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平成18年 6月定例会−06月12日-06号

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  1. 佐賀市議会 2006-06-12
    平成18年 6月定例会−06月12日-06号


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    平成18年 6月定例会−06月12日-06号平成18年 6月定例会     平成18年6月12日(月)   午前10時01分   開議               出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.吉川 隆 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.福島龍一 │ │10.山本義昭 │11.重田音彦 │12.大坪繁都 │ │13.川原田裕明│14.堤 正之 │15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │25.瀬井一成 │26.田中喜久子│27.山下明子 │ │28.森 裕一 │29.片渕時汎 │30.平原嘉徳 │ │31.武藤恭博 │32.嘉村弘和 │33.黒田利人 │ │34.福井久男 │35.平原康行 │36.野中久三 │ │37.西岡義広 │38.豆田繁治 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     助役       大西憲治 収入役      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 産業部長     金子栄一     建設部長     川浪安則 環境下水道部長  野中徳次     市民生活部長   青木善四郎 保健福祉部長   田中敬明     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 教育部長     白木紀好     監査委員     中村耕三 農業委員会事務局副局長       選挙管理委員会事務局長          石橋徳二郎             八頭司文二 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  6月9日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆本田耕一郎議員   おはようございます。それでは、通告に従って質問を行います。  まずは、1点目の環境問題につきましてはもう少し時間を必要と判断いたしましたので、この件については取り下げをしたいと思います。  2番目の化学物質過敏症の現状と対策についてから始めます。  この問題については、16年12月議会で質問を行ったところでありますが、その後さまざまなデータや研究が重ねられ、自治体によっては進んだ取り組みを行うところも出てきましたので、再度質問を行うものです。  これまで人類が人工的につくり出した物質というのは大体1,000万種類あると言われています。そして、毎年1,000種以上が新しくつくられていて、食品添加物、医薬品、化粧品、こういう日常的に使われている化学物質は、7万から8万種類あるそうです。ある研究者の言い方をかりれば、我々人類は数百万の有害化学物質の海の中で泳いでいる魚のようなものだそうであります。確かに人間は1日に1万リットルから2万リットルの空気を呼吸しているわけで、1日ぐらいは食べなくても大丈夫ですが、息をすることは一瞬たりともやめることはできません。  化学物質の一番問題な点は、地球環境中、あるいは人間の体の中で非常に分解されにくいことです。なぜなら、散布などによって周辺大気中に放出された化学物質は、呼吸によって直接人の体内に入ります。一般的な人の化学物質摂取経路は食物、呼吸、皮膚や粘膜とありますが、特に呼吸によって取り込まれる割合は全摂取量の8割に上ると言われています。食物や皮膚等による摂取は、呼吸に比べて量が少なく、さらに摂取後には代謝という関門があるわけですが、呼吸による摂取は鼻の粘膜から直接脳に入り込む、あるいは肺から直接血液に入り込むので、より危険なわけです。極端な表現をするなら、静脈に直接農薬を注射するようなものであります。  前回の質問の答弁を踏まえ、化学物質があるかないかではなく、どうやって少しでも減らしていくのかというスタンスで質問を行います。  まず1点目、シックスクール対応マニュアルが作成されているが、どのように活用されているのか。また、市庁舎、学校を含め、公共施設内の化学物質を減らすためにどのような取り組みをしているのか。前回の質問後、教育委員会においてシックスクール対応マニュアルが作成されたと聞いています。マニュアルがつくられたことは評価をいたしますが、要はそれがどれだけ活用されているかが問題だと思います。  また、生徒たちの保護者にも同等に化学物質についてのリスクを知ってもらう必要があると思いますが、情報提供はどうなっているのでしょうか。  15年7月に文部科学省から、学校施設における調査研究という報告書が出されておりますが、その中で、はっきりと化学物質による室内空気汚染防止対策とうたわれております。室内の空気中には100種類を超える化学物質が含まれていると言われております。そして、厚生労働省も平成15年までに、ホルムアルデヒドほか13の化学物質について、室内濃度指針値を策定しました。前回の答弁では、子供たちに対して化学物質過敏症に特定しての把握はしていないということでしたが、未来ある子供たちの健康に注意を払うのはもちろん重要なことです。  しかし、それ以前に今まで行われてきた調査は、大人の体格を基準としたもので、子供への影響に十分配慮されたものではありません。子供は、大人よりも食事や呼吸する量は少ないのですが、体重1キログラム当たりで比較すると、大人の2倍近く化学物質を取り込んでいることになります。ですから、施設の建設時や改修工事などを行うときには化学物質についてきちんと仕様書に盛り込んだり、それに伴う監督や指示が必要です。また、何といっても学校に限らず、すべての公共施設について室内の空気の現状を知ることが重要です。そういうデータがなければ、よしあしの判断ができないと思います。  そこで、以下のことについて伺います。1、シックスクールマニュアルの内容は、どれほど現場の先生や職員の皆さんに理解され、活用されているのか。2、保護者にどのような情報提供を行っているのか。3、化学物質への反応に関する子供たちの把握を早急に行うべきと思うが、どう取り組むか。4、新築や改修工事の際に化学物質に関係した事項を仕様書に盛り込む、いわゆるMSDSを取り交わしているか。5、佐賀市の公共施設の中で、どういう室内空気測定をしているか。その結果、基準値を上回る場所が何カ所あったのか。  2点目、化学物質に対するガイドラインはあるかでありますが、例えば、東京都などは化学物質の子供ガイドライン、室内空気編、食事編、殺虫剤樹木散布編鉛ガイドライン塗料編などを作成しています。現状を把握した上で、ではその数値がいいのか悪いのか、どれほど改善すべきなのかなどは、やはり何らかの比較すべき数字や行政としてのきちんとした方針がなければならないと思います。そういう意味でもガイドライン的なものが必要だと思われますが、まず佐賀市にそういうものがあるかないのかお聞きします。  次に3点目、残留農薬の規制強化制度の対応はであります。  これはポジティブリスト制度というもので、5月29日、ほんのさきごろ施行されました。現在、残留農薬はネガティブリストで規制されています。ネガティブリストとは、原則すべて自由、残留してはいけない農薬だけをリストしたものです。例えば、海外で新規の農薬が使用され、それが残留した食品を輸入しようとしても差しとめることができません。そこで、原則すべて禁止、使えるものだけをリストにしたポジティブリストの考え方が導入されたというものです。ただ、この制度ができたからといって、直ちに農薬の散布が減るわけでもなく、次に質問する無人ヘリによる農薬の飛散などにより罰則規定が設けられるなど、農家にとっても、市民にとっても、それほど有効なものではないようですが、佐賀市としての見解を伺います。  4点目の害虫駆除については、現在行ってはいないということでありましたので、取り下げます。  5点目、無人ヘリの使用基準について。  有人ヘリによる農薬散布が健康の面での不安等により減っていく中で、ラジコン操縦のヘリコプターによる農薬散布がふえています。確かに農薬を散布する側にとってみれば、農薬を浴びることもなく安全に作業ができるのですが、反面、住宅地の近くなどでは散布された農薬が流れ込み、住民がその農薬を浴びる危険も指摘されています。  先日、群馬県が空中散布に使う農薬を規制する要請を行ったと新聞報道がされていました。確かに地上散布では1,000倍以上に薄められる農薬が、ヘリの場合100倍以上の8倍から10倍という非常に高い濃度で散布されています。そして、それはヘリの積載量が少ないからという運用側の都合なのです。以上を踏まえて、佐賀市におけるラジコンヘリによる農薬散布の現状をお聞きします。  6点目の農薬禍の対策でありますが、あるデータによりますと、日本人の自殺の原因の一つに有機燐とうつとのかかわりが指摘されています。日本は世界でも有数の農薬大量使用国であります。経済協力開発機構OECDが発表した資料によりますと、作付田畑の単位面積当たり年間農薬投入量は日本がトップで、加盟30カ国平均の6倍なのであります。しかも、日本で使われてきた農薬の主力は有機燐系なのです。佐賀市として農薬の使用や危険性についての認識を伺います。  次に、大きな2番目、遺跡の保存・活用についてであります。  先日、金立町千布の巨勢川調整池建設地内の東名遺跡を訪問する機会がありました。結論から言えば宝の山であります。ここはたまたま建設工事によって発見されたもので、現在の地表から5メートル掘ったところで貝塚が発見され、7,000年前の縄文時代のものと確認されました。貝塚は縄文時代の遺跡に多く見られますが、この東名遺跡と隣接する久富二本杉遺跡とともに、佐賀平野で初めて発見され、西日本でもまれな縄文時代の貝塚群なのであります。  また、出土した網かごは、7,000年の時を経ても種類の豊富さといい、保存の状態といい、すばらしいものでありました。ただ、ここも時間との競争で、調整池の工事は期限が切られているというところから、保存をどうするかについては非常に悩ましいところとなっています。個人的には目で見ることのできる縄文時代の遺跡として現状のままで保存し、子供たちや市民に公開してほしいと思うのですが、この東名遺跡について佐賀市としての調査・保存・活用をどう考え、国と調整していくのか、お尋ねします。  最後に、障がい者福祉、車いすでのバスの利用実態についてであります。  先日、ある車いすのグループと話す中で、バスに乗ることについての苦情を聞きました。車いすの人がバス停でバスを待っていたときに、3台連続で乗車を拒否されたのだそうです。それも、けんもほろろ、見ればわかるだろうという対応だったそうであります。幸いにも佐賀市営バスではありませんでしたが、その後、その会社と話し合いを行い、実地に乗ってみようということで私も参加いたしました。  その結果、バスにスロープさえ装備してあれば、何ら問題なく乗車できることが判明し、むしろ、スロープの扱いになれているかどうかが問題であるということがわかりました。公共交通の手段であるバスが、車いすの人を乗車拒否するということ自体信じられません。公共交通と名がつく以上は、乗りたい人が乗りたいときに乗れるものでなければならないはずです。しかも、バス事業自体が一人でもお客様を乗せて利用収入を上げたいはずなのに、お金を払って乗りたいというお客様を拒むというのは本末転倒です。  以上のことを踏まえて質問を行います。1、経営の現状の中で、経営努力はどうしているか。2、ハードの問題として、現在市営バスにはスロープを装備したバスは何台あるのか。3、ソフトの問題として、スロープの出し入れになれるための対策をどうしているか。また、バス停で待っている車いすの方に、車いすとは限りませんが、乗りますかという一声をかけてほしいという、そういう皆さんの声をどう思うかをお聞きして、総括質問を終わります。 ◎白木紀好 教育部長   おはようございます。では、本田議員の御質問にお答えをいたします。やや順不同になることもあるかと思いますが、御了承をいただきたいと思います。  まず、学校におきますシックスクール対応マニュアルの活用でございますが、平成17年1月に教育委員会で作成しました「シックスクール対応学校環境づくりを目指して」、これは全教職員へ配付をいたしております。特に養護教諭はその後にもシックスクールの研修を受けており、対応マニュアルは十分に活用しております。しかしながら、全教職員がマニュアルを十分活用しているとは言いがたい現状ですので、養護教諭を講師としまして、各学校で研修してまいりたいと思っております。  それから、シックスクールに対する検査結果等の保護者への情報提供でございますが、検査結果につきましては、全保護者へ数値結果とその後の対応状況を文書でお知らせしております。今後も保護者へ周知してまいりたいというふうに思っております。  それから、化学物質過敏症の子供たちの把握でございますが、化学物質過敏症と判断すること自体は専門家でも非常に困難でありまして、意見も分かれております。佐賀市では、年度当初の保健調査にシックスクール症候群化学物質過敏症に関する記載事項を設けて、できるだけ把握するように努めております。今年度は保護者の申告によるもので、小学生6人、中学生6人の子供たちがシックスクール症候群、または化学物質過敏症ということで申告がなされております。  この子供たちへの対応ということがまず問題となってくるかと思いますが、まず第1に、窓際に座らせて、換気がいいところに座らせるということ。それから、給食等のエプロンは個人のものを使用し、みんなで使っているものではないものを使うということ。また、子供一人一人の病状により反応する化学物質が違いますので、子供の様子を注意しながら対応しております。例えば、歯磨き剤のにおいがだめな子供に対しましては、クラス全員歯磨き剤を使わずにブラッシングするなどをいたしております。  それから、化学物質を減らすための取り組みでございますが、新築工事等の際には、工事仕様書の中にホルムアルデヒド放散量による等級区分で最も上位規格でありますFフォースターという規格の材料を使用することを原則としております。  また、使用材料は揮発性有機化合物の放散量や有害物質の含有についても、MSDS(化学物質等安全データシート)により確認を行っております。工事完了時における化学物質等の測定方法は、主に拡散方式によるホルムアルデヒド等6種類の放散分析を行っており、基準以下を確認して使用しております。  教育委員会では、建築の際には建設部と同様の基準で実施しておりまして、例えば本庄公民館建築の際には、地域コミュニティーの場としての役割を考え、人に優しい、自然に優しい公民館建設を推進する観点から、木造で、しかも無垢材や壁に珪藻土を使用し、トイレや調理室にはシック対応の塗装バトンを使用しております。また、児童・生徒用の机、いすなどを購入する際にも、仕様書に環境配慮の4項目、規格・強度等すべてにおいて、新JIS、S1021‐1999に適合していること。ISO9001を取得した製造工場で製造した商品と同等のものとすること。ISO14001の取得メーカーと同等であること。ホルムアルデヒド放散量がJAS規格のFフォースターレベルの0.3ミリグラム/リットル以下であることの基準を設けております。以上のように新築や改築工事、また、備品購入の際には材料等に注意をしながら実施しております。  それから、最後でございますが、数値が高かった学校でございますけれども、現状と化学物質を減らすための取り組みということで、検査をしております。環境下水道部等含めまして、平成15年度には市の施設全部を調査いたしまして、その際にはホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの4種類の化学物質の検査をいたしております。その結果、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの3種は、文部科学省が定める「学校環境衛生の基準」による値より低く、パソコン室・音楽室・図書室・図工室などの特別教室で、ホルムアルデヒドが基準値以上の学校が14校28カ所、うち小学校11校24カ所、中学校3校4カ所でございました。また、旧町村の小・中学校におきましても、それぞれ6種類、これは佐賀市が行いました4種類にエチルベンゼン、スチレンの2種類を加えたものでございますが、6種類の化学物質の検査を行い、すべて基準値以下か旧佐賀市と同様に、ホルムアルデヒドの数値のみが高い結果となっております。基準値以上の値が出た学校については検査を継続いたしております。  それから、東名遺跡の保存活用についてお答えをいたします。  東名遺跡の貝塚は、平成15年度に国土交通省が所管する巨勢川調整池の工事掘削中に発見され、分布確認調査内容確認調査を経て、平成16年9月から第2貝塚の本発掘調査に着手しております。その間、第1貝塚と第2貝塚につきましては、調整池の設計上、さらに掘削されることが免れないため、本発掘調査、全面調査により記録保存を図る方針となりました。  平成18年6月現在の発掘調査の進捗状況は、第2貝塚の70%、第1貝塚の20%ほどが調査終了しております。調査の結果は予想どおりと申しますか、予想以上と申しますか、日本最古級の木製品、網かご、装身具などの貴重な遺物が出土し、貝塚以外にもどんぐり類の貯蔵穴やれき群など7,000年前の縄文人の生活の様子がわかる遺構も検出され、さらに当時の有明海の環境を知るための貴重なデータを提供するなど、多大な成果を上げております。  このように、第1及び第2貝塚の発掘調査では多大な成果を上げておりますが、貴重な縄文時代早期の低湿地性貝塚であるという遺跡の重要性から、第3から第6貝塚については発掘調査に着手せず、現地保存ができないかということで、東名遺跡保存検討委員会で保存対策の検討を行っているところでございます。  発掘調査をするということは、遺跡をすべて破壊するということになるわけでございますが、幸い第3から第6貝塚につきましては、これ以上の工事による掘削は回避できる状況でありますが、7,000年間にわたり遺跡を保護してきた厚さ5メートルの粘土層が除去された状態で、今後どのように保存していくのか、全国でも前例のないケースでございます。  そうしたことから、工事主体者であります佐賀河川総合開発工事事務所とも協議を行い、平成18年3月には関係各分野の専門家による東名遺跡保存検討委員会を組織しております。検討委員会の主たるテーマは、分厚い粘土の堆積という保護層を失った遺跡に対して、どのような手段で地下水などの環境変動を抑制し、将来にわたって維持・保存していくかであります。5月31日の第2回東名遺跡保存検討委員会では、遺跡環境の維持・保存のための土盛り工法が提案され、今後は現地試験を経て、その適否について検討が行われる予定であります。  以上でございます。 ◎野中徳次 環境下水道部長   化学物質に対するガイドラインはあるかというような御質問でございます。現在、佐賀市独自のガイドラインはございません。 ◎金子栄一 産業部長   残留農薬に関する見解はということでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、ことしの5月29日に農薬の残留規制を強化しますポジティブリスト制度というものが施行されております。この制度には四つのポイントがございまして、まず一つ目は、食品に残留するすべての農薬などに残留基準が設けられたということ。二つ目に、基準値の設定が難しい農薬には一律基準の0.01ppmが適用されるということ。三つ目に、同じ農薬でも作物ごとに基準値が異なるということ。それから四つ目に、残留基準を超えた食品については、原則として流通が禁止されること、こういったことが上げられております。この制度は食品衛生法に基づき平成15年度に策定されたものが今回施行されたものでございます。どちらかといいますと、消費者側からの安全安心という立場から見た制度であると言えるかと思います。逆に農家の方にとっては非常に気を使わなければならない制度であるというふうに認識しております。  市としましての対応は、これまで研修会、それから説明会等の中で、折に触れ、農家の方々へ周知徹底してきたところでございます。これからは統一的に農薬を使用できる野菜を栽培する方法ですとか、さらには有機栽培に取り組む方法などを普及センター、JA等と連携しながら推進していきたいというふうに考えております。  それから、大きな2番目で無人ヘリの使用についての現状はということでございました。無人ヘリの使用基準につきましては、農林水産航空事業実施指導要領の中の農林水産業における空中散布等の実施基準に基づきまして、各JA等で防除要領が定められております。その中で地域住民に理解が得られるよう、事前に広報活動を行うことや、事前に現地確認を行い、安全が十分確認できない場合は散布作業区域から除外することなどがうたわれております。防除ヘリの積載量につきましては、最大で20リットル程度でございます。それから、希釈濃度は、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、短時間で散布を行うために8倍から10倍の希釈濃度で、通常散布が約1,000倍の希釈ですから、かなり濃いものを使うということになります。  