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平成19年 6月定例会−06月21日-03号

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  1. 佐賀市議会 2007-06-21
    平成19年 6月定例会−06月21日-03号


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    平成19年 6月定例会−06月21日-03号平成19年 6月定例会      平成19年6月21日(木)   午前10時01分   開議           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.堤 正之 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.永渕利己 │ │10.福島龍一 │11.山本義昭 │12.重田音彦 │ │13.大坪繁都 │14.川原田裕明│15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │26.田中喜久子│27.山下明子 │28.森 裕一 │ │29.片渕時汎 │30.平原嘉徳 │31.武藤恭博 │ │32.嘉村弘和 │33.黒田利人 │34.福井久男 │ │35.平原康行 │36.野中久三 │37.西岡義広 │ │38.豆田繁治 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 経済部長     金子栄一     農林水産部長   小池邦春 建設部長     川浪安則     環境下水道部長  野中徳次 市民生活部長   青木武祐     保健福祉部長   田中敬明 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      田部井洋文    教育部長     白木紀好 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          八頭司文二             川崎雅夫 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆亀井雄治議員   おはようございます。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  まず、県施策との連携についてであります。  その中で、県が打ち出しております中国戦略の中で、特に佐賀徐福プロジェクトへの対応について市長にまずお伺いしたいと思います。  市長は、みずからこの5月に連雲港市を訪問されていますが、その目的と意義、成果についてまずお尋ねをしたいと思います。  さらに、佐賀市は観光や文化交流を意識しているのに対して、連雲港市は経済交流を強く意識しているというような記述が市長のコラムにもございましたが、今回訪問された議員の中にも同様の感想を持っておられる方があり、佐賀市側の意図するところと連雲港市側の意図するところにずれ、乖離があるのではないかというふうに見られますが、この点をどのように感じ、今後どのような展開を考えておられるのかお尋ねをいたします。  次に、県施策との連携についての2問目であります。トライアル発注について総務部長にお尋ねをいたします。  「トライアル発注とは、県内の中小企業等が開発した製品等について、県の機関が試験的に発注し、また使用後は当該製品等の有用性を評価し、官公庁での受注実績を作ることにより、販路の開拓を支援するなど、県内企業の育成を図るための制度です。」というふうに佐賀県のホームページにございました。佐賀市として、この制度にどのように取り組んでいるのか。また、県が認定した製品や技術などについて、佐賀市での発注実績はあるのか。あれば年度別の件数と金額をお示しいただきたいと思います。  大きな項目、2点目です。人口定住策についてであります。この問題も、ある意味では県との連携が必要な問題でもあります。  昨日もこの件については福井章司議員が質問をされておりますが、若干、趣を変え、切り口を変えて質問を行っていきます。  3月議会の答弁に基づいた質問になりますが、3月議会では人口の流出を抑え、新たな市民を呼び込むことと県並みに出生率を引き上げることで2015年の人口を20万1,000人とする目標を設定しているということでありましたが、それぞれ具体的に何を行うのか、お答えをいただきたいと思います。  3月議会でも指摘をいたしましたが、総合計画には人口定住策についての具体的な記述がありません。これで本当に人口定住が図れるのかと私は疑問を投げかけておりました。さらに、そのときの答弁で、総合計画に盛り込まれました38の施策を一つ一つ充実していくことによっていいまちができ、そのことによって定住人口をふやすということでありました。  昨日の市長の答弁の中にもそういったことが盛り込まれておりまして、教育や福祉等の施策を充実すること、あるいは下水道などの社会資本の整備をすることでまちの魅力を高めていきたいと。それによって人口定住が図られるのではないかというような答弁がございましたが、総合計画に盛り込まれている各施策を見てみますと、おおむねどこの自治体でも同じようなことを考えているわけです。佐賀市のものが特段に個性的で魅力的なものとは思えないわけであります。  そんな中で、具体的に38の施策のそれぞれで何人の人口をふやす計画なのかお尋ねをしたいと思います。  やはり、きのうの福井章司議員の質問にもありましたように、何か特化した取り組みが必要ではないかと思うわけですね。現状では、県内他市の先進的な取り組みに比べましても甚だおくれているという印象しかありません。執行部の見解を問いたいと思います。  以上で1回目の総括とします。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。先月、連雲港市を訪れたことの目的、それから成果等についての御質問でございますが、お答えいたします。  中国江蘇省連雲港市とは2,200年前の徐福さんの御縁で友好都市協定を1998年に結びました。当時、西村市長が連雲港市を訪問して友好都市締結を行っておられますが、以来、佐賀市長としては訪問しておりません。  その間、連雲港市からは市のトップである共産党書記長が1回、副市長が2回、佐賀市を訪問されております。さらに、連雲港市からは自治体職員協力交流研修員を平成11年から毎年派遣してもらっておりまして、佐賀で生活した経験を持つ研修員がもう既に7名というふうになっております。そのお礼の意味と連雲港市との今後の友好を確認するために連雲港市に行かせていただきました。  また、佐賀県が中国戦略の手段として徐福を活用した徐福プロジェクトを推進するということでありますが、佐賀市もその先頭に立って推進していくために、私自身が徐福村や連雲港市のことを知る必要もあると考えましたので、行った次第でございます。  私どもは、徐福上陸の地は佐賀市であり、それも諸富町の浮盃というふうに信じているわけでございますが、中国では日本国内の徐福ゆかりの地というと和歌山県新宮市のほうが佐賀市よりも知られているというふうにも聞いておりまして、佐賀市のことをもっと中国側に認識してもらうというのも一つの目的でありました。  連雲港市を訪問したのは、昨日の答弁でもありましたが、市議会と市から14名、佐賀政経懇話会と佐賀県徐福会から19名、諸富町から11名、計44名ということでございました。これだけ多くの人が佐賀から訪問しましたので、連雲港市での歓迎はまさに熱烈歓迎というものでございました。中国から来られたお客様を佐賀市でもあのように歓迎できるのかなあと考えさせられるほどの歓迎ぶりでございました。  連雲港市では、連雲港市共産党書記長初め共産党幹部、それから連雲港市長市議会議長、副市長及び市の幹部など要人の皆さんと会談をし、今後の友好を確認してまいったところであります。直接お会いしてお話しすると親しみも増しますし、お互いの理解も深まったと私は確信しております。  生誕地の徐福村では徐福を祭った徐福廟があり、そこに徐福関係の資料がありまして、そのパネルに佐賀市という地名を、きのうも話があっていましたが、残してきたところであります。総合的に徐福上陸の地は佐賀市ということを、できるだけアピールしようというふうなものが背景にございましたので、一応の成果があったんじゃないかと、そういうふうに思います。  また、徐福廟の近くの茶畑の中には徐福の巨大な石づくりの像がありまして、それを中心として徐福公園が整備されておりました。今回は、桜の木を6本ほど記念植樹ということで植樹をしてまいりました。もっと佐賀市をアピールできる広場があればと、また地元の人もそういったものを要望されていたのは事実であります。  来年が友好都市締結後10周年ということでございますので、それに向けてそういった向こうさんの願い等も聞き入れられたらというふうに思いまして、今後検討の余地があると思います。  また、議員おっしゃったように、私どもは徐福を中心とした文化的な交流をこれからもっと深めて佐賀市の観光面に役立てたいと思いますが、連雲港市側は経済的な交流をどちらかというと先に進めたいと、もっと進めたいと、そういう思いが前面に出ていたように思います。  日本からの企業を誘致したいという思いが強く感じられました。特に、日本向けの企業受け入れということで、新しく予定されております工場団地ですか、そこには区画も用意しているということでございました。佐賀市から中国に進出していきたいというふうな企業があれば、情報提供等も、そのお手伝いもしていかなければならないんじゃないかと、そういうふうに思っているところであります。  また、農産物やノリの加工技術など、そういったものに対する要望もございました。佐賀市として提供できるものがあれば、そういったものも紹介をしたいということで関連の業界にお話をしなければならないというふうに思っております。  とにかく、お互いに友好都市を望むものの優先順位が少し違っているような感想を持ちましたが、徐福さんを縁にこれからも友好を深めていこうという気持ちはお互いに変わらないものだと強く確信をしてまいったところでございます。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   亀井議員の御質問、私に2項目ございました。順次、答弁をいたします。  まず、県施策との連携についての中のトライアル発注についてお答えをいたします。  佐賀県が実施をしておりますトライアル発注制度について、佐賀市での発注状況ということでございますが、佐賀県におきましては平成15年度からこの制度が実施されており、昨年度までの4年間に計91品目の選定がなされております。現在、この中で有効性が評価をされた製品等は64品目ということとなっております。  この中には、環境に優しいものや省エネ、省資源などにすぐれた製品もございますので、佐賀市でも幾つかの製品を採用してきたところでございます。使用実績を調査いたしましたところ、平成15年度4品目920万円、平成16年度2品目650万円、平成17年度2品目280万円、平成18年度はこれも2品目で金額は1,280万円ということとなっております。  続きまして、人口定住策に関する御質問についてお答えをいたします。  まず1点目の総合計画に掲げる目標人口達成のために具体的に何を行うのかと、そういった質問でございましたが、3月議会でも答弁をさせていただきましたとおり、第一次佐賀市総合計画の策定の際には、人口の推移について出生や死亡の自然動態、転居や転入などの社会動態が今後も同じように続くと仮定した場合、いわゆる生の推計値でございますが、2015年には19万8,426人となると推計をしております。  この生の推計値と総合計画に掲げております目標人口20万1,000人の差、約2,500人が計画を着実に推進することで上乗せを図る、いわゆる目標値ということとなります。  総合計画につきましては、この約2,500人の確保に向けて個々の施策を充実させていくことにより、相乗効果を生み出し、魅力あるまちとなることを目指しており、各施策ごとに何人増加をさせると、そういった構成にはいたしておりません。  また、最近の厳しい財政状況の中、総合計画に掲げる将来像の実現に向かっていくため、平成19年度当初予算の編成より施策評価を導入いたしました。この施策評価におきましては、各施策に掲げております成果指標の達成状況を把握するとともに、毎年度、市民意向調査を実施することにより、市民の皆さんのニーズや要望を確認しながら翌年度の重点施策を決定していくことといたしております。  市民の皆様の意見を反映させ、常に事業の選択と集中を図り、限られた財源と地域資源を生かして各施策に掲げる方針を実現していくことでまちの総合力を高め、8年後も20万都市を維持していくと、そういった計画といたしております。  次に、定住促進のための取り組みがおくれているのではないかと、そういった点でございますが、昨日の福井議員の御質問にもお答えをいたしましたが、調べましたところ、わかった範囲で申し上げますと、特例市だけでも約1割が定住促進を目的とした事業を始められております。また、県内の他都市でも定住促進条例の設置や転入奨励金制度を立ち上げるなどの取り組みを始められたことは承知をいたしております。しかしながら、佐賀市の人口規模を考えてみますと、このような一律的な制度を行うことは財政面から考えても非常に厳しい状況であり、より費用対効果が図れるよう、ターゲットを絞った対策を検討していく必要があると考えております。  繰り返しになりますが、昨日市長も答弁いたしましたように、福祉、環境、教育の充実や道路、下水道等の社会基盤の充実などにより、まちの総合力を高めることがまちづくりの根幹であると考えております。しかしながら、人口問題は佐賀市にとって重要な課題だととらえておりますので、既に取り組みを実施されている自治体に対する詳細調査を早急に行い、佐賀市の財政事情も踏まえながら佐賀市独自の取り組みについて早急に模索をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   それぞれ答弁をいただきました。  まず、県施策との連携について、その中の佐賀徐福プロジェクトについて、今度は建設部長にお尋ねをいたします。  昨日の江頭議員の質問に対して、建設部長等から県と連動した取り組みを行うというように一定の答弁があったわけですが、また徐福長寿館についても、今後このプロジェクトに沿って活用していくような御答弁がありました。管理運営体制とか所管等についても、将来は検討するということで一定のお答えがあったのかなというふうに認識しておりますが、現在、徐福長寿館には館長という方がおられません。当然、薬草等についての専門的な知識を持った職員もおられないわけですが、そういった問題点も今後の課題として徐福プロジェクトを推進していくのであれば、ぜひ考慮されたいというふうに思うわけです。  これは今後のことですので、要望にとどめておきたいと思いますが、なお、この徐福長寿館の駐車場は市道沿い、建物から離れた下のほうにしかないわけですね。金立のサービスエリアの駐車場からはそうでもないんですが、きちんとした専用の駐車場は離れた場所にしかないわけです。障がい者とか高齢者、体の不自由な方等に対してはちょっと配慮がなされていないというふうに感じるわけです。障がい者用の駐車場はあっても、そこで車からおりて急な坂道を上っていかなければいけないというふうになっております。ですから、ぜひこの際、施設の入り口近くに、現在、パーキングパーミット制度もありますので、こういうものを設置すべきではないかと考えますが、この点についてお尋ねをします。 ◎川浪安則 建設部長   徐福長寿館のそばに身障者の方々の駐車場が確保できないかという御質問であります。  徐福長寿館の駐車場は、今、議員のほうからございましたように、館をおりて高速に沿っております市道の横にございます。駐車スペースが普通車の分が20台、それから身障者の方々のための駐車場3台分を、今、確保しております。しかし、御指摘のとおりに、現在は長寿館近くには設置されておりません。これは、建設当時からもともとそういった身障者の方々に対する配慮をした構造にはなっていなかったというのが事実であります。したがいまして、今、身障者の方々というのは下の駐車場に車を置いて、それから坂道といいますか、スロープがずっとありますけれども、そこを車いすで行くということで非常に使用しづらい状態になっているのが現状であります。  今後、やはり今回のプロジェクトも含めてですけれども、さらに多くの人、またいろんな方に使いやすいように、当然、取り組んでいく必要がございますので、早速こういったことが可能かどうか、場所はどこがいいのか、台数がどの程度要るのか、こういったことについて検討させていただきたいというふうに思っておりますし、長寿館そのものの館の中については、例のバリアフリーの計画の中に入っておりますので、建物そのものについても対応していけるようになっておりますし、そういった準備を今、しております。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   部長、結構です。  次に、今度は経済部長にお尋ねをしたいと思いますが、幸い、この徐福の物語はいろいろ説があるようですが、私たちが知っている範囲では佐賀市内で始まって佐賀市内で完結するというふうに思うわけですね。ですから、ホームページの中にも若干の記載はございますが、見てみますとちょっと弱いなという印象を受けるわけです。ですから、きちんとしたサイトを立ち上げていただいて、徐福が上陸したとされる諸富町の浮盃から金立町千布を経て、金立山へ至り、不老不死の薬草を発見し、定住するまでを物語風に仕立て上げていただいて、その間にゆかりの地などをちりばめ、紹介していただくと。それも中国連雲港市、ここらを特に意識して、中国版のサイトを、日本語と両方ともあるのが望ましいわけですが、中国版もぜひつくっていただきたいというふうに思うわけですが、その点についていかがでしょうか。 ◎金子栄一 経済部長   現在、徐福に関します観光用のPRのツールといたしましては、観光パンフレットがございまして、その観光パンフレットの中では佐賀の海、諸富エリアというところで徐福伝説のことを記載しております。浮盃の上陸の地から、先ほど言われたように、神社を経て、それから金立を経て古湯温泉までというルートを紹介いたしております。こちらのパンフレットのほうは4カ国語で表記をいたしております。  また、この徐福に関するものについては、そのパンフレットと同じ内容でホームページのほうにも掲載をいたしておりますけれども、こちらのほうは実は日本語掲載のみでございます。  現在、県の徐福プロジェクトが動き出しておりまして、これも動き出したばかりの段階でございますけれども、情報発信、それから観光商品の開発、こういったものはこれから具体的な取り組みがされるというふうになっておるようでございますので、私どもといたしましても、県が進めますこういったプロジェクトと連動した取り組みをやっていきたいというふうに考えております。  今、言われましたように、中国向けの徐福サイトのあり方、特に連雲港を意識してということでございますけれども、こういったことについても、当然、県の徐福プロジェクトと連動しながら考えていきたいと思っております。  以上です。 ◆亀井雄治議員   私も先日、徐福長寿館、きのうの江頭議員ではありませんが、行ってきたわけですね。こういうパンフレットもいただいてきたんですけど、例えば、諸富町新北神社ですか、読み方がわからなくて申しわけないんですが、ビャクシンの木というのが紹介してあるんですが、この木が何なのかという説明が全くないんですよね。どういうものなのかというのはわからんわけですよね。何で徐福さんとこれが関係あるんだというのがわからんわけですよね。だから、そういうこともないように、いろんなものが紹介してあるわけですけれども、それが一体何なのかというのが、このパンフレットではわからないわけです。そういうことも含めてきちんと情報を提供していただくように、ぜひ考慮をしていただきたいと、これは申し添えておきます。  金子部長、結構です。ありがとうございました。  次に、トライアル発注についてお伺いをしていきます。  まず、建設部長に一例を取り上げて質問をしたいと思います。  この県のトライアル発注制度の中に、平成16年度に認定されましたHC複合路床材というのがあるわけですけれども、この製品は国土交通省の新技術情報提供システムにも登録をされております。県はもとより国での使用実績もあるわけですが、このHC複合路床材というものは、砕石の際に発生する石の粉とか粒、こういったものを有効利用したものであるということで、在来品と比べても施工期間が短縮できて、コストも10%程度以上削減できているという県の報告もあります。  ほかにも、先ほど総務部長がおっしゃいましたように、環境とか省資源とか、そういったものに配慮した製品や資材が多数登録されているわけですけれども、こうしたものを佐賀市として実績がないからというような理由で排除することはせず、つまりトライアル発注の制度というのは、実績がなくてなかなか使ってもらえない、そういうことを排除するためにこの制度があるわけですから、佐賀市としてもそういうふうに実績がないからといったことでためらうということじゃなくて、積極的に佐賀市としてもトライをしていただきたいと思うわけですけれども、まずは小規模な工事等の際に設計図書に記載することでそれが可能になるのではないかと思いますので、その点についての建設部長の見解を伺いたいと思います。 ◎川浪安則 建設部長   トライアル発注に関する御質問の中で、製品について、具体的に路床材の御提案がございました。私も、パンフレットを見させていただきますけれども、今おっしゃったように、こういった砕石の粉末を使うとかですね、こういったことでリサイクル性が非常に高いといった製品だというふうに存じ上げております。  建設部のほうでも、この製品についてではございませんけれども、幾つか道路関係については側溝であるとかということも現に2カ所ほど実績がございますし、その製品そのものについても今のところ、特に支障がないというふうな報告も受けております。  今後、今、御提案のこういった材料についても、環境面に対する配慮であるとか、価格も今のところ少し安いという御提案がありましたけれども、もちろんその辺、もう少し詰めまして、真に使える材料であるならば、やはり当然、検討するべきものだというふうに思いますので、いろんな角度から検討させていただいて、規格に合うもの、あるいは費用的にも見合うものであるならば、検討させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。
