佐賀市議会 2006-03-10
平成１８年 ３月定例会−03月10日-05号
平成１８年 ３月定例会−03月10日-05号平成１８年 ３月定例会
平成18年3月10日（金） 午後1時01分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
山口弘展 │２．吉川 隆 │３．野中宣明 │
│４．野口保信 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．藤野靖裕 │８．千綿正明 │９．福島龍一 │
│10．山本義昭 │11．重田音彦 │12．大坪繁都 │
│13．
川原田裕明│14．堤 正之 │15．福井章司 │
│16．永渕義久 │17．江頭弘美 │18．副島義和 │
│19．松尾和男 │20．亀井雄治 │21．
本田耕一郎│
│22．中山重俊 │23．
西村嘉宣 │24．井上雅子 │
│25．瀬井一成 │26．
田中喜久子│27．山下明子 │
│28．森 裕一 │29．片渕時汎 │30．平原嘉徳 │
│31．武藤恭博 │32．嘉村弘和 │33．
黒田利人 │
│35．平原康行 │36．野中久三 │37．西岡義広 │
│38．豆田繁治
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│34．福井久男
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 助役 大西憲治
収入役 古賀盛夫 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 山田孝雄
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局長 吉富康二
水道局長 金丸正之 教育長
田部井洋文
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長
小笠原千春 杉坂久穂
○武藤恭博 副議長
議長にかわりまして、私が席に着かせていただきたいと思います。
それでは、これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続きまして、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
松尾和男議員
それでは、通告に従いまして、以下の3項目について質問をいたします。
まず、
公園整備についてお尋ねをいたします。
公園というのは、四季折々に花が咲きまして、心のいやしどころであるというふうに思っております。旧佐賀市の第四次
総合計画の
都市公園の整備によりますと、高齢社会に適応した心安らぐ語らいの場としての
公園づくり、子供たちも安心して遊べる身近な公園、地区ごとに快適環境やゆとりある
オープンスペースなどを基本とした公園を整備しますと。また、生活の中での公共空地・緑地の必要性の理解、維持管理なども地区住民の総意に基づくことを目指しますということがございます。
私自身、平成15年12月議会でお尋ねをしております。そのときによりますと、
都市公園というのは六つに大別がされるということになっておりまして、旧佐賀市の街区公園としては草場公園を初め28カ所、
近隣公園は蓮池公園、大溝公園の2カ所、
地区公園は
神野公園の1カ所、総合公園は金立公園と
県立佐賀城公園の2カ所、広域公園は
県立森林公園の1カ所、都市緑地は
嘉瀬川緑地、多布施川河畔公園、どん3の森ふれあい広場の3カ所であるというふうな御答弁をいただいております。その後、
本庄公園と
巨勢公園の整備が今されております。
そこで、まず、
本庄公園と
巨勢公園がどの
都市公園に属するのか、また、それぞれの概要と進捗状況をお尋ねいたします。2番目に、合併をいたしました旧町村にも
都市公園はあるわけですけれども、そこの概要をお尋ねいたします。3番目に、合併後の
都市公園の整備計画についてお尋ねをいたします。
次に、交通対策の通学路の整備ということについてお尋ねをいたします。
佐賀県における昨年1年間の
交通事故発生は、発生件数で前年対比492件減の9,485件、死者数は前年対比10人減の63人、これは昭和33年、1958年以来、47年ぶりに70人以下となったという報告があっておりました。しかし、交通事故というのは被害者にとっても加害者にとっても大きな負担を感じるものでありますし、特に被害者が子供ということになればなおさらだというふうに思っております。
学校教育の中でも当然交通教育がなされているというふうに思いますが、しばしば子供が不可抗力で、通学路において通学の登下校中、被害者となる事故が起きているということが報道をされております。また、旧佐賀市におきましては、戦災に遭わなかったということもありまして、城下町のたたずまいを残しているという反面、道路幅が狭いということもありまして、通学に際しまして大変、子供たちが小さい道を行っているという事情もございます。さらに平地でもあり、自転車での通勤・通学が多く、また、1軒当たりの車の保有台数も他市に比べて多いという統計も出ております。
そういう意味で、とにかく車が路地の裏々まで入ってくるという中で、先ほど申し上げましたけれども、子供は車をよけながら学校に通っている、また帰っているという状況にあります。旧町村においても同じようなことが言えるかというふうに思っております。
そこで、まず一つ目に、通学路の決定において交通対策はどう配慮をされているのか。また、
教育委員会が把握をされている、17年度の児童・生徒の交通事故についてお尋ねをいたします。二つ目に、交通教育の実態、それから、
スクールゾーンの設置状況をお尋ねいたします。三つ目に、平成16年度から日新、新栄校区で行われております、くらしの
みちゾーン整備事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
3番目に、安全対策についてお尋ねをいたします。
ここ数年、児童・生徒が登下校中に事件・事故に巻き込まれるということが多くなりまして、8日には富山県で小学6年の女の子が、また、愛知県では中学2年の男子生徒が登校中に刃物で切りつけられるというような事件も起きております。また、昨年は広島県や栃木県で下校中の女子児童が誘拐されて殺害されるという事件が発生するなど、子供が被害者となる事件・事故が毎日のように報道をされます。
「防犯さが」の2月号によりますと、昨年1年間、県下では幼児、児童・生徒の連れ去り、声かけ事案の発生は、連れ去り1件、声かけ事案75件で、被害者の内訳としましては幼児1人、小学生40人、中学生16人、高校生19人というふうになっております。平成16年度においては、佐賀市内においても声かけ事案が多かったという年でもございました。こういう事件・事故が起こるたびに、学校、地域社会、また家庭の連携が叫ばれまして、そのたびにいろいろな安全対策というのが講じられて、また実施をされております。
旧佐賀市の安全対策の一つといたしまして、犯罪、災害などの情報を保護者及び
学校関係者に緊急通知する方法として、
学校情報携帯メール配信サービス事業が昨年9月からスタートをしております。新年度におきましては、合併をいたしました旧町村にも拡大するということで、今議会にも上程をされております。
そこで、平成17年度の声かけ事案等の発生状況と
メール配信の件数・内容、保護者や関係団体における登録状況をお尋ねして、総括質問を終わります。
◎田中敬明 建設部長
松尾議員の、1点目の
公園整備について3点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
都市計画公園を種類別に見ますと、街区公園、
近隣公園、
地区公園、総合公園、広域公園、都市緑地に大別され、
本庄公園と
巨勢公園は
近隣公園に属します。
近隣公園は、主としてその近隣に居住する方々の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離、つまり半径500メートルの範囲内の方が対象となっておりますが、1カ所当たりの面積は2ヘクタールが標準でございます。
まず、
本庄公園の概要について申し上げます。
本庄公園は、佐賀市の
中心市街地の南部に位置し、この付近は住宅地として開発が進んでおり、
本庄小学校、
本庄幼稚園が隣接しておりますが、周辺に市民や児童が憩える公園・広場が少ないということで、公園建設を待望されていた地域でございます。面積は約2ヘクタール、平成13年2月に
都市計画決定、平成13年12月に国の
補助事業採択を受け、整備事業に着手いたしました。平成16年度には用地買収を終え、平成19年4月の完成を目指し、現在整備を進めております。現在の進捗状況としましては、平成17年度末で92％に達することになっております。
次に、
巨勢公園ですけれども、佐賀市の市街地の東部に位置し、付近に集合住宅や
大型商業施設を初め、
巨勢小学校や保育園、福祉施設がありますが、ここも近隣には住民が憩える広場や公園が少ないことから、公園を整備することにより災害時の活動拠点や郊外学習の場として期待され、平成16年9月に
都市公園として決定を行い、平成16年11月に国の
補助事業採択を受け、事業に着手しております。公園面積は約2.9ヘクタールで、本年度より用地買収を行っております。平成20年度完成予定で、事業進捗としましては平成17年度末で18％となっております。両公園とも市民の方の意見が十分反映されるよう、
ワークショップ方式を採用しております。
次に、旧町村の
都市公園についてどうなっているかということでございます。
旧町村で
都市公園があるのは、大和支所内に
大和中央公園、
築山児童公園、多布施川河畔公園の3公園があります。また、諸富支所内には諸富公園、
西寺井児童公園、
中の島緑地、青丸緑道、山領緑道の5公園があります。
都市公園の種別としましては、
大和中央公園は
地区公園、諸富公園は
近隣公園、
西寺井児童公園、それから、
築山児童公園は児童公園、多布施川河畔公園、
中の島緑地、青丸緑道及び山領緑道は都市緑地となります。
次に、合併後の
都市計画公園の整備計画はどうなっているかということでございますが、現在、合併により市内には
