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平成18年 9月定例会−09月20日-06号

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  1. 佐賀市議会 2006-09-20
    平成18年 9月定例会−09月20日-06号


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    平成18年 9月定例会−09月20日-06号平成18年 9月定例会     平成18年9月20日(水)   午前10時01分   開議           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.吉川 隆 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.福島龍一 │ │10.山本義昭 │11.重田音彦 │12.大坪繁都 │ │13.川原田裕明│14.堤 正之 │15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │25.瀬井一成 │27.山下明子 │29.片渕時汎 │ │30.平原嘉徳 │31.武藤恭博 │32.嘉村弘和 │ │33.黒田利人 │34.福井久男 │35.平原康行 │ │36.野中久三 │37.西岡義広 │38.豆田繁治 │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐
    │26.田中喜久子│28.森 裕一 │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第121条による出席者  佐賀市長      秀島敏行    助役        大西憲治  収入役       古賀盛夫    総務部長      志津田 憲  産業部長      金子栄一    建設部長      川浪安則  環境下水道部長   野中徳次    市民生活部長    青木善四郎  保健福祉部長    田中敬明    交通局長      山田敏行  水道局長      金丸正之    教育長       田部井洋文  教育部長      白木紀好    監査委員      中村耕三  農業委員会事務局長 小笠原千春   選挙管理委員会事務局長 八頭司文二 ○福井久男 議長   おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 △決議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決 ○福井久男 議長   本日、お手元に配付いたしております山口議員外37名提出による決議第1号 飲酒運転撲滅を宣言する決議案が提出されましたので、日程に追加し、議題といたします。 決議第1号           飲酒運転撲滅を宣言する決議案  交通事故のない安全で安心して暮らせる社会の実現は、市民全ての切実な願いであるとともに、長年の課題でもある。  飲酒運転による交通事故は、危険運転致死傷罪の新設や飲酒運転の厳罰化等を背景に、全国的には減少傾向にあるものの、依然として悪質な飲酒運転による人身事故は後を絶たない状況である。  こうした状況下において、公務員が加害者となる交通事故も多発しており、さらに、先日、幼い三人の尊い命を奪い、幸せな家庭を一瞬にして崩壊させた飲酒運転に起因した交通事故は、国民に大きな衝撃と深い悲しみをもたらし、飲酒運転の怖さをあらためて痛感させられた。  そのため、こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、市民とともに飲酒運転を追放する決意を新たにする必要がある。  飲酒運転撲滅のためには、運転者の交通安全意識の向上はもとより、家庭や職場さらには地域が一体となって、「飲酒運転は絶対にしない・させない」という強い意志を示すと同時に、飲酒運転の取締り、交通安全の普及・啓発等の施策を強化しなければならない。  よって本市議会は、ここに改めて交通安全意識の徹底を強く呼びかけるとともに、関係機関・団体との連携を強化し、市をはじめ市民と一体となって飲酒運転撲滅に向けて全力を挙げて取り組むことを宣言する。  以上、決議する。   平成 年 月 日                             佐賀市議会  以上、決議案を提出する。   平成18年9月20日                提出者 佐賀市議会議員  山口弘展                提出者 佐賀市議会議員  吉川 隆                提出者 佐賀市議会議員  野中宣明                提出者 佐賀市議会議員  野口保信                提出者 佐賀市議会議員  中本正一                提出者 佐賀市議会議員  池田正弘                提出者 佐賀市議会議員  藤野靖裕                提出者 佐賀市議会議員  千綿正明                提出者 佐賀市議会議員  福島龍一                提出者 佐賀市議会議員  山本義昭                提出者 佐賀市議会議員  重田音彦                提出者 佐賀市議会議員  大坪繁都                提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明                提出者 佐賀市議会議員  堤 正之                提出者 佐賀市議会議員  福井章司                提出者 佐賀市議会議員  永渕義久                提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美                提出者 佐賀市議会議員  副島義和                提出者 佐賀市議会議員  松尾和男                提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治                提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎                提出者 佐賀市議会議員  中山重俊                提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣                提出者 佐賀市議会議員  井上雅子                提出者 佐賀市議会議員  瀬井一成                提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子                提出者 佐賀市議会議員  山下明子                提出者 佐賀市議会議員  森 裕一                提出者 佐賀市議会議員  片渕時汎                提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳                提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博                提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和                提出者 佐賀市議会議員  黒田利人                提出者 佐賀市議会議員  福井久男                提出者 佐賀市議会議員  平原康行                提出者 佐賀市議会議員  野中久三                提出者 佐賀市議会議員  西岡義広                提出者 佐賀市議会議員  豆田繁治 佐賀市議会議長  福井久男様 ○福井久男 議長   お諮りいたします。本決議案は、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本決議案は、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。決議第1号は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、決議第1号は可決されました。 △一般質問 ○福井久男 議長   それでは、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野中宣明議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず初めに、第1項目めのマタニティマークを活用した妊婦に優しい環境づくりについてであります。  今日の日本は少子・高齢化が急速に進み、国としても現在、将来の日本のためにも少子・高齢化対策に最大限に努力をしている状況であります。佐賀市におきましても、同じことが言えると思います。先日、千綿議員も質問の中で言われておりましたように、子供を産んでからの施策は多いが、子供をつくるまで、または子供が生まれる前の子育て支援、少子化対策といったものがほとんど乏しいのが現状であります。結婚をして子供ができ、また、その子供が生まれるまでの期間において何らかの支援をすることが少子化対策の中でも重要なことであると考えております。そういった思いから、私もことしの3月議会においては不妊治療の助成支援などを訴えてまいりましたが、今回は佐賀市において周囲の人たちが妊婦の方々を気遣い、また、妊婦に優しい環境をつくるために、ぜひマタニティマークを活用していただきたいとの思いで質問をさせていただきます。  本日は議長の許可をいただきまして、ここにマタニティマークのサンプルを持ってまいりました。このマタニティマークは、厚生労働省が国民にデザインの公募をかけ、1,600を超える応募作品の中から選定し、このデザインをことし3月10日に国の統一規格としての全国統一マークに決定をしております。マタニティマークは、妊婦が実際に身につけたり、また、ポスターなどで公共機関、駅、その他多くの方々が目につきやすい場所に掲示して妊婦への配慮を呼びかけるものであります。  今後、妊婦に優しい環境づくりを確立するためには、妊婦に対して理解のある地域環境や、また職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、そして、国がそれぞれの立場から取り組むことが必要であると考えます。  ここで現場の声を一つ御紹介いたします。  私は以前、ある妊娠所期の女性の方から、電車やバスの優先席に座っていたら、まだ見た目は妊婦とわかりにくいため、周囲から冷たい目で見られたり、注意を受けたり、誤解に基づくつらい思いを経験しましたというお話を聞きました。また、つわりなどで体調が悪いときなどに公共、民間施設に行ったときに、そこに設けてある身体障害者専用の駐車場を利用できれば非常に助かるのであるがとも言われておりました。妊婦の方々がこのようなことで本当に困っておられることを痛感した次第であります。  こういった現実の声をしっかりと受けとめ、既に全国のほかの自治体においては、このマタニティマークのついたバッジや駐車場の優先利用ができるパーキングカード、またはキーホルダー、ストラップ等、さまざまな形で作成し、妊婦に優しい環境づくりの推進を行っております。  以上のことを踏まえまして、このマタニティマークを佐賀市としてはどのぐらい認識をされているのか、この点について見解をお伺いいたします。  続きまして、2項目めのコミュニティー(地域力)の育成についてでございます。  21世紀の新しい時代となり、市民の皆さんの価値観や考え方もさまざまに違ってきているなど、いわゆる社会の成熟化を迎えております。また、地方分権が大きく進んできたことなど、日本の社会や経済の仕組みも大きく変わってきております。こういった中にあって、佐賀市においてこれまで行ってきた市の仕事の進め方を見直し、新しい時代にふさわしく、市民の皆さんとともに進めていけるようにし、中でも、市の仕事を進める場合には市民の皆さんの声が十分に生かされるよう、これまで以上に市民参加を広げていくことが必要であると考えます。  経済が大きく成長するに伴い、市民サービスが拡大していた時代では、ともすれば市民の皆さんからの求めに応じて市が行う仕事の範囲が拡大していった面があり、役所任せ、または官主導という言葉のとおり、自分たちのことは自分たちでという住民の意思による自主的なまちづくりが進む住民自治本来の姿からかけ離れたものになってしまっている面もありました。
     まちづくりに市が果たす役割は大きいものがありますが、まちづくりは市だけで行えるものではありません。かつてのような経済成長が見込めず、今の厳しい財政状況にもかかわらず、今後とも新たに解決していかなければならない課題も出てくることから、これまでのように市民の皆さんから求められたさまざまに違った多くのものを市が引き受けることは難しくなっています。  こうした考え方から、21世紀におけるまちづくりの方向を、だれもが住みやすいまちづくりの実現に向け、これを市民との協働でつくり上げていくことが重要であると考えます。  また、地方分権一括法の施行により地方分権が一層進展する中で、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負うという行政システムへ、住民や地域の視点に立った行政システムへと変換されようとしている観点から、佐賀市としましても、それに対応し、分権社会に即した新しい行政システムの構築に向けて、さらに検討を進める必要があると考えます。  来年の4月からは諸富、大和、富士、三瀬の旧3町1村も従来の嘱託員制度から佐賀市の自治会制度に移行をします。制度そのものは簡単に移行するわけでありますが、中身、すなわち住民側としては、現在、さまざまな課題や不安、またはこれからの責任といったものを抱えております。各地域のリーダーの育成、自治会内での新たな組織づくりなど、今までの義務感からボランティア的な使命感へと、住民一人一人が気持ちを大きく切りかえなければなりません。また、今後南部3町の合併や広域化の推進を想定しましても、極端に言えば、これらのモデルとなるような見本を示す重要な役割としても大きいのではないかと考えられます。  前段で申しましたように、今後、地方分権が急速に進み、地方の自立、また、さらに地域の自立が求められる中で、佐賀市の各自治会が地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、そして、知恵と行動力を結集し、その責任も自分たちが背負うという考えのもとで自治会運営を確立していけば、財政状況が厳しい佐賀市としても、行財政改革のスリム化を進めながら、市民サービスを低下させずに今後の市政の運営ができるのではと考えます。  そういった意味からして、佐賀市としても、行政がスリム化した分、すなわち言い方を変えれば、削った部分を地域に補ってもらうという自助、共助、公助の観点から、今後は地域の力を高め、育成し、また、しっかりと支援していくことが重要であり、必要であると考えますが、ここで市当局としてはどのような認識を持っておられるのかをまずお聞きいたします。  最後に、3項目めのたばこの分煙化についてでございます。  このたばこの問題、これまでも多くの議員の方々が以前から何度も質問をされてきております。私も繰り返し同様の趣旨の質問になろうかと思いますが、やはり受動喫煙の防止と喫煙者のたばこを吸う権利といいましょうか、たばこというものがこの世の中にある以上、こういったことの共存を目指さなければなりません。そのためにも社会の中でしっかりとした分煙化を考え、また、確立していかなければならないと私自身考えるわけでございます。そういった意味から、今回も再度分煙についての議論を交わしてまいりたいと思います。  そこでまず、この総括質問におきましては、昨年12月議会に福島議員がたばこに関する質問に対してをやられておりますので、この続きということで質問をまずさせていただきたいと思います。その中で、教育部長、総務部長の答弁の中で、今後検討していきたいとの回答がありましたので、私自身、その後、どう検討されてきたのかをまず知りたいと思いますので、次の2点についてお答えをいただきたいと思います。  まず、1点目でありますが、学校においての喫煙の考え方として、特殊なイベントなどの場合については、現在の校門付近での喫煙を改善し、今後、応急的な喫煙所、場合によっては学校内ということもあり得るかと思うが、ほかに影響を及ぼさないような場所に喫煙所を設置することも一つの方策ということで検討していきたいと思っている。また、公民館や図書館等の施設においては、入り口にある灰皿の場所について、移動を含めて検討をしていきたいというふうに言われております。  2点目は、1階の南側テラスの来庁者の喫煙場所やその他の庁舎の喫煙場所についてでありますが、外部から見て非常に見苦しいということで、ここら辺については、現在、喫煙場所に目隠しをするといった方法や再度位置の検討をするなどの工夫、つまり喫煙場所の改善をやっていきたいと思っているとの答弁をされております。しかし、現在も変わらず目隠し等の改善の施しはなされておりません。一体その後、何をどう検討されてきたのか疑問に感じます。  それでは、この2点についてそれぞれの御答弁をお願いしまして、総括質問を終わらせていただきます。 ◎田中敬明 保健福祉部長   おはようございます。野中議員の1点目のマタニティマークを活用した妊産婦に優しい環境づくりについての御質問にお答えいたします。  現状と認識についてということであります。  厚生労働省は、ことし3月にマタニティマークを作成しまして、妊婦に優しい環境づくりを推進しています。  現在、佐賀市の1年間の妊娠届け出数は2,000件ほどありますが、佐賀市としましては、年度途中ということもあり、いまだ取り組んではおりません。しかし、現在、少子化対策が問われていることもあり、先ほどお示しになりましたマタニティマークを活用し、妊産婦に優しい環境づくりを推進することは大変によいことだと、そういうふうに考え、認識しております。  以上です。 ◎志津田憲 総務部長   おはようございます。野中宣明議員の御質問、私に2点ございました。順次答弁をいたします。  まず、コミュニティー(地域力)の育成について、市としての認識ということでお尋ねでございましたが、従来、公共サービスの提供は行政が主体となる、いわゆる公助が中心でございましたが、議員御指摘のとおり、危機的な財政状況を背景にした行政のスリム化の流れ、また、サービスの受け手側であります市民ニーズの多様化に伴いまして、公共サービスに対する行政、市民、地域、企業、NPOなど、さまざまな主体のかかわり方を見直すことが必要との認識が広がっていると感じておるところでございます。  