    亀井雄治議員   ぜひ検討をしていただきたいと思いますし、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  建設部長、結構です。  次に、教育部長にこの同じトライアル発注についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、近年、温暖化等の影響でエアコンが整備されていない学校の校舎では、真夏には室内温度でも30度を超えるようなことがあるというふうに聞いております。そんな環境の中では、子供たちも集中力を保って授業を受けるというのは非常に困難ではないかと思われますし、また、教職員にとっても大変つらいものがあるのではないかと思うわけですけれども、そこでトライアル発注製品の中に認定されている放熱塗料、熱交換塗料とも括弧書きで書いてありましたが、というものがあるわけですね。学校の屋根とか外壁に塗布することで室内温度を下げることができるということであります。  もう学校現場では一部、実験的に使われているところもあるというふうには聞いておりますが、それがどういうものなのかよく承知しておりませんけれども、トライアル発注製品の中にあるということ自体が意義のあることではないかなと思うわけで、教育委員会としてぜひこの製品にトライしてみる考えがないのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   議員御提案の放熱塗料でございますけれども、これにつきましては類似する他のメーカーのものについて実験的な取り組みを一度行っております。このお話については、この市議会でも御報告をいたしたところでございますが、大体、他のメーカーでやった場合に、屋上に塗って3階の教室の温度が4度近く下がったという実績を持っております。これは、もちろん温暖化対策の一環として検証いたしておりますので、トライアル製品につきましても試験的な採用を行えば、当然、比較検討もできるわけでございます。  ただ、施工後の温度測定などの専門的な部分というのが非常に難しゅうございますので、そういう部分についてメーカー側と協力をいたしまして測定をし、有効であれば当然、採用をしていくということになるかと思います。ただ、非常に高価な商品でございますし、塗布面積も広うございますので、以前にもお答えしたように、例えば防水のやりかえとかいう場合に同時に施工するというようなことでの採用ということで検討していきたいというふうに思います。 ◆亀井雄治議員   ぜひ検討をお願いしたいと思いますし、ぜひトライをしていただきたいと思います。結構です。  最後に、この問題で経済部長にお尋ねをしたいと思います。  まだまだ、このトライアル発注制度とか、この製品というのが市役所内部でも浸透していないのではないかなというふうに思われるわけですね。先ほども言いましたように、環境とか省エネとかリサイクルであるとか、いろいろ有用な製品があるわけです。先ほど総務部長の答弁でも、91品目中64件が有効であるというふうに判定をされているという御答弁がありました。そういうことでありますから、市役所でももっともっとトライする、あるいはトライするように周知、PRをしていくべきではないかと思うわけですけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   トライアル製品のPRに関することでございますけれども、私どもではベンチャー支援、それから販路開拓支援につながるというふうなことから、トライアル発注の募集に関する情報を佐賀市のホームページですとか商工のメールマガジン等で市内の業者にお知らせをしているところでございます。また、有望な製品を開発した業者には応募を勧めるということも、実際やっております。そして、平成18年度までにトライアル製品91件のうち42%を占める38件が、実は佐賀市内の企業による製品や技術となっております。  それから、平成18年度にはトライアル発注拡大のために県内市町や公益法人、それから大手企業等によりまして、そういった方々が会員となる、いわゆる「トライアル倶楽部」というのが県によって創設されております。ここでは、製品の発表会の開催ですとか、カタログの配布、それから製品を試した会員からの評価の情報を収集されております。昨年は、佐賀市もこの倶楽部に参加をいたしておりまして、ことし3月には土木工事に関連する製品の技術を紹介する発表会が開催をされておりまして、そこに建設部から2人の職員が参加いたしております。  佐賀市が市としてトライアル発注に参加することは地場企業の育成に大変有効というふうに考えておりまして、先ほどおっしゃいましたように、私どもとしましては庁内の各部署にカタログを配付するとか、それから製品発表会の案内をするとか、そういう方法でトライアル製品を市の内部のほうにPRをしていきたいというふうに考えます。  それから、内部だけでなくて一般市民、業界へのPRについてでございますけれども、これはもうトライアル製品に限らず、すぐれた製品がありましたら見本市ですとか展示会の出店経費の補助という制度がございますけれども、こういった制度に乗せていろいろとPRを外に向かって出していきたいというふうに思っております。  そのほかにまた、佐賀市の企業の製品や技術を紹介するホームページで「発見佐賀の元気企業」というホームページをつくっております。ここの中に掲載をしてPRに努めていきたいというふうに考えます。 ◆亀井雄治議員   よろしくお願いをしておきます。  それでは、次に大項目2項目めの人口定住策について質問をしていきたいと思います。  3月議会の答弁では、県のネクストステージを佐賀県で、との連携について佐賀市としても随時情報を更新しているというふうな答弁があったわけですけれども、このネクストステージを佐賀県でのサイトにある5つの情報、情報が5つあるわけですけれども、佐賀市の情報はUJIターン支援情報にはゼロ件、それからしごと情報もゼロ件、住まい探し情報1件、生活情報8件、観光・イベント情報4件という状況であります。  最も肝心と思われます、このUJIターン支援情報やしごと情報には何も情報の登録がないわけですね。それ以外のリンクしてある情報は、すべて佐賀市のホームページの既存のサイトを利用しただけでありまして、二度手間をかけないとその情報に到達しないわけです。  つまり、県のネクストステージのホームページを開いて、佐賀市の情報が記載してあるけど、それをクリックしても、もう一回こちらに移動してくださいというものがあるだけで、直接その情報を得ることはできないようになっています。  他市のはちょっと違います。すぐ、その場で1回クリックすれば、きちんと説明文がそこに出てくるわけですけれども、こういうことを考えても、佐賀市が連携しながら随時更新しているという御答弁でありましたけれども、実際は違うんじゃないかと、やってないじゃないかと。  先ほど3項目について何件か情報があるということですけれども、すべて昨年11月までの情報なんですね。昨年12月以降、あるいはことしになってからの情報というのは何もないんです。このことを総務部長、どう考えられるのかですね、お答えください。 ◎志津田憲 総務部長   県の専用のホームページのことでございますが、この中にはUJIターン支援情報、しごと情報、住まい探し、生活情報、佐賀の観光等の情報について県と県内の市町が随時更新を行うことができるということとなっておるわけでございますが、議員御指摘のとおり、現段階におきましては佐賀市のホームページの既存の情報にリンクを張っている情報が多くて、市の魅力等のアピール情報は掲載ができていないという状況でございます。ですから、見る方にとってわかりやすい情報となるように情報の更新、これに努めていきたいと思います。現状としては、非常に不親切な情報ということになっております。 ◆亀井雄治議員   やはり3月議会で情報発信などを行う専門的な窓口の設置を検討したいというふうに答弁され、きのうの福井章司議員の質問でも同じような答弁がありました。  その中で、総務部長はこの窓口は企画課が担当するものというような見解を示されたわけですが、この人口問題というのは佐賀市にとっても最重要課題の一つであるわけですね。先ほどもそういうふうな認識を言われたわけですけれども、そういうことを考えると、私は企画課が兼務して行うことにちょっと無理があるんではないかというふうに思うわけです。  例えば、企業誘致室といったような形で定住化促進室なり伊万里市のような定住サポートセンターですか、こういうものを別組織で専門的な組織として設置すべきではないかというふうに思うわけですが、今言いました伊万里市の定住サポートセンターは今月1日から設置されていますが、こちらはやはり企画政策課ですか、の職員が担当ということになっていますが、私はこれでは十分ではないと思うわけです。  佐賀市では、ぜひ別組織を、それもできるだけ早い時期に考えていただきたいなと思うわけですが、幸いことし10月の合併によって職員数にも若干余裕があるというふうに思われるわけで、非常に好都合ではないかなと思うわけです。その上で、積極的な情報提供と親切な相談に応じられるようにしてほしいと思うわけですね。先ほどの県のネクストステージのホームページ上の情報提供のあり方についても、やはりこういうふうに兼務してやっているから十分なことができないんじゃないかと私は感じております。  Uターンにしても、JIターンにしても佐賀市をいかに売り込むかというのが肝要なわけでありますから、そういう意味でもぜひ別組織で検討をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。 ◎志津田憲 総務部長   情報を一元化して市内外の方に対する佐賀の魅力発信を行うということ、この窓口機能は昨日も答弁いたしましたが、やはり企画課が行うべきものと考えております。情報の発信のあり方や、定住促進策としてどのような事業が行われているのかなど、他都市の状況等について早急にこれは調査を行って、今後の取り組みを模索したいと考えております。  そこで、企画課内の体制ということでございますが、これは早急に検討していきたいと思っておりますが、専任の職員でいくか、あるいは兼務でいくかということでございましたが、考え方としましては企画課の職員の兼務でいくほうが体制強化によりつながるのではないかといった考えも私たちは持っております。  ただ、もう一方で専任ということになりますと、定員適正化計画というものがあるものですから、新しく職員を配置するということについては、なかなかその人員体制が十分とれるかということもございます。ですから、専任の職員でいくのか兼務でいくのかというものは詰めさせていただきたいと、今、思っているところでございます。 ◆亀井雄治議員   あくまでも企画課内でというようなことでございました。企画課内なら企画課の中でもいいですけれども、定住促進係、あるいは定住促進室というのがやはり必要ではないかなと思いますので、この点は強く申し上げておきたいと思います。  人口減の時代を迎えまして、今後は都会と地方だけでなく、地方と地方による人口争奪合戦が始まるわけですね。  先進的な県内他市の取り組みとしては、さきに紹介いたしました伊万里市の定住サポートセンターとか、きのうも出ておりましたけど、複数の市町が行っている転入などに対する奨励金事業、それから武雄市が行っている空き家バンク、それから唐津市の就農体験事業など幾つかの先進事例があります。もちろん、全国にもこうした先進的な取り組みをしている自治体がたくさんあるわけです。ぜひ、これらを参考にしていただいて、佐賀市独自の魅力的な施策を実施すべきであろうと思うわけです。  そのためにも、施策を実施する目的等を明確にするため、先ほど総務部長の他市の事例の中でありました定住促進条例ですね、これを佐賀市としても制定すべきではないかと思うわけです。そのことが佐賀市の活性化に資するのであろうというふうに思います。  先ほども申し上げましたけれども、総合計画には定住促進について具体的にうたった項目がないんですね。3月議会でこれでは職員も何を目標として仕事をしていいのかわからないんではないかというふうに申し上げました。条例には、情報提供などを行うことを市の責務としてうたうことなどで目標ができるわけです。条例というのは、その制度を行う上での設計図と言えるものでもありまして、指針となるものでもあります。条例の制定によって、市や市民の共通認識となるわけでありまして、ぜひ早急な制定を検討すべきではないかと思います。  細かな規定等、そういうものは、例えば運用規則なんかで別建てにしていいのではないかと思いますし、その中で期限を設けるということも考えられると思いますが、いずれにしても、やはり目標となるものがないと仕事をしにくい、何に向かって仕事をしていいのかわからないということでありますので、ぜひこの条例について検討していただきたい、それも早急に検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎志津田憲 総務部長   今の御提案があった部分でございますが、これは市民の皆さんとか議員の皆様方、また行政が共通の認識を持って人口問題に取り組んでいくための指針と、そういうことでの条例制定ということであったかと思いますが、私たちも他市の定住促進条例を見たところ、もちろん定住促進を目的ということとされておるわけでございますが、住宅取得のための奨励金を出すためにこの条例が制定をされていると、そういった面も感じ取られるわけでございます。  そういうことで、現時点では条例制定の考え方は持ってはおりませんが、ただ人口問題は今後の重要な問題でございまして、中・長期的な視点を持って取り組んでいく課題というとらえ方をしておりますので、研究を進めているところでございます。  そしてまた、人口問題に関する調査、研究と並行しまして、この情報発信の一元化、専用窓口の設置、これについて早急に対応してまいりたいと思っておるところでございます。 ◆亀井雄治議員   人口がどんどんどんどん減っていくと、やっぱりその地域の活力、自治体の活力というのは奪われていくわけですね。その減少の速度を緩やかにしていく、減ることはもう当然、今の流れからいくととめられないわけですけれども、その減る速度を緩やかにしていくという努力をぜひしてもらいたいと思いますし、先ほど奨励金等について財源の問題等もあるというふうなことでしたけれども、人が、例えば1家族ふえることによる経済効果等は、その奨励金の比ではないと思いますし、やはりこれが有効な一つの定住化の策になっていくわけですね。多久市でもこの制度によって、ことしは100組ぐらい1年間で見込めそうだというようなことも言われております。100組というと1家族3人としても300人の人口の定住が見込めるわけですから、これは大きなことではないかと思いますので、ぜひ経済効果等も考えていただいて、その財源の問題もありましょうけれども、条例のことをもう少し真剣に考えていただくことを要望して質問を終わりたいと思います。 ◆平原嘉徳議員   平原嘉徳でございます。それでは、通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。  今回は、総括質問といたしまして大きく4つの項目について質問をいたします。最初に、保育行政についてお尋ねいたします。  まず、保育料の未納についてお尋ねをいたします。  保育料の未納の問題につきましては、新聞等の報道でも取り上げられておるなど、行政運営上、大きな問題の一つであると考えております。この保育料の未納問題を考えますときに、行政側と保育園の連携は欠かせないものではないかというふうに思います。ところが、現状はと申しますと、いわゆる個人情報保護の観点から、保育園側には保育料の滞納の情報が知らされておらず、滞納者に対する市と保育園の連携がうまくいっているとは言えないのではないかと思います。この滞納情報が保育園に知らされていないことをいいことに、支払い能力があるにもかかわらず、保育料を払わない悪質な滞納者もいると聞き及んでいます。また、さらに悪質なケースとして、いわゆる母子世帯の保育料の免除等の制度を悪用するため、いわゆる偽装離婚をする者もいるというふうに聞き及んでおります。そこで、市と保育園がしっかりと連携をして、保育料の納付は逃れられないという啓発を行い、保護者としての義務を果たすこと、そういったことの意識づけを行う必要があると考えます。また、市ではこの問題に毅然とした態度で取り組んでいることをしっかりと広報し、場合によっては、この議会を通じてメッセージとして発するべきだと考えます。  そこでお尋ねをいたしますが、現在の未納の件数と滞納額、それと不納欠損額はそれぞれ幾らになっているでしょうか。また、不納欠損についてはどのような考え方と申しますか、どのようなルールによって行われているかをお尋ねいたします。  この未納額により生じた不足分は一般財源からの持ち出しになろうかと思いますが、その額についてもお尋ねをいたします。  加えまして、この保育料の未納対策といたしまして、これまでどのようなことに取り組んでこられたのかもあわせてお伺いいたします。  次に、保育行政の2点目といたしまして、次世代育成支援行動計画についてお尋ねをいたします。  佐賀市の次世代育成支援行動計画では、保育園、幼稚園等の職員を対象とした合同研修会の実施や待機児童の解消、あるいは保育園から保育士を派遣して公民館等で実施される子育てサークルの支援を行う地域子育て支援センター事業計画など、保育にかかわる重点事業を挙げられておりますが、これらのそれぞれの事業の進捗状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。  保育行政の3点目といたしまして、入所の決定に至る手続と入所の決定の時期についてお尋ねをいたします。  佐賀市では現在、2月下旬に保育園のほうに口頭でお知らせがあり、入所決定時期の通知が3月中旬というふうになっておりますけれども、この時期ですと、受け入れ児童数を把握する時期としては遅いのではないかと考えます。と申しますのは、それぞれの保育園では受け入れ児童数に応じた保育士を確保する必要がありますが、人材の確保がなかなか難しく、もう少し入所決定の時期を早くできないかとの声もお聞きいたしております。この入所決定についての情報をできるだけ早く保育園側に通知できないか、そういった配慮はできないか、お尋ねをいたします。  次に、子育て応援の店事業についてお尋ねいたします。  この事業は、子育て支援の一環として、佐賀県など九州の北部5県が合同で実施している事業でありまして、4月4日の新聞報道によりますと、武雄市においては事業への協賛を市内の商店に呼びかけ、従来の30店舗から137店舗に拡大をされております。  そこでお伺いをいたしますが、佐賀市におけるこの事業の協賛店の現状はどのようになっているでしょうか。また、エスプラッツの子育て支援センター「ゆめ・ぽけっと」の利用状況についてもあわせてお伺いをいたします。これは平日と土曜、日曜、祭日と分けてお答えいただきたいと思います。  3番目に、文化財の保管についてお尋ねをいたします。  文化財保護法第3条では、地方公共団体の任務として「文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。」とあります。また、第4条では、所有者等の心構えとして「文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。」と、適切な保管と公開及び活用がうたわれております。  そこでお尋ねをいたしますが、合併後の平成17年10月以降の佐賀市における文化財の保管状況はどのようになっているでしょうか。加えまして、埋蔵文化財出土品の区分と割合はどのようになっているのかも御答弁いただきたいと思います。  最後に、障がい者福祉について3点お尋ねいたします。  まず、総合相談窓口の開設に向けての取り組みについて質問をいたします。  現在、佐賀市では主に身体障がいの相談窓口を長光園に、知的障がいの相談窓口を整肢学園に、そして精神障がいの相談窓口をぷらっとにと、それぞれ別々に分けて業務委託をされておりますけれども、この3障がいの相談を1カ所で行うことができる総合窓口の設置に向けてどのような取り組みをされているか、お尋ねをいたします。また、10月以降の窓口別の相談人員、相談件数、個別調整会議の開催件数もあわせてお尋ねいたします。  次に、専門相談員の確保についてお尋ねをいたします。  佐賀市における現在の専門相談員の体制はどのようになっているか、お尋ねいたします。長崎県の大村市、これは大村市社会福祉協議会でございますけれども、ここの相談支援体制は、人口10万人に対して相談員が10人というふうに聞いておりまして、今後の総合相談窓口の開設に向けて、今の佐賀市の体制は万全と言えるのか、お伺いをいたします。  最後に、就業・生活支援センターについてお尋ねいたしますが、佐賀県内の就業・生活支援センターは現在のところ嬉野市と鳥栖市にありますが、このセンターの必要性をかんがみたときに、県庁所在地の佐賀市にも必要であると考えますけれども、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  以上、大きく4つの項目について質問いたしましたが、簡潔で的確な答弁をお願いいたしまして、総括の質問を終わります。 ◎白木紀好 教育部長   教育委員会のほうには大きく3点の御質問がございましたので、順次お答えをしてまいります。  まず、保育料の未納対策についてでございますが、これはまだ決算特別委員会の承認を受けた数字ではございませんが、平成18年度末における保育料未納額は約9,000万円となっております。その内訳として、平成18年度、現年度分が263件、約3,320万円、平成17年度以前の過年度分の累計が487件、約5,680万円となっております。当然、一般財源からは現年度分の未納額すべてが持ち出しということになります。  次に、不納欠損処分に関してでございますが、平成18年度欠損額は12件、121万8,120円となっております。また、不納欠損処分の考え方でございますが、未納金は最終納付日から5年で時効が成立をいたしますが、徴収員や職員で戸別訪問を行い、保育料の一部入金や本人が納付の約束をすることで債務の承認による時効の中断を行っております。つまり、最終の入金か本人の確認があった日より5年以上経過し、なおかつ行方不明などにより入金が見込めないものを対象に不納欠損処分を行っております。  それから、これまでの未納対策といたしましては、在園児の保護者には園を通じて督促状を配付するとともに、入所の更新時には督促状とは別に未納のお知らせを配付し、それに応じない保護者は、こども課窓口への呼び出しを行い、事情聴取と納付誓約書の提出を求めております。また、督促や催告で入金がない場合は、嘱託徴収員による訪問徴収を行うとともに、こども課職員10名が5班体制を組んで、12月と3月の年2回にわたり夜間徴収を行っております。なお、嘱託徴収員による平成18年度徴収実績は1,136万円ほどになっております。また、転出者に対しましては催告状を発送し、その上で近隣の県への転出者に対しては、職員が直接訪問徴収を行っております。平成18年度は約34万円を徴収したほか、納付の約束を取りつけて後日振り込まれたものもございます。  次に、佐賀市次世代育成支援行動計画についてでございますが、行動計画には231の事業があり、その中には37の重点事業がございます。そのうち、御質問の3つの事業の進捗でございますが、1つ目の保育園、幼稚園、認可外保育施設の職員の資質向上を目的とした合同研修会は、年4回実施しており、平成18年度参加人員は延べ864名でございました。この事業の目標数値は年間1,000名の参加人員を目標としておりますから、平成18年度は86.4%の進捗率となっております。  2つ目の待機児童の解消に関しましては、平成16年から平成18年にかけて7つの保育園が新設や増築を行い、うち6園の施設整備費の助成を行うことで平成19年4月1日までに585名の定員増を図ったものでございます。この結果、平成18年度、19年度ともに年度当初においては待機児童の解消を達成しております。  3つ目の地域子育て支援センター事業は、平成18年度において公立保育所3園、私立保育園5園で実施いたしました。この事業では、子育てサロン開催を256回、地域の自主的な子育てサークルへの支援を219回実施し、延べ1万9,046人の参加と3,616人の育児相談を受け付けております。進捗については、平成21年度のサークル支援活動回数300回という目標値に対しまして219回を実施しましたので、73.0%の進捗率となっております。  それから、次に、入所決定時期をできるだけ早くできないかという御質問でございますが、現在、新年度の入所申し込みは12月上旬から1月末まで受け付けを行っております。保育の必要性の高い児童から順番に入所の決定を行うため、申し込み時に保育の必要性の高い児童から第1希望の園に振り分ける作業を行っております。そして、申し込み終了後に、希望の園に入園できない保護者の方への他の園の紹介及び確認を行うなど、園や保護者との連絡調整を図っておりますので、先ほど御質問の中で述べられましたように、最終的な入所決定は2月下旬ごろになっております。しかし、少しでも早い時期に入所情報を保育園に提供することは、保育サービス向上につながると思われますので、今後も保育園とより密接な連携をとりながら、できるだけ早い段階で入所人員のお知らせをしたいというふうに考えております。  次に、子育て応援の店事業とエスプラッツ子育て支援センター「ゆめ・ぽけっと」に関する御質問にお答えをいたします。  子育て応援の店事業は、18年10月から佐賀県が実施した事業でございますが、19年3月末における佐賀市内の子育て応援の店の登録状況は106店となっております。登録されているお店を見ますと、飲食店、衣料品店、眼鏡店、薬局、旅館、美容院、学習塾など、業種は大変幅広いものとなっております。