神野公園、金立公園、
大和中央公園、諸富公園や県立公園の森林公園、
佐賀城公園を含めますと、開設された
都市公園の数は44カ所あります。
都市公園の整備につきましては、平成16年3月に緑の基本計画を策定いたしましたが、合併を機に平成18年度中に見直すこととしており、それに基づき、バランスのとれた公園配置をしていきたいと考えております。
巨勢公園整備終了後の
公園整備につきましては、新市全域を対象とし、財政的な面も考慮しながら検討していきたいと考えております。
次に、2点目の交通対策についての中で、くらしの
みちゾーン整備事業の進捗状況について御答弁申し上げます。
くらしの
みちゾーン整備事業につきましては、平成16年度に設置しました日新・
新栄地区くらしの
みち協議会で提案された課題に対し、その対応策として整備していくものです。
日新・
新栄地区くらしの
みち協議会は、平成14年より佐賀大学と
佐賀国道事務所で進められてきた
日新地区交通環境改善協議会を発展・継承した形で、警察、学校、行政、さらには日新・新栄両校区の
地元自治会、ＰＴＡ、
子供育成会等の各種団体により構成されており、当該地区の
交通安全確保を主な目的として設置された協議会です。平成15年6月には、
国土交通省より歩行者・自転車を優先する身近な暮らしの快適性の向上を目指したくらしの
みちゾーンに取り組む地区として、九州では日田市とともに登録されております。
平成15年度には、道路に自動車の走行速度の抑制を目的に、22カ所のハンプと呼ばれる
コンクリート製のこぶを設置しました。また、地区内を通過する自動車の総量を抑制させることを目的に、
指定方向進入規制などを社会実験として実施してきました。
その後、平成16年度のくらしの
みち協議会では、小学校・中学校の子供たちや幼稚園の先生や地元のＰＴＡの方々から、これまで地区内で事故に遭いそうになった場所や冷やりとした場所を地図に落とし、その上でその場所の改善策も話し合っていただきました。冷やり箇所として指摘された箇所は113カ所あり、その内容は449件ありました。その中で、指摘件数が多く、
通学交通量の多い路線と重複する箇所を
優先対象箇所として四つの交差点を改良することとしました。そのほか、自動車の通行規制や
速度抑制政策についても検討をいたしております。
現在、平成17年度のくらしの
みちゾーンの整備事業として、
昭栄中学校と
日新小学校周辺の四つの交差点と歩行空間の
カラー舗装化の工事を実施したところでございます。
以上でございます。
◎白木紀好 教育部長
まず、子供たちの交通事故の件についてお答えをいたします。
各学校からの児童・生徒の
事故発生報告、これは平成17年2月末現在の分でございますが、これによりますと、ほとんどの事故が1週間未満の軽傷の事故ではございますが、平成17年度は39件の交通事故が発生しております。
事故原因別で見ますと、児童・生徒の過失による事故が15件、運転手または相手側の過失による事故が21件、道路環境の原因による事故が3件となっております。また、登下校時の事故は、小学校7件、中学校8件の計15件で、全体の事故に対する割合としては約40％となっております。そのうち、児童・生徒の過失が原因と思われるものが7件でございますが、時間帯別に見ますと、登校時が10件、下校時が5件ということになっております。学校の管理外の事故が24件でございます。
それから、通学路を決定する際の条件でございますが、まず、保護者の方から通学経路の届け出が出されまして、それをもとに学校側が、歩道があるのか、交通量はどうなのか、または途中に危ないところがないかなどを総合的に判断し、通学路の決定をいたしております。
それから、
学校情報携帯メール発信事業でございます。
現在の登録数と登録率ということでございますが、平成18年2月1日現在のこれは旧佐賀市のデータになりますが、保護者の実登録者数は3,523人、教職員を含む
教育関係者、または
地区団体等の委員の方が412人、総登録者が3,935人となっております。また、保護者の登録率は、小学校で46％、中学校で36％、小・中学校の平均でいきますと43％となっております。保護者以外の登録率については、分母となります対象者が把握できませんので、率的には算出をいたしておりません。
それから、佐賀市内で起きました声かけ事案等の事件の発生件数でございますが、17年4月から2月までの分で声かけ事案は23件となっております。
以上でございます。
◎
青木善四郎 市民生活部長
スクールゾーンの設置状況についての御質問にお答えをいたします。
スクールゾーンの設置状況でございますが、
交通安全対策を総合的に、また集中的に実施すべき地域といたしまして、学校施設を中心として半径500メートルから1キロメートル以内の区域に
スクールゾーンを指定いたしております。これは市の
交通対策協議会で指定をいたしておりまして、現在、市内には82カ所指定をいたしております。この区域では、交通規制、
交通安全指導員による交通指導、警察による
取り締まり等の
交通安全対策を集中的に実施いたしまして、ドライバーへ交通安全に対する注意を喚起いたしております。
以上でございます。
◆
松尾和男議員
それでは、一問一答に入らせていただきますけれども、まず、
都市公園についてお尋ねをいたします。
先ほど
都市公園の数ということで、旧町村について数を述べていただきました。ただ、今言われた中に富士町と三瀬村については該当がなかったわけでございます。それから、先ほど申し上げられました大和町も三つということで大変数が少ないんじゃないかなというふうに思っております。そこで、旧佐賀市に比べて、町村については
都市公園が極端に少ないということがございますので、この辺の格差をどう考えているのか、まずお尋ねをいたします。
◎田中敬明 建設部長
旧佐賀市と、新しく入られた旧諸富町、大和町、富士町、三瀬村を含めてですけれども、格差があるんじゃないかということでございます。
確かに先ほど申しましたように、
都市公園につきましては、いわゆる旧佐賀市、本庁管内が36カ所、それから、
大和支所管内につきましては3カ所、
諸富支所管内については5カ所と、そういうふうな状況になっております。そこで、これは富士町、それから三瀬村まで含めてですけれども、これから公園の実態調査をやっていこうと思っています。格差がどの程度あるのか、それから、各公園の利用状況ですとか配置状況とかをつぶさに調査いたしまして、その後、
総合計画の中にもその辺のことを盛り込みながら検討をしていきたいというふうに思っております。
旧佐賀市で緑の基本計画をつくりました。そしてまた、
総合計画の中にも公園の目標値というのを掲げておりますけれども、一応現時点ではそれはクリアをいたしております。新
総合計画の中で、今後そのような数値目標も視野に入れながら検討していきたいと思っております。
◆
松尾和男議員
今答弁がございましたように、旧佐賀市の第四次
総合計画の中には、1人当たりの公園の面積が平成12年度で6.4平方メートル、それから、17年度で7平方メートル、22年度で7.5平方メートルということで、この数値はクリアをされたという答弁がありました。このことについては、中学校区を単位としてされたというふうに聞いております。今度、18年度中に
総合計画を立てられる中で、今おっしゃいましたけれども、合併をしたことによって面積が広くなったわけですから、その辺についての公園の数値をどうされていくのかをまずお尋ねしたいと思います。
◎田中敬明 建設部長
公園の種類的には、先ほど申しましたように、いわゆる
都市計画区域が
都市公園の範囲ですので、現時点でもいろんな公園がそれぞれあります。富士町、三瀬村の方にも自然公園的なもの、県立の公園等ございます。ですから、全体的にどうあるのかということ、何も
都市公園に限らずに、全体の状況がどうなっているかということを、先ほど申しましたように実態調査をいたしまして、基本的には校区単位とか、あるいは1人当たりとか、そういうのが基準にはなるかと思いますけれども、バランスのよい配置になるように計画をしていきたいと思っています。
◆
松尾和男議員
それでは、
地区公園であります
神野公園についてお尋ねをしたいと思います。
地区公園というのは、主に徒歩圏内に居住する者が容易に利用できることを想定した、やや規模の大きな公園であるというふうに位置づけられているというふうに思います。ことしの桜の開花予報によりますと、佐賀は3月24日ということで、
神野公園にも約600本の桜の木が植えてあるということで、桜見物でにぎわうということになろうかというふうに思っております。
また、
神野公園は鍋島藩の第10代の直正、通称閑叟ですね。閑叟公の別邸であったということで、側近の古川松根氏が設計をし、1846年、弘化3年に造営されたというふうに書いてあります。それが大正12年に鍋島家から佐賀市の方に寄贈されて、もともとお茶屋だけだったのを受けて、35年の4月に
都市公園として開設をされたというふうに聞いております。
その後、昭和42年にお茶屋を佐賀市の
重要文化財というふうに指定されておりまして、
こども遊園地が昭和39年、それから、昭和40年から45年に小動物園、トンボ池、
グラウンド等を整備されておりまして、平成5年に隔林亭を復元されております。さらに隣接して、昭和45年に交通公園が開設をされているわけでございますけれども、今申し上げましたいろんな諸施設についての現在の利用状況をまずお聞きをいたします。
◎田中敬明 建設部長
神野公園ですけれども、議員おっしゃられるように、旧
鍋島直正公の別邸であった日本庭園が大正12年に市に寄贈されたのをきっかけとして、市民の憩いの場として各種施設の整備を行ってきたところです。主な施設としましては、格調高い庭園を眺めることができる市の
重要文化財である神野のお茶屋、昭和39年に開園した
こども遊園地、昭和40年から45年にかけて整備しました小動物園、旧水蓮池、現在はトンボ池になっておりますけれども、また、平成5年には隔林亭が復元をされております。