それから、散布される粒子についてでございますけれども、散布ノズル一般噴霧ノズルアトマイザー方式との2種類がございまして、このアトマイザー方式での散布の方がより微粒子であるということを伺っております。無人ヘリのアトマイザーの場合ですと、大体120ミクロン前後の微粒子だそうです。一般分はこれより大きくなるということですけれども、詳細はちょっと不明でございます。  それから、散布の回数でございますが、水稲、大豆で2回、それから麦で1回が標準的な散布回数となっております。それから、先ほど議員おっしゃっていました群馬県において無人ヘリでの有機燐系農薬散布自粛要請が出されたということでございますけれども、佐賀市では有機燐系の農薬は使っていないということでございました。  それから、大きな三つ目で、農薬禍のことについてどういうふうに思っているかということでございますけれども、これにつきましては農薬の適正使用につきまして、かねてより国の指導のもと、県、JA等の関係機関と連携をとり、周知・啓蒙を図っております。また、市民の皆さんへは農薬の散布時期等を市報などで周知しております。  農薬の使用に伴う被害状況でございますけれども、これは全国のデータでございますが、平成16年度で見ますと、全国では散布中の死亡が1名、中毒が39名、誤飲・誤食による死亡が1名、それから中毒が15名というふうに報告されております。ちなみに佐賀市におきましては、死亡、中毒ともに被害の発生報告は受けておりません。  以上でございます。 ◎山田敏行 交通局長   おはようございます。本田議員の御質問にお答えをいたします。3点あったと思います。それぞれお答えをいたします。  まず、営業努力ということでございますが、佐賀県内でノンステップバスを保有しておりますのは佐賀市営バスのみであります。民間バス各社に比べると、当然車いす利用者の乗車実績も多いようでございます。路線によりましては、ノンステップバスの時間帯で、御自身で移動プランを立て、利用される常連のお客様もふえつつあります。  今年度は市営バス創業70周年に当たります。現在、バスに乗ろうキャンペーンとしまして、いろいろな新しいサービスを展開しておりまして、これまでのサービスに加えて、4月からは誕生日に運賃が半額になりますバースデー割引、6月からは免許証提示で運賃が半額になりますノーマイカーデー割引の実施を第2・第4水曜日から毎週水曜日に拡大をいたしております。一人でも多くのお客様に乗っていただき、増収につなげることが経営改善の基本であると考えております。  今までバスに乗る機会が少なかった車いす利用のお客様がふえることは、営業面からも増収につながることでございます。また、民間バスと市営バスのサービスの違いを出すためにも重要なことであると認識をしております。ただ、まだノンステップバスの台数が少ないために、お客様が希望する路線、あるいは時間帯に運行できない点、ノンステップバス以外のバスでの運行のときの対応など、まだまだ課題は多く残っております。今後ともハード・ソフト両面に、また利用促進に向けたPR面にも力を入れていきたいと考えております。  それから、2番目の車いすのまま乗車できるスロープつきのバスは何台あるかという御質問ですが、現在、交通局では車いすのまま乗車できるスロープつきのノンステップバスを8台保有しております。全車両61台に占める割合としては13.1%となっております。ただ、なるべく多くの方がノンステップバスを御利用いただけるように、運用面で工夫をしておりまして、1台のバスを早朝から夜遅くまでフル稼働をしまして、乗務員2人分の勤務を連続して運行する体制をとっております。1日の運行便数656便ございますが、このうち140便をノンステップバスで運行をしております。全便数に占める割合としては21.3%となっております。  また、次の御質問ですが、スロープ板の点検、あるいは乗務員の操作方法の指導・研修でございます。スロープ板の点検につきましては、ふぐあいがあるときには整備工場で随時修理をしておりますが、現在のところ定期的な点検は実施しておりません。ただ、スロープ板の使用頻度が少ないこともありまして、格納スペースの開閉ねじがかたくなり、スロープ板の取り出しに時間がかかる車両もあるようですので、今後は運行前の点検項目に追加しまして、定期的な点検を実施していきたいと考えております。  次に、乗務員の操作方法の指導についてでございますが、ノンステップバスの導入当初は社会福祉協議会から講師を派遣していただき、全乗務員を対象に車いすの介助方法、スロープ板の操作方法等を中心に研修を行いました。現在は乗務員採用時の研修の中で、車いすを使ってスロープ板の操作方法や車いすの固定方法等の研修を実施しております。実際にバス停留所で車いすのお客様の乗車を介助した事例を聞きますと、問題なくスムーズな対応ができた乗務員と、研修は受けていたが、いざ現場での対応となると、手際が悪く時間がかかったと報告する乗務員もおりまして、個人差があるのも事実のようです。  今後は定期的な点検をすることでスロープの操作になれさせるとともに、車いす利用者の御意見もお聞きしながら、定期的な研修を重ね、個々の乗務員のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   それでは、一問一答に入りますが、順番を変えて、バスの方から聞きたいと思います。  今、車いすで移動されるための方の、どういう問題があるのかということについて答弁をいただきました。確かに、だれでも年をとれば車いすになる場合があります。そういう場合、自家用車で移動できるとは限りません。やっぱりバスに乗って移動する場合もあるかと思いますが、まずそういうことが可能なんですよということをもっと周知をすべきだと思います。答弁の中でお聞きしたいのは、やはりスロープを出し入れするということに時間がかかるということが運転手さんの頭にあると、特に時刻表が立て込んでいる場合に、ああ、あそこでとまったら出すのに時間がかかるよね、またおくれるよねということでついつい断ってしまうということもありかねないと思います。ですから、そのスロープの出し入れに習熟して短時間でできるという、さっき言われた点検の中に組み込むということが、やはりできれば毎朝の始業点検などに加えてほしいなというふうに思いますが、どう考えられているのか。  そして、今、運転手さんにプレッシャーをかけないために運行表の見直しとか、そういうのも余り過密であると、時間から時間ですから、追われる、ついつい断ってしまう場合もあると思いますので、その必要はないのかということと、以前の話では、毎年2台ずつノンステップバスをふやしていくというような計画であったかと思いますが、このごろ何年かその計画がストップしているように思いますけれども、今後の増車計画はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎山田敏行 交通局長   御質問にお答えをいたします。  まず、接客といいますか、時間がかかるということでございますけれども、ノンステップバスが現在8台ありますが、車種がいろいろございまして、それぞれ幅といいますか、構造が違っておりまして、それを習熟するというか、違っておりますので、それぞれ出し入れの仕方が違います。そういったところを乗務員に研修を行い、習熟して時間がかからないように指導をしていきたいと思います。  それから、時間のおくれでございますが、運行表の見直しでございます。現在、市内を走っております車、定時に出発できればいいんですが、雨の日なんかは特におくれることもございます。4分から5分ぐらいおくれることも雨の日は多うございます。また、ノンステップバスのスロープ板の出し入れにも約4分から5分ぐらい乗務員によって違いますが、時間がかかるという状況でございます。そういった中で、運行時間の見直しということになれば、例えば、始発、あるいは終点、そこら辺で調整をしております。また、バスセンターでも調整をしておりますので、そういったことで対応できるのではないかと思います。  それから、ノンステップバスの台数ですけれども、現在8台ということですが、計画では毎年2台ずつ購入ということで計画をしておりましたけれども、16年、17年は購入をいたしておりません。予算の削減といったようなこともございまして、購入しておりませんけれども、福祉のサービスの向上のためにはノンステップバスの購入、それから非常にバス自体が古うございますので、修理等も多くなっております。そういったことも含めまして、ノンステップバスの購入は必要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   それはよろしくお願いしておきます。  次に、化学物質に対するガイドラインの話でありますが、今答弁いただきました、一言、ないということでありました。それについて私も簡潔にお聞きしますけれども、じゃあ、つくる気があるのかないのか、つくるとすればいつまでにつくるのか、東京都のガイドラインを見ると、非常に事細かに子供たちのことを考えてつくっています。子供は宝ということを佐賀市で言うんであれば、そういうガイドラインは少なくともあるべきではないかと思いますが、これに対していかがでしょうか。
    ◎野中徳次 環境下水道部長   先ほどは言葉足らずで大変申しわけございません。ガイドラインの件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、佐賀市独自のガイドラインの作成は今しておりませんけれども、この作成につきましては、現在、関係各課が各種法令、通達、基準等に基づきそれぞれに対応しておりますので、それを一つのガイドラインとしてまとめて、さらに努力すべきことや目指すべき目標などを定めるということは有効なことと考えておりますので、関係各課による検討会において、ガイドライン作成についても検討してまいりたいと思っております。  作成時期につきましては、今年度内を目途に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆本田耕一郎議員   よろしくお願いしておきます。  それで、ガイドラインをつくっても、要は、リスクコミュニケーションといいますけれども、住民の方にいろんなことを知らせる義務があります。例えば、公園の樹木を消毒する場合に、今は消毒をしますとか、しましたとかという簡単なものしかありませんが、例えば、さいたま市などがやっております散布時の掲示板、対象害虫、対象樹木、農薬名、希釈倍率までぐらいはリスクコミュニケーションとして住民の方に、ここに危険なものが、化学物質が存在し、危険が伴うこともありますよということを前提に周知する姿勢が必要だと思いますが、いかがですか。 ◎野中徳次 環境下水道部長   先ほど申し上げましたように、それぞれ施設等を管理しております関係各課からそのような周知をですね、事前に市民の方々に周知をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   ということは、今言ったように、さいたま市がやっているような項目をやるということですか。 ◎野中徳次 環境下水道部長   先ほども申し上げましたように、私も具体的な面についてはまだまだ勉強しておりませんので、先ほど申し上げましたように、関係各課と調整をしながら、なるべく議員のおっしゃるような形の中で進めていきたいというふうに思っております。 ◆本田耕一郎議員   それでは、よろしくお願いしておきます。  そして、次はちょっと無人ヘリについて質問をしたいと思いますが、今答弁をいただきました。有人ヘリによる消毒というのがだんだんできにくくなって無人ヘリ、無人ヘリは今ほとんど規制がされておりません。先ほど産業部長の答弁では、規制があるかのような言い方をされていましたが、現実としては、あれはいわゆる飛行機というか、航空法に縛られるものではありませんので、非常に野放しの状態なんですね。そうはいいながら、じゃあ、住宅の近くに飛んできたらどうするのか、そういうふうな問題が多々あります。これについて、まず無人ヘリによる散布が安全かどうかという見解をお尋ねします。 ◎金子栄一 産業部長   農薬の種類が有機燐系であるなしにかかわらず、農薬の使用につきましては生理活性を有する物質を環境中に放出するものでありますので、人体や環境に悪影響を及ぼすことのないように、適正に管理していく必要があるということは当然のことだと思っております。特に住宅地近郊におけるヘリでの防除につきましては、なるべく除外していただくように関係機関を通じてお願いをしているところでございます。  また、無人ヘリの安全性、先ほど野放しの状態であるというふうにおっしゃいましたけれども、ガイドライン等につきましては、ヘリ防除の実施主体、県、それからJA、こういったところと協議していきたいというふうに考えます。 ◆本田耕一郎議員   そういうふうに答弁されますけれども、任せっきりというのが現実だろうと思いますし、じゃあ、例えば住宅地に散布をしないと言いながら、昨年、一昨年でしたか、秋、城南中学校のすぐそばでラジコンヘリが飛んでいたということもあります。これはその次にもかかわるんですけれども、してはならないことに住宅とか道路とか、学校とか、そういうところに向かってヘリを飛ばしてはいけないという決め事があるんですね。あるにもかかわらず、そういうことが起こっている。でも、その起こってしまったことはどうしようもないわけですけれども、しかし、そこについては罰則規定も何もないという現実があるわけです。それでもこれについてそういう、例えば、それを実施される方の良心だけに任せておいてよいとお考えでしょうか。 ◎金子栄一 産業部長   できるだけそういった住宅地近郊、学校、そういったところの近くでの作業というのはやめていただくようにお願いをするということを考えております。 ◆本田耕一郎議員   何か堂々めぐりになりそうですけれども。やはりこういうことをきちんと行政なりがある程度規制を、決め事、罰則規定まで設けてする必要があるんじゃないかと思うんですよ。そうしないと、じゃあ、風速3メートル以上では散布をしないということになっていますが、じゃあ、散布をされるオペレーターの方は風速計を常に持ち歩いているのかと、そういう話にもなります。低温のときにするということはありますが、真っ昼間、真夏に飛んでいないかというと、そういうことはありません、飛んでいます。そういういろんなことがある中で、実施主体の方だけにお任せして、それでいいのかなというのがあるんですけれども、見解はいかがですか。 ◎金子栄一 産業部長   実際にヘリを使って農薬を散布する場合、立地条件、散布の条件を確認していただいて、周りがどういう状況であるか、風の強さはどうか、そういったことについてはチェックしていただくようにお願いをしております。  それから、近くにほかの作物がある場合について、その作物がどういうものか、そういったものを確認していただく。それから、散布の器具について、本当に圧力・風量、こういったものが適正に使われるかどうかということ、こういったもののチェックをお願いしております。  それから、散布の方法につきましては、必要以上の散布は避けるということで、ノズルの方向、こういったものについても注意していただくような啓発、指導といいますか、それを行っているところでございます。 ◆本田耕一郎議員   そう言われますけれども、すべてお願いでありまして、要請でありまして、行政として何ら規制をできる部分でないわけですね。今、ほかの農作物にかかる場合にどうするのかという話が少しありましたけれども、先ほどのポジティブリストにありました。これは、例えば有機栽培をされている農家の方の畑に、そういう別の農薬がかかると、その有機栽培というのはもう出荷できないんです。そういうのがこのポジティブリストの考え方なんですね。  じゃあ、例えば無人ヘリの場合は遠くで操作をします。大体150メートルぐらい離れるまでぐらいはできるようになっていますが、離れていて、そういう地域に、じゃあ、どうやって飛散しないように、ドリフトと言うそうでありますが、飛散しないようなやり方があるのかというと、もう個人の技術に頼らざるを得ない。かかってしまったらごめんなさいの世界ですよ。それでは非常に私は安心して農作物もつくれない。やはり子供たちも安心して、もちろん近寄ることはだめですけれども、そういう知識がないと、ついつい子供は、ああ、何か飛んでいる、楽しそうだなといって近づく可能性だってあるわけですね。その辺の規制−−規制とは言いませんが、もう少し事業者任せではなくて、行政が主体となって話し合いを行う、話し込みを行うというやり方が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎金子栄一 産業部長   現在、無人ヘリにつきましては、メーカーが保有しておるもの、それから個人で保有されているものもございます。それから、経済連も保有しておりますけれども、こういった保有されている方々と、それから実際それを使ってされる方々、そういったJA・県、そういったところとは協議をしていきたいと思っております。 ◆本田耕一郎議員   まさにそこでありまして、そういう組織が運用している場合は、きちんと記録を残して、いろんな責任を負わせることができます。しかし、農家の方が個人に頼んでする場合は、多分何をまいたかと農薬を記録するだけでいろんな提出物なんか必要ありません。そういう部分でも、今から組織、いろんな何とか協会とか委託してされる場合はいいんですけれども、個人のオペレーターに頼む場合は、ほとんど野放し状態になるわけですね。そういうこともやっぱり知った上で、今のようなお話をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎金子栄一 産業部長   現在、佐賀市で個人で所有されている方は一人ございます。かなり大規模に事業をされておりますけれども、実際にヘリコプターを使った場合ですけれども、農薬の中身の確認、使用方法確認、こういったことを現在お願いをしておりますけれども、先ほど言いましたように、それぞれの関係機関を通じて今後どういうふうにするのかというのは協議をしていきたいと思っております。 ◆本田耕一郎議員   それと、無人ヘリですから空を飛ぶわけですから、周辺に住宅があれば、そこには周知をするように、組織に委託した場合は周知をするようなことを義務づけられております。実際にそれはどういう方法で行われて、十分伝わっているのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎金子栄一 産業部長   現在、具体的にどういう方法で周辺に周知されているかということまでは確認をいたしておりません。 ◆本田耕一郎議員   やはり私が一番危ないと思うのは、まず8倍の濃度です。1,000倍に希釈した農薬をですね、私は園芸をやりますから自分でまいたこともあるんですけれども、1,000倍の濃度でもぐあいが悪くなります。それが8倍の濃度で空気中に排出されるわけですね。そうした場合に、どの程度飛散してどの程度の距離を飛んで、その大気中の濃度がどうなっているのかというデータが一切公表されていないんです。そういうのを公表されていないのに、そういう実施主体に任せているから安全だということは言えないと思いますけれども、そこはどうでしょうか。 ◎金子栄一 産業部長   確かにかなり濃度の高い薬剤を散布するようになっています。通常ですと大体1,000倍ぐらい。今おっしゃいましたように、8倍ぐらいの濃い濃度でやるようになっていますけれども、高さをかなり低くするとか、それから、限定的に幅を5メートルとか7.5メートル幅にするとか、そういったやり方でもって、なるべく飛散しないような方法がとられておるというのが現状でございます。 ◆本田耕一郎議員   それは散布をされる側の言い分ですよね。それが流れてくる、それを受けてしまう側については、じゃあ、健康被害を受けない距離というのはどれぐらいなのかというのが非常に問題になってくると思うんです。ですから、散布方法は3メートルと言われました、低高度。でも、3メートルって結構高いんです。ですから、気化しやすい農薬、今たくさん農薬があります。有機燐系は使われていないということでありましたけれども、たくさんの農薬がありますから、ぜひその辺は突っ込んだ事業主体との話し合い、僕はよその自治体でそういう空中散布をやめたという自治体もありますので、この件については9月議会でまたさらに行いたいと思いますが、やはり安全というものを自治体は守る必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、管理者に化学物質について十分な知識を持った人が配置されているかということについてお尋ねをいたします。  これについては、子供たちを守るという意味で教育委員会、農業をつかさどるという意味では産業部かなと思ったんですが、先ほどの城南中学校の話です。このときに私は先生たちがどういう対応をされたのかわかりません。わかりませんが、あれが危険なものだということであれば、飛んでいって、やめてくれというふうなことも私は言うべきではなかったかと思っています。どういう対応をされたかわかりません。  つまり、それがどういうものなのかというものを知らないと、ああ、ラジコンヘリが飛んでいる、楽しそうだなというふうに思ってしまうわけですね。でも、それは8倍の農薬をまいているんだよということさえ知っていればいいというか、そういう必要があると思うわけです。ですから、そういうある程度管理者の方は化学物質について十分な知識を持つ必要があると思います。そういう人が配置される必要があると思いますけれども、それについていかがお考えでしょう。