで判断をいたしております。 ◆山下明子議員   就学援助の対象になるということでありますから、子供にとにかくしわ寄せがいったりしないようにということは配慮していただきたいと思います。  最後に、時間がありませんので、ちょっとはしょりますけれども、鳥栖市が今年度からケータリング方式の給食に踏み出す予定だったのが、受託業者が学校給食の基準をクリアするには設備の投資などで採算がとれないということで辞退をしたために先延ばしになったと報じられておりました。食数の問題ですとか、そういうことが佐賀市の場合も今後、この方式で行くならば響いてくるのではないかと。あるいは、食数が毎月変動することによって、雇用関係、そこに働いている人については不安定雇用ということになっていくのではないかということを危惧するのですが、その点についての認識をちょっと簡潔にお願いします。 ◎白木紀好 教育部長   注文率の問題でございますけれども、唐津市の場合が約30%前後ということで、私どもは確かに低いというふうに感じております。先ほど申しました福岡県の春日市の場合ですと、当初は34%でスタートをし、平成19年度は63%が注文をしているという実情でございます。ですから、佐賀市で選択方式を実施したとしましても、約60%の注文率は可能であろうというふうに考えておりますので、そういう意味からいくと、業者のほうへの負担ということは余りないかと思います。  それから、もう1つは、業者のほうに注文を出す場合の最低食数の補償というのがございますので、最低食数を切った場合には当然補てんをするという契約になるかと思います。そうしますと、そのことによりまして調理員の確保ということができますので、調理員の安定した雇用ということになっていくというふうに判断しております。 ◆山下明子議員   給食の問題は、今後また説明会もありますので、そういうところでもぜひ論議していきたいと思いますので、これについては終わります。  最後、住基ネットの問題です。ちょっと時間がなくて申しわけないんですが、セキュリティーの点で、本庁の部分での体制などを言っていただきましたけれども、これまでに起きているいろんな事件というのは、例えば、外に再委託した業者の職員が持ち帰り残業で仕事をして、そこに残ったデータが流れてしまったとか、あるいは、バックアップデータを車内に置いて、ちょっと離れたすきに盗まれてしまって、全町民のものが出てしまったと、これは福島県の岩代町ですが。そういういろいろなケースがあるわけで、本当に大丈夫なのかということが1つ。  もう1つは、問題は住基ネットというのは、全国が広域的につながっているということですよね。ですから、住基ネットのデータが流出した愛南町だとか対馬市だけの被害ではなくて、そこにつながっているすべての自治体の個人情報が危険にさらされているんだという認識があるのかどうか。本来は、こういう事件が起きた場合は、その当該自治体はネットからちょっと抜くべきだと思うんですけれども、そうでなければ、佐賀市とそういう自治体との接続というのは中断すべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎青木武祐 市民生活部長   先ほどから住基ネット関係申し上げましたが、住基ネットにつきましては独自のシステムになっておりまして、流出はあり得ないというふうに考えております。ただ、基幹システムとのコミュニケーションサーバーですか、つないでおりますが、住基ネットそのものについての流出等はないというふうに考えております。 ◆山下明子議員   いや、現に流出しているわけですから、ちょっとその認識だと本当に話が進まないと思いますので、ここはここで押さえておきつつ、費用対効果の問題で、経費が幾らかでも削減できたりですね、住民の利便性ということはさっき述べられましたが、経費が幾らかでも削減できたりしたことはありますか。 ◎青木武祐 市民生活部長   経費の節減というよりも、お客様へのサービスの時間等が短縮されたということでございます。人件費の削減とかなんとかしておりません。また、お客様の立場から見ますと、パスポートの申請の際や住民票を取得する必要がなくなったこと、年金受給者には現況届の必要がなくなったことが多いかと思います。 ◆山下明子議員   今各地でいろんな訴訟があっておりますけれども、大阪高裁が住基ネットにある住民票のコードを削除してほしいということについての住民の申し立てに対して、地裁を経ての大阪高裁、この部分については住民票コードの削除を認める判決を出したんですね。それは、個人の自己情報コントロール権をやはり侵害するおそれがあると。具体的に、住基ネットの流出が直接ないにしても、蓄積されたデータを名寄せだとかいろんなマッチングしている間に、そこにたまったものが流出しているというふうなことが具体的に出てきているということを危惧して、そこを指摘して認めているわけですね。これについてどう考えるかということと、佐賀市でもし、私は住基ネットの住民票コードは外してほしいという市民がおられた場合にはどう対応するお考えでおられるかお聞きして、質問を終わります。 ◎青木武祐 市民生活部長   住基ネット関連訴訟については、被告が国であったり都道府県であったり市であったり違いはございますが、5月15日現在で59件の訴訟があっております。このうち判決が出されました52件のうち、継続事件を含め、大阪高裁以外の判決といたしましては被告側の国や都道府県、市側の勝訴となっております。  最後におっしゃいましたが、本訴訟に関しましては、まだ係争中でもありますので、申し述べる立場にはございませんが、佐賀市は住民基本台帳法や条例、規則に基づき業務を遂行してまいりたいと、そう思っております。  以上です。 ◆山本義昭議員   それでは、通告しております4つの事項について質問いたします。回答者については市長及び担当部長としておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと思います。  まず初めに、合併協定項目、市町村の慣行の取り扱いの中で、市民憲章について、市長にお尋ねいたします。  合併前の市町村は、それぞれ公募により制定されています。合併時の調整内容では、新市において定めると、このように定義をしてあります。合併後1年8カ月を過ぎましたが、何ら手がけておられない状況でもございます。このことは期限がありませんので、それはそれとして考えてよいとは思いますけれども、この市民憲章の意義と必要性について市長はどのようにお考えなのか、所信をお伺いいたします。  次に、市の花、市の木の取り扱いについて、市長にお尋ねいたします。  合併調整内容では、新市において定めると、このように定義してありますが、これまた全く手がけていない状況であります。合併前はそれぞれの形の中で住民は花、あるいは木を愛し、そしてまた接して日常生活の中で潤いをもたらしておられました。今現在、市の花、市の木というものは合併後はどのようになっておりますかと、それぞれ市民の方々からお尋ねを受けますけれども、答えようがありません。合併後、新市において定めると定義してありますが、この問題についても慣行ではありますが、取り組みについてはどのようにお考えなのか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。  次に、消防団の入団について、担当部長にお尋ねいたします。  この問題については、平成18年7月14日付、消防庁長官より「消防団員確保の更なる推進について」という通知書が各機関に送付されております。言うまでもなく、消防団は生業を持ちながらみずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず各種災害に立ち会い、地域の安全・安心の確保に大きく貢献しており、各地域の実情に精通した地域住民から構成されているために、地域密着性、あるいは要員動員力及び即時対応力の面でもすぐれた組織であることは御承知のとおりであります。また、地域住民から大いに期待もされております。  全国的に見て消防団員は減少傾向にあり、約200万人いた消防団員が今では90万人を割ろうとしている状況であります。総務省消防庁としても、消防団の充実強化を図るための各種施策を打ち出して消防団員確保の全国的な運動を展開し、消防団員の減少に歯どめをかけるために、都道府県を通じて市町村長に書簡を送付されていると思います。  そこで、消防団員確保の基本方針としては、条例定数と実数に相違がある消防団にあっては、その差を早急に埋められるよう団員の確保に積極的に努めていくことと定義してあります。また、団員の確保の方策としては、公務員、特殊法人等公務員に準ずる職員、いわゆる農業協同組合の職員や郵政職員等々の入団促進の推進、地方公務員及び地方公共団体職員等の入団については、平成14年11月25日付、消防庁消防課長通知により入団促進が送付されているところであります。  そこで、本市における国・県・市、あるいは町職員等の消防団への入団数の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。  最後になりますけれども、森林の整備について、担当部長にお尋ねいたします。  本県の森林の特徴として、人工林の占める割合は66%と全国一となっております。森林は木材の生産のみならず多面的機能を果たしており、すなわち水源涵養、土砂災害防止、あるいは地球温暖化防止等々に重要な役割を発揮していることは申すに及びません。そこで、本市における森林整備の現況と今後の整備計画及び財源の確保対策はどのように思考されているのか、お伺いをいたします。  以上で1回目の総括質問を終わります。 ◎秀島敏行 市長   市民憲章の制定についてと、それから、市の花、木の取り扱いについての御質問にお答えします。  まず、市民憲章を早急に制定すべきではないかと、また、役割や必要性についてどのように認識しているかという御質問についてでございますが、市民憲章とはどのようなものと認識しているかと申し上げますと、一般的に言われますように、市民の生活や活動の最高規範であり、市民の心の支えとなり続け得る半永久的な理想を示すもの、そのようにとらえております。簡単に申し上げますと、まちづくりのための市民の行動目標と申しますか、理念を示したものであり、市民の方々の自主性を重んじたものと思っております。  続いて、その必要性につきましては、議員御指摘のとおり、市民憲章につきましては、1市3町1村の合併協議会における協議の中で市町村の慣行の取り扱いとされ、市章、市の花や木、そして市の歌とともに、そのすべてを新市において定めると決定されているところでございます。本市におきましても、市章につきましては対外的にも使用するということで、新しい市としてのシンボル的な要素が大きく、市の旗、賞状、刊行物等、あらゆる場面で使用するものでありますことから、昨年4月に制定させていただきました。市民憲章や市の花、市の木につきましても、市のシンボルとして必要ではないかということから、合併協議の中で新市において定めると決定されたものでございます。佐賀市におきましても、市民憲章や市の花、市の木の制定について、市章制定時に検討いたしましたけれども、その活用につきましては方向性が見出せず、見送ったという経緯がございまして、現在も同様の考えでおります。  市民憲章につきましては、まちづくりのための市民の行動理念を示したものであるということは先ほど申しましたが、佐賀市におきましても1市3町1村の合併時において新市のあるべき姿として協議を重ね、皆様の御意見を集約した新市建設計画がございます。この理念は、第一次佐賀市総合計画に引き継がれ、佐賀市のあるべき姿として、「人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち さが」」という将来像のもと、いろいろな場面におきまして市に求める姿である行政経営の指針でありますとともに、市民のあるべき姿であるまちづくりの指針を示したものであります。そのため、この総合計画には市民憲章の意義と言われます市民の生活や活動の規範についても盛り込んでいるものでございます。しかしながら、合併後にはこれまで以上に新市の一体感の醸成ということに取り組んでいかなければならないと考えておりますことから、統一した行動指針としての市民憲章や市民のシンボルとしての花や木につきましても、その必要性の有無を含めて検討していきたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   山本議員御質問3点目の国・県・市町職員の消防団への入団について答弁をいたします。  国・県・市町職員等の消防団への入団者数の現状ということでございましたが、佐賀市の消防団員数はことしの4月1日現在で定数3,245人に対して2,946人となっております。このうち公務員は387名で、団員全体の約13%を占めております。内訳を見てみますと国家公務員が33人、地方公務員が308人、その他特殊法人等公務員に準ずる職員が46人となっております。佐賀市職員の入団状況を申し上げますと、消防団に入団している者が全体で206人、このうち佐賀市消防団の団員が187人、残りの19人が市外の消防団の団員となっております。本市の消防団員に占める職員の割合でございますが、これは約6.3%となっております。  以上でございます。 ◎小池邦春 農林水産部長   山本議員御質問の4番目の森林整備について、現況と今後の整備計画及び財源の確保対策ということでの御質問でございます。  佐賀市の総面積の3万5,515ヘクタールの約51%に当たります1万7,961ヘクタールが森林で、所有形態別に見ますと、国有林が3,248ヘクタール、県営林が301ヘクタール、市有林が2,262ヘクタール、私有林が1万2,150ヘクタールとなっております。  現在の市内の民有林の状況は、間伐のおくれが目立つなど、整備が順調に進んでいるとは言いがたい点もございます。それで、18年の4月に策定しました佐賀市森林整備計画に沿って、現在進めているところでございます。特に、森林環境保全整備事業など造林事業補助金により間伐など森林施業に取り組んでいますが、一部森林において森林整備の取り組みがおくれているところがあり、未整備地区の具体的施業について調査を始めているところでございます。  現状としましては、このように大きな森林面積、また木材価格の下落、これに伴う後継者問題などさまざまな課題も多く、森林の健全な整備には至っていないのが現状かと思っております。しかしながら、地球温暖化防止、水源の涵養、水質浄化、県土の保全など、経済林以外での森林に対する要請は地球規模で高まっております。  森林の財産的価値を高め、健全な森林を維持していく取り組みを進めることで地域の雇用機会もふえることなど、地域経済にも大きく寄与していくものと思っております。このため、地域に即した森林整備、施策のあり方をできる限り専門性を持って取り組むことができるよう、市の機構改革を行い、林業関係を所管する課としてことし4月から森林整備課を設置いたしました。今後は、この森林整備課を中心に具体的な振興策を検討し、進めていきたいと思っております。  また、財源としましては、間伐など森林施業については造林事業補助金や県で導入を検討されている森林保全税を今後有効に活用することが必要かと考えております。
     以上です。 ◆山本義昭議員   それでは、一問一答に移りたいと思います。  まず、市民憲章の制定、あるいは市の花、市の木について、市長にお尋ねしたいと思います。  先ほど来から、このことについては検討をするというふうな御回答だったと思うんですけれども、このことについては平成18年10月6日に提案されました佐賀市南部3町との合併協議会の中に、このことについても慣行として取り扱いがなされておりますけれども、その調整案では、佐賀市に合わせると、このように定義をしてあります。そのような形の中で、検討ばかりしておってもどうしようない。というのが、行政は生き物でありますし、先ほど総括で申し上げましたとおり、市民の皆様方も非常に迷っておられる。花は何を愛したらいいんだろうかと。それぞれ考えられております。だから、そこら辺をしっかりと受けとめながら、やはり早く市民に知らせて、新佐賀市としてはこういう方向でやっていきたいという方向性を示していただきたいと思いますけれども、市長の考えはどうなのか、お尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   お答えいたします。  南部3町との合併のときには、市に合わせるということですね。市の旗、市旗なんかがもう決まっておりました、市章ですかね、そういったものがもう決まっておりましたので、そういうふうな部分になっていると思います。また、その当時は、市民憲章、それから花、木ですね、そういったものについては決まっていないということは十分わかった上での協議だったというふうに思っております。そういう意味では、そのうちに決まるかもわからないという前提があって、市に合わせるということになったと思います。そういう意味では、憲章、ほか木とか花ですね、そういったものも市民の総意に基づいて、早く決まればそれにこしたことはないけれども、今のところ、先ほど申しましたように、新市の建設計画、あるいは総合計画、そういったものを認めていただいておりますので、そちらのほうでその部分をカバーしていくというようなことにいたしたいと思います。憲章等をつくるとなりますと、それなりのやっぱり時間的なもの、あるいは総意を引き出すという部分での難しさもございますので、もうしばらくかかると思います。 ◆山本義昭議員   しばらくかかるということでございますけれども、いわゆる市民の願いというのはやっぱり1つでございます。したがって、行政のトップとしては、総合計画はできておるけれども、やはり憲章というのはぜひとも早くつくらなくちゃならんと思いますし、市長のいわゆる諮問機関でもつくって、そして検討していただくということについてはどのようなお考えなのか。そしてまた、市の花、あるいは市の木については、合併前においてはそれぞれの町村できちんと定めながら、そういった考え方の中で接してまいりましたけれども、その後、途絶しているような状態でございますものですから、非常に市民も戸惑っておるというのが現状でございますので、先ほどから申しますように、諮問機関等をつくって検討させていくということについてはどのようなお考えなのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   御指摘のとおり、つくれるものなら早くと、そういう御意見の趣旨も十分わかります。ただ、合併するときに、さきの1市3町1村のときにも憲章を持たない自治体もありました。また、今回、南部3町の部分についてもそういうのがありますので、先ほど総括の答弁のときも申しましたように、内部的にも、あるいは全国的な事例等を見て憲章というものが本当に必要かどうかをもう1回やっぱり吟味する必要があると、そういうことを含めて議論をさせていただいて、そして必要ということになってきますと、先ほどから指摘があっていますように審議会等諮問をいたして、そしてそういった方々の意見というんですか、集約を待って、決めていくことになると思います。 ◆山本義昭議員   ただいま市長の答弁の中には、憲章問題については必要か必要じゃないかということについても議論する必要があると、このように述べられたけれども、その議論するところはどこでやられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   まずは内部で議論をして、そして議会等の意見を聞いてということになると思います。 ◆山本義昭議員   そこで提言申し上げますけれども、先ほどから申していますとおりに、いわゆる憲章、あるいは市の花、市の木についても、南部3町も入りますから、今回10月1日に合併いたしますから、いわゆる旧町村からそれぞれ公募なり、あるいは選任をして、そういうことについてはどうかということを幅広く市民の声を聞きながら定めていくということが私は非常にいいことだと思いますので、提言しておきたいと思います。  以上でこの問題についての質問を終わります。  次に、公務員の消防団への加入促進のために市としてどのような取り組みを行っておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   公務員の消防団への加入促進ということでございますが、市の職員に対しましては、まず1つに庁内メールで入団勧誘を行っております。また、職員で消防団に現に入団している者に知り合いの職員を入団勧誘してもらうよう依頼もしております。