神野のお茶屋の状況につきましては、花見期間の3月から4月にかけて大変多くの方に利用されております。昨年度は約7,500人の利用があっております。また、隔林亭につきましては、昨年度は約6万2,000人（243ページで訂正）となっております。茶会を初めとした市民の文化活動の場として大いに利用されているところです。また、
こども遊園地につきましては、平成16年度より入場料を無料としておりますので来園者もふえております。昨年度の入場者は約6万人となっております。小動物園につきましては、近隣に類似施設がなく、動物と触れ合う機会がないということで、近所の子供たちに非常に喜ばれております。また、遠足で訪れる幼稚園児、小学生にも根強い人気がございます。トンボ池は、トンボを通じて佐賀市の豊かな自然環境について知り、それを守っていくという「
トンボ王国・さが」づくりの啓蒙の一環として役立っていると思っております。
以上です。
◆
松尾和男議員
今、いろいろ入場者数等についてもお聞きをいたしました。ただ、平成3年当時のことを調べてみましたら、その当時の年間の利用者数は40万人を見込んでいるという数字が出ておりました。今話を聞いてみても、とてもそこに届くような数字じゃないというふうに思っております。それだけいろんな多様な目的の公園ができたとか、遊ぶところができたのかなというふうに思っております。特に、私自身も小動物園だとか遊園地、これは必要だというふうに思っております。ただ、あそこの場所に必要かということについては、ちょっと異論があるわけでございます。
そういうことで、今言われました諸施設について、今後どのような利活用を考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
◎田中敬明 建設部長
こども遊園地や小動物園等を初めといたしまして、公園全体の施設をどのように利活用していくのか、あるいは見直すかなどの問題点の整理、それから、集客が見込めるような観光資源としての活用を図っていくためにどのように磨いていくのか、現在、いわゆる和的なものと洋的なものが混在をしておりますけれども、今後、公園のコンセプトをどうするのかなど、基本的な議論が必要だと思っております。そこで、今後、公園全体の整備方針をあらゆる角度から検討を重ねまして議論をしていきたいと、そのように考えております。
◆
松尾和男議員
平成2年には、
神野公園を本来の
神野お茶屋として純和風公園の検討を行う、
神野公園の
基本計画書というのが作成されているわけでございます。そのときには、純
日本庭園化を進めることで、多布施川と一体となった水・緑空間として、水・緑の
ネットワークづくりの拠点とすると、このように上げられているわけでございます。
ところが、今言われたように、今時点ではいろんな施設があるわけですね。特に先ほど申しましたけれども、小動物園、また遊園地については必要だというふうに私自身も思っております。ただ、先ほど申し上げましたけれども、今の時代のニーズから考えて、あそこの場に必要なのかなというときには、ちょっと違うような気もします。これだけ合併をして広くなったわけですので、場所を探せばあるんじゃないかなというふうに思っております。その辺で私自身、そういう施設を、時代のニーズに合うような場所に移転をすると、これも検討の一つだというふうに思いますけど、その辺についてのお考えをお聞きいたします。
◎田中敬明 建設部長
現在、先ほど申しましたように、全体的に
神野公園としてはそれぞれの機能分担といいますか、役割分担といいますか、そういうことでそれぞれの利用があっております。ただ将来的に、それでは今のままでいいのか、今おっしゃられたように、市域も全体的に広がっております。そういうことで、平成2年に一度そういうふうな見直しといいますか、検討はされております。
したがいまして、これからどうあるべきか。先ほども申しましたけれども、いろんな角度から検討をしていきたいというふうに思っています。
それから、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。隔林亭の利用者数ですけれども、私が「6万2,000人」と申し上げましたですけれども、「6,200人」の誤りでございます。
◆
松尾和男議員
訂正をされまして、かなり少ない数字だというふうに感じております。これはもう重要な、10分の1ということになれば、先ほど申し上げましたけれども、平成3年当時は40万人という数字を上げられているわけですね。やっぱりそれに見合うような公園にすべきじゃないかなというふうに思っております。
私自身、平成12年9月議会で
神野公園の純和風庭園化ということで御質問をいたしましたけど、そのときに検討委員会をつくってはどうかということを提起しております。そのことについて、そのときは考えるということでございました。それから5年以上たっておるわけですけれども、その経過についてどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
◎田中敬明 建設部長
和風化についての議論といいますか、検討というのは具体的にはされておりません。ただ、いろんな団体の方ですとか、あるいは文化関係のお仕事をされている方等から、そういう和風化の話が来ておるのは事実ですけれども、庁内でそういうまとまって和風化についての議論というのは現在のところやっていないところです。
◆
松尾和男議員
以前にも、いろんな議員の方が和風化ということについて御質問をされておりまして、その中に、平成3年ですけれども、その当時の江頭建設部長は、中・長期、短期、仕分けしながら、実施計画をこれからも立てていきたいというふうに述べられているわけですね。今言われましたように、全然進んでいないという状況もあるわけです。そういう中で、やはりこれはもう佐賀市にとって、この
神野公園というのはとにかく物すごく貴重な公園だというふうに思っております。
そこで、市長にちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
神野公園は、戦国大名、今言いました鍋島家の庭園であったというふうに思っておりますし、日本の三大名園と言われます岡山の後楽園、水戸の偕楽園、金沢の兼六園、それからまた、近場では熊本の水前寺公園、鹿児島の磯庭園、これもすべて戦国大名の別宅なり、そういう庭であったわけですね。同じように、今申し上げましたように、
神野公園もその一つであるわけです。
神野公園のお茶屋については、岩倉具視の御子息の方とか、佐賀の乱のときには大久保利通も訪れているというような史実もあるわけです。
そういうことで、平成16年には佐賀城本丸歴史館もオープンをいたしました。それからまた、今、佐賀城下ひなまつりが行われておりまして、多くの観光客が見えているわけです。佐賀城本丸と徴古館、それから
神野公園ということで、鍋島家ということで一体化をした整備を図っていくべきだというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたけれども、
神野公園には600本の桜の木があるということで、ちょうどおひなさまの時期とも重なるわけですね。そういうことで、将来的には、私自身は先ほど申し上げました後楽園、偕楽園、兼六園というようなところと同じように入場料を取ってでも足が運べるような和風公園にすべきだというふうに思っております。そこで、市長にそのことについてまずお聞きをしたいというふうに思っております。
◎秀島敏行 市長
和風公園ということでございます。先ほど言われましたように、各地には歴史的な重みのある名園と言われますか、庭園がいっぱいあって、そして、そこはかなりの部分が有料というような部分もございます。佐賀では
神野公園がそれに該当するかもわかりませんが、残念ながら過去の、昭和30年、40年代、いろんな形であそこを、細切れじゃないけれども、多目的に利用してきたというような事実もありまして、そして、それはそれなりにまた歴史的なつながりというんですか、重みというよりも歴史的な経緯がございまして、そういったものをどうするかということを、過去もやっぱり役所としても検討委員会等で検討すべく課題として出されておりましたが、それが残念ながらまだ進んでいないと。これからそのことについても当然していかなければならないと。時ちょうど、あそこの遊園地の部分の遊具関係がかなりもう傷んでいて、どうするのかというのが今課題になっています。だから、それをあわせまして、またちょうどマスタープランをつくらなければなりませんので、そういったものにあわせて今度検討させていただきたいと思います。
◆
松尾和男議員
先ほども述べましたけれども、平成2年には
神野公園の
基本計画書というのができておりまして、手元に私持っておりますけれども、そこの中に
神野公園の和風公園化というのをいろいろ描いておるわけですね。そういうこともあれば早急に、先ほども申し上げましたけど、15年たってまだ全然動いていないということもございます。そういうことで、今、マスタープランということも言われましたけれども、もう一歩踏み込んでいただいて、これに向けて動くよという発言をちょっとお願いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
今回は、言いっ放しじゃなくて、とにかく何とかしなければならない部分がございますので、そういったものを含めて検討をさせたいと思います。
◆
松尾和男議員
それでは、通学路の交通問題、交通対策について御質問をさせていただきます。
先ほど通学路については、ちゃんとそれなりに交通政策をしているということでございました。ただ、今議会でも質問があっておりますけれども、学校選択制という問題が出てきているわけでございます。その中で当然、子供が数人しか通わないという地区も出てくるわけですので、その辺について、学校選択制を踏まえた上での通学路ということについてどういう考えをお持ちなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
◎白木紀好 教育部長
学校選択制に伴います通学路については、先日の吉川議員の御質問にもお答えしましたけれども、当然、学校校区外から数人の子供たちが通ってくるということになります。指定校区内には通学路の幹線というものが規定をされておりまして、それから自宅までの部分を新たにその子供、子供に合わせて通学路の指定をしてまいっております。