これは産業部長も含めてですが、答弁をよろしくお願いします。 ◎金子栄一 産業部長   それは学校に配置するということなんでしょうか。一応できるだけ農薬の散布の時期については市報等でこういう時期にこういう農薬を散布しますということをお知らせはいたしておりますけれども、そういう知識を持った方を配置する云々ということになりますと、ちょっと私の方では答弁しかねます。 ◆本田耕一郎議員   学校もありますし、例えば道路を走っていて、ヘリが飛んでいた。そのヘリが異様に道路に近づいていた。そういう場合は、そういうことを知っていれば、車をとめて注意したりすることもできるわけですね。そういう意味では、僕は管理者の方はそういうノウハウを知っておく必要があるんじゃないですかと聞いているんです。 ◎金子栄一 産業部長   農薬というのは、やっぱり害虫防除のためのものですので、決して体にいいというものではないかと思っておりますので、悪いのは皆さん大体おわかりかと思います。どの程度までそれを具体的に科学的な根拠をもって知識を習得すればいいのかということにつきましては、ちょっと私も何とも答弁のしようがないんですけれども、少なくとも害虫防除という意味からの薬剤でございますので、健康にいいということにはならないかと思っております。 ◆本田耕一郎議員   済みません、同じ質問を環境下水道部長にもお尋ねしたいと思います。 ◎野中徳次 環境下水道部長   環境、とりわけ化学物質に関する分野につきましては専門的知見を要する分野ですので、専門的知識を持った者が配置されるのが一番望ましいとは思います。しかしながら、所管する業務も多岐にわたっておりますし、また、それぞれに専門的知識も要求されることが多くなってきていることもあります。化学物質だけに限らず、専門的知識を有する者のみを配置するというようなことは非常に困難であるというふうに考えています。しかしながら、それぞれの業務において適切な判断、正しい認識ができるよう、可能な限り専門的知識の習得に努めていくようにしたいと思っております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   それでは、今度は教育委員会に伺いますが、本当はたくさん伺いたかったんですが、1点だけ。  検査をしたところがですね、例えば幼稚園とか保育園が余り検査をされていなかったかと思います。やはり小学生ぐらいになると、体の異常を訴えることができますが、やはり幼児になると、なかなか明確に訴えることができません。そういう意味からも、まず小さな子供たちのところに重点を置いて、こういう調査をやっていただきたいと思いますが、答弁があればよろしくお願いします。 ◎白木紀好 教育部長   化学物質その他については、学校は定期的に検査をしておりますし、平成15年のときには幼稚園・保育園も検査をいたしましたが、今おっしゃられるように確かに小さい子供というのが、どうしても体の受容量というのが違いますので、そういう部分についても今後検査をしていきたいと思いますし、当然化学物質の件に関しても、学校同様の研修は必要かと思っております。 ◆本田耕一郎議員   済みません、最後に市長に伺いたいと思います。佐賀市は、たばこの有害性を認めて、庁舎内や学校敷地内では一切禁煙にしているわけですね。その佐賀市が、きょうの議論を聞いていてどう思われたかわかりませんが、農薬等の化学物質についてはそれほど神経質になっていないような気がするんですけれども、最後に市長、この辺どう考えられますか、お尋ねしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   先ほど聞いていて問題の大きさというんですか、私も2カ月ほど前、1カ月半ぐらい前ですか、麦への散布のためヘリで消毒されていたのを100メートルぐらい離れたところから見たことがあるんですが、あのとき使われていた農薬がそんなに濃度の高いものだというのは全然知らなかったんです。ただ、物珍しそうに見ていたんで、私も浴びたかもわかりませんが、やっぱりそんなものが、ある意味で野放しされているとすると、やっぱり問題だと思います。
     だから、機会を見つけて、そういったものでやっぱり一つの基準というものを国関係でつくっていただくような動きをしないと、一自治体だけではどうしてもやっぱりとまらない部分が出てくると思いますので、そういうふうなもので働きかけをしてみたいと思います。  以上です。 ◆本田耕一郎議員   以上で終わります。 ◆田中喜久子議員   おはようございます。通告に従いまして質問いたします。  まず消防行政、特に住宅用火災警報器の扱いについての質問です。  平成16年6月の消防法改正に伴いまして、一般住宅用火災警報機器設置が平成18年6月1日から義務づけられました。最近、何度か新聞の紙上にも載ってまいりましたけれども、既に佐賀中部広域連合火災予防条例改正がなされまして、ホームページや、また市の広報などでやられておりますけれども、私たち一般市民にとっては最近のマスコミ報道で初めて認識をしたというか、知ったというような程度で、まだまだ十分に認識をされているとは言えないと思います。6月1日号の市報で改めて内容の広報がされておりましたけれども、認識を深める意味で質問いたしたいと思います。  まず一つ目は、新築は6月1日から義務化をされましたけれども、佐賀市の場合は既設住宅も同様に6月1日からスタートをして、どういう状況で設置をしなければならないのか。2点目に、火災警報器についてはどういう機種をどこにどういう形で設置をしなければならないのか。3点目に、どこで購入する、いわゆる購入の方法とか、それから今後の点検などはどのようにしなければならないのか。4点目に、新築の場合は一般住宅、建設会社とかいろいろ設計事務所等で、義務化ですので設置をきちんとしていただけるというふうに思いますけれども、借家の場合の設置はどのようになるのか。また、既存の借家も含めて費用の負担、責任はどういう形になるのか、お伺いいたします。  次に行革について、交通事業についての質問をいたします。  5月23日、第4次行政改革推進会議に交通事業についてのこれまでの改革案を修正するプランが出されました。第2次行進会議での提言に基づいて交通改革プランを進めていき、3年で赤字解消ができなければ民営化という立場での交通改革の中身は、私は市営バスの赤字をどう圧縮するのか、コスト削減を図るかという面ばかりに偏重していて、バスの利用者、市民の立場、行政の交通政策の中でのバス事業をどうするかという観点が大変不十分、抜けていたというふうに思っております。今回の改革修正プランは、市長部局に総合交通政策部門を設け、佐賀市総体を見据えた施策の展開を検討・実施の一方で、中心となる市営バスの存続、改革を目指すということと受けとめております。ようやく、冷静に市民の足をどう確保していくのかという観点での検討ができるのではというふうに期待をいたすものです。  そこで質問いたしますけれども、この間の経過を踏まえ、どういう問題意識で改革修正に至ったのか、お伺いをいたします。また、どういう検討がなされてこの改革修正プランとなったのか、お伺いをいたします。  次に、経営戦略会議についてお伺いをいたします。  先日、堤議員の質問で、その構成、目的、機能など、大方の中身についてのやりとりがされましたので、私は重複を避け、考え方を中心に質問をしたいというふうに思います。そして、この経営戦略会議を私も新聞で目にしましたときに、いわゆる秀島市政が目指す、みんなでつくる市政の流れの中での一つの行政体制づくりの一歩ではないかというふうに受けとめました。そこで、あえて庁内横断的な方式を導入して経営戦略会議を設けられたのは、どういう経緯と問題意識で設置をされたのか、お伺いをいたします。それから、既に庁議があるわけですけれども、この庁議とこの戦略会議というのはどういう位置づけになるのか、お伺いをいたします。  次に、経費の見直しについて、主に環境センターの焼却炉運転委託についてお伺いをいたします。  第1次から3次の行革推進の中では、民でできるものは民でと、コスト削減、経費の削減が中心で、次々と民営化が進められてきました。いわゆる、民は競争とコスト意識があるから安い費用で質の確保ができるということで言われてまいりました。しかし今日、佐賀ガスの民営化では、市民に多額の料金値上げという形で負担を負わせる結果となりました。また、マンションの耐震設計問題などで報道を読みますと、コスト圧縮のために安全の質がないがしろにされている実態も明らかになっておりますし、建築確認業務の民営化で本当にチェック機能が働かないというような欠陥も明らかになってまいりました。私は単純に官か民かというつもりはありませんけれども、本当の意味でのコスト縮減ということを改めて検証・検討するときだというふうに思います。ここでは環境センターの維持管理を中心に質問をしたいというふうに思います。  まず一つ目に、清掃工場の焼却炉は荏原の製品で建設がされまして、その系列会社、荏原エンジニアリングサービスに運転管理部門を一括委託されております。先日の永渕議員の質問にもありましたように、し尿汚泥処理施設建設談合で逮捕者も出しました。30年来の談合組織の管理者として主導的役割を担っていたとの報道もされております。過去にも汚水の垂れ流しの問題や脱税、談合などで何度も摘発されていることは皆さんも御存じと思いますけれども、この会社の談合体質や隠ぺい体質がうかがえるのではと思います。そういうところに炉の運転管理を丸ごと委託をしているわけですけれども、具体的中身で委託料や管理のあり方などはどういう状況でやられているのか、お尋ねをいたします。  2点目に、平成15年当初、一括委託の節減効果は年間6,000万円と言われてまいりました。そのことはこの3年間継続をされているのか、お尋ねをいたします。  3点目に、平成17年度の点検整備保守委託料は約150%強の値上げで予算化がされておりました。平成18年度はさらに53%の点検委託料値上げとなっております。委託先はもちろん荏原でございます。ランニングコストの縮減はどうなっているのか。それどころか、億単位で増大をしております。どういう適正化のチェック体制と縮減策がとられているのか。また、この炉の長期修繕計画はどうなっているのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ◎志津田憲 総務部長   田中議員の御質問、大きく2点ございました。順次答弁をいたします。  まず、消防行政についてでございますが、住宅用の火災警報器設置が義務化をされたわけでございますが、その背景としましては、近年住宅火災における死者の数が年々増加をしていると、そういったことや、今後進展する高齢化社会とともに死者がさらに増加する懸念があると、こういったことなどが上げられております。住宅火災で亡くなった人のうち、7割の人が逃げおくれが理由で命を落としていると、そういった事実がございまして、また逃げおくれが多い理由としましては、夜中、就寝中に火災が発生をしていると、そういった例が多いということが原因となっております。この住宅火災による死者の数は、全国で年間1,000人を超えております。  このような状況を踏まえて消防法、それから佐賀中部広域連合火災予防条例が改正をされまして、一般住宅や共同住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅については平成18年6月1日から設置が義務づけられておりますが、既存の建物につきましては5年間の猶予期間があり、平成23年5月31日までに設置をするということとなっております。  そこで、市民への周知でございますが、この制度が佐賀中部広域連合の条例で定められていることから、佐賀広域消防局においてこれまでいろんな広報が行われております。佐賀広域消防局に問い合わせをしましたところ、これまでに取り組んだ周知の方法としましては、市町村の広報紙への記事の掲載、テレビやラジオ番組の中でのお知らせ、6月1日には佐賀駅やバスセンターでのチラシの配布、また建築士会や宅建協会を対象にした説明会の開催などが行われております。また、佐賀広域消防局では住宅用火災警報器などの消防用設備等の販売・設置等を営む業者の届け出を義務づけておりまして、届け出があった業者につきましては広域連合のホームページに掲載をし、周知を行っております。このほかにも、国においては新聞での広報とか、県におかれては県政だよりでの広報などが行われています。  佐賀市での広報、先ほど幾らか上げられましたけど、佐賀市でも広域消防局から依頼を受けまして、これまで市報の昨年の10月1日号、ことしの4月15日号、6月1日号と計3回記事を掲載をし、市民への周知を行っております。今後とも継続しましてホームページや市報、テレビ、ラジオ等、また自治会等でのチラシの回覧なども含めまして、あらゆる手段による広報を行うこととしたいと考えております。  それから、火災警報器はどのようなものを買えばよいのかという御質問ございましたが、火災警報器につきましては日本消防検定協会が認定しますNSマークがついているものを消防局で推薦をしております。値段は機種によってさまざまではございますが、そしてまた、乾電池式とかAC100ボルト式というものがございますが、1個数千円から1万円前後で電器店、あるいはホームセンター等で購入が可能となっております。設置の場所としては、寝室、階段などということでございます。機器によってこれは違いますが、本体や電池の交換時期ということで言いますと、5年から10年が主流となっているようでございます。  続きまして、行政改革についてでございます。  まず、その中の交通政策について答弁をいたします。  御質問は大きく2点であったかと思います。まず、今回の交通局の改革はどういった問題意識からこういう改革になってきたのかと、そういった部分でございますが、バス事業につきましては官民を問わず、非常に厳しい経営環境にあるということは今さら御説明をするまでもないと思います。今後も人口減少、少子・高齢社会を迎え、この状況は続いていくものと考えております。また一方では、今回の合併によりまして、山間部の交通対策など新たな交通政策の必要性が生じてきております。市といたしましても、これまでのバス事業の運営をどうするのか、市民の移動手段をどう確保するのかと、そういった課題だけではなく、合併した新しい佐賀市全体としての交通政策をどうするのかと、そういった新たな問題に対応する必要が生じてまいりました。  このような状況の中で、交通局から新しい経営改革プランが示されまして、市としましては交通事業のあり方について、一般会計の立場からの検討を行うとともに、先ほど申し上げました新たな問題に対応する必要から、交通政策部門を設置することとしたわけでございます。  次に、どのような検討を行って今回の改革プランになったのかと、そういった趣旨の御質問であったと思いますが、交通局の今回の新たな改革の方向性につきましては、交通事業としての交通局の経営の視点、一方では、市長部局としての一般会計の視点、こういったことから検討いたしました。市民生活を支える移動手段としてのバス事業を維持していくためには、一般会計の負担をより少なくするための選択をすることが佐賀市としての最良の方策になり得るものと考えております。  そのような観点から、旧佐賀市の第2次行政改革推進会議で提言がございました、3年以内に経営改善が見込まれない場合は民営化するということにつきまして、民営化を考えた場合に発生する費用と、今回交通局の方で示された新たな改革プランを実施する場合に発生する費用について、比較検討を行ったものであります。  その内容としまして、まず民営化を図った場合についてでありますが、初めに職員の処遇の問題が考えられます。現在、交通局には正規の運転士50人が勤務をいたしておりますが、例えば、いわゆる団塊の世代が在職をし、計画的に定年退職が見込まれるのであれば、計画の内容も異なっていた可能性もございますが、現状といたしましては、40歳代の職員が最も高齢ということでありまして、ここ10年以上は退職者が見込めません。そこで、このことを前提としまして民営化を考えた場合、まずこれらの正規運転士50名を市長事務部局が引き取る必要が出てまいります。この場合、一般会計として新たに約3億円の負担が生じると見ております。  次に、現在交通局が抱えております一時借入金の清算の問題がございます。民営化する場合は、この債務は一般会計が引き継ぐこととなりまして、この負担が約9億円ございます。一方で、財産として交通局の土地、あるいはバス車両があるわけでございますが、これらを売却処分としたとしまして約7億1,000万円の売却益、これを見込んでおるところでございます。したがって、差し引きの約1億9,000万円の負担が生じるということが考えられます。  次、三つ目として、民営化した場合におきましても、基本的には現在の路線は維持していく必要があるものと考えておりますので、この路線維持のための運行補助金が約1億5,000万円と試算をいたしております。今まで申し上げてまいりましたのは、あくまで大まかな試算ということでございますが、これらを合計いたしますと、民営化した場合には、一時的な費用負担として約6億4,000万円、また、毎年度ごとに職員の人件費と路線維持のための運行補助金約4億5,000万円が、一般会計の負担になるものと試算をいたしております。  次に、交通局の新たな改革プランによる一般会計の負担についてでございますが、基準内での繰出金、補助金が約7,800万円、正規運転士の配置転換で約6,300万円、それから総合交通政策を担う事務職員の人件費の按分負担として約1,200万円、国・県の補助路線に該当しない、特に赤字幅の大きい不採算8路線への運行委託金として約6,900万円、合わせますと毎年度約2億2,000万円と試算をいたしております。ただ、この中で正規運転手の配置転換につきましては、必要最小限と考えておりまして、単年度収支が黒字化をし、経営が安定するまでの間の限定的な措置と考えております。先ほど申し上げました民営化した場合の一時的な負担額約6億4,000万円、毎年度ごとの負担額4億5,000万円と、この交通局の改革プランでの毎年度の負担額2億2,000万円を比較いたしましたときに、より一般会計の負担が少ない方の選択をすることが、佐賀市全体としてよりよい選択であると考えたところでございます。  こういった検討の結果、大変厳しい状況ではありますが、新しいこの改革プランを実行することが、より現実的であるとの判断をいたし、もう一度頑張るという決意で取り組むこととしたところでございます。  次に、行政改革の御質問の中で経営戦略会議について答弁をいたします。  経営戦略会議について、どういう経緯でどのような問題意識を持って設置したのかということ、また、どういう位置づけになるのかということでございましたが、まず、この経営戦略会議設立の経緯でございますが、どのような問題意識を持っていたかということとあわせて御説明をさせていただきますと、旧佐賀市におきましては平成16年度の当初予算編成より、限られた歳入の範囲内で予算編成を行うというために枠配分予算方式を導入しておったところでございます。  枠配分方式での予算編成を行う場合、編成上の大きなくくりといたしましては、枠対象外経費と枠対象経費の二つがございます。このうち枠対象外経費とは、全体の経費のうちの人件費や借金返済でございます公債費、高齢者や生活保護のための扶助費などのいわゆる義務的経費、また、各年度において事業決定が必要な投資的経費などがあり、その必要性を1件1件財政課によって査定を行い、大まかな予算編成を行った後に、それ以外の枠対象経費に残りの一般財源を前年度の予算額の割合に応じて配分をするというものでございます。また、この枠対象経費につきましては、予算総額の約1割でありまして、この部分の歳出の削減を図るとともに、各課が企画課で行っております事務事業の評価結果を参考に優先度、必要性などを自主的に判断し、予算編成を行ってまいりました。  しかしながら、この枠配分予算方式は平成16年度の導入から3年が経過をし、その間、枠配分率を対前年度比で90%、93%、95%としてきたところでございます。その結果、平成18年度におきましては、15年度と比べますと、枠対象経費につきましては約8割までに落ち込んでおります。さらに、各課を単位とした配分につきましても、枠対象経費にある程度の幅がある課とそうでない課とが存在をし、全課一律に一定割合で削減を行う現行の枠配分予算方式では限界を感じており、予算の配分方法の見直しの検討を迫られていたところでございます。  また、事務事業評価につきましても、旧佐賀市では平成14年度から市の最上位計画であります総合計画の推進を図ることを目的に導入をし、平成17年度におきましては平成16年度に行った全部で881の既存事業について、決算に基づいた事後評価を実施しております。しかしながら、事務事業評価につきましても、個別の事業を評価することはできましても、総合計画推進のための政策展開の基本方向の把握やまちづくりの達成水準、さらには市民生活の向上度合いなど、大きなくくりでの確認ができておりませんでした。さらに、佐賀市の財政状況は歳入、中でも自主財源であります市税の伸びは余り期待ができず、さらに平成18年度の地方財政計画におきましては、重要な一般財源であります地方交付税や臨時財政対策債も減少していくことが予測されます。  一方、歳出につきましては、これから団塊の世代の退職に伴う退職金、いわゆる人件費や公債費、扶助費等の義務的経費が今後とも増加をする見込みであります。このように厳しい財政状況、また枠配分方式の限界、さらには総合計画の進捗の確認などの問題があり、新たな予算編成方法の検討を行っていたところでございます。  