さらに、平成19年度の新規採用職員に対しまして、採用時研修の際に消防団に入団している職員に体験談を述べてもらい、これによって入団勧誘を行っております。このほか、市長も一人二役運動ということを提唱しているところでございまして、市職員が消防団も含めた地域の団体で活動することを奨励しております。このことは庁議等の場でも話をいたしているところでございます。  それから、市職員以外の公務員に対してでございますが、これまで国や県の公務員に対して本市から特別に消防団入団の勧誘を実施したことはございません。 ◆山本義昭議員   それぞれ御回答いただきましたけれども、市長みずから職員について一人二役運動を提唱され、現実にその実行がされていることは私も承知しているところでございますし、非常にいい提唱であったと私はそのように理解いたします。  そこで、本庁と支所の消防団への加入状況はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   本庁と支所の消防団への加入状況ということでございますが、本庁と支所の市職員の加入率といいますか、割合、これは開きがあるというのが現状でございます。加入割合が高いほうから申し上げますと、大和町消防団、これが団員数が551人に対して、うち市の職員が55人ということで11.3%になっております。続きまして、三瀬村消防団、169人の団員数に対しまして19人が市の職員、割合的には11.2%です。続きまして、富士町消防団、団員数が346人です。うち市の職員は31人ということで9.8%。それから、諸富町消防団、406人の団員数に対しまして、うち市職員が32人、6.7%です。そして、一番低いのが佐賀消防団、団員数1,474人のうち市の職員は50人、3.9%、こういった状況となっております。 ◆山本義昭議員   ただいま、市の職員の占める割合を御回答いただきましたけれども、本庁と支所との消防団への加入率は、本庁のほうが非常に低いように考えられますけれども、どのような状況の中にあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   ちょっと開きがあるということで申し上げましたが、支所について申し上げますと、消防団本部を支所に置いておられるということ、中でも諸富支所、それから三瀬支所は支所に本部の分団があって、ポンプ積載車を保有しているということから、支所の職員が消防団員として実際に活動をされているということがございます。こういったことが支所職員の入団率が本庁に比べて高くなっているということではないかと思っております。 ◆山本義昭議員   確かに、それぞれの諸富、あるいは三瀬においては分団組織をしているし、機動力のある消防ポンプも持っているというような状態で、加入してもらわにゃいかんと。しかしながら、人数も少ないから、いわゆる加入率も高くなっているということは理解できます。  それでは、次に移りますけれども、公務員等の入団を促進する市の方策というのはどのようなことをやっておられるのか。まず第1点に考えますときに、市の職員に対してはどのように対処されているのか。また国、あるいは県等の公務員に対しての今後の方策はどのように考えられておるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   まず、市職員に対する方策でございますが、これはこれまで取り組んできたことを今後も引き続き地道にやってまいりたいと思っております。具体的に申し上げますと、先ほど答弁いたしましたけど、庁内メールで入団勧誘をするとか、消防団に現に入団している職員が周囲の職員に入団勧誘をするとか、新規採用職員に対しまして引き続き採用時には入団勧誘を行うとか、あと庁議とか庁内連絡会議とか会議がございます。そういった場を通じて職員の入団を呼びかけると、そういったことを続けてまいりたいと思います。  それから、国とか県などの公務員に対する方策でございますが、佐賀県庁では現在、県民が家庭や職業上の役割のほかに社会的役割を1つは持つということでプラスワン運動ということに取り組まれております。消防団に入ることも、その一環として推進をされているところでございます。市も県と連携、協力をしながら県職員の入団を今後お願いしてまいりたいと思います。それからまた、国や農協とか郵便局などの職員さんに対しましては、職員の消防団入団のお願い文書を出すと、そういったことで推進をしていきたいと思っております。 ◆山本義昭議員   総括でも申し上げましたとおりに、消防庁長官からの通知等も来ておりますので、いち早く消防団員の確保に全力を尽くしていただきたいと思います。  次に、消防団員が入団対象を勧誘する際に、入団を後押しするために市長名で入団をお願いする文書を相手方に渡すことができないのかどうか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   今御提案があった件でございますが、1つの有効な手段となり得るのではないかと考えているところでございます。ただ、これは消防団と協議をしながら、市長名での入団のお願いというもの、希望というもので話が出てまいりますれば取り組んでいきたいと思っております。 ◆山本義昭議員   希望があれば取り組みたいというふうな御返答でございますけれども、いわゆる市民の安全、あるいは安心を願った意味も含めて、積極的に取り組んでいただきたいと、このように考えます。  以上でこの問題についての質問を終わります。  それでは最後に、森林整備関係について、順次質問をいたします。答弁者については、担当部長にお願いいたします。  まず、森林の現況についてでございますけれども、市有林及び私有林の全体の面積、そしてまた、整備済みの面積はどのぐらいなのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   お答えいたします。  市有林及び私有林の全体の面積、整備済みの面積はどれくらいかということでございますけれども、佐賀市が所有する市有林は2,262ヘクタールで、うち直営林が610ヘクタール、分収林が1,652ヘクタール、また、私有林が1万2,150ヘクタールとなっております。  次に、整備済み面積でございますが、詳細につきましては区別が非常に難しい面がありますけれども、近年の森林施業が実施された森林ということで見てみますと、市有林では約800ヘクタール、私有林では約4,000ヘクタールと見込んでおります。しかしながら、森林は40年から50年と生育が長くかかる点、さらに民有林面積合計で1万4,412ヘクタールと広範囲にわたっている点から、これにつきましては再調査をする時期に来ていると思っております。 ◆山本義昭議員   ただいまの説明では、市有林の整備率については35.4%、私有林の整備率については32.9%にすぎません。先ほど来から森林は40年から50年と生育が長く、ほかの事業と違いまして将来に向かっての考え方が非常に重要視されるわけでございます。そういった意味を含めて、未整備地区の今後の整備はどのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   未整備地区の今後の整備をどういうふうに考えるかということでございますけれども、残りの未整備森林につきましては、佐賀市森林整備計画に沿いまして、森林の持つ多様な公益的機能を持続的に発揮するため森林整備の推進を図っていく必要があると考えております。また、私有林につきましても、所有者と富士大和森林組合及び神埼郡森林組合とで連携し、造林補助事業などを活用しながら整備を進めていければと思っております。 ◆山本義昭議員   私有林については、いわゆる森林組合と連携しながら、造林補助事業等を活用しながら整備を進めていきたい、このように言われましたけれども、確かに、森林組合という大きな組織がありますので、やはり、俗に言うところの管理者指定ではございませんけれども、しっかりと連携を深めながら進めていただきたいと、このように考えます。  そこで、森林は市民、国民の財産というふうに考えられます。そういうことを含めて、いわゆる厳しい市の財源ではございますけれども、これは先ほどから申しますとおり、40年、50年の先を見越した事業でもございますので、一般財源を投入してでも早急に整備すべきであると、私はこのように考えますけれども、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎小池邦春 農林水産部長   議員が冒頭おっしゃいましたように、森林は水や空気の源であり、木材の生産などの経済的機能のみならず、山地災害の防止、また地球環境の保全など、多くの多面的機能を持っております。また、近年、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収、貯蔵や排出削減において、森林が果たす役割は温室効果ガス排出量削減目標により二酸化炭素削減量14.1%のうち森林による吸収量で3.8%を確保する計画で、非常に大きいものがございます。こういったことから、森林は重要な資源、財産であり、整備、再生をしていかなければならないと考えております。  森林施業につきましては、森林環境保全整備事業など造林事業補助金を活用し実施していくとともに、今後、県で導入を検討されております森林保全税を有効に活用できればと考えております。 ◆山本義昭議員   森林は市民、あるいは国民の財産ということの位置づけは理解されておったようでございますけれども、先ほど来から申しますとおりに、私有林の整備というのが32.9%しかできていないということは非常な問題でございます。まず問題の定義といたしましては、いわゆる木材の価格低迷によって、いわゆる林業農家がそれに手を入れてもお金にならないというのが現況であろうと、私はそのように認識いたします。そういった観点の上に立って、この森林の持つ機能、役割というのがいかに重要であるかということを考えますときに、これから先のいわゆる日本の国土の保全のためには、どうしても森林の整備が欠くことのできないことは言うまでもございません。そこで、私有林に対する補助についてはどのようにお考えになっておるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   私有林の造林事業につきましては、森林組合が窓口となり補助申請をしていただいておりますけれども、一般的な下刈り、除間伐、枝打ちなど、森林整備造林事業補助金では最高で国が51%、県で17%、合計の68%の補助となっております。造林事業のうち間伐事業につきましては、市単独で、事業主体であります森林組合のかさ上げ補助をしておりますけれども、この補助につきましては合併前の旧町村で行っていた補助をそのまま引き継いで実施をしており、補助額での差異や上限があることもあり、すべてが対象になっていない地区もございます。今後、財政的な問題もありますので、少し時間をいただきながら検討をしていきたいと思っております。 ◆山本義昭議員   私有林に対する補助のことでございますけれども、一般的に下刈り、あるいは除間伐、あるいは枝打ち等の森林整備の造林事業の補助金では、先ほどからおっしゃるとおりに、最高が国が51%、県が17%、合わせて68%の補助になっているということでございますけれども、造林事業のうち間伐事業については市の単独で事業主体である森林組合にお願いしている、かさ上げ補助をしているということでございまして、合併前の旧町村による補助をそのまま引き継いでおるということでございますけれども、その合併前の旧町村の補助というのはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   富士大和では、補助残の2分の1のかさ上げとなっております。三瀬につきましては、ヘクタール当たり2万円のかさ上げという状況でございます。 ◆山本義昭議員   単独補助であるということは認識しており、財源的な問題もあって、合併前に引き続いてそのまま補助しているということでございますけれども、この問題については、秀島市長がいつもおっしゃっておる公正、公平に欠いていると、私はこのように考えます。  そこで提言をいたしますけれども、やはり合併したならば、いわゆる補助率も市民の平等の立場から考えれば、それに助成すべきであると私はこのように思いますけれども、部長としての考えはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
    ◎小池邦春 農林水産部長   差異があるということで、公平にというお考えを述べられましたけれども、合併前の協定ということもございますので、これについては、先ほど申し上げましたように少し時間をかけて、考えさせていただきたいと思っております。 ◆山本義昭議員   合併前の協議項目には入っていないと、私はそのように理解いたします。それは打ち合わせの中にやっていたのかどうかわかりませんけれども、やっぱりきちんとした形の中で、透明性を欠かないような状況の中でやっていくということが必要だろうと思いますので、よく検討をしていただきたいし、また、財政的な問題があるから少し時間をいただきたいと、こういうふうなことでございますけれども、時間は与えることはできません。行政は生き物ですから、公正、公平を欠かないようなしっかりとした、いわゆる行政を進めていただきたいと、このように思うものでございます。  そこで、次の質問に移りますけれども、森林整備の財源の問題でございますけれども、森林保全税の導入ということについて質問をしてみたいと思います。  御承知のとおりに、6月8日に新聞で報道されました佐賀県の森林保全税導入のことでございます。かいつまんで申しますと、1人当たり500円を徴収したいということでございます。確かに、冒頭に私が申し上げております森林の役割というのは、国民が担うのは当然だろうと私もそのように認識いたしております。  そこで、この森林保全税の導入のことでございますけれども、他県のことを調べてみましたけれども、九州管内におきましては熊本県が17年の7月に制定され、そしてまた、鹿児島県も同じく4月に制定されております。大分県が平成18年4月に制定であります。それから、同じく宮崎県が18年4月、福岡県が18年12月と、このように九州各県は制定されておりまして、我が佐賀県の古川知事も非常に全国に先駆けてあらゆる行政の先取りをやっておられますけれども、このことについては非常に、私たちとしてもいち早く取り組んでもらいたいし、九州各県、沖縄を除いては佐賀県が最後になるわけでございますし、この新聞等を見てみますと、即座に実行したいと、このように知事は言われております。  このことにつきましては、やはり制度化をやってもらえば年間、県においては約2億3,000万円の税収が見込まれると、このように想定をされております。この森林保全税の導入というのは、やはり早急にやるべきであると私は考えますけれども、担当部長としてはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   今、議員おっしゃいましたように、平成18年6月、森林保全を目的とした独自課税のあり方等について専門的かつ幅広い観点から論議を行うため、佐賀県森林保全に関する税制懇話会が設置されまして、検討されてきました。その結果、今月7日に県知事に対し報告書が提出されております。その報告書の内容を見てみますと、この税の使途につきましては、県民協働による多様な森林づくりとの視点で、公益的機能の持続的発揮を重視する観点から、森林所有者による整備が期待できない森林に対して強度の間伐を実施し、針葉樹と広葉樹が混生する森林へ移行させることなどを行い、荒廃森林等の再生を図ること、それと、荒廃している森林を適正な森林管理ができるよう、個人有林を市有林等へ公有林化することの必要性や、また、森林に対する意識の醸成などが報告されております。  市におきましても、荒廃森林の削減を図るため、積極的な活用ができればと考えております。したがいまして、県に対しても制度化を要望していきたいと考えております。 ◆山本義昭議員   ただいま答弁を受けましたけれども、本来ならばいち早く佐賀県も取り組んでもらいたいということで、各市町村を含めて、やはり早く立ち上がるべきだったと思うんですけれども、九州では最後でございますけれども、今回は県のほうもすぐ条例化をしたいということでございますし、また、担当部長のほうも県のほうに極力、実現できるように働きかけたいということでございますので、理解いたします。  これで私の質問はすべて終わったわけでございますけれども、1番目に申しました市民憲章の制定、あるいは2番目の市の花、あるいは市の木、それから3番目の職員の消防団への入団、あるいは最後になりました森林の整備についても、それぞれ私が提言を申しております。そのことについても真摯に受けとめていただきたいと思いまして、私の質問を終わりますが、ただいま御答弁いただきました政策的問題を含めて、今後の市政に大いに反映させていただくことを期待いたしまして、私の質問の全部を終わります。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時52分 休憩      平成19年6月22日(金)   午後1時01分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.堤 正之 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.永渕利己 │ │10.福島龍一 │11.山本義昭 │12.重田音彦 │ │13.大坪繁都 │14.川原田裕明│15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │26.田中喜久子│ │27.山下明子 │28.森 裕一 │29.片渕時汎 │ │30.平原嘉徳 │31.武藤恭博 │32.嘉村弘和 │ │33.黒田利人 │34.福井久男 │35.平原康行 │ │36.野中久三 │37.西岡義広 │38.豆田繁治 │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │24.井上雅子 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 経済部長     金子栄一     農林水産部長   小池邦春 建設部長     川浪安則     環境下水道部長  野中徳次 市民生活部長   青木武祐     保健福祉部長   田中敬明 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      田部井洋文    教育部長     白木紀好 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          八頭司文二             川崎雅夫 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山口弘展議員   通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず1点目、企業誘致についてであります。  この問題につきましては、私が議員となりまして初めての定例議会、ちょうど1年半前に久保泉工業団地のことで質問をし、それ以降、幾度となく新たな財源策という観点で質問してまいりました。  現在の市の財政状況をかんがみますと、新たな財源が必要であるということは、私だけではなく、執行部の皆さんも十分認識されていることと思います。その財源策には、大きなものから小さなものまでさまざまなアイデアがあると思われますが、その中でも、やはりこの企業誘致は最も重要な施策であり、今後もこれまで以上に前向きに取り組んでいく必要があると思うのであります。  そこで、早速質問です。その前に、申しわけございませんが、通告しておりました2点の順序を入れかえさせていただき、新工業団地の問題に行く前に、まず、久保泉工業団地の現状をお聞かせいただきたいと思います。  今から1年半前、それまで同団地の分譲率は約60%と、非常に苦しい状況が続いておりました。そこに小糸製作所の進出が決まり、その後、二鶴堂、プライムデリカが相次いで進出、分譲率も98%とほぼ完売が見えてきたものの、残っておる土地が非常に条件的にも売りにくい物件であることを私自身承知しておりましたので、完売までにはまだまだ時間がかかるものと思っておりました。ところが、つい先日、美光産業株式会社さんの進出が決まり、正真正銘完売となったわけであります。  このことにつきましては、先ほども申しましたように、残っておった分譲地の条件を考えますと、企業誘致室を初めとした関係部署のまさに営業努力と素直に評価できるものと思います。