そのような中、これからのまちづくりは市民みずからが自分の住んでいるまちをつくるという意識を持つとともに、行政サービスで対応できない部分につきましては、個人の工夫や地域との協力で補うという姿勢が期待されていると思っております。だれもが安心して暮らせる社会を実現するためには、市民一人一人が地域社会とのかかわりを持ち、地域社会の一員として責任を果たしていくことが重要であると考えております。  そのためにも、地域コミュニティーの再生は必要であると考えており、現在策定中でございます第一次佐賀市総合計画の基本構想の案の中でも触れておりますが、人とのきずな、地域とのきずなを大切にしながら、これからの時代にふさわしい人間関係を構築し、地域コミュニティーの再生を図っていくことは大変重要な課題であると認識しております。そのための地域への支援は今後も必要であると考えております。  続きまして、たばこの分煙化についての御質問にお答えをいたします。  昨年の12月議会において福島議員から同様の御質問が出され、本庁舎に関して、外部から見て見苦しいと思われる場所、それから、受動喫煙が懸念される場所について、喫煙場所の目隠しや喫煙位置の検討などの工夫をしていきたいと回答してきたところでございます。  その後、市庁舎の喫煙場所につきましては、市民の喫煙場所としての庁舎南側、職員などの喫煙場所としての庁舎北側及び議会棟の計3カ所を重点的に、たばこの煙の流れや喫煙スペースの大きさなどの検討を行い、その中で、設置について合意のできた議会棟北側のベランダに目隠しをするなどして喫煙場所を設置したところであります。  そのほかの庁舎南側と北側の喫煙場所につきましては、煙やにおいに対して苦情が出たこともあり、場所についての検討を行ってきたわけでございますが、ほかに適当な場所がないということで、他の場所への移設は困難であると、そう考えに至ったところであります。  このため、現在の支障が出ない方法を模索しているところでございますが、目隠しの大きさなどについて、なお検討を加え、完全な分煙施設の整備とはいかないわけではありますが、喫煙場所の改善ということで進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   たばこの分煙化に対する教育委員会の対応についてお答えをいたします。  まず、学校につきましては、これまで敷地内のすべてを禁煙といたしておりましたが、その結果、運動会のときなど不特定多数の方が学校を利用される際に校門付近で喫煙されることから、逆に受動喫煙を起こしてしまう可能性があるということで、学校における住民が参加するイベントなどの際には、学校の実情に合わせて応急的に敷地内に臨時の喫煙所を設けるなどの措置をとって受動喫煙防止に努めるよう、文書並びに校長会の席上でお願いをしております。  また、公民館や図書館など教育委員会が直接管理を行っている施設については、課長会議などの連絡会議において、玄関付近に設置されている灰皿を玄関から離れた場所へ移動し、施設へ出入りするときの受動喫煙の防止に努めるように指示いたしております。  以上でございます。 ◆野中宣明議員   それでは、一問一答に移らせていただきます。  まず、1項目めのマタニティマークを活用した妊婦に優しい環境づくりについてでありますが、これは私、高松市と長野市、この二つの自治体に今回、私、直接電話で調査をさせていただきました。調査するに当たって一番気になったのが、作成経費と周囲への広報費といった予算コストでありました。  まず、高松市の場合で申し上げますと、バッジの作成費が1個当たり約60円、これは大体直径が4センチから5センチぐらいの大きさの形であります。それと、長野市で活用されている駐車場の優先利用ができるパーキングカードといったものですが、これは市役所の職員が紙に印刷しただけの手づくりのものであるということで、費用はほとんどかかっていないということでありました。また、周囲への広報費は、調べてみますと、これは厚生労働省が無料でポスターとリーフレットを提供しておるため、二つの自治体とも、このポスター、またはリーフレットを中心に使って市民への啓発に努めているところであるということであります。  佐賀市においても活用を考えた場合、私は今、紹介をいたしましたこのバッジ、それと優先的に駐車ができる、そういうパーキングカード、この両方をぜひとも佐賀市としても実施をしていただきたいという思いでいっぱいであります。特に、この駐車場優先のパーキングカードにおいては、佐賀市におきましては車社会、車中心でありますから、非常に有効に活用できるのではないかと考えるわけであります。  また、今回、私なりに予算のコストの試算をさせていただきました。現在、佐賀市において、先ほど部長の答弁もありましたように、妊婦の方々が大体毎年約2,000人ぐらいおられるということでありますので、バッジにおいては、先ほどの約1個当たり60円ということで換算しますと、60円掛け2,000人分で、年間予算約12万円程度の予算となります。また、パーキングカードも、長野市と同様に市独自のそういった手づくりの品をつくるんであれば、今言った予算に、あとプラスアルファで済むんではないかなというふうに思っております。広報紙に関しましても、厚労省のポスター、リーフレットを活用しまして、また市報、ホームページ等を利用すれば、本当に少ない予算でこういった少子化対策の一つであります妊婦であるお母さんと、また、生まれてくる赤ちゃんの安心・安全、こういったものをしっかりと守ることができるのではないかなというふうに考えております。  そういった意味で、ぜひとも佐賀市としましても早急にこういった事業を取り入れていただきたいと私自身要望いたしますけれども、見解をお示しください。 ◎田中敬明 保健福祉部長   佐賀市における今後の取り組みはどうかという御質問ですけれども、妊産婦に優しい環境づくりに取り組んでおります先進都市を調査しましたところ、マタニティマークをキーホルダーですとか、あるいはバッジ、ストラップ、車用のカードなどにつけて活用をされております。キーホルダー、それから、バッジ、ストラップの活用では、妊産婦を見かけたら優しくしましょうと住民へPRをしている都市が多くあります。また、車用のカードの活用では、それを周囲の人にわかるように車のフロントのところに置きまして、身障者用駐車場を妊産婦の方にも利用していただいている都市もあります。  このような先進都市の取り組みを参考にしながら、先ほど議員もおっしゃっていましたですけれども、車の利用が多い佐賀市の現状を考慮して、車用のカードですとか、あるいは周囲にわかるようにバッグなどにつけられるストラップなど、より利用しやすいものを作成いたしまして、妊産婦に優しい環境づくりを進めていきたいと考えております。  また、市民への啓発については、厚生労働省が作成しておりますポスター、それからリーフレットを活用したり、市報やホームページなどで周知を図っていきたいと思っています。  先ほど予算の計算もされておりましたですけれども、財政的に厳しい中、先進都市の取り組みを参考にして、なるべくお金がかからない方法で検討していきたいと考えております。 ◆野中宣明議員   ぜひ強く要望いたしまして、お願いいたしたいと思います。特に、予算的に本当に、先ほどの繰り返しになるんですけれども、少ない予算でこういった少子化のしっかりした対策ができるということでありますので、そこら辺も十分に前向きに検討をよろしくお願いしたいということで、この質問を終わらせていただきたいと思います。  それでは、続きまして2項目めのコミュニティー(地域力)の育成についてということで質問に入ります。  まず初めに、2007年問題と言われております団塊の世代に視点を当てて質問していきたいと思います。団塊の世代というのは、言うまでもなく一般的に戦後の1947年、これから1949年の3年間に生まれた世代の方々を指し、厚生労働省の統計では全国で約800万人とも言われております。これまでの日本を引っ張ってこられた方々でもあり、さまざまな分野で長年にわたり知識や技術、また、人脈を蓄積してこられております。このような方々が定年退職をされて、次の活躍の場として、先ほども申しましたように、地域に戻ってこられて、これから地域の力になっていただきたいと考えるわけでございます。  まず、この件に関しまして見解をお伺いいたします。 ◎志津田憲 総務部長   先ほど御答弁しましたが、地域コミュニティーの再生、これは重要な課題ということで認識をしております。少子・高齢化、それから、人口減少が進む中で、これから年齢を問わず多様な人々が生き生きと暮らし、また活動すると、そういった地域づくりが求められていると思います。  団塊の世代は、職業、生活等を通じまして、これまで得られた知識、知恵、技能と、こういったものを有しておりますので、その力を地域のために使うことは大いに期待をされているところでもございます。そういった意味で、団塊の世代の活力を地域の活性化につなげていくということは地域のために重要なことと、そう考えております。 ◆野中宣明議員   それでは、続きまして同じ団塊の世代の質問ですが、県外におられる佐賀出身の団塊世代を中心に、Iターン、Uターンを通して、この団塊の世代の方々を取り込んでいくことで地域力の強化につながっていくと考えるわけでありますが、そういう意味で、県外に居住する団塊の世代に対する取り組み、アプローチをする必要があると思います。  この件は6月議会においても亀井議員が同じような趣旨で、佐賀市にこの方々を取り入れることについての質問をされております。そのとき総務部長の答弁の中で、佐賀市としても調査検討をすると言われておりましたけれども、その後、現在、調査検討は行われているのか。また、全国各地において団塊の世代に対する自治体同士の取り合い、こういったものが行われている現状において、佐賀県においては「ネクストステージを佐賀県で」という、こういった事業を実施されておりますが、これを活用したとしましても、佐賀県内の自治体との競合も今後考えられるんではないかと思っております。  そこで、佐賀市独自のこういった対策に早急に取り組んでいくべきではないかというふうに考えますが、この件についてお答えください。 ◎志津田憲 総務部長   6月議会で亀井議員の一般質問の際にお答えをしていますが、団塊の世代への取り組みは県との連携による実施が効果的と考えるが、市独自の取り組みについては、他都市の状況等を調査し、方向性を定めていきたいと、こう答弁をいたしております。  その後、企画課の方で中核市36都市を対象に、団塊の世代を対象とした取り組み状況の調査を行いました。その結果、9月19日現在でございますが、33都市から回答がありまして、団塊の世代を対象にした取り組みを実施している都市がそのうち9都市でございました。  内訳は、複数回答ということで御説明したいと思いますが、市内在住の団塊の世代を対象とした取り組みを実施している都市が8都市ございました。次に、Uターン、Jターン、Iターン、こういった方を主な対象にした、いわゆる人口定住化策ということでの取り組みを実施している都市が2都市ございました。また、交流人口としてとらえた取り組みを実施している都市、これが3都市ということでございました。  調査では、団塊の世代をターゲットとした人口定住化策に取り組んでいる自治体は33都市中2都市、函館と郡山、この両市でございましたが、2都市と少ないものでございましたが、団塊の世代を初め、人々が定住先としてのまちを選択する際は、福祉施策の充実度、教育水準の高さ、また美しい環境の確保、こういったまちの総合力が問われていると考えておるところでございます。団塊の世代を対象にした人口定住化促進の取り組みにつきましては、県が行っておられます「ネクストステージを佐賀県で」と、この施策との連携を十分図りながら、まずは総合的なまちの魅力を高めていくと、そういうことでまずは取り組んでいきたいと考えております。 ◆野中宣明議員   それでは、続いて地元に居住する団塊の世代、こういった方々もいらっしゃるわけでありますが、こういった方もやっぱり地域に、今までは仕事中心とか、そういった形でなかなか時間がとれずに、地域にやっぱり溶け込めなかったというような結果等もあったと思うんですが、そういった意味で、地元の団塊の世代の方々のそういう地域の強化に対して取り組みという部分で考えがあれば教えてください。 ◎志津田憲 総務部長   地元に居住する団塊の世代への取り組みということでございましたが、団塊の世代の方々のニーズといいましても、多種多様ということで、各自治体の取り組みもいろいろでございます。  先ほど申し上げました企画課が行った調査によりますと、市内在住の団塊の世代を対象にした施策に取り組んでいる8都市の主な取り組み内容としては、市民活動、それから就労支援、これに関する施策が多くなっております。また、平成17年に国土交通省が都市圏に居住している団塊の世代に対して行った意識調査がございますが、これによりますと、地域活動について積極的にかかわりたいというもの、そういった回答をされた方が約3割であるのに対しまして、どちらとも言えないと回答された方が約5割と多くて、今後の地域からの働きかけが地域活動への関与を高める一つのポイントになるんではないかと、そう分析されております。また、何らかの形で仕事をしたいと回答した人が約8割ということで、何かしら収入を得ながら仕事を続けたいと考えている人が多いということでもございます。  本市でも市民活動の分野では、これまで団塊の世代を対象としたボランティア講座や活動団体との出会いの場の提供など実施をしてきましたが、なかなか参加者がこれまでは少ないと、そういった状況でございました。一方、就労支援に関しましては、財団法人の佐賀県高齢者雇用開発協会が中高年齢者の方への退職準備や再就職の準備を支援されておりまして、佐賀市としても、この件に関しては、広報紙等を通して、そのような情報を積極的にPRはしているところでございます。これからも団塊の世代を対象とした取り組みについて、市としてどのような対応ができるか検討を加えていきたいと思います。  今、取り組んでいる状況ということでは、具体的な突っ込んだ対策ということにはなりませんが、そのようなことでございます。 ◆野中宣明議員   具体的にないということで今お答えがあったんですが、本当にこれまで団塊の世代の方々というのは仕事一筋でやられてこられて、地域とのつながりというのがなかなか希薄という状態というのがよく世間的に言われるわけですけれども、団塊の世代の人たちに地域というものを知ってもらって、また、地域に取り込んでいくことというのが、地域のこれからのいろいろな課題解決の方策となっていくというふうに私自身考えております。  そういった意味で、ちょっと私調べてまいりましたが、先進自治体、全国の自治体でこういった地元の方とか、そういった団塊の世代の方をしっかりと取り組んで、地域の力になっていただこうという事業が二つほどありましたので、ちょっと簡単に御説明します。  まず、一つ目が千葉県の我孫子市、ここでは「ようこそ地域活動50代60代のためのインターンシップ」という事業をされております。これは地域を知ってもらうために、NPOやボランティア活動、こういったものを団塊の世代の方々に一定期間体験してもらおうということでされております。もう一つが東京の杉並区、これも団塊の世代の方々に対して、退職後に地域活動に参加する意欲のある団塊の世代を支援し、公共サービスの担い手として育成する杉並地域大学というものを開設して、しっかりと養成というか、そういったいろんな形でされていらっしゃるところがあります。  非常にこういったものも、私、これからのやっぱり地域という部分の担い手というか、力という部分を考えたときに、佐賀市でもやっぱりこういう事例をしっかりと調査検討されていただきたいというふうに正直思うわけですけれども、この件について、どのように考えていらっしゃるか教えてください。 ◎志津田憲 総務部長   今、我孫子市と杉並区の例を挙げられましたが、先ほども申し上げましたが、これまで佐賀市においては団塊の世代を対象にしたボランティア講座、活動団体との出会いの場、そういった場を提供すると、そういうことで対応してきたわけでございます。なかなか参加者が集まらず、民間で開催をされております講座、セミナー等も同様の状況ということでも聞いております。  我孫子市の事例でございますが、地域活動を体験する機会を提供するということで、地域活動へ参加するきっかけづくりとして、これは有効な取り組みの一つであると考えております。ただ、この取り組みは行政だけでできるものではないということで、受け入れ先となるNPO、あるいはボランティア団体には積極的な取り組み姿勢、それから、相応の負担を求めるということになりますため、双方の理解のもとに行う必要があるということも言えるんではないかと思います。  したがいまして、市内を中心に活動をされているNPO、ボランティア団体の方々ともお話し合いをしながら、今後の取り組みについて、市としても考えてまいりたいと思います。 ◆野中宣明議員   ぜひその辺は検討していただいて、実行していただきたいというふうに思います。  そして次に、地域の過疎化というのがよく社会問題化されているわけですけれども、このことは、よく過疎化というと、山村部というか、山間部、山の方というのが何かイメージ的にあるわけですけれども、これが例えば、そういう都市部、町中においても、高齢化率が50%以上で地域での取り組みが難しくなっておると。こういう50%以上の65歳以上の方ですね、高齢化、そういった方が半分以上いるというところが、いわゆる限界集落という言葉で言われております。この限界集落というものは、本当に状況的には地域での、例えば、クリークの掃除とか公役とか、そういった担い手という部分で不足をしているのが現状であります。  こういった本当に今から高齢化というのがますます進行していくわけですけれども、そういった意味で、この過疎化に対して、また、そういう限界集落というものに対して、市としてどういうふうに認識をされておるのか、また、そういう対策というのは具体的にまた今後考えられておられるのか、そこら辺をお聞きします。 ◎志津田憲 総務部長   限界集落の認識、それから、対策ということでございましたが、確かに清掃活動など地域の活動への参加者が少なくなって困っていると、そういった地域を多く聞きます。核家族化や少子・高齢化など、社会を取り巻く環境の変化によって、いわゆる先ほど申されました高齢化率が50%を超えるいわゆる限界集落に限らず、かつての地域の伝統的な相互扶助機能というものが弱体化しているのではないかと感じているところでございます。