このような状況でありましたので、今回設置をしました経営戦略会議では、総合計画推進の実効性を確保するため、個々の事務事業についてではなく、事業の目的を統括する施策単位での評価を行い、あわせて市民の方々のニーズを把握するとともに、今何が必要とされているかの議論を重ね、その結果をもとに施策ごとの優先順位をつけ、それを予算に反映させ、よりめり張りのある行政運営を目指していくということとしております。  また、その会議の位置づけにつきましては、佐賀市の行政会議の一つでもあります庁議とは別の目的を持つものとしております。今回設置をいたしました経営戦略会議は、市長が主宰し、助役、収入役及び教育長、それに各部の部長などで構成をし、その審議の内容につきましては、今までは庁議の機能でありました予算編成方針に関することを抜き出して、加えて市政運営の基本方針に関することを横断的に議論するものでございます。具体的には、経営戦略会議で37項目の施策に優先順位をつけ、施策ごとの予算枠配分率を決定することによりまして、総合計画の推進を図るというものでございます。したがいまして、この会議は施策単位での枠配分予算の決定に関することに特化した、内部の最高意思決定機関であるということができるかと思います。  長くなりましたが、答弁、以上でございます。 ◎川浪安則 建設部長   私の方には、住宅用火災警報器の賃貸住宅に関する扱いについての御質問だったと思います。  まず、賃貸住宅の設置基準等でございますけれども、これは条例によりまして寝室や階段に設置するように定められております。ただ、専用住宅の場合には、寝室として使用する部屋が比較的容易に特定できますが、賃貸住宅の場合には借家人がどの部屋を寝室として使用するのかの特定が難しいために、寝室として使用する可能性があると考えられるすべての部屋に設置するように指導をいたしております。  次の質問は、既存の賃貸住宅の費用負担はどうなるかという御質問だったと思います。  これにつきましては、基本的にやはり建物の所有者であるというふうに思いますけれども、こういった途中で法令等が変わった場合には、やはり入居者の方との協議になろうかというふうに思っております。  以上であります。 ◎野中徳次 環境下水道部長   行政改革の質問の経費見直しについてということで、環境センターに関して4点の御質問がございました。順次お答えをしていきたいと思います。  まず、環境センターの運転管理業務についてでございます。  焼却炉及び灰溶融炉の運転業務につきましては全面委託をしていますが、その中で運転管理につきましては、環境センター施設維持係の職員と荏原エンジニアリングサービスの職員との週1回の合同の運転会議の中で協議しまして、施設維持係職員の確認のもとに決定していますので、業務のすべてを委託先の会社に決めているわけじゃございません。また、定期整備を実施するときには、これに先立ち、環境センターの職員がその場に立ち会って精査しながら点検しています。点検によって部品の老朽化の度合いや腐食の状態を調査し、取りかえや交換が必要かどうかを職員が確認した上で部品の取りかえ等を行っております。  次に、民間委託による行政改革の効果はどのようになっているか、6,000万円削減できているかとのことでございます。  焼却炉の運転管理業務につきましては、建設計画当時の人件費の比較及び安全性の確保を考慮して民間委託を導入したものでございます。建設計画時に直営と比較して、単年度で6,000万円程度削減できるとの説明を受けたわけでございますが、これぐらい削減できているかというようなお尋ねです。この比較の内容は、直営または民間委託のそれぞれ40人分の人件費のみを比較したものでございまして、一般管理費等の約2,700万円は含まれておりません。また、その後に市職員の給与が下がっておりますので、実際の削減額は2,000万円程度となっております。  運転管理業務等の民間委託の効果でございますが、他の直営による同規模のごみ処理施設で運転に当たっている人員を調査しましたところ、本市の清掃工場と比べまして10人程度多い人員となっているようでございます。したがいまして、仮に本市清掃工場が直営であったといたしますと、50人程度の運転員が必要になっていたと思われますので、やはり現在の委託方式が直営方式による運転管理に比べて経費の削減につながっているものと思っています。また、荏原エンジニアリングサービスの社員は、施設内のいろんな設備を運転する上での技術的な専門知識を有しており、いわゆるノウハウにすぐれていますので、清掃工場の施設全体の安全な運転につながっているのではないかと思っています。  3点目に、全面的な委託になっているがというようなことで、ランニングコストが増加しているようだということで、削減できないかというようなことでございます。  ランニングコストが増加しているのではないかとの御指摘でございますが、確かに定期点検費はふえています。平成17年度と平成16年度を比較しますと、法定点検整備費が約800万円ふえております。さらに、焼却炉の定期点検整備は平成16年度までで保証期間が過ぎておりますので、この分が大きくふえております。この中で大きなものは、燃焼ガス冷却設備費3,600万円、電気計装設備費約2,900万円、灰出し設備5,600万円及び燃焼設備費3,400万円など総額で約2億3,000万円、率では150%程度増加していることになります。また、平成18年度は平成17年度に比べますと、灰溶融炉点検整備が平成17年度までで保証期間が過ぎておりますので、この分が約1億円、また、焼却炉の定期点検整備費で燃焼設備費の約2,500万円、燃焼ガス冷却設備費約1,600万円などで、総額で約2億円、53%ふえております。  このように、保証期間が過ぎた平成17年度からは市が維持管理費のかなりの分を負担しており、それから平成18年度からはほぼ全額負担しておりますので、ランニングコストの増加の原因となっております。したがって、施設の維持管理につきましては、環境センターの職員がチェックしながら実施し、必要のない部品の取りかえ等をできるだけなくし、むだな経費がかからないように目を光らせているところでございます。また、通常の運転管理に必要な使用薬品も競争入札により購入し、コストの削減に努めております。  それから、運転管理の業務委託料でございますが、平成18年度はその経費の一部を見直し、一般管理費を削減して契約を結んでおります。  最後に、長期整備計画はあるかというようなことでございます。  長期整備計画につきましては、稼働時から平成20年度までの6年間の大まかな計画が平成15年度に立てられております。各年度ごとの詳細な計画は、それぞれ年度当初に協議して作成しているとこでございます。  以上でございます。 ◆田中喜久子議員   大変ちょっと、予想より時間がかかってしまいまして、少し焦りますけれども。ちょっと質問順番を変えまして、行革の方から行きたいというふうに思います。先ほどのですね、環境センターの方から、逆さから行きますけれども。  ちなみにですね、今お聞かせをしていただいているのを聞きますと、実際的には一括委託というよりは業務委託と同様の内容で運営されているのかなというふうにうかがいましたけれども、ちなみに浄化センターの方の維持管理はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎野中徳次 環境下水道部長   浄化センターの維持管理についてということでございます。  浄化センターの維持管理につきましては、昭和53年の供用開始以来28年を経過しておりますが、当時から日常の運転業務につきましては民間のメンテナンス会社に委託いたしております。一方、職員が果たす役割としましては、維持管理に伴う日常の修繕工事等を適時自前で設計発注を行うことによりまして、運転業務に支障を来さないようサポートいたしております。  また、供用開始以来28年という歳月を経過しておりますため、施設の老朽化が顕著になってきております。このため、国の指導のもと、5年ごとに老朽化に伴う施設診断を実施しております。この診断結果を受けて、中・長期にわたる施設の改築・更新計画を作成しまして、国と協議しながら施設の改築・更新事業を補助事業として、職員が担当して実施しております。このように、職員がみずから修繕工事や改築・更新事業を担当することによりまして、最も効率的な運転業務ができているものと判断しております。  以上でございます。 ◆田中喜久子議員   私ちょっと素人なもんでですね、先ほどの運転委託、それから点検も丸ごと委託されているのと、今の浄化センターの維持管理と、細かくはよくわかりませんけれども、今のお伺いしているところですと、どちらも市のいわゆる職員がですね、管理とか点検、整備のときにもちゃんと中に入って協議をしてやっていらっしゃるという意味では、業務委託とどこまで違うのかなというのがよく理解できていませんけれども、いわゆる焼却炉の中でメーカーがですね、運転管理も、それから点検整備も補修工事も今やられているという中で、更新とか補修についてはそういう計画の中で、発生次第職員が判断をして補正とかで対応してやるというふうにするとですね、そこから先はまたメーカーが受けると。まるで、そういう形で民の競争とそのコスト意識が働いて職員さんのチェックがきくと言われますけれども、経費の削減がきちんと図られていくのかと、どこまで専門的なところまで踏み込めるかというのは、ちょっとなかなか今の状況では私には見えてきません。  そういう意味では構造的にですね、丸ごと運転も点検整備もというのは牽制のきかない独占状態になってしまうんじゃないかと、本当の意味で言われてきた民の競争はどうなのかというふうに思います。確かに、定期点検整備というのはメーカーの独自のシステムとかですね、ブラックボックスみたいなのがあるでしょうから、エレベーターじゃないですけど、一概に何でもかんでも安くというふうにはいかないというふうに思います。しかし、競争や牽制がやられるという仕組みといいますか、例えば運転なんかはですね、職員が直営とか、これまでもメーカーの機械でやられてきたわけですから、そういう意味では公平な牽制とか競争とか情報が得られるようなですね、委託のあり方、仕組みというのをやっぱりしないといけないというふうに思いますけども、その点、現状とかんがみてどうでしょうか。 ◎野中徳次 環境下水道部長   お答えをしたいと思います。  先ほどのようにですね、運転管理業務等、そういった分について見直しはどうかというようなことでございます。  運転管理の業務委託を全面的にということになりますけれども、清掃工場の特殊性という部分もございます。そういったことからですね、運転管理業務については他の自治体の状況を調査しながら、検討してまいりたいと思います。見直しに当たっては委託先の業者の技術力や実績等を十分に精査して検討していく必要があると思っています。  ただ、施工メーカーの関連会社でない業者が運転管理をしていたごみ処理施設ではですね、重大なトラブルも発生いたしております。そういったことで、保証の責任の所在が明確にされず、現在も係争中であるという事例も見受けられております。もし本市の清掃工場において、運転できないような重大なトラブルが発生したときにはですね、年間を通してほとんど毎日業務を行っておりますので、市民の皆様に大変迷惑をかけるようなことになりかねないものと考えております。したがいまして、運転管理についてですね、安全面が十分に確保されることを念頭に、慎重に、業務委託の見直しの検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   見直しをしていただけるということですけれども、先ほど冒頭に言いましたようにですね、個別というとなんですけれども、いろんな意味で社会的にですね、談合や隠ぺいというところで信用性を問われるような、今の市民から見るとそういう状況もあります。いろいろメーカーの技術的なことも言われました。しかし、これまでもですね、例えば、以前は川崎の新しい機械を佐賀市も導入をして、その運転をきちんと連携をとりながら職員がですね、資格もきちんととって運転をちゃんとやってきたと。そういうような状況の中では、私どういう資格を持っていらっしゃるのか、独特の資格がないといけないのかと決算委員会で聞いたことがありますけれども、取り立ててですね、特殊な資格が必要というようなことの現状でもありませんでした。  その意味ではですね、私はすべてをですね、排除して、今のところを全部変えろというつもりもありません。かといって、すべて競争でですね、どんどんどんどんやれば安くなるというつもりもありません。エレベーター問題のようにですね、安かろう悪かろうの状況では私は困るというふうに思います、先ほど言われた責任問題も含めてですね。ですから、現に炉はあるわけですし、メーカーにですね、責任をきちっと持って整備をしていただき、安全な運転は確保しなければなりませんけれども、それも含めて、先ほど言われたような適正なコストのための仕組みとですね、公明なチェック機能が果たせるような委託のあり方といいますか、そこをですね、ぜひ検討していただいて、委託の見直しをぜひしていただきたいというふうに思います。  それと同時にですね、私、コスト削減というところだけじゃなくて、管理運営全般の経費をどう減らすかということも一つの行革の観点だというふうに思います。例えば、先ほど役員のことを言われました。いろんな運転のやり方とかも言われましたけれども、そういう意味でですね、今の環境センターや浄化センターなどでの維持管理の仕方とか、やり方のチェックをやっぱりしていただいて、見直しのための総チェックをやっていったらどうだろうかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎野中徳次 環境下水道部長   維持管理全般のチェックについてでございますが、繰り返しになると思います。  コスト縮減等を含めますと、分離発注の方式を持ち込むというようなことや、荏原エンジニアリングサービスとの協議の中で、本市は厳しい財政状況でありますので、できるだけ経費を削減してもらうよう、市の方針を常に伝えていき、十分に徹底させていきたいと思います。それから、そのようなことを通じてですね、荏原エンジニアリングサービスとは緊張関係を持って接していきたいと考えています。
     それから、先ほど御説明しましたように、保証期間が過ぎましたので、定期補修等につきましては、性能保証にかかる以外のものはできるだけですね、先ほど申し上げたように、分離して発注すべきものと考えております。そういった手段を持ち込むことでですね、議員の御指摘のように、業者間の競争意識が働き、チェック機能も働くものというふうに考えております。 ◆田中喜久子議員   先ほどもう一つ言いました、今の管理のあり方とかですね、やり方のチェックとかいうところはいかがでしょうか。 ◎野中徳次 環境下水道部長   第1回目の答弁でも申し上げたんですけども、清掃工場の職員と荏原エンジニアリングサービスの職員が週一度、いわゆる運転等に関して協議をし、いろんな、よりよいですね、運転業務をしていくというようなことで、それぞれ職員についても頑張っておりますし、先ほど申し上げたように、荏原エンジニアリングサービスについてもですね、ただ単なるコスト縮減だけでなくて、そういった意味も含めて、今後とも、環境センターの管理運営に努めてまいりたいというように思っております。  以上でございます。 ◆田中喜久子議員   お気持ちはですね、やっていただく、お言葉がなかなか出ないので、ちょっとぐるぐる回りする時間がなくて私も困っておりますけれども、その意味ではですね、先ほど言いましたように、見直しをかけていただくという中で、それと同時にやっぱりですね、いろんな節約、節約というよりも、より有効な連携とか運転とかいうところではぜひ工夫をしていただきたいと、そういう意味での見直し・チェックをしていただきたいという意味で申し上げております。  それはですね、今環境センターや浄化センターで申し上げましたけれども、急に言って申しわけないんですけど、市長にちょっと所見をお伺いしたいんですが、今これは、私は経費の見直しということで環境センターや浄化センターに絞って申し上げましたけれども、やっぱりいろんな、新たな行革の中で先ほど経費のことも言われました。戦略会議の中で予算のこととか含めてですね、厳しいことを言われてきましたけども、そういう意味では庁内全庁でですね、維持管理、いろんな施設のやり方、あり方のチェックと、それを見直すための総チェックをやられてはどうかというふうに思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   いろんな面でのですね、維持管理関係でチェック、総チェックということで、当然それも必要であると思います。ただ先ほどの環境センターの分ですね、これはやっぱりかなり金額的にも張ってきております。うちの職員というのは、優秀な職員があそこで育っておりますから、やっぱり本当に必要なのかどうかですね、十分チェックをするように、ことしの予算の査定のときにも指示をいたしました。プロでありますから、プロらしい仕事をするということで、役所は、市民の立場に立った仕事をしてもらうように、日々研さんを積むようにですね、努力してもらうのが職員の努めであると、そういうふうに私は思って職員を激励しているところです。 ◆田中喜久子議員   はい、ありがとうございました。ではよろしくお願いいたします。  次にですね、ちょっと申しわけありません、自分で時間がないもので順番をやりますけれども、交通事業について2番目お伺いをいたします。  先ほどですね、新たなる行革の改革プランの中で、いわゆる検討の中身をしていただきました。私、この間ですね、交通局に働く運転手さんたちと、鍋島とかいろいろ近くにもいらっしゃって、いろんなお話をしてきたんですけれども、交通局自体もですね、一生懸命いろんな努力をされてきました。そういうところをちょっと、これからのですね、新たなる改革修正プランに含めてやっていこうというような中身でもあろうというふうに思いますので、少しちょっとこれまでのですね、利用促進とか増収とかサービスとか、いわゆるこれまで3年間改革プランをやるということだけにとどまらずですね、いろんな努力をしていただいたそのモチベーションとか中身も含めて、ぜひ交通局長にお伺いをしたいというふうに思います。 ◎山田敏行 交通局長   田中議員の御質問にお答えをいたします。  交通局では、平成16年2月に経営改革プランを策定しまして、人件費を中心にコストの削減の努力、それから、その進捗状況につきましては先日の川原田議員の質問に答弁をいたしております。この経営改革プランに基づく改善項目に取り組む一方で、増収に向けてもお客様に乗っていただけるようにということで、一丸となって努力をしてまいりました。その一つとしまして、現場からの声ということで乗務員からの発案でございますが、傘の無料貸し出しサービス、梅雨の時期、今の時期には大変好評をいただいているということで、常時四、五本の傘を車内に用意をしております。それから、小学校入学前の、無料で乗車できる体験パスの制度、それから小学生に対してのルールやマナーを身につけていただくための乗り方教室。それから職員、これは自発的に行っておりますが、佐賀駅周辺の新しいマンションへの時刻表、あるいは各種割引制度を記載したチラシの配布、それからコンパクトな時刻表の作成、こういったものを増収対策として行っております。また、これも自主的に取り組んでいる事業でございますけれども、点字図書館とボランティアの皆さんの協力をいただきまして、バスの時刻表を吹き込んだ音声テープを作成しているところでございまして、このテープができますと、活用していただきますと、障がいをお持ちの方々のバスの利用もふえてくるのではないかということでございます。  以上でございます。 ◆田中喜久子議員   今ですね、幾つかお話をいただきました。なぜお話をいただいたかというとですね、職員からお話を聞きましたけれども、3年間の改革プランを遂行するときにですね、あらゆる赤字解消のために一生懸命知恵を出してやると、自分たちの賃金も10%カットとかですね、局長も30%カットとかありましたけれども、一丸となってやる。どれだけやれば本当に公営交通を存続ということを市民にわかっていただけるかと、自分たちの気持ちをわかっていただけるかというお話があったんですね。  その意味では、その現場で本当に改革をやろうという職員、一丸となったモチベーションをどう維持をしていくのか、これからの希望をどう与えるかということが一つの大きな改革の原動力になるんじゃないかと、市民に直接接するわけですから。そういう意味ではですね、そういう努力というのがどう、やっぱり市民と連携をできるかというのが私は一つのかぎじゃないかというふうに思います。  ここにですね、2年ほど前に神戸に、委員会で視察に行きましたときに、神戸の交通局に行きました。神戸の、TDM研究会という国の補助事業でやられているところがあって、いろんな個人とか企業がですね、交通行動を見直して、自動車の有効利用とかバスや鉄道の公営交通への利用転換とか、いろんな経路の変更とかいうのを目指して、活性化も含めて取り組みをしていくというようなのが神戸でやられて、これ委員会で行ったんですけども、その中で、いろんなことを取り組みをされてですね、議論の結果、例えばデパートと連携して、エコショッピングで、バスに乗って行けば割引が、買えば幾らになるとかですね、親子で行けば子供はバス代ただとか、いろんなアイデアがあっていました。  私が何を言いたいかといいますと、いろいろ施策や条件が違いますので、これが一律佐賀市で何でもやれるというふうには思いませんけれども、そのときにですね、その神戸のTDM研究会がいろんな学識経験者、商業者、市民とありますけれども、自由にですね、いろんな、交通に対してこういう方針で議論をしてください、この資料に基づいて議論をしてくださいじゃなくて、いろんな自由な立場から意見をまずどんどん言ってくださいと。