     続きまして、エスプラッツ子育て支援センター「ゆめ・ぽけっと」の利用状況でございますが、4月20日のオープンからおよそ2カ月が経過し、この間、大人と子供を合わせました1日の平均利用者数は約90人となっております。これは当初目標にしておりました1日の利用者数100人には達しておりませんが、エスプラッツのグランドオープンを8月に控えていることや利用者の皆様には大変好評をいただいていることなどから、年間を通じますと目標を達成できるものと考えております。  それから、日曜日と平日の利用者の差でございますが、正確に毎日曜日、毎平日の平均ではございませんが、例えば5月27日、これは日曜日でございますけども、利用者は138名でございました。5月28日月曜日が209名でございます。土曜、日曜については若干利用者が減るという傾向にございます。これは多分、御主人がお休みで一緒に家族で過ごされたりということが多いのかと思いますが、その反面、月曜日は非常に多く利用をされているような現状でございます。  それから、最後の文化財の保管についてでございますが、御質問のとおり、文化財保護法によりまして、埋蔵文化財については貴重な国民的財産として保護されております。発掘調査による出土品の取り扱いも適切な方法による保管、管理を行うとともに、広く活用を図るよう文化庁から通知が出されております。3月議会での堤議員の御質問にもお答えしたところでございますが、佐賀市で保管しております埋蔵文化財の出土品は、整理作業中のものを除いて、長さ60センチ、幅40センチ、深さ20センチの標準的なコンテナに換算して約1万7,000箱余りでございます。これらの出土品は、比較的重要であり展示なども行えるT種資料、それ以外の破片を主体とするU種資料に区分されますが、先ほどの1万7,000箱のうち約40%の7,200箱余りがT種資料に当たります。  現在のところ、これらの出土品を一括して収蔵保管できる施設はございません。そこで、旧佐賀市分については城西中学校跡地、旧諸富町分は諸富町給食センター跡、旧大和町分は大和町中央公民館跡、旧富士町分は富士支所内に分散して保管をいたしております。旧市町村別の内訳としましては、旧佐賀市が約1万2,000箱、そのうちにT種資料が約5,000箱、旧諸富町が約600箱、そのうちにT種資料が200箱、旧大和町では5,000箱、そのうちT種資料が約2,000箱、旧富士町では、これはT種、U種合わせてでございますが、約20箱でございます。これらの出土品のうち、特に貴重な指定文化財につきましては県立博物館に寄託しているものもございます。  以上でございます。 ◎田中敬明 保健福祉部長   平原議員の障がい者福祉についての御質問に順次お答えいたします。  まず1点目の、総合相談窓口開設に向けての取り組みについてお答えいたします。  昨年10月より障害者自立支援法に基づく障害者相談支援事業が始まり、佐賀市では近隣の1市3町と共同で長光園障害者支援センター、佐賀整肢学園こども発達医療センター、精神障害者地域生活支援センターぷらっとの3つの事業所へ事業委託をしております。これら3つの事業所は、10月以前から佐賀県や佐賀市などの公的機関から委託を受け、相談業務を行ってきた実績があり、経験豊富な専門相談員が障がい種別や個々の状況に応じた相談支援を行っているため、事業開始後も特に混乱もなく現在に至っております。  総合相談窓口の設置といたしましては、毎週月曜日と木曜日に、ほほえみ館の3階で3事業所合同の総合相談窓口を開設しており、3障がいに対応できる体制をとっております。総合相談窓口につきましては、3事業所が相互に連携をとりながら、障がい種別に関係なく対応されており、その連携の中で3障がいに対応できる経験を積まれている段階であります。また、それぞれの専門相談員につきましても、他の専門分野の資格を取るなど、多種多様化する障がい者相談支援ができるよう努力されているところでございます。  次に、昨年10月からことし3月までの相談支援事業の件数についてですが、全体の相談件数が事業所別ごとに、長光園障害者支援センターが2,070件、佐賀整肢学園こども発達医療センターが1,334件、精神障害者地域生活支援センターぷらっとが1,217件、総合相談窓口が247件、合計4,868件となっております。  訪問件数につきましては、長光園障害者支援センターが551件、佐賀整肢学園こども発達医療センターが254件、精神障害者地域生活支援センターぷらっとが28件、総合相談窓口が30件、合計863件となっております。  相談の中で困難事例を解決するために関係者が集まり協議する個別ケース会議の件数につきましては、長光園のほうが38件、佐賀整肢学園のほうが58件、ぷらっとが5件、総合相談窓口が17件、合計118件となっております。  2点目の専門相談員の確保についてですけれども、専門相談員の体制についてですが、現在、相談支援事業にかかわっている専門相談員の人数は、長光園のほうが3名、佐賀整肢学園のほうが3名、ぷらっとが4名、合計10名となっております。  委託している相談支援事業に係る専門相談員の人数は10名となっておりますけれども、佐賀市において社会福祉課障がい福祉室に身体、知的、精神の障がい別に専門相談員を1名ずつ、それに就労専門の相談員2名、合計5名を配置しております。これは、ほかの市町にない佐賀市独自の取り組みとして、平成15年度から必要に応じて専門知識と経験を持つ相談員をふやし、体制を整えてきたところです。このように佐賀市では委託相談支援事業所と5名の専門相談員が互いに連携をとりながら、障がい者及びその家族の方々に対し、個々の状況に応じた的確な相談支援、必要な情報提供等を行い、自立した日常生活や社会生活の支援を行っております。  3点目の、佐賀市における就業・生活支援センターについてです。  佐賀市において就業・生活支援センターが必要なのではという御質問ですけれども、これは障害者自立支援法の中でも就労支援が大きなテーマとして掲げてあり、また、平成17年度に策定しました旧佐賀市の障がい者プランにおいても就労支援を重要施策として位置づけております。また、昨年9月に立ち上げました、地域における障がい福祉に関する協議を行う佐賀地区自立支援協議会の中でも、就労支援ネットワークの構築、就労支援専門部会の設置などの声が上がっており、就労支援の必要性が叫ばれておりました。障がいを持った方が就労するためには、生活全般における支援も必要であり、そのための相談窓口を含めた就労及び生活支援のセンター的役割の必要性を感じているところでございました。  そのような中、佐賀市の5つの障がい者福祉団体、佐賀市身体障害者福祉協会、佐賀市視覚障害者福祉協会、中部聴覚障害者福祉協会、佐賀市手をつなぐ育成会、佐賀地区精神障害者家族会により構成されました佐賀市障害者就労支援協議会が就労や生活全般に関する支援を行う、仮称ですけれども、佐賀市就労支援センターを立ち上げられることとなったため、今後、佐賀地区自立支援協議会の就労支援専門部会の意見を聞きながら、佐賀市としても側面的な支援をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆平原嘉徳議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  まず、保育園の未納対策の問題でありますけれども、現在、徴収嘱託員が2名で対応しているということでございますけれども、今お聞きした中では9,000万円もの未納額が発生しているということに対しまして、そのお2人の徴収員さんは非常に熱心にされているとは思いますけれども、果たして、不納額に対して徴収員の数が2名ということで本当に足りているのか、その点についてですね、私は増員というのが必要になってくるのじゃないかというふうに思いますが、そこをまずお伺いしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   徴収嘱託員の配置でございますが、17年10月の市町村合併によりまして徴収地域がふえましたことで、現在は3名で徴収を行っております。徴収員1人当たり月約150件の訪問を行っておりまして、今の段階では十分対応できると考えておりますが、未納額としては非常に大きな数字が残っているということでございます。 ◆平原嘉徳議員   この未納の問題につきましては、私も直接園のほうに出向かせていただきまして、いろんな声を聞くことができましたが、保育園のほうでも不納といいますか、未納額に対しての責任というものを非常に強く感じておられます。いわば市のほうと責任を共有されているんだろうというふうに思いますけれども、要は行政と園との連携による徴収率のアップに園のほうは協力をしたいというふうにおっしゃっていただいていまして、現状は冒頭申し上げましたように、お子様が保育園に保育料を幾ら納めていらっしゃるのか、またそして、どの保護者がどれだけの未納額を発生しているのかということさえも知らされていないというのが現状であります。これが滞納額をふやしているというふうな要因の一つかもわかりませんけれども、ぜひですね、この件について保育園側と協議の場が必要というふうに私は考えるわけでございますが、保育園と今後どのような連携を持たれて取り組んでいかれようとしているのか、まずお答えをお願いしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   現在のところはですね、先ほど総括の御質問でもおっしゃいましたように、個人情報の保護との関係で保育園との連携が十分とれていないというのが実情でございます。今後については、保育園と保育料収納の委託契約などを結ぶことによりまして、情報を共有し、園で保育料を収納することが可能となるかと思います。そこで、先進地で既に実施しているところもございますので、そういうところの状況、また委託契約の内容等を調査し、園のほうに御相談をしたいというふうに考えております。 ◆平原嘉徳議員   先ほど申し上げましたように、悪質な方がだんだん年々ふえてきていらっしゃると。特に偽装離婚をする者もいるというふうに聞いて、私もびっくりしたわけでありますけれども、それが年々増加傾向にあるということで、今後、保育園のほうとも連携を保たれていくんだろうというふうに思いますけれども、まず未納者に対して、これは逃げられないと、逃れられないということの意識づけをやっぱりしっかりと持っていかなければいかんだろうというふうに思うわけです。保育料というのが税金と同じく納付義務があるという認識を持たせて、そして親としての責任、義務、意識づけをしっかりとしていく必要があるというふうに考えますけれども、先ほどもおっしゃいましたように、今後どのような未納対策を実施されていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   今後の未納対策でございますけれども、これまで行ってきた対策に加えまして、先ほど述べました保育園での保育料収納や、払える能力があるにもかかわらず払わないなどの特に悪質な未納者に対しましては、財産の差し押さえ等も含めて厳しい対応をとっていきたいというふうに思っております。その内容についても既に検討に入っている段階でございます。  それから、偽装離婚等のお話もございましたけれども、確かにそういうふうな情報提供等があった場合については、これは保育料だけの問題ではなくて、児童扶養手当などの支給にも関係してまいりますことですので、担当部署と連携をしまして、民生委員への聞き取りや戸別訪問などの実態調査を行っております。ちなみに、平成18年度調査を11件行いまして、うち2件に事実婚と、結婚と同様だということで認めた例がございます。 ◆平原嘉徳議員   それでは、秀島市長にお伺いをいたします。  ここでわかったのが、先ほど言いましたように約9,000万円もの未納額。多額な保育料が滞納されまして、そしてまた、多額な不納欠損額を生じているというのが現状である。この滞納額というのが、9,000万円に対しては調定額があって不納額ですので、その不納額の9,000万円に対しては市民の税金によって補てんをされているというわけでありまして、まじめに保育料を払っている人からいえば、公平・公正性が保たれていないと言われても過言ではないというふうに思います。  また、佐賀市の国民健康保険税の徴収率というのが、聞くところによりますと平成17年度では総合で全国第3位ということで、すばらしい実績を残しておられますけれども、この保育料の未納の徴収についても、やはり市長のしっかりとしたリーダーシップというのが求められると、また期待されているんだろうと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   お答えいたします。  感じといたしましては、甚だ遺憾だと、残念でたまらないという、そういうことでございます。  佐賀市では非常に財政も逼迫しておりまして、財政を確立させることが喫緊の課題だというふうに思っております。そういう中で、歳入の確保ですね、そういう意味では、先ほど言われましたように市税とか国保税では職員の頑張り、それから市民の皆さんの協力もありまして、年々、最近は上がっております。  そういう中で、保育料については落ちているということですね。そういう意味で、何か対抗手段がないかと、払っていただけなければ登園を阻止しますよというぐらいのことをできないかというふうなことで言っておりましたが、そこにはちょっと問題があり過ぎるということでございます。だからといって、ほうっておいていいのかということになってきますと、そうではなかろうと。このままいくと正直者がばかを見ると、だれも払わないというふうになると思います。  私としては市民間の公平さをやっぱり保たなければいけないと、これをこのまま見過ごすわけにはいかんと。公平さを保つためには、やっぱり汗をかかなきゃいけないと、職員も汗をかくと。私を初め職員で汗をかく、そして保護者の皆さんに協力を求めると。そういうことをすぐにしなければならないんじゃないかと。そうしないと、世の中は乱れてしまうというふうに私は思います。保育園、保育所、いわゆる保育制度という貴重な財産、そういった権利、そういったものを保護するためにも義務は果たしてもらうと、そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。 ◆平原嘉徳議員   ただいま、秀島市長から力強い答弁をいただきましたけども、市長みずから現場100回という言葉で市民にアピールされておりますけど、ぜひ保育園のほうにも足を向けていただいて、しっかりと現状を見ていただいて、対策を講じていただきたい、実行に移していただきたいというふうに思います。  市長、結構でございます。  では、次世代育成の支援行動計画ということで一問一答なんですが、総括の中では3つの事業の進捗、それぞれお答えをいただきました。例えば、保育サービスの充実の中におきまして、休日保育の実施というのが平成15年度の実績で定員数10名、1カ所の実績でありましたが、この計画の中では平成21年度の目標を定員数40名、4カ所での実施を掲げておられます。現時点での実績はどうかということをあわせて私が調査をした限りでは、本当に休日保育の実施というのが今の次世代の方々の育成のニーズに合っているのかということをまず言っておきたいと思います。実態というのが、私が調査をした限りではそんなに利用されていないということで、本当に必要なのかという声が聞こえるわけでございますが、その点についてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   御質問の休日保育事業については、保護者の方の利便性を考慮しまして、市の北のほうで1園、南のほうで2園の計3園で実施をしておりまして、各園当たりの定員は10名ということになっております。  利用者でございますけれども、平均しますと1日当たり2人から3人程度の利用でございます。ですから、定員からいきますと、かなり少ない利用ということになるかと思います。  これはふだん通いなれた保育園と違うために、子供が戸惑うなどの理由によりまして利用しにくい面もあるかと思いますが、休日に勤務等の都合で保育ができない家庭のニーズにこたえていくことも、これは市の責務であるというふうに考えておりますので、今後も休日の保育事業や保護者の利便性等を検証しながら、事業の進捗については図っていきたいというふうに思っております。 ◆平原嘉徳議員   教育部長のほうから、現在の休日保育の数というのが1日当たり二、三人程度しか利用されていないということがわかったわけですが、この次世代育成支援行動計画というのは、国が各市町村で定めなさいということでつくられたんだろうというふうに思いますけれども、決してですね、国の方針が必ずしも佐賀市の保育行政と合致するとは限らないというふうに思います。  秀島市政は、ことしの10月で3年目に入りまして、同時に、新たに南部3町との合併を控えているわけでありますが、ここで佐賀市の地域に合った独自の保育行政を展開するということも必要であろうというふうに思います。例えば、南部3町の川副町あたりになるかと思いますけれども、漁業の家庭の事情というのが、朝早くから漁場に出なければいけないということで、できるだけ早く子供を預かっていただきたいというような声も上がっているわけで、そういったことに対して早朝から預かっていただく、例えば午前6時からでも預かりますよというような、そういった早朝保育とか、そういった独自性を出して考えていかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思いますが、この佐賀市の次世代育成支援行動計画は、実態とニーズに合った計画への検討も必要だと考えますが、答弁を求めたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   保育行政については、これまで佐賀市では地域や保護者のニーズにこたえて、他市町に先駆けた特別保育事業ということに取り組んでまいりました。これは各園の御協力も受けながらということでございますが、先ほども言いましたように、休日保育事業や地域子育て支援センター事業、それから病気回復期の子供を小児科医院に附属した施設で預かる病後児保育などがございます。当然、保護者のニーズにこたえた取り組みというのが必要でございますし、早朝の保育については旧佐賀市内の認可保育所では7時半から受け入れをいたしておりますが、旧諸富町の保育園や大和町の園の一部では、それよりも30分早く、朝7時からの保育開始というようになっております。この例に限らず、南部3町との合併後も地域の保育ニーズを保護者や園を通じて把握をし、それぞれの地域に応じた保育サービスというのは当然展開していかなければいけないというふうに考えております。 ◆平原嘉徳議員   それでは、保育園の入所決定についての質問になりますけれども、平成17年度までは入所の面接といいますか、それを園のほうでされていたと。18年度は入所の面接を市役所のほうでですね、市のほうで行ったというふうに聞いておりますけれども、ことしですね、面接のときに園が立ち会ったほうがいろいろと後の体制についてもいいのではないかというふうに言われています。と申しますのが、市のほうから決定がされて、園のほうに来てくれた子供の中で、障がいをお持ちの子供さんがおられたということで、事前に面接のときに立ち会いができていればそれなりの対応ができたと、体制が整えられたということも聞き及んでいますし、そういったこともあるので、今後はですね、園の立ち会いのもとで一緒に面接をするといったほうが、今後の体制にとってもスムーズな保育行政になるのではないかというふうに思いますが、その点についてのお伺いをしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   保育園の入所受け付けの件でございますが、確かに平成18年度は本庁と支所の窓口のみで受け付けをいたしました。しかし、保育園での受け付けというものは、保護者にとっては保育園の下見ができるなどの利便性が高くて、また、保育園側においても受け付け時に児童の様子をあらかじめ把握できるなどのメリットがございますので、今年度からの受け付けについては各保育園での受け付けを実施したいということで、現在検討をいたしております。 ◆平原嘉徳議員   ぜひ検討のほう、実施していただきたいと思います。  子育て応援の店事業についてお伺いをしたいと思いますけれども、佐賀市の106件の登録がなされて、武雄市では137件ですかね、非常に多く登録がされているということで、商店街の再生に向けた動きの一環でもあるというふうに聞きました。経済部のほうにお尋ねをしたいと思いますけれども、先ほど私言いましたように、佐賀市では106件、武雄市では137件というふうな数字を見て、佐賀市の協賛店の加入状況をどのように見るのか、お伺いをしたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   子育て応援の店の店舗の数を見てみますと、数値を見る限りでは、まちぐるみで取り組みをされているという状況にはなってないんじゃないかと思います。 ◆平原嘉徳議員   私はここで子育て支援センターの「ゆめ・ぽけっと」の実績等を聞いたわけですけれども、まさにこれを組み合わせる、例えば「ゆめ・ぽけっと」に来られた保護者さんたち、お母さんたちは地元の中心市街地で買い物をせずに、ひょっとしたら大型店舗に行かれて買い物をして帰っている方が多数おられるんじゃないかなというふうに思います。  また、エスプラッツでは1階にスーパーができ、そういったところも考えますと、そこの「ゆめ・ぽけっと」に来られたお母さん方がその中心市街地で買い物をされて、そして帰られるというようなことも、この事業を推進するに当たって、そういう効果があらわれるのではないかというふうに思いますが、中心商店街での協力関係についてどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   この子育て応援の店に登録をされますと、県のホームページに掲載されたり、それからパンフレット、そういった印刷物なんかでも広報されますので、店舗にとっては非常にイメージアップになるかと思います。佐賀市としましても、先ほど言われていますとおり、エスプラッツの2階に子育て支援センター「ゆめ・ぽけっと」を置いておりますので、これは中心市街地をお年寄りから子育てされているお母様方、それから、さらにはお子さん方まで楽しく過ごしやすい空間にしたいというふうに考えておりまして、そういった意味からも、まちぐるみでの子育て応援の店事業の推進は図っていきたいというふうに考えております。 ◆平原嘉徳議員   推進を図っていただきたいというふうに私も思いますし、先ほど部長の答弁でもそのような答弁がございました。具体的にはどのような取り組みが考えられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   いろんなメディアを使ってPRを行うというのはもちろんでございますけれども、現在、佐賀商工会議所のTMOの事業で、「ほとめき佐賀ん町案内所」というお店の登録事業をやっております。これは中心市街地においでになったお客様におもてなしをするために、トイレの提供、それから休憩所の設置、それから周辺の案内紹介、こういったことをする、お店独自のサービスをする、ほとめきをするお店ですよということで、「ほとめき佐賀ん町案内所」の登録事業というのをやっております。これはTMOの事業としてやっておりますので、この子育て応援の店事業につきましても、このTMOの事業の中で取り組んでいただくようにお願いをしていきたいというふうに思います。 ◆平原嘉徳議員   ぜひそのような取り組みをお願いしたいと思います。  次は、文化財の保管についてでありますけれども、先ほど答弁にありましたように、コンテナにして1万7,000箱もの文化財の発掘がされて、その約40%、7,200箱、これがT種ということであります。それぞれ旧佐賀市、諸富町、大和町、富士町、それぞれに保管をされていますけれども、今の大和町におきましては旧中央公民館に保管をされているわけで、大和町の旧中央公民館は高校総体後に解体をされるというふうに聞き及んでいるわけでございますけれども、実際、解体計画というのがどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
