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平成18年 6月定例会−06月07日-03号

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  1. 佐賀市議会 2006-06-07
    平成18年 6月定例会−06月07日-03号


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    平成18年 6月定例会−06月07日-03号平成18年 6月定例会      平成18年6月7日(水)   午前10時00分   開議               出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.吉川 隆 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.福島龍一 │ │10.山本義昭 │11.重田音彦 │12.大坪繁都 │ │13.川原田裕明│14.堤 正之 │15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │25.瀬井一成 │26.田中喜久子│27.山下明子 │ │28.森 裕一 │29.片渕時汎 │30.平原嘉徳 │ │31.武藤恭博 │32.嘉村弘和 │33.黒田利人 │ │34.福井久男 │35.平原康行 │36.野中久三 │ │37.西岡義広 │38.豆田繁治 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     助役       大西憲治 収入役      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 産業部長     金子栄一     建設部長     川浪安則 環境下水道部長  野中徳次     市民生活部長   青木善四郎 保健福祉部長   田中敬明     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 教育部長     白木紀好     監査委員     中村耕三 農業委員会事務局副局長       選挙管理委員会事務局長          石橋徳二郎             八頭司文二 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中本正一議員   皆さんおはようございます。通告に従い、次の3点について質問いたします。  まず第1点目に、社会的な認知度が低く、さまざまな誤解や偏見を受けながら病気と闘われている難病患者やその家族に対する理解と支援を求め質問いたします。  皆さんは、難病というとどんなイメージを持たれるでしょうか。広辞苑には、治りにくい病気と説明がされています。確かに広い意味では治りにくい病気を言いますが、医学上は明確な定義はされておらず、また、法的な定義もされていないようであります。  さて、私は本年5月、佐賀県難病相談・支援センター小児慢性特定疾患や小児難病を抱える家族の会に参加させていただき、お話を聞かせていただくことができました。初めに、そこでのお話を紹介させていただきます。  まず、レックリングハウゼン病の小学校低学年の少年のお母さんの話です。この難病は、神経線維腫症T型と言われ、国の特定疾患に指定されています。発症は人口約3,000人に対して1人の割合と言われ、その約50%は遺伝によるものとされています。主な症状は、皮膚にできるしみや神経線維腫と言われる良性腫瘍、目、骨の異常などです。この少年の場合、ちょうど遊び盛りの年ごろのため、動き過ぎて足を骨折したり、太ももに腫瘍ができないようにコルセットをはめさせていますが、活発で子供から目を離すことができず、気が休まることがないそうです。また、学校や病院との連携がうまくいかずに悩んでいるというお話でありました。  次に、1型糖尿病の高校生の少女とそのお母さんのお話です。この難病は、小児慢性特性疾患に指定された難病で、発症は人口約10万人に対して1人から2人の割合、インスリン欠損症とも呼ばれ、膵臓から血中のブドウ糖を分解するインスリンが分泌されないため、血糖値をコントロールすることができない難病であります。先天性やウイルス感染が原因で、子供に多く発症することにより小児糖尿病とも言われています。健康な子供と同じように生活をするためには、毎日数回の血糖値の測定、食事や運動のコントロール、そして、インスリン注射を自分できちんとできないと、高血糖、低血糖昏睡などにより命の危機にさらされます。この少女の場合、幼稚園のときに発症し、血糖値のコントロールがうまくいかず、これまでにも何回か危ない場面があったそうであります。また、糖尿病ということで、子供のくせにぜいたくしているのではという誤解や偏見の目で見られ、傷つけられてきたそうであります。患者である少女は、「病気だからこれはだめとか、普通の生活はできないといって、将来の夢を否定しないでほしい」また、「つらいと思うが、親には笑っていてほしい」と話をしてくれました。  次に、慢性活動性EBウイルス感染症の小学生のお母さんのお話です。この難病は、小児慢性特定疾患に指定された難病で、全国で約2,000人ぐらいの発症例しかなく、発熱、頸部リンパ節腫脹、肝臓や脾臓がはれ上がったり、皮膚の発疹などの症状が数カ月以上にわたって持続、または反復する病気です。肝臓は、はれるだけでなく、慢性活動性肝炎となり、肝硬変にまで進行することもあり、これが原因で命にかかわることさえあります。症状で特徴的なのは、蚊アレルギーで、蚊に刺されるとすごくはれたり、ただれたりします。この子の場合、6歳で発症し、紫外線に当たると皮膚が炎症を起こすため毎日紫外線カットクリームを全身に、しかも1日に数回塗らなければならないそうです。冬場は比較的いいのですが、特に5月ぐらいから紫外線が強くなるため、絶対に素肌を日光にさらすことができず、真夏でも長袖、長ズボンで過ごさなければなりません。また、下着も紫外線カットの下着、部屋の窓ガラスや照明器具、テレビなど電気製品にも紫外線カットフィルムを張らなければならず、経済的な負担もばかになりません。有効な治療法として骨髄移植があるそうですが、なかなか適したドナーがあらわれず、成功率も50%と言われているそうであります。子供の将来を考えると暗くなり、人に話すことができず、引きこもりがちになると悩みを打ち明けられていました。  次に、進行性化骨性筋炎(FOP)の中学生の少女のお母さんのお話であります。この難病は、約200万人に一人の確率で発症し、いまだ原因不明の部分が多く、治療法も確定されておらず、国の難病指定もされていないため、医療費を初め何の公的支援もありません。症状としては、筋肉が骨に変化し、骨が体の間接を固め、あらゆる部分の動きの自由を奪います。体の変形に伴い、呼吸器官や内臓への影響も出てきます。進行するスピードが速く、限度のない病状悪化に不安を抱えながら生活しておられます。お母さんは昨年末からたった一人で国に難病の研究を求める署名活動を始め、約2万人の署名を集めて、先日、厚生労働省に提出をされたとのことであります。ちなみに、このFOPの少女の記事が6月4日の佐賀新聞に紹介をされていました。  このように、難病は患者本人やその家族が日常生活を送る上で大きな負担を与えます。子供の将来のことを考えると前向きな気持ちになれないとか、落ち込んで自殺を考えたといった身を切られるようなお話もありました。また、医学上、法律上、明確な定義がなく、情報も少ない中で、患者本人や家族が抱える難病に対してどのような支援の制度があるのか、非常にわかりづらいのが実態のようであります。しかも、対象となっている難病によって医療費の公費負担や日常生活を送る上での支援事業の有無が分かれてきます。  そこでまず、国の難病対策の概要についてわかりやすくお示しいただくようお願いいたします。また、難病対策の中で、県や市町村が実施主体となる事業にはどのようなものがあるのか、お示しをお願いいたします。  次に、高木瀬小学校の校庭の排水対策について質問いたします。  学校の校庭は、屋外で行われる体育や朝会、体育大会など学校教育の場であるとともに、休み時間には児童・生徒の遊び場として使用されます。また、少年野球や少年サッカー、ソフトボールやグラウンドゴルフなど社会体育の活動の場としても毎日のように活用されています。また、校区公民館とともに学校と地域との連携の拠点として、地域の体育大会や夏祭りなどの会場となり、日曜日には学校体育施設として市民に開放されるなど、地域コミュニティーの交流の場として利用されるとともに、これからは地域防災における拠点施設としてその役割がますます高まっていくものと考えられます。  さて、私の地元の高木瀬小学校の校庭は大変水はけが悪く、雨が上がった後でもしばらく使用できない状態が続きます。ちょうど梅雨に入り、これからの時期は子供たちにとって屋外での体育や遊びができず、思い切り体を動かしたいという欲求不満がたまる季節ですが、せっかく雨が上がっても水はけが悪いために校庭が使えず、子供たちの教育環境上も問題があるのではと考えます。また、過去5年間を振り返っても、8月の高木瀬ふれあい夏まつりが2回雨のために会場を体育館に移して開催され、10月の高木瀬町民体育大会も1回雨で中止となっています。雨が降り続いて中止になるのであればあきらめもつくのですが、既に雨は上がって、水はけが悪いため校庭を傷めないように、また、ぬかるんだところに足をとられけがをしないようにとの配慮から中止になり、しかも同じ日に行われた隣の若楠小学校では問題なく行事が行われていると聞き、事前準備に汗を流された祭りの実行委員や体育協会の役員の方々も大変残念に思われております。  そこで、このような高木瀬小学校の校庭の実態についてどのように把握をされているのか、また、これまで排水対策にどのように取り組んでこられたか、お伺いをいたします。  次に、子供を犯罪から守るための対策について質問いたします。  昨年末、女子児童が下校中に誘拐され殺害されるという痛ましい事件が連続して発生し、このような事件の再発を防ぐためには地域全体で子供の安全を守る体制づくりが必要であるとの認識の中で、小学校を中心とした各校区ごとに地域の実情に応じたさまざまな取り組みがなされているようであります。また、議会の中でも子供の安全や地域との連携について毎回のように質問がされてきました。しかしながら、残念なことに子供が被害者となる事件や事故は後を絶ちません。5月に入り発生した唐津市厳木町での児童のひき逃げ置き去り事件、そして、秋田での小学校1年男児の殺害事件は、近くに住む顔なじみの保護者が容疑者として逮捕され、子供たちを取り巻く環境がいかに危険であり、時間や場所にかかわりなく、いつ私たちの身の回りでこうした事件が起きても不思議ではないことを改めて痛感させられました。  政府も犯罪から子供を守るためには関係する省庁が一体となって取り組む必要があるとの判断から関係省庁連絡会議を開催し、昨年12月、「犯罪から子どもを守るための対策」をまとめ、特に登下校時の安全確保のための対策として緊急対策6項目を掲げています。1、全通学路の緊急安全点検、2、全ての学校における防犯教室の緊急開催、3、全ての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ、4、学校安全ボランティアスクールガード)の充実、5、路線バスを活用した通学時の安全確保、6、国民に対する協力の呼びかけ、この中で1から4については平成18年3月までに実施することが明記されています。既に佐賀市においては取り組まれているものも多いかとは思いますが、改めて政府が示したこの緊急6項目に対する佐賀市の取り組み状況についてお示しください。  それぞれ御答弁をお願いし、1回目の総括質問を終わらせていただきます。 ◎田中敬明 保健福祉部長   おはようございます。中本議員の1点目の難病患者・小児慢性特定疾患患児に対する理解と支援をということで、二つの項目の質問がございました。一つが国の難病対策の概要について、それから、県や市町村が実施主体となる事業はどのようなものかという2点の質問にお答えいたします。  まず1点目ですけれども、国の難病対策の概要につきましては、平成10年4月9日に出されております厚生省保健医療局長通知第635号「難病特別対策推進事業について」の中の「難病特別対策推進事業実施要綱」により示されております。その目的は、大きくは三つあります。一つが難病患者等に対し総合的な相談・支援を行うこと、二つ目が地域における受け入れ病院の確保を図ること、三つ目が在宅療養上の適切な支援を行うことにより安定した療養生活の確保と難病患者及びその家族の生活の質の向上に資するという3点であります。そして、その具体的な事業は難病相談・支援センター事業ですとか、難病患者認定適正化事業、あるいは神経難病患者在宅医療支援事業など7事業から成り立っておりまして、そのほとんどが都道府県が実施主体となっております。唯一難病患者等居宅生活支援事業だけは市町村が実施主体となれる事業であります。この難病患者等居宅生活支援事業は、さらに小さく3事業に分かれておりまして、それぞれホームヘルプサービス事業短期入所事業日常生活用具給付事業となっております。  次に、小児慢性特定疾患治療研究事業のあらましについてですが、小児の慢性疾患は、その治療が長期にわたり医療費の負担も高額となり、これを放置すると児童の健全な育成を阻害することになります。このため、昭和43年以降、未熟児養育医療の中でフェニルケトン尿症などの先天性代謝異常に対する医療給付が行われ、その後、幾つかの制度のもとで小児の慢性疾患対策が行われてきましたが、昭和49年に小児慢性特定疾患治療研究事業として統合されております。そして、平成17年4月1日に改正児童福祉法が施行され、その中で小児慢性特定疾患治療研究事業は法律に基づく安定的な制度とされたところです。この治療研究事業の実施主体は都道府県となっておりますが、その一部の事業である小児慢性特定疾患日常生活用具給付事業だけは市町村が実施主体となることができることになっております。そして、この事業で給付する生活用具は、車いすですとか、紫外線カットクリームなど13種目となっております。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   小学校校庭等の排水対策、特に高木瀬小学校の校庭の排水についての御質問でございますが、他の学校の状況などを含めてお答えをさせていただきます。  昭和50年代以降に新設校として設置された学校の運動場と古くからの学校の運動場では排水能力などに違いがあるというふうに認識しております。既存の学校の多くは、市街化が進む前に設立されたところが多く、設立当時は周囲を田んぼや畑などに囲まれていたものがその後における周辺の宅地化などによって宅地の方が学校敷地よりも高く造成されるなど、市街地の学校の排水機能が低下している場合が多くなってきております。校舎などの建物敷地部分は改築のときなどに幾分かのかさ上げをしていることが多く、大雨の際でも冠水することはほとんどありませんが、一部の学校の運動場では一時的な遊水池的な役割を果たしていると思われるところもあり、周辺住民への配慮から運動場を周辺の宅地より高くかさ上げを行うことについては難しいというふうに考えております。そのようなことから、運動場の排水につきましては、一たん蓄えた雨水を周囲の側溝などに集めて近くの河川へ放流している状況でございますが、運動場の形状や周辺水路の条件などによって排水能力に差があるものというふうに認識いたしております。  御質問の高木瀬小学校につきましては、運動場の周囲が宅地や道路に接しており、排水先である河川から離れておりますことから、運動場の排水の条件が余りよくはございません。また、建物敷地との高低差もなく、運動場と建物の間の排水に、ここは以前から支障があり、排水ポンプで建物側溝にくみ上げて排水を行っているところでございます。  建物自体の排水につきましては、昨年度の校舎改築の折に対策を行っておりますことから、多少なりとも改善されておりますが、運動場の排水につきましては従前のとおりでございます。これまでの排水対策につきましては、新たな学校を設置する場合には暗渠排水管などを布設いたしておりますが、既存の学校につきましては、そのほとんどが周囲に側溝を布設している程度でございます。このことにより、新設校と既存校との排水能力の格差が生じることが多く、また、既存の学校の中においても敷地周囲に水路や水田などがある場合とそうでない場合では排水状況が異なっております。  高木瀬小学校の排水対策につきましては、運動場南側の市道部分に暗渠の排水管を設けて、その先の河川への排水を行っております。先に申しました排水ポンプによる対策などもございますが、これ以外では通常の維持管理による排水対策以外は現在のところ特に行っておりません。  それから、子供の安全を守るための対策についてでございますが、平成17年12月20日に犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議から、先ほど中本議員が言われたような緊急対策6項目が出されております。この6項目それぞれの佐賀市の取り組み状況についてお答えをいたします。  まず、一つ目の全通学路の緊急安全点検では、全学校で安全マップを作成し、通学路の安全点検を行っております。車に気をつける場所、人通りが少ない場所を表示いたしております。二つ目の全ての学校における防犯教室の緊急開催では、全学校で防犯訓練を行っております。不審者が侵入したという設定で、避難経路の確認や避難後の予防策について学びます。また、教職員は不審者への対応方法を警察の協力を得ながら学んでおります。三つ目の全ての地域における情報共有体制の緊急立ち上げでは、平成17年度から学校情報携帯メール配信事業を行い、全市での情報の共有化を図っております。また、旧町村にも平成18年3月から加入できるように整備をいたしました。四つ目の学校安全ボランティアスクールガード)の充実では、全学校で各種ボランティアを活用し、特に下校時の安全確保に御協力をいただき、地域全体で子供を見守っていただいております。また、スクールガード・リーダーを活用し、安全対策の指導も受けております。これは、平成17年度、9小学校と本庄幼稚園、平成18年度は9小学校、平成19年度で全校指導となっております。五つ目の路線バスを活用した通学時の安全確保では、富士町で4キロ以上の児童が路線バスを利用し通学しております。また、三瀬小学校児童は、登校は集団で徒歩通学をしておりますが、下校時はコミュニティーバスを利用し、各自の自宅の目と鼻の先で下車ができるという状況でございます。六つ目の国民に対する協力の呼びかけでは、保護者と地域と学校が連携して子供の安全は守らなければならないものというふうに考え、声かけ事案が多数発生いたしました平成16年に佐賀市生活安全推進緊急対策会議を開催し、関係機関への協力の呼びかけをいたしました。また、平成18年2月に、佐賀市生活安全推進会議で自治会、婦人会、警察など関係団体に子供の安全に対する協力の依頼をいたしております。加えて、各学校で学校だよりを通し情報の発信を行っております。以上が佐賀市で行っております6項目に対する取り組み状況でございます。  以上でございます。 ◆中本正一議員   それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。  それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。  まず、難病患者とその家族に対する理解と支援を求めまして田中保健福祉部長にお伺いをいたします。  先ほどわかりやすく国の難病制度の概要についてお示しをいただきたいということでお願いをしておりましたが、どうもちょっとあんまりわかりやすくなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、難病制度というのは非常に複雑であります。その中で、いわゆる特定疾患、そして、小児慢性特定疾患に対するそれぞれ事業が行われているという話でございましたが、これらの対象者は佐賀市にどのぐらいいらっしゃるのか、把握をされているようでありましたら、お示しをいただきたいというふうに思います。 ◎田中敬明 保健福祉部長   それぞれの事業の対象者が佐賀市内に何人ぐらいいらっしゃるかという御質問ですけれども、まず、121疾患が対象の難治性疾患克服研究事業の対象者につきましては、現在のところ国の方でも正確に把握していないというのが実情でございます。121疾患のうちの45疾患の特定疾患治療研究事業の対象者ですけれども、佐賀市内で1,145人いらっしゃいます。それから、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者ですけれども、佐賀市内で138人の方がいらっしゃいます。これはいずれもことし3月末の数字でございます。 ◆中本正一議員   難病患者の中で医療費の公費負担の対象となる特定疾患、これは45疾患、そして、小児慢性特定疾患、これは514疾患あるそうでありますが、合わせて約1,300人の方が佐賀市内にいらっしゃるということで、これは想像した以上に多い数字じゃないかなというふうに考えます。  さて、市が実施主体となります難治性疾患克服研究事業の対象者に対しまして、患者の療養生活を支援し、地域における自立と社会参加を促進するための日常生活用具給付事業、そしてホームヘルプサービス事業、そして短期入所事業、この三つの居宅生活支援事業が実施されているという御説明でありましたが、こうした事業の利用状況はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。 ◎田中敬明 保健福祉部長   居宅生活支援事業の利用状況ですけれども、佐賀市の方では平成12年から取り組んでおりまして、平成12年度にホームヘルプサービスが2件、それから13年度に、これもホームヘルプサービスですけれども2件、それから14年度にホームヘルプサービスが2件と日常生活用具給付の方が3件、合わせて5件でございます。それから15年度にホームヘルプサービスが1件、16年度にホームヘルプサービスが2件と日常生活用具給付が2件、合わせて4件、それから17年度にホームヘルプサービスが1件、日常生活用具給付が1件、合わせて2件、この6年間で合計いたしますと、ホームヘルプサービスが10件と日常生活用具給付6件、合計16件となっております。 ◆中本正一議員   過去6年間で利用がわずか16件ということでありますが、これは対象者の割には利用が少ないように思いますけれども、その辺の理由をどのように考えられるか、また、今後その利用をふやすための取り組みについてどういうことが必要になると考えるか、お伺いをいたします。 ◎田中敬明 保健福祉部長   実は、該当者のうちで65歳以上の方と40歳以上でも幾つかの疾患の方、たしか8疾患だと思いますけれども、介護保険の適用となりますので、そちらを利用されることになります。それとまた、障害者手帳をお持ちの方につきましては、障害福祉関係給付を利用されるなど、ほかの制度を利用できる方はほかの制度を利用されておりますので、この点も利用が少ない原因の一つかと考えております。  利用をふやすための方策ですけれども、市報等で広く広報するのも必要と考えております。また、難病患者が難病にかかっていることを最初に発見するといいますか、見つけられますのはお医者さんでございますので、お医者さんの方から御本人に県の難病相談・支援センターですとか、あるいは保健福祉事務所、あるいは市の相談窓口を紹介していただくなど、医療機関との連携が必要ではないかというふうに考えております。 ◆中本正一議員   次に、同じく市が実施主体となります小児慢性特定疾患治療研究事業ですね、この対象者に対しましても日常生活用具の給付事業が実施をされているということでありますが、この利用状況をお示しください。 ◎田中敬明 保健福祉部長   小児慢性特定疾患児に対する日常生活用具給付事業、13種目ありますけれども、これにつきましては、まだ具体的に申請が上がってきておりません。申請があれば対応するように考えているところです。 ◆中本正一議員   まだ利用されていないということでありますが、この5月から、先ほどの難治性疾患克服研究事業の対象者に対する居宅生活支援事業もあわせ、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者に対する日常生活用具給付事業の窓口が長寿・健康課から社会福祉課の障がい福祉室に移されたというふうに伺っておりますので、難病患者やその家族にとって利用しやすいような事業の周知、そして、窓口の対応をですね、きちんとお願いいたしたいというふうに思います。  次に、教育委員会にお伺いをいたします。  総括質問の中で紹介しましたように、難病患者の中には普通小・中学校に通う児童・生徒も多くいるようであります。そうした子供たちは難病ゆえのそれぞれの問題を抱えながら学校生活を送っているわけであります。そうした児童・生徒の現状についてどのように把握をされているかお伺いをいたします。 ◎田部井洋文 教育長   現在、学校で把握しております関係の子供たちは、小学校で59名、中学校で7名の合計66名と、このように把握しております。それぞれ症状等につきましても細かく把握しているところでございます。また、こういった子供たちが学校生活で支障ないように生活指導員を介助として配置しておりますし、それから、学校の施設、設備上につきましても幾つかの配慮をさせてもらっているところでございます。  以上です。 ◆中本正一議員   小・中学校に通う難病患者について、小学校は59名、中学校7名、これはすべてではないというふうに思いますが、特に個別に相談があったものを中心に生活指導員等をつけながら十分に配慮され対応されているということでありますけれども、そうした児童・生徒が進級・進学する場合、その子供が抱える難病の特殊性から一般の子供たちに対する対応以上の特段の配慮が必要になってくるのではというふうに考えます。担任や学校長、また、小学校から中学校への進学等について、そうした引き継ぎがどのようになされているかお伺いをいたします。 ◎田部井洋文 教育長   まず担任が変わりますけれども、各担任はこのような子供たちを受け持った場合には指導計画というのを個別に作成しておりますので、その指導計画書をもって引き継ぎを行うようにしております。それから、計画書以外にもより細かな事象がありますので、それは担任と担任が直接口頭で細かく伝えるようにしております。それから、学校は毎年人事異動等ございますので、学校の教育相談の会ですとか、そういった場を使いまして全教職員が共通理解を図るようにしております。それから、中学校に進学することもありますので、そのときは小中連絡会というのがございますので、そこで全般的な傾向を、そして、新しい担任とは小学校の担任がより細かく口頭で連絡をすると、こういう方法をとっております。しかし、これらをより徹底させなければいけないということは感じておるところでございます。  また、佐賀市教育委員会といたしましては、教育委員会の事務局の中に退職された校長を特別支援教育担当ということで1名配属しまして、これらの子供も含めまして各学校で細かく、あるいは適切に指導すべき子供たちをピックアップしながら学校との連携、あるいは指導・助言に当たっているところでございます。  いずれにしましても、このような子供たちや保護者の立場に立って可能な支援をさらに強めていかなければいけないと強く感じているところでございます。 ◆中本正一議員   総括質問の中で紹介しましたように、難病を抱える子供たちの保護者の中には、学校との連携がうまくいっていないという声がやっぱり幾つか上がっていたようであります。ケース・バイ・ケースだとは思いますが、しっかり保護者の意向を踏まえながら子供たちの視点に立った、そうした対応をこれからもしっかりよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。田部井教育長は結構でございます。  次に移ります。今回質問するに当たり、佐賀県難病相談・支援センターに何回か足を運び、相談員の方や難病患者やその家族の方からお話を伺うことができました。ちょうど5月23日にNHK教育放送で「あなたの悩みを受けとめたい 佐賀県難病相談・支援センターの取り組み」が放映されましたので、ごらんになられた方も多いことと思います。このセンターは、難病を持つ患者自身が相談員となりセンターを運営しているということで、患者や家族の日常生活にかかわる相談、医療情報などの情報提供、ハローワークと提携した就業の相談や支援、各種交流会・講演会・研修会の開催、また、患者の会の発足の支援など、難病患者やその家族の立場に立った相談や支援に取り組まれております。  お話を聞かせていただいた難病患者や家族の方からは、このセンターに来るとほっとする、患者・家族の会があり、そこに参加すると悩みを何でも話すことができ安心できると高い評価がされているようであります。そこで、難病患者に対する支援を行う上でこのセンターとの連携が大切になってくると考えますが、今後佐賀市として、佐賀県難病相談・支援センターとの連携についてどのように考えるか、お伺いをいたします。