それは交通局の方が言われていたのは、そんなこと言われたって現実にはできませんよというようなことでもどんどん言われましたというふうに言われました。そういうことを繰り返し繰り返しする中から、神戸にとってこういう制度が生まれてきたということが言われたわけですけれども、その意味ではですね、さっき言った職員のモチベーションをどう、希望も含めて維持していくのか、そして市民がどれだけこういうことに参加をしていただくのか、いわゆるバスのサービスを受ける受け手ということだけじゃなくてですね、そこが本当に重要なかぎになるんではないかというふうに思います。  その点で、ぜひですね、交通、この問題、新たなプランの中で市民をどうですね、こういう形で、意識的に参加をさせていくということがやられていかないといけないというふうに思いますけれども、その点で交通局長でしょうか、総務部長ですか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思いますけれども。 ◎志津田憲 総務部長   市民の意見を聞くという部分でございますが、神戸市の例につきましては我々も承知をいたしております。交通政策部門ということで今度つくっていくこととしたわけでございますが、行政内部での検討はもちろんでありますが、先進都市の事例を研究するとか、また、専門のコンサルに事務の中では委託する部分もあるかと思います。また、市民のワークショップ、そういったものを開催しながら進めていく場合もあろうかと思います。今後、その辺を含めまして検討を加えてまいりたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   ぜひその点もですね、行革という狭い範囲だけじゃなくてですね、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  それとですね、先ほど総務部長のところの中で、もう一度頑張るという言葉がありました。ある意味では、もうぎりぎりのプランの提出かなというふうに、私も総務部長の答弁を聞いていて思いましたけれども、その意味ではですね、私は交通局の先ほどのいろんな職員の努力はもとより、市役所全体がですね、みずからのこととしてやっぱり協力をするといいますか、取り組むというか、そのやっぱり体制がなければ、どうしても市民にそれが移ってこない、また市民意識の喚起につながらないというふうに思います。  先ほどのような市民参加の体制をとっていただくと同時にですね、いわゆる佐賀市を挙げてやっぱり公営交通、バス、市営バスだけじゃありません、いろんなタクシーとか民間のバスも含めてですけど、公営交通を何とかもう一回取り組もうというような体制づくりが要るというふうに思いますけれども、その先頭に立っていただく市長のですね、思いをぜひお伺いをしたいというふうに思います。 ◎秀島敏行 市長   市長の思いということでございますが、私も市の職員でございました。市営バスがですね、非常に難儀をしているということで、経営的にも苦しんでいるということは前から知っておりましたんで、そのことは非常に関心が強かったわけですが、市長という職になってですね、まちがというんですか、市が広くなったということで、市域が広くなったという中で、やっぱり交通問題、特に公営交通問題ですね、これで住民の皆さんの足を確保すると、そのことが将来的に健康になるし生きがいにもつながっていくと、そういったところからすると、この公共交通機関をどうするかと、どう確保するかと、これが非常に重い課題として感じるようになりました。  今バスを見てみますと、何か、軽々しく走っていると、経営は非常に重たいけれども軽々しく走っていると。そうじゃなくて、バスにいっぱい乗ってもらってですね、少々重たさを感じて走ってもらう。そして、経営が少し軽くなると。そういうのが私が望む公営交通のあり方だと思います。今、市営バスの方が言われていますが、民営バスだって一緒だと思います。ほとんどお客さんがですね、真っ黒に、窓の奥が見えないように、透き通って見えないぐらいにお客さんが乗っている姿は見られないバスになってしまっています。  環境の問題からしても、やっぱりそうあってはならないと。このバスの大事さというのをですね、お互いにやがて年とってくると知るであろうし、また環境の面からすると、先ほど申しましたようにですね、やっぱりバス、公共輸送機関、これは大事にしなければならないと。そういう中に考えてみますと、いろいろやっぱり、それぞれ民営も公営もですね、それなりの合理化というのはやっておられますが、それだけでは十分じゃないと。何かというと、やっぱりお客さんだと。今ある路線をこれ以上切り捨てないというようなことからすると、お客さんをふやすというのが必要ではないかと。  先ほど、さきの議員の質問に当局が答えた中にもありましたようにですね、六百五十何路線ですか、ある中に、やっぱり、あと1人、あと2人とお客さんがふえたら、先の展望がですね、明るいものが見えると。だから、ぜひそういうふうにあってほしいと。  さきの行政改革推進会議でも言われました。そういう交通局の問題を交通局だけの問題におまえたちはしているんじゃないかと、市の職員全体が自分たちの問題として、市民の問題だとしてとらえているかと、そういうような指摘が数人からありました。だから、やっぱり私はそれを反省いたしまして、そして今職場の朝礼等でですね、市営バス、あるいは同じ公営的なもので富士大和温泉病院をですね、とにかく利用しようというようなことを訴えています。その先頭に立つのが職員であるし、また協力してもらえるのが職員の家族、あるいはその地域の人だと思っています。そういう意味で、いろんな団体にも訴えています。よければ、きょう対峙されております議員の皆さんもですね、そういう立場でやっぱりバスを、不要不急のときにはバスを使うということで、あと1人、あと2人というのをですね、運動を進めていきたいと思っています。 ◆田中喜久子議員   はい、ありがとうごさいました。バスについては、交通事業についてはこれで終わりたいと思います。時間もありません。一つ、経営戦略会議についてお伺いをいたします。  先ほど詳しく述べていただきました。私、一つだけ質問しますと、これはですね、優先順位というところでいくと、ただこれまで担当課では、これまでの経過と必要性の判断のもとで、いろいろ事業を立案して実施をされてまいったわけです。その意味で、その施策に優先順位をつけるというときに、その現場の課のですね、やっぱり思いとか考え、それから経過というのは大変重要だというふうに思います。それがどういう形で集約、反映されようとするのか、その中身ですね。それと、そこの職員が戦略会議の意図をどれだけ十分理解してですね、やっぱりやれるかということだというふうに思いますけれども、その点でどうなのか質問して、私の質問を終わります。 ◎志津田憲 総務部長   まず、現場の情報をどのように集約するのかというところでございますが、施策の現場の情報はやはり、各課の課長が把握をしているというものでございますので、一つの施策には複数の課が関連をしてくるという中で、それぞれの施策について中心となる施策統括責任者というものを決めようとしております。それは一番中心となるべき課長ということとしております。そういうところで、担当課長の中でも中心となる課長が各施策の担当課長と合議のもとに、現状分析、今後どうあるべきかということを踏まえながら施策の評価をまず行ってもらうということとしております。そして、そういったものを集計した後、戦略会議の場で説明してもらうということとしております。  それで、経営戦略会議の意図が十分理解されているのかといった部分でございますが、これについては新たな取り組みということでございますので、4月に入りましてから全課長、また庶務担当の係長を集めまして内容の説明を行うとともに、また5月10日には全課長を対象に1日研修をしております。まだまだ十分な浸透ということにはならないかと思いますので、今後とも研修には力を入れていきたいと考えております。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時03分 休憩      平成18年6月12日(月)   午後1時01分   再開               出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.吉川 隆 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.福島龍一 │ │10.山本義昭 │11.重田音彦 │12.大坪繁都 │ │13.川原田裕明│14.堤 正之 │15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │25.瀬井一成 │26.田中喜久子│27.山下明子 │ │28.森 裕一 │29.片渕時汎 │30.平原嘉徳 │ │31.武藤恭博 │32.嘉村弘和 │33.黒田利人 │ │34.福井久男 │35.平原康行 │36.野中久三 │ │37.西岡義広 │38.豆田繁治 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     助役       大西憲治 収入役      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 産業部長     金子栄一     建設部長     川浪安則 環境下水道部長  野中徳次     市民生活部長   青木善四郎 保健福祉部長   田中敬明     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 教育部長     白木紀好     監査委員     中村耕三 農業委員会事務局副局長       選挙管理委員会事務局長          石橋徳二郎             八頭司文二 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆黒田利人議員   通告に従いまして、次の3項目について質問をいたします。  まず、不況の中による地場産業育成と入札制度のあり方についてであります。  私は今日まで、不況の中、地場産業の育成と地元企業への発注により、少しでも佐賀市において活気が出、そして景気が回復する立場から、何回となくこのことについては質問をしてきたところでございます。市民の税金で地元の業者が市民のための仕事をすることが、一番ベターではないでしょうか。それによって市内の企業が潤い、地元の企業が潤い、市民・県民税、そして法人税を納めていただける。また、そこに働いている人たちも潤い、それぞれ税金を納めていただいて、税収につながるのではないでしょうか。そして、少しでも景気の底上げができるとするならば、行政の役目が達成されるのではないかと思うのであります。また、波及効果を考えるときに、本当に大きな波及効果が生まれると思うのであります。  私は、ただ、地元の企業の皆さん、地元の業者の皆さんにできるだけ仕事をしていただきたい。専門職にかかわる仕事については別でありますけれども、地元業者ができる仕事については、していただきたいという願いを持っておるわけでありまして、そして、皆さんが頑張っていただく、それこそが私は景気の回復につながるのではないかと思うのであります。一番新しいさがしの経済動向No.46を見てみますと、現在の佐賀市の経済概況を調べてみると、平成17年度第3四半期では、2月の月例経済報告によると、我が国の経済において景気は回復しているとありますが、また、九州の景気についても緩やかに回復をしているとあります。しかし、私たちが住んでおります佐賀県においては、依然として厳しい面があるとなっておりますし、中には一部明るいきざしも見えているがわずかでございます。  こうした中、佐賀市の中小企業の景況について、財団法人佐賀県地域産業センターの資料から見てみますと、全産業トータルでの売り上げ、デフュージョンインデックス、D・Iは景気の動向をあらわす指数で、好転、増加、上昇、容易とする企業割合から、悪化、減少、低下、困難とする企業の割合を差し引いた数値ですけれども、ゼロを基準としてマイナス12.9、前年度比マイナス2.5ポイントと減少超幅が拡大しています。また、業況D・Iもマイナス17.2、前期比マイナス2.6ポイントと悪化超幅が拡大している。しかし、採算D・Iはマイナス17.8、前期比プラス0.6ポイント、悪化超幅が縮小しているとなっています。見通しとしては、業況D・Iはマイナス18.7と悪化超幅が拡大することを予測しているわけでございます。産業別に見ると、建設業、小売業で悪化超幅が拡大していると予測をされますし、製造業で縮小し、卸売業で好転すると予測をしているところでございます。  この状況の中、こういう景気がある中で、国・県・市などの公共事業が年々抑制されて、仕事量が少なくなってきておりますし、市内にある業者への発注率もだんだん少なくなってきているわけでございます。私は地場産業の育成の必要性を、やはりここでも訴えておきたいというふうに思うのであります。入札制度を考え、そして配慮をすることこそが私は得策ではないかと思うのであります。  昨年10月以降、新しい秀島市長が誕生し、新しい体制の中で地元業者を大切にする、そして地元業者に頑張っていただくという理念のもとで、幾多の施策を打ち出されました。市内の業者の話を聞くと、徐々にそのことが浸透してきているというふうに、あちこちで以前と違った答えが返ってくるようになりました。
     そこで質問でありますけれども、新体制の中、秀島市長が誕生して今日までいろんな施策をされたというふうに思いますけれども、入札制度を初めとして、どのように反映をされているのか、変わってきたのか、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、合併による新市民の不安の解消についてでありますが、先日、平原嘉徳議員がるる質問をされましたので、重複を避けたいと思います。私は具体的な例を示して、一問一答の中で質問をいたしたいと思います。  次に、市立公民館の館長の役割と責務についてであります。  平成18年4月1日から、市内18市立公民館では一部地域委託されておりまして、今まで2名市の職員がいたのが、1名配属されているわけでございます。1名は公民館運営協議会が採用をしたというふうになっているわけでございまして、聞くところによりますと、実施をされていない新栄公民館におきましても、今年10月から他の公民館と同じく一部地域委託がされるようになっていると聞いております。そしてまた、来年度4月からは完全に市の職員が2名ともいなくなり、地域雇用職員が公民館運営をするというふうになるわけでございます。  過去を思い出しますと、公民館によっては館長と公民館運営審議会の委員長、そしてまた自治会長会の会長との間、また、公民館長と職員との間が余りよくない関係にあったことも私は幾つか耳にしておるわけでございまして、公民館運営上支障が、大小にかかわらず出てきたと聞いておるわけでございます。一度この民営化すれば、また直営でするということは、失敗したからやり直すということは、不可能に近い話ではないかと思うのであります。だからこそ、いろんなことを想定して、対策を講じておかなくてはならないのではないかと思うのであります。なぜならば、犠牲になるのは地域住民であります。地域の住民のコミュニティーセンターとしての役割のある公民館の館長の役割・責務は重大であろうと思うのであります。館長人事は、以前は地域の公民館の運営審議会が推薦をして、教育委員長が任命をしておりましたが、最近では教育委員会による公募型選考に変わったわけでございまして、地域の方がその地域の公民館長になるということは限られておりませんので、幾つか違った地域の方が公民館の館長になっておられるわけでございます。  私は、これからの市立公民館がうまく運営されることを、地域で青少年の団体を担う一人として願うものであります。よって、そういう願いを込めて質問をいたしますが、まず、市立公民館の館長の役割について、改めてお伺いをして、1回目の質問を終わります。 ◎志津田憲 総務部長   黒田議員御質問の1点目の地場産業育成と入札制度のあり方について答弁をいたします。  新体制になって、発注がどう変わってきたかと、そういったことでございましたが、秀島市長の公約でもございました地場の業者への発注率を90%に上げることにつきましては、市長就任後の昨年の庁議でも指示があっていた事項でございます。その後の発注課の取り組みといたしましては、指名競争入札、一般競争入札ともに市内業者で施工可能な工事については、市内業者への発注をしていくということが徹底しつつあり、設計課も含めて全庁的にその意識が根づいてきたと感じているところでございます。  その具体的な取り組みといたしましては、本市のホームページでもお知らせをしておりますが、条件付一般競争入札の約65%を占める下水道管渠工事におきまして、準市内の者、つまり佐賀市内に当該工事に係る建設業の許可を受けた支店、または営業所を有する者で、入札に参加する者は、その資格として常時支店、営業所に当該工事の工種で5名以上の技術者を置く者でなければならないとしたこと。また、下水道管渠工事以外でも市内業者数が少ない工種に発注をする場合は、技術者の配置が5名以上置く支店、営業所から入札参加をお願いをしていること。さらには、合併前の佐賀市、諸富町、大和町、富士町及び三瀬村に本店を置く者の入札参加が、条件付一般競争入札において、ほぼ一様にできるようにしたこと、以上のような取り組みをしているところでございます。  今後の公共工事の発注につきましても、公共工事入札の基本でございます公平・公正、競争性の確保を基本にしつつ、高額な工事や特殊で専門性が高い工事など、市外の業者にも入札に参加させざるを得ない場合を除きまして、地域経済の活性化、市内業者の受注機会の確保、雇用の維持等に配慮をして、市内業者で競争可能な工事は、これまでどおり市内業者、地場企業で入札を実施してまいりたいと、このように考えております。今後とも、いわゆるローカル発注につきましては、件数比、金額比ともに90%以上になるよう努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上であります。 ◎白木紀好 教育部長   それでは、御質問の市立公民館の館長の役割についてお答えをいたします。  公民館長の役割といたしましては、社会教育法第27条第2項で「館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。」と規定されています。また、佐賀市公民館条例第4条第2項では「館長は、館を代表し、館務を執行する。」と規定しています。市条例で規定しています館務としましては、第1に公民館全般の管理運営、第2に公民館主催事業の企画運営、第3に公民館を中心とした生涯学習の推進、第4に地域コミュニティーとの連携、第5にその他公民館の目的達成に必要な事業に関することというふうに規定をいたしております。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   まず、総務部長に御質問をいたしますが、今の答弁では市長の公約である90%を守って、各部署についてやっておるということで、大変頼もしく思うわけでございます。具体的に進めてまいりたいというふうに思いますが、私が以前質問をしたときに、要するに入札の公正化、緩和化ということで、市内業者に限定することについて、若干的確なお答えをいただけませんでした。そのことについて、まずお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、郵便入札時に入札の条件がございます。また、仕様書もあるというふうに思います。こういう仕様で、入札参加してくださいということでございますが、私は地場産業育成の立場から、本店を地元に置く、本社を地元に置くということを、その条件の中に明確にできるのかどうか、ここをまずお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎志津田憲 総務部長   今、1,000万円以上の工事につきましては、条件付一般競争入札、いわゆる郵便入札ということでやってまいっております。一般競争入札を公告という形式で公示をするわけでございますが、その中で入札参加ができるものの範囲を示してきております。入札参加の条件を、工事の内容とか規模などで市内に本店を置く業者に限るとすることができます。今、本店を置く業者に限る案件ということで申しますと、これは非常に多く出しているところでございます。 ◆黒田利人議員   私もインターネット、余り上手ではありませんけれども、人から出していただいたり、私が見たりしてみる中に、やはり地元に本社・本店というのが明記されているのが多々あるように思うわけでございますが、私はできたらですね、それを市内でできる仕事であればすべて限定をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。  次に、質問の2番目といたしまして、私、ちょうど1年前ですか、6月21日にも私が質問をしたときに、当時志津田部長でございましたが、16年の実績を言われました。実は、発注件数において87%と、発注額について67%というふうに言われたわけでございますが、先ほども私も申し上げましたとおり、昨年10月に合併をして、新しい市になりました。