     こういった状況の中で、地域コミュニティーの再生は重要な課題であると認識をしておりまして、人々が地域で助け合い、安心して暮らせる地域社会を築いていくということが求められていると考えております。地域が抱える課題につきましては、まずは自治会を初め、地域の中でその解決のために知恵を絞り、工夫をされていると認識をしております。市といたしましても、住民が地域活動へ参加することの重要性への理解を求め、参加意識の拡大を図っていく必要があるんではないかと感じております。  そういった観点で、まちづくりにおける自治会の役割や必要性についても、今後も市民の皆様方へPRをしっかり行っていきたいと考えております。もちろん地域の現状については、今以上に把握に努めるとともに、市として協力できる部分については、しっかりとそれは対応をしていくべきだと考えております。 ◆野中宣明議員   総括の中でも申しましたように、これからの時代、地域の自立というのが本当に必要になってくる、そういうふうに思います。本当に地域のことは地域で解決していかなければいけない、こういう観点から、地域課題の解決という部分を最近はビジネスの手法を使う、そういったコミュニティービジネスというものが最近出てきております。これはちょっと御紹介させていただきたいと思うんですが、コミュニティービジネスとは、言いかえると、ボランティア、あるいは行政が手がける領域でもなければ、ビジネスとして大企業が参入しそうな領域でもない新たな活動領域とも言えます。手がける仕事は行政や、または市民セクターのように社会性、公益性がありますが、同時に利益も追求しなければならない分野、つまり行政、企業、市民の各セクターの領域が交わるところに、このコミュニティービジネスがあると考えられております。具体的な活用分野を挙げますと、少子・高齢化や女性の社会進出など社会的構造の変化を背景に、高齢者支援サービス、保育など子育て支援サービス、または家事代行業など、地域コミュニティーの新たなニーズに応じたニュービジネスと呼ばれる生活関連分野が目立ってきております。  一般的に、これまでこうした分野での担い手として行政セクターが創設されてきましたが、財政難によるスリム化によりサービスの提供が難しくなってきております。また、大企業もビジネスとして参入するには市場規模が限られている上、事業自体が地域に深く根差しているため簡単ではないと、簡単に事業化をしにくいということがあります。さらに、ボランティアなどによるサービス提供の道もありますが、それ自体が善意に基づいた無償行為であることですから、サービス提供の継続性という、こういった面からも不安があるところでございます。  こういった形がコミュニティービジネスというふうに一般的に言われているわけですけれども、こういったことに対して、佐賀市として今認識という部分はどのようにあられるのかお答えください。 ◎志津田憲 総務部長   私もコミュニティービジネスという言葉、十分承知をしていなかったものですから、幾らか調べてみました。佐賀市の例としては、呉服町の名店街にことし5月にオープンいたしましたNPO法人が運営されております児童書の専門店ピピン、これも一つの成功例ではないかと思っております。  お尋ねのコミュニティービジネスは有効と考えるが、市の認識ということでございましたが、さまざまな地域活動において課題となっておりますのが、その継続の難しさじゃないかと思っております。地域活動の多くはボランティア活動や行政の補助金などがきっかけで始まっているものも多いわけでございますが、補助金が切れたり、時間が経過することによって、その活動をやっている人たちの負担、こういったものになってきて、せっかく軌道に乗りかけていた活動が途絶えていくと、そういったケースも多いと聞いております。こういった課題の解決に向けまして、活動資金を生み、継続性を確保するための手段として、コミュニティービジネスと呼ばれる取り組みが各地で行われるようになってきております。  コミュニティービジネスは利益追求のみを目指しておらず、その活動で得た利益の一部を地域に還元すると、そういったことも大きな目標とされております。そういったことから、このようなビジネスモデルが確立できるとすれば、地域の課題を解決するための有効な手段となり得るのではないかと考えているところでございます。  ただ、コミュニティービジネスに関する詳細な情報とか、相談業務に必要な専門性が不足をしているといったのも現実でございます。 ◆野中宣明議員   コミュニティービジネスを本当に地域活性化のために取り入れて活用するということが、本当にこれから市の行財政改革を進める中で、市民サービスのこれまでの維持、そういったものを図るに当たっては十分力になる私は素材であるというふうに思っております。そういった意味も含めましてですけれども、今現在、地域の問題というのがほとんど、先ほども言われておりましたように、複雑で多様化しております。今、各市の各課において、そういった地域のあらゆる問題を統括してされているわけですけれども、なかなか横断的な問題、そういった課題、また、そういったのが多くなってきているんではないかというふうに思います。今現在の佐賀市の縦割りのそういった組織機構では十分な対応が今後難しいのではと考えるわけであります。  そこで、各課がそういった問題を抱える地域に対する問題を本当に横断的に統括できる体制、そういったすなわち専門的な部署、そういったものをやっぱり地域の活性化、また地域の問題の対策、そういったものをしっかりと考えて対策できるような部署の構築もやっぱり必要ではないかというふうに思いますが、この件についてお伺いします。 ◎志津田憲 総務部長   専門的な部門、窓口が必要ではないかということでございますが、地域には環境問題や子育て、介護、防犯など、さまざまな解決すべき課題が存在をしております。現在、地域活動の基本的な組織であります自治会が中心となって、環境美化、地域福祉、防犯活動など、地域の生活に密着した課題の解決に重要な役割を果たされているということもございます。行政としても、地域の抱える課題に対して、まずは関係部署でしっかりと情報の共有化ができるように努めていくこととすることも必要だと思っております。また、先ほど申されましたように、横断的な課題の解決ということのために、必要に応じて関係部署間での連絡会議を設けるなどして当面対応に当たってまいりたいと考えております。 ◆野中宣明議員   ぜひですね、行財政改革は本当に早急な問題であります。また、市民サービスの維持、これも早急な課題であります。そういった意味で、地域としっかりと行政も協調して協働しながら、佐賀市の運営に携わっていっていただきたいという要望を強く求めまして、この質問を終わります。  それでは、3番目のたばこの分煙化についてということで質問いたします。  まず、これは教育部長にお伺いいたしたいと思います。学校、公民館においての喫煙に関してということで先ほど質問しましたけれども、イベント時において、そういう校門付近の喫煙場所を移動して、どこかスペースをつくってもらえるように文書とか校長会にお願いしておるということであります。もう一つは、公民館に関しても、しっかりと入り口付近に置いてある灰皿をどけて、受動喫煙の防止ということで、これも指示をしているということでありますけれども、これはまだ完璧に徹底がなされておりません。特に、運動会等の、やっぱりそういった学校でのイベントに関しては、いろんな住民の方が来られます。そういった部分では、やはりたばこを吸う人、吸わない人、これはいろいろごちゃまぜで共存しているわけですけれども、そういった中で、たばこを吸う場所がないから来たくないというのも、そういった声も本当に多く聞くわけであります。  そういったところで、しっかりと徹底を、徹底というかお願いになるんですかね、そこら辺は現場の方としっかりそこら辺を歩調を合わせていただきたいと思いますけど、見解をお願いします。 ◎白木紀好 教育部長   確かに昨年の12月議会、福島議員の御質問の後にそれぞれ通知や指示を行い、各施設ごとに適切に対応されているものというふうに認識をいたしておりました。しかしながら、今回の御質問の中で再度確認をいたしたところ、一部で未実施の施設があるということがわかりましたので、再度喫煙防止の趣旨と、その対策の必要性について、各施設管理者の方に指導及び指示を行い、対策の徹底を図りたいというふうに考えております。 ◆野中宣明議員   ぜひ要望としまして、この件はお願いしたいと思います。それで結構です。  続きまして、庁舎内に関して移りたいと思いますけれども、まず、12月議会で質問があって、もう9カ月ですね。本当に今、いろいろ検討されているというか、いろいろ対処されているというふうにはおっしゃられたかなというふうに思うんですけど、やっぱり早急にこの問題やっていかないといけないかなというふうに思うわけですけれども、それで、今までも各議員さんたちが質問をされてこられて、まず、二つのことが壁になっているのかなというふうにまず表面的に思ったわけですけど、一つは、財源、どこからそういうお金を持ってくるのか。もう一つは、スペースの問題、これもよく言われております。  ちょっと財源の方から御質問させていただきたいんですけれども、私が財源について、財源がないとおっしゃられておるわけですけれども、私は佐賀市に入ってくるたばこ税、これをやっぱり還元して、持ってくる以外にはないかなというふうに考えるわけであります。確かにたばこ税といいましても、これは目的税ではありませんから、むちゃくちゃな理論かもしれません。しかし、喫煙する側の考えとしては、たばこを買った分がしっかりと市の収入になっているんであれば、何らかの少しの形でもいいから還元していただきたいというのが正直な気持ちであります。  あとは佐賀市がこの税金に対する考え方、価値観、これをどうとらえていただくか、その点じゃないかなというふうに思うんですけど、確かに体に悪いというのは吸われている方は十分にわかっております。それでも精神的にもストレス解消など、いろんな結果も、効果もございます。ましてや法律で喫煙を禁止されているわけでもありません。これを禁煙、禁煙と上から抑えられても、これは人間だれしも反発してしまいます。だから、吸う人も吸える、また、吸わない人に迷惑をかけないような、こういう分煙をしっかり確立していかないといけないと思います。それにはたばこを吸う側のマナー、この確立が大切であると思うわけでありますから、このマナーの確立をまず推進するために、例えば、先ほど言ったたばこ税、これの1%、これだけでも還元していただくという考え方が必要じゃないかなというふうに思います。  現在、年間13億円、市のたばこ税入ってきていますから、1%といいますと約1,300万円、私は半分の0.5%でもいいかなというふうに思うわけですけどね。でも、本当にこの分の還元をですね、庁舎内のそういう分煙施設の建設費、または携帯用のポケット灰皿、そういったものを配ってマナーのアップ、または受動喫煙防止、歩きたばこ、そういったのをしっかりとマナーを確立するような動きとか、いろんなことに役立つと思うんですよね、共存ということをしっかりと考えていけば。これは東京の港区が今、唯一やっております、還元を。1%還元です。そういったものに対して、やっているところもございますので、まず、ちょっとこの辺でお伺いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   市たばこ税の一定割合を活用したらいいんじゃないかというようなことですが、ちょっとこれはそういった説明を聞きたくないと言われるかもわかりませんが、市のたばこ税は昭和29年度に逼迫した地方財政の健全化の一助として、地方交付税などと一緒に、使途目的を定めず、一般財源ということで創設をされてまいりました。その後も個人住民税、法人市民税の減税分、児童手当の拡大分等の財源補てん措置として増額をされてきたというものでございます。  こういった経緯を踏まえますと、税収の伸びが見込めないで地方交付税が削減をされていると、そういった今日の厳しい財政状況の中では、議員のお気持ちは十分わかるところではございますが、一般財源でありますたばこ税の一定割合を特定の目的のためだけに振り向けるということは、その考えは非常に厳しいことじゃないかと思っております。 ◆野中宣明議員   済みません、ちょっと先まで行きたいもんで、簡潔に行きたいと思います。  それでは、財源ということで、そういったまず認識という部分をちょっと言ったんですけれども、次に、スペースの問題です。  スペースがないとよく言われます。私、今回、庁舎内を全部歩いて回りました。こうやって調べてみたら、喫茶店の1階南側のスペースがあります。そこは以前、平成15年の健康増進法が施行するに当たり、庁舎内禁煙でいくか、それとも分煙でいくかという話をされたときに、分煙ならここだろうという話もあったということで私聞いております。本当にそこでという部分で、私、そこしかないなというふうに思いますけど、部長、簡潔にお願いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   完全な分煙施設ということになりますと、当然間仕切り、換気設備ということで、そういったものが必要となってまいります。もともと本庁舎の1階は手狭ということで我々は認識をしておりまして、分煙施設の整備空間というものをそこに確保するということは非常に厳しいんではないかと思っております。  喫茶のところには市民の出入りが頻繁ということもございます。そういうことから、完全な分煙施設の整備と、設置ということは、なかなかあの場所には厳しいんではないかと思っています。  そういうことで、先ほど1回目で答弁いたしましたが、喫煙場所の改善ということで、その南の方のテラスの部分について工夫を施してまいりたいと考えております。 ◆野中宣明議員   結局吸っている方、市民の方ですね、今、外に出ている喫煙場所が、やっぱり外に追い出されているという感情の方が強いわけですね。そういった意味で、とにかくスペースというのは狭くて構わないんですよ。本当3人でも4人でも。これが1時間も2時間も、そこにたばこ吸っているわけではないもんですから、とにかく中にあるというのがやっぱり一番根本的な問題だと思うんですよね。そういった意味で、狭いという部分でのもし認識があれば、私は十分そこで大丈夫だと思うんですけど、お願いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   庁舎1階を見ますと、全体から見れば、あの部分は確かに余裕があるというような見方ができるかと思いますが、やはりもともと我々は狭いと思っております。そういうことで、完全な分煙施設の設置というのは非常にあの場所では厳しいと考えていますので、先ほど申しましたが、その南側のテラスの部分に設置することで、もう少し工夫を凝らしてまいりたいと思っています。 ◆野中宣明議員   そしたら、例えば外にした場合、今の南側の場所、これは例えば間仕切りしたとしましても、福島議員も言われておりました。煙が玄関に来ます。この対策は、じゃ、どうされるんですか。 ◎志津田憲 総務部長   その辺が一番課題でありますので、その煙が横に行かないように、少なくとも上に行くような工夫を凝らしてまいりたいと思っております。 ◆野中宣明議員   もう本当に水掛け論ですけど、煙が上に行くとなれば、中につくろうが、外につくろうが一緒だと思うんですよ。そういった意味で、一番大事なのは、吸っている市民の方が外に追い出されているという、この感情をやっぱりきちっと理解してあげないといけないという部分なんですね。こういった意味で、中にというのを強く今言っているんですけど、もう一度そこら辺をお願いします。 ◎志津田憲 総務部長   この分煙施設については、スペースの問題、財源ということで言っていましたが、どちらかというと、スペースの問題で厳しいということで我々は認識しております。  そういうことで、先ほどから答弁していますとおり、完全な分煙施設とはまいりませんが、受動喫煙防止といった立場から、もう一つ工夫を凝らしてやっていきたいと思っています。 ◆野中宣明議員   わかりました、わかりましたじゃないですけど、そしたら最後に、ちょっと市長、お聞きします。  なかなかこの問題は前に進みません。それで、やはりこれは根本に戻った考え方をしていかなきゃいけないかなと。それは何かというと、今後、佐賀市としてたばこを吸われる方、この喫煙者に対してどう対処していくのか。すなわち市として、佐賀市として喫煙者を今後どう受け入れていくか、これの方向性が決まらない限り、財政、スペース、この問題でずっと水掛け論で終わってしまいます。この辺の方向性をしっかりと決めていただいて、これは分煙というのは条件であります、今からの社会。こういった意味で、率直な意見をお聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   率直にお答えいたしたいと思います。  私も以前、たばこを吸っていたもんで、ストレス解消が今は、ストレス解消どころか、逆にストレスを味わいながらたばこを吸うというような、そういう境地に追いやられているように思います。また、たばこ税というのも佐賀市の収入にとってはかけがえのない収入でございます。そういう意味では、分煙ということで、先ほど庁舎内、庁舎外というようなものもありました。マナーの問題も当然大事でございますが、東京での議員の会館ですね、あそこに分煙的なものがされております。あれがいいのかどうか、ああいったものも参考にしながら、今後考えさせていただきたいと思います。 ◆副島義和議員   改めておはようございます。  校区公民館についてということで質問をしておりますが、今議会の江頭議員の質問のときにある程度の答えが出たということで、私は早急に取り組んでいただきたいなと思っております。  それと2点目の、来年度から自治会組織になるということで質問をしておりますが、我々が住んでいる大和町では、執行部丸抱えの行事が多かったと。その中にボランティアという形の中で住民が協力をしていた問題があります。そういうことで、今度は逆にボランティアが主体になっていかにゃいかんということになりますと、大変厳しい問題が出てくると。そういう中で、やはりこういう問題が出てきたときに語る場がないということは、非常に問題ではないかと思いますので、この校区公民館というものを早急にお願いしたいと思います。  第2点目の嘉瀬川ダム料金のカットの理由はということでお尋ねをしておりますが、大和町では平成4年度に上水道の認可を受け、水道事業を進めてまいりましたが、地下水を利用してのだけの水利でございましたので、平成4年に嘉瀬川ダムからの水を取り入れるということで、日量5,000トンということで、将来のために考えていこうということで取り組んでまいりましたが、本年度の6月議会半ばごろに、水道局の方からのお達しといいますか、厚労省の方からの指摘ということで、今、佐賀市の中の水道水としての量は足っているということで、新たなダムからの水というのは必要はないではないかということでのお達しということを聞いております。  大和町では、今まで財源不足でいろいろ考えた中で、このダム負担金を出すために、水道料金の中からも出したことがあります。そういうことを考えたときに、厚労省のお達しともいえども、私はこのダムの意義ですかね、5,000トンというのは確保していただきたいと思います。今まで払ったものが、苦しい大和町の中で払ったものが何もならなくなるという点からして、お願いしたいと思います。  