    ◎田中敬明 保健福祉部長   県の難病相談・支援センターとの連携についてですけれども、今議員がおっしゃられるように、このセンターではいろんな活動を行っていただいております。特にピアカウンセリングですとか、あるいは行政とのつなぎ役、こういう点で非常にすぐれたセンターではないかなというふうに思っております。今後、このセンターと情報を密に交換をしていきたいと思っています。  特に、支援センターでは毎月1回事例研究会も行われておりますので、担当職員を出席させたいと、そのように思っております。 ◆中本正一議員   ぜひ積極的な交流をお願いいたしたいというふうに思います。  さて、国の難病対策についてでありますが、今日まで法的な定めはなく、具体的な法律がない中で、医療費の自己負担増などの改変や対象とする疾患の入れかえが容易であったり、同じ疾患であっても重症度による切り捨てが行われてきたようであります。また、昨年4月からスタートした小児慢性特定疾患対策は児童福祉法にその規定がなされ、その根拠が法律に明記されたことは大変大きな前進ではありますが、この制度の適用は一部を除き継続申請も20歳未満までとなっております。難病の種類によっては、加齢とともに症状が悪化する中で医療費の公費負担が打ち切られることになります。  先ほど紹介させていただいた1型糖尿病の少女の場合、月に大体2万から3万円かかるインスリン注射の医療費の自己負担分が公費負担によりその一部を負担するだけでよかったものが、症状は何一つ改善しない中で20歳になると打ち切られるわけであります。国の難病対策はもともと疾患の研究を主軸として設けられた事業であるため、原因が明らかになり、治療についてもかなりのところ確定しつつある多くの患者を救うことには限界があるようであります。研究も医療のレベルも日々進歩していく中で、現状に合った制度が必要であり、特に病気を抱えて生きる患者さんの暮らしを支えるための助成制度が強く望まれるところであります。  自治体の対応は国の制度に準じた取り組みとなっているわけでありますが、幾つかの自治体では、難病患者に対し独自の支援策を行っているところもあるようであります。今後佐賀市が佐賀県難病相談・支援センターや中部保健所などとの連携の中で、難病患者やその家族にとって最も身近な自治体として必要な施策に前向きに取り組まれますよう要望いたしまして、この点についての質問を終わらせます。田中部長ありがとうございました。  次に、高木瀬小学校の校庭の排水対策についてであります。  校庭の排水対策は、運動場の状況とか水路の状況によっても違ってくるというお話がありました。また、今まで校庭の排水対策はなされていないということでありますけれども、文部科学省が示します小学校施設整備指針の中に、屋外運動場についてこのようにあります。「構造及び仕様は、表面を平滑にし、適度な弾力性を備え、適度の保水性と良好な排水性を確保するよう計画し、設計することが重要である」と。  そこで、校庭の排水対策を図るための基準といいますか、これはどのようになっているのか白木教育部長にお伺いいたします。 ◎白木紀好 教育部長   学校運動場の排水対策の基準というものは、現在のところ特に定めておりませんが、最低学校教育上の使用に支障がない状況を確保する、これが最低限の基準であるというふうに認識いたしております。 ◆中本正一議員   基準は定められていないということでありますが、今回のヒアリングを通しまして高木瀬小学校の校庭にも実際に行かれ確認をされたことと思います。今後排水対策の必要性についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。 ◎白木紀好 教育部長   学校の敷地全体の排水対策、これは絶対に必要なことでございます。一般的には建物周囲と通学路部分を幾分か高く造成し冠水しにくいようにすること、それから、運動場については、遊水池的な機能を備えている学校も多いことから、大雨の際には一時的に冠水することもありますが、周辺の水位が下がったときに速やかに排水ができるように勾配をつけ側溝などを設けております。また、新設校ではこれに暗渠、コルゲート管などを入れてなお排水が進むような構造にいたしております。  ただ、最近では排水機場の整備などによりまして市街地の冠水などがかなり減少しておりますことから、市街地における学校運動場のかさ上げなどを検討していきたいというふうに考えております。  また、学校の運動場は災害時での緊急避難場所としての役割もありますことから、佐賀市全体の取り組みとして考えていきたいというふうに思っております。 ◆中本正一議員   高木瀬小学校の校庭は、児童811人の教育の場であるとともに、高木瀬校区約5,600世帯、約1万4,300人の町民の大切な地域コミュニティーの拠点施設でもあります。また、来年は高木瀬小学校創立130周年を迎えまして、周年行事が計画をされております。せっかくのこうした周年行事が校庭の整備状況によって中止されることがないよう、早急な排水対策を要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎白木紀好 教育部長   高木瀬小学校の排水対策の実施につきましては、十分な検討を行う必要がございます。現状としましては、敷地全体のかさ上げや周辺水路への排水路の確保など、どのような対策が最も現実的かつ効果的であるかについては検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆中本正一議員   学校はもちろん、地域住民の切実な願いでもあります。今後速やかに排水対策の具体的な検討に入られますことを強く要望いたしまして、この点についての質問を終わらせていただきます。白木部長ありがとうございました。  次に、子供を犯罪から守るための対策についてであります。  まず、通学路の安全点検でありますが、防犯安全マップについてはすべての校区において作成されているということでありますので、今後はそのマップの中身の充実と、それをいかに有効活用していくかということが大切になってくるかというふうに思います。例えば、マップの作成について、犯罪社会学の専門である立正大学教授の小宮信夫先生は、危険箇所について、低学年の子供と一緒に通学路を歩きながら、子供が死角となるような場所を子供の目線で見ていくことが大切である、と指摘をされております。また、作成された防犯安全マップをもとに、先生や保護者が通学路を実際に歩いて確認するということも求められてくると思います。そのような取り組みについての教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎白木紀好 教育部長   通学路の安全マップは、基本的に保護者に作成していただきまして、学校へ提出をしていただいております。しかし、子供と大人では危険箇所の認識が違うことから、保護者の方へは子供と一緒に通学路を確認しながら作成していただくようにお願いしているところです。また、スクールガード・リーダーの方のプロの目から見た危険箇所というのもございますので、あわせてそれらを1枚にまとめて学校区内の安全マップといたしております。 ◆中本正一議員   次に、情報共有体制の立ち上げについてお伺いをいたします。  まず、先ほどの防犯安全マップでありますが、例えば公民館などに拡大したマップを掲示するなど、地域の方々や防犯ボランティアの方々、地域で見回りをしていただいている方、こういう方々と情報を共有することが必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ◎白木紀好 教育部長   子供たちの登下校の安全、または、校区内での遊びなどの安全を守るマップでございますが、これを共有するということは基本的には学校校区内の安全にもつながるものというふうに思っておりますので、今後も学校安全マップを学校内で使うだけではなくて、公民館とかそういうところにも張り出したりし、また、交通安全の危険箇所については、これは子供から大人まで共通のものだと思いますので、そういうものについても地域ボランティア等との連携も努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆中本正一議員   校区公民館などへの防犯安全マップの掲示は、もうすぐにこれは実施できることでありますので、早速取り組んでいただきますようによろしくお願いします。  次に、情報の共有という面で、学校情報携帯メール配信事業についてお伺いをいたします。  3月議会でも松尾議員が質問されておられますが、この3月から旧町村にも拡大される中で、保護者や関係団体における登録状況について改めてお伺いいたします。 ◎白木紀好 教育部長   ことしの5月31日現在の学校情報携帯メールの登録状況でございますが、保護者の登録数は6,485人、これは約47%の登録率でございます。3月時点より4ポイントアップしておりますが、まだ半数にいっていないという状況でございます。  ただ、登録状況は各学校でかなり差がございまして、旧佐賀市の学校で一番高いところで約80%、一番低いところで38%でございます。ただ、合併後の旧町村のものについてはことしの3月からの登録となりましたので、全体的な平均としましては33%の登録となっております。  また、それ以外に一般の登録というのを行っておりまして、これには705人の方が登録をされております。一般と申しますのは、学校関係者で教師、それから自治会の関係者、地域の児童委員さん、民生委員さん、それから青少年健全育成委員さん、放課後児童クラブ指導員、それに教育委員会の職員などを含めております。また、このほかにも関連の深い消防署でありますとか、佐賀警察署、公民館、保育所、幼稚園、少年センターなどにも加入を呼びかけております。 ◆中本正一議員   登録率は余りふえていないようでありますので、今後も継続的にぜひ登録についての推進をお願いいたしたいというふうに思います。  このメールの配信事業につきましては、県でも気象や地震などの各種防災情報とあわせ、事件、不審者情報などの防犯情報を携帯電話へ配信する佐賀県防災・安全・安心メール事業といったものが6月30日から運用されるようであります。佐賀市が行うこの学校情報携帯メール配信事業との連携やすみ分けについて考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   佐賀県の防災メールは県全体の犯罪や防災の情報発信が中心となっております。そこで、佐賀市では情報過多ということにならないよう今までどおりに佐賀市内、または近隣で発生した、学校に密接した情報の提供に努めていきたいというふうに考えておりますので、当面は県との直接の連携を考えてはおりません。 ◆中本正一議員   次に、学校安全ボランティアスクールガード)の充実についてお伺いをいたします。  私の地元の高木瀬校区で昨年12月から高木瀬小学校の児童を守る会といったものが発足をいたしまして、本年1月10日より子供たちの集団下校の時間に合わせ、1日1回から3回、2名から4名の班をつくり、校門に集合していただき、徒歩や自転車で子供たちの下校時のパトロールを毎日行っていただいております。会員は60歳代から80歳代の方もいらっしゃいます。市役所や警察、自衛隊のOBの方々が中心となり、現在40人に会員もふえ、高木瀬の子供たちは自分たちが守るという熱い思いで活動に取り組んでいただいております。こうした取り組みは、自転車の前かごに動くこども110番といったステッカーをつけて、子供の下校時間帯に買い物や散歩に出て見回りをしていただく地域の方々の取り組みとは分けて考えていくべきと考えます。  現在、佐賀市において子供の安全のために日常的に登下校時のパトロールに取り組んでいるこうしたボランティアの方々はどのぐらいいらっしゃるのか、把握をされているようであればお示しをいただきたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   地域のボランティアの方については、各小学校に1から6団体程度のボランティア組織がございます。現在把握しているのが小学校で64団体、中学校で12団体ございます。組織のない学校でも地域への協力の呼びかけを行って、随時協力をいただいているところでございます。多い学校としては、神野小学校で6団体、鍋島小学校、金立小学校では5団体ございまして、名称もお守り隊とか見守り隊というような名称がついております。主に登下校時の防犯や交通安全に御協力をいただいております。巡回パトロール指導をしていただいているのは5校の5団体で、下校時に引率協力をしていただいているのが2校、これは高木瀬小学校も入っておりますが、それと循誘小学校の2団体でございます。大半が下校時に通学路周辺に出てもらっているということで、昨日教育長が言っていました、3時にあいましょうというような意味合いで、3時、4時ごろに家から外に出ていただいて下校の子供たちを見守っていただきたいというところがメーンでございます。 ◆中本正一議員   今説明をいただきましたが、今後はやはり引率して下校時のパトロールを一緒に回っていただく、こういうボランティアの団体をふやしていくことが大事なことではないかなというふうに思います。  それにつきまして、日常的にパトロールを取り組んでいただいております学校安全ボランティアの方々に対します支援策についてお伺いいたしたいと思います。  実際ボランティアの方々がパトロールするためには、まず保険に加入していただかなければなりません。また、抑止効果を図るためには、目立つジャンパーや蛍光つきのベスト、また帽子といった防犯グッズも必要になってまいります。こうしたものに対する助成制度はないのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎白木紀好 教育部長   確かに、地域のボランティアの方なのか、普通の方なのかという見分けの問題がありますので、目立つような形での何らかの標識をつけるということは必要かと思っております。  それで、平成17年の佐賀市青少年問題協議会で腕章の統一を図っております。腕章の反射ラインをオレンジ色に統一しまして、今後各団体でつくられる腕章については、すべてオレンジ色のラインを入れていただくということでの認識を一致いたしております。  それから、グッズ、または保険とかいうものに関して、現在のところ特に予算化はいたしておりません。できれば保険料などについては、子供の安全を守るための経費ということで、保護者の御協力をお願いできたらというふうに考えております。  ただ、もう一つ、腕章ですとかジャンパーの色を統一することで子供たちにこの色を着た人、またつけた人は安全ですよということを教えることになるわけですが、余りにも統一し過ぎた場合に、逆に同じ色を着た人に対しても安全というふうな、特に小学校の低学年では判断をいたしますので、できましたらそういうのとあわせて顔見知りになるというのが一番かと思っております。 ◆中本正一議員   部長が言われましたように、安全・安心な環境をつくっていくためには一定のコストがかかってくると思います。今現在、PTAや自治会などの各種団体で資金を出しながら運営しておりますが、それにも限界があるという中で行政に要望をさせていただいている点でございますので、国の方もですね、この子供の安全については予算を倍増しているというような話も聞いております。そうした国の予算がどういうふうに佐賀市に落ちてきているのか非常に疑問でありますけれども、この点についてはぜひ検討いただきたいというふうに思います。  次に、児童クラブに通う子供たちの下校時の安全対策についてお伺いをいたします。  児童クラブに通う子供たちは5時過ぎに下校することになりますが、保護者の方で子供を迎えに来られるというのは非常に少ないようであります。本来児童クラブの子供たちの下校時の安全は保護者が負うべきなのか、また、それができない場合、地域の学校安全ボランティアの方々に今後お願いをしていくべきなのか、児童クラブに通う子供たちの下校時の安全に対する取り組みについて、教育委員会の見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   今の御質問が教育委員会としましては一番お答えしにくいというか、大変苦慮をしているところでございます。共働き等で子供を見られない家庭については、児童クラブで5時までお預かりをしております。ところが5時から帰る際には、当然子供の足で帰るというのが原則になっておりますので、今のような夏場でありますと日が長くまだいいかと思うんですが、冬になった場合に、5時というのはもう真っ暗な状態になってまいります。そういう場合の下校というのが私どもとしても一番心配でございます。中にはもっと遅い時間まで、またはもっと高学年までという御要望もあるわけでございますが、時間の延長というのが下校時の安全対策というのに一番響いてまいります。  それから、学校から帰る場合に一斉下校というのをいたしますので、その場合にはかなりの子供さんが一緒の方向に帰るわけでございますが、児童クラブですとすぐにばらばらになってしまうというような面での安全性も考える必要があると思いまして、この分に関して私どもとしてはまだどうした方が一番いいという結論を出しかねているというのが実情でございます。 ◆中本正一議員   例えば、高木瀬小学校の児童クラブに通う子供たちは現在86人います。そのうち1年生は49人いますけれども、これは1年生全体の約3分の1に当たります。そのことを考えますと、児童クラブに通う子供たちの下校時の安全確保はやはり大きな問題だと思います。基本的な方向性につきまして教育委員会としてしっかり示していただきますようによろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、子ども待機スペース交流活動推進事業についてお伺いをいたします。  この事業は、今年度文部科学省が子ども安心プロジェクトの中で新規事業として予算化し、創設されたものであります。本来の趣旨としましては、下校時間の早い小学校低学年の子供たちを高学年の子供たちと一緒に集団下校させるとともに、下校時間までの放課後における子供たちの交流活動等を促進するため、地域住民が低学年の子供たちを見守りつつさまざまな交流活動を行う安全・安心な活動場所、いわゆる子供待機スペースを学校の余裕教室等に設置するといったものであります。  佐賀市の場合、1年生から3年生については児童クラブがあります。また、ほとんどの学校で集団下校がされてはいますが、家に帰っても共働きなどで保護者がいない家庭も多くあります。また、外で遊ぶにしても、安心して遊ぶ場所が少ないということもあります。  そこで、例えば、公民館を利用し、平日の2時から5時ぐらいまでの時間でこうした事業を行うことができないか、見解をお伺いいたします。 ◎白木紀好 教育部長   当然公民館でそういうふうな事業をやっていただくということは大変いいことだと思っております。今年度から公民館の運営に関しましては各地区の運営協議会にゆだねておりますので、そういう運営協議会の事業として子供たちのために公民館の使えるスペースを開放するというふうにしていただければというふうには思います。
     高木瀬公民館で既に昨年度からこういうふうな取り組みを独自にされているのがございます。そういうふうな状況を私どもとしてもよく検証させていただいて、また、よければほかの公民館にも紹介をしていくというようなことをやっていきたいと思っております。 ◆中本正一議員   今年度より公民館の地域委託が始まりまして、それぞれの公民館で自主的な運営がされているわけでありますので、この公民館を利用した子ども待機スペース交流活動推進事業については、ぜひ市内数カ所でモデル事業ができますようにしっかり紹介といいますか、働きかけの方もお願いをいたしたいというふうに思います。  子供を犯罪から守るための対策についていろいろと指摘をさせていただきましたが、子供の安全対策に万全なものはないと考えます。児童への防犯指導も通り一遍では済まされません。学校・家庭・地域の連帯を強めていくことが子供の安全を守る最善の方法であると考えます。教育委員会がその先頭に立ち、安全・安心の旗を振り続けていただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆平原嘉徳議員   凌風会の平原嘉徳でございます。それでは通告書に従いまして質問をいたします。  今回は、総括といたしまして大きく四つの項目について質問をいたします。  まず1番目でございますけれども、各支所の役割と住民サービスについてお伺いいたします。  合併協議会で決まった合併協定書では、支所の取り扱いについてこういうふうに書かれています。この時点では、今の支所は役場でしたので、役場と表現をさせていただきますけれども、協定書の14番目の事務組織及び機構の取り扱いの中で、役場の統廃合については段階的に縮小していくが、本庁舎までの距離、交通手段、地域住民の意向及び社会情勢の動向を考慮し、おおむね10年後に再度議論する、と書かれています。ここで非常に重要な表現でございますけれども、段階的に縮小していくということが書かれている以上、恐らくは各支所の機能が縮小に向かっていくということが想像されます。しかし一方で、同じくここに六つの具体的な項目が書かれているのでございますけれども、この3番目に、支所については、住民の利便性を考慮して、当面各市町村の現有庁舎を最大限活用しながら、一部管理部門を除き現在のサービス機能を維持すると書かれています。  そこで質問いたしますけれども、支所は段階的に縮小していきながら、現在のサービス機能を維持するという前提に立って、今後約10年間の支所機能について人的な配置を含んだところで、その組織機構をどうされていくお考えなのか、お伺いをいたします。当然、具体的な工程についての検討に入っておられるものと思いますので、答弁を求めます。  次に、支所の空き部屋と申しますか、あいたスペースの有効活用についてお尋ねいたします。  1番にその活用ができると思われるのが、支所の会議室ではないかと思われます。それまでは各町村役場でさまざまな会議に使用されていたわけですけれども、それらの会議も合併により開催の必要性がなくなり、使用頻度も少なくなっているのが現状であります。  そこで、これらの会議室を地域に開放して、地域のコミュニティーの醸成に役立てるということも一つの方策ではないかと思いますが、どうお考えかをお尋ねいたします。  また、本庁に近い大和支所や諸富支所については、例えば、2階あるいは3階のフロア全体を部ごと、例えば環境下水道部、あるいは、現在は大財別館に入っております教育委員会などを配置するといった考えもできるのではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。  それと、中部広域連合のような一部事務組合などを配置するといった考えも可能ではないかと考えますが、これもどのようにお考えか、お伺いいたします。  3番目に、支所長の権限についてお尋ねいたします。  支所長の身分につきましては、副部長級の権限があるものと理解をしておりますけれども、実際の事務執行上は、支所の各課はそれぞれ本庁の各課との連絡調整により執行されておりまして、そこに支所長の権限がどこで働くのかよく見えていないと申しますか、わからない部分がございます。  そこで、各支所の支所長に与えられた事務執行上の権限について、具体的にどういったものがあるのか、わかりやすく答弁をお願いいたしたいと思います。  4番目のクールビズの実施につきましては、6月1日から実施されているようでございますので、これは質問を取り下げたいというふうに思いますけれども、これからもこういった時代に合った、開かれた市役所の対応を期待いたすものでございます。  次に、大きな項目の2番目の、ITを活用した市政づくりについてお尋ねいたします。  先日、先に吉川議員の方から質問をされましたので、私はできるだけ重複しないように質問をいたしますが、今や情報の共有化は当然のことでございまして、今回の合併によって地域格差が生じない、市民全体が同じサービスを受けられるまちづくりの構築が必要だと考えます。  旧佐賀市は、ぶんぶんテレビの議会放送により瞬時に市民が佐賀市の動き、そして議会の動き、そういう方向性を知ることができるわけでございまして、このぶんぶんテレビの延長接続は合併をした周辺住民の要望も大でございます。難視聴地区、富士町、三瀬村、大和町松梅地区の問題も解消されるわけでございますけれども、この件について本庁並びに支所と合併後どのように協議をされたのか、お伺いをいたします。  また、ブロードバンド化についてでございますけれども、きのうの質問でもあったように、佐賀県下のカバー率は約98%でありまして、唯一県下の中で富士町のみが整備をされていない。佐賀県のブロードバンドカバー率100%の目標は平成20年度と聞いておりますけれども、この点について県との協議がどうなっているのか、お伺いをいたします。  さらには、本年12月1日より始まります地上デジタル放送での難視聴地区、先ほど申し上げました富士町、三瀬村、大和町の松梅地区への対応は、昨日の総務部長の答弁では、取り組むべき重要な課題とした上で、本年度に基本方針をまとめたいと答弁をされたと思います。また、財政措置については合併特例債も検討されていくものと思いますけれども、この財政措置について県に求めていく考えはないのか、お尋ねをいたします。  次に、大きな項目の3番目のノーマライゼーション社会への取り組みについてお尋ねいたします。  ノーマライゼーションは、北欧の障がい者福祉の中から生まれてきた考え方であり手法でございますけれども、今日では我が国を含めてすべての国々の障がい者福祉の共通理念となっていると言っても過言ではございません。これは従来、障がい者や高齢者などの社会的弱者を正常な、つまりノーマルなものとせずに社会から隔離する傾向にあったことを反省し、むしろ一定の弱者が存在する社会こそが正常であると理解される考え方であります。これは決して障がいを軽べつして正常に近づける、あるいは施設の中における生活環境条件を社会に近いものにするという意味ではなく、むしろ、あるがままの障がい者が地域で障がいのない人々と同様の社会生活を送るということを可能とするための条件整備を行うことであり、これがノーマライゼーションの中心課題でもあります。  そこで、次の3点について質問をいたします。  1点目として、障がい児夏休み教室についてお尋ねいたします。  