ですから、そういう形で同じように校区外から来る子供も、自宅から校区内の幹線の通学路までの間を通学路として認定をするということになるわけですが、先ほど言いましたように、交通量の問題でありますとか、歩道があるかないか、または危険な場所がないかということで決めておりますが、余りにも交通安全ということで裏道ばかりを選びますと、今度は逆に人通りが全くなく危険であるという部分もありまして、非常に痛しかゆしというか、そういう部分もありますので、通学路の決定に際しては慎重にならざるを得ないというふうに思っております。
◆
松尾和男議員
それでは、次、交通公園の方に移りたいと思います。
今先ほど教育部長の中に交通教育ということが出てまいりました。その一つの場として、交通公園というのが今佐賀市の方にはあるわけですね。昭和45年にこれも開設をされておりまして、昭和61年度には約3万9,000人の利用があったというような報告等もあっているようでございます。そこで、今現在の利用状況についてお聞きをしたいというふうに思っております。
◎
青木善四郎 市民生活部長
交通公園の利用状況についての御質問にお答えをいたします。
交通公園は、主として児童に交通ルールや交通マナーを安全に体得させることを目的として、議員がおっしゃられたように、昭和45年3月に
神野公園西側に整備をいたしております。利用状況でございますが、昭和61年、3万1,000人程度の利用があったということでございますが、ここ数年は年間約1万8,000人前後で推移をいたしております。1日平均60人弱という利用状況でございます。また、利用者の約6割、約1万1,000人程度が幼児、小学生の利用というふうになっております。
◆
松尾和男議員
数字的に見れば、今、ここのところは落ちついた数字で推移をしているのかなというふうに思っております。ただ、きょうの読売新聞によりますと、高齢者の交通事故が多いということでございます。
先ほど、本年度の佐賀県内の死者が63人というふうに申し上げましたけれども、その6割が高齢者であるという数値が出ておりました。交通公園の目的からいけば、高齢者を対象にしてはいないんじゃないかなというふうに思っております。ただ、今申し上げましたように、高齢者の事故が多いということであれば、当然それに向けた交通公園のあり方というものをやっぱり検討すべきじゃないかなというふうに思っております。
先ほども言われましたけれども、昭和45年からということでもう30数年たっておりまして、非常に古い施設になっているわけですね。そういう中で、高齢者向けにということじゃないですけれども、ほかの団体も使えるように室内の研修室を設けるような、そういう整備計画はあるのかないか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎
青木善四郎 市民生活部長
今現在、高齢者の方々への
交通安全対策といたしましては、主として各地域の公民館、こういったところに出向きまして、参加体験型の交通安全教室、こういったものを開いております。高齢者には、この参加体験型というのが非常に好評でございますので、この啓発方法を継続してまいりたいというふうには思っております。
それから、研修施設など必要ではないかということでございますが、あればそれはあった方がいいかなというふうには思っておりますけれども、市として地元、あるいはそういった地域に出向いての啓発ということを考えておりますので、今のところ研修施設等々については考えていないというところでございます。
◆
松尾和男議員
できた当時からすれば住宅環境も違いますし、周りの環境も違うわけでございます。そういう中で、高齢者が二の足を踏むというのが、公園への交通手段がないということも一つございましたし、あそこの場所が奥まっているということもございます。また、拡張をしようにも拡張ができないような状況になっているんではないかなというふうに思いますし、先ほど申し上げましたけれども、
神野公園の和風化ということになれば、あそこの場も当然利用した方がいいんじゃないかなということを思っています。そういう意味で、交通公園を移転するという考えはお持ちなのか、お聞きをしたいというふうに思います。
◎
青木善四郎 市民生活部長
現在の交通公園の場所、立地条件としても
神野公園や遊園地に隣接いたしておりまして、バス路線沿いでもあり、児童等に対しては非常によい場所ではないかというふうには思っております。基本的にはこの交通公園、主として児童を中心とした利用というふうに考えておりまして、当面は施設の改修を行いながら維持管理に努めまして、利用促進を図っていきたいと思っております。
御指摘の移転につきましては、本市の厳しい財政状況、あるいは用地確保等といった問題もございまして、現在のところは考えていないところでございます。
◆
松尾和男議員
それでは、くらしの
みちゾーンの整備の方に入ってまいりたいというふうに思います。
先ほどくらしの
みちゾーンについては、るる説明をいただきました。私自身も一番最初の実験のときからかかわりを持っておりますので、関心を持っているわけですけれども、なかなか進んでいないなというふうな状況を見ております。
その中で、今までどういう実験をされてきたのかということをお聞きしたいと思いますし、それから、ハンプが当初22カ所あったわけですけれども、今、数が減らされておるわけでございます。その辺のハンプの効果等についてお聞きをしたいというふうに思っております。
◎田中敬明 建設部長
平成15年度に交通環境改善のための社会実験といたしまして、新栄小学校と、それから日新小学校の周辺に、22カ所のハンプを設置しております。ハンプ間の距離ですけれども、70メートルから100メートルの間に1カ所ずつ設置をいたしております。
その効果ですけれども、ハンプとハンプの間につきましては、大体平均で時速2キロから5キロ、スピードダウンをしております。それから、ばらつきはありますけれども、ハンプのある場所では時速6キロから20キロの効果があるとの調査結果が出ておりまして、やっぱり速度抑制には大変効果があったというふうに思っております。
◆
松尾和男議員
ハンプにつきましては、住民の間からもいろんな反応が出ております。私も毎日あそこの場所を通っておりますけれども、とにかくお酒を運ぶとき、例えば、ビール瓶だとか運ぶときは音がしてやかましいだとか、それから、ボンベの音がやかましいんだとかいうことも聞いております。ただ、今言われたように、それなりの効果は出ているということでございます。
佐賀大学の中にはハンプの実験をされておりまして、いろんな形のハンプを置いてあるわけでございます。ただ、公道ということで、1種類のハンプで今実験をされているわけでございます。今後は、今されていることをどうされていくのかということと、いつまでにどういう結果を求められていくのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
◎田中敬明 建設部長
ハンプに対する住民の反応の方からお答えいたしますけれども、総論的には、今おっしゃられたように非常に評価が高かったんですけれども、各論になりますと、やはり騒音がするとか、振動がするとかということで反対がありまして、結果的には8カ所になったということでございます。
騒音につきましては、やはりガタンと音がするですとか、それから、ハンプがあるところで一たんスピードは落ちますけれども、ハンプを過ぎるとまたスピードアップのためにエンジンを吹かすと、その騒音が非常に高いということで夜眠れないとか、そういう苦情が出てきております。
それで、今後ですけれども、ハンプそのものの改善を今佐賀大学の方でも確かに研究していただいております。現在つけておるのが、いわゆるサイン型のハンプですけれども、これを台形型にしてはどうかというような、そういう提案もいただいております。ただ、今ハンプをつけているところは一応の了解といいますか、住民の方の御理解をいただいておりますけれども、またこれをほかの形のハンプに変えるという話になったときに、果たして賛成していただけるかどうか、そういうところがありますので、ハンプについては現在の形で当面いきたいと、そのように思っています。
◆
松尾和男議員
ここに、日新小学校の安全マップというのがございます。これは先ほど言いましたように、ほとんどが通学路に面しているところを書いているわけでございますけど、その中でやはり自転車の事故が多いだとか、車が幅を寄せてきたことがあるとかいうことで、先ほどのくらしの
みちゾーンとかぶるわけですけれども、大変道幅が狭いという状況がございます。
その中で、通学路の整備を急ぐべきだというふうに思いますし、実はある子供が、今申し上げました通学路途中のところで、側溝のところにふたがなかったということで、車をよけようとして落ちそうになったという事例もございます。そういうことからいって、道路の整備をする場合には、まず通学路の整備を優先順位を上げてしていただきたいというふうに思いますけど、それについての御答弁をお願いします。
◎田中敬明 建設部長
現在実施しております道路事業評価システムにおきましても、通学路の場合とそうでない場合につきましては、評価基準で差別化をしております。それからまた、学校から要望されました通学路における交通安全施設、ガードレールですとか、あるいは交通誘導標等につきましては、優先的に設置をしているところです。今後とも、そういう方向でやっていきたいと思っています。
◆
松尾和男議員
それでは次に、学校情報携帯
メール配信事業についてお聞きをいたします。
先ほど答弁の中で登録者数、パーセント、平均で43％という数字を述べられました。関係団体、教職員まで入れて412人ということで、私自身も一応登録はしております。ただ、今お聞きしていますと、保護者、また関係団体の登録の数が予定よりか少ないんじゃないかなというふうに思っております。その辺で、登録件数の促進を図るための今後の方策等についてお聞きをしたい。
それからもう1点は、附属小・中学校、また致遠館中学校、それからまた私立の中学校ということで、これはあくまでも佐賀市の小・中学校に限って今しているわけですね。その辺についての連携まで御答弁をお願いしたいと思います。