しかしながら、一方で、分譲開始から13年経過いたしました。同団地内では、既に倒産した企業や引っ越した企業も出てまいりました。当然、すべての分譲地で企業が実際に稼働している姿こそ、本来の工業団地の姿と考えます。  そこで、現在あいているといいますか、使用されていない工場がどの程度あるのか。まずは久保泉工業団地の現状を教えてください。  次に2点目、新工業団地の開発について質問いたします。  この件に関しましては、昨年9月、この議会におきまして新工業団地調査経費という名目で約400万円が予算化され、ことし3月まででコンサル業者による調査が完了しているはずです。その結果を踏まえて、執行部としてはどのような方向性を出したのでしょうか。もしいまだ結論に至っていないのであれば、いつごろまでに最終結論を出すつもりなのでしょうか。  以上、2点についてお答えください。  次に、大きな2点目といたしまして、都市計画法第34条8号の3及び4の条例化について質問いたします。  この件に関しましても、昨年9月議会において有効な土地活用という観点で質問をいたしました。そのときの質問内容も、この条例化に絡むことがメーンでありましたし、また、千綿議員も再三この場で同じ議題を取り上げてこられましたので、これまでにお聞きした内容と幾分かぶってくる部分もあるかもしれません。しかし、なぜまたこの質問に至ったかというと、今年度当初より策定に向けた具体的な検討作業が始まったと聞いております。少子化であり、超高齢化はエリアを問わずこれからも進行していくことでしょう。しかし、問題は、市街化調整区域がこのままでは新たな人口をふやす環境ができないということにあります。  策定に当たっては、やはり市街化調整区域内に住む住民の切実なる願いを十分に受けとめ、検討を行っていただきたいという願いを込めて、今回もこの件で質問をいたします。  そこで早速ですが、まず、本条例が施行されるまでの具体的な作業内容及びスケジュールはどうなっておりますでしょうか。  次に、本条例策定に向けては、単に都市計画という観点からのみではなく、農地問題と絡んで関係部署との慎重な検討、調整など、非常に難しい作業が待っていることは予測がつきます。がしかし、平成17年度から施行されております佐賀県の条例に単に右へ倣え的発想ではなく、あくまで佐賀市独自の条例が必要であると思います。執行部のお考えをお示しください。  以上2点について、建設部長にお尋ねいたします。  最後に、不当要求行為への対応強化について質問をいたします。  最近、テレビのニュースや新聞等でも、行政に対する暴行や威圧的な行為についての事件をよく目にします。つい最近までは、こういった行為は民間企業に限った事件だと思っておりました。当然、企業側はそれ相当の防衛策をとってきたはずです。しかし、企業とは異なり、行政の立場、住民サービスという原点につけ込まれた場合、対処の仕方が非常に難しくなることが懸念されます。また、通常なれていない行政の最も不得意な部分ではないかとも思うのであります。  そこで、この質問ですが、まず最初に、不当要求行為とは、その定義と、これまでの具体的事例としてどのようなことがあったのでしょうか。また、そういった行為の最近の傾向、内容が、例えばエスカレートしているとか、発生件数などはいかがなものでしょうか。  次に、先般、佐賀新聞の記事によりますと、佐賀市でも対応を強化という見出しが出ておりましたが、こういった行為の質、内容に多少の違いはあったにせよ、これまでもそれなりの対応をとってこられたものと思います。そこで、ずばり対応強化とは、これまでとは何がどう違うのでしょうか、今後の取り組みについてお示しください。  以上をもって総括質問とさせていただきます。 ◎金子栄一 経済部長   久保泉工業団地、それと、それに続きます新工業団地の開発についての御質問にお答えいたします。  久保泉工業団地につきましては、平成元年に実施計画を策定いたしまして、その後、5年間をかけまして用地買収、それから文化財調査、造成等を行い、平成6年から分譲を開始いたしました。先ほど議員おっしゃいましたとおり、つい先日のことでございますけれども、美光産業株式会社へ分譲することで完売をすることとなりました。全部で17社に分譲を行ったことになります。  分譲から完売まで13年を要したわけでございます。この間、工場建設に至っていない企業が1社、それから自己破産した企業が1社、それから手狭になって移転した企業が1社ありまして、合計3カ所が空き地、または空き工場の状況になっております。これらにつきましては、基本的には持ち主企業が販売先、または賃貸先を探しておられます。  次に、新工業団地の開発についてのお尋ねでございますけれども、久保泉工業団地の完売のめどが立ったことを受けまして、昨年度、新たな工業団地の適地調査を行いました。調査は、市内の複数の候補地をリストアップいたしまして、インフラの状況、それから法律上の規制の状況、整備の費用等について検討をしたところでございます。この調査結果をもとに、今後、新たな工業団地の整備を行うのかどうか。もし行うとすれば、どこにどの程度の規模にするかを決定したいというふうに考えております。  佐賀市における工業団地の整備には、ほとんどの場所で文化財調査が必要でありまして、大きな財政負担と長い時間がかかります。これらのリスクを覚悟しなければなりませんので、整備の方針決定と規模には慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 ◎川浪安則 建設部長   それでは、大きな2つ目の項目の都市計画法第34条第8号の3及び4の条例制定までのスケジュール等に関する御質問にお答えをいたします。  平成18年度に都市計画マスタープランを策定し、現在、その示された方針に基づき、条例化に向けて取り組んでいるところであります。  市街化調整区域における土地利用規制の見直しについては、佐賀市全体のまちづくりのあり方にも大きく影響をしてくることから、幅広い意見を取り入れる必要があり、都市計画、農業、土地、建築、商業、そして自治会等の各分野から10名の委員をお願いいたしまして、市街化調整区域の土地利用方針に係る懇話会を設置し、議論を深めていくことといたしております。また、市の行政全般にかかわることでもあり、農地関係、開発関係及び商業関係などの庁内21の関係各課で組織いたします庁内検討委員会を設けて検討を行っていくところであります。既に1回目を開催したところであります。また、懇話会につきましても、7月に第1回目の開催を予定しております。そして、この懇話会と検討委員会の相互の連携を図るとともに、都市計画審議会でも御意見をお伺いしながら、本年度中の条例化に向けた検討を行っていきたいと考えております。  また、当然ながら既に施行されております県の条例との比較検討も行いながら進んでまいります。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   山口議員御質問3点目の不当要求行為への対応強化について答弁をいたします。  まず、不当要求行為の定義でございますが、以下申し上げますと、正当な権利行使を装い、または社会的相当性を逸脱した手段により、物品の購入もしくは市の事務事業の変更、中止等を要求する行為、または金品その他の財産上の利益を不当に要求する行為、また、担当職員に対して威圧的な言動により職員の身体の安全に不安を抱かせる行為、さらに、正当な理由なく職員に面会を強要する行為や暴力行為等、社会常識を逸脱した手段により不当な要求をする行為、それから、暴行、脅迫や困惑行為、あるいはその他の違法または不当な手段を用いて行政機関または行政職員に対し、自己もしくは第三者が利益を得られるように働きかける昨今のいわゆる行政対象暴力行為、そのほか庁舎等の保全もしくは秩序の維持または市の事務事業の執行に支障を生じさせる行為、こういったものを不当要求行為と定義づけをしております。
     次に、本市における不当要求行為の具体的事例及び傾向でございますが、電話による図書や物品の購入強要、滞納相談の中での遡及賦課や保険証の交付に絡んでの職員に対する暴言や威圧行為、あるいはカウンター越しに殴ろうとした事例、市有地との土地境界をめぐり高圧的な借地料の要求など、こういったことが挙げられます。  こうした暴力行為等を含む不当要求行為を受けたと判断しこれまで報告が上がってきた件数は、本庁、支所を含めてでございますが、平成16年度は10件、平成17年度は17件、18年度は14件となっております。それ以外にも繰り返し繰り返し来庁しては窓口で苦情を訴えたり、長時間かけて電話でクレームや威嚇を行うなど、事務の執行に支障を生じさせる行為も発生をしているところでございます。  次に、対応の強化とは何かと、これまでとは何が違うのかと、こういったことでございましたが、佐賀市では、これまでも行政に対する不当要求に対しては取り組みを行ってきたところでございます。まず、平成13年4月から民事対策相談員を配置し、各課に不当要求行為等を行うおそれがある者が来庁した場合の相談、立ち会い、あるいは警察に連絡する等の被害防止措置を行ってまいりました。また、建設工事等では、平成18年3月に佐賀市と佐賀警察署との間で建設工事等からの暴力団関係者の排除に関する合意書を締結し、暴力団関係者を排除してまいりました。また、公共料金を取り扱う団体で組織をする暴力追放公共企業体等佐賀地区連絡協議会への加入も行っております。  以上のように、これまでも市として対応をしてきたわけでございますが、どちらかといいますと、各課、各部署での対応に終始をしてきたと、そういった嫌いがございます。最近の前長崎市長にかかわる事件等、昨今の行政対象暴力をかんがみるとき、また、合併に伴う市域の拡大に対応するためにも、今後はより組織的に対応する必要があると考えたところでございます。  そこで、まずは佐賀市不当要求行為等防止対策要綱を策定し、佐賀市不当要求行為等防止対策委員会を設置したところであり、また、本庁、支所、企業等を含む全所属長を不当要求行為等防止責任者に選任するとともに、警察や暴追センター等、関係機関との総合的な連携窓口を総務部総務課内に設置し、より組織的に対応する仕組みをつくってきたところであります。  こうした中で、責任者の選任及び責任者講習の受講を先般、6月6日でございましたが終了し、各所属長、これは80名程度になりますが、この各所属長を職場の責任者として配置をしているところでございます。  また、今後の体制の整備といたしましては、具体的な対応マニュアルの作成や職員への実務的な研修を行っていく予定であります。そして、さらには工事発注関係はもとより、物品調達や委託契約関係等の契約関係からの暴力団関係業者の排除並びに本庁舎や支所及び関係施設の警備機能の強化にも取り組むとともに、暴力行為等が発生した場合の連絡体制や対応方策も改めて整理をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山口弘展議員   それでは、ここから一問一答に入ります。  まず、久保泉工業団地の現状についてでございますが、先ほど総括質問の中で、現在の工業団地の中の状況を教えてくださいということで御答弁をいただきました。すると、計3カ所が、実際に稼働をしていないということでありましたが、その対応策として、先ほどの御答弁では、それぞれの持ち主企業さんが、相手先を探しているという御答弁であったと思います。しかしながら、やはり当局としても、分譲をして、その後はもう知らんぷりということは当然できないはずでございますので、そういう企業さんに対して、例えば、不動産業務とかでよく言うあっせん業務ですね、企業さんを仲介してあげるとか、あっせんしてあげるとかいうような、そういった活動、作業というのはやられていないんでしょうか、お答えをお願いします。 ◎金子栄一 経済部長   先ほど久保泉工業団地内に3カ所、空き工場、空き地があるということを申し上げましたけれども、一応該当する企業、そういった進出を予定している企業、そういったところに紹介はいたしております。 ◆山口弘展議員   今、紹介をしていただいているということなんですが、この3カ所の中で、もう既にそういう紹介等でうまく実を結んだというようなことはあるんでしょうか、いかがでしょうか。 ◎金子栄一 経済部長   現在のところ、話がある物件はございます。いろいろ協議をされているものはございますけれども、成約にまでは至っていないかと思います。 ◆山口弘展議員   この件に関しましては、総括で申しましたように、やはり全部の場所で工場がそれぞれ稼働をしているというのが本来の姿だと思いますので、また、市の財源にも当然かかわってくることだと思いますので、ぜひ一日も早く埋めていただくような紹介なりあっせん等を今後も継続して行っていただきたいというふうに思います。  それでは続きまして、新工業団地の件に入ります。  先ほど総括の答弁の中では、私は質問で、執行部としてどのような方向性なのでしょうか。また、現在結論に至っていないのであれば、いつごろまでにというような質問をしたんですけれども、非常に慎重な検討がやはり今後も必要だというような御意見でございました。  そこでまず、この調査に当たってのところから質問をさせていただきたいんですが、当然、適地の選定ということでございますので、業者に丸投げしてしまって適当に選べというようなことは一切なかったはずです。当然、執行部のほうからどういう条件でというような指示はもちろん出されてのことだと思うんですが、どのような条件に基づいて調査をされたのでしょうか。まず、そこからお答えください。 ◎金子栄一 経済部長   選定基準の条件といたしましては、佐賀大和インターチェンジからおおむね5キロぐらいの範囲内でどうかというようなこと。それから、用水が確保できるかどうか、水の問題がございます。それともう1つは、下水道があるかどうか、そういったインフラがあるかどうかということ。これは排水の問題がございますので、そういった問題。それから、面積として二、三ヘクタールしかとれないのであればちょっと問題がございますので、おおむね一固まりとして10ヘクタール以上はとれるようなところがないかどうか、そういったもの。それともう1つ、先ほど総括の中でも申し上げましたけれども、法律上の規制がどういうものがかかっておるのか、そういったものの調査をいたしたところでございます。そういったものを前提条件として場所の選定をしていただくということをやっております。 ◆山口弘展議員   今、幾つか、簡単に言うと交通アクセスであり、インフラとか、また、あとはそれだけ固まった面積ということであれば、当然、今の現状の佐賀市の中でいくと、ある程度限られてくるのかなというふうな個人的な気持ちがあるんですが、では、どの程度の候補地が今現在挙がっているのか。その辺、お答えできる範囲で結構ですので、お願いをしたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   候補地としては、最終的に10カ所を選びましたけれども、その中からの絞り込みというのはまだできておりません。 ◆山口弘展議員   念のためにもう一度お伺いします。  10カ所から絞り込みは全く今のところできていないということだったんですが、2カ所とか3カ所とか4カ所とか、そういう絞り込みも全くできていないということですね。 ◎金子栄一 経済部長   仮に工業団地を整備するとした場合、結構整備に時間がかかるということ、それと大きな財政負担が生じる、こういったことを考えますと、そういったリスクをいかに減らすかという、そういったことをいろいろと協議検討する必要がありますので、まだそれから先には進んでいない状況でございます。 ◆山口弘展議員   それでは、ちょっと違う方向から御質問をさせていただきます。  その前に、当然、昨年の9月に予算化されて、今度の3月までで大体コンサルさんの調査が終わっている。当然、9月に出発したときは、やはり必要性を十分に感じられてつくる。少なくともつくりたいんだというふうなことから始まった調査だったと私は受けとめております。コンサルさんの調査が終わって、私から感じれば、もう既に3カ月が過ぎた。3カ月が過ぎて、そういうふうな御回答であるということなんですが、もう一度ちょっとしつこいようですが、再度確認の意味で、まだまだ検討に時間が必要であるということなんでしょうか。 ◎金子栄一 経済部長   もう少しやっぱり時間をかけて慎重に検討したいと思っております。 ◆山口弘展議員   しつこいようで申しわけございません。そうしたら、まだまだ要するということでございますので、では、今後の作業の進め方について、ちょっと御意見をお伺いしたいんですが、どういうポイントに重点を置いて進めていくべきとお考えでしょうか。もしおわかりであれば。 ◎金子栄一 経済部長   つくった以上は必ず売る必要がございますので、一番のポイントは企業さんがどういう条件を持ってお求めになるかということ、つまり企業に売れる工業団地をつくる必要があるということでございます。つまり企業の要望は何かということ、そこが一番のポイントだと思っております。 ◆山口弘展議員   今の答弁を聞きまして、少し私も安心したんですが、前回の久保泉工業団地の場合は、失礼な言い方かもしれませんが、どちらかというと、まずつくるほうが先だったと思います。あとの販売のことに関しては二の次の話じゃなかったかなという気がしておりますが、今回、やはり今部長答弁ありましたように、とにかく企業のニーズなんですよね、まずは。ですから、当然販売の価格とかにもかかわってくると思いますので、その辺でまだまだ時間がかかるということであれば、それは十分な検討をしていただくことが必要かとも思います。  そこで、次になんですが、候補地を1カ所にもう最初から絞っておったほうがいいのか、それとも数カ所を残したままいろんな土俵の上で検討をしていったほうがいいのか。最終的には1カ所になるわけなんですけれども、その辺の進め方、要は今度は作業の手法ですよね、そういったものはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎金子栄一 経済部長   私はやっぱり後者を選んだほうがいいかと思います。最初から1カ所に絞っていくということよりも、やはり複数の候補を挙げて、その中で絞っていく、最終的に1カ所にするという方法がいいんじゃないかと思っております。 ◆山口弘展議員   私もどちらかというと、そちらのほうがいいと思いますので、そういった形で作業を進めていっていただきたいと思います。本来であれば、いつぐらいまでに最終的な結論をお出しになるのかということをぜひお聞きしたかったんですが、恐らく堂々めぐりの形になろうかと思います。  ですから、今後というか、今現状のですね、部長ももちろんなんですけれども、当然、部長の下でお働きになっている職員の方々も、やはりこの企業誘致にこれまで全力を注いでこられたという方々は、もう受け皿がなくなってしまったわけですから、どうしても事業としてやりたいという気持ちもおありじゃないかなというふうに思います。  そこで、余りしつこく言わないようにしますが、最後の質問としまして、確かにリスクはあります。現在の財政状況等をかんがみた場合には、なかなか容易に踏み切れない部分もわかります。しかし、冒頭にも申しましたように、企業誘致という財源を生む受け皿、また、一昨日の福井章司議員の質問に対する答弁の中で、市長みずからもやはり雇用の創出ということもおっしゃっておりました。そういった意味でも、私自身はぜひこれは必要な事業だと確信しております。  既に御存じかと思いますが、北部九州ではまとまった土地が非常に少なくなってきております。もし私が執行部のトップであれば、今こそ逆にビジネスチャンスととらえて進むべきと考えますが、もう最後、これが最後にします。担当部署のトップとしての今後のそういったお気持ちをぜひ最後にお聞かせいただきたいと思います。これで最後にしますから。 ◎金子栄一 経済部長   最近、景気が回復基調にあるというような中で、自動車関連企業の動きというのが大変活発になっております。小糸製作所関連の企業の進出の可能性もまだまだあろうかと思います。それから、市内企業の市外への流出防止、こういったことも当然必要かと思いますので、そういった意味からすると、確かにまとまったそういった場所を持っておくということも必要ではないかというふうに考えております。  ただ、先ほど言いましたように、新しい工業団地をつくる場合には、確かにリスクの回避ですとか費用対効果、そういったものをやはりかなり慎重に検討する必要があるだろうというふうに思っております。  何度も同じような答弁で申しわけございません。 ◆山口弘展議員   今、部長も最後に必要性ということでいろいろお話をいただきましたので、この件に関しましては、私自身も、また、ほかの皆さんも恐らく注目をしている部分だと思いますので、今後もまた、よかったら時期を見て質問をさせていただきたいと思います。どうも済みません、ありがとうございました。  続きまして、大きな項目の第2点目でございますが、都市計画法第34条8の3及び4の条例化について、一問一答で御質問をさせていただきます。  この件に関しましては、先ほど総括で申し上げましたように、昨年9月の一般質問の場でも同様の質問をいたしました。今回は既に施行に向けた具体的な作業に入ってきているタイミングであります。細部まで決まってしまった後では、なかなか条例の修正等はできません。どうかこの意味を御理解いただきまして、前回と同様の質問となることがあるかもしれませんが、よろしく御答弁をいただきたいと思います。  それでは、まず最初に、先ほど総括でも言いました、平成17年度から県では同じ条例がもう既に施行をされております。県の条例では、市街化区域隣接型と集落活性化型という2つの名称で区分けをされておりますが、特に、集落活性化型に該当するエリアではほとんどが田んぼばかり、住宅の固まり等はわずかにしかありません。しかし、本条例では必ず建物の連檐性ということが議論されることになろうと思います。  そこで、今進めていらっしゃいます作業の中で、現在の県の条例よりも、その連檐性に関して緩和するお考えがあるのかどうか、まず、そこからお聞かせをいただきたいと思います。 ◎川浪安則 建設部長   まず、いわゆる今回の法律の条例の要件であります連檐性の問題で、県条例よりも緩和する考えはあるのかどうかという御質問にお答えいたします。  指定要件であります建築物の連檐性をどうするかということについては、都市計画法には、おおむね50以上の建築物が連檐している地域というふうに規定をされております。  佐賀県条例の場合には、市街化区域に隣接して指定されている区域、いわゆる市街化区域隣接型というのがありますけれども、これにつきましては、50以上の建築物が敷地相互間の距離が50メートル以内で連檐している地域というふうに規定をされております。また、指定区域内においては、宅地の面積の合計がその区域面積の2分の1以上なければならないというふうな宅地率の要件、あるいはまた、区域内の道路の幅員の要件など、一定の基準がございます。一方、市街化区域から離れた集落を指定されている地域、いわゆる集落活性化型におきましても、同様な要件に加えまして、さらに人口が減少していること、あるいは高齢化率などの要件も規定をされております。  これらの厳しい要件というのは、やはり市街化調整区域が原則として市街化を抑制すべき地域であるという趣旨に反しないように、一定の要件が設けられているというふうに考えます。  佐賀市においてはどうかということでございますけれども、今後、先ほど言いましたようないろんな議論を経ながら検討をしていきますので、具体的に県の条例と比較をし、評価をお示しする状況には現時点ではないということで御了解いただきたいというふうに思います。 ◆山口弘展議員   現時点では今からまた検討の段階だということでありますので、次に、これも同じく県条例のことなんですけれども、指定除外区域というのが定めてあります。  そこで質問ですが、これは絶対に定めなければならないものなのか。また、定めるとすれば、それはどういった区域が決まっているのか、御答弁をお願いします。 ◎川浪安則 建設部長   条例の指定区域内に除外区域というのがございます。これにつきましては、政令によってこういったものが定められております。原則として農用地区域などの優良な農地、それから、保安林などのすぐれた自然の風景を維持するなどのため保全するべき区域、それから、災害の発生のおそれがある区域を含まないことというふうに政令で規定をされておりますので、したがいまして、この政令の基準に従って条例で定めるというふうになろうかと思います。 ◆山口弘展議員   政令で決まっているということで、先ほどの御答弁からすると、優良農地はもうこの条例からは指定区域外に外さなければならないよというように今私は受けとめたんですが、そうした場合、市街化調整区域の現状を見た場合に、この条例ができる前とできた後では何が違ってくるのかなという素朴な疑問があります。もっと平たく言うと、条例施行前と後ではどういった部分に要は家が建てられるんですかということです。お願いします。 ◎川浪安則 建設部長 
     先ほど申しましたように、政令において一定の要件、その中でも、今御質問の優良な農地というのは明確に規定をされております。したがいまして、開発可能な区域というのは、この優良な農地を外さなければならないわけですね。ですから、当然優良な農地というふうに指定されている区域が変わらない以上は、条例の施行前であろうが、条例の施行後であろうが、それは変わらないというふうなことであります。 ◆山口弘展議員   変わらないということであれば、私どもやはり市街化調整区域内に住む住民にとっては、たとえ条例ができた後であっても、非常に困る−−困ると言ったら失礼なんですけれども、どうしようかなという考えになってしまうんですが、ここで、ちょっと今度は都市計画の部分とは少し目線を変えて、今度は農林水産部長のほうにお尋ねをしてみたいと思います。  本条例は、都市計画法、それから農地法や農振法、これまでどちらかというと、なかなか同じ土俵上での議論というのができなかった都市計画と農地問題、これがやはりある一定の連携を見せてもらえなかったならば、本当の意味での条例化の意味があるのかなというふうに思うんでありますが、ぜひ農林水産部長の農地の保全、また農業問題、そのあたりからまず見解をお示しいただけませんでしょうか。 ◎小池邦春 農林水産部長   まず、調整区域内に農業振興地域というものを設定いたしております。これは農業振興地域の整備に関する法律がございまして、農業の近代化のための必要な条件を備えた農業地域を保全し、整備すること、農業に関する公共投資その他農業振興に関する事業を計画的に推進することを目的としておりまして、それに基づき農業振興地域整備計画を定めることになっております。その対象となる区域が農用地区域ということになるわけでございます。  したがいまして、農地以外への用途につきましては、佐賀市総合計画や都市計画マスタープラン等の土地利用との整合性を図る必要がございます。したがって、当該条例の制定等におきましては、農業振興地域整備計画の土地利用と十分な調整、協議が必要になると思っております。 ◆山口弘展議員   私も見解を求めるとしか言わなかったんで、そういうお答えになっても仕方がないのかなと思うんですが、では、もう1回農林水産部長にお伺いしますけれども、先ほど建設部長が優良農地とおっしゃったわけですから、その中には、俗に言う青地ですよね、青地部分というのが入ってくるのは当然のことだと思います。そういったのは完全に除外だよということであれば、逆の言い方をすれば、その青地部分の見直しというのができないのかなというのがあります。  実は、この問題に関しましては、前回9月のこの議会で私が質問をしたところ、本来であればおおむね5年に1回は見直しをやっているということでございました。前回が平成11年にやっているという答弁だったと思います。それから丸8年、当然その中には合併の問題があったかとは思いますけれども、では、次回はいつ見直しをされる予定なんでしょうか。また、その準備作業というのはもう既にやっていらっしゃるんでしょうか、お答えください。 ◎小池邦春 農林水産部長   農業振興地域整備計画の次回の全体見直しにつきましては、平成21年度末に終えるように計画をいたしております。また、準備作業につきましては、南部3町の合併を踏まえた全体見直しを考えておりますので、合併後直ちに準備に入りたいと思っております。  なお、準備作業に入りまして、基礎調査、説明会を平成20年度から行う計画で今予定をいたしております。 ◆山口弘展議員   平成20年度から具体的にはそういう準備をされて、それから21年度末までにはその見直しを終えるということでございましたので、ということは、もうこの条例そのものは今年度中に施行をするというような方針が出ているわけでありますから、今度−−農林水産部長、ごめんなさい、もう結構です。都市計画の観点で、再度建設部長にお尋ねをいたします。  都市計画という観点からすれば、本来はこういった条例もある程度エリアの線引きというものをきちっとしておく必要があるのかなと私自身は思っております。  ところが、先ほど農林水産部長の御答弁からすると、もしこの条例が19年度中にされてしまって、青地の見直しというのが21年度になるということであれば、今決めてエリア指定を行うということになれば、当然のことながらそういう優良農地であり、青地地区というのは外しながらのエリア線引きになろうかと思います。もしやるとすればですね。ということを考えたときに、私は今回はあえてそういうエリアの線引き等はせずに、あくまで条例の中で文言指定等にとどめ、その後にまた調整を行うというやり方がいいのではないかと思いますけれども、そういった方針はいかがでしょうか。 ◎川浪安則 建設部長   再度の御質問、優良農地の見直しと都市計画法に基づく条例の時期の問題でありますけれども、当然、今年度中に条例をつくります。ただ、施行日がいつかというのは、若干周知期間等の問題がありますので、まだ決定はいたしておりませんけれども、少なくとも条例の策定時に優良農地であった部分についてやはり除外をされると。ただ、将来的に優良農地が仮に変わったという話になれば、それは当然開発可能な区域も自動的に連動して変わってくるというふうなことになります。  もう1つの御質問の趣旨みたいなやつで、いわゆる図面で地域、区域を示して指定するのか、あるいは先ほどありましたように、文言で明文化をして個々に判断するのかというふうな御質問の趣旨もあったかと思いますけれども、これにつきましては、それぞれ図面で示す場合のメリットもございますし、問題点もございます。また、文言で明文化する場合の問題点、またあるいはいい点もございますので、その辺はやはり今後他都市の状況等も調べながら決定していくようになろうというふうに思います。 ◆山口弘展議員   それでは、この件に関しまして最後の質問といたしますが、今回の条例、私どもにとって非常にありがたいものと受けとめておりますが、今までの御答弁からすれば、その反面、なかなかやはり調整区域での開発というのは厳しいかなとも思わざるを得ません。しかしながら、この条例そのものは、やはり建設部都市政策課がイニシアチブをきちっととって作業を進めていただく必要があろうかと思います。農地は農地なんだと、農地は必ず守らんといかんのだというような、そういう農地としての問題ありきでは進んでほしくないなという気がしております。あくまで住民の目線に立った上での条例化でなくてはならないと思っております。ぜひ建設部のほうでイニシアチブをとってやっていただきたいと思っておりますので、今後の方針をもう一度お示しいただきたいと思います。 ◎川浪安則 建設部長   イニシアチブがどういったものなのかというのがよくわかりませんけれども、当然、事務に関しては都市計画法に基づく事務でありますので、建設部の都市政策課が所管をいたします。ただ、農地を保全するというのは、別途またそういった法律もありますし、もちろんそういった目的もあるわけですので、やはり開発と保全というところのバランスは当然とっていかなければならないわけですので、イニシアチブといいましても、本来農地の精神というのは当然法律の趣旨にも書いてあるわけですので、そこはそこで、やはり農地の考え方、佐賀市の考え方、具体的には農林水産部のほうのお考えになるわけでしょうけども、そこはやはり当然調整をしながら、お話をさせていただきながら進めていくということになろうかと思います。 ◆山口弘展議員   最後と言いましたので、もうこれ以上は言いませんが、この34条8の3と4、今後作業を進めていただくということでありますので、今までの御答弁からすると、先ほども言いましたが、非常に厳しいのかなという気がしております。  そこでなんですが、これはあくまで私の意見という形でとらえていただきたいんですが、都市計画法34条8の2という地区計画という部分があります。そういった活用も十分視野に入れながら今後検討もしていただきたいなというふうな、これは要望として言わせていただきたいと思います。  結構です。これで終わります。  それでは最後に、不当要求行為への対応強化についてということで一問一答に入ります。  先ほど総括の中で、総務部長のほうからいろいろとお話をいただきました。先般、佐賀新聞にもこの件で記事が載っておりましたけれども、先ほどの総括の答弁の中で、もう一度確認の意味で私はお伺いしたいんですけれども、今後の対応策として窓口の一元化ということも挙げられているんですね。これに関しては、さまざまな部署でさまざまなシチュエーションで、当然、庁内でもあれば庁外でもこういった行為というのは発生しないとも限りません。そういった問題に対して、窓口の一元化ということがどういう意味なのかなというのが率直にわからない点でございますので、その辺で御説明をもう一度お願いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   窓口の一元化という意味ということでございますが、これまではどちらかといいますと、各課の対応に任せてきたということが言えるんではないかと思います。そうは言いましても、やはり現場での対応が最重要であるという認識を持っております。そこで、まずはその現場を強化するために、各課に不当要求行為等防止責任者を置いて、その職場での体制強化を図ったものでございます。  しかしながら、現場のみではなく、市全体として取り組む必要がある問題だと思っております。そのための全庁組織といたしまして、佐賀市不当要求行為等防止対策委員会を設置、そして、その事務局を総務部の総務課に置いて、全庁的に取り組む体制の総合的な窓口といたしたところでございます。そういった意味からの一元化ということで御理解いただきたいと思います。  このことによりまして、関係機関とか、特に県警本部、所轄署、暴追センターとの連携がスムーズにいくんではないかと思っておるところでございます。 ◆山口弘展議員   そういった意味では、よくわかりました。  続きまして、同じく対応策としての質問なんですけれども、マニュアルの作成ということが挙げられておりました。  ちょっと変な例なんですけれども、例えば、ファミレスでありますとかファーストフードみたいな単なる接客業務のマニュアルなんかとは違いまして、これはやはり役所にとっては非常にありがたくない人への対応ということになるわけですから、単にマニュアルとは言っても、非常に難しいんではないかなと思っております。どの程度の内容のことを考えていらっしゃるのか、その辺もお伺いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   まず、マニュアルをつくることの考えでございますが、当然、市役所もお客様へ向けてのサービスということを行っておりまして、その接客接遇マニュアル、そういったのは今ございます。特に、総合窓口で活用をされているところでございますが、そのマニュアルの中にも一部不当な要求をされるようなときの対応ということでは載せております。  今回、不当要求の専門マニュアルを作成するということとしておりますが、それは責任者はもとより、職員一人一人がこうした行政対象暴力の実態、また対応等を熟知、承知する必要があると、そういった考えからのものでございます。すべて、マニュアルがあるから大丈夫ということではちょっと考えておりません。報告事例でも挙がっておりますとおり、臨機応変な対応が必要な場合が結構ございます。しかしながら、基本的なことは、責任者はもとより、職員も承知をしていくということが大事ではないかと思っております。  このマニュアルの内容でございますが、本市の事例等を踏まえて、他市の状況、警察本部や暴追センター等の専門機関の御意見をお伺いしながらつくり上げてまいりたいと思っております。 ◆山口弘展議員   この件に関しましては、だれがどう見てもやはり許されざる行為だと思っております。特に冒頭、総括で申し上げましたように、やはり行政というのは住民サービスがモットーでございます。そうした中で、変につけ込まれることがないように、やはりこれからも厳然たる態度をとって進んでいっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◆野中宣明議員   それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  大変申しわけありませんが、1項目めの(3)市民農園拡充への取り組みについての質問は、今回は取り下げをさせていただきたいと思います。また、3項目めの質問と4項目めの質問の順番を入れかえて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それではまず初めに、1項目めの農林水産部の新設による今後の取り組みについてでございます。  今回、佐賀市の機構改革により、新しく農林水産部が新設をされました。これまでは産業部の中の農林水産課であり、いわゆる佐賀市の産業の中の農林水産業という位置づけでありましたが、市町村合併に伴い、佐賀市の産業の中で、この第1次産業である農林水産業の比率がふえたことで独自の政策や考え方が求められることから、部の新設の運びとなったと考えます。  そこで、農林水産部としての独自のカラーといいましょうか、やはり特色を市民に示していく必要があるのではないでしょうか。つまり現場である農林水産業の従事者の方々としっかりと連携をし、行政が仕掛けづくりやきっかけ、こういったものをつくっていくことが今後の重要な課題であると考えています。  このことを前提とし、今回は佐賀市の農業問題について見ていきたいと思いますので、通告しております小項目に対する質問を順次させていただきたいと思います。  現在、日本の農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、農家の高齢化、担い手不足を初めとし、食の安全の問題、そしてWTO交渉の動向の問題など、さまざまな問題が山積をしております。こういった問題を解決していくために、政府はこれまでの農政を根本から改革することを目指し、一昨年10月に戦後農政の大転換とも言われる経営所得安定対策等大綱を決定し、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、そして、農地・水・環境保全向上対策の3つの政策が今年度から導入をされました。その中の1つであります農地・水・環境保全向上対策は、農地と水、そして農村環境の保全と質的向上のための効果の高い共同活動との位置づけがなされ、この農地・水・環境保全向上対策は基礎部分と誘導部分の2つで構成をされております。いわゆる基礎部分とは、地域内の農地、水路、農道の維持保全のための活動に対する支援であり、誘導部分とは、今申し上げた維持保全の共同活動を行う地域内において、わらのすき込みや、さらに化学肥料や化学合成農薬の大幅削減などの環境に優しい先進的な営農活動を行う場合の支援となっております。  そこで、質問となりますが、現在、佐賀市において、この農地・水・環境保全向上対策を申請された団体数はどのくらいあるのかをお示しいただきたいと思います。  そしてまた、昨日の永渕利己議員からの流れの引き継ぎがございますので、新しく農林水産部長になられました小池部長に、自分の言葉での抱負を同時にお伺いしたいと思います。特に、前段で申し上げましたように、今後は農林水産部としての独自のカラー、特色、こういったものを市民に示していく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひそういった観点を含め述べていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、2項目めの職員の意識改革についてでございます。  このことに関しましては、前回の3月定例議会におきまして先進地の事例を御紹介させていただき、現在佐賀市で行われている職員提案制度のさらなる拡充による行政改革の推進を行うべきであるとの内容の質問をさせていただきました。前回から何度も繰り返し申し上げておりますが、市職員の意識改革こそ佐賀市における行政改革の大きな土台になるとの考えのもと、今回も再度引き続きこの件についての質問をさせていただきたいと思います。  これから行政改革を推進していくに当たっては、さまざまなやり方といいましょうか、問題点の改善を図っていかなければなりません。