    ◎志津田憲 総務部長   旧大和町の中央公民館でございますが、これは昭和41年に建設ということで、平成4年に劣化調査を行っておりますが、結果としては耐震性が著しく劣っていると、そういった報告がなされております。特に3階の床がたわみが大きいということで、構造上の問題から使用が制限をされ、また、2階につきましても3階と同様の問題があるようでございます。現在は、事故防止のため人の出入りを制限したところでの活用ということで、倉庫として使用をしております。1階については文化財の発掘物などの重量物を、2階は看板などの比較的軽いものを保管しております。3階は使用禁止ということとしております。こういった構造上の問題がありますので、解体の必要があるとは考えておりますが、これにかわる倉庫の確保というものが前もって必要となりますので、高校総体後に解体ということではなく、もうしばらくは倉庫として使用せざるを得ないと考えておるところでございます。 ◆平原嘉徳議員   ということは、当面は現行どおりということになろうかというふうに思いますけれども、3月議会では教育部長の答弁にもあったように、こうした文化財を補修、保管、展示できる施設はいずれ必要になると思うと、つくるとするならばというところまで踏み込んだ答弁をいただいたわけですけれども、いわば教育委員会もこの施設の必要性ということを認められたわけですけれども、市長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   文化財を保管する、あるいは展示する部分ですね。私は本庄に住んでおりまして、高伝寺の近くの旧城西中跡地に、また新しい仮の保管庫というんですか、それができて、ああふえているなと。同じようなものがいっぱいあって将来的にはどうなるのかなと、そういう部分も感じているわけですが、中には大事なものもあると、そういったものを埋もらせたままでいいのかというのがあります。そういう意味で、何らかの形で展示ということで、教育委員会のほうでさきに方針ですか、考え方を出しておりますが、これはやっぱり私も必要だろうと思います。ただ、具体的に今のところどういうものがいいのか、そこら辺についての話がまだ詰まってないということでございますので、そこら辺については教育委員会のほうで具体的にたたき台を練り上げるように指示をしてみたいと思います。 ◆平原嘉徳議員   この施設自体の必要性は市長も今認められました。これは私の考えでありますけれども、私はつくるとすれば、やはり教育委員会がおっしゃったように肥前国府政庁跡地の敷地と隣接をしてということで私も思います。と申し上げますのが、年間40万人とも言われる吉野ヶ里遺跡のほう、公園のほうに観光客並びに修学旅行にかなり多くの方々が来ていただいている。そこを見たら、東脊振のインターに乗って長崎方面に行かれるというふうに聞いておりまして、ぜひこういった文化財を観光資源として持っていた場合に、活用するとするならば、今肥前国府政庁跡地の利用が非常に少ないということで危惧をされていると思いますけれども、そういった一つの文化財の歴史博物館といいますか、そういう構想を持って取り組むようにしていただきたいというふうに思いますし、先ほど市長がおっしゃいましたように、これは教育委員会だけの問題じゃなくて、観光部局のほうとの連携をとった検討の場を、議論の場を、協議の場をお願いしたいというふうに思います。この件は要望にとどめたいというふうに思います。  では、障がい者福祉についてでありますが、今3障がいをそれぞれの3カ所に委託をしてされているということで、この総合相談窓口の開設に向けては、県のほうのホームページ等をよく見ていただきたいと思いますが、いろいろとですね、10分の10の基金事業というのがあるようであります。公用車だとか、相談員の連絡をする携帯電話だとか、そういったものについては10分の10の基金が活用できるというふうに聞いていますけれども、まず、ぜひこういったことを活用されて、施設整備等について緊急に話し合いを始めていただきたいと思いますけれども、この件についてお伺いをしたいと思います。 ◎田中敬明 保健福祉部長   お答えいたします。  国におきまして、障害者自立支援法の円滑な運営のためにということで、昨年末、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業を示しております。その中で、今議員おっしゃられたような、施設整備等に対する10分の10の補助が創設されたわけでございます。これにつきましては、自立支援協議会での協議が必須条件となっておりますので、総合相談窓口のあり方も含めまして、協議会の意見を聞きながら検討していきたいと思っております。 ◆平原嘉徳議員   専門相談員の確保についてでありますけれども、先ほど答弁がありましたように、それぞれ長光園、整肢学園、ぷらっと、3人、3人、4人と、10人体制ということでありますが、市のほうでの専門相談員は全体で5名とおっしゃったですね。身体1名、知的1名、精神1名の就労支援2名ということですね。実はこの方々、一生懸命頑張っておられますけれども、この方も嘱託の職員であるということで、契約は1年間の最長5年間ということになろうかと思うんです。せっかく佐賀市がこれから3障がいを1カ所で相談を受ける総合相談窓口の開設に向けて取り組んでいても、やはりそういった専門員をきちっと確保できなければ、その方々が5年経過すると、また新しい方を入れなければならないというような状況になろうかと思います。実際、この資格を持ってさえいればこれが対応できるかというと、どうも話を聞いてみますと、やはり豊富な経験だとか、実績だとか、そういったことが求められるわけで、となると専門相談員の確保というのは非常に難しくなっていくというような状況になると思います。ですが、佐賀市としては総合相談窓口のほうに取り組んでいかなければならないわけでありますが、ぜひですね、この福祉の関係について本当に専門化をしてきているということからすると、今、年間に何名の市の職員を採用されているかわかりませんが、事務職員を採用されている、ほとんどそういった方だと思います。その事務で採用された方が配置をされて、そういう福祉の専門を勉強されているというのが現状かと思いますが、今後の佐賀市の福祉行政のことを考えますと、福祉専門で対応できる即戦力となられるようなですね、専門職が本当に求められてきているのではないかというふうに思いますけれども、人事の関係でありますから総務部長、答弁を求めたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   議員御指摘のとおり、福祉部門は今、たび重なる制度改正と言っていいでしょうか、いろいろそういった改正に伴う作業というものが出てきております。業務内容が非常に専門化をしているわけでございます。このため本市としましては、これは昨年の9月の議会で答弁をいたしましたとおり、福祉部門に専門の資格を有する正規職員を配置することや、専門的な嘱託職員を雇用して対応をしてきているということでございます。また、これらの職員の知識、技術を活用して、職場の研修を実施して、職員全体の資質の向上を図ると、そして、それが住民サービスの充実につながるように努めていくということとしております。  今、新規の職員を採用すべきではないかということでございますが、ことしの3月末に定員の適正化計画を定めて、合理的で効率的な職員配置をしながら、全体としてはやはり職員数を減らしていくという方向にございます。議員の御指摘は十分わかりますが、専門的な職員を採用することも一つの方法ではあろうかとは思いますが、現時点ではこれまでの方法によって対処をしてまいりたいと思います。十分認識はしているところでございます。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時56分 休憩      平成19年6月21日(木)   午後1時01分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.堤 正之 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.永渕利己 │ │10.福島龍一 │11.山本義昭 │12.重田音彦 │ │13.大坪繁都 │14.川原田裕明│15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │26.田中喜久子│27.山下明子 │28.森 裕一 │ │29.片渕時汎 │30.平原嘉徳 │31.武藤恭博 │ │32.嘉村弘和 │33.黒田利人 │34.福井久男 │ │35.平原康行 │36.野中久三 │37.西岡義広 │ │38.豆田繁治 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 経済部長     金子栄一     農林水産部長   小池邦春 建設部長     川浪安則     環境下水道部長  野中徳次 市民生活部長   青木武祐     保健福祉部長   田中敬明 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      田部井洋文    教育部長     白木紀好 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          八頭司文二             川崎雅夫 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆大坪繁都議員   通告に従い、順次質問をいたします。  今回の私の一般質問は次の3点について行います。1つは漁港の保全整備について、2つ目はカラスの被害対策とカササギの保護について、3つ目が市道、県道などの交通安全管理についての3点についてお伺いをいたします。  まず、漁港の保全整備についてでございますが、関係する市の河川は、西のほうから嘉瀬川、本庄江、八田江、筑後川などがあります。いずれの川の漁港も同じように泥土堆積の問題を抱えていますが、今回取り上げましたのは最も規模が大きく、深刻な影響を受け、かつ漁港の機能が著しく低下し、加えるに、漁業製品のコストにも影響を与えるに及んでおります筑後川下流域の諸富町寺井津漁港の泥土堆積の諸問題について質問をいたします。  状況といたしましては、漁港の桟橋周辺における泥土の堆積が著しく、漁船の接岸や漁獲物の荷揚げの作業に時間がかかる。そのために品質の低下など種々の問題が発生しております。また、漁港の水深が浅くなり、船体と海底部の接触等の被害も発生しております。したがって、しゅんせつを行うことにより、安全かつ効率的な漁港施設の利用を図ることになるため、毎年しゅんせつを実施いたし、何とかノリシーズンの操業にこぎつけております。漁業者としては、漁港の機能を維持していくためにやむを得ずしゅんせつをお願いしているところであります。漁港における泥土の堆積はすさまじく年間1メートル以上の堆積であり、毎年しゅんせつが必要でありますが、今年はしゅんせつの計画がないとのことですが、どのような理由があるのでしょうか、お伺いをしたいところであります。  そのほか、漁港にとりまして最も関心が高く、期待されているのが泥土堆積の原因を究明することであります。昔より悠久の大河、筑後川流れ来る3,000年、流れ去る3,000年、有史以来、人々の手が加えられ、人為的に流れの調整が行われてきました。そのときそのときの都合のよいように川の流れに手を加えた結果が泥土堆積を早めた今日の姿でもあると言われておりますが、原因を特定するには至っておりません。このことについては一問一答の中で議論をしていきたいと思います。  次に、カラスの問題でございますが、とりわけ黒い大きなカラスの被害と佐賀県の鳥となっておりますカササギの保護について、お伺いをいたします。  まず、黒のふといカラスがえさを求めて種々の行動をする中で、農産物への被害や住宅に忍び込み家畜の飼料などをあさり、さらには善良な市民に襲いかかり、また、多量のふんを家屋、乗り物などに排出するなど環境の面から見ても問題であり、放置できるものではありません。それに対し、県の鳥で保護鳥のカササギが少なくなっているように見受けられます。関係者の話によりますと、主にハシブトカラスとハシボソカラスという2種類のカラスによって襲われ、圧迫され、減少しているのでないかと言われておりますが、それらのハシブトカラスとハシボソカラス、またはカササギのそれぞれの生態と実態について、当局がどう把握し分析されているのか、お伺いをいたします。  次に、市道、県道などの交通安全管理についてお伺いをいたします。  樹木が道路にはみ出している情景は至るところ、数多く見受けられます。佐賀のまちは緑豊かな美しい自然に恵まれ、情緒豊かな城下町のたたずまいと、新しく形成された活気ある市街地が一つになって魅力あるまちづくりが進んでおります。緑の木々が良好な景観をつくり、日陰を与え、心地よい涼風を与え、恵みの一面もありますが、ここで問題にしているのは、宅地の樹木や垣根が道路にはみ出し、車の通行、児童の通学、幼稚園の送迎バスの運行が危険になるほどはみ出した箇所を問題にいたしております。このような道路では多かれ少なかれ通行する人や車が危険にさらされているところであります。市は、道路の管理者として通行を阻害する危険な箇所について、危険箇所をどのようにとらえ対応されているのか、お伺いをいたします。  なお、通告書に書いております小学校児童の通学路安全マップにつきましては、前文の中に意味を包含いたしましたので、項目としては省かせていただきます。そのことを申し上げ、総括を終わります。 ◎小池邦春 農林水産部長   それでは、大坪議員の寺井津漁港のことしのしゅんせつの計画がないのはなぜか、また、泥土の堆積をどう分析しているのかという骨子の御質問にお答えいたします。  有明海、またそれに注ぐ河川につきましては、特有の干満の差や水の流れ、速度の変化により漁港における漁船の停泊地、桟橋周辺に泥土が堆積し、これにより漁港施設の利用に大きな支障を来すこととなっております。このため、しゅんせつ事業を国・県の補助事業を活用しながら実施しているのが現状でございます。議員おっしゃいますとおり、寺井津漁港のみならず、佐賀の有明海に通ずる漁港につきましては、泥土の影響が著しく、漁港機能の妨げになっていることは十分認識をいたしております。そこでまず、寺井津漁港の今年度のしゅんせつの計画がないのかという御質問でございますけれども、合併前の旧諸富町時代では平成12年、13年度に続けて実施をしておりますが、14年度は休止し、15年度から昨年18年度までは毎年行っているところでございます。具体的には国・県の事業を組み合わせ、間に休止期を入れながらしゅんせつ計画を行っており、今年度はその計画の中で実施しないこととなっております。これは、しゅんせつ事業は大きな経費がかかるため、国・県・市の厳しい財政事情にかんがみ、効果的、効率的な計画のもとに事業推進を図ることが必要であると考えているからでございます。  また、泥土の堆積をどう分析しているかということでございますが、泥土の堆積原因としてはさまざまな要因があると思います。本市で学術的な分析は行っておりませんが、議員も御承知のように、筑後川本流の流れが主になっており、支流の早津江川には流量が少なくなっていることが要因の一つとなっていると思われます。また、上流からの土砂の流れ込みによる長年の沖積作用によるものが大きいものと考えております。 ◎白木紀好 教育部長   それでは、教育委員会のほうからカラスの件についてお答えをしたいと思います。ハシボソカラスやハシブトカラス及びカササギの生態、実態についてのお尋ねですが、鳥類の専門家ではございませんので、一般的な内容の紹介ということにとどまることを御了承いただきたいと思います。  まず、カササギの生態でございますが、カササギの生息域は世界的に広がりがあります。日本では佐賀、福岡、熊本、長崎にまたがる有明海周辺地域に生息をしております。このカササギは国の天然記念物として大正12年に指定され、カササギ生息地としてエリアを限定し、保護措置をとっております。佐賀県下では佐賀市、神埼市、多久市、小城市を初めとする19市町が生息地として指定されております。体長は約40センチ、雑食性で昆虫、ミミズ、貝類、魚類、果実類、穀物、豆類などをえさとしております。巣づくりは早いもので10月下旬に始まり、12月から3月までがシーズンとなっております。小枝や竹などを用いて高い木のこずえや電柱の上につくります。産卵数は巣によってまちまちですが、5個から8個が平均的な個数でございます。4月から6月がひなの成長と巣立ちの時期です。ひなは20日から25日で一応飛べるようになり、巣の外で生活するようになりますが、親鳥から独立するのはさらに1カ月ほどを必要とします。カササギは一組の夫婦が縄張りを持ち、それは長年にわたって持続されると言われております。  次に、ハシボソガラス、ハシブトガラスの生態を御紹介します。体長の平均値はハシボソガラスが50センチ、ハシブトガラスが56センチで、体長とくちばしの大きさで見分けられるようになっております。その分布は日本のほぼ全域にわたり、食性は雑食性ですが、ハシブトガラスのほうが肉食性が強いとされております。本来の生息地はハシボソガラスが人里近く、ハシブトガラスが森林でありましたが、近年は都市部においてもその分布を広げております。その勢力はハシブトガラスがハシボソガラスにまさっており、ハシボソガラスは少しずつ減少しているとのことでございます。営巣は大きな樹木、鉄塔など人間から離れた場所で行われ、その期間は3月から7月ごろとされております。  以上でございます。 ◎川浪安則 建設部長   それでは、3番目の御質問の樹木等が道路へ越境することにより、通行が阻害されている道路があるが、危険性をどのようにとらえ対応しているかという御質問にお答えをいたします。  今議員もおっしゃられたように、樹木や花などの緑には生活環境の保全や安らぎを感じる景観の創出など、さまざまな効果がございます。市民の皆さんには緑あふれるまちづくりに御協力をいただき、それぞれの宅地においても植樹をしていただき、沿道における良好な景観がつくり出されているのも事実であります。しかし一方、御指摘のとおり、敷地を越えて道路上にはみ出している事例も発生をいたしております。特に幅員が狭い道路においては、樹木等の繁茂によりまして見通しが悪くなっている箇所も存在していることについては、承知をいたしております。  道路構造令第12条においては車道上では路面から4.5メートル、歩道上では2.5メートルの高さまでを建築限界と規定がされております。道路管理者といたしましては、この建築限界の範囲内には工作物等の設置を認めず、通行に支障のない空間を確保いたしております。樹木等におきましても、この建築限界を適用し、道路へはみ出している、また、通行を阻害している場合には所有者に剪定や除却をお願いいたしているところであります。  以上でございます。 ◆大坪繁都議員   それぞれの立場からの御答弁ありがとうございました。特に専門外の白木部長には御答弁、本当にありがとうございました。これより一問一答に入ります。  漁港の保全の問題でございますが、毎年しゅんせつを行っておりますこの費用は少ないときでも600万円、多いときで3,300万円という費用を投入いたしております。毎年同じようなことを繰り返しておるということですが、一向に変化があらわれないと。同じことを繰り返している。むしろ泥土の量が毎年多くなりつつある現象さえ見受けられるものでございます。このようなやり方といいますか、税金の使い方といいますか、これは当然改善すべきことだと思いますが、こういったあり方について当局のお考えをお伺いしたいと思いますが。 ◎小池邦春 農林水産部長   お答えします。  国・県・市とも財政的にも非常に厳しい状況の中ではございますが、泥土の堆積作用、つまり潮の満干、潮汐作用がある限り、しゅんせつ事業はやらざるを得ないと考えております。しかしながら、港や航路に堆積しがたい方法というものは研究をしていきたいと思っております。 ◆大坪繁都議員   これにはもっと大きな深い意味があるだろうと思います。当面はしゅんせつせざるを得ないというのは、これはもう当然のことだと思いますが、いずれ本当の解決策を見出していただきたいというふうに思います。