◎白木紀好 教育部長
先ほど申しましたように、携帯メールの登録数、これは保護者に関しては、特に私どもとしてはちょっと低いんではないかというふうに思っております。当然ふやす、上げるということがメーンでございますので、とにかく携帯電話をお持ちになってメールが使える方については、100％登録していただければというふうに思っております。そういうことで、ＰＴＡの総会でありますとか、授業参観のときなどにメール登録用のチラシを配布して、登録していただくようにお願いをいたしております。
それから、附属小・中学校とか致遠館中学校、また私立中学校との連携ということでございます。
現在のところ、この携帯
メール配信にはつながっておりません。しかし、今後こういうふうな佐賀市立以外の小・中学校等から利用したいという御希望があれば、防犯情報というのはお互いに共有するべきものというふうに思っておりますので、一緒になって登録をしていただければと思います。ただし、経費の問題でありますとか、私どもが今保有しておりますサーバーの容量が対応できるかとかいう問題はクリアする必要があるかと思っております。
◆
松尾和男議員 それから、もう１点。例えば、そういう事件が起きて、配信が来るまでの時間が遅いということがありました。そこで、通達までの作業はどうなっているのかということについてお聞きをしたいと思います。
◎白木紀好 教育部長
現在のところ、通報するまでの手順と申しますのは、まず、事件に遭った子供たちが一般的には家に帰ったりしまして、保護者の方にこういうことがあったという話が伝わるわけですが、それを受けまして保護者から学校の方に通報があります。それを
教育委員会に送っていただいて、
教育委員会で発信をしているということでございます。
ただ、こういう事案が発生するのが登校時よりも下校時が多うございますので、どうしても親御さんに話をするのが夕方になってしまう、または夜になってしまうということで、学校に連絡が来るのが数時間から、場合によっては翌日になってしまうというのが現状でございます。そのために、私どももなるべく早く発信をしたいとは思っておりますが、見た目でいくと昨日というような書き方になっているのが多いのはそういう事情でございます。
◆
松尾和男議員
では、最後に1点だけお聞きをして終わりたいと思いますけれども、今のところはメール関係については、保護者と関係団体というところにも入っておりますけれども、これを一般まで広げることは考えられないのかということと、それからもう1点、この
メール配信事業をもう少しほかの部門まで利活用できないかということについて御答弁を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
◎白木紀好 教育部長
子供たちは、保護者は当然のこととしまして、地域で全体で見守っていくということでいきますと、一般の方まで登録していただければ、そういう情報が共通の情報として渡っていくんではないかというふうに思っております。
◎志津田憲 総務部長
行政情報についても携帯メールを活用して積極的に発信すべきという部分でございますが、本市では平成16年度から携帯電話専用の公式ホームページを運用しているところでございます。その内容としましては、イベント・観光情報、休日在宅当番医、防災・災害情報、職員募集、市の施設電話帳、また施設予約サービスと、こういったものがございます。
昨年の7月に実施をしましたアンケート調査では、やはり災害とかイベント、さらに休日夜間医療等への要望が多いという結果も出ておりました。今、新しい佐賀市のホームページの本格稼働に向け準備を進めておりますが、今後、このアンケート調査結果を参考とするとともに、メールアドレスを登録した利用者の希望、それから嗜好に応じてメールマガジンを配信したいとも考えております。このためには情報量の充実というのが必要でございますので、再度職員に周知徹底するということ、それとまた利用者の方へのＰＲにも努めたいと思っております。
◆福島龍一議員
それでは、通告しております3点について質問いたします。
まず第1点目、水の問題ということで、私がおります校区の環境衛生実践本部の会議の中で、非常にもう川の水が減ったと、何でだろうということで議論が百出いたしまして、そういったことも受けまして、また、本当に多くの方からまちに水がないねという声をよく耳にします。そういったことも含めまして、今回この質問をさせていただきたいと思います。
まず第1点、私は生まれ育ちが佐賀市ではございませんので、以前の佐賀市の水の量がどうであったかというのは、実は私自身はよく知りませんけれども、話の中にそういうふうな話を聞きます。例えば、ポンポン井樋とか、あるいは善左衛門橋から飛び込んで泳いでいたよとか、ところが、現在見に行ってみますと、ひざまでぐらいしか水深がない。かなり水の量が減っているというのがそれからも推測できるんですけれども、なぜ今現在この佐賀市内、特に旧市内ですね、流れている水が減ったのか。ダムの影響もあるかもしれませんけれども、自然環境そのものとしては大きな変化というものは、昔と今というのはないわけでございますので、何らかの佐賀市内を流れていく水が減っていったという理由があると思います。なおかつ、現在、川からは農業用水、あるいは水道、我々が飲む飲料水、あるいは工業用水、いろんな水が取水されておりますけれども、どのくらいの配分でそれが取水されているのか、総量に対する割合とかがわかりましたら、数値の方も出していただきたいと思います。
2点目、当然水が少なくなりますと、川というのは汚れてまいります。佐賀市は、以前の
総合計画におきましても、今度の新市建設計画におきましても、この水というものを非常に大きなテーマとして取り上げていらっしゃいますけれども、特に水と緑の
ネットワークづくり、先ほどもこういった言葉が出てまいりましたけれども、旧市内、2,000キロに及ぶという河川を生かしたまちづくりという言葉が何度でもこの場で出てきております。
しかし、現実には水が少ないために、ごみが捨てられたり、ヘドロがたまったり、悪臭を放ったり、あるいは、途中まで水があるけれども先がないとか、そういった状況が見られてきております。やはり景観上、水が少ないということは、本当に、川の水は生命線でございますので、やはり水を流すということが景観を守るということに、環境を守るということに一番大きな要素だと思いますので、そういった点どういうふうに考えていらっしゃるのか、答弁願いたいと思います。
それから3点目、これが実は今回一番大きな問題になりましたのが、消防団の活動で、実際消火活動に入ったときに水がないという問題です。確かに松原川とか、あるいは多布施川とか、大きな川にはそれなりの水量がございますけれども、実際火事があるのが必ずしも大きな川のそばだけではないわけですね。
現実問題、出初め式の日の昼3時過ぎに唐人町でアパートの火災が発生いたしました。私たち現場に急行したわけですけれども、防火用水の水というのはすぐなくなります。消火栓というのは基本的に本署の方々がお使いになるんで、初期消火に当たっては、我々消防団というのは川の水を利用するわけですけれども、非常に浅いところを掘って、何とか水をすくって放水するんですけれども、どうしても水が少ないのに一気に集まってくるんで、すぐ流れがとまってしまう。それから、先ほど言ったように、ヘドロがたまったりしていますので、黒い水が消火放水から出ているという、こういった現実があります。市民の方々からも、本当火事のときに消防団活動ができなくて大丈夫なんだろうかという不安の声も聞かれますので、市民の安心・安全をどのように考えているのかということにおきまして答弁を願いたいと思います。
2点目です。学校と地域のあり方、地域に開かれた学校とか、それから、保護者、地域で子供たちを守ろうという運動が非常に盛んになってきておりますけれども、私が住んでおります校区におきましても、ふれあい協議会というものをつくりまして、5年ほど前から勧興まつり、3年ほど前からふれあい大運動会と、学校と地域の行事を合体させた運動を展開してきております。たまたま我々の校区は子供が少なくなったということを何とかしようというところからの発想で広がってきておりますけれども、ほかにも他校におきましていろんな事例もあると思いますし、学校側から見て、この地域が学校と一緒に協働して作業をしていくという、こういったものがどうとらえられているのかということについて質問したいと思います。
それと、一般的には先ほど言いましたように、子供の安全を守る、それから、子供を地域ではぐくんでいく、そういった意味からの学校、地域の連携ということが言われておりますけれども、逆に言いますと、開かれた学校によって事件が起きたということも、要するに不審者が入ってきやすくなった部分もあったりして、そういった逆効果ということも出てきております。学校として、教育現場として、地域との連携によってどういったことを求めているのか、そしてどういった効果を期待しているのかということについて答弁を願いたいと思います。
それと、通告書では3番目になっておりますけれども、これは後に回します。コミュニティースクールは一問一答の方で質問したいと思います。
流れからいって4番目の方に入りまして、学校として地域にはどういったことを期待しているのかという、同じような流れの中に入っておりますので、この部分を先に答弁していただきたいと思います。
次、大きな3番目、市営住宅の問題です。
これはたまたま、私、この市営住宅に入っている方のお話を聞く機会がございまして、その連帯保証人の方とお話しする機会がございまして、こういった問題に出会ったわけなんですけれども、市営アパート、以前は入居者の方に対しまして3年ごとに契約更新をやって、その都度連帯保証人の方をとっていたという制度が続いておりました。
ところが、平成10年に制度改正がありまして、それ以降は中間の契約更新をしなくていいと、一度契約すれば、それがもう未来永劫、退去するまで続きますよというふうな形の制度に変わったということなんですけれども、その制度変更をするに至った経緯とか、そのときにどういった手続で入居者の方、あるいは連帯保証人の方々に説明をしたのかということについて、まずお尋ねしたいと思います。