障がい児の長期休暇については、障がい児の受け入れ先が少なかったり、参加できる行事などが少ないために保護者の負担も大きくなっており、障がい児にとっても生活のリズムを崩しやすいなどの問題がございます。  そのような中、障がい者生活支援センター長光園を事務局として、障がい児夏休み教室が開催されております。昨年は、参加児童112名、ボランティア266名という大規模なものとなり、障がい児の長期休暇に対して一定の成果を上げているのではないかと考えております。佐賀市からも補助を出しておりますけれども、参加者には佐賀市以外からの児童も多いと聞いております。この夏休み教室を準備しているのは保護者や福祉関係者が組織をしている実行委員会であり、ほとんどがボランティアのような形でかかわっているために、準備の負担感が多く、本年度は回数を減らしたというふうに聞いております。  そこでお尋ねをいたしますけれども、佐賀市として障がい児の放課後・長期休暇対策で障がい児夏休み教室をどのように位置づけをして支援していくのか、これからの具体的な展望をお尋ねいたします。  2点目といたしまして、日中のショートステイの関係について質問をいたします。  障がい児の放課後や長期休暇については、養護学校においては下校時間が早く、学童の受け入れにも定員があるために、多くの保護者が子供の送迎や見守りのためにかなりの時間を費やしているというのが現状でございます。このことが保護者の就労を困難にし、また、保護者の負担も大きくしていると思われます。そのような中、これまで多くの保護者が施設が実施をしている日中のショートステイを利用しておりましたけれども、10月の障害者自立支援法の本格施行により、この日中のショートステイが実施できなくなると聞いています。  そこでお尋ねをいたしますけれども、これまで日中のショートステイを利用していた人たちの受け入れ先として市町村地域生活支援事業の中のタイムケア事業が考えられますけれども、佐賀市としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねしたいと思います。  3点目でございますけれども、障がい者の就労支援についての佐賀市の取り組みについてお尋ねをいたします。  障害者自立支援法では、障がい者の就労が大きな方針として出されています。また、旧佐賀市の障がい者プランにおいても障がい者の就労は重点施策と位置づけられています。障がい者の就労支援に必要なことは、障がい者が就労にチャレンジできる仕組みや支援と、就労に失敗しても受け皿があり再チャレンジできる仕組みだと言われております。現在佐賀市には、佐賀市障害者就労支援協議会や佐賀市障がい者福祉ネット、NPOなどの障がい者支援団体があり、障がい者の一般就労や福祉就労に取り組んでおられますが、それぞれ個別に活動されておりまして、限られた人たちを対象にしているのが現状であります。  そこでお尋ねをいたしますが、障がい者の就労を進めるためには、それらの団体を含めて一体的な就労支援のシステムをつくるということが必要だと思います。市役所での相談窓口、障がい者の人材センターなどの設置に向けてどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねをいたします。  最後に、観光政策について3点お伺いいたします。  まず1点目といたしまして、今回の合併によりまして、旧市町村がそれぞれ持っていた観光資源が共有の財産となり、いわば点在をしていた観光資源が線で結ばれ、新佐賀市の観光戦略に大きなプラスとなってきたわけでございますけれども、これから策定をされます佐賀市の観光戦略プランに具体的にどう盛り込まれていくのか、お尋ねをいたします。  次に、佐賀市と福岡市が今回の合併によって隣接することとなりまして、全国的にも数カ所しかない県庁所在地が隣接する地域となったわけでございますが、これは観光戦略上、非常に意義のあることで、九州最大の都市であります福岡市からの集客は佐賀市の観光政策にとっても最大のテーマではないかというふうに考えますが、どのようにお考えを持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。  最後に、海外、とりわけアジアに向けた戦略についてお尋ねをいたします。  昨今、アジア諸国から日本への観光客が非常にふえているというのは周知のことでございます。佐賀県の統計を見てみますと、実に外国人観光客の7割が韓国からで、また、最近は中国からの観光客が増加しているというのが現状でございます。  そこで、こうしたアジアからの観光客の誘い込みに向けた戦略もこれからは重要な課題になるものと考えますけれども、このアジア戦略についてどのようなお考えなのかをお伺いいたします。  以上、大きく四つの項目につきまして総括の質問といたします。 ◎志津田憲 総務部長   平原嘉徳議員の御質問、私に2点ございましたので、順次答弁いたします。  まず、各支所の役割と住民サービスについてでございますが、合併後の支所の取り扱いにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、協定書の中で、役場の統廃合については段階的に縮小していくが、本庁舎までの距離、交通手段、地域住民の意向及び社会情勢の動向を考慮し、おおむね10年後に再度議論をするということとなっております。そして、合併の日からおおむね1年から2年程度の期間は、住民サービスの低下、混乱及び事務事業の停滞を防ぐために、支所機能は一部の管理部門等を除いて、以前の組織のまま存続をするということを確認しております。しかし、その期間経過後には住民生活に急激な変化を及ぼさないように配慮しながら、職員数の推移に応じて段階的に組織の見直し、事務事業の統廃合を行っていくというものでございます。  先ほど作業工程はどうなっているのかということでございましたが、現時点では、合併後間もないということもございまして、具体的なことはいまだ決定はしておりません。  次に、支所の空き部屋の有効活用についてでございますが、この件については、これまで議会におきましても御質問をいただき、これまで内部で調査・検討も進めてきたところでございます。  今回の合併には、本市のほかにも合併された市が多くございまして、他の合併された市における支所の空き部屋の活用状況も参考にさせていただくために、アンケートや電話での聞き取りを行うなどの情報収集を図ってきたところでございます。現在までの調査の中では、住民への開放をされている例はほとんどなく、行政で使用する会議室、書庫、倉庫等としての活用にとどまっていると、そういった例が多く見られるところでございます。また、議場とか議長室、議員控室、首長室などの特別な部屋が主にあいている状況でございまして、どこも有効な活用方法がなく苦慮しているようでございます。  本市の支所におきましても、同様に議会の関係や、町長、助役室などが空き室として活用されないままになっております。これまで本庁と支所の連絡会議におきまして、どのような活用方法がいいのか検討を進めているところでございますが、まだ正直言いまして結論が出るには至っておりません。  そこで、先ほど議員の方から支所の空き部屋の活用方法について、三つの使い方の例をお示しになられましたけど、まず1点目の支所庁舎の会議室等の一般への開放につきましては、開庁時間内に一般市民や団体が使用する場合には問題等も発生することはないと思われますが、閉庁後に貸し出しをするとした場合、庁舎内の情報管理や防犯等の対策をどう行っていくのかなど、十分な検討が必要ではないかと考えております。場合によりましては、支所庁舎を大きく改造したり、あるいは警備のための人員の配置、こういったことも考える必要があるのではないかと思っております。  使い方でお示しになりました2点目でございますが、市のある部局を例えば丸ごと支所に移すと、これは分庁方式の提案ということで受け取ったわけですが、これにつきましては、各部にまたがった事務事業の連携や住民の利便性を考えますと、本庁に機能を集積した方が望ましいと考えております。ただ、現在本庁舎の事務スペースに余裕がなく、今後の合併協議により、さらに本庁舎に職員を配置する必要が生じることになりますと、問題解決のために本庁舎周辺に新たに事務スペースを確保するとか、あるいは支所に本庁機能の一部を移転させるかなどの検討をせざるを得ないと考えております。  そして、3点目の広域連合などの事務所を支所に配置する案ということでも御提案になりましたけど、この案につきましては、借りられる側の意向もございますが、本市で活用の予定がなく相手が活用を望まれて、かつ支所の機能を損なわずに経費などの面で効果が認められるというものであれば検討すべきものと考えております。  いずれにしましても、これまでの合併前の旧町村の中心でありました支所庁舎が、合併によりまして勤務する職員の数も減り、また、出入りをされる市民の方の数も減ってきていると、そういった中で合併前のように支所庁舎に人が集うと、そういったことによってその地域の振興につなげると、こういったことも考えながら活用方法を検討していく必要があると考えております。この件につきましては、いましばらく時間をいただきたいと思っております。  それから、支所長の権限でございますが、支所長は副部長級ということでありますことから、佐賀市支所事務決裁規程に定める範囲において、業務を執行できる決裁権限を有しております。例えば、500万円未満の工事契約など支所長の権限ということとしております。また、支所の関連で、本庁の事務決裁が必要なもの、これにつきましては、基本的には支所長を必ず経由するということとなっておりまして、支所管内の事務執行につきましては、当然に支所長が把握できる体制となっていると考えております。  このように、支所長に対しましては、支所管内での事案に迅速かつ効率的に、そして、きめ細かく対処できる権限が与えられていると思っておりまして、住民に対するサービス体制は合併前と比べてほぼ変わらないものと考えております。  ただ、事例としてまれなものとか政策的なものにつきましては、支所の意見を聞いた上で本庁での判断としております。  続きまして、ITを活用した市政づくりということで答弁をいたしたいと思います。  まず、合併協議でもありました合併町村におけるケーブルテレビの接続計画はどのようになっているのかと、そういった趣旨の御質問でございますが、合併協議会における調整結果は、合併後当分の間は現行の富士町の有線テレビを継続させ、その後、時期を見てぶんぶんテレビ、佐賀シティビジョン株式会社でございますが、ここのケーブルテレビに接続できるか検討をするとなっております。現時点では、大和町等の市北部地区に視聴できるエリアを拡大するかどうかについては、まず佐賀シティビジョン株式会社において事業の採算性及び経営の適正化という点から慎重に検討されるべきものと考えておりますが、昨日、吉川議員の御質問にもお答えをしましたとおり、合併後の新市におきまして、情報通信格差を是正するということは取り組むべき重要課題であると認識をしております。  なお、旧佐賀市内や諸富町でも現在ぶんぶんテレビを視聴できないところがございます。厳しい財政状況のもとではございますが、財源の確保とか整備手法を検討しながら、公平・公正な観点から、市全体として計画的かつ段階的に整備していく必要があると思っております。  支所との協議についてお尋ねでございましたが、この件については、富士有線テレビとの現状を踏まえた協議ということでしているところでございます。  次に、地上波デジタル放送に伴って難視聴地区、富士町とか三瀬村、大和の松梅地区、こういった地区への対応はということでございましたが、平成23年7月、2011年7月でございますが、現在のアナログ放送が終了し、地上波デジタル放送が開始をされます。それまでには富士町、大和町の松梅・名尾地区及び三瀬村等の難視聴地域における地上波デジタル放送への対応が完了していなければならないと思っております。難視聴地域には、公営の有線テレビもあれば、住民がみずから整備をされた共同受信組合もございます。いずれにおきましても、不公平にならないような対策を考える必要があります。  また、難視聴地域には高速インターネットサービス(ブロードバンドサービス)が提供されていない地域もございますので、地上波デジタル放送と高速インターネットサービスの双方に対応した整備のあり方を検討する必要があります。なお、これには多額の事業費が必要になりますことから、合併特例債や国の補助制度等の活用を想定しております。これらの制度等の活用期限等を考慮しながら今年度中には基本方針を求めていきたいと考えております。  それから、難視聴対策に関する県との協議ということで、どのようにしているのかということでございましたが、県との協議は、県には合併支援チームというのがございますので、ここのチーム等と情報交換を行っております。今後も継続していきたいと思っております。県への財政支援、これにつきましても要望してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎田中敬明 保健福祉部長   平原議員のノーマライゼーション社会への取り組みについて3点の御質問があっておりますので、順次お答えいたします。  まず、障がい児夏休み教室についてですけれども、在宅で生活している障がい児の長期休暇のときの生活につきましては、長期の休みになると生活のリズムが崩れやすくなり、2学期を迎えられない、あるいは障がい児の介護を母親が対応することになり、家事や仕事に専念できない。また、夏休みにはさまざまなイベントがあるが、障がい児が参加できるような配慮がなされていないなどの問題点があります。  佐賀市におきましては、この問題の解消のために、平成16年度から夏休み教室を実施しております。平成16年度は、佐賀市手をつなぐ育成会を中心に実施され、実施日数が23日、延べ231人の利用がありました。ボランティアの参加は延べ334人の参加でした。平成17年度は市が主催し、教育委員会の後援により障害者地域生活支援センター長光園に事業を実施していただきました。実績としましては、実施日数が30日、312人の利用があり、ボランティアは延べ423人の参加で、参加者の好評を得ています。  これまでの実施により、成長過程の重要な時期に親が丸抱えの状態では、やはり障がい者施策の目的である自立(律)には到底つながらないことや、自閉症児やLD(学習障害)やADHD(多動性症候群)児童の親の負担、長期休暇による障がい児の生活の変化とその後の対応の困難さなど、多くのニーズがあることがわかりました。これらのニーズや反省点を今後の開催につなげていきたいと思っております。  そこで、平成18年度については、実施日数を20日、16プログラムを予定しており、現在参加者説明会やボランティア説明会を開催しているところです。今年度より夏休み教室に参加するためには必ず説明会に参加していただくことにしており、夏休みをより充実していただくための配慮をしております。  障がい児夏休み教室は、障がい児にとって長期休暇が充実したもので、自立(律)を促すために親元を離れての社会参加、社会体験を行い、地域で障がいを持つ子供の家庭が孤立しないように、障がい児も地域の中でともに育てていくことを目的としております。そのためにも、ボランティアのシステム化、その実現のためにも大学や短大の福祉学科との関係づくり、各関係部署との連携を強化していくことが大切であると考えております。  次に、障がい児タイムケア事業についてお答えいたします。  障がい児タイムケア事業につきましては、10月1日から障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業が施行され、市町村の任意事業として障がい児タイムケアサービス事業が実施できることとなっております。これはこれまで支援費制度の在宅サービスの中に位置づけられているショートステイ(短期入所)と呼ばれるサービスの一部を引き継ぐ事業です。このショートステイは、障がいのある中高生が養護学校下校後に活動する場を確保するとともに、障がい児を持つ親の就労支援と障がい児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とした支援事業であり、施設等に短期間、おおむね1週間程度ですが、入所し、入浴や食事の提供等を受けるものです。このサービスでは、養護学校等の下校後や、土日等に利用する日帰りの入所が含まれていますが、この部分について市町村事業と位置づけられています。10月1日に事業を開始するべく、現在事業内容を検討しているところでございます。  それから、3点目の障がい者就労支援についてですけれども、これまでの施設型福祉から在宅福祉への大きな流れの中、働く場ないしは活動の場を確保することが課題となっております。  今回の障害者自立支援法におきましても、障がいの種類にかかわりなく福祉サービスを提供することとあわせて、障がい者の就労を支援することが大きな柱となっております。このことにより、障がい者の既存制度・サービス紹介と提供手続のための相談ではなく、障がい者自身の自立を促し支援する相談体制と制度の充実が求められます。  国からは、養護学校卒業者の55%は福祉施設に入所し、就労を理由とする施設退所者は1%という結果が報告されています。今回法律によって就労支援事業が創設され、雇用施策との連携強化が明記されました。こうしたことを踏まえ、本市におきましては、今後障がい者ニーズの掘り起こしにより、障がい者が働く意欲を持つための指導、ビジネスマナーを身につけるための訓練の提供、訓練終了後の職業を通じた自立、雇用者側の障がい者に対する理解、以上の4点につながる相談支援を進めていきたいと考えております。  こうした取り組みを進めていくことにより、将来的には障がい者と事業者等がそれぞれのニーズ等の把握を行い、それぞれに紹介し合えるような体制をつくり、そのセンターとしての障がい者人材センターの設置を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎金子栄一 産業部長   観光政策につきまして、私の方に大きく3点御質問がございましたので、順次お答えしていきたいと思っております。  まず、観光振興戦略プランの策定についてでございますけれども、新佐賀市の観光施策を戦略的に展開することによりまして、観光産業の育成と活性化を目的とします佐賀市観光振興戦略プランを今年度中に策定することといたしております。この戦略プランでは、新佐賀市の観光振興の基本的な方向性と、さらに具体的な事業化の検討、提案、こういったものを行っていきたいというふうに考えております。このため、観光振興戦略プラン策定委員会を設置いたしまして、委員の皆様の議論を中心にプランの内容を詰めていくようにいたしております。  9月ごろまでをめどに策定案をつくり上げる計画で進めておりまして、第1回目の委員会を4月28日に開催したところでございます。策定委員会のメンバーでございますけれども、新市の各地域から入っていただいておりまして、ジャンル別では観光事業者、それから運輸業者、産業関係、学識経験者、メディア関係などの委員20名の方々で構成しております。新市になりまして、先ほどおっしゃいましたように、福岡市と隣接したことでもありますので、発地、出発地ですね、発地からの視点で御意見をいただきたいとの思いもありまして、20名の委員の中には福岡市在住の方にも参画をしていただいております。  第1回目の策定委員会では、各委員さんから佐賀市の観光についてのフリートーキングを行っていただきました。各委員さんからの意見といたしましては、まず初めに、いやし、ゆっくり、触れ合いなど、福岡都市圏にない田舎の魅力をいかに売り出すかということ、2点目に、地元の人は当たり前と思っているものでも、福岡都市圏の人々には魅力的なものがたくさんありますと、そういった地元の素材を見直す必要があるのではないかと、こういった意見でございます。それから3点目では、佐賀の文化や生活、誇りと思っているものなど佐賀のアイデンティティーをいかに確立するか、それから4点目として、来るきっかけとテーマに合わせたマーケティングが必要だというような意見、それから5番目に、温かいもてなしと人のネットワークづくりが必要だと、こういった意見が出されております。  このように、策定委員会で出されました意見をもとにより議論を深め、実行に移せるプランづくりをするために三つの部会をつくっております。まず企画・宣伝部会、それから観光資源・ルート開発部会、もてなし部会の3部会に分かれて検討することといたしております。企画宣伝部会では、佐賀の生活・文化に密着した観光情報の発信、福岡都市圏などに対する新たな観光サービスについて検討することといたしております。観光資源・ルート開発部会では、地域の観光資源の見直しと発掘、地域特性に応じた観光ルートの開発について検討し、もてなし部会では、観光客が来たくなる基盤の整備、ホスピタリティーの開発、商品開発、ユニバーサルデザイン等の促進について検討する、こういうふうに3部会に分かれて議論を進めているところでございます。  それから次に、福岡都市圏への戦略ということについてお答えいたします。  佐賀市の観光のターゲットといたしましては、九州、日本国内、海外とそれぞれ考えられますけれども、すべてを網羅するとなりますと、今回策定しております戦略プランのターゲットがぼやけてまいりますので、第一義的にはターゲットは福岡都市圏というふうに考えております。そして、福岡都市圏から多くのお客様を佐賀にいかにして呼び込み、お金を落としてもらうかということを策定委員会で議論していただきたいと考えております。  御存じのとおり、新佐賀市には山間部から海までの豊かな自然や歴史的な観光資源など多くの観光資源があり、福岡から新佐賀市の観光地を訪れる観光客の9割以上が日帰りで年に数回訪れるという傾向がございます。しかしながら、一度に多くのお客様を集客できる観光資源というものは残念ながらありませんけれども、小さいながらも輝いている観光資源は多くございます。これらの観光資源を有機的に結びつけたり、効果的にPRすることによりまして、何度でも佐賀市を訪れてもらえるような観光開発を行っていきたいというふうに考えております。  それから、戦略プランの具体的な議論でございますけれども、策定委員会や部会の議論の中でも、佐賀は海、山、まちとそれぞれの特性を持っておりまして、それぞれの特性を生かしたルートづくりが必要との意見がございます。また、観光地として成功している湯布院や黒川には、いわゆる湯布院モデル、黒川モデルといった独自の取り組みがあり、佐賀の観光を考える上では、他の観光地をまねするのではなく、佐賀独自の佐賀モデルをつくっていかなければならないのではとの意見がございました。あるいはまた、点である観光資源や観光施設をどのようにネットワーク化していくか、歴史・文化系やアウトドア系、農家民泊や農業体験など、テーマ性を持たせたコース開発をいかにするか、例えば、農や食や温泉を取り込んだスローライフをテーマとしたコース開発や組織づくりといった面についても議論を行っているところでございます。  それから、おもてなしの必要性の面からの議論でございますけれども、訪れたお客様がまた来たいと思えるよう、観光客を受け入れる側のホテル、旅館などのホスピタリティーの開発や市民全体として観光客を受け入れる風土づくりなどが重要と考えておりまして、観光客に対するおもてなしについても委員会や部会で議論を進めてもらうことといたしております。  次に、情報提供についてでございますけれども、今日の多様化する社会の変化、観光客のニーズの変化に対応し、福岡都市圏からの多くのお客様を佐賀市に引き込むためには、効果的なPRをしていかなければならないと考えております。このため、多様な広報ツールの中から効果的に情報発信をするため、観光資源の特性に合わせたターゲットの絞り込みを行う必要があるというふうに考えております。それとともに、佐賀市にお越しになったお客様へのきめ細かな情報提供としては、大和の道の駅や、やまびこの湯など、多くのお客様が集まってこられている観光施設での情報提供の方法や魅力ある民間のお店や宿泊施設などのネットワークを通した口コミでの情報提供方法、それから、イベントを通した情報提供などについて議論していただいております。  それから、大きな3点目で、海外、とりわけアジアに向けた戦略についてでございますけれども、本年度佐賀市におきましては、御承知のとおり、アジア、特に台湾・韓国からの観光客誘致を目指した事業に取り組んでおります。これは現在国が進めております、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの海外からのお客様に、より多く来ていただくためにどんどんPRをしていこうという流れがございまして、佐賀市も積極的に取り組んでいるところでございます。  実際に北部九州にもアジアからの観光客がおいでになっておるわけでございますけれども、その多くは福岡、それから長崎、ハウステンボスなどのテーマパークに行かれることがほとんどでございまして、佐賀市に立ち寄り、または宿泊するといったことはほとんどございません。しかしながら、佐賀市内にもたくさんの観光資源がございますので、これらをもっとPRし、九州の観光ツアーコースにぜひ佐賀を組み込んでいただき、一人でも多くのお客様に来ていただければと考えております。県などの関係機関からの情報を集めながらアジアに向けた観光PRを検討しているところでございます。  既に距離的にも近い韓国・台湾につきましては、観光客をターゲットにそれぞれのニーズに合った観光情報の提供を始めております。まず韓国についてでございますけれども、ゴルフや温泉が特に好まれるということで、北部の温泉とゴルフ場の情報提供をし、既にツアーによるお客様が来られております。それから、台湾につきましては、現地での海外旅行のピークが夏休みと旧正月の時期であることや体験型の企画が好まれることなど、ニーズにこたえる素材を紹介すると同時に、11月の熱気球大会の見学はもちろん、それ以外の時期でも熱気球の係留体験搭乗などのもてなしを企画するなど、実際に現地のエージェントに対して情報提供を行っております。