前期の4月から6月につきましては、それぞれの市・町・村でされておりましたので、別にいたしまして、昨年10月から今年3月までの市内発注件数と市内発注額の実績をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎志津田憲 総務部長   昨年10月から3月までの昨年度の後半部分ということで申しますと、発注件数が288件でございます。そのうち市内企業に270件の発注となっております。発注率で申しますと93.75%、約94%というところでございます。一方で、発注金額でございますが、44億6,813万円、そのうち市内企業が40億995万円となっておりまして、これも発注率ということで申し上げますと、金額ベースでは89.75%ということで、およそ90%と、そういった結果となってきております。 ◆黒田利人議員   市長の公約に近い数字が出ておりますが、実は今から工事が発注をされるというふうに思いまして、ぜひともこの公約については守っていただきたい。各部長におかれましては、ぜひとも守って、ぜひとも市の地元業者に仕事をする機会をふやしていただきたいというふうに思うわけでございます。  次に、3番目でありますけれども、実は先ほど私申し上げましたように、公共事業が年々減ってきております。佐賀市も同じでございます。その中で、要するに元請をする業者の仕事が減ってきますと、幾ら頑張って一生懸命されておっても、元請できない業者が出てくるわけでございますですね。そうなりますと、やはり何千万円以上とか、大きい工事については佐賀市の登録業者というのが、今、指名業者というんでしょうか、登録業者がございますですね。そういう人たちが全然、1件も何も受けられない状態になることもあるわけでございまして、そうするならば、下請にそういう大きい工事−−小さい工事は要するに家族でやっているところ、個人でやっているところもあるわけですから、そういう仕事をなくすということはできませんし、むしろそういう人たちも大切にしていかなくてはならないというふうに思いますけれども、とりわけ大きい工事につきまして下請について、やはり地元の登録業者といいますか、たくさんありますから、そういう人たちに仕事をしていただく、そういう指導といいますか、そのものについてどう思われるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   高額な工事につきましては、下請ということで申し上げますと、市の競争入札登録業者のみに配慮というものは、なかなかこれは厳しいんじゃないかと思います。いわゆる民民の契約ということになりますので、その辺だけに配慮をすることはできないと考えております。  ただ、平成18年4月1日、ことしの4月1日からでございますが、工事請負契約の約款を変更しております。この中で、下請人を選定するに当たっては、佐賀市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならないと、こういった規定を設けております。また、これは従来からでございますが、1,000万円以上の工事につきましては、条件付一般競争入札、いわゆる郵便入札を実施しておりますが、そのすべての公告本文の中に、「本工事に係る下請負契約については、佐賀市内に本店を有している者を優先活用するよう努めること」と、これは従来からこういったことで示してきております。  そういうことで、優先して活用をこれまでもお願いはしてきております。今後におきましても、いわゆる専門性が非常に高いとか、市内業者が少なく選定ができなかったと、そういった工事以外につきましては、極力市内業者優先といったことで、優先活用をしていただくということで進めさせていただきたいと思っております。 ◆黒田利人議員   今、前段に言われました、登録業者だけに限定するのは大変困難というようなことをおっしゃいましたけれども、登録業者になるには実はいろいろな形で技術者とか経営状態とか、そういうのをずっと提出をしなくちゃならんわけですよね。やはりいろんな専門的な書類を整えて登録業者にならなくてはならないわけですから、その人たちが受注できる工事がだんだん、公共事業が少なくなってくる、そしたら、もちろんあぶれる部分があるわけでございますので、そしたら、そのときどうするのかという、やはり検討していかなくてはならない課題ではなかろうかというふうに思うんです。だから、登録業者でないからいけないということではなくして、やはりわざわざそんなふうにして努力をされているところについては、私はぜひとも今後指導・配慮していく中で、御指導をいただけたらというふうに、ここは強くお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、先日、テレビを見ておりましたら、警察の方と県でございましたか、話されて、要するに下請の関係で、余り好ましくない業者が最近いろんな工事にかかわりを持ってきているということが報道をされておりました。一時は何かそういうのが、だんだん佐賀市も少なくなったわけでございますけれども、最近そういうのが出てきたということで、警察もいち早く対策を練っておられたわけでございますが、佐賀市としてはどうされるのかですね、この件についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   今の件に関しましてでございますが、実はことしの3月28日に佐賀警察署と「建設工事等からの暴力団関係業者の排除に関する合意書」と、そういったものの締結を行っております。その中で不良不適格業者の排除ということで、警察と情報交換を密にしながら、連携を図りながら今後取り組んでいくということとしておりますので、その合意の中身としては、警察の方がいろいろ情報を把握した場合は、佐賀市に対して建設工事等からの排除要請ができるとか、そういった内容にもなっておりますので、そういった形で今後進めてまいりたいと思います。 ◆黒田利人議員   その点につきましては、十分関係機関と相談をされて、対処方よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、これも私は何回もこの議場の場でも申し上げましたけれども、受注価格の件でございますが、安ければよいという風潮があるということを、大分私は指摘を何回となくいたしました。今、新聞で報道されております建物や設計において手抜き工事が発覚をし、本当に遭われた被害者の方は、大変二重の苦しみで苦しんでおられることが毎日のように報道されております。そしてまた、先日のエレベーターの少年の死亡事故が発端となり、調べてみますと、これまた本当に私たちが怒りを覚えるような、以前からこういうことが繰り返されている。聞くところによると、普通の業者より2割、3割安いから、特に公共事業について、こういうエレベーターを採用しているというのが報道をされておりました。私は憤りを感じる一人であります。やはり安ければいいという結果で、こういう事故が起きてみなくてはわからないということについて、本当に問題があるのではないかというふうに思うわけでございます。  私は安くて立派な建物や製品ができることについては大変大歓迎でありますけれども、やはり適正価格というのがあるのではないかというふうに思います。やはり市の職員があらゆるデータのもとで、そしてまた、あらゆる基準をもとにして予定価格を示されたわけでございまして、余りにも45%とか、50%とか、落札率があるのについては、私は大変品質が保障できるのかなというのを疑いたくなるわけでございます。先ほど申し上げました二つの事例から見ましても、やはり適正価格でしていただく、そしてまた、品質をよいものでしていただく、そしてまた、そういう安くで上げるところについては、下請の労務賃が安くなってみたり、工期が短縮されてみたり、そのことによって事故が起きてみたり、そういうことが生じるわけでございます。  そういう意味で、やはり安ければいいということじゃなくして、工事を行うに当たっては、適正価格をきちっと選定をし、品質を確保すべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   これは、平成16年8月から入札参加者の企業努力及び談合を防止して、公正な価格競争ができるようにということで、従来の最低制限価格制度から低入札価格調査制度へ移行をしてきております。これによりまして、落札価格で適正な工事の施工が可能であるか否かの調査を行って、入札参加者の公平性、競争性を一層高めるようにしたというところでございます。  低入札調査価格制度、これを導入をいたしまして、市場価格が反映しやすい入札制度になったものであると思っております。決して、おっしゃいますように、安ければいいとは思ってございません。安くていいものということで、そういったことで品質が確保されているかどうか、完了検査時には十分指導をしていきたいと思っています。  それから、最後の部分でおっしゃいましたけど、極端に安い落札価格ということでございますれば、今言われました労務費が適正に本当に支払われているのかと、そういった問題も出てくるわけでございまして、労務費の支払い適正化については、国の方から通知も出ておりますが、適正な工期の確保とあわせて、今後とも業者説明会、こういったところで十分な説明をして、お願いをしてまいりたいと思っております。 ◆黒田利人議員   特にそういう入札価格につきましては、ぜひとも工事の末端までの労務賃なり工事の工期なりを十分把握され、調査をされるように強く求めておきたいというふうに思います。大変入札制度につきましては、冒頭市長が公約をされていましたことについて、やはりそれぞれ努力をされ、そしてまた、そのことが私は市内の皆さんに波及をし、潤うという形を一日も早く確立をしていただきたいというふうに思いまして、そういう思いを込めて、この質問については終わりたいと思います。  次に、公民館の館長の問題につきましてでありますけれども、今年4月から18公民館で職員の民間委託による地域協議会が設立をされたわけでございます。実は、おくれました新栄も先日設立されておりました。それぞれの公民館が運営されていると思いますが、以前と今と、館長の役割とか責務の中で、違ったことが出てきてないのかどうか、その点について、まずお尋ねをいたしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   公民館の運営を地域協議会の方で受託をしていただき、運営がされているようになりましたけれども、御質問の、以前と公民館長の役割、それから責務について異なったところということでございます。以前と異なった点につきましては、まず役割でございますが、公民館運営協議会の相談役ないしは執行役としての役割がふえたことでございます。その内容としましては、以前の役割とも重複している部分がございますが、第1に、協議会に対して公民館の運営について指導、助言を行い、協議会の会議に出席して意見を述べること。第2に、各種事業の企画・立案及び協議会予算の編成に当たること。第3に、協議会からの委任を受け、各種事業の実施及び協議会予算の執行に当たること。第4に、常に協議会と緊密な連携及び連絡に努め、両者の意思の統一を図り、公民館の運営に当たることということになっております。  次に、公民館長の責務として、以前と異なった点につきましては、公民館運営を地域にお任せするに当たり、公民館に勤務する市の職員が嘱託職員とはいえ館長のみになってしまい、行政機関としての公民館の責任を公民館長1人で負うことになること。また、公民館運営を地域に任せてはおりますが、実務に関しては館長に頼らざるを得ないところでございまして、公民館長の責任及び業務量が増しているということでございます。  以上の点が公民館長としての役割、責務が加わったところだというふうに判断しております。 ◆黒田利人議員   公民館の館長におかれましては、いろんな意味で協議会のいろんな決め事、そしてまた、市とのいろんな執行上の通達、伝達、指導等行われまして、大変私は複雑になったような気がするわけでございまして、その中で今職員を、協議会が任命するということになっておりますので、館長との上司関係について率直に伺いたいと思います。どういう状況になっているのかですね。 ◎白木紀好 教育部長   館長と職員の上司関係につきましては、雇用の問題となるというふうに思っておりますが、市の非常勤特別職の館長と、公民館運営協議会が雇用する職員とは雇用主が異なりますので、直接的な上司関係ということにはならないというふうに考えております。しかしながら、公民館運営協議会によって、これは規約に若干の違いはございますが、協議会規約におきましては基本的に、協議会職員は、業務委託契約書の規定に基づく公民館長の指示に従うとともに、常に緊密な連携及び連絡に努め、公民館の事業の実施及び必要な事務を処理する、と規定されておりますので、職員は館長の指示により公民館事務を行っていくということになるものと思っております。 ◆黒田利人議員   そしたら、職員と公民館長の間で、確認をいたしますが、館長は業務命令を職員に出せるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   各公民館運営協議会と締結する業務委託契約書の中で、市は契約の相手方に対し、委託業務の実施について必要な指示をすることができる、と規定いたしております。この規定を根拠に、市の非常勤特別職である公民館長が協議会職員に対して、委託の実施に当たっての指示ができると判断いたしております。  しかしながら、館長と協議会職員との関係が良好で、館長からの指示・命令がスムーズに伝わったとしましても、公民館が地域コミュニティーのセンターとして活動していくためには、先ほど総括質問の中で議員が御心配をされていらっしゃいました、館長と協議会、または自治会との関係が良好でなければならないと思っております。そのために、新設いたしました公民館支援係が常に状況を見守りながら、特に必要であれば指導、助言に努めていき、地域の公民館がより地域コミュニティーのセンターとして活動できるようにしていく必要があるというふうに思っております。 ◆黒田利人議員   今、私はあえて確認をいたしました。なぜかと申しますと、私はやはり公民館の館長は常時月曜日から金曜日、公民館におられるわけでございまして、協議会の会長は常時おられないわけですよね。全然来られない場合もあるわけでございます。そうなりますと、私は、やはり公民館の館長と職員の関係をきちっとしておかないといけないのではないかという心配をするわけでございます。その中で、やはりおのおの協定書が結ばれておりますけれども、私は協定書の中に、たとえ雇用の相手が違ったとしても、協定の中できちっと明確にして、館長がやはり職員のいろんな問題について、業務問題、雇用問題についても監督の立場であるんだということを明記をすべきではないかというふうに思っております。  なぜならば、協議会の会長は正直言いますと、専門家もおられると思いますけれども、本当にこういう、自治会の会長をされて、即となられた方も中にはおられるわけでございまして、そうなると、やはり専門的な市との関係の中で、やはりきちっとした方の監督が私は必要ではなかろうかと、それが今後トラブルにならないための方策ではないかというふうに私は思いますので、その点についていかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   確かに雇用主が異なるという問題がございますので、公民館長と協議会職員との問題につきましては、社会教育法の規定並びに公民館運営協議会との業務委託契約書、それから公民館運営協議会規約等によっておのおの明記をしておりますので、改めて協定書を作成する必要はないと判断をしております。  しかしながら、先ほど申しましたように、館長と協議会職員との関係、また、公民館長と運営協議会の会長、または会長は自治会長がなられることが多いんですが、そことの関係、それから、運営協議会と職員との関係、この三つの関係が明確にスムーズにいくものでなければ、実際上の運営には問題が出てくると思います。ですので、私ども行政の方では、いろんな経験を持った方もいらっしゃいますけれども、必要があれば私どもの公民館支援係が間に入って、そこら辺の調整をしていかなければならないというふうに思っております。 ◆黒田利人議員   4月から始めたばかりでありますので、日にちが余りたってないわけでございますが、今、そういうのを、私が今まで申したことを考えておかないと、そういうふうになったときにはもう遅いわけですよ。やっぱりこういうのは、そういういろんな場合の想定をして考えていただきたい。そして、私たちは以前は公民館の館長はその地域の村長ぐらいの位置づけを持っておりましたし、そういう方がなっておられました。そういう方でありますので、やはりその方にきちっとした権限を与えるような、今後いろんなところを見られて、ぜひともそんなふうな形でしていただきたいということをお願い申し上げて、この問題は終わります。  先ほども申し上げました合併による問題を、ここでお尋ねいたしたいというふうに思います。  先日、平原議員がいろいろ言われましたけれども、やはり私も実は久しぶりに富士、三瀬、大和の山ろくを回って、いろんな方たちとお話をする機会をいただきました。そのときに、やはり災害のことが大変問題になっておりました。先日、4月10日だったでしょうか、大雨が降りましたですね。そのときのことを、私にその方がおっしゃるには、本当にその大雨によって農林関係では田んぼが崩れたとか、道路が崩れたとか、山が落ちてきたとか。そんなものが落ちてきて、前はすぐ役場の職員の方が来て、すぐしてもらいよったばってん、今は本当にしてもらわるっじゃろうかという不安がまずあるということでした。  だから、私は特に災害、平原議員もおっしゃっておりましたけれども、災害の、特に4月10日の大雨を受けた後、どのようにその教訓を受けて、佐賀市において、庁内において検討されたのか、そのことについてまずお尋ねをいたしたいというふうに思います。 ◎志津田憲 総務部長   防災に関する支所の役割ということでございますが、まず、大雨または洪水の注意報・警報が発表されたときは、支所におきましても総務課と建設課、その職員を必要数配備をして警戒体制に当たるということとしております。  次に、災害が発生をして、または発生するおそれがあるといった場合でございますが、本庁には当然これは災害対策本部というものを設けるわけでありますが、支所におきましても支所対策部を設置して、その対応に当たるということとしております。先ほどおっしゃいましたように、4月10日の大雨、これは特に富士支所管内で被害が多く発生いたしました。それで、この大雨を教訓としまして、その後、市の防災体制の見直しを行ったところでございますが、注意報とか警報の発令により警戒体制をとる中で、支所管内で危険が切迫をしていると、そういった場合には災害対策本部との連絡を行って、支所長の判断によって消防団の出動要請とか避難勧告・指示、これを行うことができるようにしたということがございます。  なお、災害発生後の被災状況の調査、それから災害復旧、これは相当な時間を要します。そしてまた専門的な知識も必要となりますので、この辺については支所職員が減っているという中で、十分に支所職員だけでは対応できないといったこともございますので、本庁から職員の応援体制をとるようにして、現在そういった方向で建設部、産業部など全庁的な応援体制ということで検討をしているところでございます。