そこで、今回は3つの点を取り上げさせていただき、考えていきたいと思います。  まず1点目として、市民との協働の構築であります。2つ目は、コスト意識の確立であります。そして3つ目として、全職員が改革の意識を共有していくということであります。  ここでの質問といたしましては、市民との協働についてでありますが、この協働については、現在、佐賀市総合計画の中の柱の1つとして位置づけられており、これまでの議会におきましても、私も幾度となく、そしてまた、多くの議員の方々もさまざまな角度から取り上げてこられました。この協働は市のすべての施策の中の土台とならなければならないと思いますし、市長もことしの年頭に市職員の一人二役運動を提唱されております。あれから半年がたっておりますが、この協働の意識、そして、一人二役運動はどのくらい職員に浸透しているのでしょうか。その進捗状況をお伺いいたします。  次に、国から地方への税源移譲による住民サービスの改善についてであります。  国、地方ともに極めて厳しい財政状況のもと、少子・高齢化の進展により、今後もさらに多くのお金が必要となってくることが予想される中、国民が安心して暮らせる活力のある地域社会をできる限り効果的、また効率的につくっていくためには、地方自治体が行う仕事についてみずから決定し、みずからが責任を持つ体制を確立する必要があります。  そこで、地方にできることは地方にという理念のもと、国から地方への補助金、負担金を廃止、または縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを同時に行う改革、いわゆる三位一体の改革に伴い、税源移譲が行われております。税源移譲により、ほとんどの方は、ことし1月分から所得税、いわゆる国に納める税金が減り、その分、6月から住民税、いわゆる地方に納める税金がふえることになります。しかし、税源の移しかえということで、所得税プラス住民税の負担は基本的には変わらないというふうに聞いております。  このように、国から地方へ税源移譲が行われ、もちろん地方の財源は地方交付税の縮減などにより全体的に厳しさを増していることは認識をしておりますが、国庫補助金を廃止して住民税へ財源を移譲したことにより、今まで国庫補助負担金により全国一律的なやり方で住民サービスを提供していたものが、地方の判断で住民サービスを行えるようになり、住民サービスを実施するときの選択範囲が広がり、住民サービスが改善されると思われますが、今後の佐賀市としては、このことについてどう考えておられるのかをお伺いいたします。  最後に、市営住宅の階段手すり設置についてであります。  日本の国の高齢化は世界に例を見ない速度で進展をしており、2015年には国民の4人に1人が高齢者となる本格的な高齢化社会に突入すると予測をされております。特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が全世帯の2割に達すると見込まれており、そのためには、高齢者対応の居住環境の整備、つまりバリアフリー化が早急に望まれるわけであります。市内の新しい市営住宅には、高齢者や、また障がいを持つ方々向けに配慮がなされたつくりになっており、安全にも十分な配慮が施された住宅が見受けられますが、その反面、老朽化した市営住宅においては、これらの方々のふだんの生活に不便を生じさせている面が多々見受けられます。  具体的な例として、市営住宅に階段の手すりがついていなくて非常に困っていると知人の方々から、私自身、以前から何度も相談を受けております。市営住宅のバリアフリー化を進めるに当たっては、現在、財政難の折、大変厳しい状況であると重々承知はしております。しかし、階段手すりの設置などは現在の常識から考えれば最低限必要不可欠なことであり、早急な対応を行うべきではないでしょうか。  そこで、質問でありますが、こういった未設置などに対する早急な改善、それとまた、老朽化したすべての市営住宅に対しての大規模な改修といったバリアフリー化の推進については、どのように考え、計画をされておられるのかお伺いをいたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎小池邦春 農林水産部長   野中議員の御質問にお答えをいたします。  佐賀市は平成17年10月の合併により市の行政区域も広がり、また、本年10月に南部3町との合併も決定しておりまして、農林水産分野の対応業務も幅広くなってきており、今年度、機構改革により農林水産部を設置したところでございます。  農業分野につきましては、品目横断的経営安定対策などの施策に対応できる担い手の育成を図るとともに、園芸特産物等については、施設園芸を中心に安全・安心で新鮮な農作物を求める消費者ニーズにこたえるため、環境に優しい有機、減農薬、減化学肥料栽培を推進するとともに、野菜、花卉、果樹のブランド化を図っていきたいと考えております。  林業や水産業においては、現場における対応や森林組合、漁協など関係団体と密接にかかわる部分が多数あること。中山間地で発生する災害につきましては、迅速かつ的確に対応する必要がございます。そういうことを考慮しました場合、現場により近く、地域と密着した体制により対応を図ることが重要であると考え、部の新設に伴い、今年、富士支所に森林整備課を配置したところでございます。  水産振興につきましては、先ほど申し上げましたが、南部3町の合併を見据え、ノリ養殖を初めとした水産業のウエートも非常に高くなりますので、森林同様、現場に密着した対応をとっていく必要があると考えております。  佐賀市の農業につきましては、非常に食料供給基地として大きな役目を持っております。そういうことから、今一番の大きなものは、この生産基盤をいかに維持していくか、要するに担い手をどう確保していくかというのが非常に大きなウエートでございます。そういうことに力を入れていきたいと思っております。それから、きのう申し上げましたけれども、加工、流通、そういうサービスまで含めた新しいビジネスモデル、そういうものを研究してまいりたいと思っております。  これから農林水産業に対しまして、できる限りきめ細やかな対応がとれますよう努めていきたいと思っております。  続きまして、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況についてお答えいたします。  農地や農村集落周辺の水路、道路の維持管理は、これまで農家の方々により行われてきましたが、農村部の過疎化、高齢化の進行に伴い、これまでの維持管理のレベルを維持することが困難になりつつあります。農地・水・環境保全向上対策は、これまでの道路、水路の保全活動に加え、農業用施設の延命化、農村の自然や景観を守る地域活動を行うための農業者と地域住民や自治会、関係団体が幅広く参加する新たな組織をつくっていただき、この組織が行う活動に対し支援を行う新たに創設された事業でございます。  本事業の支援策は、主に2つの構成から成っております。1つは、農業者や地域住民が行う農地、農業用水路や農村環境を守り、質を高めるための共同作業への支援と、2つ目に、共同活動に加え、農業者が行う環境保全に向けた取り組み、地域がまとまって化学肥料や化学合成農薬を5割以上低減する先進的な取り組みを支援する営農活動への支援という2つの支援策から成っております。  さて、農地・水・環境保全向上対策に対する佐賀市の取り組みでございますが、平成18年10月より各地域の生産組合や自治会を対象にした事業の説明会を行い、要望があればそれぞれの地域に出向き、住民の方々に対する説明会を開催するなどして、佐賀市全域で約150回を超える説明会を行ってまいったところでございます。その結果、平成19年5月の時点で佐賀市全体で98地区の参加希望があっております。これら98地区に含まれる農振農用地の面積につきましては、いわゆる対象面積に対する面積ですけれども、3,600ヘクタールとなっております。割合としましては、全体の52%になっております。  現在、参加を希望している98地区が共同活動支援への取り組みを行いますが、このうち営農活動支援のための活動を計画しているのは17地区となっております。98地区のうち、5月末時点で事業の採択申請書の提出を終えた地区が59地区であり、残り39地区につきましても、平成19年度の採択の締め切りである8月末までに採択申請書の提出ができるよう、地域の方々と協力しながら鋭意作業を進めているところでございます。  さらにより多くの地域に本事業に参加していただけるよう、現在、未参加の地域の生産組合と自治会に対し、再度参加を呼びかけるチラシを配布し、推進しているところでございます。  以上でございます。
    ◎志津田憲 総務部長   野中宣明議員の御質問、私に2項目ございました。順次答弁いたします。  まず、職員の意識改革についてでございますが、市民との協働について、一人二役運動を提唱しているが、その進捗はどうなっているのかと、職員へはどこまで浸透をしているのかと、こういったことであったかと思いますが、協働につきましては、第一次総合計画において計画推進の基本姿勢として位置づけられており、行政運営、また佐賀市のまちづくりにおいて重要なテーマであると認識をしております。  そこで、協働への取り組みの一環として、本年の新春記者会見の折、市長が一人二役運動を提唱いたしたところでございます。一人二役運動は、職員が職場の仕事だけではなく、積極的に地域活動に参加していき、活躍することで地域に貢献をし、また、地域での活動を通じて市民の目線に立った問題意識を持つことにより、総合計画に掲げる協働によるまちづくりを推進していこうというものでございます。  この一人二役運動の進捗状況及び職員への浸透状況でございますが、現状を把握する意味で一人二役運動の実施状況について、今月初旬に全職員を対象にアンケート調査を実施いたしました。アンケートの項目といたしましては、地域活動の参加の有無、参加している地域活動の種類、また、地域活動に参加できていない場合にはその理由、さらに、どのようにすれば一人二役運動がより推進できるか、こういったものを設定いたしております。  職員の自治会やボランティア活動等への取り組み状況を把握するとともに、地域活動等に参加する上での問題点を洗い出し、職員が活動に参加しやすい環境づくりをしていこうというものでございます。また、職員研修においてもアンケート内容を参考にし、地域活動を実践していく上での悩みやよかったことなどの情報を職員間で共有をすることで、意識の醸成を図っていきたいと考えております。  アンケート結果につきましては現在集計中であり、7月末をめどに集計及び分析を終え、今後このアンケート結果を踏まえ、市民との協働を推進する具体策につなげてまいりたいと思っているところでございます。  続きまして、御質問の4点目の国から地方への税源移譲による住民サービスの改善についてということでお答えをいたします。  平成19年度から実施された所得税から個人住民税への税財源の移譲は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2003において示された現状の国と地方の膨大な借金体質を改善するための方策として行われたものであります。つまり国と地方の改革である三位一体の改革を行うため、国庫補助負担金の削減、それにかわる税財源の移譲、地方交付税において地方歳出の見直しに伴う抑制及び算定方法の簡素化、透明化、こういったものが打ち出され、翌年の骨太の方針2004では、税源移譲については所得税から個人住民税の所得割の税率をフラット化することにより、3兆円規模で行うことになりました。  三位一体の改革の平成16年度から18年度までの第1期改革では、国庫補助負担金を約4兆7,000億円の削減、所得税から個人住民税への税源移譲は約3兆円で実施をする。地方交付税改革では、約5兆1,000億円の削減、これらが行われました。  国庫補助負担金を削減し、これにかわって地方が自主的判断で使える税財源を増加させることについては歓迎すべきものと考えておりますが、第1期改革の内容を検証してみますと、国庫補助負担金の削減については、児童扶養手当でもわかりますように、今まで対象経費の4分の3を国庫負担金として交付していたものを3分の1に交付率を下げて、国庫補助負担金額を減額したものなどが多く、国の関与は残ったままで制度を変えていないために、これまで国庫負担金で交付されていた分の不足分を税源移譲された税財源で補てんするだけの内容になっております。また、国庫補助負担金が廃止された事業、例えば、養護老人ホーム等保護費につきましても、国庫補助負担金がなくなったからといって事業を廃止するわけにはまいりませんので、当面は移譲財源で不足する部分を補てんすることになります。これに加えて、地方交付税の大幅な削減も行われており、本市の今年度の当初予算編成におきましても、市民ニーズを踏まえながら事業の優先順位をつけて取捨選択を行っている状況でございます。  このように、三位一体の改革において本来の地方分権改革が実施されていないと考えられる中で、移譲された税源をもとに住民サービスの改善を行うことは難しい状況にあると考えております。  以上でございます。 ◎田中敬明 保健福祉部長   野中宣明議員の市営住宅の階段手すり設置についての2点の質問にお答えいたします。  市営住宅には中高層の団地が18団地ありますが、建設当初から階段手すりが設置されている比較的新しい団地を除くほとんどの団地について、平成14年度に手すりを設置しています。しかし、御指摘のとおり、一部にはまだ階段の手すりが設置されていない団地があります。市営住宅の入居世帯の状況を見ますと、全体の約3分の1の世帯に65歳以上の高齢者がおられる現状であり、今後ますます高齢の入居者がふえてくると見込まれます。  また、階段の昇降は高齢者だけの問題ではなく、日常生活において欠かせないものですので、入居者の住環境向上やバリアフリー化を推進する観点から、階段手すりが設置されていない団地については、できる限り早期に対応していく必要があると考えております。  次に、老朽化した市営住宅のバリアフリー化をどのように考え計画しているかということについてですが、バリアフリー化されていない中層耐火構造の住宅については、昭和40年代に建設されたものを中心に住戸内のバリアフリー化などの個別改善を行っていきたいと思っております。また、市営住宅2,388戸のうち、4分の1弱の住戸が耐用年数を既に経過しており、老朽化が進んでおります。これらの住宅は、住戸面積が小さく、設備水準やバリアフリー化が立ちおくれている状態であります。今後、市営住宅におけるこのような状況を改善し、居住水準の向上を図るため、市営住宅の計画的な整備、再生を推進するための計画であります市営住宅ストック総合改善基本計画を策定する必要があると思っておりますが、その中で、バリアフリー化の問題も解決していきたいと考えております。  以上です。 ◆野中宣明議員   それでは、一問一答に移らせていただきます。  まず初めに、農地・水・環境保全向上対策等の新制度への取り組みということで、これについて質問をしていきます。  先ほど佐賀市においてのこの農地・水・環境保全向上対策を申請された団体数ということでお示しをいただきました。結果を見てみますと、やはり上のほうに行くにつれて少なくなってきているというのがわかると思います。いわゆる先細りになっているということですけれども、やはりこの制度そのものの第1ステージ、第2ステージという形でなっているんですけど、要するにやっぱりセットで申請して活動に対する支援をいただかないと、制度そのものの目的という部分からすると非常にずれていくというふうに思うわけであります。  ここでお聞きしたいのが、何がその支障になっていて、原因が一体何なのかというのをわかられていたら教えてください。 ◎小池邦春 農林水産部長   まず、この事業自体、非常に大きな変化がございまして、今まで農業者だけでできていた事業が、住民まで巻き込んで、組織まで巻き込んでやらなければいけないという事業になったわけです。そういうものが非常に短期間で整理をしなければいけなかったということで、参加数というのがある程度制限されてきたんじゃないかなということが考えられます。それと、特に営農組織、営農支援分が17組織と非常に少なくなってきております。特に、これにつきましては、この取り組み部分がエコファーマーの要件をとらなければいけないということ、それから特別栽培、いわゆる5割以上の減農薬、減化学肥料に取り組む必要があること、それから、農家数の4割以上で取りまとめなければならないということになっております。説明会を開催し、要望調査を行った昨年11月末当初では52組織の申請が行われておりましたが、しかし、大豆について対象外となったこと、それから、エコファーマーの要件に2割以上の有機資材を投入することなど、非常に厳しい要件もあります。また、先ほど申しましたように、非常に準備期間が少なかったことが原因として上げられると思います。 ◆野中宣明議員   今、3つの原因というものがあるということでありましたが、今後の推進ということで今度はお聞きしていきたいんですが、佐賀市としてはもちろん、この制度は国の制度ですから、推進を考えておられるとは思います。しかし、実際のところ、現場の状況を見てみますと、非常にこの制度の中身というか、つまり支援のための要件と現場の状況がつり合っていない部分が多少見受けられます。  具体的に一例を挙げて申しますと、例えば、この制度の米づくりに対する支援額、これが10アール当たり6,000円の補助となっております。この6,000円の補助を使って、要するに堆肥などの土壌改良のための有機資材の費用に充ててくださいというのが国の制度の意味なんですね。もちろん御承知かと思うんですけど。そして、この支援額を受けるための要件として、先ほどの3つの要件というのが満たされなければならないということで、ただ、現在この要件を満たしている農産物というと、佐賀県の米でいいますと特別栽培米、要するに特栽米と私たちは言っているんですけど、特栽米のことだと思います。  順を追ってお話をさせていただきますけど、まず、この6,000円の支援、これをもらって有機資材を使うとします。じゃ、どういうことになるかというのをちょっとお話ししますが、堆肥でいえば、この6,000円分というのがどのくらいかというと、約1トン分ぐらいしか購入できないんですね。そういうぐあいに私も聞いております。この10アールの面積に、たったそれだけの、1トンだけの量を投入したとしても、さほどの効果が出ない、こういうぐあいに現場は言われているんです。逆に、その堆肥を1トン、10アール当たりの面積に投入するということは、よっぽど手間やコストのほうがかかるということで、要するに割に合わんというのが、これは現場の統一的な意見です。だからといって、これをやったからといって、その収穫した米がよっぽど高く売れれば話は別なんですけど、ただ、普通に化学肥料や農薬を使って実際米はつくられるんですけれども、その価格とほとんど変わらないんですね、特栽米というのが。  だから、この制度を推進していくということでお考えになられていると思うんですけど、要するに制度だけ説明を現場のほうにしていっても、推進に全くならないということなんですね。だから、究極に言うと同時に特別栽培米、いわゆる特栽米と言っていますけど、これの付加価値をきちんとやはり評価していただくよう、その普及に力を入れていただきたいということが究極なところだと思います。だから、要するに米の値段が一緒なんですよね。そこに問題があると、この推進に対してですね。だから、この特栽米の普及、高く売れるような付加価値をつけて、世の中で評価していただくような行政の力というか、PRとか、そういう宣伝力とか、そういった工夫をぜひやっていただいた上で同時に推進していく、この方向がやはり今現場に合った形かなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◎小池邦春 農林水産部長   ただいまおっしゃいますとおりでございます。農地・水・環境保全向上対策の考え方を改めて申し上げますと、環境に優しい農業の推進を図ることでございまして、その取り組みに対するいわゆるかかり増し経費の部分を補助するものでございます。取り組む組織によっては、経費以内でおさまらない場合も出てくることもあるのではないかと思っています。  議員おっしゃいますように、一番の問題は、特栽農産物が通常価格の農産物と余り変わらない価格で取引されているということで、何とか特栽農産物という付加価値をつけて高く取引できるようにしなければならないと思っております。