それと、あと一つは、これは執行部の方にお願いですが、水道水として認められないならばということですが、質問書に書いているのは、1市に水源が一つしかとれないならばということで書いておりますが、これは聞き取りのときにこれは間違っているよと言われましたもんですから、こういうふうに改めさせていただきたいと思いますが、水源を確保をすれば、今までの5,000トンというものが不必要になるということになりますが、私はこういう問題は合併によって出てきたということですね。今まで大和町であれば、この水は大和町で使うべき水であったのが、合併をしたばかりにこういう問題が出てきたということになりますが、これは多目的用水として、工業用水として何とか佐賀市が変えれる考えはないかということでございます。  9月5日の佐賀新聞によりますと、工業誘致の考えがあるということを書いてございました。そういうときに、工業誘致を考えてあるならば、やはり工業用水も考えていただきたい。これは、新聞等で見ますと、王子製紙の7,000トン、大和町の5,000トンと1万2,000トンの工業用水が生まれてくるわけでございますが、その点をどうにかしてもらいたいということですね。  それと、この1万2,000トンについて、嘉瀬川ダムの工事事務所で聞いたところ、現在の完成時の高さよりも、これは新聞等にも書いてございましたが、30センチ下がると、堰堤が下がるということで、この問題について非常に問題だと、基礎から全部計算をし直さにゃいかんという問題が出てくるということを言われております。そういうことを考えますと、今言われております不特定用水、環境用水ということを言われておりますが、環境水に一応なした場合に、工業用水としてとれるか、その水はということです。それは、今までのあれの経過の中を見るところ、環境用水にした場合には、後それは取れないという問題が出てきます。そういう問題で、市の執行部としてこういう問題にしていいのかという問題でございます。回答をよろしくお願いいたします。  以上です。 ◎白木紀好 教育部長   大和町の川上地区の校区公民館の建設に関する御質問にお答えをいたします。  旧佐賀市におきましては、50年近く小学校区ごとにある公民館を拠点として、公民館事業を推進してきた経過があり、また、合併前の3町1村におきましては、中央公民館として、全町、全村的な公民館事業を推進してきた経過があります。これまでの公民館事業の経過を踏まえ、現行どおりの事業展開を図っていきたいと思っております。  したがいまして、現状では新たな公民館の建設計画の検討は行っておりませんが、先日の江頭議員の御質問にもお答えしましたが、自治会を初め各種団体の地域での活動拠点となるような施設のあり方については、今後教育委員会に検討会議のようなものを立ち上げ、施設が必要か否か、必要とすればどのような性格の施設とすべきか、施設運営の方法をどうするかなどについて検討を行っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◎金子栄一 産業部長   工業用水の件でございますけれども、景気の上昇に伴いまして、九州では自動車産業や電子機器産業を中心に企業の進出が相次いでおります。佐賀市におきましても、久保泉工業団地の入居率が98%となるなど、新たに企業を誘致する受け皿の用地が不足する状況となってまいりました。そこで、今回補正予算として新規工業団地開発のための調査経費を計上をお願いしているところでございますけれども、これは整備面積、それから交通条件、あるいはインフラ調査等を実施いたしまして、候補地を探し、工業団地開発の基本方針を策定する予備調査のためのものでございます。工業団地の建設予定地、規模についてはまだまだちょっと未確定の状況でございます。したがいまして、現段階では、嘉瀬川ダムの水源を確保するということにつきましては、議論の段階ではないんじゃないかと思っております。  以上でございます。 ◎金丸正之 水道局長 
     ただいまの質問にお答えをいたします。  まず、嘉瀬川ダム使用権5,000トンの取り下げの理由でございますが、合併後に佐賀市全体の水需要の予測を行った結果、人口の減少などで水需要は年々減少するという予測に至ったわけであります。そういうことで、現在の既得権の水源だけで十分賄えることが可能でありましたので、嘉瀬川ダムの使用権5,000トンを新たに取得するという必要がないとの結論に至りまして、取り下げを決定したところでございます。  以上です。 ◆副島義和議員   今の水道局の答えになりますと、今まで大和町が14年間北山ダムに水利権として納めてきたものがございます。その件について、この佐賀市に合併になって8万5,000トンをとると、これは多布施川の左岸から取るということでなっておりますが、その左岸側から取って足るということでございますが、大和町が指摘した今までの負担金問題がもう水に流れてしまうということになりますか。そういうことになりはせんかなということですね。  それと、もう一つの問題といたしまして、今佐賀市の水道には東部水道から3万5,000何がしのトン数で来ていますね。その中で、今、日量利用されているのが2万トンということになっておりますが、1万5,000トンの余裕があるということになっております。今のその答えから言えば、やっぱり財政的に厳しいということはわかります。じゃあ、その1万5,000トンをなぜむだな金を佐賀市が払っているかということになってきます。そういうことについて検討はされているか、されていないかということですね。  それと、また嘉瀬川ダムの中の環境用水についても、執行部はちょっと答えられていないと思いますが、やはりこういう問題は、もうダムの堰堤を立ち上げる時期になっております。今しないといつしますか。  きのうの問題ではございませんが、富士町の生涯学習センターやないですけども、後から言ってどうするかというような問題じゃなくて、この大きな問題は早期にしてもらわないと、してしまってからあとどうすることもできないわけですよね。一度環境用水として、不特定用水になった場合に、あとの工業用水とか何とかとれない状況じゃないですか、現在。その辺をはっきりと答えていただきたいと思います。  以上です。 ◎金丸正之 水道局長   ただいまの3点についての御質問に対して、お答えをいたします。  まず、第1点目ですが、今まで、旧大和町で嘉瀬川ダムに対する5,000トンの負担金の問題がむだになるじゃないかというようなお尋ねですが、このことについては、私どもが今その部分がむだになるかどうかというのはわかりません。そのことについては、水利権の中止を正式に国の方に提出をしておりますので、最終的には国の方で決定をされるというふうに考えております。  それと、2点目でございますが、佐賀東部水道企業団から日量使用水量として2万トンを現在受水していると。その中に協定水量が3万5,453トンということで、その差はむだじゃないかと御質問でございます。そのことについてお答えをいたします。  現在の企業団の料金算定につきましては、まず、協定水量日量3万5,453トンに対するこれは基本料金的なものですが、すなわち、そのことは水利権的な要素にも当たるものであります。もう一つは、使用水量日量2万トンについては、実際使用した使用料金であります。この二つの料金制となっております。これを合わせまして、受水費として東部水道企業団の用水条例に基づきまして支払っているところでございます。したがいまして、協定水量と使用水量は、おのおの性格の違いがあります。そこで、使用水量2万トンと協定水量3万5,453トン、その差が1万5,453トンとなり、議員御指摘のところでございますが、先ほど申しましたように、水利権的な要素に当るものでありまして、実際に受水をしなくても、責任負担としての支払いが必要になってまいります。このことから、使用水量2万トンに見合った、同じ協定水量での基本料金の支払いというのは、現行の料金制度では難しいものと考えております。  続きまして、多布施川からの水利権でございますが、現在8万5,000トンを取水をしております。そういうことで、ダムの負担なしで、今後も8万5,000トンが持続保持できるかという御質問であろうかと思います。  少し長くなりますけれども、水道局が給水を開始した当初は地下水を水源としておりました。しかし、人口の急増などで用水量が不足する事態となりましたので、給水量の増加に合わせて順次地下水から多布施川へと水利権を切りかえてきたところでございます。多布施川から取水を開始した昭和26年当時は、河川からの取水に関しては、何ら法的規制もなく、関係者の合意があれば取水が可能でありました。そこで、関係諸機関と協議を重ね、土地改良財産の維持管理費を毎年負担することで合意に至り、日量5,000トンの取水を開始することになりました。その後、昭和39年に河川法が改正をされ、河川からの取水の関しては河川管理者の許可が必要となったため、当時の河川管理者でありました佐賀県知事に日量3万5,000トンの使用許可を申請をし、昭和40年3月8日付で許可をいただいております。  さらに、昭和45年度には多布施川が1級河川に変更になったため、許可申請を九州地方建設局長へ行い、昭和44年6月15日付で日量8万5,000トンの使用許可を得ました。その後も10年ごとに2回の更新を続け、現在平成22年3月31日までの期限で許可を得ているところでございます。  いずれにしましても、先人たちが苦労の末取得した合法的な水利権であり、著しい変化がない限りは、今後もこのままで更新できるものと考えております。  また、費用につきましては、毎年発生をいたします多布施川取水に関する維持管理費と改修などに要する臨時的経費をこれまで負担してまいっております。  以上でございます。 ◎金子栄一 産業部長   失礼します。  先ほど御答弁申し上げましたけれども、工業団地をどういう規模で、どういう業種、業態のものをつくるかということによって取水量というのは大体決まってまいろうかと思っております。  例えば、現在久保泉工業団地をつくっておりますけれども、あそこでは最大日量大体1,500トンぐらい、現在、今、小糸、それからプライムデリカ、こういったものが全部操業を開始したとして、恐らく1,200トンぐらいでおさまるんではないかと思っておりますけれども、業種によりましては、恐らく何倍も使うような業種、業態もあろうかと思います。したがいまして、工業団地をどういうものをどういうところにつくるかによって、その水の必要性があるかないか、そういうことが決まってまいりますもんですから、今の段階でその前段の調査をやりたいということで補正の予算のお願いをしているわけでございますので、それが出た段階で、それじゃどういう形で水利権を確保するかということを考えていきたいと思っております。  そうしないと、例えば、富士町で今工業用水持っておりますけれども、あれ日量1,000トンでございますが、実際に使っておりますのは大体250ぐらいの4分の1程度を使っております。ということは、かなり過剰投資の面もあるもんでございますので、やはりそこは十分見きわめた上で、水のことを考えていきたいと思っております。  以上です。 ◎秀島敏行 市長   では、私の方からお答えさせていただきたいと思います。  御存じのように、嘉瀬川ダムのダムの高さをいかほどにするのかというのが今問われているところであります。県議会でもそういうことの話があっていると思いますが、まず工業用水で、今上水で持っておった権利を工業用水に使えないかというのがさっきの質問ですね。もう少し補足いたしますと、上水道で持っておった権利がそのまま工業用水には使えないと。上水道で整理をしなきゃいかんと。それで、精算をするというのが一つ出てきますですね。それからもう一つ、工業用水関係で出てきますと、工業用水はまた経済産業省で、機関が違うということで、またそこで計画をぴしっとつくって、そして認可を受けなきゃならないと、そういうふうな煩わしさといいますかね、事務的なものが出てきます。そういうもので時間的なものもありまして、そしてもう一つは、佐賀市の次の工業団地の部分が、まだ先ほど産業部長申しましたように、明らかに計画をつくっていないというような段階で、今そういう水利権を取得するのがいいのかどうかという、非常にリスクも大きゅうございますので、そこまでは踏み出されないでいるところであります。  そういう状況にあって、それじゃ先ほどのような現状の中にどうするのかということでございますが、今は特定の目的の用水をうちの方でお願いするということにはなりませんので、不特定ということで、今佐賀市は、今度の議会でも出ておりましたように、水が、いわゆる環境用水が不足していると、何とか流してくださいというような声がたくさん出ております。間もなく始まります「川を愛する月間」の中でもそれが出てきますので、できるだけそういう水があるとするならば、やっぱり佐賀市内、あるいは嘉瀬川本川に水を流してください。このことは、何も佐賀市内だけじゃなくて、有明海沿岸のノリ漁業者の皆さんも声を高らかに要望されている部分ございます。  だから、そういう意味でダムの高さを幾らか下げたら、その分だけ幾らかは工事費が少なくなるかもわからんけれども、やっぱり下流住民、あるいは漁業者の声を参考に取り入れるならば、今のままでそういう部分についての、余った水じゃないけれども、水道水から振りかわる部分については、せめて不特定用水として嘉瀬川に流していただきたいと、そういうふうな要望を我々はやってきたことでありますし、そういう声をまた続けて関係機関に訴えていきたいと、そういうふうに考えています。 ◆副島義和議員   3回目に入ります。  今言われておる不特定の水ということを言われておりますが、今ダムの問題は考えていかないと、後からすると言ってもそがん簡単にいかんじゃなかですか。特に堰堤を下げることについて、新聞上では34億円ぐらいかかるということを言われておるじゃないですか。その中で、福井章司議員の答えでは佐賀市はゼロだと。国と県で負担していきます、3分の1と3分の2は負担されるということを言われておりますが、そういうことを、やはり国、県に負担をさせていくということですね。やはり佐賀市としてどういうふうな形で水がめを持つかということが、これは大事なことじゃないかと思います。水がめを持たんで、商いしゅうでもされません。幾ら工業団地がよかっても、多久のように一つも売れない状況になるじゃないですか。じゃあ、工業用水をいかに蓄えるかというのがこれからのやはり市長の使命じゃないかと私思うわけですよね。  そういうことから考えて、やはりこの問題は後で水道水を工業用水に変えられないということでございますが、私は1回目の質問でそのことを言っております。多目的用水に変えられないかということを言っております。その答えも得ておりません。そういうことからして、もっとこのダムの水利権というもの対して真剣に考えていただきたいと思います。後からにならんば、工業団地ができて何が来るかわからないから、このダムの水を持てないという考え方。じゃあ、工業団地つくらんがよかやなかですか。(発言する者あり)何がですか。売れんごたる工業団地はつくらんがよかと思います。まず工業団地の当てがあるならば別としてですね、私はそういうことを思いますので、3回目の質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   工業団地と水、必ずしも水がないと工業団地が成り立たないというわけでもないわけですね。ただ、総体的に工業団地をつくるなら水があった方が望ましいと。ただ、今問題になっていますダムの水というのは非常に高くつきます。これが、やっぱり土地は塩漬けの土地になりますが、塩水というんですかね、水が必要ないような形になる、あるいは、その水の権利まで持っておったがゆえに財政的にかなりの負担を強いられるということも我々としては考えておかなければなりません。ただ、現在のところ、そこまで綿密な計算もできておりませんし、そこで水を、それじゃかわりに、新たに工業用水として確保しようというところまで踏み出せないでいるという実情を御理解いただきたいと思います。  (「財源的に厳しいということでございますので、このぐらいでやめますが、特に私が言いたいのは、東部水道の1万5,000トンを何とかしてもらいたいということで終わります」と呼ぶ者あり) ○福井久男 議長   副島議員に申し上げます。  総括方式ですから、不規則発言という形でございますので、今後御協力ください。 ◆西村嘉宣議員   通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、第1番目に久保泉工業団地完売後の諸問題について質問します。  久保泉工業団地は紆余曲折を経て、ほぼ完売となり、関係者の御努力に対して改めて敬意を表したいと思います。現在、小糸製作所の工場も完成し、10月から操業開始も決定し、そのほかに二鶴堂やプライムデリカの工場も完成間近と聞いております。これら工場の操業開始に伴う雇用人員は約2,200人が予定され、既に1,200人の雇用は確保済みと聞いております。この工業団地の実現は、県都の発展を願う宮島市長時代からの懸案事業で、宮島元市長みずから、すべてに粘り強く陣頭指揮で取り組まれた結晶だと思っております。多くの貴重な時間と労力が費やされ、多額の市民の血税が投資されてきたこれまでの経緯をむだにせず、泉下の宮島さんを落胆させてはいけないと思います。  当然、従業員の雇用は地元優先こそ大原則であると考えます。そこで質問ですが、まず第1番目に、佐賀市民の優先雇用について、市としてこれまで具体的にどのような取り組みがなされてきたのか。また2番目は、これから先のことですが、進出企業への取り組みの一つとして、従業員の宿舎が佐賀市内に建設されるようにどのような支援策を考えておられるのか。  以上、2点について産業部長にお尋ねします。  3番目は、金立、久保泉の地域交通の混雑が予想される、その解消のための関連道路の整備についてどのような対策を考えておられるのか、建設部長にお尋ねします。  いみじくも、北部3町村の合併により、新たな立地条件と良質の潜在労働力は増加しております。千人単位の安定的な雇用がもたらす波及効果と、特別徴収による市税の増収は沈潜する佐賀市政浮揚の千載一遇の好機だと言っても過言ではありません。新工業団地構想も浮揚する今、進出企業との良好な信頼関係の醸成は絶対不可欠な本市百年の大計であると確信しています。これからの積極的な取り組みと誠意ある対応を心から期待しつつ、確かな秀島市政のためにも、私も地元議員の一人として微力ながら最善の協力を惜しまぬ決意を披瀝して、第1回の質問といたします。  次、2番目でございますが、職員の健康管理についてお尋ねします。  新市になっての市職員の健康管理についてでございますが、ちょうど1年前の旧佐賀市の9月議会でこの内容について質問いたしました。当時は合併に向けての調整や準備の業務が忙しい中で質問をしたところでございます。それから1年がたち、新しい佐賀市となりまして、住民サービスがスムーズに、市民の皆さんにも混乱が起きないようにこれまでもさまざまな苦労があり、努力もなされてきたものと思います。  しかし、皆様も承知されておるとおり、本庁ではほとんどの課で毎日夜遅くまで電気がついている状況です。