    ◆黒田利人議員   次に、昨年の12月22日、皆さんも御承知と思いますが、佐賀地方を大雪が襲って、交通は麻痺をしたことを覚えておられるというふうに思いますけれども、このことについてもう敏感に山の方がおっしゃっておりました。以前は、実を言うと、雪が降っても、すぐ除雪をしていただいて通れるようになったと。しかし、今回は本当に少しおくれたような気がするというふうにおっしゃいました。  確かに大きく佐賀市になりましたので、いわば小さい村道とか町道においてもすべて市道と認定をされたわけでございますが、そういう中で少しおくれた部分も私としてはあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、やはり住民にとっては生活道路でありますので、このおくれについては敏感でございます。だから、ああ、太うなったけん、ちょっと遠なったっちゃろうかなと。そして、本庁にお伺いを立てんばいかんとやなかろうかという、その方は思われたわけですよね。そしたら自分だけかなと思ったら、やっぱり集まってみると、周りの方もそんなふうな気持ちになっとらすごたっとですよね。そうなりますと、やはり12月22日の大雪のときにどういう状況であったのか、どういう対応であったのか、建設部の関係でしょうかね、道路ですので、まずお伺いをいたしたいと思います。 ◎川浪安則 建設部長   昨年の12月下旬の大雪時における市道の除雪作業の対応についてということで、お答えをいたします。  昨年12月下旬の、特に今おっしゃったように、北部の富士町並びに三瀬村におけるこの大雪というのは、非常に降雪期間が長く、積雪量も昨年より2倍程度あったというふうな状況でありまして、市民生活にさまざまな影響を及ぼしたというところです。除雪作業は一般的に市民の皆さんへの影響が大きいことだとか、あるいは作業上の問題から、国道、あるいは県道といった幹線道路から優先的に作業を行います。その後、こういった国道、県道につながる市道の除雪作業を行うというふうになっております。それともう一つ、除雪作業をお願いする業者についても、国道とか県道を委託してある業者、県の方から委託してある業者に市の方もお願いするということで、作業がスムーズにできるような、そういった体制を一応とっております。  それと、緊急時の対応の件ですけれども、当然、合併前につきましては、それぞれの旧町村の判断によって委託業者に依頼をしていたということですけれども、合併後につきましても指示がやはり滞らないように、支所の判断によって直接委託ができる、業者委託依頼をできるような体制を今とっております。今回ももちろんその体制で、支所の判断によって委託業者の方に依頼をいたしておりましたけれども、今回は、先ほどありましたように、例年になく積雪量が多かったということで、やはり一部の市道、末端について、やはり除雪がおくれたという状況です。結果として、非常に住民の皆さんに御迷惑をおかけしたということであります。  今後も、この除雪対策につきましては、支所の判断で行うという体制はもちろん変わりませんし、さらに、本庁と支所間のこういった情報、あるいは連絡等を密にするとともに、国道、あるいは県道の管理者の方と連携をとって努めていきたいというふうに思っています。 ◆黒田利人議員   今、私は二つの事例を挙げましたけれども、秀島市長を初め市の幹部の方におかれましては、そういうやはり小さな声にも耳を傾けて、ぜひとも今後行き届いた市政を行われることを希望して、質問を終わります。 ◆亀井雄治議員   それでは、通告しております3項目について質問をしてまいりたいと思います。  まず、人口定住対策でございます。その中の1点目として、通告には1点、2点と分けておりましたけど、二つまとめて団塊の世代対策、県施策との連携等について伺っていきたいと思います。  来年から始まります団塊の世代の大量退職は、2007年問題というふうにも言われておりまして、このことへの対応は経済界のみならず大きな課題となっております。そして、彼らの動向は今後の自治体運営にも少なからぬ影響を与えるものと予測をされております。平成16年9月議会でも関連の質問をしておりますが、この年に発表されました土地白書では約690万人と言われる団塊の世代のうち、約23%の160万人が定年退職後は故郷などで暮らしたいという、いわゆる住みかえ願望を持っているというふうに分析をしております。  また、厚生労働省の外郭団体、人口問題研究所では、人口移動調査の結果、出生した都道府県、ふるさとに戻っている人々、いわゆるUターンですね、この割合が男女とも中高年でふえているとしておりまして、特に団塊の世代の男性では40.3%と、5年前の調査よりも大幅にふえているとしています。  またさらに、国土交通省の調査による首都圏1都3県に住む団塊の世代への調査では、季節や気分に応じて二つ以上の家を行き来したいとする人が約2割に上ったとしておりまして、このうちの半数は実現の可能性が高いというふうに話しているということでありまして、実際大阪に住んでおります私の友人も同じようなことを話しておりました。  我が国の人口は国の予測よりも早く、昨年から減少傾向に突入してしまったわけですが、昨年の合計特殊出生率も1.25と低下をしております。旧佐賀市ではおおよそ10年も前から人口減少が始まっております。昨年の合併によって20万人を超えたとはいえ、何年後かにはまた再び20万人を割り込むことが予測をされるわけです。こういった人口減少は市の活力を減少させることにつながりまして、決して座視できるものではないと思います。人口を増加させることができれば一番いいわけですけれども、全国的な傾向の中で佐賀市だけがこのことを実現するというのは非常に困難なことでありますが、佐賀市としてはこの人口減少のスピードをいかに遅くするかということを今後の重要施策として取り組む必要があると思います。  企業誘致など、これまでも積極的に取り組んでこられましたことは評価いたしますが、佐賀県が今年度から取り組んでおられます「ネクストステージを佐賀県で」と、こういった施策との連携や佐賀市独自の魅力的な施策を打ち出すことによって、団塊の世代を中心とする人々を佐賀に呼び込むことについて、どのように認識し検討しておられるのかお示しをいただきたいと思います。  また次に、佐賀市の人口定住を図る上で、良好で低廉な住宅の確保ということも大きな課題として認識されなければならないと思います。周辺市町に比べて土地の価格が高い佐賀市では、必然的に賃貸住宅等の家賃も高くなりまして、市営住宅もなかなか建てかえが進まない、供給戸数も少ないといったことと重なって、佐賀市からの人口流出の大きな原因になっております。全国的には民間の賃貸住宅の空き家入居に対して助成金を支給したりとか、あるいは民間が建設した集合住宅を借り上げるといった取り組みがかなりの数に上っておりまして、これらは市街地の活性化とか少子化対策に貢献するものというふうに位置づけられております。  市内には民間企業や官公庁の社宅、職員住宅とともに一般の賃貸住宅が相当数ありますが、これらのうち入居率が半分以下になっているところも散見をされるわけです。こうした社宅などを借り上げて市営住宅として提供することも人口流出を防ぎ、定住化に大いに貢献すると思いますが、見解をお示しください。  次に、大項目の2点目、佐賀市の道路整備方針について伺います。  まず1点目、バリアフリー、ユニバーサルデザインの統一についてでございます。車道と横断歩道との段差解消についてでございますけれども、佐賀市では市道整備の際に佐賀市方式の縁石を使用しまして、この段差の解消に努めておられますが、現在進行中の国県道路の拡幅工事などでは従来型の2センチ段差のある縁石を使用しておりまして、このことが高齢者の手押し車でありますとかベビーカー、もちろん車いす使用などの障がい者ばかりでなく、自転車利用の市民にも大きなバリアとなっています。また、どん3の森の外周に見られるような石畳の歩道ですね、これも見た目とは裏腹に大きなバリアになっていて危険もあるわけです。こうした問題にどのように対処していくお考えか、お聞かせください。  それから次に、住宅地の道路整備方針についてでございます。  私の住んでおります神園の、私の家から少し北の方になりますが、神野西四丁目から神園三丁目にかけましては、昭和49年からいわゆる西神野土地区画整理事業で整備された住宅地でございますけれども、この地域内の道路の大部分に歩道が設けてあります。しかしながら、幅が1メートル程度しかなくて、その中に側溝があって、側溝が3割ぐらい占めておりましょうか、それから電柱も立っているわけです。各家庭への車庫、駐車場への入り口部分は急勾配の傾斜となっていまして、ほとんどの住民がこの歩道ではなく、下の車道を歩いているという状況です。もちろんこの歩道上を車いすでは通れません。そして、これらに接する車道はセンターラインで2車線に区切られておりまして、通り抜けの車などがかなりの速度で通過するために大変危険な状況となっています。  計画された当時にはバリアフリーなどという概念もなかったわけでありますから、今現実として利用しにくい歩道となっておりまして、危険防止の上からも改善すべきと思いますが、見解を示していただきたいと思います。なお、ここに限らずこういうところが市内、ほかのところでも見受けられますので、あわせて御見解をいただきたいと思います。  次に、自治会要望の道路等改善の進捗状況と優先順位の透明性ということですが、ことしの3月議会でも西村議員が質問をされておりまして、それと重なる部分もございますけれども、あのときの答弁では具体的な内容がちょっと不明でございましたので、改めて質問をさせていただきたいと思います。平成14年度に自治会の要望を受けまして、15年度から取り組んでこられております道路等の改善の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。また、これまでどこでどういう改善を行ってこられたのか、具体的な例を一、二お示しいただきたいと思います。さらに、事業を実施する上での優先順位は、どこでどのように判断し決定されたのか、そして、どういう事業が採択されたかということについて、公表されてこなかったように思いますが、その点についてもお答えをください。  3点目に、教育問題です。  まず、教師の授業力向上策ということでお伺いをしたいと思います。今議会にも通級指導教室設置予算等が提案をされておりますが、この中でも取り上げております子供のADHD等になることの一因に、実は教師の授業力不足があるのではないかというふうにも言われております。つまり、授業が下手で子供の関心を引くことができないために、子供が反乱を起こすというのです。子供は元来じっとしていることが大体苦手ですね。授業がおもしろくなければ、このじっとしていることに耐えられなくなっても、これは不思議ではありません。それが普通の子供なのではないでしょうか。  また、近年日本の子供の学力低下が取りざたされておりますが、その原因の一つにも教師の授業力の低下があるというふうに言われております。全国的なネットワークで教師の授業力向上を図るための研究と実践を行っておりますTOSS(トス)とか、国語の授業力向上を目指しております研究集団ことのはというのがありますが、これらでは全国の教師同士が情報を交換・共有して、効果的な授業を進めるための研究・実践を行っておりまして、独自の教材なども開発・発表しておられます。例えば、地理の教材に日本地図のジグソーパズルがありまして、パソコンの画面上で各県の形をはめ込んでいくものや、また、その江戸時代版もありまして、こちらは旧藩名でのパズルとなっております。  教職員の人事権が県にありますため、市教委としてどこまでかかわれるかという疑問もございますけれども、佐賀市や佐賀県内でこうした研究・実践を行っているという情報がほとんどないように思えるわけですが、教職員の方々みずからがこうした取り組みを行って、子供たちが興味を持つようなおもしろい授業を実践するため、市教委として県教委との相談、連携ということで、こういった研究や実践のしやすい環境づくりについて検討すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。  それから、2点目の保護者教育についてですが、このことについてはこの議会でも何人かの議員が質問をされておりますので、2回目の一問一答の中で一緒に聞いていきたいと思います。  それから3点目、小学校での英語教育について伺います。佐賀市では昨年から勧興小と神野小で英語教育を導入して、他校にも順次広げることとなっているようですが、勧興小と神野小での1年間でどのような成果が上がったのかお示しをいただきたいと思います。  今議会、千綿議員も取り上げておられましたけれども、話題のベストセラー藤原正彦氏の国家の品格を読まれたと思いますが、今、日本に必要なのは論理よりも情緒、英語よりも国語と言われておりまして、まさにそのとおりだというふうに感じております。小学校で二、三時間の英語の勉強をしても何の足しにもならない、週に10時間もすれば少しは上達するけれど、それでは国語や算数がおろそかになり、そのような教育を続ければ英語の実力はアメリカ人の5割、日本語の実力も日本人の5割という人間になって、このような人間はアメリカでも日本でも使い物にならない。また、アメリカやイギリスへ行ったとしても、英語が話せるからといって重宝はされても尊敬はされないというのです。真の国際人に外国語は関係ないのだそうです。それよりも国語、日本の文化や歴史、こういったものを教育すべきだと書いてあります。  ここに書かれていることすべてを肯定するものではありませんが、こと英語教育に関しては肯定をせざるを得ないというふうに感じております。改めて小学校での英語教育の目的と必要性を伺います。 ◎志津田憲 総務部長   亀井議員御質問の1点目の人口定住対策について答弁をいたします。  まず、団塊の世代対策を人口の定住化に結びつけることができないかといった趣旨の御質問でございましたが、今月1日に厚生労働省の方から平成17年の人口動態推計につきまして、先ほどおっしゃいました合計特殊出生率は全国平均が1.25ということで、昨年の1.29よりもさらに低くなったと発表されました。佐賀市の合計特殊出生率は1.40と、全国平均よりは高い水準にございますが、毎年緩やかに出生率は減少してきており、少子化が進んでいる状況でございます。  また、平成16年の佐賀市の人口動態を見てみますと、出生数と死亡数の差でございます自然増減数がプラス261人であるのに対しまして、転入者と転出者の差である社会増減数はマイナス1,118人であり、佐賀市の人口減少の要因としましては、市外への転出が大きな要因であるということがうかがえます。  国土交通省では、17年度に三大都市圏に住む団塊の世代の方に対して、退職期を迎えて今後の暮らし方や住まい方をどう考えているのかについてアンケート調査を実施しております。その結果でございますが、東京圏にお住まいの方の約4割が移住を希望されておるということで、主な希望先は海・山に近いところや地方都市となっております。  このような中で、都市圏に住む団塊の世代の方を定年退職後に呼び込もうという動きがあらわれております。具体的には移住促進策とか就農関連施策、地域活動支援、移住に関する相談窓口の設置、こういったことで都道府県主導で実施をされている事例が多く見られます。例えば、北海道では道・市町村・民間企業が連携しました北の大地への移住促進事業ということで取り組んでおられまして、事業の展開を図っておられます。移住に関する相談体制の整った市町村を登録市町村として、首都圏等からの移住に関する問い合わせに対し、迅速に有益な情報を紹介・提供できる体制づくりを順次行っておられます。  ところで、団塊の世代がもたらす効果としまして60歳無職の夫婦が平均寿命を全うした場合の生涯の経済波及効果を、平均生涯支出が約7,000万円、平均社会保障費は約3,000万円で、差し引き約4,000万円のプラス効果があるといったことも試算をされております。先ほどの国土交通省のアンケート結果では、団塊世代の方は自然環境、医療機関の整備、不動産、福祉施設・介護サービス、商業施設などの生活利便性、仕事などを移住先の情報として重視をしているという結果が示されております。そして、ライフスタイルとしましては、健康の維持・増進、趣味を楽しむ暮らし、静かな環境の中でくつろいだ生活、自然と触れ合う暮らし、こういったものを求められているようであります。  これを佐賀市に当てはめてみますと、首都圏と比較すれば生活の利便性は劣るかもしれませんが、自然環境は合併によりさらに豊かになっておりますし、医療体制や福祉サービスについても充実しており、アンケート結果により示されております求められるライフスタイル、住みやすさを提供できる環境はある程度整っているのではないかと考えております。佐賀市ではこれまで団塊の世代対策について具体的な検討は行っておりません。行政に求められているものとしましては、資金面のバックアップ、情報の一覧性、移動後のアフターサービス等でございます。また、御本人にとっては老後の経済力、住宅の取得資金、安定した収入のある仕事も課題となっております。  そこで、佐賀県で進められております「ネクストステージを佐賀県で」と、こういったことを掲げての事業につきましては、団塊の世代の大量退職を県内に人材を呼び込むための好機ととらえ、有能な人材の就職と定住促進を図るために進められているものでございまして、企業が必要とする人材の調査、県外大手企業等の人材へのメッセージの発信、あるいは転入希望者に対する総合情報発信等が予定をされているところでございます。  こうした内容を見てみますと、やはり市町が独自で行うよりも、情報量も多い佐賀県と連携を図る方が効果的な面も多いと考えております。佐賀市としましては、今後県と十分連携をとっていくことで、また、具体的な施策につきましては県と十分相談をさせていただきながら、この課題については対応いたしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎田中敬明 保健福祉部長   亀井議員の人口定住対策についての中で、市内には社宅等の空き家が多く見られると、それを借り上げて安い家賃で提供すれば人口流出防止になるのではないかという御趣旨の質問にお答えいたします。  借り上げ公営住宅につきましては、平成8年の公営住宅法の改正により供給が可能となっており、主に関東・関西の大都市で活用されております。本市におきましても、今後の市営住宅更新方法における民間活用の手法として、平成16年に借り上げ市営住宅についての検討を行っております。  まず、大前提としては、民間住宅を公営住宅として借り上げる場合は、公営住宅整備基準に適合していることが必要となります。既存の民間住宅を市営住宅にする場合、新築の市営住宅に比べ若干の基準緩和があるものの、基準に該当しない部分については改修が必要となります。また、借り上げ後の管理を効率的に行う必要があります。  そこで、既存住宅を借り上げる場合の条件といたしましては、他都市の事例も参考にしましたけれども、一つが昭和56年に施行されました新耐震基準に適合した建物であること、それから、一棟の中の1戸というようなことではなくて、一棟全体の借り上げが可能であること、それから1団地10戸以上であることなどの最低条件をまず設定いたしまして、その条件を満たす物件の借り上げの可能性について、具体的に複数の所有者と協議をしたところです。結果としては、公営住宅の整備基準に適合させることが難しいことや、あるいは会社としては社宅を廃止して売却する方針が既に決定しているというような理由により、現実に借り上げの可能性がある住宅を見つけることは困難でありました。  また、民間の既存住宅の借り上げは、初期投資の面ではコストを低く抑えるメリットがありますけれども、借り上げ住宅と市が直接建設する場合ですとか、住宅のストックの改善との比較を行った場合、借り上げ方式の活用が進んでいる大都市と本市の地域性の違い、それから国の補助制度の廃止などにより、数年前とは前提条件が変化してきていることなどから、必ずしも本市にとって借り上げがコスト面で有利であるとは言えない状況になってきております。したがって、借り上げ方式の採用に当たっては、その有効性について慎重に検討する必要があると思われます。  そこで、若年層、あるいは子育て世代の人口流出防止策としまして、市営住宅をどのように活用していくかということですが、市営住宅の入居者募集の状況を見ますと、比較的新しく生活の利便性が高い団地に応募が集中していると、老朽化した団地はどんなに安い家賃であっても応募者が非常に少ないというのが現状です。  そのような現状から考えますと、今後既存ストックの改善、あるいは老朽化した団地の建てかえを進めることにより、市営住宅を若い世代にも魅力のあるものにしていくことが、ひいては人口の流出防止や定住促進につながるのではないかと考えているところです。なお、既存ストックの改善や建てかえが進んでいない現時点における取り組みといたしましては、入居者募集において子育て世代の優先入居枠を設けるなどの配慮をしているところでございます。  以上でございます。 ◎川浪安則 建設部長   大きな2番の道路整備方針についての3点の御質問に対してお答えいたします。  1点目のバリアフリー、ユニバーサルデザインの統一についてお答えをいたします。歩道の車道の段差解消については、佐賀市では平成15年5月より市有施設バリアフリー整備検討委員会の中で視覚障がい者団体や車いす利用者の方々など多くの人に参加していただき、現場での実証実験を行いながら、平成16年3月に佐賀市独自の2センチの段差をなくした滑りどめ加工つきの15%勾配縁石を決定し、その後、佐賀市の道路工事において採用しております。  この佐賀市タイプの縁石につきましては、広く普及をするため佐賀県や佐賀国道事務所に対してもその仕様の統一をお願いしてきたところであります。その結果、佐賀県では平成18年4月より試行的に佐賀市タイプを採用して、2センチの段差をなくすことに取り組んでおられます。ですから、以前に発注されたタイプにはまだ採用されていないというふうに考えられます。さらに、佐賀県では今後県内10カ所で指定されている「あんしん歩行エリア」を中心に工事を実施し、利用者懇談会を開催しながら周知を図り、地域における意見を聞きながらこのタイプを佐賀県の統一モデルとして構築していくとのことであります。  次に、歩道の舗装方法、さっきお話になりましたどん3の森等のことです、お答えをいたします。ごく一般的な舗装方法といたしましては、経済性や機能面から、やはりアスファルト舗装が一番多いのが現状であります。しかしながら、まちの中心部や歴史的な景観等に配慮が必要な地区におきましては、自然石やインターロッキングなど、さまざまな舗装材料を使って、その道路の特性や周辺環境に対応した舗装を行ってまいっております。  その中には、御指摘のとおり、例えば、過去に施工した自然石舗装の場合、一部には歩きにくかったり、つまづきやすかったりする場合も確かにあるようであります。ただ一方では、自然石舗装は歴史的な景観や風格あるまちづくりにはやはり必要なものでもございますし、すべてを切り捨ててよいものかという疑問も生じてまいります。佐賀駅周辺のバリアフリー事業におきましても、これまで幾つかの舗装方法を採用してまいりましたが、ごく最近の施工例といたしましても、歩きやすさや通りやすさ、また費用等の面を評価して、アスファルト舗装とした事例もございます。このように、今後歩道整備につきましては、議員御指摘のバリアフリーという視点を十分に念頭に置き、歩きやすさや通りやすさ、また安全性や利便性を基本としながら、その地区の環境や景観への配慮も行っていきたいというふうに考えております。  続きまして、2点目の住宅地の道路整備方針についてお答えいたします。確かに御指摘のように、市内の住宅地の道路には歩道の幅員が1メートル、あるいは2メートルの道路が存在をいたしております。しかも、以前の道路構造の考え方から、歩行者を自動車から保護するために、狭い歩道であっても車道から10センチから15センチ高く段差をつけることによって歩道と車道を分離しているところがあります。