     ところで、この漁港のしゅんせつ作業が追いつかずに桟橋が埋もれているものが1つ、2つ出てきております。既にそういう桟橋を漁業者は放棄いたしておりますが、これを放棄したままでは非常に流れに差しさわりがあるとか、あるいは泥土の堆積を促進するような働きをするのではないかということで、これを撤去してほしいというのが漁民の大多数の願いでありますが、撤去に対して市としてどういう受け取り方をされておるのか、お願いします。 ◎小池邦春 農林水産部長   現在、漁港区域周辺に設置されている桟橋は12カ所あると思います。御質問の利用されていない桟橋は漁港区域内が1つ、港湾区域内が1つと見ております。漁港区域内の桟橋は補助事業等で設置されているものと思われます。また、港湾区域は県の管理となっておりますので、撤去につきましては今後関係機関と協議をしていきたいと思っております。 ◆大坪繁都議員   その点できるだけ早く対応をしていただきたいと思います。  先ほども総括の中で答弁がなされておりましたけれども、今までずっとしゅんせつをやってきて、平成14年に1回だけ休んでおります。そのときは非常に大変なことでございまして、漁民の方もそれぞれの知恵を絞って、それを乗り越えてきた経緯があります。今回ももう既にしゅんせつをしないということがわかっておりますので、どういう対応がされておるかといいますと、一例を申し上げますと、船を逆に向けて、岸のほうに向けて回転をさせてスクリューでごみを散らして、そして漁港を維持しているわけなんです。御承知のとおり、スクリューというものはやはり何か物が当たりますと壊れます。壊れるということは非常に船にとって絶対の致命傷であります。そういうことまでして漁民はその場を越えようとしております。こういうことはさせてはいけないと思います。ですから、ぜひ来年は大がかりにしてほしいと思いますけれども、来年のしゅんせつの計画がどうなっているかということと、どの程度の規模を考えられておるのか、漁港全体をやられるのか、分割してやられるものか、その点はいかがでしょうか。 ◎小池邦春 農林水産部長   これまでしゅんせつする場所につきましては、漁協とも事前にお話をし、漁業活動にできるだけ支障がないよう、支障があると思われるところを重点的にしゅんせつしてきております。  来年度のしゅんせつにつきましては、現在県に対して補助事業の要望をしていくよう計画をしているところでございます。規模につきましては、これから協議を申し上げていく内容となっております。 ◆大坪繁都議員   その点についても、今後県との交渉を強力に進めていただきたいと思います。  次に、この問題は非常に大きな問題でもございますけれども、その前に市長にお伺いいたします。  汚泥等のしゅんせつについては、国・県との仕事が非常に多いかと思いますけれども、この泥土堆積はすぐ解決し、あるいは軽減を図らなければならない当面の問題でございますので、佐賀市として今何ができるか、あえてこの点を秀島市長にお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   佐賀市としてできることは、お金はかかるわけですが、定期的なしゅんせつですね、それも1つかと思いますが、これは先ほどから議員指摘のように、お金は投入するけれども、そんなに長もてしないということで、ずっと繰り返すと非常に財政的な負担が多くなるというふうに思います。だから、抜本的に解決する方法はないかと。その前に、今佐賀市では筑後川の、いわゆる早津江川沿いの、諸富地区の漁港もそうなんですが、西与賀と嘉瀬のですね、佐賀の漁港のほうもそういうふうになっています。今度合併いたしますと、八田江と本庄江、それから福所江、それから嘉瀬川ですか、そういうところまで沿岸全部しゅんせつをしなきゃいかんということでかなりの財政負担を強いられるということになりまして、これは大変だということで、何とかする方法がないかということで、1つは筑後川河川事務所の分でしゅんせつ的なですね、いわゆるスクリューを、専用につけたスクリューを回して、そして横等をですね、そういった部分で最小限度の範囲にかきまぜて洗い流すという、そういう船もあるそうでございますが、それは1隻7,000万円もするというようなことで、そして時には回してくださいよとお願いはしたんですが、なかなかそれもこちらのほうには回ってこないということであります。  そのほか考えることはいろいろあるかもわかりませんが、例えば消防団の可搬式の消防ポンプの余った古いので、ホースで洗い流すかとか、そういうのも考えたりもしたわけですが、抜本的なものにはならないということで。これは漁民の方の知恵なんですが、荒籠ですね。荒籠が最近、以前あったものが用をなさなくなっているというふうなことで荒籠をもう一度見直したらどうかということで、このことにつきましては、筑後川河川事務所の所長にも早速言って、そういうことで何とか協力していただけないでしょうかというお願いはしました。そしたら、早速向こうのほうから実験データ、そういったものを持ってこられて、筑後川はちょっと幅が広くて、早津江川のほうも広いからかなり無理があるかなというふうなこともございましたんで、実験的に今考えていますのは八田江、本庄江の部分でそういうものを、鋼矢板を打ち込んでする方法はどうかなと、そういったものもありますが、これはあくまでも河川の管理者の同意が必要になってきますので、問題はまだクリアしなければならないものがいっぱいありますが、そういったものをして実験的にもやって、そして効果があればそういったものを取り入れるというのも一つの手じゃないか。そういったものがもし効果がなければ、毎年イタチごっこで、イタチごっこと言うとおかしいんですが、やらなければならないと、そういうような運命にあるんじゃなかろうかと思っています。 ◆大坪繁都議員   今、非常に示唆に富んだ市長のお言葉でございました。ぜひ試験をしていただいて、それが実用、あるいは当面効果があるとするならば、ぜひ生かしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。  この漁港問題についての最後になりますけれども、非常に大事なことでございます。今まで長い間、この汚泥堆積の問題について、これが問題である、これが問題であるということをたくさん言ってこられました。このことについてぜひ調査をしてほしいというのが終局のお願いでございますが、漁業者の話では泥土がだれの目にもたまったなという実感を持って見られるようになったのは、ここ15年間ぐらいのことだそうです。要因としては、こういうのが言われております。1つは筑後大堰のせいだろうと。2つ目は大中島のちょっと北のほうに百間荒籠というのがあるんですが、これも関係しているだろうと。それから3つ目に、明治になってオランダのデ・レーケという人が早津江川じゃなし筑後川の真ん中に低い堤防を築いております。これは川の流れを操作するという意味だそうですけれども、これが近年になって延長されておるわけです。それじゃないかということ。それから最後に4番目には、諫早湾の締め切りで潮の流れが変わったようだと。これらのことが今漁民の中ではささやかれておりますが、原因を確定するデータもございません。決め手がないまま今日まで至っております。総括でも申し上げましたけれども、自然の営みを人間がそのときそのときの都合で手を入れた当然の帰結であろうと私は思っております。  今本当に必要なのは、税金を無駄遣いせんで済むようにするためには徹底した調査を行い、本当の原因を見出すことであろうと思います。それによって出た答えによって次のステップを考えられると思いますので、その点について市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   根本的原因の解明ということでございますけれども、今おっしゃったいろいろな要因が考えられると思いますけれども、河川から運ばれてくる土砂等の流れ込みと有明海特有の干満の差による沖積作用というのが一番大きい原因でございます。  いずれにいたしましても、これまで潮汐作用で堆積するのが当たり前のようになってきた部分がございます。泥土堆積の改善の抜本的な解決に向けて関係団体と十分協議をしまして、原因究明の要望あたりを働きかけていきたいと思っております。 ◆大坪繁都議員   非常に大変な作業だと思いますが、調査につきましては、できるだけ権威のある、できれば政府機関の調査でやっていただいて、そして、その結論をすべての人がお認めになるような、そういう結論を期待をいたしております。  それでは次に、カラスの被害とカササギの保護について申し上げます。  カラスの被害といえば先ほどからも部長おっしゃっておられますように、ハシブトカラスとハシボソカラスによる被害と言われております。雑食性で農産物ばかりでなく生ごみをあさり、多量のふんなど生活環境被害に及んでおります。それぞれの被害状況などがどうなっているのか、この点について各関係部門にお願いをいたします。 ◎小池邦春 農林水産部長   カラスの農作物被害の状況についてお答えいたします。  佐賀市内のカラスの農作物被害額は、毎年佐賀市内の農協から被害状況の報告をいただいております。それによりますと、水稲で86万9,000円、麦類で230万円、豆類で570万円、野菜で20万円、合計906万9,000円という数字になっております。そういう結果になっておりますけれども、ほかにやっぱり果樹とか家庭菜園とかも相当あるかと思います。これを加えればもっと大きな額になると思っております。 ◎野中徳次 環境下水道部長   続きまして、カラスによる生活環境面での被害についてお答えをしたいと思います。  日本鳥類保護連盟が行いましたカラスによる生活被害の苦情、相談件数の実態調査によりますと、「ごみを散らかす」というのが一番多く、次に、「威嚇された・襲われた」ということになっております。また最近、カラス被害に対して市のほうに寄せられた苦情として挙がった事例といたしましては、住宅街においてごみ出しのときにカラスが近づいてきて追っ払ったら、その後、外に出るたびに襲ってくるようで安心して外に出られないので困ると。それから、近くの木に巣をつくっているようなので、それを撤去してほしいというものがございました。特に、子育て中のカラスはひなを守ろうとすることから、巣に近づくと襲ってくる事例も見られるようですので、余り刺激しないようにと注意を呼びかけているところでございます。それから、ごくまれなケースでありますが、犬や猫などのペットが襲われたという報告もあるようでございます。  次に、生活環境面での被害でございますが、市内においてもごみステーションに出されたごみを食い荒らし、ごみを散乱させる被害が頻繁に起こっております。また、群れをなして電線にとまっているような場合は、ふんが多量に落ちているという状況もあり、生活環境に悪い影響を及ぼし被害を与えております。  以上が市民に対するカラスによる被害の状況でございます。 ◆大坪繁都議員   先ほど一緒に申し上げるべきだったかもわかりませんけれども、小池部長のところの被害に対する対策、これをお願いしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   カラスの駆除の対応につきましては、駆除活動を適正かつ円滑に行うことにより、農産物などの被害防止と市民生活の安全を図るために佐賀市では有害鳥獣駆除の申請に対し許可を行っております。JAさが等より捕獲の申請がありましたら申請内容を審査し、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条により、鳥獣捕獲の許可及び従事者証の交付をいたしております。  なお、農作物被害対策につきましては、かかる経費の一部補助を行っております。ちなみに、18年度の捕獲許可の申請数は13件あっておりますが、捕獲数は783羽に上っております。 ◆大坪繁都議員   どうもありがとうございました。  次にカササギのことでございますけれども、今のところ、このカササギがレッドデータブックという、要するに絶滅の危機に向かうものをまとめた本があるんですけれども、このブックにはまだ載ってはいませんけれども、私が実感として思うのは、カササギは確かに少なくなっていると。しかし、これは九電なり、あるいは県のほうで調べてみても、そんなに減っていませんよという答えが返ってまいります。非常にこの実態をつかむのは難しいかと思います。動きますからですね。非常に御苦労なさっておるところも見受けられますけれども、私個人としては、確実に少なくなっている方向に向いておるというのを実感しております。多分ここにおられる関係の皆さん方もそう思われるだろうと思いますけれども、このカササギの保護について、どう対策を考えておられるのか、この点をちょっとお伺いいたします。 ◎白木紀好 教育部長   カササギの保護についてでございますが、国の天然記念物でありますカササギは佐賀県教育委員会文化課が管理者となりまして県内の保護対策に当たっております。  具体的な保護の内容でございますが、4月下旬から7月上旬までは巣から幼鳥が落下することがございます。幼鳥落下の通報があれば、市教育委員会が幼鳥の確保に向かい、県教育委員会文化課に届けております。その後、県教育委員会文化課では吉野ヶ里歴史公園の中に鳥小屋を持っておりまして、そこで保護、育成をされておりまして、ひとり立ちができる状態になれば放鳥ということで放されているということでございます。  また、カササギの巣は電柱につくられていることが大変多くて、安定的な送電に支障を来すという側面を有しております。そこで、カササギ保護と安定的な送電との調整を佐賀県教育委員会、それから地元の教育委員会と九州電力の三者で行っておりまして、電柱につくられた巣の撤去、除去については、産卵時期や子育ての時期以外に行うなどの保護措置を講じているところでございます。 ◆大坪繁都議員   私は、今回この調査をする上で一番困ってすっきりしなかったのがカササギの推移です。ふえているか、減っているか。しかし、カササギの巣の調査を見ますとですね、昨年、一昨年400ずつばかり減っております。総数は5,000とか5,500とかいう中の400ぐらいの数が減っております。ですけれども、減少面、目で見た感じとしては、それ以上減っているんじゃなかろうかというような感じを持っておりますので、この点について今後、市民は、県民はカササギが減っているということを非常に心配をしております。そして、あの黒い余り気持ちのよくないカラスがふえておることを心配しております。ですから、その辺を、疑問を解くためにもなるべく早くその実数を把握され、保護対策を進めていただきたいと思います。次に行きます。どうもありがとうございました。  次に、市道、県道などの道路管理について申し上げます。  庭木などが道路にはみ出し、幅員を狭くしているところ、これは交通事故の原因にもなるところですが、庭木のはみ出し、あるいは垣根の木のはみ出しなどが原因で事故があったけれども、警察ではそのために事故があったという表示はしていないんです。前方不注意とか徐行違反とか、そういう形で取り扱われておりますけれども、明らかに通行危険箇所であるということは認められております。このような危険箇所には速やかに対応しなければなりませんが、道路管理者として、はみ出し庭木などの除去、また制限は何に基づいてなされているのか、また所有者に対してどのような指導をされておるのか、お伺いをいたします。 ◎川浪安則 建設部長   樹木が道路に出ている、阻害する行為については、どういう根拠をもって、どう指導しているかという御質問であります。  法律の根拠としては、道路法に規定されておりますけれども、道路法に基づく、いわゆる道路管理権に基づき、その行為の排除を命ずることができるというふうな規定がございます。この規定に基づきまして現実には越境した樹木等についても、まずはその所有者の方に対して剪定であるとか、あるいは除却の要請をいたしております。つい最近もこのような事例が発生をいたしましたけれども、市の要請に対して対応していただいたという事例がございました。今後もこういった危険箇所については解消に努めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆大坪繁都議員   それに関連するようなことですけれども、高齢社会になりまして、これからずっと進んでいくと思いますが、市街地だけでなく郊外の住宅地におきましても空き家が増加をいたしております。長く放置された空き家では家屋そのものも危険に至っておりますけれども、庭に雑草が繁茂いたしまして路上に庭木が出てきておるというケースが見受けられます。こうした持ち主不在となった空き家から庭木とか垣根が路上にはみ出し、視界を遮るようなケースは道路管理者としてどのような対応をされるのか、その点をお伺いいたします。 ◎川浪安則 建設部長   議員おっしゃったように、確かに不在の家屋というのが最近非常に多くなっております。不在の家屋につきましては、まずやはり所有者を調べるというのが第一だと思います。これは法務局等に行って、所有者の方がだれなのかということを確認して本人に直接要請するということを原則としております。ただ、遠いところにお住まいの方等については、いろんな連絡等について困難なケースもありますけども、やはり基本的には御本人に直接要請をするということを基本としております。  以上でございます。 ◆大坪繁都議員   その点よろしくお願いいたします。  それから先ほど、行政のほうでちょっと注意か指導をしたらよく聞いていただいたというケースは非常にいい例だと思いますが、聞かない場合があるんです。こういうケースが多いと思います。幾ら言っても切ってもらえない、協力してもらえないということ。これは全体としてみれば一部だと思いますけれども、市内をずっと見て回りますと、非常に行き届いたところもありますが、そうでないところもあると。道路は公共の財産でありますので、通行に支障がなく安全に通行できるためにも、通行危険箇所が存在する道路につきましては本当に強く、やはり指導をはねのけるような、そういう方々に対しては本当に強い法律と、あるいは規制というふうな公権力をもって迅速に対処することはできないだろうかと、社会秩序を維持するためにはそういうことも必要ではなかろうかと思います。  したがいまして、持ち主が伐採しない場合、道路管理者でそういう場合は伐採できるかどうか、この点はいかがでしょうか。 ◎川浪安則 建設部長   確かに道路法には、現に通行に支障を及ぼすおそれがある場合には、道路管理者は所有者に対し道路管理権に基づき除却を命じ、なお、従わない場合には道路管理者がその所有者にかわり除却ができるというふうに規定がなされております。ただ、これを実施するに当たりましてはいろんな要件がございまして、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき、こういった規定がございます。その要件を満たす必要が当然ございますけれども、その要件の判断については非常に難しいというところが現実にございます。しかも、この義務者へ相当の履行期限を定めなければならないといったことも定められておりまして、一般的に危険切迫の場合を除いて、その執行までには相当の期間を要するということですので、実際の適用には非常に難しいというのがございます。したがいまして、樹木等の剪定、除却につきましては、まずやはり所有者の理解を求めて対処する方法が望ましいのかなというふうに思います。  したがいまして、現在の取り組みとしては、このような事例が発生しないように、所有者におかれて自主的に伐採をしていただくよう現在市のホームページ等にも事実掲載をいたしておりますけれども、今後さらにこういったことを周知していくために市報等にもこういったことを皆さんへのお知らせとしてやっていきたい、取り組んでいきたいというふうに思います。  また、現在も行っておりますけども、市の道路パトロールというのがありますけれども、これをさらに充実をさせて通行に支障を来すような樹木等については、その段階で所有者の方へこういった剪定、または除却についての協力を求めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆松尾和男議員   それでは、通告いたしておりました2項目について質問いたします。  まず、平成18年度学校保健統計調査により、子供の健康問題についてお尋ねをいたします。  投げる、走る、跳ぶなどの子供の体力は1985年から低下し、肥満傾向にある子供は30年前に比べて倍増し、子供の生活習慣病の危険が高まっているということがあらわれています。そういう中、学校保健法により毎年定期的に行われている健康診断に基づき、学校における児童・生徒の健康状態を明らかにすることを目的とした平成18年度学校保健統計調査をこのほど文部科学省がまとめました。それによりますと、2006年度に肥満傾向があると判定された小・中学生はますますふえ、子供の肥満増加に歯どめがかからない現状が明らかになっています。今回の調査では、男子の肥満傾向は7歳で6.2%とふえ始め、9歳で10.8%と1割を超え、9歳から17歳で10%を超える状況が続き、最も高いのは15歳の13.5%となっています。女子の肥満傾向は男子ほどではなく、10%を超えるのは12歳の10.1%と15歳の10.0%であり、男女とも6歳から14歳の全年齢で肥満傾向のある子供は30年前より一貫してふえていて、さらに12歳児で比較しますと1.5倍に増加をしています。また、12歳の男子を都道府県別に見てみますと、肥満傾向が15%を上回ったのは秋田県、岩手県、徳島県、青森県の各県であり、地域別でも大きな差が出ています。  一方、厚生労働省の2005年度国民健康・栄養調査による子供の体形調査では、子供の肥満傾向は変わらないものの、やせている子供がふえ、普通の体形を維持しているのは男女とも6割を割り込んでいるという結果が出ています。子供の体形調査は1988年、93年に続き3回目で、普通という子供は93年に比べて男子で3.4ポイント減の57.0%、女子は3.8ポイント減の56.6%、肥満・太りぎみの合計は男子22.6%、女子25.4%でほぼ横ばい、やせ過ぎ・やせぎみの合計は、男子4.0ポイント増の20.3%、女子3.1ポイント増の18.1%ということで、中でも男子中学生の3人に1人、女子は小学校高学年の4人に1人がやせ過ぎ・やせぎみというふうになっています。そこで、18年度の学校保健統計調査の結果から、佐賀市の児童・生徒の健康状態、体形についての現状をお尋ねいたします。  2つ目に観光問題、特に長崎街道の整備についてお尋ねをいたします。  平成17年10月の合併後においても、観光戦略は重要な位置づけにあり、佐賀市観光振興戦略プランにおいても、新たな観光資源、ルートの開発がうたわれています。この観光振興について、毎議会話題になり、今議会でも質問が行われているところでございます。  ところで、観光・文化課によりますと、平成17年度の旧市内の主な歴史的観光施設では、佐賀城本丸歴史館が22万6,000人、佐賀市歴史民俗館が19万9,000人、大隈記念館1万4,500人、徴古館3万3,000人、高伝寺5,150人、またイベントでは佐賀城下ひなまつりに10万3,100人というふうになっており、旧市内の主な歴史的観光施設、イベントには数多くの観光客が来ているということが見えます。新たな観光資源としての恵比須像も数多く旧市内、特に長崎街道沿いにはあるわけでございまして、その長崎街道のよさをもっと引き出し、磨きをかけるべきだというふうに私自身は思っております。  「佐賀」というのが最も全国の表舞台に登場するのは薩長土肥と言われるように、鍋島藩の七賢人や医学における人材、精錬方や反射炉による科学技術の高さを誇った幕末から明治維新のころであり、これらの足跡や遺構は城内を中心とする地域と長崎街道沿いに多く点在している。私は、見るという観光を大きく分けると、佐賀城本丸歴史館のようにピンポイントで見る観光と、長崎街道の西部地区のように、一つの流れの中で見る観光があるというふうに思います。そこで、私は佐賀市の歴史を中心とした観光を考えたとき、流れで見る観光である長崎街道沿いの整備の重要性を一貫して申し上げてまいりました。このことは、歴代の市長も同様であるというふうに述べられております。  そこで、改めて秀島市長にこのことをまずお伺いいたします。次に、経済部長に長崎街道の観光戦略による位置づけと整備計画、長崎街道沿いの公衆トイレの設置状況についてお尋ねをいたします。また、教育委員会に、学校のトイレを観光用に開放するということについての見解をお聞きいたします。