また、支所においても、本庁に業務や職員が集中される中で、職員が少なくなって、1人で多くの担当業務を任せられていると聞いています。こうした状況の中で心配されますのは、職員の健康の問題です。合併後に、残念ながら3人の職員が現職で亡くなられております。市役所はよりよい住民サービスを提供しなければなりませんが、そのためには職員が心も体も健康でなければよいサービスも提供できないと思います。  そこで、まず総務部長に、合併後、新佐賀市の職員の健康診断や人間ドックの受診状況、病休者の数、特にメンタル的な健康についての状況などをお示しいただき、問題点をどのように認識されているのか、またその対策についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。  それから、3番目が、消防団の活動服についてでございます。団服としておりますが、正しくは活動服だそうですので、訂正させていただきます。  この問題につきましては、平成16年9月議会で私が一度質問をしていますが、それを踏まえて再度質問したいと思います。16年9月議会では、おおむね3点について質問しています。1点目は手当の改善についてであります。2点目は活動服の改善について、3点目はその財源についてでありました。  まず、1点目の手当についての質問でありますが、国からの交付税では、一般団員の場合3万4,500円来ていると聞いておりますが、佐賀市で支給されているのは1万4,300円、約2万円少なく支給されております。出動手当は、交付税では1回につき6,700円来ておりますが、佐賀市の支給額は1,550円、約5,000円少ない。2点目について、活動服について質問しておりますが、20年も経過してよれよれになっているし、デザインもちぐはぐであるので、ぴしっと指揮できるように統一できないかという質問をいたしました。3点目は、その財源は交付税の算定額と実際の決算の差額を充てればよいのではないかというようなことを質問したところでございます。  これに対しまして、答弁として、1番目の手当については、佐賀市の実人員が1,523人、消防団員ですね、に対して、交付税の算定人数は986人でしかないということで、少なく来ているというふうな答弁でございました。2番目は、活動服については、古いものについては、申し出があれば、備蓄、在庫がある限り、いつでも交換に応じているということでございました。3番目は、財源については、交付税が1億5,700万円来ていると、予算は1億5,000万円であるということで、まあ700万円は残っているというような、概略このような答弁でありました。  そこで、今回の質問でございますが、1点目、現在ちぐはぐになっている活動服を統一するために幾らの予算が必要であるのか。2点目は、交付税の増額について、国に対して要求されたのかどうか。それから3点目は、活動服は夏冬同じものを使用されていますが、冬はカイロを入れれば辛抱できますけれども、夏の炎天下での夏季訓練はどうしようもないということであります。そこで、団員の方の提案でございますが、夏季訓練服を貸与できないかということでございます。この件についてどのようにお考えか、総務部長にお尋ねをいたします。  以上、総括的なことといたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。 ◎金子栄一 産業部長   久保泉工業団地の後々の問題として、いろいろ質問されております。その中で、私の方に2点御質問があったかと思います。まず、地元雇用推進のために、どういう方策を講じているかというお尋ねでございますけれども、平成17年度久保泉工業団地への企業進出に関しましては、小糸製作所、二鶴堂、プライムデリカの3社と進出協定を締結いたしました。また、今月7日には、静岡市に本社があります各種梱包資材の設計及び製造をされております株式会社サンパックと進出協定を締結したところでございます。現在、久保泉工業団地は残りは1区画、約6,600平米となっておりますけれども、ここについても鋭意企業との交渉に当っているところでございます。  さて、議員御質問の従業員の雇用についてでございますけれども、平成18年4月現在、久保泉工業団地におきましては、約1,200名の方が働かれております。このうち、6割強の760名ほどの方が佐賀市内にお住まいでございます。また、昨年度、本市と進出協定を締結しました3社と今年度締結しました1社を加えますと、最終的には2,000人を超す方が久保泉工業団地内で従事される見込みでございます。  従業員の採用に関しましては、進出企業に対しまして、誘致の交渉の中で積極的に地元から採用されるようお願いをしているところでございます。新たに佐賀市在住の方を雇用された場合には、さらに実効を上げるために雇用奨励金等の補助を行いまして、多くの市民の方々の積極的な採用を図っていただくよう努めているところでございます。また、地元雇用がスムーズに行われますように、佐賀県の施策であります就労支援ですとか職業訓練と、こういったものを積極的にPRすることといたしております。このことによりまして、進出される企業に対して、優秀な地元の人材を多いに活用されるよう働きかけを行っているところでございます。  それから、もう1点のお尋ねでございます進出企業の宿舎等についてどのような支援がということでございますけれども、久保泉工業団地は農村地域工業等導入促進法という法律によって製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業の導入を目的として開発を行った工業団地でございます。地域農業と工業との均衡ある農村環境を実現するものとして工業開発を行い、地元の雇用拡大、地域の活性化を目指してきたものでございます。  一方、新たな企業進出により、働く場が生まれることは市外、県外からも多くの方が佐賀に働く場を求めてこられることでもあります。久保泉工業団地で働かれている方の宿舎等につきましては、企業などから御相談等があればお受けしたいと思っておりますけれども、現在までのところ、特にそういった相談は受けておりません。進出される企業では、積極的に地元雇用を行っていただいているものと思っております。企業誘致におきましては、地元雇用の促進、工業の振興を図り、地域経済活性化を目指していくものと考えております。  以上でございます。 ◎川浪安則 建設部長   それでは、久保泉工業団地周辺における道路整備に関する御質問にお答えをいたします。  久保泉工業団地周辺の道路状況は、工業団地開発に伴う幹線道路として、南北方向には、東側に主要地方道佐賀脊振線、西側に市道念仏橋赤井手線があり、東西方向には、中央部に市道工業団地篠木野線がございます。また、周辺部は圃場整備事業で整備され、その中の市道認定条件に合致をした一部の農道を市道として認定し、維持管理を道路課で行っており、それ以外の道路は農道として管理をされております。  お尋ねの進出企業のすべての建物が完成し、従業員の方々の通勤などが本格的に始まっても、工業団地開発当初に計画された計画交通量の想定範囲内にとどまるものと思われ、現在の道路状況でも特に大きな交通混雑はないものと判断しており、現時点では道路整備計画は特に持っておりません。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   西村議員の御質問、私に2点ございましたので、順次答弁いたします。  まず、職員の健康管理についての御質問でございましたが、職員が心身ともに健康に働くということは、本人のみならず職場全体の業務効率の上でも非常に重要なことでございます。しかし、長期に病休する職員がいるのも事実でございます。休業が30日以上の長期病休者の数を挙げますと、平成15年度は51人、平成16年度は49人、平成17年度は45人となっております。その中には、メンタル系の疾患者も含まれております。そのために、本市では全職員を対象とした健康診断や人間ドックなどを実施し、職員個々人の健康状態の把握に努めております。受診率は8割を超えております。また、月に1回は産業医による健康相談を実施しております。加えて、専任の保健師による健康相談も随時実施をしております。  議員御指摘になりました、合併により業務内容が複雑化して難しくなっていると、そういった傾向は感じておりませんが、メンタル的な疾患と思われる職員が近年ふえているのは事実でございます。これは本市特有の現象ということではなく、全国の地方公共団体、それから国共通の現象であると考えております。  本市では、職員のメンタル的な疾患を予防などするために、次の三つの対策を講じております。一つ目は、他の地方公共団体に先駆けて、産業カウンセラーによる何でもカウンセリングというカウンセリング事業を週に3回実施していることでございます。昨年度の相談者数は延べ約400名でございます。二つ目が、精神科医師による心の相談、これは月に一度実施しているところでございます。昨年度の相談者数は延べ約40名でございます。この医師には、必要に応じ相談や指導をしてもらっておるところでもございます。三つ目が、メンタルヘルス講演会を職員対象に実施をしているということでございます。職員がカウンセリングを気軽に受けられる雰囲気づくり、そして職場においてメンタル疾患への理解を進めるためでございます。以上でございます。  続きまして、消防団についての御質問にお答えします。  まず、活動服の統一はどうなっているのかと、統一した場合の費用は幾らかかるのかと、そういった御質問でございましたが、現在、佐賀市には五つの消防団があり、新入団員については市で統一した被服を貸与しておりますが、合併前からの団員につきましては、それぞれの消防団の被服を使用しており、まだ統一なされておりません。現消防団員の被服の統一につきましては、合併時に新市で新たな規定を設け、統一することとするとしておりますが、財政的な理由もございまして、今年度は市で統一したアポロキャップ、エンブレム及び消防団章を全団員に貸与したところでございます。全員の被服を統一するためには、約3,200万円の費用がかかり、財政的にも厳しいということで、今後も段階的に被服の統一をしてまいりたいと考えております。  次に、交付税の増額について国に要請したことがあるのかということでございましたが、この交付税の要請という意味合いがちょっと私理解ができなかったかもわかりませんが、消防団員の被服費については、非常備消防費の一部として普通交付税を算定する場合の対象となっております。  普通交付税につきましては、人口など団体の行政規模に応じて、各事業ごとに基礎となる数値が定められており、この数値に基づいて一定のルールにより交付税額が算定されており、算定された額に対する増額要望はできないものでございます。また、これとは別に普通交付税に参入されない特殊財政事情につきましては、特別交付税の制度で要望するということになりますが、普通交付税に参入されたものは対象にならないというものでございます。  最後に、夏季訓練用の服は貸与できないものかと、そういった御質問だったと思いますが、現在、基本となる活動服を消防団員に貸与し、夏季訓練を初め、消防団活動時に着用していただいております。市としましては、この活動服の統一を優先したいと考えておりまして、現段階での夏季訓練用の服の新たな貸与は難しいものと考えております。  以上でございます。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時54分 休憩      平成18年9月20日(水)   午後1時00分   再開           出席議員
    ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.吉川 隆 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.福島龍一 │ │10.山本義昭 │11.重田音彦 │12.大坪繁都 │ │13.川原田裕明│14.堤 正之 │15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │25.瀬井一成 │27.山下明子 │29.片渕時汎 │ │30.平原嘉徳 │31.武藤恭博 │32.嘉村弘和 │ │33.黒田利人 │34.福井久男 │35.平原康行 │ │36.野中久三 │37.西岡義広 │38.豆田繁治 │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │26.田中喜久子│28.森 裕一 │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第121条による出席者  佐賀市長      秀島敏行    助役        大西憲治  収入役       古賀盛夫    総務部長      志津田 憲  産業部長      金子栄一    建設部長      川浪安則  環境下水道部長   野中徳次    市民生活部長    青木善四郎  保健福祉部長    田中敬明    交通局長      山田敏行  水道局長      金丸正之    教育長       田部井洋文  教育部長      白木紀好    監査委員      中村耕三  農業委員会事務局長 小笠原千春   選挙管理委員会事務局長 八頭司文二 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆西村嘉宣議員   それでは、ただいまから一問一答に入りたいと思います。  まず、雇用の問題でございますけれども、6割程度が佐賀市内の雇用であったということでございますが、土地の価格が坪当たり8万9,000円だったのを4万6,000円ぐらいまで下げられたわけですね。そして誘致をなさったわけですから、もう少し地元優先ということで、会社の方に主張ができなかったのかどうか、その辺をお尋ねいたします。 ◎金子栄一 産業部長   企業誘致の際の地元からの雇用につきましては、極力地元から雇用していただくようにお願いをする同時に、総括の答弁でも申し上げましたとおり、雇用の促進の雇用奨励金というものがございます。ただし、これは佐賀市内の雇用に限ってでございますので、そういう佐賀市内の方から雇用されますと、奨励金等の優遇措置がございますということをお願いした上で誘致の活動は行っております。 ◆西村嘉宣議員   市内の方を採用すれば、そういうふうにつきますよということが一つのインセンティブでありましょうけれども、もっと投資をしているわけですよね。それで、今度は従業員の方の個人市民税、雇われて市内に住まれればどのくらいの市民税が入ってくるか想定をされたと思うんですが、その辺はどういうふうな額になっていますでしょうか。 ◎金子栄一 産業部長   企業誘致をいたしますと、そこで働く人が生まれまして、その働く方々が給与収入を受けられます。その結果として、個人の市民税を納められることになりますけれども、私どもの推計で、平成18年度から今後10年間でございますけれども、今後10年間の平成27年度までを推計しておりますけれども、大体7億4,000万円程度の個人市民税の増収が考えられております。 ◆西村嘉宣議員   それでは、固定資産税はどのくらい推定されていますでしょうか。これ、ちょっとなかなか出にくいかと思いますが。 ◎金子栄一 産業部長   固定資産税につきましては、これも平成18年度から平成27年度まで10年間を見て推計をいたしておりますけど、約10億7,000万円ほどの増収というふうに考えております。 ◆西村嘉宣議員   その18億円ぐらい個人市民税と固定資産税で想定されているわけですけれども、そんなら従業員の方にも、やっぱり佐賀市内に住んでいただくように勧めるとか、あるいはそう仕向けるとか、例えば、都市計画法第34条8の3とか4とか、そういう感じにもなろうかと思いますが、そういうふうな従業員に対する働きかけというのはなされたんでしょうか。 ◎金子栄一 産業部長   企業の方で採用されます場合には、一応地元の方を採用していただくということでお願いいたしておりますので、一応自宅通勤ということになっておるようでございます。 ◆西村嘉宣議員   それで、雇用する場合の宿舎について、相談がなかったから、ちょっと今までは市内に建設されるようなことはしてこなかったというふうな第1回目の答弁がありましたけれども、相談がなくても、今非常に2世帯というですか、核家族化しておりますから、息子さんたちは別に家を建てたいということでありますけれども、結構久保泉、金立から神埼とか三日月とか、あっちの方に出られていらっしゃるんですよね。そういう関係で、できるだけそうならないような誘導策といいますか、そういうのは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎金子栄一 産業部長   まず、従業員の宿舎の問題でございますけれども、会社側の方針として自宅通勤をするのか、例えば、社宅をつくるのかという方針がございますけれども、例えば、今回来ております小糸製作所につきましては、社宅はつくらないという方針でございました。皆さん自宅通勤をお願いしたいということでした。  それから、やはり佐賀市内の方々を、先ほども申し上げましたけれども、雇っていただければ雇用奨励金等も出ますので、極力佐賀市内の方をお願いしたいというようなことでございますので、従業員の宿舎についてのお話というのは基本的にはなかったということでございます。 ◆西村嘉宣議員   やっぱり固定資産税も市内に家を建てれば結構入ってくるわけでございますので、今後は妻帯者の方が家を建てる場合は、できるだけ佐賀市内に建てていただくようにですね、そういう誘導を行っていただきたいと思います。  それじゃ、部長結構でございます。  次、道路のことについてお尋ねをしたいと思います。  建設部長にお尋ねしたいと思いますが、最近、県道294号線の開通に伴って、車の通行量が急増しております。道路はあれでよかろうというふうにおっしゃっておりましたが、現実は294号線、いわゆる東口を南北に通る県道でございますけれども、これが便利なもんですから、非常に車がふえております。それで、今後あと1,000人からの雇用があるということになりますと、そのほとんどがマイカーであると考えられますので、さらに渋滞があるんじゃないかと予想をしております。  工場団地の小糸製作所のすぐ南の東西の道、これは工業団地篠木野線と言うそうですが、これは東は日の隈のすぐ南まで通じております。ところが、西の方は巨勢川で寸断されております。ここに橋をかければ、金立の方には道路がありますので、念仏橋の、今も念仏橋は非常に混雑してきましたが、この当面の渋滞解消にはなると思います。もともとこの橋は、圃場整備のときにかける予定であったと聞いております。しかし、久保泉と金立の完成年次がずれたためにできないで今日に至っていると。  また、この道路は、先ほど申しますように、東は日の隈のところまで開通しておりますので、これを拡張いたしますと、県道48号線、いわゆる千布から神埼警察署に至る県道でございますが、このバイパス的な意味合いを持つことができると思います。県道48号線は、下和泉で約700メートルの区間で歩道がありません。大変危険であります。