     具体的には、5月上旬に台湾・台北市で現地旅行代理店やマスコミに対する観光プロモーションを実施いたしました。佐賀市と言えばバルーンという切り口で、バルーン係留体験と観光、宿泊をセットにした旅行商品企画を提案いたしました。そうしたところ、予想以上に興味を示していただき、夏の旅行商品への対応を検討するといった回答をいただきました。早速その中の3社から具体的な交渉がありまして、早ければ7月以降にも台湾からの集客が見込まれます。夏の実績次第では11月のバルーンフェスタや2月の旧正月など通年的な集客が期待できると考えております。また、今後佐賀空港離発着のプログラムチャーター便を利用するツアーも視野に入れた情報提供やPR展開も図りたいと思っております。また、いろいろな観光素材を磨くことによりまして、一日でも長く、また、一人でも多く、さらにリピーターとしてまた佐賀にお越しいただけるような展開をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆平原嘉徳議員   丁寧な答弁でございましたので、質問の私の時間がかなり少なくなりましたので、私も要点を絞ってですね、一問一答に入りたいと思います。  各支所の件についてでございますけれども、これはまず市長にお伺いしたいと思います。今もう既に南部3町との合併の議論が始まりました。その前の大和町、富士町、三瀬村、諸富町の合併においても、この本庁での機能といいますか、非常に狭い状況である中で、また南部3町と合併をした場合に、果たしてこの本庁で十分な機能を果たせるだろうかという疑問を持ちます。佐賀市の首長として、南部3町と合併を進めるに当たって、やはり分庁方式であるのか、一部事務組合を入れるのか、また、支所を住民に開放するのか、私三つの提案をさせていただきましたけれども、その辺の方向性は出すべきじゃないかなと思っていますけれども、市長は今どのようなお考えなのかですね、まずお伺いいたしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   南部3町との関係で、今分庁方式にするのか、どうするのかと、そういうことでございます。  私もその辺一番心配しているのは、南部3町と合併して、今本庁で手いっぱいと。きょうも朝いろいろ職員の朝礼のところに立ち会ったんですが、部署によっては幾らか余裕のあるところもあるんですが、もうほとんど通路もないというような感じのところで、もう1カ所総務的な管理機能を集中させるとなると大丈夫かなということで、非常にそこら辺は心配しています。  そういう意味では、やっぱりいろんなあれで分散する方式も考えなければならないかなというふうな個人的な考え方は持っていますが、具体的にどういうふうにしていくのか、あるいは先ほど出ていましたように、支所関係をどういうふうに将来的に扱うのかですね、そこら辺については私一人で考えるというのもなんですので、今度の任意合併協議会の場にそういった議論をゆだねたいと思っております。 ◆平原嘉徳議員   市長、結構でございます。  それと、支所機能についてですけれども、一つ考えなきゃならないのは、災害への対応ですね。これを考えなければならないだろうというふうに思います。  今回の新佐賀市における災害という観点から見た場合に、山間部への被害、とりわけ三瀬、富士、大和の災害対策というのは必然的に発生してくるものだろうというふうに思います。  旧佐賀市においての水防への対応は、建設部の河川砂防課が対応されて、これが警戒に変わると総務部の消防防災室が対応となるわけでございますが、旧佐賀市においては農林災害の対策というのがどうなっているのかわかりませんけれども、今回の新佐賀市での山間部における農林災害の対応は各支所が担うと思います。本庁の方にどんどん人が吸い上げられていく、各支所の職員が少なくなっていく中で、災害が発生した場合にどのような体制の構築に向けての協議がされているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   水防、それから災害、そういったことにおける支所の体制ということでございましたが、水防・防災に関する支所の役割については、大雨、または洪水の注意報・警報、これが発表されましたときは、支所におきましても、支所の総務課と建設課の職員を必要数配備をし、警戒体制をとるということとしております。そしてまた、災害が発生して、また、発生するおそれがある場合には、本庁には災害対策本部というものが立ち上がるわけでございますが、支所の方にも支所対策部を設置して対応に当たるようにしております。そして、責任者は、支所におきましては支所長ということとなっております。  農林災害のことで今御質問がございましたが、農林災害等の災害があった場合は、支所で対応できない場合、災害発生後の被災状況の調査や災害復旧対応について、支所職員だけで対応できない場合は、本庁から職員の応援体制をとることといたしております。現在、建設部、それから産業部などと全庁的な応援体制について、具体的な検討を行っているという段階でございます。支所での水防・防災等の責任者は、これは支所長ということとしております。 ◆平原嘉徳議員   空き部屋の活用についてでございますけれども、三つの提案の中で一つ私が中部広域連合の件を言いました。当然中部広域連合には議会がございまして、ここで深い議論というのは深められないと思いますけれども、財政の効率化という観点からすると議論は必要かというふうに思います。  年間この中部広域連合に関する経費並びにその契約は現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   中部広域連合が現在執務しているビルの契約でございますが、この契約期間は平成17年9月1日から平成21年3月31日までの43カ月間となっております。  そこで、連合の賃借料でございますが、これは月額、税込みで言いますと157万5,000円と、あと保守管理経費が月額、これも税込みで21万円ということになっておりまして、年額に直しますと2,142万円ということとなっております。 ◆平原嘉徳議員   当然そういった2,142万円、まだ契約期間もございますけれども、財政の効率化という観点からすると、議論を深めていただきたいというふうに思います。  時間がございませんので、次に進みたいと思います。  ITを活用した市政づくりについてでございます。  県の方に要請を、財政的な措置を県の方に求めるべきじゃないかというふうに私、発言しましたけれども、合併前における私たち、当時佐賀郡の研修会において古川知事がこのような発言をされました。県の役割は、合併をした中心部よりも周辺部が衰退するという、そういう不安の声を解消するように、いわば周辺部の方に力点を置く、というふうな考え方を示され、その発言を受けて周辺部の議会の方々は合併に向かって行ったというのが一つの背景としてあるわけですが、このぶんぶんテレビ、さらには難視聴地区についてでございますが、やはり県が平成20年度に佐賀県下の中のブロードバンドを100%を目指しているというところからして、市としてもブロードバンド化されていない富士町への取り組み、さらにはぶんぶんテレビのいわゆる情報の共有化、そういったところからすると、まずは幹線、富士町に向かっての幹線についてはですね、その辺まで含めて県の方に、財政措置並びに支援体制を求めてもいいんじゃないかというふうに私は思います。非常に県に対してホットラインを持たれている助役に答弁を求めたいんですけれども、どう思われますか。このブロードバンドの100%に向けての県の取り組み、それにかかわる市としてですね、助役としてどのように思われますか。 ◎大西憲治 助役   現在ですね、県には情報通信の基盤整備に係る市町への補助制度は持っていないというふうに聞いております。ただ、今議員質問されましたように、県内の高速インターネット(ブロードバンド)のサービスの空白地帯をなくすということを目標として県は動いております。と同時に、佐賀市におきましても、これも先ほど答弁ありましたように、地上波のデジタル化の対応についての基本方針を今、今年度定めておるところでありまして、県に対しましてこれに合わせましてですね、協力と支援を求めていきたいと、このように考えております。  いずれにいたしましても、空白地帯をなくす、市民がひとしく情報通信のサービスを享受をするという、そのための基盤整備というようなことは大変重要なことだというふうに認識をしておりますので、このことについてはしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。 ◆平原嘉徳議員   このブロードバンド化に関してもう1点言いたいんですけれども、先日高校総体が終わりまして、さあいよいよ来年度はこの佐賀市を中心とした全国高校総体が開催されるわけであります。その来年度の佐賀県で行われる高校総体については、このブロードバンドを活用して、動画によって全種目を発信されるというふうに聞いています。つまりはこのまま行きますと、富士町の町民の方、そして、富士町に宿泊をされる総体関係者の方は動画発信のサービスが受けられない、こういう事態が発生するのではないかというふうに思いますけれども、その点について、それでいいのかですね。何とか高校総体の動画発信を受信できる、そういうことも考えなければならないのではないかというふうに思いますが、その点どのようにお考えなのか、答弁を求めます。 ◎志津田憲 総務部長   高校総体の件、お尋ねでございましたが、これに関しましては、地上波のデジタル放送と高速インターネットサービス、これ双方の提供を視野に入れた整備をした方が手戻りはないということで今のところ考えております。  来年の高校総体に間に合わせるために富士町だけ先行して高速インターネットを整備するということになりますと、その手法によりましては手戻りになることが考えられます。今の件については県の方からも口頭ではありますが、要望もあっております。したがいまして、整備手法、それから、経費面についてさらに検討を加えてまいりたいと思っております。 ◆平原嘉徳議員   今回は、時間が足らなかったのでこれで終わりますけれども、あと2点、ノーマライゼーションの社会の構築、また観光政策については、次回をもって深く議論をしたいと思いますので、これで質問を終わります。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時02分 休憩      平成18年6月7日(水)   午後1時01分   再開               出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.吉川 隆 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.福島龍一 │ │10.山本義昭 │11.重田音彦 │12.大坪繁都 │ │13.川原田裕明│14.堤 正之 │15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │25.瀬井一成 │26.田中喜久子│27.山下明子 │ │28.森 裕一 │29.片渕時汎 │30.平原嘉徳 │ │31.武藤恭博 │32.嘉村弘和 │33.黒田利人 │ │35.平原康行 │36.野中久三 │37.西岡義広 │ │38.豆田繁治 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘               欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     助役       大西憲治 収入役      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 産業部長     金子栄一     建設部長     川浪安則 環境下水道部長  野中徳次     市民生活部長   青木善四郎 保健福祉部長   田中敬明     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 教育部長     白木紀好     監査委員     中村耕三 農業委員会事務局副局長       選挙管理委員会事務局長          石橋徳二郎             八頭司文二 ○武藤恭博 副議長   それでは、休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野口保信議員   公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  子供には、すべての最も大きな可能性があると言ったのは、ロシアの文豪レフ・トルストイであります。子供たちの健やかな成長は人々の願いであり、未来への大きな希望であります。たとえ今がどのような時代であっても、子供の成長を通して私たちは未来へ希望をつなぎ、生きる力がわいてくるものではないでしょうか。少子高齢化の現代にあっては、なおさら一人一人の子供が宝の存在であると言っても過言ではないと思います。しかし今、その生存をも脅かすような事件が多発し、社会に黒い影を落としております。  そんな中、子供の安心・安全、また健全育成について、家庭や地域、学校、行政が何ができるかを各地で活発に真剣に模索が始まっております。子供を取り巻く環境は、近年急激に変化をしております。核家族化が進み、共働きの両親のもとで一人で過ごす子供たちが多くなりました。佐賀発の映画「佐賀のがばいばあちゃん」に見られるような以前は身近だったばあちゃんの知恵袋も、今の子供たちには極めて遠い存在になってしまいました。そして、子供が一人で留守番するときに手にしているのは、お父さんが昔読んだ古い本ではなくて、テレビやパソコン、ゲームなどであります。おなかがすいたり、何か欲しいものがあるときは、24時間営業のコンビニがあり、欲しい情報があるときは、インターネットで簡単に手に入る。携帯電話の普及で、人と会わずにいつでも連絡がとれ、非常に手軽になりました。  しかし今、私たちが便利に手にすることができる情報の多くは、人のぬくもりのない無機的な言葉の羅列であると思います。子供たちはそれをさまざまなメディアを通して、ありとあらゆる情報を一方的に受容し、そこには暴力シーンもあるでしょう、いかがわしいシーンもあるかもしれません。まだ、脳も心も発達段階の子供たちにとって、このような人を介さない情報を消化することは、決して容易なことではないと思われます。  オオカミ少女という話が以前ありました。1920年にインドで発見されたオオカミに育てられた少女が後に人間に発見をされ、人の手で育てられるようになってからも、言葉もほとんど覚えず、知能も3歳から4歳程度までしか発達しなかったというのであります。約9年間生き続け、亡くなったのでありますが、これは人が人として成長するためには、必ず人の手が必要であるということを物語っていると思います。子供たちはオオカミのような動物やコンピューターやゲームなど、無機質な世界ではなく、家族や生身の人間から受けるかかわりからしか、豊かな人間性をはぐくむことはできないと思われます。同じように、人の血の通った生きた言葉、思いに満ちた言葉があふれる世界で育たなければ、子供たちの人間らしい成長はないのではないかと思われます。教育は家庭だけでなされるものではなく、学校だけでもない。家庭と学校と地域と行政、子供を取り巻くすべての環境、そしてそれを構成する人間すべてが子供を育てていくという意識の形成が大事ではないかと思われます。  そのような観点から、幾つかの点に絞って質問をしてまいりたいと思います。  全国で子供の余暇の過ごし方を調査したところ、何百万人という子供たちが、家庭でも遊べない、地域でも遊べない、学校でも遊べない、そのようなデータが出たということであります。子供は遊びの中でさまざまなことを学び、体験をし、社会性を身につけていきます。しかし、今はこういう場所が少ないというのが現状ではないかと思います。子供が安心して遊べる場所は、子供だけじゃなく、保護者も強く求めているところであり、特に放課後の時間をどう過ごすかが大きな問題になっております。  そこで、東京で行われている興味深い取り組みをひとつ御紹介したいと思います。  東京都江戸川区ですくすくスクールが始まったのは2003年、放課後の子供が安全かつ安心して過ごせる場が欲しいとの保護者の強い要望があったことからであります。以前から設置されていた学童クラブの定員では、とても希望者全員の要望には応じられないということで、保護者が子供を学童クラブに入れたくても入れない待機児童は、一時期2,000人以上に上ったということであります。学童クラブをふやすため、新たに学校外に施設を建設することは、財政負担が大きく、区民の理解は得られないと判断し、江戸川区は学校や地域など、関係団体と協議を続けた結果、2002年にモデル校1校を選定し、放課後や土曜日など、学校が授業に使われていない時間、実際に使用しても支障はないか、また、子供たちが何を求めているのか、地域の人はどれくらいかかわれるかなどを調査いたしました。
     その結果、地域と子供の交流が活発になり、子供からも地域からも好評を博して、翌年、同校ですくすくスクール授業を開始、その後2004年度からは実施校を大幅に拡大、2005年度からは区立小学校全73校で実施するようになったというものであります。その中で、地域の応援も欠かせない大事なポイントであります。すくすくスクールの運営には、元PTA会長など、長年地域で子供の健全育成に携わってきた人が中心となり、多くのスタッフに支えられて成り立っております。そして、第2の学校と呼ばれるほど多彩な地域の方々が自分の得意分野をすくすくスクールの中で地域の子供たちに伝えておられます。現在、江戸川区内の全児童約3万7,200人のうち、何と75%に当たる2万7,700人が参加しているということであります。  佐賀市にも放課後児童クラブがあり、地域の方の協力を受けながら、推進されているわけでございますが、学年の制限、また人数枠の問題、終了時間等の問題もあり、利用したくてもなかなか利用できない保護者の方も多いと思われます。今後ますます核家族化が進み、共働きの家庭もふえるであろうことを考えますと、放課後児童クラブの需要もますますふえてくる、このように思います。そんな中、実態に即した変革は必要ではないかと思うのであります。そこで、このような事例に関して、佐賀市はどのような認識を持っておられるか、まずお聞きをしたいと思います。  次に、体力低下とそれを取り巻く環境についてお聞きしたいと思います。  5月30日付の読売新聞に興味深い記事が載っておりました。それは子供の体力低下背景、体育の家庭教師が人気、という記事であります。学校だけでは子供の体力を維持することはできないということでしょうか。子供の体力づくりに体育の家庭教師の出番だというのであります。  文部科学省の調査によると、1980年代の初頭から今日まで、子供の体力が低下し続けております。佐賀市においては、まだそこまではいっていないということでありましたが、ほぼ同様の傾向が見られます。例えば、朝礼で倒れる子、つまずいてよく転ぶ子、転んでも自分でカバーできずに顔で受ける子などがふえ、また、背筋力が衰えて、将来、自分の子供を抱けないお母さん、自分の親の介護ができない人がふえると言われており、子供の体力低下の深刻化が懸念されております。体格が向上しているにもかかわらず、体力、運動能力が低下しているということは、より深刻な事態であることをあらわしているような気がいたします。  また、くつのひもが結べない、スキップができないなど、自分の体を操作する能力の低下も指摘をされております。人生の中で最も大事な体の基礎をつくる子供の時代に、どのような環境で過ごすかは、大きな問題であります。こうした中で、その原因として、テレビなどメディアとの接触時間の増加、生活習慣の変化、また、食習慣の変化、また、現行の学習指導要領のもとでの体育の時間の減少等、さまざまな問題が考えられると思いますが、このような体力低下の問題に対して、佐賀市はどのような認識を持っておられるか、お聞きしたいと思います。  次に、メディアリテラシー教育の取り組みについてであります。  メディアリテラシーとは、一言で言えば、メディアが形づくる現実を批判的に読み取るとともに、メディアを使って表現していく能力のことであります。今の子供たちにとって、大きな問題がメディアの問題であります。菅谷明子著「メディア・リテラシー−世界の現場から−」という本の冒頭には、このようにございます。ニュースは現実を伝えるもの、長い間、私はそう信じてきた。テレビニュースに映し出される出来事や新聞、雑誌にかかれてあることが、そのまま世の中の動きを映し出したものだと思ってきた。自分の身の周りで起こっていることよりも、メディアを通して知らされることの方が世の中の典型的な例であり、それを知れば、社会のことがよりよくわかると思っていた。ところが、自分で記事を書くようになると、それはとんでもない間違いだということに気づいた、というショッキングな前書きで始まります。  今や、子供がテレビを見始めるのは2歳前、高校を卒業するまでにテレビを見る時間だけでも、学校で授業を受ける時間の合計の2倍近くになるという報告もあります。また、1995年のNHK国民生活調査によれば、日本人が1日にテレビを見る時間は平均3時間28分、仮に75年間、このペースで過ごせば、人生の丸10年間をテレビだけ見て過ごす計算になります。それに加えて新聞、雑誌、映画、ラジオはもちろん、インターネットのホームページをチェックする時間などを加えれば、私たちは人生の大半をメディアとともに過ごしていると言っても過言ではないと思われます。  情報社会への移行が加速する中、イラク戦争の報道、またスポーツの中継など、臨場感たっぷりのライブ中継を目にすることは、それがテレビカメラを通したものであることを忘れさせ、あたかも自分がその場に立ち会っているかのような錯覚を覚えるほどであります。実際に経験したことよりも、メディアが伝えるリアリティーの方が現実味を帯びていると感じることも少なくありません。メディアが媒介する情報は、世の中を理解する上での中心的な役割を果たし、私たちの考え方や価値観の形成、物事を選択する上でもますます大きな影響力を発揮するようになってまいりました。ある面では、世論を形成することも不可能ではないと言われております。今や第4の権力と言われるゆえんであります。  ところが、メディアが送り出す情報は現実そのものではなく、送り手の観点からとらえられた物の見方の一つにすぎないということであります。事実を切り取るためには、常に主観が必要であり、また、何かを伝えるということは、裏返せば、何かを伝えないということでもあります。メディアが伝える情報は、何を伝え、何を伝えないかという取捨選択の連続によって、現実を再構成した恣意的なものであり、特別な意図がなくても、つくり手の思惑や価値判断が入り込まざるを得ないと思われます。  こうしたメディアが持つ本来の特性に加え、メディアの現実をさらに複雑にしているのは、ニュースは中立公正、客観報道といった建前と現実のギャップであります。実際に情報を送り出したことがある人なら、メディアが現実そのものを伝えることは不可能だということを十分承知しているにもかかわらず、ニュースが中立公平であるという神話は広くは疑われてきませんでした。また、検討を加えられることもほとんどなかったわけであります。メディアが社会において中心的な役割を果たしている今こそ、メディアの限界を認識し、また、受け取る側もその現実に対峙する必要があるのではないでしょうか。殊に未来を背負う子供たちにとってのその判断力というのは、なおさら重要であると思われます。  そこでお尋ねをいたしたいと思います。このようなメディアリテラシー教育についての市教委の認識をまずお聞きしたいと思います。  次に、社会体育としての取り組みについてお聞きしたいと思います。  子供の健全育成を考えるときに、学校以外でも地域で体育意識を育てる社会体育としての取り組みが非常に大事になってきております。例えば、少年柔道クラブ、少年剣道クラブ、少年野球、サッカークラブ等、これらの取り組みも子供の健全育成にとって欠かせないものであると思われます。また、現在、ほとんどの指導者の方がボランティア精神で取り組んでおられ、子供たちの成長に大変力を尽くしていただいております。そんな中、佐賀市の社会体育の現状をどのようにとらえておられるか、このことをお伺いしたいと思います。  大きい2点目として、環境問題について質問いたします。  6月5日は環境の日であります。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人権環境会議を記念して定められたものであります。地球温暖化は、予想を超えるスピードで進んでおり、近年、世界では猛暑や干ばつなど、温暖化の影響とされる異常気象が頻発しております。佐賀市においても一昨年、昨年、また本年と、まさに温暖化の影響ではないかと思うような異常気象が続いており、ことしの夏はどうなるか、予想がつかないというのが多数の市民の思いではないかと思われます。国立環境研究所の予測では、このまま温暖化が進み、地球上の気温が上がっていくと、海面の上昇、気候の変化、洪水や砂漠化など、さまざまな問題が起こるとともに、マラリアなどの熱帯性伝染病の発生範囲の拡大、病害虫の大量発生による穀物生産の大幅な減少、それによって引き起こされる深刻な食糧難等、想像を絶する被害が予想されております。先日もテレビでカリフォルニア沖の海中の模様が映し出されておりました。温暖化によるクモヒトデの大量発生によって海草がほぼ死滅したということでありました。また、太平洋の島々では、国土そのものが水没してしまうという危険さえ指摘されております。  そのような中、地球温暖化防止のための京都議定書が昨年2月16日に発効いたしました。我が国の温室効果ガスの削減義務は、1990年比で6%、ところが2003年度の国内総排出量は1990年比で8%も増加しており、8年から12年までに、合わせて14%も削減しなければなりません。政府は輸送の効率化や燃費基準の強化など、運輸部門、また、風力や太陽光などの新エネルギー部門などで対策を進めておりますが、目標を達成するにはハードルが高くなってしまい、小泉首相の「目標達成は極めて困難」との発言もあり、極めて厳しい状況にあります。しかし、議長国として取りまとめた国際約束をどう実現するのか、世界の中の日本が今、試されようとしております。  翻って、我が佐賀市も環境先進市を標榜していることもあり、地方の役割をしっかり踏まえながらも、人類益、地球益の観点から、この問題にしっかり取り組んでいくことが必要だと思われます。  そこでお尋ねいたしますが、地球温暖化対策について、市はどのように考えておられるのか、そこをお聞きして、第1回目の質問を終わります。 ◎白木紀好 教育部長   子供の健全育成の取り組み、特にすくすくスクールについてお答えをいたします。  東京都江戸川区で実施されておりますすくすくスクールは、地域・保護者による第2の学校として、小学校施設を活用し、放課後児童クラブ機能も備え、家庭、地域、学校で過ごす子供たちをさまざまな視点から地域ぐるみで見守っていくという事業だというふうに聞いております。その事業内容は、地域子供教室推進事業や学校開放事業、さらには放課後児童健全育成事業など、さまざまな事業の要素が取り入れられ、地域の実情に応じた取り組みがなされているというふうに認識しております。  佐賀市におきましても、放課後や週末の子供への対応につきましては、非常に重要な課題であるというふうに思っております。現在、佐賀市でも放課後については放課後児童健全育成事業、一般的には放課後児童クラブと言っておりますが、福祉の観点から、共働きなどのため、放課後に保護者がいない家庭の児童の健全育成と安全確保を目的として、小学校1年生から3年生を対象に、市内25小学校校区で実施しております。また、週末におきましては、遊びやスポーツ、体験活動を通して子供たちの社会性や協調性をはぐくむ安全・安心の居場所づくりを目指して、地域子供教室推進事業を実施しております。この事業の対象は、小学生から中学生までで、16年度から始まり、現在は11の地区でそれぞれの地域が主体となって実施していただいているところでございます。週末を中心に実施している背景としましては、地域主体で取り組んでいる事業であり、地域の大人の方の参画及び協力が不可欠であることから、大人もかかわりやすい土曜日、日曜日を原則として開催しているためでございます。  佐賀市では、御質問のすくすくスクールと同じような事業を実施しておりませんが、その事業を構成する個別の事業ごとに現在取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎田部井洋文 教育長   私の方から子供の健全育成に関する二つ目の御質問と三つ目の御質問につきましてお答えいたします。  子供の体力低下ということにつきまして御質問がございましたが、この体力低下問題を初めとしまして、現在、子供たちに見られる幾つかの身体的偏重とその現状と対応につきまして、ともにお答えしたいと思います。  平成12年度と17年度の小学校運動能力テスト及び中学校体力テストの結果によりますと、この6年間の経緯で比較しますと、体力はやや低下傾向にございます。ややということでございますが、低下でございます。この原因としましては、帰宅後、または休日等に戸外で遊ぶことの少なくなったことが主な要因と現在考えております。また、肥満傾向につきましても紹介したいと思いますが、小学校高学年から中学生にかけて、少しずつこの肥満傾向がふえておりまして、小学生の1.71%、中学生では3.92%と、小学生の約2倍の子供たちが肥満傾向にあります。  