そのような道路で、この歩道の中にさらに側溝や電柱がある場合には、御指摘があったように結果として歩きにくい状況となっております。  何とかしたいという状況があることは我々も十分承知はいたしておりますけれども、一方では同じ市内の住宅地で、歩道はもちろん、道路側溝もない状態の道路が存在しているのも現状であります。極めて限られた予算の中で、どういう場所を優先させるか非常に難しい問題であります。したがいまして、歩道の拡幅や段差解消のような道路整備につきましては、危険な部分の対応を除きまして、他の緊急に対応しなければならない改良を優先せざるを得ない状況を御理解いただきたいというふうに思います。  続きまして、3点目の自治会要望の道路等改善の進捗状況、あるいは公表等の透明性についての御質問にお答えいたします。生活道路の道路拡幅や側溝、護岸、舗装等の整備につきましては、旧佐賀市において平成14年度に市内の全自治会に対して市道改良等の要望に関する意向調査を実施し、優先順位をつけて事業を行った道路整備事業評価制度についての御質問ですが、3点ほどあったかと思います。  まず1点目の、この制度による事業の経過及び取り組み状況についてでありますが、提出された759件の要望箇所の現地調査を平成14年10月から11月にかけて実施をいたしております。その中で評価点が高い要望箇所から順次工事に着手し、平成15年度に36カ所、16年度から17年度に同じく36カ所を着手し、18年度から19年度で55カ所の着手予定で取り組んでおり、合計127カ所を5カ年計画で整備する目標で事業を進めているところです。  次の御質問、2点目でありますけれども、この制度により実施された事業の実例及び進捗状況についてお答えいたします。事業のタイプといたしましては二つのタイプがあろうかと思います。一つ目のタイプは用地買収、あるいは補償を伴い道路を拡幅する工事で、実例としては高木瀬町長瀬地区の長瀬天満宮前線道路改良工事等がございます。二つ目のタイプには、現在の幅員のままで側溝、護岸、橋梁、舗装等の改良を行う工事で、実例としては本庄町八田地区の八田江堤防線側溝布設工事等があります。  次に、この制度による事業の平成18年3月末現在の進捗状況につきましては、平成15年度から17年度の3カ年で予定していた事業72カ所のうち、39カ所の工事が既に完了し、残り33カ所については継続して事業を進めているところであります。あわせて、今年度より平成18年度から19年度に計画している55カ所についても順次取り組んでいるところであります。いずれの箇所も、地元協議を十分に行いながら、測量、設計、用地買収等実施し、計画しております127カ所の完了に向け努力しているところでございます。  次に、最後の3点目のこの制度による事業の調査の結果公表等の透明性についての御質問であります。平成14年3月の調査終了時に、校区自治会長には校区内の集計一覧表を、また要望されたすべての自治会には要望に対する採択・不採択の判定結果と位置図及び施工計画年度の報告を行っております。なお、評価点数と優先順位については、この制度自体が全国的にも例が少ないものであり、まだ試行段階であることから、報告の内容から除いております。また、事業着手から3年がたっていることから、事業の中間検証にとりかかる予定であり、整理がついた段階で中間報告を行いたいというふうに考えております。  以上です。 ◎田部井洋文 教育長   当面する重要な教育問題に関しまして、二つの御質問をいただきました。  まず、教師の授業力向上策についてお答えいたします。教師は授業で勝負するとよく言われています。もっとよくわかる、もっと楽しい授業にしたい、子供の興味・関心を引きつけ、学ぶ意欲を高め、知識や考える力、学び方などを身につけさせたい、こう思い続けていない教師はいないと思っております。多くの教師は子供の発達段階や学年に応じた授業の展開や指導法を考え工夫しています。そこで、市教育委員会としましては、教師の授業に対するこうした思い・願いを支え実現するために、次のような指導・助言を行っています。今のところ五つのことを行っております。  まず一つ目、校内において授業を見せる、見合う、このことを強調しております。同じ教科の教師に、あるいは同じ学年の教師に授業を見てもらう。この中で率直な感想を出し合うことは大きな刺激となり、授業力を高めていく上での力になっていくと、このように考えています。今、先生方は自分の学習指導の改善・充実のために、具体的な方策を立て、達成状況等に対する自己評価を行うシステムに取り組んでおります。これは佐賀県が全県的に行っているシステムであります。校内で授業を相互に見合い、そしてこの制度で自分の授業のやり方を振り返る、こうしたことを全教師が確実に行うように指導していきたいと考えております。  二つ目ですが、研修会への参加を求めています。佐賀県教育センターでは小・中学校の教職員を対象に年間30以上の授業講座を開講しております。ここに積極的に参加してたくさんのことを、県内の多くの先生方が考えた実践方法等を学び合うこと、このことを奨励しております。  三つ目、佐賀市では学力向上に関する研究校を指定しております。また、各教科ごとに教職員による研究組織がありまして、それぞれの組織ごとに授業研究や教材研究を行っています。そこで、こうした学校が研究発表するとき、あるいはこのような研究組織が授業公開を行うときに参加して、どんな教材を使ってどのように教えたらよいかなどを学ぶこと、このことも重要であり進めているところです。  しかし、学校はなかなか出張しにくい状況にもありますので、四つ目としまして、県教育センターには県内教職員の授業に役立つ教材や実践事例がデータベース化されていますので、その活用を進めております。亀井議員御紹介のTOSS(トス)のホームページ、インターネットランドにも多くの教育技術や指導法に関する情報が公開されています。それから、今後佐賀市でも佐賀市教育研究所、この機能を強化し、市内の教職員の研究成果や実践事例のデータベ−ス化を行う予定です。こうした授業情報の整備・活用は大変有効であると考えております。  五つ目です。平成14年度に佐賀市では基礎基本到達度調査、それから各学校では独自に全国版の理解状況調査、このようなものを行っておりますので、その結果を分析し学校ごとの課題を明確にして授業改善を行うようにすることを指導しています。これにつきましては、各小学校のホームページで取り上げ、保護者の方が見られるようにしてあります。  以上、現在教育委員会で行っている五つの方策を述べましたが、子供にとってわかりやすく楽しい魅力ある授業を行うには、教師の授業力をアップすることと同時に大切なことがあります。それは、子供と教師の人間関係づくりです。先生が好きであることが学習内容の理解や意欲を高めていきます。そこで、楽しく何でも話せるような学級づくり、教師の人間性、こうしたことについても重視するようにしております。  また、幼稚園・保育所、そして小学校低学年の時期に、基本的生活習慣や学習習慣の確立を図ることが極めて重要です。子供たち一人一人が生活リズムを整え、聞く力、集中できる力を身につけることは、魅力ある授業をつくり出すためには不可欠です。授業力と呼ばれますのは、これらが総合されたものですので、各家庭との協力、そして理解を得ながら、着実に向上していくように努めてまいりたいと考えております。  続きまして、小学校での英語教育に関してでございます。勧興小学校と神野小学校の成果についての御質問でございました。今、この二つの学校の子供たちが行っている活動と、子供たちの様子につきまして述べてみたいと思います。  まず、これら二つの学校では低学年から中学年までは、簡単な英語の歌や英単語を使ってのゲームなどを中心に英語に親しむこと、親しむ活動、これを中心に行っております。単語を暗記させたり、わかっているかどうかを確かめたりというようなことはしませんので、子供たちは毎回の授業をとても楽しみにしておりまして、英語という言葉を身近にとらえ、英語指導員の外国人の方とも積極的にコミュニケーションをとるようになってきているとのことです。学ぶことへの意欲ですとか、他の人とのかかわり方などを身につけてきつつあるようです。それから、高学年になりますと、歌やゲームだけでなく外国の歴史・文化、あるいは習慣につきまして、この英語指導員の方から紹介を受けたり、また自分たちで調べたりしております。そして、日本との違いを日本語や知っている英単語などを使って発表することなどをしております。その結果、国語や社会科、あるいは家庭科で学んだことをもとにして日本との比較をし、生活の違いなどを理解できてきているようです。中学校の英語教育に対する興味・関心も高まってきているということでございます。小学校英語活動の内容について、これらの二つの学校の実践から整理されてきていますので、他校にも広めていきたいと考えております。  そのような中で、では小学校からの英語教育についてどのように考えているのかという大変難しい御質問がありました。結論的にいいますと、現在中学校1年生から始める英語のあの授業を、あの内容を、そのまま小学校におろすというようなことは望ましいとは思っておりません。小学校段階で行う英語活動は国際理解教育、この国際理解教育の一環として位置づけまして、英語については歌やゲームを通して、この英語という言葉に親しむ、あるいは簡単なコミュニケーションができる、これでよいのではないかと思っております。より大切にしたいことは、英語活動を通して外国の習慣や文化を知るとともに、改めて日本や佐賀のそれらを見直してみること、そして、中学校英語への期待を持つようにすること、このことが小学校での英語活動にとって大切なことだろうと思っております。これからはますます国際化は進展します。子供たちが日本人としてのアイデンティティーを持って、ナショナリズムに陥ることなく、よりよい国際社会を形成する一員となるために、国際理解教育の一環として小学校英語活動を推進していくことが大切であると、このように考えております。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   それぞれ大変丁寧な答弁をいただきました。  まず、人口定住対策ですが、先ほど志津田部長からも御紹介がありましたように、差し引き4,000万円程度の経済効果もあるということでございました。ぜひ県と連携をとってやっていただきたいと思うわけですが、やはりある団塊の世代などを対象としました移住先の希望調査では、北海道が1番で九州が2番、これは地域別にアンケートをとったらしいんですが、九州は2番という高い位置にあるんですが、じゃあ九州のどこですかと聞くと、佐賀県という答えはほとんどなかったということで非常に残念なんですが、これは佐賀に住みたくないということじゃなくて、佐賀県の認知度が低いということなんですよね。祥伝社文庫2003年版の「わが県の実力番付」というのがありますけれども、これの全国のランキングがあるわけですけれども、住みたい県のランキングは全国44位ということになっております。人口に比例している部分もあるとは思いますが、やはりいかにも認知度が低いなというふうな感じを受けるわけです。  ですから、この点でも県との連携を、先ほど北海道の事例も言われましたけれども、民間も巻き込んで認知度アップのために広報活動などに力を入れていくべきであろうと思いますが、この点について答弁を求めます。 ◎志津田憲 総務部長   人口定住化ということで考えますと、やはり団塊の世代の方がついの住みかということで移住先を求めてくるということでございますので、やはり選ばれるに足りる総合力が必要ということでは考えております。  先ほど1回目の答弁で国土交通省のアンケート結果ということでも述べましたけど、定住化ということで申しますと、安定した収入があることとか、住宅事情とか、移住後のアフターケアと、こういったものが必要とされております。佐賀市ではこれまで具体的な団塊の世代対策ということではやってきておりませんが、また、今後の対応としましては県との連携と、これを図っていく方が一番効果的じゃないかということで思っておりますが、また、一方では佐賀市としても他都市が実施している取り組み状況とか、県や民間との連携の状況とか支援対策、支援策等の取り組み状況、こういったものを調査しながら、市独自の取り組みを行うに当たっての方向性というものを定めてまいりたいと今考えております。  県との連携については、県のネクストステージを佐賀県でということでの連携については先ほど申しましたとおりでございますが、例えば、佐賀市をPRする情報とか、佐賀市に関する団塊の世代が希望する情報等を一元的に提供すると、そういったことでの連携が図れないか、まずは相談をさせていただきたいと思っております。
    ◆亀井雄治議員   総務部長、結構です。続いて建設部長にですが、民間住宅を借り上げてのことについては、余りその後の調査で有効ではないというようなことのようです。平成14年当時にもこの関連の質問をしたんですが、そのときの建設部長は市営住宅等の新築は今後考えていないというふうに答弁をされておったわけですけれども、今の答弁を聞きますと、老朽化している市営住宅については改築等も検討しなければならんのじゃないかというふうに聞こえたわけですけれども、もう一度その辺を明確にお答えいただきたいと思います。  済みません、失礼しました。建設部長じゃなくて保健福祉部長です。 ◎田中敬明 保健福祉部長   市営住宅の整備の関係でございますけれども、14年6月当時ですか、議員の御質問に対しまして、これからは現在の住宅事情等から見て新しくふやすという考えはないというような答弁をしておったかと思います。確かに今市内の住宅事情等を見てみますと、供給の方が需要を上回っているというような、そういう状況にあるのは確かでございます。  ただ、先ほど申し上げましたように、市営住宅についての応募状況を見ますと、先ほど言いましたけれども、新しくて、そして利便性のいいところ、ここにつきましては20倍を超えているような状況になっています。他方、市街からちょっと離れたところにつきましては、ほとんど応募がないというようなことになっておりますので、そういうことから考えますと、やはり若い世代、市内に残っていただくということになりますと、やはりこれらの人たちに魅力ある市営住宅の提供ということは検討せんといかんと思います。そういうことから、老朽化した市営住宅について、今後改善・リフォームをしながら市民の方に、特に若い層に住居を提供していきたいと、そのように考えております。 ◆亀井雄治議員   はい、わかりました。今後住宅マスタープラン等も検討されていく中に、そういうこともぜひ人口定住策ということで盛り込んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。以上、ありがとうございました。  次に、建設部長に御質問します。  歩道と車道の段差解消ですね、既設の部分について、これを一度に直すことは非常に財政的にも困難ということでわかりました。改善が必要になった時点で考えられていくだろうと思いますが、とりあえずの策として、暫定的な施策として、中央大通りとか市役所すぐ北側の新家地区のところにも一部見られますけれども、その段差部分にアスファルトをすりつけてあります、段差解消のため。特に自転車が通る部分ですか、これですと、そこを自転車だけじゃなくて手押し車とかベビーカーとかも段差を越えずに通れますので、そういうことなら費用等も大してかからないのではないかと思いますので、その点について見解を示してください。 ◎川浪安則 建設部長   今、2センチの段差のところをアスファルトのすりつけでできないかと御質問であります。この2センチの段差解消を行うには、やはり先ほどの佐賀市タイプにかえれば一番ベストであるわけですけれども、やはり相当の費用がかかるということであります。ただ、現在もう市内において特に段差の大きいところであるとか、あるいは老朽化が激しいところ、こういったところについてはこの佐賀市タイプの縁石にとりかえる工事でも一部取り組んでおりますけれども、やはりすべてに対応できる状況ではございません。ただ、この2センチの段差というのは、視覚障がい者の方にとっては、やはり歩道と車道を識別する重要なものであるというところから、安易になくすことというのはなかなか難しいのかなと思います。  そこで、今御提案ありましたように、視覚障がい者の方が通らない部分、例えば、自転車横断帯の部分ですね、こういったところにつきましてはすりつけをするということにつきましては、非常に経済的で有効な方法だということだと思っております。現在駅周辺の一部については既に取り組んでおりますし、これについては今後ともぜひ取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆亀井雄治議員   よろしくお願いをしたいと思います。  次に、住宅地内の道路についてであります。歩道の改善は、これも同じような理由で大変厳しいものがあるということで、早急には難しいのかなと思いました。これは理解できます。ただ、この住宅地内の車道について、幅員に余裕がある場合でも2車線にということではなくて、センターラインを廃止して路側帯を広くとるように、いわゆる外側のラインを車道側に広く寄せてとるということで車のスピードが抑制できます。視覚的な効果が非常にあるわけですけれども、それと、人というのはそういう線に沿って歩くという習性みたいなのがありますので、歩く人にとっても安心感を与えることになります。事故防止にも貢献できると思いますから、このことについて検討すべきだろうと思いますが、見解をお示しください。 ◎川浪安則 建設部長   今、御提案のラインの処理をして走行性を、あるいは安全性を確保できないかということであります。これにつきましては、その分、ラインの処理をして路側帯の部分を広く、車道を狭くということで、結果として車道を狭くすることによって車のスピードを落とす効果がある。そして歩道を広くすることによって歩行者の安全性を守るという意味では非常に効果的なものだというふうに思います。一部では既に佐賀市内でも取り組んでおりますので、こういった場所があれば、そういったことについてやはり今後も十分地元の方とも協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆亀井雄治議員   時間がありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。  それから、この道路整備方針について3点目ですけど、自治会要望等についてのことですが、昨年10月1日に合併をしまして、旧町村、いわゆる新市域、この部分についての今後の計画をどのように考えておられるか、お聞かせください。 ◎川浪安則 建設部長   今回の合併に際しての合併協議会で、一応合併後3年以内に新たな制度で取り組むという内容の事業採択基準方式で合意をいたしております。ですから、それまでは当面、合併前の旧町村のやり方で行っていくわけであります。ただ、新たなこういった制度で取り組むまでの間に、支所だけではやっぱり対応できないという問題が出てきたときには、当然本庁と協議を行って適切に対応していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆亀井雄治議員   建設部長ありがとうございました。結構です。  次に、教育問題ですが、ちょっと時間が迫ってきました。保護者教育ということですけれども、東京都小平市では保護者に対して家庭教育の参考にしてもらうための冊子をつくりまして、小・中学校を通じて各家庭に配布をしたということでございます。ホームページでも公開をされておりますが、イラストなどを多用されましてあいさつ、お手伝い、会話、読書の、この四つを家庭教育の基本テーマとして提言をしております。初めて手にした人にとって、ここまで説明する必要があるのとか思うほど基本的なことがまとめられているということですが、近年の保護者の状況からいくと、そこまでせんばいかんということなんだろうと、やはり思われるわけです。  佐賀市でも独自のものをつくって対応したいというようなことを、この議会でも答弁をされておりましたけれど、幼稚園とか保育園にまでこれが同様に考えられるべきであろうと思いますけど、その点についての見解をお示しください。 ◎田部井洋文 教育長   私も小平市のパンフレットを見ました。言われるとおり丁寧な内容だなと思っておりますが、現実のレベルはそのような状況かなと思っておりますので、作成し、そして保育園、幼稚園等の保護者にも配布したいと、このように考えております。 ◆亀井雄治議員   ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  その保護者教育について、私は以前の議会でも家庭での食教育ということを質問させていただきましたけれども、朝食に限らず夕食に関しても同じで、好きなものしか食べさせていないということで、最近高脂血症の子供が非常にふえているということでございます。コレステロール値が高くなり過ぎた状態で、動脈硬化や糖尿病などがふえていると、糖尿病も10年前の2.7倍に増加している、小学生でですよ、そして若年での脳梗塞などの病気にかかりやすい体質になっているということでございます。非常に食事が偏っているということで、約3割の子供に生活習慣病の徴候があるということでございまして、便秘も非常にふえているということでございます。そういうことで、先ほどの冊子の中に食事の重要性をぜひ盛り込んでいただきたいと思うわけですが、その点についてお答えください。 ◎田部井洋文 教育長   そのようにしたいと思います。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時56分 散会...