しかし、両側に住宅が張りついておりますので、改善が進んでいないのが実態でございます。したがって、この工業団地篠木野線の道路を拡張、整備すれば一石二鳥の効果があると思います。この件についてはどのようにお考えなのか、建設部長にお尋ねいたします。 ◎川浪安則 建設部長   工場団地周辺の道路に関する御質問にお答えいたします。  今の西村議員の質問につきましては、工場団地の外の問題といいますか、先ほど工場団地内の総括質問ではございましたけれども、今回外の問題といいますか、工場団地まで来るアクセス道路の整備が必要ではないかという御質問であったかと思います。  先ほどもお話ししましたように、工場団地の周辺には南北方向及び東西方向に道路が現在走っております。工場団地が完売したとしても、現在の許容量で間に合うだろうということを申し上げましたけれども、同じく工場団地に入って来る、あるいは出て行くこのアクセス道路に関しましても、現在の県道及び市道、道路関係、市道関係も含めて、現在の道路の整備の状況で想定内におさまるというふうなことを考えております。ですから、現時点ではこの道路の整備及び、今御質問がありましたように、巨勢川にかける新たな橋梁については設置の計画はございません。 ◆西村嘉宣議員   現在、工業団地の完売と県道294号線、先ほど申し上げました東口のそばを通っている県道でございますが、この開通に伴って交通量が大変多くなっておりますけれども、特に危険な箇所が3カ所あります。一つは念仏橋から金泉中学校への道路であります。ここは歩道がありません。それから、二つ目は県道294号線と草場から篠木野へ至る旧道がありますが、この交差点。小糸製作所の北西に当たりますけれども、そこが非常に通行量が多くて、通学生も多いので、危ない場所でございます。三つ目が、県道294号線と県道48号線の交差点、ここが右折レーンがないんですよ。それで、北から、自動車試験場の方から南に向かって来ますと、右に曲がるのが二、三台おりますと、もう直進もできない、左折もできないというような状況でございます。この3カ所についてどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねします。 ◎川浪安則 建設部長   今、工場団地周辺の3カ所の箇所について、非常に危険ではないかということであります。  対応策につきましては、現地調査を行いまして、地元の自治会と一応相談をさせていただきます。また、教育委員会、あるいは佐賀土木事務所、また信号等もございましたので、佐賀県の公安委員会等の関係機関と協議をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆西村嘉宣議員   それじゃ、部長結構です。  次は総務部長にお尋ねしたいと思いますが、職員の健康管理について、1回目の答弁で大体健康診断等はかなりなされているようでございますけれども、メンタルヘルスの対策について、現代社会の重要な課題でありますし、悩みを取り除くためには、個別にいろいろな配慮を必要とするデリケートな問題でもあります。支所も含めて、相談しやすい窓口体制の配慮はどのようになされているのか、お尋ねします。 ◎志津田憲 総務部長   メンタルの対応と、メンタル対策ということでございますが、相談しやすい窓口体制ということに関してでございますが、これは1回目の御質問にお答えいたしたかと思いますが、人事課には職員の健康管理の専任の保健師を配置をしております。この保健師を配置するとともに、また一方で産業カウンセラー、それから精神科の医師を非常勤で配置をいたしております。こういった面を見ますと、他都市に比べますと、より細やかな配慮をした制度ではないかと我々は考えております。 ◆西村嘉宣議員   それでは、次ですが、人事評価などを考えると、相談しにくいところもあろうと思います。また、今後は南部3町との新たな合併に向けての準備も始まっておりますけれども、さらに大きな市役所の組織となるわけでございます。  それで、現在は人事課で健康管理も担当されておりますが、健康管理や職員の福利厚生については、人事・給与とは別の課で担当すべきと考えます。九州の県庁所在地のほとんどが人事課と別に職員課、あるいは職員厚生課が設置されて、職員の福利厚生とか労働安全、健康管理を担当しておられるようでございます。そういうことで、その辺は別の課で担当していただくということについてはいかがでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   九州の都市がどういった状況になっているかちょっと詳細は承知しておりませんが、人事・給与の関係と健康管理の問題、これは別の制度ではないかと考えております。佐賀市としましては、両制度とも現在機能的には適正に動いているといいますか、そう考えておりまして、今のところ別々の課でこれを見ていくと、新たな課を設けるとか、そういった考えは今のところございません。 ◆西村嘉宣議員 
     これは、給料とか人事査定とかを一方で、すぐそばでされているわけですね。ですから、そこで私ちょっとぐあいが悪いと、精神的にいろいろまいっておるというような相談を非常にしにくいだろうと思うんですよ。ですから、これは分ける方向で今後一つ考えていただきたいと思います。この問題はもうそこまでにしておきます。  超過勤務の縮減について、財政面と職員の健康管理の両面から考えて、市としても大変重要な課題であろうと考えます。現在、夜遅くまで残業をされている超過勤務の状況について、どのように把握されているのか、お尋ねをします。 ◎志津田憲 総務部長   今おっしゃいましたように、確かに勤務時間内に仕事が終わらないということ、これは非常に多く出てきております。一時的なものもありますし、また非常に事務がある一定期間集中をするということもございます。できるだけ勤務時間内に仕事が終えるようにということが基本ではございますので、これまでもいろんな庁内の会議の場で、この超過勤務の縮減については担当課長の方に徹底をするようにということで指示をしてきたところでございますが、基本的にはやはり縮減していく方向でないといけませんので、再度この件については担当課長に徹底をさせてまいりたいと思っております。 ◆西村嘉宣議員   それじゃ、部長結構です。  次、市長にお尋ねいたしますけれども、職員が健康で明るく仕事のできる環境がなければ、よりよりサービスもできないと思います。超過勤務の実態や健康状態など、職員がどのような状況で仕事をしているのかを日ごろからどのように見ておられるのか、またどのように職員の労働条件の改善について考えておられるのか、お尋ねします。 ◎秀島敏行 市長   先ほどから聞いておりまして、職員がメンタル的な部分でも大分まいっている職員がふえているというようなことを私も聞いておりますし、それから、いろいろ地域で今敬老会のシーズンとか、それからふれあい祭り的なところに行きますと、職員の家族の方から、そがん忙しかとかんたとか、帰りが遅いと、そういうふうなことをよく聞きます。これは本庁のみならず、支所の職員の皆さんもそういう部分聞きます。私もここの職員だったんですが、昔が楽だったなというふうな、今は事務的な機械、かなり進んだものがありますが、そういったものが入ったがゆえに、逆に忙しくなっているんじゃなかろうかと思うぐらいに、夜遅くまで電気がついているのは見ます。そういう意味では職員の皆さん大変だなと。特に私は企画部門とか総務部門を通って帰りますので、いつも私より遅くまで仕事をされているということで、そういう意味ではやっぱり何とか考えなければならないかなというふうな部分を考えます。  そういう意味で、改める部分は、不要不急な資料等を求めないというようなものをしていかなければならないんじゃないかと。機械がいろんなことを、資料をつくれるというようなことで、そちらの方に進みますとブレーキがかからないというようなこともありますので、我々職員は一丸となってやっぱりそういったものを見直す必要があるんではなかろうかとは思っております。  それからまた、メンタル的な部分では、やっぱり一人一人が個々に仕事をというんですかね、市民の皆さんに向かって仕事をするということもある意味では大事なんですが、やっぱり困ったときには横に連帯をすると、手を結ぶと、また上司もそういうふうな指導をすると。ばらばらじゃなくて、横に連携して、知恵をかりる、力をかりると、そういうこともある意味では必要じゃないかと。一人だけ取り残されないようにみんなでカバーし合うと。昔はそういう機運というのが、非常に手作業が多かったもんで、お互いに協力し合わなければならない部分が多かったわけですが、今はそうでない部分もありますので、そういう意味で孤立した職員等が出てきているんじゃなかろうかと。  そういう意味では、やっぱり配慮しなければならないなと。いわゆる、さっきも言われましたように、いい仕事をするためには健康でなければいかんということで、健康に十分注意をして、市民の皆さんに向かっていい仕事を提供できるようにしていきたいと思っています。 ◆西村嘉宣議員   それじゃ、市長結構でございます。  次、消防団の件につきましてでございますが、これはもう大体御答弁いただきましたので、若干ひっかかりがあるところが、佐賀市の実人員が1,523人に対して交付税の算定人員が986人しか算定されていないというのがちょっとひっかかります。この辺については特殊財政事情等も考慮される余地があると先ほど御答弁ありましたので、その辺で、佐賀は火事が多いというようなこともありますので、その辺も今後国に対しては要求をしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ◆松尾和男議員   それでは、通告していました以下の3項目について質問をいたします。  おのおのの家庭や地域においては、それぞれ歴史や文化、伝統があり、家庭では親から子へ、子から孫へと、また、地域においては、地域のおんじさんや、おばっちゃんから、さらに、地域の行事に参加することにより継承していくものであります。しかし、今日、核家族化が進み、少子化、国際化の時代には日本のよき歴史や文化、伝統的行事等が忘れつつあります。  そこで、今回は佐賀市の歴史について質問いたします。  佐賀んもんは「佐賀には何もなか」という表現をよくいたしますが、自然や風情、歴史や文化、伝統行事、祭り等の中に、日本、いや、世界に誇れるものがたくさんあります。特に、幕末から明治にかけては佐賀の七賢人と言われる人を輩出し、明治維新では薩長土肥と言われる中で活躍をいたしております。また、反射炉を使って日本初のカノン砲や蒸気機関車の模型を製造するなど、近代工業の曙の地でもあります。その他、今の佐賀の治水事業を行った成富兵庫茂安がつくったクリークや石井樋を初めとする遺跡や遺構が残されており、これらの先人の知恵、歴史を学び知ることにより郷土愛が生まれ、郷土を誇ることができるというふうに思います。  9月10日の読売新聞に「自国の歴史知らぬ高校生たち」ということで、「日本史必修論」という論説が載っておりました。それによりますと、日本と米国が戦争したことさえ知らない若者がいる。国際社会で競うためにも、自国の歴史や文化を深く理解する必要があるとの考えから、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県の教育長が近く文部科学省に日本史必修論ということで提出をするということが載っておりました。私も学校において歴史や文化を教え、体験させることは、家庭や地域で教えることとともに、子供が深く理解をし、そういう郷土を誇ることができるというふうに思っております。  そこでまず、学校教育において、佐賀市の歴史や文化、自分の住んでいる地域、校区のことをどう教えているかをお尋ねいたします。  次に、旧町名の復活、サインということで質問をいたします。  佐賀市が鍋島36万石の城下町であり、その面影が再建をされた県立佐賀城本丸歴史館や鯱ノ門、城内のお濠、長崎街道沿いののこぎり型家並み、日新小学校内の反射炉跡など残されていて、佐賀市の観光拠点として整備が進んでいます。しかし、時が過ぎ、管理が悪く、壊されたり、空き家となり失われた家屋も多く、形あるものの保存活用の難しさを露呈しています。  そこで、形のない歴史を語るものとして町名があります。今の佐賀市は天正19年、1591年に鍋島の蛎久より商人を長崎街道沿いの六座町、伊勢屋町に誘致したのが始まりで、慶長13年、1608年に本格的な町割りができたと文献に書いてあります。佐賀城下の町名は、寛政元年、1789年、幕府の巡見使に対し33町あると答えており、明治22年に佐賀市制がひかれたときも33町であります。その後、町名は変遷を経て、さらに、昭和41年から始まった住居表示事業により、それまで親しまれていた町名が変更されて、現在に至っています。  住居表示事業は、先ほど申し上げましたけれども、昭和41年から始まり、平成13年に新栄東1丁目から4丁目、新栄西1丁目、2丁目が誕生して、実施計画の97.55%が終わっていると聞いております。最後に残っているのが西魚町、精町、道祖元町の3町が残っているというふうになっております。  私は平成12年9月議会から住居表示事業で変更されたり、時代の変遷で失われた旧町名の表示や碑を建てられないか、また、住居表示の旧町名を復活できないかということについて再三質問をいたしております。このことについて、平成12年9月議会で当時の福田産業部長は、町の由来や説明を表示することで城下町のたたずまい、雰囲気を醸し出すという点で有効な方法と考えている。また、平成15年12月議会では飯盛産業部長が、私も歴史的な由来が存在する旧町名は我々の子孫のために町の名前を残していくよう努力すべきと考えているというふうに答弁をされておりまして、私の方も専門家、学識経験者等にその意見を聞いており、現在まだ結論は出ていないが、町名をどう残すかということについて、建設部と前向きに検討しているという答弁があっております。  また、住居表示の旧町名復活については、金沢市が全国で最初に町名を復活したところでございます。そのことについて、志津田総務部長は平成16年12月議会で、金沢市では旧町名の復活については、平成11年からことしの6月まで六つの旧町名が復活をしていると聞いている。機会を見て職員を調査に行かせたいと思っていると答弁をされていますので、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。  次に、公民館についてお尋ねいたします。  この問題については、今議会で複数の議員の方が質問されております。旧佐賀市については、小学校区ごとに公民館が設置されており、校区単位での活動を基本として地域住民の生涯学習、社会教育の場、また、地域コミュニティー活動の場として校区自治会を中心として社会教育団体や自主的なサークルがその活動拠点として利用をされています。公民館の建設問題につきましては、先ほど申し上げましたけれども、複数の議員の方の中である程度一定した方向が示されておりますので、角度を変えた質問をさせていただきます。  そこで、まず第1点目として、校区公民館と旧町村の中央公民館や生涯学習センターとの違いについてお聞きをいたします。  3項目めに、公衆トイレについてお伺いいたします。  一般に玄関とトイレを見ればその家庭が見えるというように、市が管理する公衆トイレは市の顔であり、古い、新しいではなく、いかに整備、管理をされているか、気持ちよく用を足せるかではないかというふうに思います。そこで、市の管理する公衆トイレや学校開放トイレなど、不特定多数の人が使うトイレについての設置状況と管理についてお尋ねをして、総括質問といたします。 ◎田部井洋文 教育長   佐賀市の歴史について、学校ではどのように教えているのかという御質問だったと思います。  議員御指摘のように、佐賀市の、あるいは佐賀の歴史や文化などを学校教育の中で子供たちに学ばせることは、これからの佐賀を担ってもらうためにも、そして、一人一人の子供たちのアイデンティティーを確立するためにも非常に重要なことだと考えております。  そこで、現在、各学校におきましては、佐賀市教育委員会で作成しました「さがの七賢人」と題します郷土人物資料でございますが、それから、副読本「わたしたちの佐賀市」、こういったものをすべての学校の3年生、4年生に配布して活用するようにしておりますし、また、佐賀城本丸歴史館ですとか、あるいは博物館等の文化施設、それから、遺跡、古墳等の歴史的遺構等を調査見学すると、こういったことを行っております。また、学校によりましては、その地域の方々が手づくりでまとめました歴史読み物や郷土かるたなどを活用して授業を行っているところもあります。このような授業を行うに当たっては、豊富な知識を持っておられる地域の方々を招きまして、そこの状況等について詳しいお話を伺う、このようなことも行っております。  教育委員会といたしましては、子供たちが佐賀市、佐賀県の歴史や文化、風土、あるいは人物などについて学ぶことによりまして佐賀をより詳しく知り、将来、この郷土をさらに住みよいまちにするために自分たちもかかわっていきたいというような愛着を持つようになってほしいと、このように考えて指導しているところでございます。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   松尾議員の御質問、佐賀市の歴史についての中の旧町名の復活に関して御答弁をいたします。  金沢市は全国で最初に旧町名の復活に取り組まれた市であるため、昨年8月16日に調査をいたしました。金沢市は、昭和37年5月に住居表示に関する法律が制定をされ、その年の8月、金沢市が国の住居表示整備実験都市に指定されたこともあり、昭和38年6月から住居表示を実施されております。住居表示を実施したことで、520の旧町名のうち327の町名が消滅をしたということでございます。  旧町名を復活させることになったのは、平成4年、金沢経済同友会が旧町名の復活に向けた小委員会を設置され、平成8年3月市議会で旧町名復活について議会の質問があり、市長が住民の総意による復活の要望があれば検討する旨の答弁をされたことに端を発したということでございます。  金沢市としては、旧町名は土地の歴史を刻み、住民の暮らしを示し、自然を写したその土地に固有のかけがえのない名前であるということ、また、旧町名は今の時代の役割、現代的意義があり、町のいわれを知れば自分の町に愛着や誇りを持ち、隣近所でも仲よくしよう、地域コミュニティーの大きなよりどころになると考えられました。そこで、旧町名を復活させることが歴史と文化に責任を持つまち金沢の使命感と考え、個性や魅力の創出、コミュニティー醸成のまちづくりの礎として位置づけて推進をしているということでございました。  旧町名を復活させる手続につきましては、住居表示に関する法律第2条のほか、市住居表示整備審議会の答申を受けて、新規に住居表示を行う手順と同じ手順によって街区方式で取り組まれております。最初に、平成11年10月に主計町という町、これは0.88ヘクタールということでございますが、ここを約30世帯を復活されております。この主計町は当時も通称としてその名前が使用されており、住民にも認知をされていた料理屋の多い地区であります。  