一方、どちらかというとやややせぎみというるいそう傾向の子供たちは、小学生の0.01%、中学生では0.49%、大変ふえてしまうわけですが、やせ過ぎの子供たちも出ております。また、常時倦怠感を持っている子供や、それから疲れやすいという子供が、これは本当に多くなってきておりまして、これらの原因といたしましても、生活習慣や食生活の乱れ、それから運動不足、こういったものが少なからず起因していると見ております。さらには、今の子供たちは、夜遅くまで営業するショッピングモールですとか、テレビの深夜番組、パソコンのゲーム、インターネットの普及等による夜型傾向が進んでおりまして、その結果、朝食をとらないで登校するですとか、睡眠不足になる、こういったことで授業にも集中できない子供も少なからずあらわれてきています。  こういった体力低下を初めとする幾つかの身体的偏重が見られておりますので、まず私どもとしましては、幼児期からの規則正しい生活習慣、食習慣が大切であると考えまして、現在、教育委員会では幼稚園、保育所と小学校が連携して、早寝早起きですとか、朝食をとる、こういった生活リズムの改善に取り組んでおります。小学生までの時期に大切なことは、この生活リズム、食事と適度な運動だと思います。学校では自分に合った給食をしっかり食べること、休み時間は外で遊ぶこと、体を動かすこと、こういったことを指導しております。  また、各学校からは、保護者に対して給食だよりですとか、学校だよりを発行しておりますが、そこでも食事、運動、睡眠、生活リズム、こういったことの重要性を強調しております。私どもとしましては、今年度食に関する教育指導の手引き、これを改訂いたしますが、その中に子供の体力低下の実態と食に関する家庭への啓発項目も加えたいと、このように考えておるところでございます。  続きまして、メディアリテラシーの問題につきまして、考えているところを御紹介させていただきます。  これまでのパーソナルメディア、あるいはマスメディアに加えまして、先ほど議員が御紹介されましたとおり、現在では急激な技術革新により、インターネットや携帯電話などの新しい形態のメディアから子供たちは毎日洪水のごとく大量の情報が浴びせられています。こうしたメディアの洪水の中にあって、真実とは異なる情報や不必要、不適切な情報のためにトラブルや混乱に巻き込まれたりするケースも発生しております。また、子供たちのテレビの視聴時間やインターネットの利用時間は、先ほども触れましたが、年々増加しており、メディア漬けの生活スタイルが睡眠不足やストレスの増加、あるいは基礎学力の定着、こういったものにも影響を及ぼしています。  このような中にあって、それぞれのメディアの本質を十分に理解し、情報を取捨選択して適切に利用することができる能力、いわゆるメディアリテラシー教育の重要性は、議員が強調されましたとおり、本当に現在、極めて重要な問題であると、このように私どもも受けとめております。教育委員会としましては、学校において各教科や総合的な学習の時間でこれらの教育を充実させていくとともに、各家庭におきましても、メディアの功罪などについて十分話し合いをするように啓発し、玉石混交の情報に踊らされない主体的な情報の読み取り能力を身につけることができるようにしていきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◎青木善四郎 市民生活部長   4点目の社会体育としての現状をどのようにとらえているかという御質問にお答えをいたします。  少年期にスポーツに親しむということは、健康や体力の向上に大きく貢献するということはもちろんのこと、自主性、協調性、責任感、連帯意識等が養われるなど、教育的な効果も極めて大きなものがあると思っております。そこで、児童スポーツの振興を図るために、野球、サッカーなどスポーツ大会の開催、柔道教室の開催などを行ってまいりました。また、佐賀市スポーツ少年団の育成及び活動への支援も行っておりますが、平成17年度末で44団、約900名の団員が活動されております。今年度には諸富町、大和町からも加入されましたので、1,000名を超える団員数となっております。このほか、社会体育といたしまして、ボランティアの方々による長年の努力により、児童スポーツクラブ数で120チーム、クラブ員数でおよそ2,500人を超える児童が定期的にスポーツに親しんでいるものと思われます。  一方で、子供たちの体力や骨格の発育段階を無視した過度の練習や勝利至上主義的な競技活動が行われているところもありますので、適正なスポーツ活動環境を築いていくために、各種研修会を開催して指導者の育成にも努めてきたところでございます。  以上でございます。 ◎野中徳次 環境下水道部長   質問の大きい2点目、環境問題について、地球温暖化防止対策は重要であると思うが、佐賀市も環境先進都市としてどのように考えているかという質問でございました。お答えをしたいと思います。  地球温暖化につきましては、エネルギーの大量消費、森林伐採、さらに大量生産、大量消費、大量廃棄の現在の経済活動システムにより、二酸化炭素などの温室効果ガスが排出され、これが主な原因とされておりまして、私たちの生活にさまざまな影響があると言われております。温暖化により、気温の上昇が起きれば、議員御指摘のように蚊などを媒介とする感染症も増加したり、生態系自体が激変するということも考えられます。また、北極、南極などの極地の氷が解け出すことにより、海面水位の上昇が懸念されております。佐賀市南部のように、比較的低平地の場所におきましては、満潮時の河川排水能力の低下、高潮被害などの問題も発生すると考えられます。また、異常気象による水資源問題や農業などの産業に重大な影響が出てくるとも言われております。さらに、市民生活への影響につきましては、一部は都市化の影響も加わり、熱中症患者の増加、大気汚染や水質汚染など、他の環境問題への影響が出てくると言われております。  このようなことから、温暖化対策を放置いたしますと、事態のさらなる深刻化が懸念されておりまして、佐賀市におきましてもその原因と言われております二酸化炭素の排出削減につきまして、さまざまな努力をしてまいっているところでございます。地球温暖化防止対策、すなわち脱温暖化社会の構築は、本市としても最も重要な環境施策の一つであると考えております。昨年4月28日に閣議決定された京都議定書目標達成計画には、地方公共団体の基本的役割として、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のために、総合的かつ計画的な施策を策定し、地域の模範となるべく率先的な取り組みを行うように努めるということとされております。  佐賀市の取り組みといたしましては、市庁舎や文化会館の省エネルギー改修工事、街ごと省エネ事業など、まず省エネルギー施策を中心に、市が率先した事業展開をしてまいりました。また、市内事業所に対しましては、環境負荷低減のため、広くISO14001の認証取得を呼びかけてまいりましたが、これに加えまして、これからは認証を目指そうにもなかなか体制が整わない小規模の事業所に対する施策の取り組みも進めてまいりたいと考えております。具体的には、環境省において推奨されている中小企業向けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21などの普及を図るため、昨年度から共同研修事業にも取り組んでおります。各家庭に対しましては、普及啓発事業である街ごと省エネ、学校版環境ISOによる子供から家庭への波及、子供から大人まで全市民を対象とした環境教育の充実、省エネモニターによる啓発など着実な実施を図り、地球温暖化防止対策の推進をいたしております。  以上でございます。 ◆野口保信議員   2回目の質問に移ります。すくすくスクールに関してでありますが、文部科学省では、先ほども部長の方からお話がありましたが、子供の居場所づくりに関して、2004年から地域の教育力を生かし、子供に学習や体験活動の場を提供しようとキャンペーンを実施、家庭や地域、学校のそれぞれの教育力の充実と結集の重要性を強調しており、全国の小学校などを活用して3カ年計画で緊急かつ計画的に学校の校庭や教室などを子供の活動拠点として確保し、子供たちの体験活動や地域住民との交流活動を促進する地域子ども教室推進事業を行い、2005年度からは全国8,000カ所で実施されておると聞いております。  先ほど部長から話がありましたように、佐賀市においても11地区において実施されていると聞きました。考え方としては、放課後児童クラブと地域子供教室とあわせた機能を持つのがすくすくスクールであると考えられると思いますが、佐賀市においてそのような取り組みができないものか、この二つを合わせたような取り組みができないか、可能性としてはどうなのか、お答えいただきたいと思います。  また、佐賀と東京では随分いろんな事情が違いますが、そのような意味からも、ぜひモデル校を立ち上げていただいて、独自の調査をスタートすることができないか、そのことをあわせて質問いたします。  次に、子供の体力低下の問題でありますが、大きなその1は、けがの増加であります。時間が余りありませんので、詳しくは省きますが、けがが年々多くなってきているという問題がございます。それと次に、免疫力の低下がございます。風邪などに対する抵抗力の低下でございます。そういったことが現実として起きてきていると。  そこで、提案ですが、例えば、子供の読書強化と同様に、朝の始業時間の前に軽い運動の時間をつくるとか、また、昼休みを利用して、積極的に外に出て遊ぶように指導をするとかいうことができないかということであります。また、小学生には、体育の時間が嫌いな子供がふえてきているというふうな報告もございます。先ほどの新聞の記事の家庭教師ではございませんが、体育専門の教師の配置、地域の専門的知識を有するスポーツ指導者、また中学校の体育の教師の派遣など、小学生の体力向上のためのもっと楽しく取り組めるような具体的な対策はできないか、お聞きしたいと思います。  次に、メディアリテラシー教育の取り組みについてでございます。イギリスでの具体的な取り組みの模様を先ほどの本の中からちょっと御紹介をしたいと思います。  イギリスでは、メディアについて教えることが国語の授業の一部に取り入れられている。日本でいう小学4年生の生徒たちはまだまだあどけない。おしゃべりがやまないのを見た先生が手を打って合図をすると、教室が急にシーンとなる。子供たちが大好きなメディアの授業の始まりだ。「ステレオタイプって何だったか覚えている」と先生が問いかけると、空中にたくさんの手が挙がった。「ある特定のイメージで、人とか物について言うこと」、自信たっぷりに男の子が答えた。「コンピューターゲームのコマーシャルは男の子しか出てこないでしょう。私だってやっているのにおかしいわ」と女の子。「食べ物のコマーシャルには黒人がほとんど出てこない」、そう言ったのは黒人の男の子。「コマーシャルに出てくる家族は、決まって優しいお父さんとお母さん、かわいい男の子と女の子、おまけにみんなとっても幸せそう。でも、これって何か変じゃない」、今度は女の子が疑問を投げかけた。「このクラスで両親がそろっていない子は」と先生が聞くと、半分近い子供の手が挙がった。  生徒たちは、メディアの現実と自分たちの現実を比べることで、メディアが映し出す世界を認識する作業をしているのだ。コマーシャルは商品を売ることを目的につくられたものであり、現実そのものではないが、女の子らしさ、黒人より白人、両親がそろった幸せな家族というイメージは子供たちの周りにあふれている。授業では、それらは必ずしも本当のことやよいことや典型的な例でないことを生徒たちに気づかせていく。授業は生徒主体で進行していき、先生はオーケストラの指揮者よろしく子供の意見を引き出すのに徹していた。「生徒たちの言葉はつたないですが、彼らは大人が思っているよりもはるかにいろいろなことに気がついています。私の役目はそれをうまく引き出してあげることです」という先生の言葉で締めくくられております。  ごく一部の紹介ではありますが、非常に示唆に富んだ内容であると思います。この模様を読んで気づくことは、子供の教育はもちろんですが、それをリードする先生の理解と教育技術の大切さでございます。メディアリテラシー教育のために現実的に国語や社会の時間の中で多く時間を割くことは困難ではないかと思われます。そのような中で、短時間で子供たちに理解をさせていくことが大事になってまいります。  そこで質問ですが、先生たち大人の理解を含めて今後のメディアリテラシー教育の取り組みをどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。  次に、社会体育のことについてであります。一つは指導者の問題であります。特に武道教育に関して、指導者の高齢化が進んでおります。この問題を今後どうするのか、そして、練習会場の問題がございます。今は学校をお借りしているが、いろんな行事等でなかなか思うように使えないという声をよくお聞きします。練習場を何とかしたいという思いで現在、署名活動を進めているグループもあるやに聞いております。子供たちが思う存分頑張れる環境を整備することも大切な視点だと思います。練習会場の問題については、既存の建物を有効利用することで何とか解決ができないものか、このこともお聞きしたいと思います。  次に、環境問題についてであります。  まず、ここ四、五年の佐賀市としてのごみの量の推移、分別の状況、また、焼却場・処分場等の施設の現状、また、耐用年数はどうなのか、また、新たに建設するとなると、どれぐらい費用がかかるかなど、佐賀市の環境に関する実態をまずお聞きしたいと思います。  次に、ドイツでは基本的にごみ料金は有料という認識が定着しており、重量と体積の両方をはかり、それに応じたごみ料金の請求書が毎月各家庭に送られてくる制度も一部地域ではもう始まっているようであります。市民はかさばる物や重い物を減らそうと必死だそうであります。何よりもごみを減らすことが地球を守ることにつながるとの考えがあると思われます。  昨日ですが、6月6日付の西日本新聞の夕刊には、今話題のワールドカップ大会において、有力スポンサーであるマクドナルドとコカコーラがドイツなどで限定販売しているサッカーボール型のプラスチック容器に入ったコーラ、ドリンクボールということでありますが、それに対して環境保護団体から、容器が回収されずに捨てられてしまうとの批判の声が出ているという記事が載っておりました。ドイツでは、飲み物を買うと、1本につき約35円のデポジットを支払い、空の容器を店に返すと返金される仕組みが定着しております。このように、まさに環境大国と呼ばれるにふさわしいドイツの面目躍如たることではないかと思います。  さて、我が佐賀市の現状を考えたときに、まだまだ市民の環境意識は高いとは言えないのが現状ではないでしょうか。ごみ問題一つとっても、ごみ袋の大きいので30円でございます。それに入れて出せば、必ず収集車がごみを持っていってくれます。30円ですので、少しぐらいかさばっても余り問題にはなりません。自分たちが出したごみがこの地球にどのような影響を与えるか、なかなか実感としてわからないのが現状です。ごみ袋を値上げすれば、それだけいろいろ問題も起きてまいります。しかし、例えば水道料だと、請求書が来て、先月の料金は高かったから今月は節約しようとか、高過ぎておかしいとか考えるのではないでしょうか。電気代でも同じようなことが言えると思います。でもごみの場合、自分がどれぐらい出したのかわかりません。出さないように努力をしても、たくさん出す人の分までお金を払っているようで、不公平感はぬぐえません。環境問題を考えるときに、何よりも、ごみをいかにして減らしていくか、これが大きな問題であります。  では、これをどうするかという問題でございますが、私は徹底した環境教育の推進によって解決するしかないのではないかと思うものでございます。その一つの参考として、秋田市で取り組まれているe−市民運動を御紹介したいと思います。  e−市民運動というのは、初級、中級、上級と3段階ございます。初級においては、1、テレビを見終わったら、主電源を切る。2、生ごみをぎゅっと一絞り、ごみ減量に努める。3、古紙をしっかり分別、リサイクルに努める。4、外出時は自転車や公共交通機関の利用を心がける。5、1から4以外に環境にやさしい取り組みを頑張る。この5項目を自己評価をして参加用紙に記入、家族構成と1カ月の自宅の電気使用量を書いて送ります。報告してもらった方には、初級認定証と電気使用量をもとにした簡単な診断書、マスコットのエコアちゃんバッジ、シャープペンシル等が送られます。参加用紙については、公民館、市役所、地域センターなど、さまざまなところに備えつけてあり、だれでも簡単に取り組みができるようになっております。初級が終わったら中級、中級が終わったら上級へチャレンジしていくようになります。その中で環境に対する意識の向上を図ってまいります。また、e−市民システム参加者によるe−市民コンテストの開催など、楽しんで気軽に取り組める、アイデアが豊富な内容になっております。今の時代は、大上段に構えるよりも、気軽に、また楽しみながら取り組める、そのようなシステムの方が若い世代の方々の参加につながるのではないかと思うものでございます。  そのような意味で、佐賀バージョンのe−市民システムを佐賀でできないものか、また、そのようなお考えはないかお聞きしたいと思います。このまま地球温暖化が進行すると、このままごみが増加をすると、緑豊かなかけがえのない佐賀の環境を未来に伝えていくことができないばかりか、私たち人類の生存さえ危ぶまれてまいります。その解決のかぎは、私たちの暮らしの中にあります。私たちは便利な生活を追い求めていくうちに、大切な資源をすぐさまごみにしてしまう社会をつくってきてしまいました。そのごみを処理するためにたくさんの資源やエネルギーが使われ、さらに地球に負担をかけております。省エネとごみ減量で環境にやさしい佐賀市づくりをと訴えて、私の質問を終わります。 ◎白木紀好 教育部長   すくすくスクールについての2回目の御質問にお答えをいたします。  佐賀市では、平成18年度から平成22年度までの5カ年間を計画期間とする佐賀市教育基本計画を策定しており、子供の居場所の確保や児童の健全育成に関する施策については、この計画に基づき地域子ども教室推進事業と放課後児童クラブ事業に取り組みたいと考えております。特に、地域子供教室推進事業は、16年度から地域住民の皆さんを中心に取り組んでいただき、この2カ年でやっと軌道に乗ってきたところでありますので、当面はこれまでの取り組みの方向性を維持してまいりたいと考えております。  一方で、国では文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業とを一体的、あるいは連携して実施する放課後子どもプランを創設することが先日発表されておりますが、その具体的内容はまだ示されておりません。このような状況から、モデル校を指定してすくすくスクールと同様な事業に取り組むことは現在のところ考えておりませんが、国の動向を見きわめながら、子供たちの安全や成長を最優先に考え、また、佐賀市の実情に合った方策を実施してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎田部井洋文 教育長   体力低下に関しまして、四つの中身での御質問がございました。簡単に、そして御質問に正対する形でお答えしたいと思います。  1点目、朝の時間や昼休みにそのような時間を設けられないか、私ども教育委員会では、一律にすべての学校をこの時間にこのようにしてほしいという指示をする立場はとっておりません。しかし、現実は教師が休み時間に外に出て、子供とともに体を動かす運動などをしております。また、北山東部小学校では、武道教育の推進校としまして、週2回ですが、朝、剣道の練習などをしております。こういったことを紹介しながら、それぞれの学校で子供たちの体をもっともっと動かすような、そういう時間を設けるように指導、助言していきたいと思います。  それから、二つ目の御質問は、体育専門の教師を各小学校にということがございましたが、佐賀県は中学校教師を小学校に配置するということで、免許がない者は配置しておりません。しかし、私どもが各学校にお願いしていることは、交換授業ということで、体育の得意な先生と、例えば、音楽の得意な先生が校内で授業を交換してやりましょうと、こういう形のものは進めておりますので、それぞれの分野に得意な方が子供の指導に当たるという体制はとれるようになっておりますので、進めていきたいと思います。  それから、3点目の地域で専門的なお力をお持ちの方を派遣に、これは現にやっておりますので、大いに進めていきたいと思います。  それから、中学校の教員の小学校への派遣ということでございますが、免許法が変わりまして、中学校の教員が小学校の体育をするということは可能でございます。現に芙蓉小・中学校におきましては、小学校の体育の授業を中学校の教師がやっております。なかなか学校の規模によってはそのようなことができにくい状況もございますが、小・中連携教育を進めておりますので、この点につきましても可能な範囲で中学校教師が小学校に行って指導するようなことを進めていきたいと思っております。  続きまして、リテラシーの方でございますが、今後どのように進めるのかということでございますが、基本は授業を中心にしたいと思っております。そしてそれを支えるものとして二つ、一つは教員の研修、もう一つは保護者への啓発ということでございます。この教員の研修の中でも、御案内のとおり、小学校の5年生の社会科では、情報化社会に生きるためにはどうするのかと、こういうことを学習しております。中学校3年生では議員が紹介されました菅谷明子さんのメディアを学ぶということで、マスメディアに疑問を投げかけることの必要性、こういうものを学習しております。こういった教科が現在の学校の授業の中で行われておりますので、これが今最もわかりやすく系統的に指導するテキストでございます。これを重視しながら、教員のリテラシーに関する関心を高める。今、各学校で校内研修会で情報モラル研修会をやっておりますが、この中にリテラシーに関する内容を含めるように指導していきたいと思います。  そして、最後は家庭との連携でございますが、これも家庭こそが一番メディアに接する時間帯が長いですので、御家庭への啓発を図るということでPTAと連携しながら、講習会等を積極的に開いていきたいなと、このように考えているところでございます。  口早でしたが、以上でございます。 ◎青木善四郎 市民生活部長   社会体育としての取り組みについての2回目の御質問にお答えをいたします。  児童スポーツクラブの指導者、特に武道の指導者が高齢化している、今後どうしていくのかという御質問でございますが、柔道、剣道、空手等については、専門性が高く、技術力が要求されますので、指導者のかわりがいなくて苦労しているといったお話も聞いております。一方で、少年野球やサッカー等につきましては、競技人口も多く、指導者あるいは保護者間でうまく世代交代がいっているというところもございます。指導者の問題につきましては、それぞれのクラブで対応していただいておりまして、直接相談を受けたことはございませんが、スポーツリーダーバンクという社会体育指導者の登録・紹介制度というものもございますので、これらを活用し、また、地区体協や競技団体とも連携しながら、クラブと指導者の橋渡しに努めてまいりたいと考えております。  また、本年度から、少年スポーツ指導者や保護者を対象にスポーツ指導者育成事業ということで各種研修会を開催いたしておりますので、指導者の発掘・育成等にも努めてまいりたいと考えております。  次に、既存施設の有効利活用についてでございますが、厳しい財政状況の中、新たに施設の整備等は困難な状況でございます。現在、総務部において支所の各施設の有効利活用等を検討されておりますので、総務部とも連携し、有効利活用について検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎野中徳次 環境下水道部長   第2回目の環境に関する質問で2点ほどございました。お答えをしたいと思います。  まず、第1点目のごみの量の推移、分別の状況、焼却場・処分場の施設の現状、耐用年数、新規建設経費についてでありますが、お答えします。