3年間に区切っているということは、一つにはやはり連帯保証人の方が移動等があって変わっていくというケースもあるわけですね。そういったことを補完するためにも3年ごとの更新というのは非常に有効であったと思うんですけれども、それを一度契約すればあとはいいよという状況になった、このことによって若干トラブルも発生しているかに聞きます。特に連帯保証人の方々に対して、どういった説明をされたのかということについて詳しく聞きたいと思います。
それと、もう1点が、家賃滞納者に対する対応ということで、市営住宅の入居許可書、第10条に入居取り消しと明け渡しということで、家賃を3カ月間以上滞納した場合には退去してもらうという条文が1行入っております。ところが、現実に聞いてみると、私が知っている範囲では、78カ月間滞納というケースがございました。現実に滞納者の方々に対して市がどのような対応をとっているのかということをお答え願いまして、1回目の総括質問とさせていただきます。
◎田中敬明 建設部長
福島議員の水の問題について3点の御質問がありましたので、逐次お答えいたします。
まず、佐賀市内の河川の水はなぜ少ないのかという御質問にお答えいたします。
河川の水量が少なくなった主な理由ですけれども、三つあると思っています。
まず一つ目は、佐賀市内の河川の水利用の歴史的変遷です。昭和20年代には、嘉瀬川の水が石井樋から多布施川に注がれ、農業用水と市内の生活用水が一緒に市街地を通り、下流域の川副町へ流れておりました。その後、昭和30年代からは、干拓による農地造成等による水田面積の拡大とともに、農業用水不足解消のため、土地改良事業として嘉瀬川農業水利事業を起こされております。これは市街地を通らずに、川上頭首工から旧佐賀市街地を迂回する形で川副町まで、市の江・川副幹線水路を整備するもので、農業用水と市街地の水路用水が分離をされました。その結果、その分、農業用水の多くが多布施川本川に流れなくなったということで減少をしております。
二つ目は、昭和40年代から急速に佐賀市街地が拡大し、市内の水路の環境用水の需要も多くなったということでございます。
さらに三つ目として、市街地内の水田が少なくなりまして、多布施川の井樋の操作管理も行き届かないと、約40カ所の多布施川の井樋から水量が分散しておる状態でございます。そのため、多布施川下流域の小水路の水位が低下していると、そういう現象が見られます。
以上が、以前と比べ多布施川、それからその支流に水が減っている理由でございます。
次に、旧佐賀市内に流れる水の配分の件ですけれども、佐賀市内の川の水は、平成17年10月31日からは石井樋からの試験通水が行われていますが、それ以前は川上頭首工から大和町の五領分水工を通りまして、多布施川に農業用水と一緒に水道用水と、それから市内の環境用水が流れておりました。その水量ですけれども、東与賀まで流す農業用水、それから水道用水、それから地域環境用水があわせて流れてきており、昭和57年から平成11年までの国の多布施川植木観測所の水位をもとに推定した非かんがい期の流量によりますと、水量が多いときが毎秒約2.7トン、平均的な水量のときが毎秒約2.2トン、水量が少ないときが毎秒約1.8トンとなっております。
次に、先ほど申しましたけれども、多布施川につきましては、昨年の10月31日から昭和38年以前のように石井樋から試験通水でありますが、流れてきております。全体的には嘉瀬川の川上頭首工のあたり、5.8トンぐらいが流されております。そのうちに嘉瀬川本川に3.6トンほど流れております。残りが2.2トンと、この分が多布施川に流れている分でございます。多布施川の鍋島蛎久観測所で、農業用水と水道用水が合わせまして毎秒約1トン、それから、市内の水路の地域環境用水等を含む多布施川の維持用水として毎秒約1.2トン、合わせまして毎秒2.2トン前後の水量が今流れております。
議員言われましたように、旧佐賀市街地を流れる水は以前と比べ少なくなっております。根本的には農業用水が市街地に流れなくなった分を補うだけの水がないということでございます。九州の山、特に佐賀県の山は浅いということで、保水能力が少なく、水そのものの絶対量がやはり不足しているからであります。その少ない水をいかに有効に使うかが課題であります。そのため、平成14年10月に嘉瀬川水系における地域環境用水に関する連絡協議会を、佐賀県を中心に嘉瀬川流域の2市3町と
国土交通省九州地方整備局、農林水産省九州農政局、佐賀土地改良区等で立ち上げております。嘉瀬川水系の慣行的な地域環境用水を調査し、必要水量を把握するとともに、水資源の有効利用、望ましい水秩序のあり方、水管理の方策について協議をしているところです。
それから、2点目の景観上、水の少ない河川は美しさに欠けるということで、水と緑の
ネットワークづくりの取り組み状況ですけれども、計画としては7カ所ございます。整備済みが松原川と赤松・与賀町地区、それと、どんどんどんの森横の古小川の3カ所、これについては整備済みでございます。それから、事業中が十間堀川で、未整備の3カ所については十間堀川の成章中周辺、それから裏十間川の柳町周辺、多布施川の龍谷高周辺です。今後も河川事業、あるいは雨水幹線整備事業の排水対策にあわせまして、水と緑の親水空間づくりの整備を続けてまいりたいと考えております。
また、川の景観上や、あるいは川に生息する魚等のためには、やはりある一定以上の水量は必要になると思っています。市の方では今後、多布施川への試験運用の期間中に、市内の水路の水深、あるいは流量を地域の方々と一緒に調査しながら、限られた水量を市民の皆さんのお知恵もかりながらうまく流せるように工夫できないか、検討していきたいと考えているところでございます。
それから、市内の水量が少ないということで、消防団活動に支障を来している現実をどう考えるかということでございますが、先ほど申しましたように、水量には限りがあるのも事実ですし、市内に縦横に走る水路に消防団活動に支障を来さないような水量を確保するというのは大変難しいことだと思っております。別の方策が必要ではないかと、そのように思っております。
以上です。
◎
田部井洋文 教育長
私どもへの質問は3点あったかと思います。順を追ってお答えしたいと思います。
まず、学校と地域の連携事例を紹介してほしいということについてですが、ゲストティーチャーという形で授業に参加していただく例は、すべての学校で現在数多く行われておりますので、ここでは学校や地域の行事ということに関係した例を挙げたいと思います。学校の行事に地域がかかわる場合、それから、地域の行事に学校がかかわる場合、そしてさらに一歩進んだ形として、学校と地域が合同で行う場合で、1例ずつ紹介したいと思います。
まず、学校の行事に地域が参加する例としましては、過日も申し上げました例でございますが、学校フリー参観デーにおきまして、地域の方がパソコンや美術の授業を生徒と一緒に受けるといいましょうか、授業をやるというか、こういった取り組みをしている学校があります。
それから、地域の行事へ学校が協力する例ということでは、独居老人の会、おひとり住まいの御老人の方の会に子供たちが参加して、そこで歌や楽器、合奏などを披露するという、こういう取り組みをしているところがございます。
そして、学校と地域がタイアップしまして合同で行う行事ですが、先ほどの御質問の中で勧興小の合同運動会の例が紹介されましたが、まさに典型的な事例であると思っております。同時に、地域のふれあい祭りの企画段階から子供たちが実行委員として参加し、一緒に祭りをつくる取り組みをしている学校もございます。
今申し上げましたような学校と地域が合同で行う行事ということは、さきに二つ述べました例に比べますと、まだ少ない状況でございます。市内すべての学校でそれぞれに地域とかかわる取り組みを行っておりますが、現時点では温度差があるのも事実でございます。
教育委員会といたしましては、地域との連携の効果を理解していただくようにしながら、各学校で実態に応じてさらに推進していくように指導してまいりたいと、このように思っております。
続きまして、二つ目の御質問であります、連携でどのような効果を期待しているのかということについてですが、三つ考えてみました。
その一つは、子供にとってのことです。子供たちは学校生活に変化と充実をもたらすと思っております。地域の方と一緒に学習や活動をすることは緊張しますが、また新たな楽しさというのも感じるものになると思っております。そして、教職員にとっても指導のあり方等を振り返る契機になると思っております。
二つ目ですが、地域の大人にとってということから考えてみました。大人にとって喜びですとか生きがいになるのではないかと考えてみました。子供たちの喜ぶ姿に大人自身がいやされるのではないかと、このように思っております。
三つ目でございますが、これまた子供にとってのことですが、人とのかかわり方が学べると思っております。ふだんの学校生活は同世代とのつき合いが中心ですが、地域の方が学校にいらっしゃるようになりますと、異世代のコミュニケーションが図れます。その中で、いたわりですとか思いやりなどを学ぶことができると思います。このことは、その地域社会の形成者をはぐくむという、この観点からも重要だと思っております。地域にとっても大きな意味を持っているのではないか、このように見ております。地域にとって学校との連携は、どちらかといいますと学校、子供のためというスタンスで取り組まれることが多いのですが、実は地域の大人の方にとってもその生き方や、あるいはまちづくり、こういう点からも大きなメリットがあるのではないかと受けとめております。
最後に、三つ目の御質問でありますが、地域が行える役割とは何かということで、学校に期待することということから述べてみたいと思います。
学校は、地域との連携をさらに強固なものにするために、これまで以上に努力をしていくようにしますが、地域では、ともに子供を育てるとの意識をさらに強く持っていただき、学校へどんどん入っていただき、授業のゲストティーチャー、あるいは学校行事のサポーターとして御協力いただければと思っております。学校の応援団としての立場から、学校行事へ参画していただくこともお願いしたいことでございます。