     次に、佐賀の名物、特産品の展示ということで質問いたします。  一昨年、1市3町1村で合併し、さらにことしの10月には南部3町と合併をするということで、佐賀の名物、特産品がますますふえるということになります。私は、佐賀の名物、特産品の推進ということで、再三物産館の必要性を言ってまいりました。このことにつきましては、本年の3月議会で、本年度中に一定の方向性を出すという答弁をいただいていますので、今後も議会で進捗状況をお尋ねしていきたいというふうに思っております。  ところで、私は行政視察等で他市を訪ねたときは、その市役所でその土地の名物や特産品を展示してあるところをよく見るようにしております。このように市役所や庁内にその地域の名物や特産品を展示することにより、来庁者にその地域の名物や特産品を知らしめすことになるというふうに思います。ところが、佐賀市役所ではいつのころからか、そういう展示場所が撤去をされております。そこで、なぜ撤去をされたのか。佐賀の名物、特産品の推進、推奨についての考えをお聞きして、総括の質問を終わります。 ◎田部井洋文 教育長   平成18年度の学校保健統計調査により、佐賀市の児童・生徒の健康状態についての現状という御質問でございました。これは、文部科学省が行っているものでございますが、県を通しまして市町村の学校の中から抽出校を決めまして実施しているものでございます。先ほどの御質問は、この統計調査による佐賀市の実態ということでございましたが、県教育委員会に問い合わせましても、佐賀市のどの学校が抽出校になっているかは教えることができないということでございました。そこで、この答弁といたしましては、佐賀市が把握しておりますデータから現状を申し上げたいと思います。  佐賀市では、肥満、あるいは痩身傾向児の把握につきましては、毎年年度当初にやっております定期健康診断の内科健診の際に、校医が−−学校のお医者さんですが、校医が肥満、または痩身、あるいは痩身傾向と判断するということで集計をしております。それによりますと、平成18年度には肥満傾向児が小・中学生全児童・生徒のうち484人、約2.7%、痩身傾向児は72人、0.4%となっております。この数字を少し詳しく見ますと、肥満傾向児は小学校男子202人で3.3%、女子は158人の2.6%、中学校にいきますと、中学校男子61人の2.1%、女子は63人で2.5%となっております。小学生が中学生より、そして特に小学生の男子に肥満傾向の子供が多く見られます。続きまして、痩身傾向児の子供でございますが、小学校の男子は8人の0.1%、女子は14人で0.2%、中学校の男子は33人で1.1%、女子は17人で0.7%となっておりまして、小学生より中学生のほうが痩身傾向の子供が多く、特に中学生の男子に痩身傾向と見られる子供が相対的に多く見られます。  この佐賀市の18年度の現状を12年度と比べてみました。そうしますと、まず肥満傾向児は12年度の男子が1.5%でしたが、先ほど申し上げましたとおり、18年度は3.3%に、女子は1.3%から2.6%と、それぞれ大幅に増加しております。逆に中学生は肥満傾向の生徒が減少しております。続きまして、痩身傾向児ですが、小学生の男子、12年度は0.09%、それが18年度0.1%に、小学生の女子は0.04%から0.2%となり、それぞれこの痩身傾向の子供も小学校においては増加しております。中学生は男女とも小学生より率は高いものの、この6年間で減少してきているということでございます。つまり、この6年間で小学生が男女とも肥満傾向、そして痩身傾向が増加してきている。中学生は男女ともこの肥満、痩身は減少してきておりますが、痩身傾向は小学生よりも多く見られると、こういうことが佐賀市の現状でございます。  以上でございます。 ◎秀島敏行 市長   佐賀の観光資源の一つであります長崎街道の整備についてどういうふうに考えるかということでございますが、長崎街道につきましては、城下町佐賀の重要な観光資源だと位置づけております。東部地区につきましては、柳町を中心に旧古賀銀行を初めとして5施設を整備、活用しておりますが、お土産屋さんや食事のできる場所、そういったものが少ないために、今後整備が必要ではないかというふうに考えています。  また、西のほうにつきましてでございますが、つい先日、恵比須さんの関係で西のほう、半分だけ歩かせていただきましたが、いろんな発見もいたしました。そういう地区につきましては、護国神社、伊勢神社ですね、それから北面天満宮や佐賀藩時代を初め活躍された方々を祭られております仏閣などが残っておりますし、もちろんのこぎり型の家並み、あるいは恵比須さん、この恵比須さんにつきましては、きょうは若楠ライオンズクラブからも市役所の南側にちょっと大き目の恵比須さんをいただいており、この場をかりて感謝をするとともに、報告をさせていただきますが、そういった恵比須さんや、あるいは反射炉の跡などの歴史的な遺産が数多く残っております。観光客も、ほかの地域には見られないような多くの歴史的遺産を周遊しながら散策して楽しんでいただいているものと思っております。西部地区の整備につきましては、議員おっしゃられるように、流れで見る観光地として拠点を決めて、これから先どんな整備を必要とするか、一緒に考えさせていただきたいというふうに思っています。 ◎金子栄一 経済部長   観光戦略プランの中での長崎街道の位置づけでございますけれども、観光客にルートを紹介するだけでなく、観光客みずからが地域の人と知り合いになられて意見を交換されたり、直接情報を得たりされることで、観光客が自分自身のテーマや考え方に基づいた観光をしていただくためのゾーンと位置づけをいたしております。具体的には、観光客が散策をしながら、歴史や文化、お菓子や伝統工芸を楽しみ、佐賀のよさに触れ、体験できるルートと考えております。  西部地区の整備計画でございますけれども、過去には長崎街道全体について検討したことはありますけれども、現段階では長崎街道全体の整備計画というのはないのが現状でございます。長崎街道の東部地区につきましては、長崎街道の柳町地区を中心にして武家建築や町家建築などが多数残っていたことから、旧古賀家を初め、5施設を整備して活用を図ってきたところでございます。しかしながら、土産物店や食事ができる店が少ない状況にあるため、今後も整備が必要であるというふうに考えているところでございます。  また、西部地区につきましても、神社仏閣を初め、家並み、反射炉跡ほか、歴史的遺産が多く残っているため、どういう箇所を拠点として整備していくか、考えていかなければならないと思っております。  それから、西部地区の公衆トイレについては、長崎街道沿いに観光の拠点となるような大きな施設がないことや、公衆用トイレも設置していないことで数が少ないのが現状でございます。何らかの方法を検討する必要があるというふうに考えております。  それから、市役所の1階にありました物産をPRするスペースでございますけれども、これにつきましては、当初は東西の入り口に、出入り口のところに風よけ用の風除室がございますけれども、その風除室の裏側に、西側でありますと佐賀市の物産、それから、東側でありますと佐賀市の観光と物産として展示コーナーを設置しておりました。その後、西側の入り口の風除室に住民票などの自動交付機を設置いたしましたので、西側の展示コーナーにつきましては一時的に出納室北側付近に移動しておりました。しかし、自動交付機のメンテナンスの関係上、もとの場所に設置することができずに、現在の社会福祉課のレリーフの壁がございますけれども、その壁の前に移設をしておったところでございます。しかしながら、ここにつきましても、平成14年の総合窓口の2期工事の際に、社会福祉課を現在の場所に設置することになりまして、西側の展示コーナーの移設場所を検討しましたけれども、庁舎内に移設場所の確保が難しくなりまして、やむなく撤去をしたところでございます。また、東側の展示コーナーにつきましても、福祉関係の臨時受け付け場所としてスペースの確保が必要であるために、同時に撤去いたしまして、現在は市役所内には佐賀市の物産を展示するコーナーはございません。  今後はどうかということでございますけれども、現状を見てみますと、南部3町との合併を控えて、通常の事務スペースすら確保が難しいということを考えますと、庁内に展示スペースを確保することは大変難しいんじゃないかと思っております。しかし、佐賀市においでになったお客様に、先ほど言われましたとおり、佐賀市の特産品を展示することによってPRするということは大変重要なことだと思っております。その設置場所の検討は必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   教育委員会のほうへは、学校のトイレを観光用等に使用することはできないかという御質問だったかと思います。現在、佐賀市内の小学校の屋外に設置しておりますトイレは、そのほとんどが社会体育等への開放用トイレでございます。このトイレは、少年スポーツや小規模な地域行事などの際に用を足すことができる程度の最小限の整備状況でございます。これを観光客用のトイレに使用することにつきましては、施設の整備レベルの問題もございますが、平日及び休日を問わず、学校内へ不特定多数の人の出入りを導くことになりますことから、校門の常時閉鎖などを初めとする学校の安全対策上からも好ましくないと考えるところでございます。  以上でございます。 ◆松尾和男議員   健康問題ということについて、まず一問一答でお尋ねいたしますけれども、全国平均に比べて肥満、それから痩身の子供が少ないということは、今のデータからわかったわけでございます。ただ、今、子供のメタボリックシンドロームとか、生活習慣病の予防ということも言われておりまして、そういう観点から、小・中学校の段階から肥満対策をとっていくということは、これは大事なことだというふうに思っております。そこで、肥満が少ないという中でも佐賀市としてどういう対策をとられているのかを、まずお聞きしたいというふうに思います。 ◎田部井洋文 教育長   大きく分けまして2つの方法、いわゆる個別指導と全体指導という方法をとっております。個別指導といいますのは、年度当初に、先ほど申し上げましたが定期健康診断を行います。この際に内科医が肥満傾向、あるいは痩身傾向と言いますので、直ちにそれを子供を通して保護者に通知します、どのような状態であるとか。これに基づいて、御家庭の中でも指導してください、これが個別指導の1つ目です。もう1つは、毎年5年生の全児童を対象に、食事実態調査をしております。これはかなり細かい調査でございますが、この中身に基づきまして、食事の改善等につきましてのコメントを書き入れたものを子供と、そして家庭で見ていただくように配付をしております。これが主な2つの個別指導です。  もう1つは全体指導でございますが、これは保健の授業や家庭科の授業の中で、子供たちのバランスのとれた食事、あるいは睡眠、運動と健康の関係、こういったものの全体指導を通して、これらの問題に対応するようにしているところでございます。 ◆松尾和男議員   それから、先ほど言われましたけれども、佐賀市では視診による健康診断をしていると。ところが、国のほうでは肥満というのは身長に係数を掛けて、標準体重と実測体重から肥満度を算出して、肥満度が20%以上であれば肥満、それからマイナス20%以上であればやせ過ぎというような判定をされているということでございまして、佐賀市では国に合わせるのか、また視診以外に調査をするという考えがあるのかをお聞きしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   確かに議員おっしゃるとおり、全国の子供たちとの比較を数値的に行うには、統計処理を同じようなものにすることが必要だと思います。この実施方法についても検討してみたいと思いますが、私どもがより重視していることは、肥満、あるいは痩身児を一定の指数を基準にしながら把握することよりも、そのような傾向にあると見られる子供たちをいち早く把握して、その子にふさわしい指導を行う、このことが現実的であり、重要であろうと、こういう考え方を持っております。いずれにしましても、全国的な統計処理の方法につきましても検討させていただきたいと思っております。 ◆松尾和男議員   先ほど個別指導の中で、特に食という問題が出てまいりました。特に今、食生活が乱れているという、これは全国的なことでございまして、特に朝食の問題については、今大きな問題として指摘をされております。特に食については、家庭においてこれはするべきことだろうというふうに思いますので、まず、3つに分けて質問したいと思います。特に親、保護者についての取り組みについてお聞きをしたいと思いますけれども、まず、妊婦及び乳幼児期の取り組みについて、保健福祉部長にお尋ねいたします。 ◎田中敬明 保健福祉部長   妊婦、乳幼児に対する食育の取り組みですけれども、妊娠届け出に来られた方に窓口のほうで厚生労働省が発表しております妊産婦のための食生活指針というのがございます。それに沿いまして、1日の食事の目安となる食事バランスガイドや、あるいは妊娠中の体重増加の目安となる推奨体重増加量について、リーフレットを用いて説明しております。また、乳幼児に対しましては、乳幼児健康相談で個別にお子さんの栄養、食事に関する相談を行っています。そのほか、4カ月児を対象に親子ふれあい教室を開催しておりますけれども、その内容といたしましては、栄養士により食べ物のかたさ、あるいは量、種類など、乳児の成長に合わせた離乳食の説明ですとか、お母さんに対しましては離乳食の試食を実施しております。その後、希望者には個別に栄養相談を行っているところでございます。さらに、11カ月児歯科保健教室、1歳6カ月児健康診査や3歳児健康診査におきましても、集団指導を行っておりますが、内容といたしましては、ポスター、あるいはパンフレットを用いまして、朝御飯を食べましょうということや清涼飲料水の中に含まれています砂糖の量を示しまして、子供の小さいころから砂糖のとり過ぎには注意しましょうと。また水分摂取はお茶や水の習慣をつけましょう、そういうふうな指導内容でございます。今年度からの新規事業といたしましては、地域で行われております子育てサークル、サロンにおきまして、希望されるところには、栄養士を派遣いたしまして、食育の講話を実施しているところであります。  以上です。 ◆松尾和男議員   では、続きまして教育長に、幼児期、保育園、それから保育所、それから幼稚園の保護者への啓発等、それからまた、小・中学校の取り組みについて、特に子供もですけれども、とにかく保護者への取り組みについてお願いをしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   特に保護者へのということでございますので、まず、幼稚園や保育園でございますが、それぞれ行っております保護者会、ここに、こども課におります管理栄養士が訪問しまして、これは厚生労働省作成の食事バランスガイドというものがございますが、これをもとにしまして、1日の食事の望ましい組み合わせ方や正しい生活リズムなどにつきまして講演をしたり、あるいは相談に応じると、このような形で、これが公立のみでなく、私立の保育園や幼稚園にも指導に入っております。  続きまして、小・中学校でございますが、これは13年度に食に関する教育指導の手引きと、このようなものをつくり、学校に配付して指導してきたわけですが、17年度の食育基本法の制定に伴いまして内容を改訂しました。その中に、保護者への啓発というコーナーを設けまして、親子料理教室ですとか、あるいは各学校が出しております食育だより、こういったものを載せまして、特に糖分や油分のとり過ぎに注意しましょうと、こんなような中身を載せたもので作成し、この4月に全教諭に配付いたしました。さらに、幸いにこの4月より佐賀県で4人、佐賀市で第1号となります栄養教諭、栄養士と教諭とが合わさった新しい職種でございますが、栄養教諭が配置されましたので、市内の栄養士がチームをつくり、各家庭へ配付します食育だよりですとか、あるいは保健だより、あるいは給食だより、こういったものの中身を充実させて啓発を進めていきたいと、このようになっております。教育委員会といたしましても、この栄養士のチームと連携を図りながら、より一層推進していきたいなと、こんなふうに考えております。 ◆松尾和男議員   特に保護者と言ったのは、実はある校長さんとお話をしたときに、朝起きてこない親がふえてきたという話をされておりました。とにかく子供だけ起きてきて、そして御飯を食べなくて学校に行っているという、そういう実態がふえてきたということで、学校側としても大変危惧をしているというお話を先日したばっかりでございました。そういう中で、特に保護者、親に向けて啓発を、学校としてもしていただきたいし、私どもとしても地域の中で、またいろんなところで啓発をしていきたいというふうに考えております。  それから次に、今、食ということでしましたけれども、実は福井県の大野市では大人を対象とした「メタボ撃退!スッキリ講座」ということにあわせまして、子供向けに「越前おおの食育推進計画」の一環ということで、小学校3年生から6年生の肥満傾向にある児童を対象にして、「げんき!食講座」というのを本年度から実施をされるということでありますし、また、兵庫県の尼崎市では、小児生活習慣病実態調査ということで、肥満度が30%以上、さっき申し上げました国の指針によります30%以上の児童を対象に、市内の医療機関で無料で糖尿病や高血圧、肝臓障害などの健康検査を受けて、医師による個別の生活指導、または運動指導、それから保護者に参加してもらっての予防教室の開催やヘルシーメニュー等の親子料理教室を開催するということが載っておりました。そこで、小児肥満対策ということで、佐賀市としてもこういうことを行う考えがあるのかをお聞きしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   小児肥満対策ということの全体ということになるかと思いますが、私ども教育委員会といたしましては、さまざまな問題につきまして、ゼロ歳から15歳までの子供の育ちに責任を持つという観点を持っております。それは、学びや育ちということの中には、子供の健康ということも含まれておりますので、特に佐賀市におきましては先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、乳幼児期からの食育、あるいは健康管理ということにシフトをしていきたいなと思っております。現在、私ども教育委員会の所管の中で言うならば、先ほど申し上げましたそれぞれの管理栄養士の活動や、あるいはつくった手引き書等々の充実、発展を図りながら、その徹底を図る、それが実際に学校、あるいは幼稚園で遂行されるようにしていくと、このところを意識して取り組んでいきたいと思っております。 ◆松尾和男議員   では、健康問題の最後でございますけれども、児童・生徒の健康ということになれば、今言った肥満とか痩身というほかに、視力や虫歯ということもあるわけでございまして、虫歯予防ということであれば、一番先進でございます新潟県でフッ素による効果があらわれているということが、先ほど発表されておりました。佐賀県においても、18年度では14市町、小学校157校中90校、中学校では74校中10校でフッ素洗口が行われているということであるわけでございますけれども、佐賀市の現状と今後の方針についてお尋ねいたします。 ◎田部井洋文 教育長   佐賀市立小学校の全学年の虫歯有病者率、これを見ますと、平成12年度は87.4%でした。これは全国が77.9%でしたので、かなり高い数字でした。その後、平成16年度には71.1%と減少しまして、全国が70.4%でしたから、大分近づきました。18年度には67.1%と、全国が67.8%ですから、それ以下になったという経過がございます。これをどのように解釈するかということでございますが、確かにフッ素洗口というものが平成11年度から公立、それから私立の多くの保育所や幼稚園で行われてきた。そのことも効果の一役を担っているんじゃないかと、このように見ております。普通フッ素洗口が効果をあらわすには5年程度必要だということを考えますと、11年度から行ってきたというこの流れの中で、小学生のこの率が年々減ってきているということを裏づけることができるのではないかなという、そんな見方も持っております。  なお、今後小学生の低学年、中学年は、乳歯から永久歯に変わる時期でございますので、この時期の歯の健康というのは極めて重要になります。そういった点で、佐賀市では小学生の1年生から6年生までに17年度からモデル校を設定し、19年度、今年度からはすべての学校でフッ素洗口を実施すると、このようにして子供たちの歯の健康を守っていきたいなと思っております。フッ素洗口とブラッシング、この両面から子供たちの歯の健康を維持していきたいと、このように考えているところでございます。 ◆松尾和男議員   山梨大学助教授の中村先生によりますと、日本の子供たちは外遊びから室内の遊び空間へ移行し、また集団遊びよりひとりでできる遊びが中心となっている。そのために体を動かして活動することは大変少ないと、これが1つ肥満になっている原因じゃないかというふうなこともおっしゃっております。そういう意味で、佐賀市としても、先ほど平均からいけば少ない肥満児でございますけれども、成人病のおよそ半分は思春期の肥満から継続しているという指摘もあるわけでございますので、生活習慣病を予防するということからしても、健康保険の抑制という点からも、子供の肥満対策が求められるということを強く認識をしていただきたいというふうに思いますし、佐賀市としても今後食育を初め、種々の施策を実行して、子供の生活習慣病の予防になるということを期待しております。  また、今、虫歯についてもかなり減ってきたということでございますけれども、ますますフッ素洗口がことしから全小学校、それから中学校でも2校佐賀市でふえるということをお聞きしておりますので、とにかく数値目標を達成していただきたいというふうに思っております。これで健康問題については終わらせていただきます。  次に、観光問題に入ります。先ほど市長も西部地区、長崎街道については重要な拠点であるということを言われました。特に長崎街道の西部地区、八戸の高橋から護国神社までということになりますと、歩くということになろうかと思います。その中で、日新小学校内にあります築地の反射炉跡には観光客がよく来ているということは私もよく見ますけれども、そういう人数等の把握はされているのかを、まずお聞きしたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   日新小学校の中にあります反射炉跡を訪れる観光客の数でございますけれども、これについては具体的な数字を把握いたしておりません。 ◆松尾和男議員   把握をされない理由をお聞かせいただきたい。 ◎金子栄一 経済部長   日新小学校の南の門を入ってからすぐの学校の敷地内にあるということもございまして、実際に把握のしようがないといいますか、どういった方が観光客で、観光客でない方がどれだけあるかということがなかなか分別がつかないということで、具体的にとにかく把握のしようがないということで、把握いたしておりません。 ◆松尾和男議員   把握のしようがないということでございますけれども、かなりの人が来ているということは事実でございます。  それから、公衆トイレでございますけれども、長崎街道を護国神社を基点に西と東に分けたときには、東側にはエスプラッツがありますし、656広場がございます。また、歴史民俗館があると。それからまた、先ほど言われましたけど、ほとめき事業ということで、いろんな事業所等があるということで使えるわけでございます。ところが、西のほうですね、先ほど言いました西側にはなかなかトイレという場所がございません。そこで、西側のトイレについてどう考えられているのか、お聞きします。 ◎金子栄一 経済部長   現在、長崎街道沿いにありますいろんな施設ですけれども、実際になかなかトイレがないというのが実情でございます。現在のところ、先ほど教育部長からの発言もございましたけれども、日新小学校のトイレを利用させていただいているというのが現状でございます。外側に1カ所、社会体育用のトイレがございます。屋外トイレでございます。そのほかに、場合によっては学校内のトイレも利用させていただいているという状況でございます。そのほかについては、実はこれといった施設がないのが実情でございます。 ◆松尾和男議員   先ほど市長は、長崎街道は重要な拠点だというふうにおっしゃいました。その中で、まずトイレがないというのは、これは一番観光客にとっては困ったもんではないかと思います。特に女性の方にとっては、切実な問題だというふうに思います。そういう意味で、とにかく実は西のほうにも護国神社、伊勢神社、それから北面天満宮というふうに寺社仏閣もあるわけでございます。その中で、実は北面天満宮にことし蛍がどんどん出てまいりました。橋の欄干までわくように来たということで、来年度は何かまちとしてまちおこしに生かせればなというふうな話も出ていましたし、ことし行いました通学合宿の中でも、子供たちも見に行ったということもございます。そういう意味での寺社仏閣等を利用するということについてはいかがでしょうか。 ◎金子栄一 経済部長   観光客のおもてなしの一つとして、地域のそういった事業者、それから神社などに対して観光客の方の利用をお願いしてはどうかということでございますけれども、やっぱりそういったことは、これから先、していく必要があるんではないかと思っております。取り組みのイメージといたしましては、TMOが現在やっております、先ほどの答弁でもちょっとやりましたけれども、「ほとめき佐賀ん町案内所」の考え方がございまして、ここはマルほのマークのついているところはトイレを貸しますよとか、休憩所を貸しますよとか、そういったのがございますので、そういったやつで長崎街道でも取り組めないかということが考えられます。 ◆松尾和男議員   先ほど申しましたように、長崎街道というのは、そういうのはありますけれども、普通大きなビルだとかなんというのはほとんどないわけでございますので、寺社仏閣等に、うまくいけば、そういうほとめき云々のようなものができるかもわかりません。  次、教育委員会にお聞きしますけれども、日新小学校にある築地反射炉は、佐賀市の第1号の指定文化財というふうになっております。そういうことで、そういう学校が佐賀市内ほかにあるのかどうかをお尋ねいたします。 ◎白木紀好 教育部長 