     まず、新佐賀市全域での過去5年間のごみの総排出量につきましては、平成13年度8万7,470トン、平成14年度8万8,430トン、平成15年度9万102トン、平成16年度8万8,944トン、平成17年度8万7,412トンとなっております。平成15年度をピークに平成16年度以降は若干の減少傾向にありますが、ほぼ横ばいの状況であります。  分別の状況につきましては、平成15年度から5分別11品目の分別収集を実施し、市民の方々にはかなり定着しておりますが、燃えるごみの中には、紙などのリサイクルできる資源として活用できるごみも少なくありません。脱温暖化のため、分別の必要性、3Rの重要性を十分に理解していただくよう、さらなる普及啓発が必要だと考えております。  焼却施設につきましては、合併により、富士町、大和町、脊振塵芥、そして旧佐賀市の清掃工場の4施設があり、今後その効率的な活用について検討を行うことといたしております。焼却施設の耐用年数につきましては、一般的に15年と言われておりますが、実際にはほとんどの施設で20年以上稼働されております。本市の稼働中の施設は、旧富士町の施設が平成6年度、脊振塵芥の施設が平成8年度、旧大和町の施設が平成9年度に稼働を開始しております。旧佐賀市の清掃工場は、平成15年度稼働であります。このような状況であることから、新規建設については現状では考えておりません。最も新しい旧佐賀市の清掃工場建設費は、御存じのとおり、全体事業費として約200億円を要しております。最終処分場の残余年数につきましては、現在7年としておりますが、第3工区のかさ上げ補強を実施し、15年程度と推計をいたしております。  続きまして、秋田市で実施しているe−市民認定システムを取り組むことはできないかとのことであります。先ほど来答弁していますように、省エネ、ごみ減量等、これらの現状を踏まえまして、佐賀市といたしましても、地球温暖化防止対策、ごみ減量問題の解決には、環境教育の推進が最も重要であると考えております。環境教育を推進するための主な施策を御紹介いたしますと、まず、佐賀大学と連携し、市民・企業・学生を対象に…… ○武藤恭博 副議長   時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。 ◎野中徳次 環境下水道部長   それらによる環境フォーラム等を実施いたしております。毎年150名から200名の参加をいただいております。それから先ほども申し上げましたように、学校版ISOというようなことで、子供から家庭へということで、これが環境に対する教育では一番有効ではないかということで、これらについてさらに推進をしていきたいというふうに思っております。  秋田についていろいろと調べているところでございますけれども、普及率からいきますと全体的な広がりが少ないというようなこともございまして、先ほど申しましたように、佐賀市におきます学校版環境ISO等による広範囲の普及を図って、より一層の脱温暖化に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆堤正之議員   自民市政会の堤でございます。通告に従いまして、次の4点について質問いたします。  第1に、肥前国庁跡の整備の経緯と今後の活用計画について質問いたします。  肥前国庁跡は、高速道路佐賀大和インターのすぐ南に位置する国指定の史跡であり、8世紀後半、すなわち奈良時代後半に創建され、10世紀後半、平安時代後半までの間に存続した肥前国、現在の佐賀・長崎県の中心となった国庁の跡の復元遺跡であります。まず、この遺跡の歴史的な価値について質問いたします。  さらに、この史跡は昭和50年から発掘調査が始まり、現在、南門の復元とガイダンス施設ができておりますが、史跡本体の規模や整備内容の割には、大型バスの駐車スペースも含め数十台の駐車可能な広い駐車場を備え、またガイダンス施設も職員2名を配置するなど、施設全体の整備がバランスに欠けるような感じがいたします。  そこで、発掘調査から今日の南門、ガイダンス施設の完成まで、旧大和町での所管部署はどこで、どのような活用計画を持って取り組まれたのか、質問いたします。また、発掘調査から施設整備までに要した費用と国・県の補助金内訳等について質問いたします。さらに、職員を2名配置しておられますが、人件費のほか清掃費なども含め、年間どれくらいの維持経費を予定しておられるのか、質問いたします。  第2に、石井樋並びに周辺関連史跡の連携について質問いたします。  石井樋は、旧大和町と旧佐賀市の境に位置する嘉瀬川から市街地へ水を供給するための取水施設として、西暦1615年から1623年にかけて、鍋島藩の家臣成富兵庫茂安公によってつくられました。石井樋から始まる多布施川は、佐賀城下の縦横に生活用水を供給するためにつくられた人工の水路でありますが、現在においても上水道の水源としての機能のほか、市街地に潤いを与えるなど、400年余りを経た現在においても、佐賀市になくてはならない存在であります。これらの偉業を顕彰すべく、石井樋公園の整備とともに、昨年12月4日にさが水ものがたり館がオープンいたしました。水ものがたり館と石井樋公園は、豊かな水の恩恵と先人の知恵を体感できるすばらしい施設であります。市民にも大変好評のようで、先に整備された多布施川河畔公園とともに、休日ともなれば家族連れの来訪者が多数訪れています。  そこで質問ですが、既に来訪者が1万人を超えたと聞きますが、来場者などの状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。  第3に、ハザードマップ、地域防災計画の策定の進捗状況について質問します。  新聞報道によりますと、先日5月22日に国土交通省と県が合同で水害、土砂災害の対策に当たる筑後・嘉瀬川圏域、六角川圏域、松浦川圏域合同協議会が開催され、3圏域を一つにまとめた水防情報図が公表されました。地図には、災害時の水防機材、避難施設などが明記され、市町村のハザードマップづくりに生かすと報道されていました。また、別の記事ではありますが、同日に佐賀市防災会議の開催が報道され、記事によりますと、合併後の新市の水防計画を承認、風水害、地震対策などを柱とする地域防災計画も1年後に決定することを確認した。地域防災計画は山間部、低平地の実情に合わせ、今夏までに原案をつくり、新年度早々に決定すると報じられていました。  洪水ハザードマップについては、議会においてもこれまで複数の議員から質問がなされ、昨年3月の定例議会において志津田総務部長の答弁で、嘉瀬川の浸水想定図が16年12月に国土交通省武雄河川事務所から公表された。水害の中でも土砂災害が最も被害が甚大であるということで、合併後は山間部を抱えることになるので、土砂災害の危険地域も多数抱えることになる。これらを考慮し、合併後できるだけ早い時期に新市ハザードマップを作成したいと考えていると答弁があっております。  そこで、以上のような経緯のもと、合併後、ハザードマップの作成の計画はどのように進捗しているのか、質問いたします。  第4に、経営戦略会議の機能について質問いたします。  新聞報道によれば、佐賀市は施策の優先度を評価する経営戦略会議を庁内に設置したと報じられました。税収入や補助金収入の減少に伴い、行財政改革を断行し、より効果的、効率的な質の高い施策の実行が求められる中、行政にも経営改革を導入すべきことは当然のことであります。既に所沢市、横浜市、伊勢市など、全国の県や市で経営戦略会議が設置されているようでございます。ただ、自治体によって構成メンバーも庁内職員主体のものから外部有識者主体のものまでいろいろあり、その目的も微妙に異なるようであります。  佐賀市の経営戦略会議には、具体的にどのような構成や運営方法で、そしてどのような目的や機能を持たせてあるのか質問いたします。具体的な取り組み案件がありましたらお示しいただきたいと思います。  以上で総括質問を終わります。 ◎白木紀好 教育部長   肥前国庁跡地の運用、それから整備の経過等についてお答えをいたします。  まず、国指定史跡肥前国庁跡の史跡としての価値について、お答えをいたします。  奈良時代から平安時代にかけての律令制国家では、60数カ国に国府が設置され、平城京や平安京から国司が派遣されて、それぞれの地方を治めました。肥前国府は現在の佐賀・長崎の両県をあわせた県庁に当たる施設と言えます。史上に名高い吉備真備も肥前国の国司として記録に残っております。国府は現在のところ全国29カ所で発掘調査により所在が明らかになっておりますが、そのうちで政庁跡を発掘調査しているものは15カ所ほどしかありません。その中でも肥前国庁跡は奈良時代から平安時代中ごろまでの詳細な変遷が発掘調査で判明していて、全国的に見ても貴重な史跡と言えます。  次に、旧大和町で実施された肥前国庁跡歴史公園整備の過程でございますが、昭和50年度から59年度にかけての重要遺跡確認の発掘調査は、佐賀県教育委員会が実施いたしました。その後昭和63年度以降は、旧大和町が事業主体となり、町教育委員会が所管をいたしております。国庁跡を整備するに当たっては、文化庁、県教育委員会の指導のもと、保存整備委員会設置要綱に基づき、各分野の専門委員から成る保存整備委員会が組織されております。また、旧大和町役場内に助役を長とする各課の課長によるプロジェクトチームを結成しております。  平成元年度の国史跡指定を受けた肥前国庁跡保存整備基本構想では、1、旧大和町の歴史環境全体を野外博物館とみなす。二つ目に、自然・文化の保存・継承、国庁及び古代景観を復元する、三つ目に、歴史資料館建設やイベント開催等により、関連情報の伝達・公開を行うと構想されております。次に、平成2年度の肥前国庁跡保存整備基本計画では、基本構想を土台として国庁跡とその関連施設の建物復元を主体とする野外博物館と、歴史資料館を主体とする屋内博物館をメーンとして、周辺部を含めた肥前国府歴史公園の整備を計画しました。  以上のような基本構想、整備方針のもと、史跡の土地公有化事業、整備目的の発掘調査、建造物復元整備、便益施設の建設事業が計画されております。その後は財政状況の悪化に伴い、平成9年度には全体整備計画は、国庁跡本体の短期整備と周辺地域の中長期整備に分割され、平成15年度には博物館・埋蔵文化財センター構想にかわって、現在のガイダンス施設整備が決定されております。また、平成17年度の上半期には、周辺地域の中長期整備計画は取りやめとなったようであります。  一方、活用計画については、現在の短期整備が確定した平成16年度事業として地元ワークショップが立ち上げられました。その場ではガイダンス施設において地元特産品の物販を中心とした活用策も検討されていましたが、補助対象事業としては目的外使用であるとの指摘があり、他の活用策の柱も見出せず、管理・運用計画が具体化しないまま平成17年4月には歴史公園の、平成17年9月には資料館のオープンを迎えております。  次に、旧大和町が事業主体となった平成3年度以降の整備費用についてでございますが、用地購入費、発掘調査費、記念物保存修理事業費、一般整備事業費、南門・築地塀復元事業費、ガイダンス施設等建設費を合わせて約11億3,900万円でございます。その財源内訳としましては、国庫補助金が約5億2,000万円、県費補助金が約1億3,900万円、一般財源が4億8,000万円余りでございます。  また、旧大和町では、肥前国庁跡資料館に職員配置の予定でありましたので、合併後には文化財課職員が交代で勤務していたところでありますが、平成18年4月からは、嘱託職員2名を配置いたしております。これら嘱託職員報酬、公園植栽管理委託、資料館清掃委託、機械警備委託等を合わせて、今年度の維持管理経費は約1,000万円でございます。  以上でございます。 ◎川浪安則 建設部長   昨日、野中部長も申しましたが、私も初めてこの席に立たせていただきます。一生懸命答弁させていただきたいと思います。堤議員、ぜひお願いいたします。よろしくどうぞ。  私の方には2点の御質問があったというふうに思います。まず、石井樋に関することについてお答えをいたします。  まず、水ものがたり館の来場者などの状況はどうなっているかという御質問であります。このさが水ものがたり館は、石井樋の歴史を語る資料館として、佐賀平野と水、成富兵庫茂安の生涯、石井樋のすべてをテーマとした展示や、石井樋に関するさまざまな活動や交流・発表の場として、開館以来多くの市民の方に喜ばれ、利用をしていただいているところであります。  昨年12月4日のさが水ものがたり館の開館後の入場者数でありますけれども、12月に1,493名、1月に1,886名、2月に2,073名、3月に2,890名となっております。4月13日に1万人を超えております。そして5月31日現在の来場者数は1万4,855名となっており、来場者は順調にふえているところであります。今後とも市民の皆様の御要望や御意見等を賜り、よりよいものにするよう努めてまいりたいというふうに思っております。  続きまして、3点目のハザードマップに関する御質問に対してお答えをいたします。  ハザードマップ作成はどのように進捗をしているかという御質問でありました。水防法の規定に基づき、浸水想定区域図の指定があったときには、市町村において地域防災計画に洪水予報等の伝達方法、避難場所、その他避難の確保を図るための必要な事項を定めなければならないということになっており、洪水ハザードマップの作成がうたわれております。  佐賀市に関するところでは、平成14年5月に筑後川浸水想定区域図が、そして平成16年12月には、嘉瀬川浸水想定区域図が指定をされております。佐賀市は大きく分けて嘉瀬川と筑後川の流域に属しております。そのため、市としての洪水ハザードマップは、これら2河川の浸水想定区域図の指定を受けて作成する計画でした。しかし、嘉瀬川の浸水想定区域図が指定された平成16年12月には、既に合併協議が進められておりましたので、新佐賀市として合併後に作成をするということに方針の変更をしたところであります。しかしながら、平成17年7月に施行された水防法改正に伴いまして、国管理の河川にとどまらず、県管理の中小河川についてもその対象とされ、再度方針変更を余儀なくされたわけであります。  現在、佐賀県において、指定河川である城原川、佐賀江川、巨勢川、本庄江、八田江の浸水想定区域図が平成18年度末には指定される予定となっております。県指定河川の浸水想定区域図が指定された後、なるべく早く市域を対象とした洪水ハザードマップの作成に入っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎志津田憲 総務部長   堤議員の御質問の4点目の経営戦略会議の機能について答弁をいたします。  佐賀市の経営戦略会議はどのような構成で、具体的にどのような機能を持たせるのかと、そういった御質問でございましたが、まず立ち上げました経営戦略会議の設立の趣旨でございますが、現在、平成19年度から平成26年度までの8年間を計画期間とします総合計画の策定を行っており、今年中に策定を終え、平成19年度からの実施を目指しております。  総合計画につきましては、御承知のとおり、今後の社会・経済構造の変化を予測しながら、まちづくりの指針を示すものでございます。その構成につきましては、佐賀市の目指す将来像及び政策の大綱を示しました基本構想と、この構想を実現するための具体的な施策・事業を体系化し、総合的、計画的な市政運営の指針となります基本計画の二つとなっております。この基本計画の具体的な内容としまして、まず政策を展開する基本方向を定め、それを実現するための大きな柱としての施策という項目がございます。  次に、施策の目的を達成する手段として、より具体化した基本事業を配置し、その配下に個々の事例に対応する事務事業があるという形で構成されておりまして、いわばピラミッド型の体系となっております。  そこで、総合計画を推進するためには、当然のことながら、財政的な裏づけが必要となってくるわけでございます。本市の厳しい財政状況の中、すべての事業を今までどおり実施することは、極めて難しい状況となっております。そのため、今回設置をしました経営戦略会議において、総合計画推進の実効性を確保するため、個々の事務事業についてではなく、事業の目的を統括する施策単位での評価を行い、あわせて市民の方々のニーズを把握するとともに、今何が必要とされているのかと、こういった議論を重ねまして、その結果をもとに施策ごとの優先順位をつけることにより、めり張りのある行政運営を目指していくということとしております。  市長、助役、収入役及び教育長、さらにはすべての部長等が一堂に会しまして、組織にとらわれることなく、横断的な議論を行う内部の最高意思決定機関として経営戦略会議を設置をいたしたところでございます。その大まかな機能につきましては、先ほど申し上げました総合計画の推進とそれぞれの施策ごとの目標についての基本方針の提示、さらに新年度の予算編成方針の決定としております。具体的な予算編成方針決定までの流れとしましては、まず、現在策定中の総合計画で予定しております37項目の施策について、現状の検証を行う施策評価を実施いたします。  今回、従来の事務事業評価から上位のランクであります施策評価を導入することといたしましたが、これまでの事務事業単位での評価では、個別の事業を評価することはできるにしても、政策展開の基本方向の現状の把握や、まちづくりの達成水準、さらには市民生活の向上の度合いなど、大きなくくりでの確認ができておりませんでした。そのため、施策単位で評価を行い、総合的な観点で判断をし、目標の達成ぐあいを確認することで、問題点や今必要とされているものを洗い出し、その重要性や緊急性に応じて優先順位をつけることが可能となり、限られた財源の有効活用を図ることができると思われます。  この施策評価の具体的な進め方は、各施策の推進に当たり、各施策項目の中心となる課長が施策統括責任者となり、その施策に関連のある課長との合議のもとに現状の分析を行うとともに、今後どうあるべきかの検討を踏まえ、施策の評価を行います。その評価結果を経営戦略会議において、施策統括責任者が発表し、アンケートにより集約しました市民の方々の御意見や社会情勢、市長の公約等を勘案した上で重点的に成果を向上させる施策、現状維持を目標とする施策、またはコストは削減するものの、成果は維持する施策、こういったことに分類をいたします。このように分類した結果に基づき、施策単位での翌年度の予算配分を決定することといたしております。  以上が経営戦略会議の機能でございますが、経営戦略会議を設置したからと申しましても、佐賀市の財政状況が好転するわけではございません。あくまでも限られた予算を有効に活用するための手段ということでありまして、厳しい財政状況には変わりございません。  なお、経営戦略会議につきましては、今後も先進事例等の研究を行い、その機能をより一層高めてまいりたいと考えております。  議員が、具体的な取り組み案件があればということでございましたけど、これからの取り組みということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆堤正之議員   それでは、これから一問一答にて質問させていただきたいと思います。  まず、肥前国庁跡についてでございますけれども、先ほどの説明で何となくわかりましたけれども、従来は野外博物館とか歴史資料館という非常に大きな構想があったようでございますし、広いエリアでの周辺の整備計画もあったということで、それが財政難等々で大きく縮小した結果が今日の結果であるということのようでございます。  それにしましても、11億円余りのお金を投入してつくった施設でございます。この施設を私も見学に行きましたけれども、係員の方には、館内の説明等、大変丁寧に対応いただきました。新しい施設でありまして、史跡周辺は立派なものではありましたけれども、周辺の駐車場とか史跡の内ですね、もうそろそろ夏草が茂りかかっておりまして、来場者については非常に少ないような感じがいたしました。  ここで質問なんですが、昨年のオープン以来の来館者の実績、それからイベントなどの利用実績等、計画に比べましてどのようになっているのか、質問いたしたいと思います。教育部長の方の答弁を求めたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   肥前国庁跡歴史公園の開園は平成17年4月1日、それからガイダンス施設であります肥前国庁跡資料館の開館が平成17年9月19日であります。月ごとの入館者については、先ほど水の歴史館、石井樋のところの数字が出まして、非常に言いにくいんですが、月ごとの入館者としましては、開館した9月が283人、10月が851人、11月が397人、12月が365人、1月が223人、2月が252人、3月が412人、4月が226人、5月が211人で、開館から5月末日までの総計が3,220人になっております。月平均で約367人、1日約13人ということでございます。また団体利用としましては、南門前広場でグラウンドゴルフ大会が1回、それから小・中学校歴史授業が2回、各種歴史講座、歴史探訪会等が10回ほどの利用がございました。今後も県内の高校や郷土歴史講座、または保育園の遠足等の問い合わせが入っておりますので、そういう部分の活用がふえていけばというふうに思っております。 ◆堤正之議員   今、来館者とか利用実績について御報告いただきましたけれども、1日平均が13名ということであります。歴史探訪会等は10回ほど計画されたということでございますけれども、市として、これはやはり観光施設ではないと思います。いわゆる社会教育とかそういった史跡としての教育の施設として今後使っていかなくちゃいけないと思いますけれども、率直に申し上げて、整備の方向性にやや問題があったんではないかなと思います。これまでの投資額並びに維持経費等を考えていきますと、何とかもっと活発な活用ができるようになっていただきたいなと思うわけでございます。そういった意味では、有効利用の活用法として、今後の活用、それから広報のあり方等についてお考えをお伺いしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   この肥前国庁跡歴史公園及び資料館の活用策につきましては、具体的な運用計画がないままオープンを迎えたこと、それから最も集客が期待できたオープン時の広報が極めて低調であったことから、その対応には現在苦慮しております。ただ、この資料館、多額の経費をかけておりますので、なるべく使っていくことにするべきでございますが、今後は県内の小・中学校と提携を目指し、歴史公園・資料館を体験学習の場として活用していただけるよう、新たな活用計画を策定しているところでございます。  広報につきましては、佐賀駅等の観光案内所、大和支所、ホテルや県立博物館等の関連施設にパンフレットを配布し、市のホームページで国庁跡を紹介。それから、市報の4月1日号では、新たに施設の紹介を行っております。また、石井樋公園の水ものがたり館とは相互に連携を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆堤正之議員   国の補助金でつくっている以上、今さら用途変更や事業内容の変更というのはできないわけでございます。そうなりますと、やっぱり補助金の返還等を求められる場合もあるわけですから、やはり社会教育分野で一層の利用促進をお願いいたしたいと思います。教育部長、ありがとうございました。  引き続き、建設部長の方に質問をいたします。  石井樋につきましては、先ほどお話がありましたとおり、1カ月に2,500名ぐらいの来訪者があっているわけでございます。これから天候がよくなってまいりますと、ますますふえるんではないかと思います。特にこのことについては、多布施川河畔公園の方も相乗効果で、非常に1日あそこで楽しく遊ばれる家族連れがふえているように見ておりまして、すばらしい場所になってきたなというふうに思っております。  この石井樋は見事に復元したわけでございますけれども、この石井樋の周辺には、石井樋をつくった成富兵庫茂安公並びに鍋島家に関する史跡が数多く散在しております。例えば、1に茂安公顕彰碑、これは鍋島の増田にございます。2に茂安公誕生地の碑、それから3に、茂安公水功之碑、これは石井樋公園内にございますが、茂安公草庵跡と御夫妻並びに殉死者の墓碑、それから5番目に、鍋島氏の発祥の地、これはお館の森という史跡でございます。それから、6に鍋島氏の関係の観音寺と蛎久天満宮などがございます。  実は、以前から地元の鍋島町の有志でつくる鍋島会という会がありまして、この皆さんが先人の偉業を顕彰する意味で、鍋島町の増田地区の公園内にこれらの案内看板を設置しておられました。現在は老朽化し、目立たないものとなっておりますが、さが水ものがたり館のオープンを機に、より多くの市民や来訪者に由緒あるこの地域や佐賀の歴史を正しく理解してもらうためにも、さが水ものがたり館の館内や駐車場などに周辺史跡の案内看板を設置できないか考えておりますので、このことにつきまして質問いたします。 ◎川浪安則 建設部長   それでは、さが水ものがたり館がオープンしたので、この施設の近くに案内板等の設置ができないかという御質問に対してお答えをいたします。  さが水ものがたり館内では、成富兵庫茂安公に関する紹介等が行われております。議員御指摘のとおりに、この石井樋地区周辺には、成富兵庫茂安公並びに鍋島家に関する史跡や施設が多く散在をいたしております。そこで、さが水ものがたり館がオープンしたのを機に、御提案のように、来館者などにもこの地区周辺を散策できるよう、案内板の設置をして、市民の皆さんや市外からの皆様にもお知らせできるようにしたいというふうに思っております。そのために、看板を設置する方向で一応検討させていただきたいというふうに思っております。早速観光、あるいは文化財の担当部署と協議をいたしまして、検討を行っていきたいというふうに考えております。 ◆堤正之議員   建設部長、ありがとうございました。  さらに質問いたしますが、石井樋公園内の茂安公水功之碑という大きな碑がございます。これは橋を渡って真っ正面、石碑があるわけですが、この石碑の階段などが大変傷みが激しくなっております。また草も茂り、さらに階段前には、実を言うと、旧大和町の表示のある進入禁止のコーンが無造作に立っておるわけでございます。この石碑は石井樋公園の中心でありまして、来訪者のだれもが見るような施設であるわけでございます。水路や周辺は非常にきれいになりましたけれども、肝心の石碑がこれでは、大変残念な気がいたしております。清掃や整備の計画はないでしょうか、この点について質問いたします。
    ◎川浪安則 建設部長   今御指摘の茂安公水功之碑の周りの清掃であるとか、あるいは整備の計画はないかという御質問であります。  この茂安公の水功之碑というのは、明治22年(118ページで訂正)に建てられております。ただ御指摘のように、今まで余り管理が十分でなかったというふうな実態であります。今御指摘のように、傷みもあります。また、周辺には草も生い茂っているということ、それからコーンを無造作に設置してあるということで非常に見苦しい状況でございまして、早速防護さく等の整備をする準備を行ってまいりたいというふうに思っております。  なお、公園内の除草であるとか清掃、それから樹木管理等につきましては、市が年間を通じまして管理業務を行うようになっておりまして、既に業務委託業者も決定しておりまして、作業に取りかかっているところであります。  以上です。 ◆堤正之議員   ありがとうございました。  それでは、第3回目の質問になりますが、総括といたしまして石井樋公園、多布施川河畔公園など、この一帯は市民の憩いの場として、また歴史的なゾーンとして大変な価値があると思います。従来の行政の区分があります河川砂防課の所管や文化財課や観光・文化課や緑化推進課などの縦割りの所管の枠を超えた中で、この地域一帯の活用策について今後取り組んでいただけないかと思っております。これらの点につきまして、市としてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 ◎川浪安則 建設部長   ただいまの御質問の石井樋公園、あるいは多布施川河畔公園など、この一帯については非常に連携をする必要があるというふうに思っております。今おっしゃったように、縦割りの所管の枠を超えて活用策を図っていくべきだというふうな御質問であります。  石井樋公園、あるいは今回できましたさが水ものがたり館、こういったことの利活用については、現在、関係者による企画調整会議というのがございます。この関係者としては、国が武雄河川事務所、佐賀河川総合開発工事事務所、佐賀県が河川砂防課、文化課、佐賀市が緑化推進課、文化財課、河川砂防課、それと大和支所の建設課、それとこのメンバーとしてさが水ものがたり館の館長さんがいらっしゃいます。この協議会に今後石井樋を中心として多布施川、あるいは多布施川河畔公園も含めたところを市民の憩いの場所、あるいは学習の場所として利活用いただけるように、そういった方策を提案するとともに、市としても積極的に今後PRに努めて、市民の皆さんに愛着を持っていただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆堤正之議員   それでは、石井樋につきましてはこれで終わりたいと思います。  次に、建設部長と総務部長に質問いたしますが、これは防災についてでございます。ハザードマップにつきましては、市町村の合併や法改正に伴い、延び延びになっているようでございますが、考えますと、近年の異常気象の状況を見ますと、天災は決して待ってくれません。天災が人災にならないように、時宜をとらえての速やかな取り組みが必要ではないかと思います。  引き続き質問でございますけれども、佐賀市防災会議では、水防計画が承認されたとありますが、それはどのようなもので、今後どのようにして実施や市民への周知が進められていくのか、質問いたします。  また、風水害、地震対策などを柱とする地域防災計画も1年後に決定し、また、山間部、低平地の実情に合わせ、今夏までに原案をつくり、新年度早々に決定するとありましたが、地域防災計画とはどのようなものなのか、質問いたします。 ◎川浪安則 建設部長   それでは、私の方からまず、水防計画書に関する御質問にお答えをいたします。  水防計画を今後どのように実施をしたり、市民への周知がどう進められていくかという御質問に対してお答えいたします。  先月22日の佐賀市防災会議において、平成18年度佐賀市水防計画書について審議をしていただき、承認をされたところであります。この水防計画書は、水防法の規定に基づき、洪水等に際して水災を警戒し、また防御し、さらにはこれによる被害を軽減することで公共の安全を保持するという目的でございます。水防警報等の通報を受けたときから、洪水等による危険が除去されるまでの間の河川やため池等の監視、警戒、通信連絡等の水防上必要な事項を定めたものであります。  今後佐賀市では、承認していただいた水防計画書に基づき、大雨洪水注意報や警報が発令されますと、水防本部を設置し、都市政策課と総務課消防防災室、それに河川砂防課や農村環境課並びに道路課、また、各支所においては建設課や総務課が中心となって河川やため池等を監視し、また樋門や排水ポンプの操作等による水防活動を行うことになります。  このような活動の実態を市民の皆さんに知ってもらうことにより、安心していただけるよう、今回承認していただいた平成18年度佐賀市水防計画書を市のホームページへ掲載する準備を進めているところであります。また、印刷製本したものを関係部署へ配付し、職員への周知、あるいは徹底を図っていきたいというふうに考えているところであります。  