このことは流通にかかわる面でもございますので、関係機関と連携し、販売価格面での強化を図っていくことで、あわせて農地・水・環境保全向上対策の営農分の推進を図れるようにしていきたいと思っております。 ◆野中宣明議員   今さっき私のほうからお話しさせていただきました。基本的にこの制度の中身が今の現場の状況に合っていない、さまざまな矛盾点があるという声が農家側からは非常に今多く上がってきております。国のほうも実はその中身の見直しをやっていくということも言っているんですけど、結局その現場の声、そして国、制度元ですね、要するにきちんと国がそういった改善要望の声とか、そういったのが現場から本当に国に伝わっていくのかなと、伝わるのかなとか、ほんなって伝わりよるとやろうかとか、そういうやっぱり正直な疑問と不安を非常に感じさせております。  そういった部分で、この現状、まず部長は把握されていますでしょうか。 ◎小池邦春 農林水産部長   現場の声が届いていないという御質問でございますけれども、農地・水・環境保全向上対策につきましても、当初、佐賀県の大豆は対象にならないということでございましたが、何とかならないかということで県の園芸課を中心に粘り強い交渉を重ね、ようやく認めていただいた例もございます。全く届いていないということはないと認識をいたしております。 ◆野中宣明議員   そういった個別の問題というのは非常にわかります。ただ、要するにこういう矛盾を引き起こしている大きな原因というのが、やはりそこなんですね。だから−−そこなんですねというか、要するに国の政策が基本的に、いわばこの制度自体は全国統一、もう一律ということで日本じゅうの地域にばんとおりてきたわけですね。だから、要するにいろんな地域、地域という事情が違うわけですよね。九州の農業と、また東北の農業、北海道の農業なんか全然違いますから、条件が。その要件というのがやはり佐賀市の地域にマッチしていないと、これがやはり究極なところだと思うんですね、原因として。だから、きちんとやはり同じ政策であっても、その地域ごとにと申しますか、その地域に合うような要件に見直していただく、変えてもらう、こういったように、きちんと現場の声を集約する、そういう受け皿というか、窓口というか、それをやはり市の中につくっていただきたいと。  先ほども大豆の話を部長のほうから実例を挙げていただきました。非常に各地域、地域でそういういろんな声というのが上がってきております。ただ、上がってきたからと言って、それば県に上げたり、国に上げたりしても結局、例えば、私は諸富なんですけど、諸富の地域で合っても、佐賀市のまた別の地域では合わないとか、そういうことができてくるわけですね。だから、佐賀市の農業施策というところから考えた場合には、佐賀市全体をやはりトータル的に問題を集約して考えなきゃいけないというところで、まず、そういうきちんとした声をしっかりと窓口で拾って、そして集約してまとめて、そして佐賀市に本当に合ったやり方、そういったものを国に届けていただく、そういったルートづくりというか、窓口づくりというか、そういった体制をぜひこれは早急につくっていただきたいというふうに思いますが、見解をお願いします。 ◎小池邦春 農林水産部長   品目横断的経営安定対策、それから農地・水・環境保全向上対策、非常に今年度に集中した事業となっております。本市におきましても、本年10月に新たに南部3町との合併を控え、農業にかかわる部分も非常に大きくなってまいります。これまでは各事業の担当者において、また、県の担当者や農政事務所の担当への連絡ということで国・県へのつなぎはできているものと、ある意味では判断しておりますが、おっしゃいましたように、佐賀市の農政においても、今後、総合窓口の必要性を感じているところでございます。  これを機に、いろいろな相談に乗っていけるような総合的な窓口の設置を検討していきたいと思っているところでございます。 ◆野中宣明議員   ぜひよろしくお願いします。  次に、佐賀市内の調整区域におけるクリーク等の補修工事等に関して、ちょっと質問をさせていただきます。  例えば、クリークの護岸が崩れているとか、補修をする場合とか、あとしゅんせつとか、そういった費用に関して、それぞれの地域でこの農地・水・環境保全向上対策の補助金でやっていただきたいというようなお話を市役所から聞きましたとか、これが基本的な方針になっていますと市は言っていましたとか、そういうお話を聞いたんですね。実際のところ農村地域というのはそういう修理をしなければいけない、護岸の修理とかしゅんせつとか、もう非常に多いんですね。この制度の資金というのもやっぱり限られていますので、それを全部ここの調整区域の補修に、地域の補修に回しなさいというか、そういった考え方というのは非常に難しいというのが現場から見た点なんですね。  要するにそういうところでやはりきちんと市のほうも現場の今の実情、それと、そういった予算費用というあり方というか、これはやはりきちんと酌み取っていただいて対応していただきたいというふうに思いますので、ちょっと見解をお願いします。 ◎小池邦春 農林水産部長   材料支給等々の問題かと思いますけれども、農地・水・環境保全向上対策の参加地区の今後の取り扱いでございますけれども、本事業による交付金は、地域の方が共同作業を行った際の人件費を初め、機械をリースした際の費用、それから、材料購入費等に幅広く使用できる補助金となっております。  このため、農業施設の軽微な補修を初めとする日常的な管理、また、破損箇所の修理についても、基本的には本事業の交付金により地元で行っていくこととなります。しかし、参加地域の中には、規模にもよりますけれども、年間の交付金が十数万円の地区から1,000万円を超える地区までさまざまでございます。交付金の少ない地区にとりましては、数メートルの木さく工事に要する材料代でさえ大きな負担となり、それ以降の活動に支障を与える場合も予想されます。  したがいまして、一定の基準は設けながらも、それぞれの事情も考慮しつつ、本事業の支援だけでできない部分につきましては、既存事業による支援を行う必要があると考えているところでございます。 ◆野中宣明議員   その件もぜひよろしくお願いしたいと思います。  続いてはイノシシの件に、イノシシの被害対策ということで移りたいと思います。  イノシシ被害対策、これは昨年9月議会、重田議員のほうも同じ質問をされております。私が今回質問に至った理由としましても、山間地のほうの方々とのお話があった中でも、やはりこういう被害というのが非常に今まだ増加中であると。それと、新聞とかマスコミ報道でもありましたように、今、非常に、例えば、海を泳いで島のほうに渡っていると。島のほうにどんどん今イノシシがふえているというような、そこの方も本当に困っているというようなお声を聞くわけなんですけれども、そういった部分で、やはり9月の時点で一応部長のほうからも、当時、状況という形では質問されて、それで答えも返ってきておるんですが、再度最新の状況というか、そこら辺をちょっと簡潔にお願いしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   非常に山つきの中山間地域の農業にとって、現在の農作物被害の中ではイノシシの被害が最も大きい被害と認識をいたしております。その被害の状況は、水稲共済における水稲の減収原因において、風水害や病害虫に比べてイノシシに入られた農地がその比でないことから、農家の方々には夜間の見回りなど、対策を今講じられているところでございます。しかし、これといった有効な対策がなく、農家の方に多大な心労をおかけしている現状でございます。  具体的な農作物の被害の状況でございますが、佐賀北部地域有害鳥獣対策協議会の資料によりますと、佐賀市におけるイノシシの被害でございますが、水稲で約1,350万円、かんきつ類で770万円、タケノコで約100万円、芋類で約770万円(170ページで訂正)、合計2,300万円という被害が出ておりまして、年々増加しているのが現状でございます。 ◆野中宣明議員   このイノシシ被害の対策として、今お話にありましたように、広域での協議会の運営というか、そういった中でのいろんな協議、または取り組みという形でされておるというふうに聞いております。そういったのを前提にしながら、やはり佐賀市というのは、その中でも2市1町ですかね、そういう協議会なんですけど、やはり佐賀市が一番大きい。また、やはり佐賀市が基本的に一番リードしていかなきゃいけないという部分から考えて、ちょっといろいろ質問をしていきたいと思います。  現在、自主防護策ということで、電気牧さく、これを設置されておるということでありました。なかなか結果が出ておらんというか、非常に効果が低いんじゃないかというような声も現実的に上がっているということで、非常に被害を防ぐことに対しては追いついていない状況じゃないのかなというふうに思います。  やはり新たな防衛の方法というか、これをきちんと対策を考えていかなきゃいけない。そういう新しい情報というのをアンテナを高くして、収集活動というか、それはぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いろいろ私も聞きながらやら、また、いろいろ調べさせていただいたりする中でも、例えば、イノシシが嫌いなにおい、そういったものをロープに付着して、それをさくみたいな形で田んぼの周りにめぐらされて侵入を防ぐとか、高速道路への侵入を防ぐためにも、そういった資材も使われているというようなことも聞いております。まだまだこれといったものというのがないというのは、どこからも統一した声なんですけれども、しかし、何とかしなきゃいけないという考えからいけば、そういう情報にアンテナを高くする、こういったのはきちんとしておかなきゃいけないと思いますので、今、何かそういう対策とかを打たれてあるんであればお聞きしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   新たな防護策という観点では、先ほど言われました忌避剤的なロープですね、それの情報はインターネット等では拝見をしておりますが、なかなかその効果も目に見えていないという分もお聞きをいたします。  今、新たな防護策として、神埼市の脊振地区で18年度から設置をしております溶接金網の効果を今後見きわめて、その効果を見た上で協議会あたりにもその設置あたりを協議していきたいということで、そういうことを考えております。  また、今おっしゃいましたように、よその事例あたりをもう少し調べまして、効果的なものを探していきたいと思っております。 ◆野中宣明議員   現在のところ電気牧さくに対して補助金を行われているということでありますけれども、今後、このような効果が低くなってきているという現状は、やはりしっかり認識しないといけないと思いますし、先ほどからも申し上げていますように、新たな防衛策というか、防護策というか、これはやはりきちんとやるというか、先にきちんと防衛していく、これはやはり前提にしていかなければいけないと思います。  ただし、この間も前回も重田議員言われております。やはりとる、捕獲する、これが一番基本じゃないかなというふうに思うんですね。基本というか、重点に置かなきゃいけないかなというふうに。結局、結果的にイノシシの個体数が減らないことには、やはり被害というのは根本的には抑え切れないということなんですね。だから、要するに今そういう自主防衛策というか、そういったのに補助的な形で支援をされていると聞いているんですが、そういったとるという、この捕獲するというところにもやはり目を向けた形で、やはりきちんと現場の地元のそういった声等も、もう一度今の本当の地元の声というか、そういったのをきちんと集約して、何が今一番求められているのか、そういったのをやはり佐賀市がリーダー的な存在であるというふうに思っておりますので、その協議会の中でしっかりと議論、検討していただきたいと。そして、しっかり実施の方向に持っていけるような形をつくっていただきたいと思うんですが、このことについてお伺いします。 ◎小池邦春 農林水産部長   捕獲というのがやっぱり一番効果が高いと思っております。平成18年度での駆除の状況でございますけれども、銃で353頭、それから箱わなで1,339頭、くくりわなで30頭、計1,722頭がこの広域駆除で捕獲をいたしております。そのうち、佐賀市は1,383頭の捕獲をしている状況でございます。  それと、先ほどの地元の要望、提案でございますけれども、そういう提案につきましては、農業水産振興課、各支所の産業振興担当、またはJAに御相談をいただければ、協議会に提案をしまして、できるだけ対応をするようにしていきたいと思っております。  それから、先ほどの私の答弁で、芋の被害を770万円と言ったようでございます。77万円と訂正させていただきます。合計の被害額は2,300万円ということです。失礼しました。 ◆野中宣明議員   次に、イノシシをとったらとったで、どう処理していくかと、やはりここも考えていかなきゃいけないというふうに思うんですね。要するにとったイノシシを地域おこしの材料にしていけないかという観点から質問をしていきたいと思うんですが、イノシシの肉を使った特産品づくりを行って地域振興を図るべきではないだろうかというふうに思っております。  現在、富士町古湯、そして熊の川地区、温泉地において、佐賀市としましても温泉地活性化ということで非常に尽力されているというふうに聞いております。そういった施策とやはりきちっとリンクしながらできないかなというふうに思うんですね。やはり地元の旅館、そういった方々としっかり連携をとり合って協力して、ぜひそういう山間地の地域振興につなげていければというふうに思っております。  結局そのためには、要するにやるのは行政でなく民間の方々ですから、そういう民間の力を引き出せるような、先ほども総括の質問の中でも今後の農林水産部の取り組み方ということでお話しさせていただいた、そういう仕掛けづくり、きっかけづくり、これは色をきちんとここで出していただければというふうに思います。  そういった観点から、ぜひそういう仕掛けづくりを山のほうでイノシシを使って地域振興ということを考えられないのか、その辺をお伺いします。
    ◎小池邦春 農林水産部長   イノシシの活用につきましては、市といたしましても、地域おこしの食材として、眠れる資源の1つとして、何か活用ができないかと考えております。また、地域からもそういう要望が上がっておりますので、先進事例、例えば、島根県の美郷町では「山くじらの里」というネーミングをもって取り組まれておりますので、そういう状況を調査して、また、長崎のほうでもいろいろされているようでございます。そういう実例を参考にしまして、どういうものが佐賀に合うようなことになるのか、それを十分検討させていただきたいと思っております。 ◆野中宣明議員   ぜひお願いしたいと思います、経済部と連携してですね。  もう1点、済みません。実はイノシシだけでなくて有害鳥獣、今、実はシカ、これが非常にもう一段上の段を行っているということで、被害がですね、今、全国的に非常にシカの被害が目立っていると。それと、やはり九州においても、九州山地を中心としたところで被害が非常にふえているということで聞いております。今、佐賀のほうはまだ目立っていないということなんですが、来てからじゃ遅いんですよね。来てからじゃ、本当根こそぎやられますんでね、被害に遭って。  だから、まず、今まだ来ていませんけれども、そういう認識をきちんと今のうちに予防としてしていただければというふうに思います。来てからじゃ遅いですので。だから、要するにきちんとそこら辺は、例えば、県とか広域での市町とか、そういった形で、いろんな連携を通して情報の共有化ということ、これをやっぱりきちんと今のうちにしとっていただければと思いますので、これはお願いであります。じゃ、よろしくお願いします。  次に、職員の意識改革ということで質問させていただきます。  先ほどの答弁で、協働意識の進捗ぐあいということで、現在アンケートをされているということでお答えがありました。ちょっとここで事例を挙げて、実は余りいい話じゃないんですけど、御紹介させていただきたいんですが、実は市民というか、地域の方とか、そういった方が要望を上げに市役所に、地域の問題に対して要望を上げに来られたということで、予算がないと、だからできませんということで、要するにそこで終わってしまうのに対して、非常にやはりがっかりされているというか、非常に不満に思われるというか。だから、何で今ここでそういうお話をするかというと、その協働という部分で、この観点から見ていったときに、非常にやはり予算がない、財政状況というのは非常にこれはわかります、厳しいというのはですね。でも、そこでできない、ない、こういったのをやってしまえば、もうそこで終わってしまうんですね。だから、協働という観点から考えたときには、やはり相談に来られた方たちというのは非常に困って市のほうに何かお願いできないかということで来られていますので、まずは一緒になって考えるという、そういう土台、これが職員の意識の中に協働という部分がないと、やはりそういう市民サービスの低下に結果的につながっていくと思うんですが。そういうことで、とにかく協働の意識の、今アンケートでいろいろとられて、どういう結果が出るかわからないんですが、早急にやはりこの協働意識というのは根づかせていかなきゃいけないと思いますので、その辺についてお答えください。 ◎志津田憲 総務部長   協働を推進していく上で、やはりまちづくりの対等なパートナーとして、市民、それから行政の役割分担をしていくということは必要であると思っています。今、総合計画の中に、施策ごとに市民に期待をされる役割、それから行政が果たすべき役割と、そういった記述をしているところでございます。一人二役運動などを通じて、市民とともに佐賀市のまちづくりをどのようにしていくかと、そういったことで職員の意識醸成を図ってまいりたいと思っております。  庁内における協働の取り組みの実態とともに、各課の課題、ニーズ、これらについて把握をして、今後の展開に向けた対応策を検討しようということで、今、市民活動推進課におきましても調査を実施しております。こういった調査結果も踏まえながら、職員研修を実施するなど、具体的な取り組みを行ってまいりたいと思っております。 ◆野中宣明議員   ぜひよろしくお願いします。  それと、次に移ります。  2番目に、コスト意識ということでお話をさせていただきました、先ほど。簡単に例を挙げますと、民間の業者というのは、もうコスト意識というのを常に社員に植えつけられるわけですね、社長から。自治体においても、やはり今必要不可欠、これが絶対条件であります。  そんな中で、じゃ、コスト意識という部分をどういった形で具体化できるのかなというふうにちょっと考えたときに、例えば清掃業務、いわゆる今、自分の職場、机とか下の床とかふいたり、掃いたり、業者委託とか今市役所されていますよね。エレベーターとか、階段とか、トイレとか、市民との共有部分も確かにありますが、まずはそういう自分の身の回り、例えば、朝も15分でも早く来て、ぼおっとするかわからないんですけど、そういう時間じゃなしに、やはりきちんとそういうことをしていく。これによって委託業務で費用がかかっている部分を少なくできるのではないかなというふうに思うんですね。  こういった観点から、やっているところ、やっていないところ、いろいろあるというふうにはお聞きしているんですが、これを統一的に、共有部分は別として、まず身の回りだけでもできるような形でしていただければ、非常にまた変わってくるんじゃないかなと思います。お答えいただきたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   清掃の件でございますが、本庁での執務室内の床清掃でございますが、これは業者委託をせずに職員が今行っております。ただ、支所につきましては、従来からの仕様に基づいて委託契約を行ってきているということもありますために、執務室内の床清掃は、支所によって内容に若干の差はございますが、業者に委託をしているという現状でもございます。  今後、支所と十分に協議を行って、できるところから執務室内の床清掃を職員みずからが行うということで、意識の向上、コストの縮減に努めてまいりたいと思っております。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時57分 休憩      平成19年6月22日(金)   午後3時18分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.堤 正之 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.永渕利己 │ │10.福島龍一 │11.山本義昭 │12.