また、学校外におきましては、子供を地域の一員として見守り育てていってほしいと思っております。地域のさまざまな行事やボランティア活動などへ、子供をその地域社会の一員としてたくさん出番をつくっていただき、その結果に対して、地域の多くの大人の人が褒めてあげ認めてあげる、このような機会をつくっていただければなと思っております。
学校では、地域で学んだこと、体験したことをフィードバックして、体験を相互に交流し合うようにしたいと思っております。地域は、学校とともに子供にとっての大切な学び舎であります。学校で学ぶもの、地域で学べるもの、学校と地域の連携の中で学ぶものがあります。子供たちの現在のさまざまな状況を見たとき、私は子供のこの学び舎を大きく大きくしていくことが必要なことだろうと、このように感じているところでございます。
以上でございます。
◎金子栄一
保健福祉部長
市営住宅に関する御質問にお答えをいたします。
平成8年に公営住宅法が改正されまして、これに伴い佐賀市営住宅条例も全面改正をしております。平成10年4月1日からこの改正条例を施行しております。この条例の運用に当たりまして、佐賀市営住宅条例施行規則もあわせて改正をしたところでございます。その際、法改正には関係はなかったものの、従来、住宅の使用期間を3年というふうに定めて、3年ごとに使用許可の更新をいたしておりましたけれども、この使用期間の定めを廃止いたしました。これにあわせて、連帯保証人の3年の期間というものにつきましても廃止をしたところでございます。この制度改正につきましては、家賃制度改正等とあわせて、団地ごとの入居者説明会や、それから市営住宅管理人会議等で周知を図ったところでございます。
当時、連帯保証人に対して何かやったかということについては、今のところ明らかではございません。実際に説明したかどうかということが、どうもはっきりいたしておりません。
なお、この制度改正のあった平成10年4月1日以前から現に今も引き続き入居されている世帯といいますのは、旧佐賀市で1,228世帯、これは旧佐賀市全体の62％の方が改正前から今も引き続きお住まいになっております。
また、連帯保証人につきましては、現在の条例では、市内に居住し、独立して生計を営む親族と規定されておりますけれども、改正前の条例では、市内に居住し、独立の生計を営む者となっておりまして、市内に居住する者がいない場合は、県内に居住する4親等以内の血族とすることができると規定されておりました。
それから、家賃の滞納者への対応でございますけれども、条例の中では、家賃を3カ月以上滞納した場合に明け渡しの請求ができるということになっております。家賃滞納につきましては、電話催告、文書催告、臨戸訪問などの方法によりまして、できるだけ滞納者と接触して、幾らかでも徴収できるように努めているところでございます。
滞納者とのやりとりの中で、納入の意思、能力があるかどうかの判断をした上で、6カ月の滞納をめどとして契約を解除する旨の通告書を発送いたしております。その中で、特に悪質な滞納者につきましては、明け渡しの訴訟を行っております。連帯保証人に対しましては、3ないし6カ月の滞納が発生した段階で通知書を発送するようにいたしております。このようなやり方は、平成13年ごろからやっておるやり方でございます。
以上でございます。
◆福島龍一議員
それでは、順次一問一答の方に入っていきたいと思います。
まず、水の問題でございますが、説明を聞きながら、また、私自身がいただいた資料を見ながら、確かに市内を通る水が減っていったという状況はよくわかります。その中で、今、連絡協議会等で新しく実験等もされているということなんですけれども、先ほど挙げていただいた7カ所というのは、確かに景観的に人目につく、いわば表の顔の部分の川なんですよね。でも実際、本当に水が少ないのはもう一つ裏側、昔は生活用水として使っていた川とか、そういった部分に関してはもっと水が減っているわけなんですね。そういったとこまで配慮をされながらの連絡協議会等を進められているのか。そしてまた、実験的に水を流すということなんですが、おおむねどのくらいの期間でその実験を進められて結論的なものを導き出そうとされているのか、その辺あわせて答弁をお願いいたしたいと思います。
◎田中敬明 建設部長
まず、試験通水の期間といいますか、実は平成23年に嘉瀬川ダムが完成するということで、一応試験通水はおおむねそれまでの期間というふうになっています。その間に、今いろんな測定データといいますか、嘉瀬川本川もですけれども、多布施川にも数カ所の観測点を設けまして、たくさんのデータをまず集めるという作業をやっておるところです。
それで、市内の隅々までといいますか、そういうところをにらんでの連絡協議会なのかということでございますが、佐賀市の方でもいろいろこれまで実験的なこともやっております。平成13年にも調査をしておりますけれども、やはり魚等が生息するためには、10センチから20センチぐらいの水位がないといかんのじゃないかと。そうしますと、そのときのデータでは、やっぱり多布施川からは3トンぐらいの水が必要というふうなデータも出てきております。
先ほど言いましたように、現在のところ2.2トンという形で、今いろいろ観測をやっているところでございます。2.2トン流す中で、今、末端までどういう状況で流れているのか、その辺のデータも実は集めているところでありまして、その辺を逐次集めまして、それと樋門操作、井樋操作等の関連がどうあるのか、その辺をこれからやっていくという作業の初期の段階といいますか、そういう状況でございます。
◆福島龍一議員
そういった形で、連絡協議会等で今から調査してやっていただいて、どの程度の水が本当にまちに返ってくるのかというのを考えた場合、先ほど整備が終わったと言われました松原川ですか、棚路といいますか、下に飛び石とかありますよね。あれは以前どなたかからお聞きしたり、私もあの辺に住んでいますので、よく見て歩くんですけれども、ちょっと増水したら、一番低いところの飛び石とか踏み石が全部水につかるくらいの高さに整備してあるわけですよね。というのは、もともとやっぱり水が少ないというのを前提とした環境整備なのかなというふうにちょっと感じるんですよ。
あれができてからもう何年になりますか。もうそろそろ10年近くになるんですかね。そのころから少ないというのを前提とした今後の河川、水の調査に進むのか、あるいは、やはり以前、ふんだんと言ったらおかしいですけれども、潤沢に水があったころの、そのかわり洪水もあったかもしれませんけれども、そういったころの時代も視野に入れて会議をされていくのか、その辺ちょっと御答弁いただきたいと思います。
◎田中敬明 建設部長
総括の答弁でも申し上げましたように、基本的に水の総量が限られております。佐賀市内の市街地に流れる水というのがさほどもう期待できない状況でありますので、流れてくる水をいかに有効に使うか、いかに有効に見せるかというような視点で整備をせざるを得ないということで、今後の施設整備のあり方としては、やはりそれほど水量が望めないということを前提として整備せざるを得ないというふうに思います。
◆福島龍一議員
なかなか水の量がふえそうな気配じゃないんですけれども、とにかくまずはしっかり調査していただきたいんですが、県庁の周りのお濠の水位も今かなり低いですよね、見ていますと。あそこなんか以前は、私がこの議会に来たすぐにある議員の方から、あそこにボートを浮かべてはどうだろうかということで、一緒にボートに乗ってあの付近を回ったこともあって、非常に景観的にすぐれているんですね。それもやっぱり水があったからこそ、あの景観が生きていくわけなんですね。ですから、はなから少ないのを前提ということではなく、どうしたらもう一度まちに水が返ってくるのかということをしっかり考えていただきたいと思います。
先ほど言われたように、魚、生物もいるわけです。フナとかコイがすめる−−フナはちょっと濁り水になってしまいますけど、魚がすめば、その魚の動きによって底辺のヘドロとかいうのもなくなりますし、一部、中の小路水系とか、あの辺は蛍も帰ってきておりますので、それもやっぱりすべて水がないことには始まらない問題なんですよ。ですから、一日も早く、再びまちに水が、もちろん緑も直結してまいりますけれども、そういった方向性をとっていただきたいと思います。
それと、先ほど消防の件で別の方策を考えてくれというふうな話が出ておりましたけれども、現実に私自身も消防団活動をしておりまして、この中にも、議員の中にも何人かいらっしゃって同じ体験をしていると思うんですけれども、ないんですよね。現存の川から水を取るしかないというのが団の現実なんですよ。特に戦災に遭っていないまちというのは非常に入り組んでいて、家の裏側の方にみんな基本的に川が流れているんですけれども、その川の水を防火用の水として利用するしかないというのが現実なんですね。ですから、例えば火事と連動して、水を消火するエリアに持っていくとか、そういった方策等が考えられないのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
◎田中敬明 建設部長
昨年だったかと思いますけれども、佐賀市の水対策市民会議のメンバーの方たちと一緒に、嘉瀬川ダムの現場からずっと佐賀市内の末端まで調査といいますか、そういうことをやりました。そのときに、鬼丸地区ですとか、あるいは本庄地区に防火用水としてクリークにそういう立て札が立っていたんですけれども、現実には全然水がないということで、自治会長さんたちからもおしかりじゃないんですけれども、何とかせんといかんのじゃないかと、そういうお言葉があったわけなんです。
ただ、現実的には、今申しましたように、かんがい期はある程度あるかと思いますが、冬の非かんがい期になりますと、やはり旧市街地の末端のところでは水がないというようなことで、それで結局、水をいかに有効に利用するかということしかないんですけれども、確かに下水道で処理した水を再利用できないかとか、あるいは多布施川に一たん水を戻して、また使ったらどうだろうかというような案といいますか、研究といいますか、それはやっておりますけれども、やはり膨大なお金がかかるということで、現在はとにかく、流しっ放しとは言いませんけれども、その水をきちっと管理する樋門操作を第一義的にやっていこうと。