その後、平成16年6月までに7町の旧町名を復活されております。復活された町は比較的戸数が少なく、面積も余り広くない、協力者が見込める取り組みやすい街区であったからのようでございます。しかし、金沢市の担当者によれば、町名復活事業は住居表示前の町名に戻すということであり、住居表示による新町名が定着していればいるほど、今なぜ旧町名復活かということを住民にきちんと説明する必要があり、理解していただくことが難しいということがあるとのことでございました。  こういった調査を受けまして、町名復活には住民の合意形成というところで非常に難しい問題を抱えているということを再認識したところでございます。 ◎金子栄一 産業部長   旧町名の復活について、その後の進捗はというお尋ねでございますけれども、長崎街道沿いの西部地区には、伊勢神社や北面天満宮などの神社仏閣、反射炉跡、のこぎり型の家並みなど、数多くの史跡が点在しております。長崎街道沿いの旧町名やその由来を残していくことは、歴史認識、郷土愛、ひいては佐賀の観光につながっていくという御意見でございますけれども、まさにそのとおりだと思っております。  平成16年12月議会で答弁しましたように、観光案内板等のサインにつきましては、少ない予算を有効に活用していくために、優先順位の高いところから、お客様が多数訪れられるところからという方針で進めてまいっております。平成17年2月までに、佐賀城下ひなまつりの会場であります柳町の歴史民俗館と徴古館を結ぶルート、それから、佐賀城本丸歴史館と大隈記念館までのルートを整備したところでございます。  今後の整備につきましては、昨年の合併により観光戦略プランの見直し作業を行っておりますので、それに基づき拠点を決めて、観光案内板等の整備を行っていく必要があると考えております。したがいまして、現段階では余り進捗を見ていない状況でございます。  それからもう1点、私どもに御質問ありました公衆トイレの設置、管理状況でございますけれども、産業部所管の公衆、公共トイレは、ちょっと次のようになっております。  まず、まちづくり推進課で所管しております公衆トイレは、旧三瀬村に5カ所、旧富士町に3カ所、旧大和町に3カ所、それに佐賀駅バスセンターとTOJIN茶屋にございます。旧三瀬村、旧富士町、旧大和町の11カ所のトイレにつきましては、水洗が8カ所、くみ取り式が3カ所でありまして、管理はシルバー人材センターや地元の観光協会に委託をいたしております。また、佐賀駅バスセンターにつきましては、佐賀県バス・タクシー協会が施設全体を管理運営しております。TOJIN茶屋につきましては、施設の指定管理者であります佐賀県CSO推進機構がトイレを含む施設全体の管理を行っております。  観光・文化課では、神野公園こども遊園地に水洗トイレ1カ所があり、管理清掃は観光協会が行っているところでございます。農林水産課では、兵庫町のクリーク公園と道の駅大和に水洗トイレがあります。クリーク公園はシルバー人材センター、道の駅は農事法人組合そよかぜ館がそれぞれ管理清掃を毎日行っているところでございます。農村環境課では、農村公園14カ所に男女兼用のくみ取り式トイレがありまして、管理は地元自治会にお願いをしているところでございます。  産業部全体で30カ所のトイレを所管しております。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   旧佐賀市における公民館と旧町村における中央公民館、生涯学習センターの役割の違いはということでの御質問でございましたが、基本的には両施設とも、それぞれの区域にお住まいの住民の皆様を対象とした生涯学習、社会教育の場であると同時に、地域コミュニティー活動の場でもあるという点で何ら相違はございません。  なお、旧大和町に設置、また、旧富士町に建設予定しております生涯学習センターにつきましては、社会教育法上の公民館という位置づけにはなっておりませんが、もともとそれぞれの旧町に設置されておりました中央公民館の代替施設として建設されており、実質的には公民館の役割や機能果たしておりまして、教育委員会といたしましても、あくまで公民館の一つであり、生涯学習、社会教育の場であると認識しております。  以上でございます。 ◎野中徳次 環境下水道部長   環境下水道部で管理をしている公衆トイレの設置状況、管理状況等についてお答えをいたします。  現在、環境下水道部で管理をしている公衆トイレは、どん3の森公衆トイレと松原川公衆トイレの2カ所を管理しております。いずれも水洗式で、管理は清掃業者に委託をいたしております。  トイレの清掃は、元旦と1月2日及び8月15日の3日間を除き、毎日実施をいたしております。その清掃業務の内容としましては、床、便器、洗面台、鏡、壁、窓の清掃、ごみ等の回収及び用具の整理整とんを実施しております。また、定期的な清掃としましては、便器の細部の清掃を週1回、照明器具や換気扇の清掃等を月1回実施しております。さらに、これらのトイレの維持管理として水回りの点検を週1回、排水管の洗浄を月1回、ごみの収集処理を定期的に実施しておるところでございます。  以上でございます。 ◎川浪安則 建設部長   それでは、建設部における公衆トイレの設置状況及び管理状況についてお答えをいたします。  建設部において管理しております公衆トイレは、都市公園及び児童遊園にございます。これらの公園に設置している公衆トイレは合計67カ所ございます。これを汚水処理方法で分類をいたしますと、公共下水道が39カ所、合併浄化槽が11カ所、そして、くみ取りが13カ所となっております。  次に、トイレの管理状況についてお答えいたします。  公園内にある67カ所のトイレのうち、地元の自治会等への委託が47カ所、シルバー人材センターへの委託が5カ所、清掃業者への委託が9カ所、嘱託職員等での清掃が6カ所となっております。業務内容といたしましては、便器、あるいは手洗い器の清掃、また、トイレットペーパー等の補充が含まれております。清掃の回数につきましては、公園の利用頻度によって若干異なりますが、おおむね週2回から3回程度となっているものであります。  以上でございます。 ◎青木善四郎 市民生活部長   市民生活部が所管しております公衆トイレの設置状況と管理状況についてお答えをいたします。  市民生活部が所管いたしております公衆トイレは体育施設にございまして、市の体育施設は全部で23施設ございますが、公衆トイレが設置されておりますのは10施設ございます。箇所数といたしましては、16カ所となっております。この10施設のうち2施設、市立野球場、市立テニスコート、これについては指定管理者が、その他の施設については市が直接管理運営を行っております。管理業務につきましては、清掃業者に委託を行っているのが2施設、地元自治会等に委託を行っているのが4施設、あと職員や嘱託員が管理しているのが2施設となっております。  いずれの施設につきましても、定期的な清掃、トイレットペーパーの補充や器具の点検等を行って、適正な管理に努めております。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   教育委員会で所管しておりますのは公衆トイレとは若干違いますが、各小・中学校の屋外に設置しておりまして、学校の生徒以外でもそこに来られれば使えるトイレということでお答えをしたいと思います。  小学校に設置しております単独の屋外トイレは22カ所ございます。これに校舎など外から利用できるようにしているトイレが4校ございますので、小学校で26校が屋外からの利用が可能なトイレでございます。同じように、中学校では単独の屋外トイレが8校、校舎などに併設しているものが5校ございますので、あわせて13校に設置しておりまして、児童や生徒たちの利用のほかに、先ほど申しましたように、社会体育関係の方々にも御利用いただいております。  なお、このトイレの通常の維持管理は学校が行っておりまして、清掃などは児童や生徒が実際には行っております。  以上でございます。 ◆松尾和男議員   それでは、一問一答ということで入っていきたいと思いますけど、まず、佐賀市の歴史ということについてお伺いいたします。  今、教育長の方から副読本を使ってしているという御答弁がありました。それでまず、学年別ではどういう取り組みをしているかということについてお聞きをいたします。 ◎田部井洋文 教育長 
     学年別ということでございますが、小学校低中高と分けた形で御紹介したいと思いますが、低学年は生活科という授業がございまして、この中で地域探検という学習をしております。そのときに、それぞれの地域にあります建物ですとか、田畑ですとか、川ですとか、あるいはその地域に伝わっております伝統的な行事、そして慣習、こういったものを学びながら地域の状況を理解するようにしております。  中学年につきましては、主に社会科でございますが、地域の昔の暮らし、あるいは郷土をつくった人々、こんな単元で授業を行っておりまして、地域の発展に尽くした先人の働きなどについての学習をしております。先ほど議員の御質問の中にもありましたが、成富兵庫茂安などを取り上げて学習している学校もございます。  高学年では、歴史学習、それから、総合的な学習の時間などがございますが、このような歴史学習の時間と関連させて、先ほど出ました佐賀の七賢人ですとか、あるいは佐賀の歴史、こういったものを取り上げております。総合的な学習の中では、浮立などの地域の伝統芸能、こういったものを取り上げておる学校もございます。 ◆松尾和男議員   学年別については、今、三つに分けてしているということでございました。  その中で、先ほど副読本を使っているということで、共通した副読本を使っているということでございましたけれども、また、学校によっては学校独自で使う副読本もあろうかと思います。例えば、私は日新小学校のPTAをしておりましたけれども、そのときに「日新読本」というのをPTAの方でつくりまして、それを各子供に配布をいたしました。そこで、それを授業で使っていただいたということもございます。また、そこそこの地域なり、いろんな方がそういう地域の歴史のことについては本をつくっていらっしゃる方もおるわけでございますので、その辺の活用についてお伺いしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   今のお話のとおり、それぞれの学校、地域で独自の歴史読み物、あるいは先ほどもちょっと紹介いたしましたが、郷土かるた、こういったものをつくりまして学習をしております。  ただ、今回合併に伴いまして、佐賀市教育委員会でつくっておりました「わたしたちの佐賀市」、これは旧市町村の内容を一冊にまとめたものを今年度、3年生、4年生すべてに配布いたしましたし、「さがの七賢人」というものにつきましては、新3年生すべてに配布するということで、市が作成しているものと、それぞれの地域、学校で独自につくっているもの、これが両方使いながら、今、佐賀の歴史、文化等について学んでいるところでございます。 ◆松尾和男議員   では、佐賀の歴史ということで最後でございますけれども、実は先ほど言われましたけれども、七賢人というのがちょくちょく出てまいります。それは旧市内においては七賢人ということになろうかというふうに思いますけれども、もう少し幅を広く持っていって、今回、例えば、三瀬村と一緒になったときには、三瀬には三瀬の歴史上の人物なりがいらっしゃるかというふうに思いますし、その辺のことについては、共通認識を当然持つべきだというふうに思っております。そのことについて、今後どういう教育をされていくのかについてお聞きをしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   せっかく合併しまして、大佐賀市が誕生しました。それぞれの地域には、それぞれの地域なりに地域の方々が尊敬している先人、偉人がいるだろうと思います。そういった方々をその地域で学ぶとともに、合併に伴いまして、他の地域の子供たちも学ぶことによって、佐賀市としての子供の一体感、あるいは佐賀市全体を自分たちのまちとして、こういう意識も高まるんだろうと思っております。  そういう意味では、他の地域で使われていたような副読本も他の地域にも伝えられるような体制をとっていきたい。近く合併等が行われるならば、新たに「わたしたちの佐賀市」というこの副読本もつくり直しまして、全体に広めていくようにしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。 ◆松尾和男議員   教育長、結構でございます。  それでは、旧町名の復活、サインということでお尋ねをいたします。  平成7年3月議会で池田勝則議員が片田江七小路の表示ということについて質問されておりまして、当時の嶋総務部長は、歴史、あるいは文化等、由緒ある町名や小路等について標識等の設置をし、残していくよう本年度から実施したいと考えているという「本年度」という言葉を使ってあるわけですね。そして、その後、片田江七小路の表示があっております。しかし、先ほどの答弁を聞いておりますと、それから進捗がないということで、こういう事業というのはずっと送っていくわけじゃないんでしょうか。そのことについて、ちょっとお尋ねいたします。 ◎金子栄一 産業部長   御指摘のとおり、平成7年3月議会で七小路の整備について質問があって、その後、整備した経緯がございます。具体的には平成5年度に地元から要望書が提出されまして、平成7年度で七小路の表示を設置しております。  その後、サインの整備につきましては、当時の商工観光課の内部で市内の観光案内板等の調査をして、その後のサインの整備のあり方についてを検討しております。平成11年度には七賢人関係の案内板ですとかサインを設置したり、既存の案内板の補修等を実施しております。そして、先ほど答弁いたしましたように、昨年は佐賀城下ひなまつりの会場であります柳町の歴史民俗館と徴古館を結ぶルート、それと佐賀城本丸歴史館と大隈記念館までのルート、これらについて、歩行者のためのサインを設置したところでございます。  旧市においても、観光案内板等のサインについては、少ない予算を有効に活用していくために、観光戦略プランで重点地区を決めて、優先順位の高いところからということで整備をしてきたところでございます。このような状況から、町名表示を含めて、余り進捗を見ていないというのが現状でございます。 ◆松尾和男議員   先ほど言いましたけど、なかなか進捗が進んでいないということでございます。平成7年から進んでいれば、もう10年たっていますので、10カ所は立っているわけですね。それがないということは、非常にこれは遺憾なことだなと思っております。  ただ、今度仙台市では旧町名の復活事業ということで、今現在、市の中心部に76カ所復活をしているということでございます。今後それを町名の復活、先ほど総務部長が言われましたけど、そこまで考えているというようなことでございまして、そのことについては、新聞にも報道があっていたわけでございます。その中で、検討委員会等をつくって進行しているということでございました。なかなか先ほど言いますように進まないということであれば、そういう有識者を集めて、そういう検討委員会等をつくって、佐賀市でも順次進めていくようにされたらどうかというふうに思いますけど、そこら辺についての御見解をお伺いいたします。 ◎金子栄一 産業部長   案内板の設置につきましては、先ほど答弁いたしましたように、予算の範囲内で優先順位をつけて整備をしているところでございますけれども、今後、長崎街道の旧町名の表示サインの整備につきましては、当地を訪れていただきます観光客の皆様により佐賀の歴史、文化を知っていただくために必要ではないかというふうに考えております。旧町名の表示サインの整備については、現在のところ検討委員会の設置までは考えておりませんけれども、関係課と協議をしながら、表示サインの設置に向けて前向きに検討していきたいと思っております。 ◆松尾和男議員   先ほど言いましたように、1年に1カ所ずつしていけば、かなり進んでいくというふうに思いますし、そう予算はかからないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、実は今回、NPO法人でシュガーロード協議会というのが今度発足をしております。そのことはNPO法人活気会国交省佐賀国道事務所など県内13カ所の団体が集まったということで、同協議会は旧長崎街道沿いのさまざまな通りに名前をつけ、観光マップや案内板をつくるなどして佐賀市中心部の活性を図るということになっておりますので、佐賀市としてこれに参加をされているのか、また、こことの連携をして、先ほど言いました町名の復活を早くするということについてどう考えておられるかをお尋ねいたします。 ◎金子栄一 産業部長   最近、NPOの活気会という団体ですけれども、これを主体に佐賀市の中心部の活性化を図るという目的で、いわゆるシュガーロード協議会というのが発足されております。実施される事業は、国土交通省のまちナビの実施地域として採択される予定でございまして、その主なものといたしましては、通りの名前を住民の皆さんと話し合って決めていくという通りの名で道案内というのが一つ、もう一つは、通り名を使ったマップを作成する「てくてくナビマップ」作成、もう一つは、まちナビの実験をするための集客イベントの実施、この三つでございますけれども、先日開かれました協議会では、イベントは佐賀城下ひなまつりに合わせて実施し、通りの名を利用した町案内をひなまつりのパンフレットに通り名を掲載するなど活用してほしいということなので、今後協議を重ねていきたいというふうに考えております。 ◆松尾和男議員   今のことに関してですけれども、シュガーロード協議会にもう一つ働きかけてほしいと思っているのが、実は地元の人しか知らないというようなおもしろい地名といいますか、地域がございます。例えば、佐賀市の袖町とございます。たった50メートルしかございません。それを知っているのは、ごく一部の人しか知らないと思います。長瀬町にございます。それから、とろとろ下りという場所がございます。これは多布施1丁目にあります。それから、へその裏という地名があります。これは鍋島直茂公誕生地の胞衣塚があるあの辺一帯をへその裏と言います。それから、人間鉄橋だとかポンポン井樋だとかいう地元の人が通称で呼ぶようなおもしろい名前がございます。というのは、私自身も一応商売していたという関係で、実はお客さんからそういう地名で呼ばれて行ったということがかなりありまして、そういうのもまだほかに探せばいっぱいあるんじゃないかなというふうに思っております。  そういうことで、さっき言われたシュガーロード協議会にこのこともあわせて名前をつけるというようなことについて申し入れていただきたいと思いますけど、その辺についての御見解をいただきたいと思います。 ◎金子栄一 産業部長   佐賀の歴史文化を考える上で、昔の町名が後世に伝えられるということは非常に重要なことと認識をしておりますけれども、こういった活動を行政主体となって行っていくというところまでは考えておりません。やはり地域の活動、民間の力を活用して進めていくことが重要であるというふうに思っております。