重田音彦 │ │13.大坪繁都 │14.川原田裕明│15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │26.田中喜久子│27.山下明子 │28.森 裕一 │ │29.片渕時汎 │30.平原嘉徳 │31.武藤恭博 │ │32.嘉村弘和 │33.黒田利人 │34.福井久男 │ │35.平原康行 │36.野中久三 │37.西岡義広 │ │38.豆田繁治 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 経済部長     金子栄一     農林水産部長   小池邦春 建設部長     川浪安則     環境下水道部長  野中徳次 市民生活部長   青木武祐     保健福祉部長   田中敬明 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      田部井洋文    教育部長     白木紀好 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          八頭司文二             川崎雅夫 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆豆田繁治議員   それでは、通告いたしております大きく2点について御質問させていただきます。  まず、総合計画を推進するに当たっての基本姿勢ということで質問させていただきます。  改革の時期を迎え、佐賀市も新たな課題の対応が迫られています。新しい佐賀市がスタートし、それぞれの歴史や文化を継承して、社会情勢の変化に的確に対応しながら、行政経営の指針として総合計画が策定されました。この総合計画は行政経営の最上位計画と位置づけられております。佐賀市が目指す政策展開の方向性を示す基本構想とこの構想を実現するための具体的な指針となる基本計画で構成され、2007年度から2014年度までの8年間を期間として策定されております。  計画に基づいて行政運営がなされるということでありますが、具体的な取り組みが見えてきません。第1章で佐賀市の現状の抱える問題点を把握し、第2章で実施する基本理念を出し、第3章で政策展開の方向性をあらわし、第4章で政策、施策、115項目の基本事業を実施する各分野別の計画が掲げられております。  この総合計画を策定するに当たって、各課で実施計画の問題点をとらえ、十分な時間と調査をされ、企画課でまとめられていたものと理解をいたしましたので、各課は事業に対し直ちに取りかかれる体制でなければなりません。策定に相当な時間と労力と1,000万円を超える予算をかけ取り組まれた行財政運営を図るための総合計画を、絵にかいたもちにしないためにも、各課で担当する事業の進捗状況はどのように取り組みがなされているのかを把握し、管理していくのかを伺います。  次に、実際に計画を進捗し、事業を行っていくためには予算が伴わなければなりません。限られた財源をどのように配分していくのか、お伺いをいたします。  3番目に、事業実務に携わる各部門の職員に、どのような形で総合計画の理念の周知と、事業の必要性をどの程度認識しているかを企画課は把握されているのか伺います。  次に、保育行政についてであります。  保育を質問するに当たって、現在に至る保育政策の流れを振り返ってみますと、戦後と同時に、戦争がもたらした母子家庭の子供たちに対する救貧政策が必要となり、児童福祉法が制定され、保育制度の礎が1940年代にできました。  60年代後半、核家族化、都市化で人々のきずなが弱まって、多くの人々が保育や介護を必要とするようになったこと、弱者の解放を旨とするマルクス主義が元気だったことから福祉に目を向けられるようになりました。  都市部では、福祉に冷淡な保守系首長は、東京都の美濃部知事を初めとする革新系首長に取ってかわられました。革新系首長は、かつて一部の困窮層を救うために設けられた福祉政策の枠組みはそのままで、どんどん税収がふえていく幸せな時代でもあったため、金をばらまいて、福祉需要に対応していきました。保育需要の解決策として、公立保育園をどんどん建てることができました。  70年代後半から80年代、高度成長が終えんを迎えたことがはっきりし、ヨーロッパなどにおける福祉国家の問題点が顕在化しました。今まで確たるポリシーを持たないまま福祉に金をつぎ込んできたことが問題視され、革新系首長は保守系首長に交代し、行革の一環として国家の福祉予算はカットされました。  住民による保育運動の頑張りで、多くの都市ではカットされた国家予算の分を地方自治体の予算で埋め合わせすることとしました。予算が苦しくなったので、保育園の数はふえなくなりました。  90年代、下げどまらない将来の労働力不足が懸念される少子化傾向や、都市部での子育ての難しさがクローズアップされ、再度保育園が見直されるようになりました。バブル崩壊と低い経済成長で国も地方も苦しい中、よりよい保育制度を求めて活発な議論が始まり、かつて一部の困窮層を救うために設けられた福祉政策の枠組みが、やっと普通の人が利用するためのものに変更されつつあります。  15歳未満が総人口の3分の1だった60年代以前に比べ、80年代後半は5分の1、現在では6分の1までに減少、それ以上に顕著なのが児童のいる世帯の減少であります。1975年には半数以上の世帯に児童がいましたが、現在では4分の3近く児童がいない世帯となりました。子供や子育て世帯は既に少数派であります。さらに、ひとり親世帯も増加しております。全国母子世帯等調査によれば、児童のいる世帯のうち10世帯に1世帯はひとり親であるという統計であります。  今後、少子化が一層進展する中で、我が国が、佐賀市が豊かさを継続していくためには、女性が社会で働き続けることができる環境整備が大きな課題であり、保育所は地域の子育て支援の拠点として今にも増して機能を強化し、社会の要請にこたえる必要があります。  当市総合計画基本施策の1番に子育て支援の充実を掲げられております。保育所が今後とも子育て支援の拠点として、子供の幸せを第一に考え、その役割を発揮できるような総合的な見直しが必要です。  地方分権推進法により、国と地方の役割を見直す地方分権改革が推進されようとしていますが、少子化対策の中核である認可保育所は行政のもとで実施すべきものと位置づけられ、福祉法の改正による第24条に、または第39条2項により規定され、行政の立場を明確に示されております。私は、我が国の超高齢化社会を安全運行するために、保育制度は制御装置であると認識をいたしております。  佐賀市の保育組織の経営主体は地方公共団体4カ所、11.4%、社会福祉法人など31カ所、88.6%で構成されております。措置制度の撤廃から、入園希望者の選択制度に改革されました。  措置は保育に欠ける子を役所が保育園に入れるという仕組みでありましたが、保育を保障するというものではありません。終戦直後にこの法律ができたことを考えますと、困っている家庭の子供を保育園に行政処分で入園させたという感じなのでしょう。法の改正後であっても、保護者が児童の保育に欠けることがあった場合、保護者は申し込みを自治体に対して行い、自治体が入所の決定を行いますので、保育そのものの実施責任は市町村にあり、保育を保障する市町村の義務は改正前と後も変わりません。それを担うのが私立認可保育園であります。  佐賀市は待機児童解消を、これまで定数増という見直し策で行ってまいりました。公立と異なり、私立保育園の運営は児童数の配置数により運営費が賄われており、運営の財政保障は国・都道府県・市町村がそれぞれ出すことになっております。そこで、保育が措置制度から保護者の選択制度に改革されたことにより、行政が私立保育園に委託した保育事業に対する認識について改めてお伺いいたします。  さらに、佐賀市の保育の89%を担う私立保育園に対し、保育所の運営にかかわる適正な定数配置が欠けている状況の園に対し、委託事業者としての行政責任についてお尋ねをいたすものであります。 ◎志津田憲 総務部長   豆田議員御質問の総合計画の推進に関して答弁をいたします。  平成18年に策定をいたしました第一次佐賀市総合計画は、「人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち さが」」を将来像としており、5つの政策展開の基本方向、38の施策、各基本事業、事務事業と体系化された構成となっております。そこで、計画を進めるに当たり、どのような取り組みをしているのかといったことでございますが、総合計画を実効性のあるものにするために、旧佐賀市で平成14年度から実施をしております行政評価システムを活用して進捗管理を行っております。これは、市役所が実施しているすべての事業について、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の4つの視点から評価をして、今後の企画と事業の実施に反映させるという仕組みでございます。  また、平成18年度からは施策評価を導入して、総合計画に掲げている目標の達成度や現状と課題をより大きな視点から確認をするようにしております。あわせて、今年度から毎年1回、市内在住の方を対象に市民意向調査としてアンケートを実施することとしており、市民の皆様が今の佐賀市をどう感じておられるかという現状評価と、今後の佐賀市がどうあるべきかという御意見をいただき、市政、総合計画の進捗に反映させるとともに、今後の方向性を確認することといたしております。  なお、今年度分の調査につきましては、5月から6月にかけて実施をいたしまして、今月末には集計結果が出る予定となっております。  続きまして、予算配分についてでございますが、限られた財源をより有効に活用して、総合計画の実効性を高めるために、平成18年度に市長、副市長、教育長、それに全部長などで構成をします佐賀市経営戦略会議を設置いたしました。この経営戦略会議では、38の施策の優先度評価を行い、その評価結果に従って翌年度の予算を事業ごとではなく、施策ごとに枠配分をいたします。その後、各施策を統括する課長、つまり、統括責任者とその施策に関連している課が各施策を推進する際に、緊急性や有効性が高い事業から濃淡をつけて予算を配分いたしております。このように、選択と集中の考え方に基づき、翌年度に実施する事業に、優先度によりめり張りをつけ、総合計画の実効性を高めることができるようになっております。  次に、職員に対する総合計画の理念の周知につきましては、昨年度全職員を対象とした総合計画と行政評価の研修を実施いたしました。その中で、総合計画がどういうものかを職員が認識、あるいは再認識をし、佐賀市の将来像を示している総合計画に従って、みずからが事業を実施すべきであることを確認、再確認いたしております。  また、先ほど申し上げましたが、平成18年度からは施策評価を導入しており、その施策評価では、総合計画に掲げている目標の達成度や現状と課題をより大きな別の視点から確認をすることで、職員が日々の業務を通じて、事業の重要度や必要性を確認できるようにいたしております。  さらに、事業評価と施策評価の結果につきましては、市報とホームページで公表をし、市民の皆様から御意見をいただけるような仕組みになっておりますため、職員がみずから携わる事業について、緊張感と責任意識を持ち、事業に取り組むようにしているところでございます。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   保育行政について2点の御質問にお答えをいたします。  まず、措置制度から選択制度に変わったことでの保育事業に対する認識についてでございますが、児童の保育の実施については、児童福祉法第24条で保育の実施責任は市町村にあるとされ、本市におきましても4カ所の公立保育所と31カ所の私立保育園において児童の保育を行っております。
     保育園入所の決定については、平成9年の児童福祉法の改正により、それまでの市町村の措置により保育園入所が決定される仕組みから、保護者が希望する保育園を選択できる仕組みに変わっております。ただし、優先度の高い児童が保育園に入所できないという事態が生じないよう従来どおり申し込みは市町村に行うこととされ、市町村は申し込みについて入所の要件の確認を行い、保育サービスの提供義務を負うこととなっております。つまり、保育が必要な子供の保育の実施責任は、改正後も市町村に課せられるということは何ら変わるところはございません。このため、佐賀市におきましても、申し込みのあった児童を認可保育所35園におきまして保育していただいているところでございますが、申し込みのあった子供全員が良好な保育環境のもとで保育されるためには、公立はもとより私立31園の安定的、継続的な保育業務の運営が不可欠であるというふうに考えております。  それから、2点目の児童の適正配置に対する取り組みについてでございますが、本市におきましては、分園の実施などの私立保育園の定員増による協力のおかげで、平成18年4月には、それまでの課題でありました待機児童を解消することができました。しかし、園によっては定員を超える申し込みに対して、弾力的な定員以上の入所を受けていただいているため、入所児童数は各園の年齢ごとの定員に比例した児童数になっておらず、また、園ごとの入所児童数にも大きな差があるのが現状でございます。このため、年度ごとに保育に必要な保育士数が変わったり、年度途中入所に対応するために保育士の確保が必要となるなどの状況が生じております。  限られた保育所運営費の中で、必要な保育士を配置していただいているため、保育士の雇用計画が立てにくく、保育士の適正配置について御苦労をおかけしていることと認識しております。さらに、各保育園におきましては、安定的な保育士の雇用やそれに伴う職員の研修を計画的に実施できない場合には、保育の質が低下するおそれもありますので、今後とも入所事務については、保護者の希望とともに、保育園の年齢ごとの定員や各園の入所率も考慮に入れた案内を心がけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆豆田繁治議員   それぞれお答えいただきましたが、まず総合計画のことについてでございますけれども、部長の御答弁では、十分職員にも周知してしっかりチェックをしているんだということでようございますね。  それでは、具体的に総合計画の第4章4項に書いてございます、福岡都市圏を意識したまちづくりの推進が掲げられておりますが、佐賀市と福岡市が隣接したことで、住みよさ、まちに息づく歴史や文化、豊かな自然環境等の特徴を生かして、特に、福岡都市圏から山間地域を訪れる人々を呼び込むための取り組みを推進すると書かれております。具体的な取り組みはどうなっているのか。特に、玄関口であります三瀬地区の基盤整備対策についてお聞かせください。  福岡都市圏との交流を進めていく上で、特に道路基盤整備が重要であります。佐賀県道路公社が73億円をかけ平成21年4月、標高580メートルの県境三瀬トンネルより福岡市側の急勾配、急カーブ区間を大型車が走行にスムーズな流れを確保するループ橋が完成をいたします。このことにより、両市の中心部を最短コースで結び、52.8キロメートルの重要幹線道路として地域の経済、社会活動に重要な役割を果たすことになります。  ループ橋が完成し、大型車同士の離合が緩和され、15分の時間短縮、渋滞緩和、物流の効率化、観光産業の活性化など期待をかけられておりますが、三瀬側の未整備区間の今原、池田地区のものが完成すればの話であります。今原地区、池田地区の改良については、至急取り組む重要案件でありますが、国道263号線の整備について、佐賀市としてどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。 ◎川浪安則 建設部長   国道263号の整備に関する佐賀市の取り組みについての御質問にお答えいたします。  議員今御指摘のとおり、国道263号については、福岡市を起点といたしまして佐賀市を終点とする延長52.8キロメートルの一般国道であります。佐賀県内が34.2キロメートル、福岡県内が18.6キロメートルというふうになっております。この国道は、福岡市と佐賀市の中心部を最短コースで結ぶ重要な幹線道路でありまして、両地域間の交流促進を図るとともに、地域の活性化であるとか、あるいは経済活動の発展のためにも、本路線の果たす役割というのは非常に重要であるというふうに思っております。  先ほど御紹介いただきました第一次佐賀市総合計画でも、施策の一環としてこの道路ネットワークの充実というのを掲げております。その取り組み方針の中で、福岡都市圏との交流基盤となる幹線道路の整備促進を図ることというふうにしているわけであります。  国道263号の現在の状況といたしましては、三瀬トンネル有料道路2期事業のループ橋の整備が佐賀県道路公社で取り組まれており、平成20年度には完成をするというふうにお聞きをいたしております。  国道263号の整備促進につきましては、佐賀市と福岡市で組織をいたしております国道263号改良整備促進期成会において、国及び県に対して提言活動を行っております。昨年の11月22日には九州地方整備局に対して、また11月29日には国土交通省及び財務省、それに県選出の国会議員の方々に対しまして、現在整備中の三瀬トンネル有料道路2期事業の早期完成と、道路幅員も狭い上に歩道がなく、交通量が多く危険な状況であります今原地区と池田地区の整備を、安全性の確保や交通の円滑化等を図るために事業の着手と推進について提言をいたしました。また、道路整備の推進に必要な道路特定財源を安定的に確保するよう提言をあわせていたしております。  また一方では、ことし1月に三瀬村の地元関係者の方々がみずから佐賀土木事務所に対し、今原地区の危険箇所の整備について要望されており、2月には三瀬村PTA、三瀬小学校、三瀬中学校からも要望がなされております。この際、当然、佐賀市の建設部及び三瀬支所からも同行し、地域の実情を理解してもらうよう要望をいたしております。その後、佐賀土木事務所におかれては、今原地区の500メートルの区間について、今年度に歩道設置のための測量調査を行うということであります。  また、一方、池田地区については、やまびこの湯の入り口から池田交差点までの約200メートル区間については、既に設計が完了しており、今後警察等の関係機関と協議がなされるということで聞いております。  これら2地区につきましては、今年度から調査や協議が取り組まれるということでございますが、さらに今後早期に整備が完了されるよう、国道263号改良整備促進期成会において、国または県に対して提言を行っていきたいというふうに考えているところであります。  以上です。 ◆豆田繁治議員   積極的に取り組んでいくということでございます。今後とも意識が持てるような陳情と申しますか、意思表示をしっかりしていかないと、その他大勢のとらえ方になってしまうということでございますので、言っている意味はおわかりだと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、平成18年度の三瀬トンネル料金所の交通量は234万7,577台の車両が利用をされております。ループ橋完成で、大型バス等交通量の増加により交通混雑が予測されます。また、冬季危険区域もあり、問題視されております。  ループ橋事業は、平成16年から事業を開始したものでありますが、佐賀県側の佐賀市としては問題意識を持っていなかったのか、さらに危険区域の解消についての取り組みをどのように思われているのかお答えいただきたいと思います。 ◎川浪安則 建設部長   この当路線の整備に関しての問題意識があったのかということ等でありますけれども、先ほども言いましたように、この道路というのが福岡都市圏と直結する佐賀市にとっても非常に重要な道路であるというふうに認識をいたしております。ただ、当然、国においても、今かなり厳しい財政状況であるわけですので、やはり真に必要な道路はどうなのかということで選択をされて、優先順位をつけ、整備を進められているわけですので、当然我々としてもこの路線の現状をやっぱり訴えていく必要があるというふうに思います。このために、先ほどから申しておりますように、国道263号整備促進期成会において、さらに国及び県に対して提言活動を行ってきたところであります。  先ほど議員も御指摘のとおりに、今後三瀬トンネルのこの有料道路2期事業のループ橋が完成すれば、交通量の増加が予想されるところから、現在のこの危険箇所の解消が、この場所についての早期の解消が望まれるところであります。このためにも、今後とも国・県に対しましては、現在整備中の三瀬トンネル有料道路2期事業の早期完成とあわせまして、先ほどから御指摘がありました、危険箇所である今原地区、また池田地区の事業の着手と推進について提言をしていきたいというふうに今考えているところであります。  