     学校内に文化財等があるかということでございますが、移転以前の赤松小学校に鯱の門があったということで、現在は移転しておりますので、学校内に文化財としてあるのが日新小学校だけでございます。 ◆松尾和男議員   今、日新小学校にはそういう文化財があると、それから、先ほど白木部長は、なかなか学校のトイレを観光に開放するのは難しいという発言をされました。ところが、安全面云々から言っても、不特定多数の人が来るわけですね、施設を見に。そこで、実は先般、文教福祉委員会で京都の御池創生館というのを見に行ったわけでございます。そこは、中心は中学校でありまして、1階に福祉関係、それから保育所等もあるわけでございますけれども、その一角に学校の建物内に公衆用のトイレがあるという建物でございます。  そこで、反射炉の近くにあります、先ほど部長も言われましたように、社会体育用のトイレを観光客用に改修はできないかということでございます。これについては、当然教育委員会だけでできるわけでもないと思いますし、当然観光行政ですから、経済部と連携をして改修をするということになろうかと思いますけれども、その辺についてのお考えを聞きたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   先ほどもちょっと申し上げましたけれども、屋外の社会体育用のトイレがございまして、それは身障者用にも使えるようになっております。ただ、実際には不特定多数の人が学校にそういった形で出入りするということについては、果たしてそれでいいのかどうかということもございますので、教育委員会のほうと、活用についてやっぱり両立できるような形でいろいろ協議をしてみる必要があるんではないかと思っております。 ◆松尾和男議員   とにかくトイレというのは切実な問題でありますので、うまく両部で話をしていただいて、とにかく学校に来る子供の安全性と、それから、観光客の利便性を図るように努力をしていただきたいというふうに思っております。  では、次に行きますけれども、佐賀の名物、それから特産品の展示ということで、市役所の庁舎内から撤去したということでございます。そこでいろいろ考えるということでございますけど、新たな場所、また設置場所として、もし考えられているところがあればお聞きしたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   確かに本庁舎の中なんかが一番よかったのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、なかなか物理的に不可能でございますので、今考えておりますのが、エスプラッツの2階に観光交流プラザというのをつくるようにいたしておりますけれども、そういったところにできないかどうかということを、現在協議をしているところでございます。 ◆松尾和男議員   エスプラッツの中に置くということであれば、多くの方が見えるだろうと思いますし、とにかく実現をしていただきたいというふうに思っております。  次に、特産品、名物ということでいけば、菓子類では丸ぼうろと小城ようかんを特化して売り込むということを、前の木下市長のときから言われておりました。そこで、そこのことはどうなっているのかを、まずお聞きしたいと思います。 ◎金子栄一 経済部長   佐賀のお菓子の売り込みについてでございますけれども、これまで丸ぼうろ、ようかんのPRをやってきました。これは、長崎街道がシュガーロードと呼ばれていたという故事をもとにしまして、ストーリーを立てまして、平成16年度から3カ年間で都市圏のデパートを中心に売り込みをしてきたところでございます。例えば、博多大丸では佐賀シュガーロード展と銘打ちまして、佐賀市菓子組合、それから菓子業者の皆様と協力をして丸ぼうろ、それからようかんの実演販売、こういったことを行いまして、佐賀のお菓子や文化、歴史、こういったもののPRを3回やっております。回を重ねるにつれまして、リピーターも大変ふえておりまして、各回とも大変盛況でございます。特に商品としての佐賀の丸ぼうろ、ようかんに関しましては、これまでのイベントを通じてファンになられた方もたくさんいらっしゃいました。ただ、これまでこういったことをやってきました実態を踏まえて、今年度、その成果を分析なり課題の抽出を行うようにいたしております。 ◆松尾和男議員   もう1点でございますけれども、実は冷やし中華を佐賀の名物にしようということで、このことについても取り組んでおられました。平成16年の9月と12月議会で当時の産業部長は、とにかく冷やし中華が佐賀の名物になるまでキャンペーンを継続していきたいというふうに強く言われております。そのことについて、どうなっているのかをお聞きします。 ◎金子栄一 経済部長   冷やし中華というか、冷やし麺キャンペーンというものを平成16年の夏から3年間実施をいたしました。最初は冷やし中華ということでやっておりましたけれども、いろんなパターンがあるもんですから、冷やし麺ということで、佐賀の食材を使った和洋中、何でもありという形になっております。また、昨年はプロ・アマのレシピコンテストというのを実施しておりまして、プロの部については、選考点数に満たなかったという状況でもございます。  佐賀の食材を生かすことができるメニューであるという認識はございますけれども、参加店舗数が年々減少しておりまして、キャンペーン自体の定着が図られておりません。事業内容について、再考する時期であるというふうに考えております。  参加店舗数でございますけれども、当初、平成16年度は39店舗が参加をしております。翌年度35店舗、平成18年度は30店舗というふうに、私たちの努力が足りなかったのもあるかと思いますけれども、大変やっぱり店舗数が少なくなってきたというのがありますので、ここのところで再考する時期ではないかというふうに思っております。 ◆松尾和男議員   名物、特産品ということをするためには、いろんな今地域でまちおこしということで行われております。例えば、ギョウザであれば宇都宮とぴんときますし、長崎はチャンポンというのはぽんとはね返ってくる分があるわけですね。今、久留米では焼き鳥、それから小倉では焼きそばというふうなことで売り込むということになっています。そういうことで、やっぱり佐賀にもどうしてもそういうものが要るんじゃないかなというふうに思っております。本年、当然高校総体があるわけでございますし、残念ながら、今言われました冷やし中華、冷やし麺というのは、今回間に合わなかったわけでございますけれども、やっぱりどうしてもそういう特化したものをつくるべきだというふうに私自身は思っております。  そのためには、まず市民にアンケートをとるなりするのが一番いいんでしょうけれども、私が聞いたところでは、大学生あたりに聞いてみて、その反応を聞くのが一番いいのかなというふうに聞いております。そのことについて、まずそういうアンケートなり、大学生に聞くということについて、お答えをいただきたい。 ◎金子栄一 経済部長   これまで、3年間余やってきたことについての反省をする必要があると思っております。そういった意味で、今、議員おっしゃいましたように、大学生ですとか、そういった実際そういったものを買ってくれる人、食べてくれる人、そういった方々を対象とした調査をするということは必要ではないかと思っております。 ◆松尾和男議員   今後のことになるわけでございますけれども、今言われたいろんなアンケート等をとることも大事でございますけれども、佐賀の名物、名産をつくるということは、これはもう一貫して行わなければいけないというふうに思っております。そこで、今後の振興策、また方針をお聞きしたいというふうに思います。 ◎金子栄一 経済部長   先ほどちょっと申し上げましたけれども、今年度、これまでの活動についての成果分析を行いまして、その結果を受けて今後の取り組みに移行したいと考えます。もちろん先ほど言われましたようにアンケート、そういったものも当然参考にする必要があるかと思います。デパートなどでイベントを通して商品の認知度はある程度高まったところでございますけれども、デパートにその商品を置いてもらうというのは、なかなか大変なことでございます。この点につきましては、県の流通課あたりとも相談をしていきたいというふうに考えております。  名物、それから伝統的な名産品、特産品等につきましては、そのよさは守りながらも、グレードアップを行う必要がございまして、そのための組織、それから場所、機能、こういったものが必要であるというふうに考えております。今後はそういった場所の設置についても検討を行いたいというふうに考えております。 ◆松尾和男議員   観光という点では、今言ったように食べ物というのは絶対つきものでございますし、お土産品の中にも絶対入るわけでございますので、特にそういうことについては急いでいただきたいと思いますし、当然、官だけでできるわけではございません。要するに民といかに協議をしてするかということが大事だというふうに思っております。そういうことで、観光戦略の中にそういうこともうたわれているかと思いますので、そのことについて取り組んでいただきたいと思います。  それから、先ほどの西部地区のトイレのことでございますけれども、これは切実な問題でございますので、教育委員会ととにかくよく話をしていただいて、前向きに検討していただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時に予鈴をいたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時45分 休憩      平成19年6月21日(木)   午後3時03分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.堤 正之 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.永渕利己 │ │10.福島龍一 │11.山本義昭 │12.重田音彦 │ │13.大坪繁都 │14.川原田裕明│15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │26.田中喜久子│27.山下明子 │28.森 裕一 │ │29.片渕時汎 │30.平原嘉徳 │31.武藤恭博 │ │32.嘉村弘和 │33.黒田利人 │34.福井久男 │ │35.平原康行 │36.野中久三 │37.西岡義広 │ │38.豆田繁治 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      大西憲治 副市長      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 経済部長     金子栄一     農林水産部長   小池邦春 建設部長     川浪安則     環境下水道部長  野中徳次 市民生活部長   青木武祐     保健福祉部長   田中敬明 交通局長     山田敏行     水道局長     金丸正之 教育長      田部井洋文    教育部長     白木紀好 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          八頭司文二             川崎雅夫 監査委員     中村耕三     会計管理者    森 良一 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆永渕利己議員   こんにちは。合併後の最初の登壇となりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  今回は3項目について質問をいたします。  本年、水不足の中で田植えも始まっております。豊作であることを祈っておるわけでございます。  まず、農業振興についてお尋ねをしたいと思います。農業を取り巻く情勢は国内外とも厳しさを増しております。米価の低迷と農村の高齢化が進み、若者の担い手不足で農業人口も減少しております。6月12日にJA全中、全農の主催によりまして、全国大会が東京の日比谷野外音楽堂で開催されております。全国から183万人の署名を集め、3,000人の規模での世界貿易協定機構、WTO、日豪経済連携協定、EPAへの要請集会が行われ、食料自給率の低下や農産物の国境措置を全面的に撤廃すれば、日本農業と消費者を含めた食料は壊滅的な打撃を受けるということで行われております。今回、与党国会議員も出席をいたして大会が行われております。  また、地球の温暖化の現象により台風や集中豪雨、竜巻等の被害が発生し、自然災害による所得の減少も見ております。昨年9月の台風13号により稲や大豆の被害も出て、稲のヒノヒカリが収穫できない南部地区もありました。昨年から始まった麦、大豆の集落営農や担い手4ヘクタール以上の農家を対象とした品目横断的経営安定対策の支援が始まりました。また、米は5年後の平成22年度から法人化によって始まりますが、取り組みに参加できない農家は離農を余儀なくされるわけでございます。  荒廃農地や耕作放棄田、遊休農地は、佐賀市での面積はこれまで約60ヘクタールとも言われております。これから参加できない農家が多くなって、山村北部の中山間地から有明海までの荒廃農地ができた場合には、まちの景観も損なわれることになります。  安倍総理は美しい国、日本を目指しているというふうに所信表明で出しております。理想の農地が確保できるのか、心配をいたしております。安倍総理と小沢代表の党首討論の中では、小沢代表は日本の零細農家を救済し、日本の農業を切り開くというふうに言われております。  今回、新しい農林水産部が設立されたわけでございまして、最初に農林水産部の小池部長にお尋ねをしたいと思います。小池部長の取り組みにつきましては、あしたの野中議員のほうでお答えを願いたいと思います。私の質問にお答えいただければ結構だと思っております。 ○福井久男 議長   自分のことを言ってください。 ◆永渕利己議員 
     2番目に、青少年の健全育成についてお尋ねいたします。  子供たちが健全に成長していくことは国民の願いであり、国の宝でもあります。だが、少子化や国際化、情報化に伴い、家庭での共働きや社会情勢の変化によって、学校教育は学校だけの対応ではできないこともあり、家庭にあっては教育力の低下が指摘されております。地域社会も都市化現象に伴い、人間関係の希薄化で社会教育にも関心が薄くなりがちでございます。少年たちがホームレスの人たちを襲ったり、子供が親を殺したり、親が子供を殺したり、凶悪な事件も起きております。市民全体で見守っていく意識が必要だと思います。これからの佐賀市の対応についてお尋ねをしたいと思っております。  それから、学校での子供たちを見守るサポート体制がどうなっているのか。教育長が任命します旧佐賀市の育成委員制度について、合併後の内容をお聞かせ願いたいと思います。  3番目に、佐賀市内の学校でのいじめや校内暴力等の問題行動があるのかないのか、18年度までの結果をお聞かせ願いたいと思います。あれば、問題行動の事案やいじめ、校内暴力の実態等の対処をお聞かせ願いたいと思います。  3番目に、平成17年10月の佐賀市の選挙の結果についてお尋ねをいたします。  佐賀市の合併により、10月23日の選挙には有権者の信頼を失墜させた結果だったと思います。最初は、投票者数より投票数が多いと発表いたしております。集計ミスによって68票を100票と入力し、19票を持ち帰り票とまとめました。選挙の結果については、当選無効の判定がなされたわけでございます。この選挙については、長期間、時間をかけたわけでございます。当時の選挙管理委員長や事務局長も交代をされておりまして、当時の選挙長であります志津田総務部長にこの考えをお尋ねしたいと思っております。  以上、答弁を求めまして総括の質問を終わります。 ◎小池邦春 農林水産部長   ちょっと戸惑いまして申しわけございません。農林水産部の設置ということで、そういう方面でお答えをさせていただきたいと思います。  佐賀市は平成17年10月に合併をいたしまして、エリアが広く、大きくなりました。例えば、農地が8,100ヘクタール、約2倍となっております。これに伴いまして、作物も大和のかんきつ類、富士のホウレンソウ、パセリ、レタスなどの高冷地野菜、諸富のイチゴやメロンなど多品目の構成になってきております。また、森林面積は約20倍を超える1万8,000ヘクタール、特に公有林、私有林のこれから先の維持管理問題、非常に大きいものがございます。漁家につきましても、約2倍半と大きくなっておりまして、これから品質の高位均一化、省力化などいろいろなものに対応していかなければなりません。特に、担い手の確保は、農業、林業、漁業ともに最も大きな課題でございます。とりわけ、農業政策が大きく変わりましたことで、土地利用型農業の担い手の1つ、集落営農を実質的に機能させるようにすること、これが今の急務だと認識をいたしております。  また、各地区で特徴ある作物、作型、これらを維持拡大し、新たな取り組みができるよう、国・県の制度を有効に活用できるよう橋渡しを強化してまいりたいと思っております。そのことによって、より地域性と特徴が生かせる、いわゆる特産の強化になってくるものと考えております。  あわせまして、持続的な農林水産業を確立していくためには、その生産基盤である土地、施設などの基盤整備及びそれらの再整備が重要と考えております。さらに、国際的な枠組みの流れに対応できる、生産だけでなく、加工やサービスを組み合わせた新しいビジネスモデルについても取り組んでいく必要があると思っております。特に、国際化の中で懸念されている安全性の問題を考えるとき、地産地消についての新たな仕組みづくりの検討も必要かと思っております。したがいまして、これらを進めるためには、より高度な専門性が求められるものでございますので、品目横断や農地・水・環境などの新しい事業の定着を図りながら、私どもの専門性を高め、取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎田部井洋文 教育長   永渕議員より、青少年健全育成に関しまして、総論として市民総ぐるみでの取り組みの必要性が述べられましたが、まさにそのとおりだと思っております。  それでは、具体的な3点の質問につきまして順次お答えさせていただきます。  まず、地域における子供を守るサポート体制ということでございます。現在、市内のほとんどの小学校区におきまして、子供の通学路における安全確保のため、地域の方の協力によるサポート体制がつくられております。名称はまちまちですが、通称子どもお守り隊といたしまして、PTAを中心として地域のさまざまな団体が参加して活動しておられます。活動内容は、子供の登下校時に合わせたパトロールが中心で、日常的に行われている校区から曜日を決めて行うところまで、それぞれの校区の事情によりさまざまです。パトロールのやり方も、班を編成して順番に行うところから、個人や実施団体の都合のよい時間に行うなど、参加者の事情に合わせた柔軟なやり方で現在行われております。  続きまして、合併後の少年センターの少年育成委員の配置状況と研修につきましてお答えいたします。  佐賀市の少年育成委員につきましては、各校区から4名ないし7名で、合計116名の方を教育委員会が委嘱しております。このうち、16名は平成17年の合併により、新たに佐賀市少年育成委員として委嘱した方々でございます。委嘱時には、少年育成委員としての心構えや役割についての研修会を行っております。また、少年センターではこの少年育成委員研修会及び少年育成委員会班長会をそれぞれ年3回開催しまして、巡回指導等の方法や配慮事項等を学び合うとともに、情報交換を行い、旧3町1村の巡回指導に支障を来さないように努めているところでございます。  3つ目の御質問でありました、喫煙、深夜徘回などの無断外泊、そして、いじめ、校内暴力等の実態とその対処策ということで、子供たちの問題行動につきましてお答えいたします。  平成18年度、学校から報告されました喫煙の件数は148件、深夜徘回等の無断外泊の事案は100件、いじめの件数は54件、校内暴力は30件でした。  こういった子供たちにどのように対処しているかということでございますが、問題行動を起こした児童・生徒には、いわゆるゼロトレランス、この考え方も参考にしながら、社会的に許されない行動であることを十分に認識させるとともに、保護者に対しても子供に毅然とした対応をとることが子供の将来のためにも必要であると、このようなことを理解してもらうように努めております。なお、この際、事案によっては佐賀警察署の生活安全課とも連携を図りながら指導を行うこともしております。こういう中で、特に被害を受けた子供や保護者には十分な配慮をするという観点から、スクールカウンセラーと連携をとりながら、フォローしていくようにしております。  私ども教育委員会では、この間のさまざまな事案からの教訓は、大人が、これは教師も親もまちの人も含めてでございますが、大人が日ごろから子供一人一人の存在を大切にして、子供が熱心に取り組める目標を与えて、子供の頑張りを認めていく、このようなかかわり方をしていくことが重要であると、こういう考え方を持つに至っております。子供一人一人の出番、あるいは役割をつくって、その結果よりもそのプロセスの努力を認め、褒める。こういったかかわり方を行っている学校においては、問題行動が少なくなっているという事例があります。  