行政はそういった活動のバックアップをしていくことが重要になってくるんではないかというふうに思っております。 ◆松尾和男議員   そういう意味で、シュガーロード協議会の方に働きかけをしてほしいというふうに今申し上げたわけでございます。  それから、鹿児島市では旧町名をこういうしおりにしてつくっておりますし、それから、今度渋谷区の方でも旧町名をマップとしてつくるということになっております。渋谷区の方も、先ほど申し上げましたけれども、将来的には旧町名に戻すということも視野に入れて、そういう働きをしているということで、今、全国的にそういう動きがあっております。そういう意味でも、早く佐賀市としてもしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。  ただ、そういう意味で、佐賀市としても、こういうマップなり、こういうしおりをつくる考えはないかと。そのときには、例えば、町の由来だとか、町の歴史を載せたらどうかというふうに思っております。実は先ほど言いましたけれども、西魚町という地名は残っておりますけど、もう一つ、東魚町という地名がありました。これは消えております。東魚町には魚屋さんが4件ありました。西魚町には11件あったということは、これは「佐賀城下竈帳」というのに詳しく載っております。そういう意味で、そういうところまで当然復活すべきじゃないか、書くべきじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺についての御見解をいただきたいと思います。 ◎金子栄一 産業部長   旧町名を中心に編載した鹿児島市で作成されたようなパンフレットについては、佐賀市では現在つくっておりませんけれども、これに類似したものとしては、500円ですけれども、有料ではありますけれども、「よこ道、より道、長崎街道」という冊子の中で江戸時代の町名を紹介しております。旧町名のみを紹介したパンフレットをつくる計画は現在のところございませんけれども、今後作成していく観光パンフレットにはできる限り旧町名の紹介をしていきたいというふうに思っております。  それから、旧町名の名称や、それにちなむいわれなどが年月の経過で市民から忘れ去られようとしていることは非常に残念なことと思っております。ぜひ地域やNPO等の中で旧町名が伝承できるような活動が生まれてきたらと思っております。  以上でございます。 ◆松尾和男議員   先ほど申し上げましたけれども、いろんな名前が消えているわけですね。その中には、旧町名としては八百屋町という町もありましたし、今、よく中島通りといって、夜、飲みに行く人は知っていると思いますけど、その辺は中島町という町があったわけですね。それから、夕日町、勢屯町とか、いろんな町、それからまた、今自治会に残っている名前もあるわけでございますので、そういう意味で、先ほど言いましたけれども、マップ等をつくっていただければというふうに思っております。  では、続きまして今度は住居表示の方について移っていきますので、よろしくお願いいたします。  先ほど申し上げましたけれども、住居表示については97.55%ということで整備をされております。住居表示によりまして、今、幾つの名前があって消えたのかということについて御答弁をお願いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   住居表示でどのくらいの町の数が減ったか、数が変わっていったかということですが、昭和41年4月から住居表示を実施しております。最後は、平成13年11月ということでございますが、これまでの住居表示を実施した結果、全体としましては170の町の数が153となり、17減ったということとなっております。 ◆松尾和男議員   今、その13減った中に、実は私が住んでいる日新校区がかなり入っておりますので、とにかくその辺を復活していただきたいというふうに思っております。  先ほど言いましたけれども、先ほど三つの町が今残っているというふうに申し上げました。そのことについて、住居表示の進捗、推進というのはどういうふうになるのかというのをお聞きいたします。 ◎志津田憲 総務部長   今、3地区が残っております。道祖元町、精町、西魚町ということでございますが、これについては、平成14年12月20日に未実施地区の自治会長さんに住居表示の実施について御意見をお伺いしたという経過がございます。そのときの意見としては、住居表示しなくても不自由はないし、することは迷惑であるといった御意見、それから、町名を変えてほしくないという現在の町名に対してのこだわりがあるということ、そしてまた、意見の中にはメリットがないんではないかと、そういった意見が出されております。こういうことから、住居表示を進める際は地元の意向を尊重して検討していく必要があると今のところ思っております。 ◆松尾和男議員   先ほど申し上げましたけど、仙台市とか渋谷区でも旧町名に戻すということで今動きがあっているわけでございますけれども、今現在、金沢市以外で町名を復活したところがあれば、そのことを教えていただきたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   金沢市のほかには、長崎市が全国で2例目ということで、今取り組まれております。長崎市では銀屋町、東古川町、この2町を復活させるために、現在この9月定例市議会に関連する議案を提出されているということを聞いております。 ◆松尾和男議員   以前から佐賀市でもそういう復活の話があれば、モデル地区としてでも考えるというような答弁がされておりました。そういう話があれば、佐賀市としても今後動いていただきたいというふうに思っております。  それでは次、市長にお聞きをいたします。  市長においては、8月の日新校区の日新まつりに参加をいただき、本当にありがとうございました。先ほど申し上げましたけれども、日新校区というのは、幕末にあっては理化学研究所の精煉方や、また反射炉跡がありまして、まさに日本の近代工業の発祥地であるというふうに思っております。今も日新小学校の校庭には反射炉の模型がありまして、佐賀県金属工業組合が複製したカノン砲があるわけでございます。さらに、江藤新平の誕生地を初め、幕末から明治にかけての歴史がたくさんありまして、先ほども申し上げました佐賀市で一番最初にできた町が六座町であり、伊勢屋町であるということで、中心的な町だったというふうに思っております。  そのことで、市長は佐賀市の歴史を改めて認識をされたというふうに思いますので、歴史教育、また、あるいは地域を教えることについて、どのように考えておられるかということ。それからまた、町名の復活、それから、サイン等については、仙台市でも一緒でございますけれども、市長がその地域の伝統をどれだけ重視をするかということで、そういう思い入れが強いところが先に動いているようでございます。そういう意味で、市長の見解をお伺いしたいと思いますし、これがそのとき市長が日新校区に来ていたときの写真でございます。 ◎秀島敏行 市長   8月19日はお世話になりました。この夏、いろんなところで夏祭りとか、それから、ふれあい祭り的なものがいっぱい開催されていたと思います。そういう中で、日新校区に縁あって行かせていただきましたが、ここもほかの地域と同じように、地元の議員、それから、中に市の職員も入って、実行委員会の中に入って、ほかの実行委員の皆さんと一緒に汗を流して頑張っておられたと。そういった意味で、非常に心強く思ったところでございます。  さて、そこに行きまして、カノン砲をどかんと一発火をつけたということで、カノン砲そのものについては、いろいろああいったものを象徴化すると云々というような心配される部分の人たちもおるということで私は話したことがあるんですが、ここは幕末の佐賀の技術の水準というのをやっぱりPRするためには、やっぱり評価すべきだろうと私は思っております。  そのほか、あそこで長瀬町という町があって、私は長瀬町とはどういうところから由来しているかというのを知らなかったんですが、高木瀬の長瀬から来ているというような、そういう横のつながりもあるということで、歴史というものはやっぱり聞いたり、あるいは読んだりして深めていかなければならないなと。そういう意味からすると、回答が前後するかもわかりませんが、その地域で伝わってきていますというんですか、表示されております昔の名前、町名ですね、これをやっぱりそれなりに私は尊重をして、できればそういったものを残してほしいなと。  ただ、住居表示等をする場合は、いろんな区域が一つの固まりとして整理されますので、住民の合意がとれない場合は、そこがうまくいかない場合もあると思いますが、やっぱりそういったところではおおらかな気持ちで譲り合って町名を残すようなこともしていただきたい。また、それが不可能ならば、愛称というんですかね、通り名、そういったものはやっぱり忘れないように残して、サインをすると、そういうようなものが必要ではないかと思っております。  さて、話は戻りまして日新校区ですね、長瀬町、六座町、私も自転車でかなり通ったものでございますが、やっぱりそういった立場で物を見ると、かなり道幅は狭いんですが、懐かしさというんですかね、やっぱりそういう重みのあるものを感じます。特に、刀鍛冶屋さんとか鋳造関係ですね。先ほど言われましたように、反射炉等を含めまして、金物の町として昔から伝統があると。  そういったものをやっぱり今の子供たちに何らかの形で伝えていかなければならない。それは先ほど教育長が申しましたような形での伝え方と、もう一つは、やっぱり地域の親たちですね。親たちがまず知らなければなりませんが、親たちが知って、そして、それを子供たちに伝えていくと。その役割を果たすのが今のおじいちゃんクラスの知恵者が伝えていくと、そういうことをして、そして、潤いの町、あるいは先祖が残した、先人が残した、そういった見えない部分の伝統を受け継いでいかなければならないんじゃなかろうかと思っています。 ◆松尾和男議員   それでは、次の質問に参りたいと思いますけど、その前に、実は昔、佐賀市に蓮池町というのがあって、蓮池と合併したときに蓮池がなくなったということはこの前も申し上げましたけれども、実は本庄町と合併したときに、佐賀市にあった本庄町がなくなって、今、本庄元町というふうになっているということについてもつけ加えさせていただきたいというふうに思っております。  そういうことで、合併によっていろんな効果等があっておりますけど、公民館ということについてお聞きしたいと思います。  今言いましたように、合併ということになりまして、公民館という問題が新たに出てまいりました。先ほど言われましたけれども、副島議員への答弁にもありましたように、公民館設置を検討するというような答弁が今あったわけでございます。  そこで、旧町村における生涯学習の活動状況と、それからまた、先ほど言いますように、大和地区が自治会が四つになるということは今議会で言われておりまして、今、一つ川上地区にそういう拠点ができるということになれば、あとの大和地区の生涯学習の場、あとの三つ残るわけでございますけれども、その辺についてどういうふうに考えを持っておられるのかについてお聞きをいたします。
    ◎白木紀好 教育部長   まず、旧町村での生涯学習センター、または中央公民館の現在の活動内容でございますけれども、基本的には生涯学習、社会教育の場ということで事業を行っておりまして、具体的に申しますと、旧3町1村での平成17年度の実績でございますが、青少年、一般成人、高齢者、女性、家庭教育など、さまざまな分野にわたりまして延べ43の各種主催学級、講座が開催されております。それに延べ5,361名の方々が受講をされております。また、公民館の施設自体を自主サークル活動などに利用されておられる方々に貸し出すということも行っておりまして、市民の学習推進を図っております。また、婦人会やPTA、青少年健全育成町村民会議、子どもクラブなど、個々の団体に対する指導や支援、または各種共催事業の実施などの活動も行っております。  それから、旧大和町が四つの自治会ということで決まりそうだということをお聞きしております。確かに大和町については、生涯学習センターが1カ所ございまして、きょう午前中の御質問にもお答えしたように、それぞれの自治会に公民館が果たして必要かどうかということで、公民館でいいのか、例えば、コミュニティー活動の拠点としてのコミュニティー施設なのか、そういう部分に関して施設が要るか要らないか、または要るとしたらどういう施設で、どういう活動をしていくのか、また、どういう運営をやっていくのかということを検討する必要がございますので、内部に検討委員会を立ち上げて、今後検討をしていきたいというふうに思っております。 ◆松尾和男議員   では、もう1点お伺いいたしますけれども、先ほどありましたように、旧佐賀市では公民館の主事さんが社会教育団体とか、いろんなサークルのお手伝いをされているわけでございます。ところが、旧町村においては、支所の職員、昔の役場の職員の方でございますけれども、中心となって社会教育団体や生涯学習課の活動を今されております。私も今、青少連ということで、そういうふうな活動をしておりますけれども、旧町村については、町民会議、村民会議ということで、どうしても行政が主体になって動いていたということでございます。  今後、当然合併をしたということになりますので、青少連に入っていただくわけでございますけれども、そのときに支所として今職員の方がお手伝いいただいているわけでございますけれども、当然その方たちが職務に差しさわりがないかということが1点ございます。それでまた、そういうことについて、いつまで可能であるかということ、それからもう一つは、町村の今ある公民館、例えば、諸富町だとかというのは中央公民館でございますので、そういうところの公民館長の公募や職員の民営化ということについての考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ◎白木紀好 教育部長   現在、旧町村にはそれぞれ教育委員会出張所というのを設けておりまして、そこに教育課を配置いたしております。この教育課の職員が中央公民館、あるいは生涯学習センター職員を兼務いたしていまして、先ほど申し上げましたとおりに、中央公民館、生涯学習センターとして社会教育、生涯学習の推進を図るとともに、さまざまな社会教育団体の支援などを行っているところでございます。この件に関しましては、今後も引き続き出張所の教育課職員が各種社会教育団体の支援を行うこととしておりますので、現状と変わりがないものというふうに考えております。  それから、公民館の館長の公募とかの部分でございますけれども、旧佐賀市におきましては、50年にわたり地域と公民館がお互いに協力し合い、地域のためのさまざまな事業を行ってまいったという経緯がございます。この長年にわたる地域の皆さんと公民館の関係があって初めて、公民館長の公募であるとか地域による公民館運営などが可能になったものと思っております。  したがいまして、旧町村においては、まず、今ございます中央公民館、生涯学習センターを地域の拠点施設として十分に御活用いただきまして、地域の皆さんが主体的に中央公民館なり生涯学習センターの運営にかかわっていただき、将来的には旧佐賀市と同様の運営ができるよう、教育委員会としても支援を行っていきたいというふうに考えております。 ◆松尾和男議員   それでは次に、公衆トイレについて質問を行います。  先ほど答弁がありましたように、公衆トイレは多岐に、また、いろんな部署にわたっておりますので、公衆トイレそのものについては、また次回以降について質問するということにして、今回はまちなかのトイレと、それから、観光ということについて絞っていきたいというふうに思っております。  今、全国どこに行っても観光行政というのが一つのキーワードになっておりまして、佐賀市においても観光戦略プランの策定に入っておられます。来年は高校総体があるということで、佐賀市では25万人の人出があるというふうに予想をされているわけでございます。その中で、先ほど答弁の中にも大変まちなかに公衆トイレが少ないなという感を持ちました。  そこで、今、一番新しいのはTOJIN茶屋にできたわけでございますけれども、今後、そういうまちの中に公衆トイレをつくる計画があるのか。また、つくる計画がないとすれば、現在あるまちなかのビルや商店の既存のトイレを改修するときに一般の人にも開放するという条件のもとで、ユニバーサルデザインの公衆トイレをつくるときに一定額の補助を出してはというふうに思っておりますけど、その辺についての考えをお聞きいたします。 ◎金子栄一 産業部長   まちなかのトイレの件でございますけれども、公衆トイレ単独で設置するとなりますと、建設コスト、それから、ランニングコストがかなりかかります。特に、夜の利用に関しましては、安全面ですとか、いたずらなどの問題が多く発生してくるところでございます。そこで、佐賀駅バスセンターの場合でありますと、コンビニエンスストアを併設して常に明るく人がいる状態をつくっております。また、TOJIN茶屋の場合にはカフェやコミュニティー施設の併設によりまして、常に近くに人がいるということによって安全と清潔を保っております。  こうした視点から、観光施設における公衆トイレを考える場合、行政による設置ばかりではなく、近隣の商店や事務所等を観光客に開放してもらうという発想をしてはどうだろうかというふうに考えております。これはまちの駅という考え方でありまして、商店や工場、事務所等が施設内のトイレや休憩施設を外部の人間に開放するという意思表示をすることによって、まちを挙げて訪問者にもてなしをするという取り組みであります。佐賀市の中心市街地ではTOJIN茶屋と、それから、勧興公民館が登録をいたしております。来年、先ほど言われましたように、高校総体を控えております佐賀市としましては、ぜひともこの取り組みが普及してもらいたいというふうに考えております。  それともう一つ、ユニバーサルデザインのトイレをつくって支援してはということでございますけれども、まちの駅という考え方で商店などの事務所がみずからのトイレや休憩施設を開放して、多くの人が集まり、まちに活気ができ、そこで商品を購入してもらうチャンスが広がるなどのメリットがありますので、こういった取り組みが進むことを望んでおります。  市民に開放する目的でユニバーサルデザインのトイレに改修した場合に補助をということでございますけれども、現在のところ補助をしていくという考えはございませんけれども、他都市の状況等を参考にしながら今後の方向性を検討していきたいというふうに思っております。 ◆松尾和男議員   東京都では四、五百メートル置きに公衆トイレをというふうなことも今度できたようでございます。そういう意味では、先ほど申し上げましたように観光客が来るということでございますので、どうぞ佐賀市においても、たくさんの公衆トイレをつくっていただきたいというふうに思っております。  では、これで質問を終わります。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時25分 散会...