以上でございます。 ◆豆田繁治議員   積極的に取り組むというとらえ方をいいほうにとっておるわけでございますけれども、具体的に進めていかないと、本当にあとちょっとしかないんですよね。あっと言う間に、台数的には234万台ですけれども、1人1台で来るわけじゃありませんので、大型バス等が来ると、佐賀県に相当な人口流入というものがあると思うんですね。そのことについて、そのことも考えて、まず危険箇所の回避というものをしっかり頭に入れて、混雑しないように、道路は片道4メートルのところがあります。冬季になりますと非常に危ない、凍結するところがあります。こういう解消も、現場を見ればわかると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  経済部長にお伺いいたします。  先ほどから質問しておりますとおり、都市部が取り組むことができない良好な自然環境は、未来永劫宝の山であります。佐賀市にはうらやましいぐらいあります。「人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち さが」」、総合計画のキャッチフレーズではないのですか。佐賀市と福岡市が隣接したことで、豊かな自然環境との特徴を生かし、福岡都市圏から山間地域を訪れる人を呼び込むための取り組みを推進するということで、文章でしっかり述べられております。総合計画でうたっておられます地域はどこを指しているのか。福岡市側から観光客等を受け入れる上でのハード面、そしてソフト面について、その充実策についてどのように取り組まれるのか。  一昨日でございますが、答弁を聞いておりますと、どうも行政がするとらえ方と民間がするとらえ方、ごちゃごちゃになっているようなとらえ方がありましたので、行政としてどういう判断をされているのか、どう推進していくのか。もう既に、ことし平成19年度から発足でございますけれども、25%の期限は過ぎております。そういうことで、急がないとマスタープランは、総合計画は絵にかいたもちになってしまうという認識をしておりますので、その辺のことを踏まえてお答えいただきたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   総合計画の中でうたっております山間地域というのは、福岡からの玄関口であります三瀬地区、それから、古湯、熊の川温泉を有する富士地区、それから、川上峡、松梅地区を有する大和地区の北部でございまして、総合計画の基本計画の中の第2部土地利用の中の第2章の土地利用計画でうたわれております山麓ゾーンを計画いたしております。そして、これらの地区に訪れている福岡都市圏からの日帰りの観光客を市内中心部や各所に呼び込むための取り組みを行うことを総合計画の基本の姿勢としております。  ハード、ソフト両方についてのお尋ねもあわせてございましたので、それもお答えいたします。  まず、総合計画を実行に移すためには、観光振興を初めとする佐賀の個性を生かした魅力ある地域産業の実現を図っていくことが大変重要なことだというふうに考えております。  観光分野におきましては、団塊の世代の退職といった、そういった社会構造の変化、それから、人々の趣味や嗜好の変化などの多様化した観光ニーズに対応したコンセプトを定めまして、ターゲットを絞り込んだ観光施策を戦略的に展開していくことが必要と考えておりまして、昨年度観光振興戦略プランを策定いたしたところでございます。  観光振興戦略プランのターゲットは、福岡都市圏の都市生活者でありまして、このことは福岡都市圏を意識したまちづくりの推進の中でも取り上げております。そして、戦略プランでは、福岡都市圏などの都市生活者がまちに息づく歴史や文化、豊かな自然環境を求めふらりと、また何度でも佐賀市に立ち寄り、「ゆっつら〜と」した時間を過ごすことができる旅の目的地に佐賀市がなることを目指しております。  そこで、ソフトとしてはということでございますけれども、このためには、観光情報の発信や観光商品、観光ルートの開発、おもてなしの醸成、こういったことを図ることが必要だろうと思っております。  そして、戦略プランの具体化のためには、何より大切なことは、市民と事業者、そして行政、この3者が協働して、着実にアクションを起こしていくことだというふうに考えております。そして、佐賀市を訪れるお客様のニーズがどこにあるのか、また受け入れる側の住民にとってどのようなことがプラスになるかを十分に把握した上で事業を展開することが重要なことだというふうに考えております。このため、今年度発足させました観光振興推進協議会を中心に、市民や事業者とともに、実行に移す上での課題、問題点を洗い出しながら、具体的に取り組みを始めていきたいというふうに考えております。  それともう1つ、ハード面でございますけれども、佐賀市の北の玄関口であります三瀬地区には、先ほど言われましたとおり、ループ橋が開通をする予定でございます。福岡からの利便性が大変よくなるものでございますので、今までよりも多くの車、人、物が流入してくるものと考えられます。佐賀市へのお客様がふえれば、当然、言われますとおり、道路や案内標識、安全対策などのハード面の整備も必要ですし、それから、ニーズと地元への影響などもさまざまな問題の発生が予測されます。これらに対しまして、より効果的で迅速な対応ができるよう、関係課と連携を図りながら、今後具体的に事業展開を図っていきたいというふうに考えております。 ◆豆田繁治議員   一般的に通り一遍のお話で、非常にがっかりしましたけれども、行政がしっかりやらなきゃいかんということをもう1回内部の中でしっかり議論して、本当にできるものが何なのかということをしっかり考えて進めていただければと思います。  農林水産部長にも質問するような予定をしておったんですけれども、多分同じような答えだと思いますので、削除します。  次に、保育園関係のことにつきまして質問いたします。  保護者が保育園を選択するようになりました。法の改正は、保護者に保育の利用者としての地位と選択する権利を保障することになりました。子育てと仕事の両立を図るため、機能を持つ施設としての保育所を利用することが制度改革の柱となっております。保育所を利用者が選択して、入所先を決める方式が採用されるに至ったのは、入所基準に基づく認定が措置の必要性という専門的判断を下す作業になじまなくなったとする政策転換がなされたことによります。いずれにしても、入所方式として選択的利用を採用するためには、十分な判断材料が用意されなければなりません。  法改正によって情報提供の義務を市町村が負うことになりました。利用者の立場では、保育方針、生活スケジュール等が飛び抜けて高くなっているようでありますが、佐賀市はこの義務をどのような形で果たしているのか。また、利用者は保育所に何を求めているのか、保護者へ園の選択に的確な判断ができる情報提供をされているのか。また、個別の園の実情、実態を把握されているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   園を選択するための保護者への情報提供ということでございますが、先ほどの答弁でも述べましたように、平成9年の法改正によりまして、保育園への入所が措置制度から保護者の選択制へと改正されておりますが、同時に、市町村が保護者に対し保育園を選択するための情報提供を行うことが義務づけられております。このため、本市では保護者が子供の個性や希望する保育方針に合った保育園を選択できるよう、保育園を紹介したホームページや冊子の作成などを行い、情報提供に努めているところでございます。  また、その内容についても、今年度は内容を刷新し、各園独自のサービスや季節ごとの主な行事などを記載しております。さらに、実際に園を見て雰囲気を体験していただくことが一番の判断材料となりますので、申込書を配付する際には、保護者に対して、なるべく希望の保育園を事前に見学していただくことをお勧めしております。 ◆豆田繁治議員   入所の申し込みについてでございますけれども、昨日の教育部長の答弁で、保育所の入所申し込みは19年度から保育園で実施すると答弁されました。保護者が園の情報を身近に感じ、実態に即した判断であると思います。保育園の園長ならいろんな場面の親に会います。情報収集のために問い合わせをしたりする親、見学する親、転園する親、退園する親、通い続ける親、その親たちがなぜそういう行動をとったのかということは、注意深く聞けば親のニーズがつかめ、適切な情報発信ができます。  法改正により、「前項に規定する児童について保育所における保育を行うことを希望する保護者は、厚生労働省令の定めによるところにより、入所を希望する保育所その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を市町村に提出しなければならない。この場合において、保育所は厚生労働省令の定めるところにより、当該保護者の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うことができる。」ということになっております。全国では保育所44.9%、約45%の園が保護者にかわって入所申し込みを既にもうやっております。ちなみに、代行している園は民営が多いようであります。  このことを考慮いたしますと、現場と保護者の意図を理解されている保育所が、法で定めている保護者の入所申し込みの代行を行うことも必要であると思いますが、いかがでございますでしょうか。 ◎白木紀好 教育部長   保育園での入所受け付けについては、先日の平原議員への答弁でもお答えしておりますが、保護者にとって保育園の下見ができ、園の情報収集が行えること。また、保育園側においても、受け付け時に児童の様子を把握できることから、今年度から各保育園での受け付けを実施したいと考えております。  また、保育園が入所申込者の代行を行うことにつきましては、現在、在園児童の更新申込書や兄弟児が在園している場合の申込書は保育園で申請受け付けを行っていただいております。 ◆豆田繁治議員   続きまして、児童定員数の管理と取り組みについてでありますが、児童定員数を児童福祉法の法改正前と後の増減状況を比較しますと、結果的には、全般的に増加傾向が見られております。佐賀市でも人口動態を見越し、定員増を図られていると思いますが、児童定員数の定数状況と実態は地域の人口動態に即しているのか。委託者としてどのようにその実情を把握されているのか伺います。 ◎白木紀好 教育部長   保育所定員の管理でございますが、平成18年度以前は、待機児童解消を重点課題に挙げておりましたので、私立保育園各園に定員増のお願いをするとともに、保育園の新設や増築に助成を行い、定員の拡大を図ってまいりました。そして、その取り組みは、人口が集中して保育需要が高い地域を優先して実施してきたものでございます。その結果、先ほども述べましたように、平成18年度には待機児童を解消することができたところでございます。このため、現在のところ、佐賀市全体の定員、これは3,425名でございますが、佐賀市全体の定員としては充足していると考えておりますが、依然として入所率は100%を超えており、佐賀市の保育需要が落ちついたとは言えない状況でございます。そこで、議員御指摘の出生率の低下の影響が、現在の高い保育需要にどう影響するか、判断が難しいところでございますが、今後の佐賀市全体の定員につきましては、現在の入所状況と地域ごとの保育需要を勘案し、対応を検討していきたいというふうに考えております。 ◆豆田繁治議員   将来展望ということで、保育事業、行政事業のとらえ方でございますけれども、これまで待機児童解消策として、佐賀市は認可保育園を追加し、児童定数を増加させて対処してまいりましたが、出生率の低下等により定員割れを起こす傾向が考えられます。保育行政事業の将来展望について、その認識はどのようにとらえておるのか、お伺いいたします。 ◎白木紀好 教育部長   各園の保育定員を減らすというか、定数の見直しを図るということについてでございますが、保育定員の減ということは認可事項の変更に当たるために、知事への届け出が必要でございます。県こども課からの通知によると、受理されるための要件としては、前年の入所率の平均が、定員変更後の定員で計算して105%以下であること、それから、5年程度は保育需要が回復する見込みがないことなどの規定がございます。  本市といたしましては、地域の保育需要に応じた定員数の変更は、各園との協議の上で県の要件を考慮しながら対応していきたいというふうに考えております。 ◆豆田繁治議員   保育制度では保育所はつぶさないという制度が前提であります。そのために、保育需要の把握による参入のコントロール、土地建物の時価保有、賃貸しに対する多額の資産の保有が義務づけられていると理解しております。  児童定数の認定者である県は、市とともに児童定数を増加させてまいりました。認可保育園の運営費は児童数によって定められ、運営がなされております。定数割れが生じても、今のお話では二、三年様子を見て考えるということでございますが、定数増を図るときに見直しはいつでもできるというようなことではなかったのか。  福祉事業家である保育園の設置者の経営が保護されなければなりません。経営に頭を悩ますようなことでは、事業の目的は達成できません。他市においては、既にそれに伴う定数是正が進められているところもあります。事業委託者である行政は、定数変更の施行についてどのような見識か、再度お考えをお伺いいたします。  認定者である県とその協議についてその取り組みはどうされるつもりなのか。既に先ほど来質問いたしました定数、要するに子供の数が少ない地域はもうたくさんあるわけですね。しかし、それであっても、今の答弁では定数増、減の見直しをすることはなかなかできないというとらえ方で、実情に合うようなとらえ方をしていかないと、園経営というものは破綻するような状況になってしまうわけですね。公立と違うのはそこの辺なんですね。児童数によって運営費が出されるということで、職員の給料もそこから出されているわけですね。定数割れだったら、それが当然割れてしまうわけですね。そのことはどうお考えなのか。 ◎白木紀好 教育部長   現在のところ、私立保育園の31園、公立を入れますと35園ございますが、その中で入所率についてかなりのでこぼこが現実には出てきております。佐賀市全体の子供の数及び入所率の平均からいきますと、先ほど定員減という中で、県の方の指針にございました105%というのを既に超えておりますので、なかなか佐賀市全体として見た場合には定員減ということは非常に難しい問題があるかと思います。ただ、確かに地域によって率が100%を切っている園もかなりございますので、どうしても人口集中する佐賀市の中心部の保育園のほうが入所率が高く、周辺のほうが入所率が低いという状況になっております。ただ、県の指針は、先ほど申しましたように、佐賀市としてどうなのかというのが1つございます。  それから、今後の出生率の低下と言われますが、現在のところ、保育園への入所希望者が減っていない状況でございます。これは保育園と幼稚園との定数の取り合いといいますか、従前は6割が幼稚園、4割が保育園というような数字でございましたが、これが5対5に近づいてきておりますので、全体の子供の数は減っていながら、保育所への入所は希望が多くなっていると、こういう状況をどう見きわめていくかというのが今後の定員減という考え方をする場合の説明ができる根拠ということになりますので、もう少し子供たちの動向というのを見きわめていく必要があるかと思っております。 ◆豆田繁治議員   保育の定数変更と申しますのは、一般的には九州地区、特に県庁所在地のところについては6・1、9・1、これをほとんど見直ししていますよね。それ以下のことについてはほとんどさわっていないような状況でございますけれども、その地域が非常に苦しくなってきた。しかし、児童の年齢によっても運営費が若干違ってきます。安定した形によってその配置、3対1とか20対1とかという保育士の定数についても決められております。そういう面で、その辺のことを考慮しますと、実態に合うような、県の意向じゃなくて佐賀市としてどうするのかということをしっかり踏まえていただきたいと思います。  それで、最後の質問になりますが、保育需要の多様化で保育の質が問われるようになりました。良質で持続的な保育サービスが提供できる体制づくりを保育行政に望まれております。  保育行政は、複雑な保育ニーズが要求されております。虐待、ネグレクト、DVなどにより心に傷を負っている子供がおり、世代間で子育ての伝承がなく、子育て不安に陥っている保護者も多く、親の育ちも視野に入れた子育て支援が必要となっております。親のニーズを把握し、延長保育、乳児保育、休日保育についてもいち早くやることができるようになっておりますが、障がい児保育は専門的な知識、経験、研修時間がなく、そういうことに時間がなかなかとれないような状況、それから、お金が大変かかるという部分について、私立保育園については無理なのかなと思っております。しかし、福祉サービスは税の使われ方を考えて、全部が全部ではありませんが、できるだけ民間に移管していくべきであります。  さらに、障がい児とか、虐待やネグレストのケースなどにおいて、子育て支援の内容を強化する必要があります。これらの子供の発達保障の部分では、主に公務員としての身分を持つ公立が担っていき、一方、民間においては、保護者にとって働きやすさのニーズについて役割を果たしていくべきではないかと考えております。そして、メリット、デメリット、はっきりさせる必要があるんじゃないかと、公立、私立のですね。公立保育園の役割と私立保育園の役割の分担について考え方をお伺いいたします。 ◎白木紀好 教育部長   少し答弁が長くなるかもしれませんが、公立保育所と私立保育所の役割分担についてでございますが、最近の少子化の進行と社会経済の変化などによりまして、利用者の保育ニーズも多様なものに変わりつつある中で、保育園では一時保育や休日保育などの保育サービスを充実させ、これらの保育ニーズに対応をしてまいりました。本市の31カ所の私立保育園におきましても、保育環境の向上のために日々努力をされ、それぞれの保育園の実情に応じたさまざまな特別保育事業に取り組んでいただいております。  また、保育事業の内容としては、マーチングや和太鼓などを実施して特色を出したり、園長や経営者の保育方針や理念により独自の保育内容や保育環境をつくり出している園が数多くございます。このため、数の上でも大勢を占める31園の私立保育園には、今後も佐賀市の児童の保育の基本的な部分を担っていただきたいと考えております。
     一方で、これからの公立保育所の担う役割についてでございますが、1つに、子育て支援事業の総合調整が挙げられると思っております。公立保育所が先行して取り組んだ事業として、子育てサークルへの支援や子育て家庭の育児不安の解消や相談に対応する地域子育て支援センター事業があります。現在では私立保育園6園での取り組みも進んで、地域の自主サークルへの支援も積極的に行っていただいております。  そこで、この各園での取り組みを集約し、佐賀市全体の取り組みとして、実施園の情報交換や支援のための研修会を開催し、地域の自主的な子育てサークルや家庭で保育している保護者の支援を充実させていくことが今後の公立保育所の役割の1つであると考えております。  次に、公立保育所が担うべき役割として、モデル的な事業の実施や検証の場というものも挙げられます。例えば、平成17年度から取り組んでおります幼保小の接続期教育推進事業の中では、カリキュラムの「えがお」を公立保育士により作成し、園で実施、検証を行っております。  このように、新たな保育事業の実施の場合、公立保育所が行政との連携や保育所間の協力体制がとりやすいことから、試行や検証が実施しやすいと考えております。  また、近年、受け入れ児童がふえております障がい児保育事業は、現在、私立でも実施していただいておりますが、今後は公立で障がい児保育の研究や経験を重ね、ノウハウを私立園と共有しながら、それぞれの特色を生かした保育を実践していくことが必要と考えております。  今後も公立と私立はともに認可保育所としての自覚を持ち、それぞれの特色を生かしながら、常に子供の視点に立ち、保育環境の向上に努めていくことが重要であるというふうに考えております。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  本会議は6月25日午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時15分 散会...