以上です。  それともう一つ、済みません、先ほどの答弁、石井樋のことでの答弁の中で、水功之碑の建った時期を明治22年と申し上げましたけれども、24年に訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 ◎志津田憲 総務部長   私の方から地域防災計画について御説明をいたします。  今年度策定を進めております地域防災計画は、合併によりまして、新佐賀市の地域防災計画を策定する必要があるということから、策定に踏み切っております。この地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定に基づいて、市の防災会議が策定する計画でありまして、国の防災基本計画に基づいて県の地域防災計画と整合性を図りながら策定をすると、こういうことが義務づけられております。  計画の策定の方針でございますが、これは5月22日の佐賀市防災会議の場において策定方針ということで決定をしております。一つは、佐賀県地域防災計画との整合性を図るということ、二つ目に、旧市町村の地域防災計画というものがございましたが、これとまた山間部から沿岸部まで広範囲にわたる新市の災害の特性を十分に分析をしたところで、旧来の各市町村の地域防災計画の分析をしながら、それを新しい地域防災計画に取り込むということが二つ目でございます。三つ目に、佐賀市が行うべき対策と関係機関が行う対策、これを明確にすると、以上三つの方針が決まっております。  計画の構成でございますが、これは風水害対策編と地震対策編、この二本立てでいくということとしておりまして、計画の内容としましては、災害発生前の災害予防対策、災害発生直後の災害応急対策、災害発生後の災害復旧・復興、これについて計画に盛り込むということとなっております。  計画策定のスケジュールでございますが、現在、地域防災計画の素案策定のためのコンサルの選定作業を行っているところでございます。今後は庁内のワーキンググループを設置し、素案・原案を取りまとめ、パブリックコメントを実施し、来年5月の防災会議で決定をすると、そういった運びとなっております。当然その間、議会の方にも随時報告をさせていただくということで考えております。 ◆堤正之議員   答弁を伺いますと、地域防災計画、水防計画、ともに行政機関の連携について計画がされているというふうに理解をいたしました。これらと並行いたしまして、民間版といいますか、防災意識高揚の動きが見られております。鍋島・嘉瀬校区で嘉瀬川のはんらんを想定して取り進められている住民による地域防災マップの作成、このことについてどのような意義と活用が考えられているのか、行政の方で把握していることにつきましてお尋ねしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   ただいま鍋島・嘉瀬校区において検討されておりますマイ防災マップというものにつきましては、これは武雄河川事務所が防災まちづくり検討事業と、そういった名称で取り組んでいるものでございます。内容としましては、地域の住民みずからが自分たちのまちを自分たちで点検・確認をし、洪水ハザードマップをベースにして、以前浸水をしておった場所、あるいは必要な避難情報などを追記したマップを作成すると。このマップをマイ防災マップと呼んでおりますけれども、このマップを作成することによって、安全で暮らしやすいまちづくりを住民みずからが検討していくといったものでございます。昨年度は六角川流域の五つの地区で実施をされております。今年度は嘉瀬川流域、それから松浦川流域において検討地区の募集が行われておりまして、現在、佐賀市の鍋島・嘉瀬両校区において取り組む方向でそれぞれ検討が行われているというものでございます。 ◆堤正之議員   本当の防災というのは、やはりまず地域からだと思います。行政の立場としましても地域の動きにぜひ支援をお願いいたしたいというふうに思っております。  それでは、経営戦略会議について、引き続き総務部長に質問いたします。  佐賀市には行政改革推進会議が設置されていますが、この会議との機能分担はどのようになっているか、改めて質問いたします。 ◎志津田憲 総務部長   今回立ち上げました経営戦略会議でございますが、これは行政改革推進会議とは別の機能を持つものということでございます。市長の私的諮問機関でございます行政改革推進会議は、社会情勢の変化に対応して、佐賀市の行財政運営の健全化、効率化などに関して意見を求める、こういったことのために設置をした会議でございます。行革に関しましては、現在15名の市民の代表で組織します行政改革推進会議と、また庁内の組織として市長、助役以下幹部で組織します行政改革推進本部というものがございます。今回設置しました経営戦略会議は、市長、助役、収入役、教育長とすべての部長等で構成する総合計画の実効性ある推進を目的とした内部の機関と、そういったことで御理解いただければと思います。 ◆堤正之議員   それでは、引き続き質問ですが、前市長のトップダウン方式からの大きな方針変更ではないかと思います。今後は統括責任者たる各課長の判断が施策に反映されていくわけでありますが、経営戦略会議の設置によって期待される効果について質問いたします。特に、従来の縦割り行政からより市民の視点に近い横断的な意思決定が期待できると思いますが、どうでしょうか。この点について質問いたします。 ◎志津田憲 総務部長   今回立ち上げました経営戦略会議の最も重要なことは、横断的な議論をすること、このことじゃないかと思っております。今までの縦割り行政とは違って、施策を基準として横断的に議論ができるということでございます。例えば、部や課といった所属にとらわれずに、施策に携わる職員が全庁的な視点から、質の高い議論が行われるんではないかと思います。ただ、そうは申しましても、やはり職員の個々の政策形成能力というものが一層求められますので、その分、職員の責任も重くなると考えております。そのためには職員の研修が何よりも重要だと考えております。  市民とのかかわりということで申しますと、現在策定中の総合計画の検討の中で、市民の意向を踏まえるために市民アンケートを行っております。アンケートの中で成果をはかる施策は、37施策中26ございます。また、今後も定期的に毎年こういったアンケートを実施し、その都度市民の評価を受けていくことになります。その結果、より市民の意向を踏まえた行政運営ができるんではないかと考えております。総合計画の施策の成果を常に把握をするということで、総合計画の進捗管理が可能になるんではないかと考えているところでございます。 ◆堤正之議員   ありがとうございました。民間におきましても企業は人なりと申します。やはり優秀な人材が活発な議論をしていく中で、正しい方向性が導かれるんではないかと思います。経営戦略会議のこれからの機能が十分発揮されることを期待いたしたいと思います。  以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○武藤恭博 副議長   これよりしばらくの間休憩をいたしますが、本会議は午後3時12分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時55分 休憩      平成18年6月7日(水)   午後3時15分   再開               出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.山口弘展 │2.吉川 隆 │3.野中宣明 │ │4.野口保信 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.藤野靖裕 │8.千綿正明 │9.福島龍一 │ │10.山本義昭 │11.重田音彦 │12.大坪繁都 │ │13.川原田裕明│14.堤 正之 │15.福井章司 │ │16.永渕義久 │17.江頭弘美 │18.副島義和 │ │19.松尾和男 │20.亀井雄治 │21.本田耕一郎│ │22.中山重俊 │23.西村嘉宣 │24.井上雅子 │ │25.瀬井一成 │26.田中喜久子│27.山下明子 │ │28.森 裕一 │29.片渕時汎 │30.平原嘉徳 │ │31.武藤恭博 │32.嘉村弘和 │33.黒田利人 │ │34.福井久男 │35.平原康行 │36.野中久三 │ │37.西岡義広 │38.豆田繁治 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     助役       大西憲治 収入役      古賀盛夫     総務部長     志津田 憲 産業部長     金子栄一     建設部長     川浪安則 環境下水道部長  野中徳次     市民生活部長   青木善四郎 保健福祉部長   田中敬明     交通局長     山田敏行 水道局長     金丸正之     教育長      田部井洋文 教育部長     白木紀好     監査委員     中村耕三 農業委員会事務局副局長       選挙管理委員会事務局長          石橋徳二郎             八頭司文二 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山口弘展議員   自民市政会、山口でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  昨年10月の合併以降、ことし4月の定時人事がなされまして、新執行部体制となって初の議会であります。そこで、今回の質問に関しましては、新執行部体制のもと、さらなる行財政改革を、というテーマのもと、私自身の願いを込めまして、また確認の意味でも、以下の3点について質問いたします。
     三位一体改革が進む中、我々地方自治体も待ったなしの状態に来ております。民の感覚で申し上げれば、これまで一支店であり、営業所が少々単年度赤字決算を繰り返したとしても、本店である国が補てん、カバーをしてくれておりました。しかし、今後は独立採算をとらなければ、その分をだれも補ってはくれません。役所はつぶれることはないからといった甘い考えは一掃し、これまでの慣例・慣行、また、ほかの自治体の事例にとらわれることなく、思い切った改革を断行するときが来ているのではないでしょうか。  まず1点目は、歳入にかかわる問題、つまり財源の確保及び創造という意味で質問をいたします。  この問題につきましては、合併後、初の議会となりました昨年12月議会以降、ほかの議員の方々も再三質問の場に立たれ、その都度、執行部からも大変苦しいといった答弁が繰り返されてまいりました。しかし、苦しいからといって、これ以上大幅な歳出カットは可能でしょうか。カットどころか、高齢社会に伴う扶助費の増加等、さらに財政を圧迫する要因が現実もう目の前に来ているのです。  これまでの議会の中で、この苦しい財政のもと、市長は取捨選択という言葉を繰り返してこられました。新たな財源を生むためには、当然新たな投資も必要となります。昨日、この一般質問の場で福島議員のバイオマスであり、汚泥堆肥、また大坪議員の姉妹・友好都市との関係といったことも今後の財源となる可能性があります。これからは限られた財源の中で、これら要因をきっちりと精査し、めり張りをつけ、文字どおりの取捨選択をしながら、財政再建に取り組んでいかなければなりません。苦しいときだからこそ、5年後、10年後の中長期ビジョンをしっかり持って、その実現に向けて進んでいくべきではないでしょうか。  そこで質問いたします。現在、最も大きな財源である市税、財源確保という意味では、徴収率のアップということは言うまでもありませんが、ここでは新たな財源策を考えた場合、先ほども申しましたように、限られた財源からして、何にでも新たな投資ができる状態ではありません。新たな財源の創造に向けて、地場産業の育成であり、観光戦略、また企業誘致等、いろんな分野がありますけれども、今後こういった分野のどこに力点を置いていくつもりなのでしょうか。財源というか、予算配分ということを勘案し、視野に入れた上で、ぜひ総務部長に見解をお伺いいたします。  続きまして、2点目といたしまして、今度は歳出にかかわる問題であります。煩雑化するIT(情報化システム)の見直し、管理についてということで質問いたします。  この歳出削減という意味においては、昨年の合併以後のみならず、それ以前からも各自治体で積極的に取り組まれてこられたことと思います。しかしながら、さまざまな分野で削減策を行っても、時代の流れとも言うべきこのIT関連分野においては、新規システムの構築はもとより、現状システムを維持していくだけでも多大なランニングコストが必要であり、なかなか削減しにくい分野であることも事実です。  そもそもITという言葉はつい最近出てきた言葉で、それまではオフィス・オートメーション、OAという言葉がよく使われておりました。つまりこれは作業環境であり、作業効率向上のため、どちらかというとハード面の整備が主なものでした。ところが、最近ITという言葉が使われ始めてからは、まさにテクノロジーを駆使し、インターネットをメーンとしたさまざまな機能が開発され、そのスピードに我々ユーザーが正直追いついていけないというのが現状ではないでしょうか。また逆に言うと、それほどのテクノロジーがなくても、日常の業務には特に支障がない分野も多々あることも事実であります。  さて、市役所の内部はいかがなものでしょうか。現状のシステムの中で、その中身について本当にむだな経費がかかっていないのか、また、システムの本来の趣旨である作業効率性、費用対効果面で問題はないのか、今後ますます煩雑化する情報化社会の中で、ここでいま一度整理をしておく必要があるのではないでしょうか。  そこで、まず第1点目に現在の状況、状態を把握する意味で質問いたします。佐賀市役所全体でコンピューターを利用した、よく電算何々とか、情報化何々、〇〇システムと呼ばれるものが多々ありますが、その種類、数、また、それぞれにトータルして経常的に年間どれぐらいの費用がかかっているのかということをお聞きいたします。  続きまして、第2点目に具体的な削減策として、全体的なシステムの中で、システムの統合なり、また逆にシステムの解消、つまりは一部をアナログに戻すことによりコスト削減につながることもあるのではないでしょうか。現状、具体的に進められていること、検討をしていることがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。  最後に、このIT化が進めば進むほど困難になってくること、それは管理の問題です。個人情報ほか、内部機密情報の漏えい等はもちろんではございますが、ユーザーである職員の知識、モラルによってはさらなるコスト増につながりかねません。そこで、全体にかかわるシステム、また各部署ごとのシステムほか、管理体制はどのようになっているのでしょうか。以上3点を総括質問といたします。  最後に、徹底した行財政改革を、と題したこの質問の締めといたしまして、スリムで効率的な自治体を目指し、セクショナリズムの解消に向けて、ということで質問をいたします。  セクショナリズムとは、ちょっと難しい言葉になりますが、部局割拠主義とも言われ、大きな組織の中にはよく見られる現象です。よく縦割り行政という言葉を耳にしますが、民に比べ官はその典型だという指摘もあるくらいです。新生佐賀市も職員約1,700名という大組織であります。今後、さまざまな改革に取り組んでいく上で、市役所全体が一致協力し合って推進していかなければなりませんが、そこには組織の、部署間の大きな大きな壁が障害となり、結果、処理スピードが鈍り、つまりむだな動きが発生し、むだな経費につながるということも懸念されます。また、もう一つの弊害として、個人レベルで言うと、自分の職務以外に関心を持たなくなり、専門外のことを避けてしまう。結果、専門外の知識がほとんど身につかないといった特徴もあります。そういったことからしても、やはりこのセクショナリズムとは非常に害の多い、また、厄介な問題であるということは言うまでもありません。  そこで、この質問に関しましては、当局としても非常に回答しにくい厄介な質問かもしれませんが、行財政改革はスピードが肝心です。今回、私の全体的な質問の趣旨をどうか御理解いただきまして、本音で回答いただきたいと思っております。そこで、ずばり現在、当局においてこのセクショナリズムに関してどのような見解をお持ちなのかお聞かせいただき、総括質問とさせていただきます。 ◎志津田憲 総務部長   山口議員の御質問、私に3点ございましたので、順次答弁いたします。  まず、1点目の財政の確保及び増収策についてでございますが、本市を取り巻く財政状況につきましては、昨年の合併を経ましても厳しい状況に変わりはなく、今後さらに厳しさが増すものと考えております。このため、本市の予算編成に当たりましては、平成19年度から、実際の事業を実施している部署に予算編成を任せるため、総合計画の体系に合わせて、施策枠ごとに予算配分を行うよう検討しております。その中で限られた財源を有効に活用するため、重点施策に傾斜配分を行う考えでございますが、その判断は、各施策ごとの評価を踏まえ、市長を初めとする経営戦略会議で行う予定でございます。  議員御指摘の将来的な財源の確保につなげるために必要な新たな投資と、こういったことで御質問、御指摘ございましたけど、今後どのような施策に重点的に限られた予算を配分していくかにつきましては、この経営戦略会議の検討の中で今後判断していきたいと考えております。  次に、2点目でございますが、煩雑化するITの見直し、管理についてということでの御質問にお答えします。  まず、佐賀市全体でコンピューターを利用した電算システムとか、情報化のシステムとか、こういったものがどのくらいあるかと。種類とか、また経常的なコストといった面でお尋ねになりましたが、基幹システムを除きますと、個別の情報システムは旧佐賀市導入分で62システム、合併町村を合わせますと全体で108ございまして、それぞれ業務担当課が個別に導入をしております。基幹システムの年間の運用経費は約2億300万円、個別システムの年間の運用経費は約2億円ということでございます。  なお、基幹システムは旧大型コンピューターで処理していたときと比較しまして、機器の小型化等によりまして、5年間で約3億円のコスト削減を見込んでいるところでございます。また、個別システムに関しましては、合併前の事務事業調整におきまして、過半数が旧佐賀市のシステムに統合することとなったところでございます。  次に、これだけ煩雑化した全体システムの中で、システムの統合とか、また逆にシステムの解消によって経費削減につながる方策はないのかと、検討していないかということでございましたが、個別システムの運用上の問題点として、大きく次の2点が挙げられるんではないかと思っております。まず、メーカーやプログラム等、それぞれ異なった仕様で導入し、運用しているということが一つです。次に、同じデータをそれぞれの個別システムで別々に管理をしておりますため、複数のファイルを一つ一つ修正しなければならないと、そういうことです。こういったことにより、作業のむだや資源のむだが生じております。また、仕様が異なるシステムが混在をし、システム間の円滑な連携に支障があるのではないかと思っております。  こういったことから、昨年度すべての個別システムを調査し、基幹システムへ統合できるもの、個別システム同士で統合できるもの、また、再構築するもの、さらには廃止できるもの、こういった分類をしたところでございます。今後、リース期限等に合わせまして、今言いました分類を踏まえ見直すことにより、できるだけ運用コストを削減してまいりたいと考えております。  また、システム導入に当たって、これまでの各課の業務に適することを前提とした考え方から、まず、庁内全体を見通して、最も効率的で投資効果の高い構築方法を選択するということ、次に、既存の個別システムを最適化することによりまして、運用経費の削減・業務の効率化を図る、こういったことが必要と考えております。  そこで、具体的には以下の3点を重点課題として、今後検討することとしております。  1点目でございますが、既存の個別システムの再編であります。まず、リース期限が到来したシステムから、全体的に見て何が最適かということ、また、コスト削減を考慮しながら再編をしていくということ、2点目が最高情報統括責任者、いわゆるCIOの配置についての検討でございます。3点目が職員のIT活用能力の向上でございます。  ところで、今年度は本庁で8部署10業務、3支所で15業務において運用しておりました個別の地理情報システムを統合化することといたしております。これによりまして、市民の多様なニーズに応じた総合的な行政サービスを提供できるのではないかと思っております。また、システム及びデータの一元管理によりまして、来年度以降、保守・運用経費や地図データの整備経費の削減が可能になると考えております。  最後に、全体にかかわるシステム、各部署ごとのシステム、それぞれの管理体制といったことで、どのようになっているのかということでございますが、基幹システムや財務会計システム等、全庁的に利用するシステムは情報政策課が管理・運用するということとなっております。一方、各部署の業務システムは、予算要求や保守運用等、各課が管理をし、情報政策課が指導・助言を行うということとしております。  続きまして、3点目の御質問でございますスリムで効率的な自治体を目指し、セクショナリズムの解消に向けてと、そういった御質問にお答えをいたします。  このセクショナリズム、いわゆる役所の縦割り行政についての御質問ということでお答えしたいと思いますが、地方公共団体は、その事務を行うに当たりまして、最少の経費で最大の効果を上げなければならないとともに、常にその組織及び運営の合理化に努めなければならない義務を負っております。このことは言いかえますと、組織としても、職員としても、効率的に業務を遂行しなければならないということを指しております。こういった観点から、本市では職員に対し、業務の遂行に当たり、常に住民の視点に立ち、市民からの要望や御質問に対して迅速に対応するよう指導をしているところでございます。  今回、議員御指摘の複数部署に関する事案につきましては、迅速に対応するため、基本的には当該事案に密接な関係を持つ課や部を主管課・部として、関係する部署との連携を図り、効率的に業務を遂行するよう指導しているところでございます。しかしながら、本市が事業目的に沿った行政組織である以上、縦割りの要因となります事務分掌、また、予算上の制約にとらわれるということも事実でございます。例えば、初めての事案や例外的な事案につきましては、市としてその対応を決定するに当たって、各部署及び市の内部での慎重な検討が必要な場合もございます。また、国・県からの法定受託事務につきましては、それぞれ所管の法令等により業務遂行に関しても一定の制限がありますため、本市が単独で判断することができず、関係各機関との調整に時間を要するということも多くあります。したがいまして、これらの場合については、事案の解決のための連絡・調整に時間を要することから、山口議員御指摘の縦割りの弊害が全くないとは言えないところでございます。  こうしたことから、これら縦割りの弊害に対応するため、合併前の旧佐賀市では簡素で効率的な組織・機構を目指しまして、市民が利用する立場に立った行政組織を構築する観点で見直しを行ってきたところでございます。  若干その経過を述べますと、平成13年4月には、観光課と文化課の文化関係事務を統一的に推進するということで、観光・文化課を設置しております。また、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽、この3事業を一元的に所管するということから、下水道課に事業の集約化を図っております。また、国保世帯の健康づくりを推進するため、保険年金課を保健福祉部に移管をしております。平成15年4月には、市民生活に密着する本庁の1階窓口部署と市民活動推進課、市民スポーツ課を所管する市民生活部を設置しております。そしてまた、児童課と社会福祉課の母子福祉係をまとめ、子供に関する事務を一元化するため、こども課を設置しております。また、人権・同和対策課と生涯学習課の社会教育係の人権・同和関連事務の一元化をするために、人権・同和政策課を設置しております。  以上のような過去の経緯がございます。合併後の新佐賀市におきましても、基本的にはこれら見直しがなされた旧佐賀市の組織が引き継がれており、現状の組織・機構は住民が利用しやすい組織となっているものではないかと考えておるところでございます。  また、先ほど答弁いたしましたとおり、複数部署にまたがる事案につきましては、基本的に主管課を置き、横の連携を図り、迅速かつ効率的な業務遂行に努めているところでございますが、特に事案が重要で、かつ、より迅速な対応を求められるものにつきましては、関係各部署にまたがる横断的なプロジェクトチームのようなものを組織し、対応する場合もございます。この一例として、エスプラッツの早期再開に向け、集中的かつ重点的に業務を行うため設置をしましたエスプラッツ活用推進本部は、関係する商工振興課、街づくり推進課、建築課等の部署の各担当課長・職員で構成をし、その対応に当たっているところでございます。また、最近立ち上げました経営戦略会議も全庁的に横断的な議論をしていこうという重要な役割がございます。  このように本市としましては、市民からセクショナリズムと指摘をされないよう、市民の立場に立った組織・機構づくりを検討し、より一層職員一人一人が横の連携を図って、効率的な行政運営に資するよう努めているものと考えておりますが、今後とも市民からそういった指摘がないように、さらに努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆山口弘展議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  まず、1点目の財源の確保及び創造についてということでございますが、先ほど総務部長の方からお答えをいただきましたけれども、先ほどの堤議員の質問の中でもありましたように、やはりこの経営戦略会議という言葉が出てきました。基本的にはその中で決定して判断をしていくということではありましたけれども、それ以上、私もどういうふうに突っ込んでいいか、ちょっとわかりませんけれども、経営戦略会議の中でそういったことをするということであれば、ぜひともその中身が我々にも、また住民にもわかるような形で、先ほどのセクショナリズムの話ではございませんけれども、やはり風通しをよくしてもらって、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思う次第でございます。  それと、先ほど総括の方でお答えをいただきたいんですけれども、この財源の増収策ということに入っていく前に、一問一答の初めに、まずは新たな財源策の前に、今現在の貴重な財源であります歳入の約4割を占める市税についてお尋ねをしたいと思います。  せんだって、私も決算特別委員会を経験させていただきまして、その滞納というところが非常に気になった点でありました。以前、この定例議会の場で大西助役も、財源確保のためには市税徴収率のアップが重要であるという答弁をされたことを覚えております。取るべくして取れる財源がどうしてこのような状況になってしまっているのか、貴重な財源の確保という観点で、まずお伺いしたいと思いますが、市税滞納の現状、またその傾向、それに全体的な繰越滞納額、これは改めて私自身も整理する意味で、すべてのものでなくても主なもので結構ですので、具体的な数字等をお示しいただきたいと思っております。  また、徴収率に関してでございますけれども、100%というのは現実問題として不可能かもしれません。ただ、0.1%でも、0.01%でもアップさせる努力が必要だと思われますが、現在、また今後、徴収率アップに向けてどういうふうな形で策をお考えいただいているのか、この点に関しましては、市民生活部長の方にお伺いしたいと思います。 ◎青木善四郎 市民生活部長   市税の滞納の現状、傾向、それから全体的な滞納額、それから今後の方策についての御質問でございます。  地方分権一括法により地方の裁量権は拡大されてまいりましたが、それに伴い、自立した自治体としての健全な財政運営が求められております。市税収入は、先ほど申されたように歳入全体の約4割を占めておりまして、市が行う事業の大切な財源となっておりまして、厳しい財政状況の中、市税の徴収率は直接的に財政状況に影響を及ぼしてまいりますので、徴収率の向上は喫緊の課題というふうに思っております。  少し長くなりますけれども、私どもがこれまで取り組んできた徴収対策について御説明させていただきますけれども、平成16年度に税務事務の省力化・効率化を図るために、滞納整理支援システムを導入いたしまして、また、徴収職員の滞納処分に関する技術の向上を図るために、滞納整理指導員として国税局OBを配置いたしまして、徴収率の向上に向け、徴収体制を強化してまいりました。滞納整理につきましては、従来の臨戸徴収による方法から自主納税の意識の高揚を図るために、文書による催告を基本に、段階的に催告書や差し押さえ予告書を送付いたしまして、納付を促しております。しかし、再三の催告にも応じられない場合には財産調査を行いまして、法律に基づき滞納処分を行うという姿勢で取り組んでおります。  このような徴収体制の強化を図りました結果、徴収率は滞納繰越分で平成16年度は20.8%、前年度よりも6.9ポイント上昇をいたしております。金額にして約2億円の増を図っております。平成17年度が20.9%と、徴収率の向上を図ってきたところでございます。現年度分と滞納繰越分を合わせた全体でも、平成16年度以降の徴収率も各年約0.5ポイントずつ向上してきたところでございます。しかしながら、市税滞納繰り越しが、平成18年度の当初予算額は18億4,000万円となっております。20億円を切ったものの、いまだに高い数字にございます。その内訳の主なものでございますけれども、個人市民税が4億6,300万円、法人市民税が3,400万円、固定資産税が11億3,300万円というふうになっております。今後も滞納繰越額の圧縮に努めていきたいというふうに思っております。  また、二つ目の徴収率を向上させるための今後の方策という御質問でございますが、先ほど申しましたように、滞納繰越分の圧縮に努めますとともに、現年度分の滞納に対しまして早目の取り組みを行いまして、繰り越さないというようなことが重要だというふうに思っております。また、徴収体制につきましても、これまで以上に創意工夫を凝らしまして、多種多様な手法を用いて税収確保に向けた取り組みを実施するというふうに思っております。また、滞納整理指導員の指導を受けまして、徴収職員のさらなる技術の向上を図っていきたいというふうに思っております。  景気回復の実感がわかない大変厳しい状況でございますけれども、今後も安定した自主財源の確保と税負担の公平性を保つために、さらなる市税徴収体制の強化を図りまして、徴収率の向上に努め、市民の皆様の信頼にこたえてまいりたいと思っております。 ◆山口弘展議員   私が今まで見させていただいた資料を見ますと、やはり滞納の額、金額的なところで非常にこれは大変な額になっているなというような気がしておりました。中身のことに関しましては今初めてお伺いしたわけなんですけれども、今の御説明でいきますと、各年で0.5ポイントずつぐらいは上昇していますよというようなことを聞きましたので、少しは安心したんですけれども、やはり先ほども言いましたけれども、取るべくして取れる財源でございます。貴重な財源でございますので、例えば、600億円の4割ですから240億円、0.5ポイントということになれば、約1億2,000万円ぐらいの額になりますかね。この1億2,000万円という額を、じゃあ、ほかの何かの事業でその分の財源を確保しようと思っても、なかなか難しい問題だと思うんですね。ですから、この点に関しましては、ぜひ今まで取り組まれていることをさらにやはり精度を高めていただいて、100%は無理かもしれないけれども、0.1%でも多く取り組んでいただきますように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。結構でございます。  続きまして、新たな財源策ということで質問をいたします。  今回は、観光面についても少しお伺いをしたいと思っております。本日午前中に平原嘉徳議員からも同じような趣旨の質問がありまして、その中で産業部長の方から大変詳しい御説明をいただいたわけでございますけれども、観光振興戦略プランの策定ということの中でるる御説明をいただきましたけれども、私といたしましては、今までのパターンからすると、どちらかというと、そういうプランをまずつくるんだと。つくることがどちらかというと仕事、もっと言えばその終着点であるというような聞こえ方がしてならない部分があるんですね。  そこで、私はあえて、やはりこういうプランをつくるのはもちろん大切なんですけれども、プランをつくりながら、やはり頭の中である程度のイメージをしながらこういった策をつくっていかないと何にもならないんじゃないかなというふうに思います。何がどうであったらば、どれくらいの波及効果が見込めるのかとか、逆に、何をどうしたらいいのか、で、どの程度の波及効果があるのかというようなことをぜひやはり頭の片隅にでも置きながら、そういうプランを考えていただきたい。  そこで、これは例えばの例なんですけれども、あるところに観光の目的で来られたお客様がいらっしゃって、例えば古湯温泉だとします。古湯温泉に1泊2日で旅館に泊まろうとして来られたお客様が、その日、夕方来られて泊まった後、チェックアウトして帰られたらば、1万5,000円だとすれば、その1万5,000円しか佐賀には金が落ちないわけなんですね。ということは、経済の波及効果なんていうのはもうとんでもない話なんですね。ですから、どういったことをしたらば、その目的観光以外でもお客様にお金を落としてもらえるんだというようなこともある程度具体的に頭に描きながら、数値目標をしっかりと立てていく。じゃなければ、やはりこの事業にもある程度の投資が必要でありますから、それを出すと、少ない財源の中からも投資をするということであれば、ぜひそういった具体的な数値目標を上げていかなければ、市民の皆さんにもなかなか納得いく説明ができないのではないかなというふうに思っております。  ですから、先ほどは観光戦略プランをつくるその内容のことについていろいろ御説明をいただきましたけれども、今回、新しく就任されました金子産業部長の主観論でも結構です。ある程度自分の思い的なことでも結構ですから、ぜひその辺でお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎金子栄一 産業部長   財源の確保、それから増収策についての御質問の中で、観光の面でどのようなことを考えた方がいいのか、それでどの程度お金が落ちるか、逆に言いますと、観光がどれだけお金になるかというような話でございますけれども、これから先の観光行政というのは、それだけお客様を呼んで、先ほど言われましたように1泊幾らのお金を落としていただく、それだけではございませんで、それに至るまでの交通、それからお土産を購入する、それからお帰りになって、その後々まで、そういったところまで考えますと、かなりの波及効果があるんではないかというふうに考えております。宿泊されることにより、直接的には確かにお金が落ちることになるわけでございますけれども、県外からのお客様は佐賀市に来るためにさまざまな交通手段を使う必要がございますし、また昼食、それからお土産もお買い上げいただくことになると思います。  数字で説明させていただきますと、現在、先ほどの例でいいますと、古湯地区でいいますと年間7万人、熊の川地区で約3,000人となっておりますけれども、1人の方が宿泊されますと、平成16年度の佐賀県観光客動態調査では、1人9,000円が直接的な効果として生まれると言われております。このほかにも、今言いましたように交通費、お土産購入など、観光に関する数値も考えてみますと、1人当たり数千円の経費が加算されるということになるんではないかと思っております。この数値は直接的に投資された一次的な経費ですけれども、経済波及効果というのはこれだけにとどまりませんで、準備に要した経費、先ほど言いましたように、その過程やその後の影響も含めますと、一次的、そして二次的にも誘発していくんではないかというふうに考えております。  それから、具体的な数字はどれくらいの宿泊客がふえるかにかかってくるわけですけれども、過去の古湯温泉のピークのときのお客様の宿泊数でございますけれども、ピークのときは年間で約9万人、熊の川地区で約1万人となっておりますので、仮にピーク時の宿泊客数になったとすれば、直接的に投資される数値だけでも2億数千万円となるかと思います。最終的な経済波及効果としてはかなり大きなものになるんではないかというふうに感じております。 ◆山口弘展議員   今の御説明で数字的なところもお話しいただくと非常にわかりやすかったんですけれども、やはり佐賀にせっかく来てもらう以上は、1日でも2日でもとは言いません。1時間でも2時間でもやはりこの佐賀にとどまっていただきたい。ちょっと言葉は適切でないかもしれませんけれども、1時間でも2時間でも長くおっていただいて、1円でも10円でも多くのお金を落としていただきたいというのがやはり私も考えの一つでありますので、ぜひそういった、単純にさっき言われたような単体で考えるのではなくて、今部長がおっしゃったように、やはり経済効果、経済波及効果というような点をしっかりと認識された上で今後も取り組んでいただきたいと思っております。  続きまして、今度は企業誘致に関して御質問をさせていただきます。  この件に関しましては、私自身再三質問をさせていただいております。今回3回目の質問になるんでありますけれども、質問をする以上は、やはり私もそれなりの勉強をしなければいけないというふうに思いまして、佐賀市内及び以前仕事の関係でおりました福岡市、デベロッパーでありますとか、不動産業者さんに対してのヒアリングも当然行いました。私自身思いますのは、この佐賀市へのニーズは、北部九州の中ではまだまだ企業にとっては魅力のある土地だというふうに思っておりますけれども、産業部としてこの北部九州の中で佐賀市がどのような位置づけにあると認識をされているのか、まず、そこをお伺いしたいと思います。 ◎金子栄一 産業部長   北部九州での佐賀市の位置づけということでございますけれども、平成17年度、佐賀市の企業誘致につきましては、損害保険ジャパンのコールセンター、それから小糸製作所、二鶴堂、プライムデリカの4社と進出協定を締結いたしております。損保ジャパンのコールセンターは、既に5月から業務を開始されております。小糸製作所、それから二鶴堂、プライムデリカの3社は久保泉工業団地で操業開始に向け、新工場の建設が進められております。  この4社による新たな雇用創出は、最終的には約1,700人規模になるものと予想されております。また、この4社によります進出後10年間の佐賀市への経済効果といたしましては、法人市民税の増加が約5億円、固定資産税の増加が約4億円と見込まれておりまして、間接的な効果としましても、雇用の増加に伴う給与収入の増加が約300億円、それに伴う市民消費支出の増加が約150億円、個人市民税の増加が約7億円というふうに見込まれております。それから雇用に関するものとして、5月31日の日経新聞で、佐賀県は1月から3月の都道府県別完全失業率が九州で唯一3%台と低い割合となっており、業績好調な製造業の工場新設などに伴う新規求人の発生によるものと考えられるといった内容の記事がございました。  このように、新たな雇用の創出を生むとともに、市税の増加も期待できる企業誘致推進など、産業の振興を図ることは大変重要なことであるというふうに認識しております。  御質問の企業誘致に関しましての北部九州での佐賀市の位置づけでございますけれども、現在、福岡県にはトヨタ自動車九州、トヨタ自動車のエンジン工場、日産自動車九州工場、大分県にはダイハツ車体の工場がございまして、北部九州は北部九州100万台構想のもと、自動車産業の一大集積地というふうになっております。また、先月には半導体材料シリコンウエハーで世界第2位のシェアを持つサムコが伊万里市に新工場を建設するという発表がありました。このほか、大分県の東芝、それから熊本、大分、長崎のソニーセミコンダクタなど、IT関連企業におきましても、九州を拠点として考える企業がふえております。今後も北部九州は、これらの関連企業の集積が進むものというふうに予測されます。こうした中で、佐賀市は福岡都市圏からも1時間以内で移動できるという交通の利便性を初め、労働力の供給の面からも大変有利な材料が整っておりまして、重要な位置にあるというふうに考えております。 ◆山口弘展議員   大変失礼かもしれませんけれども、私が今の質問でお聞きしたかったのは、最後のほんのその部分だけなんですよね。ですから、ちょっと時間もありませんので、簡潔に今からお願いをしたいと思います。  先ほど部長の答弁の中で、北部九州のマーケットの中では佐賀市はまだニーズがあると、私もそのとおりだと思っています。それでは、このニーズがあるという前提に立った場合に、それを黙って見過ごす手はないと思うんです。つまりはその財源を逃がすようなことはしたくないわけですね。  ということで、次の質問なんですけれども、新たにまた企業に入ってきてもらう、企業誘致に向けて迎え入れる体制、あとはタイミングというのが非常に重要だと思われます。この景気、この設備投資というのが5年後、10年後、ずっと続きますよということはわかりません。ですから、そのタイミングも非常に重要だと思っているんですけれども、果たしてそれに対応できる準備体制というのがこの佐賀市で整っていると言えるでしょうか、御回答をお願いします。 ◎金子栄一 産業部長   現在の久保泉工業団地の分譲率は98%でございますけれども、今後、景気回復に伴う企業の進出などが考えられまして、新たな工業団地の整備に早急に取りかかる必要があるというふうには考えております。しかし、市街化調整区域で開発する場合、農地法などの制限がございまして、また、用地購入、造成、あるいは埋蔵文化財の調査などの時間も費用も非常に大きな負担が考えられます。そこで、新たに工業団地を整備するに当たりましては、例えば、5年から10年ぐらい、将来を見越して整備する必要があるんではないかと思っております。また、県外企業の誘致だけでなくて、県内・市内企業の移転にも対応する必要があるというふうに考えております。  一方、北部九州におきます自動車産業やその関連企業の進出、IT関連企業の集積などを考えますと、企業誘致をさらに推進するには、今後一、二年が重要であるというふうに思われます。今後も進出が予想されるこれらの企業につきましては、情報収集に努めまして、対応可能な市内空き工場等を活用して誘致を積極的に行っていきたいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員   今言われたように、新たな工業団地となりますと、やはり5年、10年というスパンがかかります。ですから、今、佐賀市内におきましても、今言われたように、空き地でありますとか遊休地、必ずあると思いますから、そのあたりの整備ということを常に念頭に置いて進んでいっていただきたいというふうに思います。  ちょっと時間もありませんけれども、もう一つだけお伺いいたします。  今回の質問に関しましては、あくまで財源策ということで質問させていただいておりますので、今、佐賀市で新規の企業、先ほどコールセンターでありますとか、小糸製作所云々という御説明もいただきましたけれども、そういった企業に対して奨励金という形で、いろんな税金でありますとか、雇用に関しましての優遇措置を佐賀市でとっていらっしゃいます。その措置によってほかの自治体との差別化を図っておられると言った方が正しいかもしれません。  しかし、これらの具体策、優遇措置というものが本当に100%妥当なものかなというふうに疑問を感じるところであります。要は、立地環境でありますとか、あとは分譲でありますとか、賃貸といった価格とこの市場とのマーケットの整合性がきちっと整っていれば、企業側からすれば、それなりのニーズがあるのではないかな。もっと簡単に言うと、そういう優遇措置がもう少し厳しくても、マーケットとの整合性があれば、企業側としては非常に魅力を感じるんではないかなというふうに思うのであります。ですから、一慨に3年間税金を免除しますよとか、雇用創出金で50万円支給しますよというようなことではなくて、やはりケース・バイ・ケースによるだとか、今後、そういったものをぜひ検証していただいて取り組んでいただきたいというふうに思うのであります。本当に財源がないときなんで、やはりそういったところにも少し目を向けておいていただきたいなと思うんですけれども、部長の答弁をお願いいたします。 ◎金子栄一 産業部長   企業が新たに進出するに当たりまして、さまざまな条件が求められております。交通の利便性はどうかとか、それから雇用、従業員の確保ですね、こういったものは大丈夫か。それから電気、水道、排水などのインフラ整備は整っているか、こういったことを検討して、企業は進出地を決定するということになります。進出につきましては、工場用地の購入費用、それから工場の建設、機械設備の新設にかかる費用など、企業にとってかなり多額の初期投資が必要になってまいります。また、企業はその後の経常的な経費について極力抑えたいというふうに考えてまいります。こういった負担を軽減し、企業誘致の安定した操業を支援すべく、先ほど言われたように各自治体において企業誘致に関するさまざまな助成措置を講じております。  佐賀市におきましても、先ほど言われましたように雇用奨励金、それから利子補給金、立地奨励金、こういった制度を設けて他との誘致競争を行っているわけでございますけれども、さらに佐賀市は現在、佐賀県企業立地促進特区の指定を受けまして、その要件を満たす対象企業の固定資産税、これは土地、建物、それから償却資産でございますけれども、これについては初めの5年間は免除、その後の5年間を減額する制度を実は適用いたしております。昨年度、佐賀市と進出協定を締結いたしました小糸製作所、それから二鶴堂、プライムデリカにおかれましても、いずれも誘致に至る交渉の中で、佐賀市の優遇制度は操業開始に向け多くの負担が必要な企業にとって非常にありがたい制度であるというふうな評価をされておりまして、結果として誘致に結びつく要因の一つであったというふうに思われます。これらの優遇措置は、当初、安定操業を目指す企業にとりまして大変重要なことでありますので、佐賀市といたしましては、今後も企業のニーズに合った優遇制度を適用したいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員   今言われましたように、確かにこういう優遇措置というのは、企業側さんからとったらば、本当にありがたいというふうな気持ちだと思うんですけれども、その反面、市としてのそれだけの財政負担をしなければいけないというようなことになってくると、やはりどうかなというふうに思いますので、今、最後におっしゃいましたように、やはりケース・バイ・ケースであり、そのニーズに合ったような形で、一律幾らとかいうことではなくて、ぜひその辺を検討していただいて、今後の取り組みをお願いしたいと思います。産業部長、結構でございます。  続きまして、2点目でありました煩雑化するITシステム、情報化システムの見直し管理についてということで一問一答に移らさせていただきますが、先ほど総括質問の中で、総務部長の答弁の中で、結局、年間のランニングコストは基幹システムと個別のシステムを合わせた場合に、2億円と2億円で4億円ということでよろしいんでしょうか。ちょっとまずそこから再度お尋ねをしたいと思います。
    ◎志津田憲 総務部長   ランニングコストの件ですが、基幹システムの年間の運用経費が2億300万円、個別システム、これは年間の運用経費約2億円ということで、合わせますと4億300万円ということで御理解いただきたいと思います。 ◆山口弘展議員   毎年4億円ですね。大変なランニングコストがかかってしまっているように思うんですけれども、まあ、いたし方ない部分もあろうかなと思う反面、やはりこのIT分野に関しましては、どちらかというと、ITだからといって時代の波に流されたままで、そのまま費用が使われてしまっているんじゃないかなというふうな懸念をするわけでございます。  それと、こういったシステムを運用する上で、よく何かにつけ、この分野に関しましては外部への委託費用というのが多く発生しておるような気がいたします。そこで質問なんですけれども、例えば、ランニングコスト以上に大きな費用が発生する新規システムの構築とかに関しましては、当然外部に委託をして作業をしてもらうわけなんですけれども、やはり相手先はこのIT関連に関してはもちろんプロであります。ですから、そのプロにある程度のお金を払って仕事を任せる以上は、やはり執行部としてもある程度その分野に関してのレベルがないと、なかなか対等にその委託先の業者さんとのおつき合いというのはできないんじゃないかな。もっと言うと、言葉は悪いんですけれども、委託先の言いなりになってしまって、その分コストがぽんと上がってしまっているんじゃないかなというような気がしてなりませんけれども、そういったレベル的なものに関して、今、執行部の担当の分野で仕事をされている方々のレベル的なところで、ちょっと失礼な質問かもしれませんけれども、どうなっているのかなと思います。ちょっとその辺で、まず御答弁いただきたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   執行部のレベルということでございますが、まだまだ高いものではないと思っております。情報政策課の職員に求められる知識というものでございますが、これは最新の情報技術動向を踏まえた事務改善の提案能力、それから、システム開発に必要なプログラミングの基本知識であるんではないかと思っております。そのため、職員は計画的に研修に参加をさせているところでございます。昨年に引き続きことしも実施をしており、技術力の向上等を図っておるところではございます。ただ、そのレベルということで申しますと、まだまだ低い状態ではございますが、各課からの要求の一部は職員が対応するなど、一定の成果は見え始めておると思っております。 ◆山口弘展議員   今からますます複雑化してまいりますシステムでございますので、ぜひそのレベルアップには今後も努めていただきたいというふうに思います。  それと、これは多分5月下旬の市役所のホームページだったと思いますけれども、かねてからシステムの構築予定にありました佐賀市地理情報システム、この構築業務におきまして、公募型のプロポーザル審査が行われました。その結果、8社の応募がありまして、1社が最優秀者ということで決定をしたというふうに聞いておりますけれども、ちなみに、その8社の中で選ばれた業者というのが、果たしてそのほかの業者から比べたらば、何が、どういう面がすぐれていたから最優秀者に選ばれたのか、また、金額ですね。その8社の中で、プロポーザルですから安ければいいということではないと思うんですけれども、金額的には8社中何番目ぐらいだったのか、その辺の情報をまず聞かせていただきたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   佐賀市の地理情報システム、これはおっしゃいましたように8社が応募されて、最終的に1社を最優秀提案者ということで決定をしてきたわけでございます。何がすぐれていたかということでございますが、これは総合的に見て、佐賀市にとって最もふさわしいと最終的に判断をして、1社ということで選定をしてきたわけでございますが、特に既存のシステムからのデータの抽出費用、これが不要であるといった面、また、画面の表示や検索等の操作性が非常にすぐれていたということ、また、統合型のGIS構築の実績が豊富でありまして、安定的なシステムであるということ。あわせまして、インターネット公開の仕組みが安全かつ効率的であり、地図整備に係る初期投資額の削減が可能であると、こういったことを総合的に勘案しながら、最終的に最優秀提案者を1社選定してきたということでございます。  それから、最優秀提案者のシステム構築経費についてでございますが、これは応募された8社中2番目に安い額でございました。  以上でございます。 ◆山口弘展議員   ありがとうございました。この佐賀市の地理情報システムにおきましても、ちょっと前の質問とも重なるんですけれども、やはり内部的にもそれなりのシステムに関しての知識、また、コンピューターのソフトウェアに関する知識等もある程度要求されると思います。じゃないと、なかなか今後、この地理情報システムを、今回は新規構築なんですけれども、これをまた再度何かに組みかえをするとかいった場合、例えばなんですけれども、南部3町との合併も早ければ来年に云々というような話も出ておりますけれども、今回新たに地図情報ができました。その中で、今度仮に南部3町の合併が調ったとして、その分のデータをまたこの地理情報システムの中に入れていかなければならないといったような作業も当然発生するとは思うんですけれども、これは下手したら、ちょっと私がワイシャツがあるんですけれども−−ごめんなさい、時間もないんであれなんですが、本当にいいシステムだったらば、七つボタンがある上で、上から二つのボタンを外すだけでそのシステムを入れ込んできれいに整理できるというシステムもあれば、全部外してしまわないと、新たな3町の分を構築できないという非常に複雑な部分、つまりこれがソフトウェアなんですね。  ですから、そういった意味では、先ほども言いましたようにある程度の知識というものが必要だと。そうした中で、先ほど総括の中で総務部長の答弁の中でCIOという言葉をお聞きいたしました。そのCIOの制度というのは、ぜひやはり検討していくべきだと私も思うんですけれども、その点に関して、部長はどういった御意見をお持ちでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   現在、CIO、いわゆる最高情報責任者ということでは、今、本市に置いてございません。開発費用の抑制を行うためといったことからも、今後、より専門的な知識が必要と考えております。  CIOの役割ということでいいますと、最高情報責任者ということで、情報化を手段として行革を強力に推進すること、こういったことと認識をしております。具体的には、情報システムの構築や運営に関する技術的な能力を初め、経営陣に対して適切な報告・助言を行うということも求められますし、経営戦略に関する深い理解、能力が必要でございます。以前は市長がCIOということで兼ねておりましたが、しかし、市長の職務が多忙ということもあり、CIOを兼ねることは非常にもう困難ということとなってきております。  現在、他都市の状況等を調査している段階で、他都市におきましては、外部からの登用ということも結構多うございます。佐賀市として、今後どのような体制がいいのか、その役割とか権限を含めまして、さらに検討を加えていきたいと思っております。 ◆山口弘展議員   時間もなくなってまいりましたので、もうこの辺で終わりたいと思いますけれども、このIT関連、つまり情報システム関連に関しましては、再三申し上げますけれども、本当にお金がかかるシステムであります。少しでも経費削減をしていただいて、やはり今の財源を有効に活用していただきたいというふうに思う願いを込めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時16分 散会...