私どもはいずれにしましても、子供たちの生活リズムを確立して、自分も他の人の役に立った、ほかの人のために役立った、こういう経験を積ませることを重視しながら、問題行動への対応をしていきたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   永渕利己議員の御質問の3点目の平成17年10月、佐賀市選挙結果について答弁をいたします。  平成17年10月23日執行の佐賀市議会議員選挙における開票集計ミスに端を発する一連の選挙事務執行上の問題につきまして、当時選挙長を務めました私としましても、永渕利己議員を初め議員の皆様方、立候補された方々、また、関係者の皆様方、市民の皆様方に多大な御迷惑、御心痛、御心配をおかけしたことに対し、改めてこの場をおかりし、深くおわび申し上げます。  また、福岡高等裁判所で出された佐賀市議会議員選挙当選無効の判決に対する佐賀県選挙管理委員会の上告が最高裁判所で却下されるという結果に至りました。この結果につきましては真摯に受けとめ、開票を含む選挙事務全般に細心の注意を払わなければならないと考えているところでございます。選挙の際の開票集計ミスに関しましては、当時の反省を踏まえ、今後、このようなことがないよう選挙管理委員会事務局の体制強化を図り、また、選挙に関する職員研修を実施するなど意識啓発にも努めてきたところでございます。当然のことでございますが、選挙は民主主義の根幹にかかわる大事な仕組みだという意識を再度職員間で確認し、今後の選挙事務に携わる所存でございます。  以上でございます。 ◎八頭司文二 選挙管理委員会事務局長   永渕議員の御質問にお答えいたします。  選挙管理委員会としてどのように考えられたかということでございます。  まず、平成17年の佐賀市議会議員選挙の当選無効の判決が確定いたしましたことに対し、関係者、市民、そして、議会議員の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことに対し、心からおわび申し上げます。どうも済みませんでした。このことを真摯に受けとめ、再度ミスを起こさないよう、投票、開票を含む選挙管理事務全般に細心の注意を払い、選挙の管理執行を行っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆永渕利己議員   それでは、一問一答に入っていきたいと思います。  品目横断的経営安定対策について、それから、これからの農業支援について、集落営農組織、認定農業者の担い手のことについてお尋ねをしたいと思います。  集落営農では、機械利用につきまして、いまだに使える農機具を、共同化によって自分の手持ちの農機具は売り払うことになってきます。その共同化による個人の農機具の対応について、大変集落では困っておるように見えますけど、小池部長はどういうふうにお考えいただいていますか。 ◎小池邦春 農林水産部長   お答えいたします。  集落営農の機械についての御質問でございますが、農業者の所得圧迫の一番の要因の一つでございますのが、個別機械の購入費用ということは皆さんが一致するところと思います。作期が集中することもございますが、田植え機にしても、コンバインにいたしましても、1年を通してわずか数日の利用しかございません。これらの機械を個人で購入することになると非常に大きな費用がかかり、現在の農産物市場価格は下落基調により、WTO農業交渉やFTAの展開いかんでは、さらに厳しくなることも想定されます。品目横断的経営安定対策に代表される経営所得安定対策において、担い手に施策を集中化、重点化されることが決定され、機械の共同化など個別投資の抑制を図り、作業効率を上げることなどによって、農業の経営安定を図ることとされております。集落営農組織をつくり、機械の共同化を図る中で、まだ使える機械は効率的な利用を検討した上で、その組織に見合った機械導入計画を立てられ、整理していかれたほうが総合的に見ても効率化が図れるものと思っております。 ◆永渕利己議員   共同利用につきましては、いろいろ問題が出てくると思います。仮に、刈り取りがずっと流れていって、そこで雨になった場合には自分の田んぼでは商品価値がないというようなことにもなってきますし、また、農機具のそういった関連業者が、これから大型機械になれば大変関連会社として困っているところもあるわけでございます。そういったことについて返答ができればお願いします。 ◎小池邦春 農林水産部長   農機具の会社が困るという御趣旨の御質問かと思いますけれども、今、農業自体、生産者自体の品目横断的経営安定対策ということでシステムが大きく変わってきて、農業者自体も努力していかなければいけないという社会になっております。そういう意味では、企業の方も当然企業努力をしていただくしかないと思っております。 ◆永渕利己議員   そういったことで大変不都合なところも出てくるわけでございまして、今回の品目横断的経営安定対策につきましては、今まで交付金というのが出ていたわけでございますけど、麦を入れればもう7月には支払いをしていただいたわけでございます。今回の事業につきましては12月ごろになるということで、品目横断の説明会がなされております。その中で、農協が一応12月まで資金を融資しますからというような説明会があったということでございます。こういったことは非常に、今までのやり方について大変生産者は困るわけでございます。7月に入れられて、お盆も麦代で幾らかできるというふうなこともあったわけでございますけど、今回は12月となればもうお正月ですね。米代金はまだ先の22年になってくるわけでございますけれども、そういった農家の気持ちを今回の制度については考えていないんじゃなかろうかということで一応質問をいたします。 ◎小池邦春 農林水産部長   議員おっしゃいましたように、小麦につきましては、現在、交付金を含めた価格が60キロ当たり8,000円ぐらいだと思います。これまでは生産された数量に対しまして、7月ごろに4,000円から5,000円の仮渡し金という形で支払いがございまして、翌年の2月ごろに精算されているわけでございます。しかしながら、今年度から施行されます品目横断的経営安定対策におきましては、過去の実績払いというのが基礎になってきております。この分が12月に入ってきます。生産量、あと品質払いの分が3月ということで予定をされておるところでございます。  おっしゃいますとおり、支払い時期がおくれますと、農家の方は非常にお困りになると思いますけれども、今回はいわゆるその集落営農という形でございまして、特に集落営農組織におかれても、運転資金が非常に困るというふうなことになってくるかと思います。  そこで、このシステムに対しまして、JAさんにおかれましては、7月20日ごろと聞いておりますが、仮渡し金としての低金利の短期貸付制度を導入、設定されることが決定いたしているようでございます。このような制度をぜひ御利用いただきまして、調整をしていただければと思います。制度的には集落営農、企業的経営を目指すということでございますので、そういう部分での御理解を賜りたいと思います。 ◆永渕利己議員   それと、認定農業者制度についてお尋ねをいたしたいと思います。  認定農業者であれば、150日から200日の専業農家であるというふうな条件があるわけでございます。その中で、4ヘクタール以上の農家を大規模農家として今度の制度がなされております。4ヘクタールで今の時代は生活できません。そういった国の施策は間違っているんじゃなかろうかということでお尋ねをしたいと思います。  認定農業者は、150日農業に使えばアルバイトとか臨時には行けないわけでございまして、それでは今の農業のやり方ではついていけません。そういったことで、どうお考えであるかお尋ねします。 ◎小池邦春 農林水産部長   米、麦、大豆、いわゆる土地利用型農業に従事されている認定農業者については、面積的に品目横断的経営安定対策の要件であります4ヘクタールという程度の規模で設定をされておりまして、経営が非常に難しいという部分がございます。もちろん、これだけの品目であれば大変だと思います。経営規模が余り大きくない農家さんにはぜひ集落営農に御加入いただき、コストを下げていただく取り組みをしていただくことが重要であると思っています。そして、法人化を目指しまして、企業的な経営の確立に努力してほしいと考えています。また、そういう方たちはぜひ集落営農のリーダー的存在で取り組んでいただければと期待をいたしているところでございます。 ◆永渕利己議員   集落営農組織に入ってということでございます。零細農家については、今までの旧生産組合体制が崩れてくるわけでございまして、戦後から生産組合組織が守り継がれてきた分の体系が新しくまたでき、そして、旧体系のほうの組織も仕組みも本当に変わってくるわけでございまして、急遽そういった仕組みが成り立たないような感じをいたしております。そういったことで、零細農家のことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   零細農家について、非常に厳しいんではないかという御趣旨の質問と思います。米を主に作付されている農業者の方におかれましては、米の生産は個人で行いまして、麦、大豆に係る分については、集落営農組織または個人の認定農業者の方に作業受委託をしていただければ、麦、大豆を作付られた場合においても、品目横断的経営安定対策に係ります交付金は受けられるということになっています。こういう点から言えば、必ずしも集落営農の組織の構成員にならなければ農業ができなくなるということではありませんが、できる限り、組織の構成員になっていただきたいと思っております。より効率的な経営を目指していただきたいと考えております。 ◆永渕利己議員   そういったことで、この集落営農、大型の組織には、北部中山間地は該当しないと思います。そういったことで、非常に三瀬、富士あたりですか、大和の北部あたりは大変心配をされていると思います。そうなってくれば、やはり何とか特産品で一応カバーしていこうという努力が出てくると思います。その中で、特産品の対策についてお尋ねしたいと思っております。 ◎小池邦春 農林水産部長   北部地域の特産品対策ということで御質問かと思います。  私も先日、富士町の農協さんと懇談する機会がございまして、いろいろ現場を見せていただきました。非常に高冷地野菜については意欲を持って取り組んでこられております。また、施設管理もされていることを確認しながら、ぜひ、私どももう少し勉強をさせていただきながら、これからの組み立てを考えていきたいということでお話をしたところでございます。  特に、富士町におかれましては、カット野菜の工場をお持ちになっておりますし、また、コープライスとか、そういうお米に対する調製施設あたりも積極的に御活用されておりますので、そういう分で園芸振興、それから、お米にしましても、これからの売り方をお互いに研究しながら、また、高齢化で確かに面積も幾らか減っている部分がございますけれども、また新たにバラフというふうな特定の作物の導入もございますので、こういうものもお互いに研究しながら、前向きに推進をしていければと思っております。 ◆永渕利己議員   今、部長のほうから高冷地野菜、高冷地のホウレンソウあたりが大変富士町あたりでは人気があるということも聞いております。山手のほうであれば、これからは棚田米などをPRして、消費者の方のニーズに合うような指導もしていただきたいと思います。そういった干しガキのPRとか、ブルーベリーとか、そういったことで久保泉のライスセンターでは1つ看板を掲げておりますけど、湧水米ということで、非常に業者のほうから人気があるようでございます。そういったPRの仕方を一応出していただきたいというふうに考えております。諸富であれば、メロンあたりも特産というふうに聞いておりますので、その点どうでしょうか。 ◎小池邦春 農林水産部長   特産の販売振興という意味かということでお答えをさせていただきます。  山間地の棚田米につきましては、清らかな水と気象条件を生かした富士町、大和町、三瀬村、それぞれ商品のネーミングは違いますけれども、販売契約や直売所等で御好評いただいております。「北山育ち」とか、そういう非常にいい名前をつけて販売をされております。また、大和町の干しガキにつきましては、現在40戸ぐらいの生産農家があるようでございまして、地元のそよかぜ館を中心としたり、また、北九州あたりに出荷をされているようでございます。  市としましても、これまで各種イベントでの販売促進活動を通じてPRを図ってまいりましたけれども、今後も商品のネーミングの検討や物語をつける、ストーリーをつけるなど、付加価値感をつけて売り出していくということや、また、効果的なPR戦略を研究して、ともに頑張っていきたいと思っております。 ◆永渕利己議員   昨年の台風13号の影響で、本当に市の南部のほうでは種子の確保もできなかったということで、私どもにも準種子といったような形で種子米が参っております。そういったことで、種子の確保について、今回は激甚災害の長崎と熊本ですか、佐賀ということで指定を受けておりまして、県なり市からのそういったカントリーの利用も大変だったろうと思います。利用料が入らないということで、カントリーにつきましても運営が大変厳しくなっております。そういったことで、それに対する手だてはどうなっているか、お尋ねをしたいと思います。 ◎小池邦春 農林水産部長   昨年の災害でございますけれども、一番大きかったのは台風13号、県内の農作物に甚大な被害を与えております。強風によります水稲、大豆の倒伏、果樹の落下、ハウス施設の倒壊が発生をしまして、特に有明海沿岸地域での台風の最接近と有明海の満潮が重なり、強風で巻き上げられた海水の飛散によって、いわゆる塩害が広範囲に発生をいたしております。その影響で、水稲においては作況指数が42という、佐賀地区では史上最悪の結果となったわけでございます。  被災農家の再生産の意欲の向上と負担軽減を図る目的から、県が災害対策事業を打ち出しまして、市といたしましても、県の助成に上乗せする形で昨年、18年12月議会に補正予算をお願いいたしまして、事業をもう既に完了したところでございます。  その内容としましては、水稲、大豆には、農家において甚大な被害によって過重となる平成19年産用の種子の購入費に対する助成と、先ほどおっしゃいましたとおり、もう1つは共同乾燥調製施設において、処理量の減少に伴い過重となる固定経費に対する助成を行っております。また、園芸作物でございますが、施設については倒壊したハウスの建てかえの助成、作物被害に対しては樹勢の維持回復のための葉面散布剤、殺菌剤等の資材購入のための助成、果樹等の植えかえに要する助成、播種、定植を再び行うための種苗確保のための助成などをいたしているところでございます。
     主なものを申し上げますと、被害農家種子確保対策としまして、総事業費2,660万円ほどで補助金の額として1,330万円ぐらいをお支払いいたしております。それから、共同乾燥調製対策事業としては、総事業費3,047万円に対しまして補助金額が1,522万円ほどになっております。 ◆永渕利己議員   それでは、次に教育委員会、健全育成についてお尋ねをしたいと思います。  先ほど教育長のほうから少年センターにおける状況をお話しいただきました。そういった巡回をされた中での問題点が、どういった問題点が出てきているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   巡回指導上での問題点ということでしょうか。 ○福井久男 議長   質問してください。 ◆永渕利己議員   巡回指導の中での問題点が出てきて、そういった集計ですか、実績がどういうふうになっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   18年度の巡回指導状況の報告をいたしますと、指導総数は4,996人でございました。内訳で多い順に申しますと、無灯火2,981人、自転車の2人乗り532人、夜遊び435人、下校時等の買い食いといいましょうか、その青少年が、これは青少年というのは18歳まででございますが、216人、信号無視149人となっております。特に高校生に多いのが自転車の無灯火と2人乗りということで、全体の指導件数の6割強を占めております。この巡回指導におきましては、その指導の中で学校等が判明した場合には、その学校にも連絡をとって、学校と連絡をとりながら、連携をとりながら、これらの問題にかかわっていくと、こういう形をとっております。 ◆永渕利己議員   問題行動の中で、学校として指導をされていく中で、保護者のほうから理不尽な、不当な要求をされ、大変先生たちはノイローゼになっているというふうなことも聞いております。そういった保護者からのクレームあたりはどういうふうになっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   言われたとおり、この保護者からのクレームという問題が大変頭を悩ませているところの一つでございます。例えば、子供の喫煙を注意した教員に対して、人に迷惑をかけていないから注意をする必要はない、なぜそんな指導をするのかと、このように逆に教師のほうに詰め寄る例。鬼ごっこをしていて、走って逃げる際に手でドアのガラスを突き破り、けがをした子供がおりましたけれども、その際、保護者がガラスつきのドアをつけていた学校が悪いと激しく抗議しました。また、子供が弱い者をいじめた原因は、要するに弱い子いじめをするのは、学校生活の中で忘れ物を教員に注意されていらついていたからだと、そういう教師に問題があると、こういったこともあります。学校からは、価値観の余りの違いに戸惑うことが多いと、こういう声を聞いております。  しかし、私どもこういうクレームといいましょうか、批判をしてくださる−−くださると言いましたけど、不満をぶつけられる方に対する対応でございますけれども、やはりこの間の例でいきますと、まず十分お話を伺います。そうして、我が子への思いがたくさんあるんですね。お話を十分聞いて思いを受けとめ、そして、冷静になったときにどこに問題点があったのかということをともに探っていきますと、意外と近寄ることができます。理解をし合うことができます。当然、学校からの話によりますと、とっさには学校側も教師も感情的にはいら立つことが当然あるわけですが、親御さんもさまざまな状況の中で我が子のことを思うがゆえの行動だろうという受けとめ方をするようにしております。しかし、これだけでは済みませんので、昨年度は管理職を対象にクレーム対策の研修会を行いました。今後、このようなクレームがエスカレートするようなことがあるならば、教育委員会としての組織的な対応も何か考えなければいけないのかなと、こんなことも考えているところでございます。 ◆永渕利己議員   先ほどクレームということでお話をいただきました。これに似たような問題でございますけど、生徒たちに電気をつけていきなさいと、それから片手運転はだめですよ、それから信号無視はだめですよと言う大人社会がそういったのを守らないというようなクレームも、親が手本を示すというようなことを大学教授の話の中で聞いたこともあるんですけど、そういったことの問題について考えがあればお願いします。 ◎田部井洋文 教育長   言われるとおり、子供たちは大人の言動をよく見ておりますので、そこをまねする、あるいはこのくらいのことは許されるんだろうと、こういう受けとめ方をするのがある意味では子供だろうと思います。そういった意味では、大人たちが社会のルールを守る、社会規範、生活規範をしっかり徹底させるということが何よりも重要だろうと思っております。同時に、子供たちへ必要に応じてその場、適時に指導する。今度近く7月になりますと、街頭指導が一斉に行われますが、こういった大人自身がみずからの言動を振り返るとともに、また、子供たちに一人一人の親御さんたちが、あるいはまちの人たちが子供たちを注意していく。こういうことを佐賀市全体で進めていくことが必要なんだろうと思っております。私どもは、来年度からこういう子供たちのための大人のあり方、大人はどうあったらよいかと、こういうことを考える運動を起こしていきたいと思っております。そのために条例を制定して、9月議会には本議席にいらっしゃる議員の皆さんの協力を得ながら、そのための条例を制定して、佐賀市民総ぐるみで子供のための大人の役割に関する条例、そして、その運動を大々的に展開していければいいかな、こんなふうに思っているところでございます。よろしく御協力、御理解をいただきたいと思っておるところでございます。 ◆永渕利己議員   教育長、本当に御苦労さんでございました。これから市民総参加の運動を展開するということでございますので、佐賀市からそういったのが幾らかでも減ってくるように願っております。ありがとうございました。  次に、平成17年10月の選挙の結果について、事務局長にお尋ねをしたいと思います。  こういったミスがあり、マニュアルが大変これから変わっていくんじゃなかろうかということで、この選挙の結果を踏まえてどう変わったか、局長のほうから説明をいただきたいと思います。 ◎八頭司文二 選挙管理委員会事務局長   17年度の選挙の集計ミスを踏まえまして、選挙管理委員会といたしましては、再発防止策を幾つかとらせていただいております。平成17年の集計ミスにつきましては、選挙管理委員会といたしましても、いろいろ再発防止を講じながら取り組んでおりますが、まずは100票束を端数束と誤って入力したということがございまして、票数を記録した附せん紙にバーコードを付し、これをバーコードリーダーで読むという、自動的に候補者ごとに集計していく集計システムを導入したわけでございます。また、100票束と端数票束の附せん紙の色を変えまして、票数を入力する際に間違いのないようにしているところでございます。  また、投開票事務要領の再点検を行いまして、具体的に申しますと、投票事務要領には投票管理者、投票立会人との間、それから、投票箱との間、この距離を3メートル程度に縮めるということで明記しておりまして、投票用紙の持ち帰り防止策を講じたところでございます。また、投票管理者、投票立会人にも投票用紙の持ち帰りを防止するよう努めるように、投票管理者の手引き、それから投票立会人の手引きに明記し、管理者に周知徹底を図っているところでございます。  開票事務要領には、100票束単位で計算する係に回付することを原則としておりまして、端数束は選挙管理委員会が指示するまで計算係に回さないようにするようにしております。投開票事務従事者の事務内容を徹底させるため、事務従事者説明会を各係ごとに実施しておりまして、欠席者等につきましては、新たに集めて説明会を開催しているところでございます。  疑問票の取り扱いにつきましては、説明会を開催し、できるだけ有権者の意思を尊重するように事前に有効無効記載例一覧表を示し、疑問票係の職員に周知徹底を図ったところでございます。  このようなことをいたしまして、今年の4月に実施いたしました県知事及び県議会議員選挙では一定の効果はあったものと思っております。  今後の選挙の管理執行に当たりましては、選挙事務従事職員の意識の向上を図るとともに、作業の一つ一つを間違いなく行い、また、十分に点検して正確、適正を期す所存でございます。市民を初め、議員の皆様の信頼を取り戻すため、公正、的確に選挙事務に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ◆永渕利己議員   今回、ミスによって佐賀市が変わっていくというようなことをお聞きしました。本当に県都佐賀市でございます。10月からは24万の大佐賀市になるわけでございまして、手本を示すという意味で努力をしていただきたいと思います。  これで終わります。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時00分 散会...