それから、多布施川から、先ほど言いましたように40カ所ぐらいの樋門の方から流れておりますけど、その末端には約500ぐらいの樋門がありましたけれども、もう大半が壊れて、それから、だれが管理しているかわからないといったような樋門もかなりあります。ですから、この辺をいかに整備して、いかに連携運用をやっていくかということをまずやっていかんとだめだというふうに思っています。
◆福島龍一議員
それこそ絶対数量が足りない中で、努力をしていただかなきゃいけない部分もありますし、幾つかのテーマも上げていただきましたので、次回にまたこの続きをさせていただきたいと思います。
続きまして、学校と地域のあり方ということで、るる御説明をいただきましてありがとうございました。なおかつ、本来私の方が地域の立場から言わなきゃいけないような内容まで御答弁の中に入れていただきまして、本当にすばらしいと言うしかない答弁でございましたが、あそこまで答弁されるとなかなか次が出にくいのが現実でございまして。確かに今、子供たちをどうはぐくんでいくかというのが一番その出発点、学校と地域の連携という中にあります。
しかし、地域が期待するものは、その子供たちが5年後、10年後、また大学を卒業して地域に帰ってきて、地域の一員として消防団なり、あるいは自治会活動に参加してくれて、次の子供たちをはぐくんでくれるという、そういったサイクルができれば本当にいいなという気持ちで、学校、子供を中心に置きながらした活動で地域力もアップしていくことができればという強い思いがございます。
先ほどちょっと質問の1項目を後回しにいたしました。実は学校運営協議会、コミュニティースクールという件につきまして質問させていただきます。
以前、中本議員がこの本会議で質問しておりますけれども、そのころはまだ導入の緒についたばかりということで、当時の教育長は答弁を控えておりました。既に佐賀市内におきましても、赤松小学校の方で実験的な取り組みも始まっているということもお聞きしておりますので、現段階での
教育委員会の考え方を示していただければと思います。
◎
田部井洋文 教育長
コミュニティースクールにつきましては、昨年の10月より赤松小学校で試行的に取り組みを始めております。今やっておりますことは、2月に18年度の学校経営方針をメンバーで確認したこと、地域の安全のために3時に会いましょう運動をその協議会で決めたこと、そして、これからは地域の人材バンクというのをその協議会の手で改めて見直していきましょうと、こんな取り組みをしております。
このコミュニティースクールは、その制度を単にどの学校にも導入すれば、よい効果が出るとは思っておりません。三つのネックがあるんです。
一つは、その学校の教育の責任をその運営協議会でともに負うというのがこの協議会です。従来、何かありますと、学校が悪い、校長は何をしてきたと、この矛先がそこに向かなくなります。そういうメンバーの、あるいは地域住民の方々の意識の変革が必要です。
二つ目は、教職員の意識です。学校は多忙です。多くの地域の方の声を聞く、重要なこととは思いながらも、それに耳を傾けながら、その中身を生かした教育をしましょう、よいこととわかっていながら、なかなか時間的にもやり切れない。この実態の中で、声を聞けば聞くほど多忙感が増すということもあります。
三つ目、校長のリーダーシップです。校長には教育論と経営論が求められています。さまざまな価値観の違う声をどのように修正しながら、その学校の教育を担っていくか、こういった課題、ネックをクリアできたところに、このコミュニティースクールの真価が発揮できるわけでございますので、私としましては、赤松小学校の実践を十分に分析しながら今後の対応を考えていきたいなと、このように思っております。
◆福島龍一議員
とにかく学校と地域というのは、だんだんだんだん距離が近まってきております。そういった中で、今いろんな形が模索されながら、学校と地域のあり方というのを見直す時期に来ているかと思いますので、これまでも本当に多くの議員がこの問題にいろいろ触れられておりますし、今回も食を通しての地域の触れ合いとかもテーマに上がってきております。今後の
教育委員会の取り組みに非常に期待するところでございますので、また、その赤松小学校の実験的な内容がまとまりましたら御報告をお願いしたいと思います。結構です。
さて、最後の住宅の問題ですけれども、先ほど答弁の中に、制度改正の中身を連帯保証人の方に通知したかどうかというのは不明だったという答弁をいただいておりますが、私が調べた範囲では、連帯保証人の方には通知されておりません。連帯保証人というのは、御存じのとおり、入居者と同じ責務を負うわけですから、家賃に対しましてですね。当然ながら通知しなければならない。
それともう一つは、その直前までは3年ごとに契約を更新してきたわけですから、人間の感覚的な問題として、初めて入った方はちょっと置いておいても、それまで例えば10年ぐらい入居していた方は、少なくとも3回は契約更新をやってきているわけですね、3年、3年、3年で。それこそ昭和のころから入っていればですね。それが突然もう来なくなったとなると、保証期間が終わったのかなというふうな感覚を持たれることもあると思うんですね。ですから、やはりこれは連帯保証人の方にもきちっと通知をすべきではなかったのかと思うんですけれども、その辺どういうふうにお考えなのか、御答弁願いたいと思います。
◎金子栄一
保健福祉部長
連帯保証人の方に通知をすべきではなかったかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、連帯保証人へ通知したかどうかというのは、ちょっと私どもが調べたところでは定かではございませんでした。
住宅の賃貸借につきましては、やっぱり相当の長期間にわたる存続というものが予定された継続的な契約関係でございまして、制度改正後につきましても当然契約は更新され、その連帯保証人の責任につきましても継続する旨、一応入居者説明会や管理人会議では説明したところでございます。
◆福島龍一議員
制度改正後にも連帯保証人の責任というのが継続するという判断をされておりますけれども、現実には契約が変わっているわけですね。制度改正前は、佐賀市営住宅入居許可書という13条から成る契約許可書の中の第11条に使用期間は何年から何年までするという、3カ年とするという1条文が入った契約書を交わしているわけですよ。新しいのは、請書というのがありまして、それには別に入居の期間規定がない。要するに様式自体、全く違う様式ですよね。以前は様式第2号で、今回は様式第5号という、内容が変わっているわけです。なおかつ先ほど言われたように、連帯保証人の資格も違うわけです。以前は佐賀市内に居住する者でよかったのが、今回は基本的には親族であるということも規定に入ってきているわけですね。
そういうふうに、やはり契約書そのものも動いていますし、連帯保証人のあり方も変わってきているんであれば、本来であれば、新しく契約書を交わしておかねばならなかったんじゃないかというふうに私は判断するんですけれども、御見解をお願いいたします。
◎金子栄一
保健福祉部長
制度改正時点におきまして、入居者に、今後は更新手続は不要、ただし連帯保証人を変更する場合は変更申請書を提出していただきたいというような説明をしているかと思います。当然、入居者の方は連帯保証人に依頼をしている。そういう関係からしまして、入居者が連帯保証人に制度改正の内容について連絡すべきものと、そういうふうに思っております。
◆福島龍一議員
それは市の方の一方的な考え方だと思います。私が以前会社に勤めていたとき、そこは5年ごとに保証人を更新していくんですけれども、必ず何か移動があった場合には連帯保証人の方にも通知をいたします。そのことによって連帯保証人の方も意識をしっかり持っていただくと。でないと責任の範囲が、責任をやっぱりお願いするわけですから、そういった意識づけというのはきちっと市の方としてはやっておかねばならなかったんではないかと思いますが、これは余り突き詰めていきますと法律の、それこそ裁判所の問題まで発展してしまいますので、そこまでここではできないかと思いますけれども、私としては、そこの市のやり方はおかしかったんではないかなと思います。
ですから、とりあえず、先ほど言われたように、平成10年4月1日以前に入居された方が1,228世帯あるということであるわけですから、やはりまずここで、とりあえずは新規に契約を交わす必要もあると思いますし、以前のは先ほど言いましたように、13条から、抜粋ではありますけれども、例えば入居条件とか、退去の請求の問題とか、きちんと明文化したのが載っておりますし、連帯保証人の件も載っておりますが、新しい分は注意事項でも動物を飼ってはいけませんとか、そういったことを幾つか書きながら、あとは条例を読んでくれと書いてあるわけですね。要するに、これです。全部で100ページぐらいあるんですよ、条例と規則まで入れて、細かい字で。これを読んでくれというだけで、ぽんと終わっている部分というのも非常に不親切にも感じますので、そういったところも含めてもう一度きちっと契約を交わし直す必要があるとは思うんですが、いかがでしょうか。
◎金子栄一
保健福祉部長
制度の改正時におきまして、これまでの入居許可書、請書に内容の変更がない限りにおいて、一応契約は継続するというふうに説明をしておりますので、その部分では新規の契約を改めて交わし直す必要はないんではないかと思っております。
◆福島龍一議員
それでは、今この中に連帯保証人の項目がございます。読みました、しっかりと。実に、今民間でやられている、こういった賃貸借の連帯保証人と扱いが大きく異なっているというのを感じました。というのは、こういった家賃関係の連帯というのは、黙っていると毎月毎月ふえていくんですね。1年間ほったらかすと、仮に5万円とすれば60万円、黙っていたら確実にふえていくのが、この賃貸契約における連帯保証人の責務です。
ですから、最近民間の方で大きく取り入れられているのは、3カ月間滞納すれば退去というふうな条文が入っていれば、基本的に3カ月間以上の連帯保証を求めないとか、それともう1点、そういった黙っていれば債務がふえていくということを加味しまして、自分が連帯保証人をしないということを口頭でも相手に伝えて、相手がそれを認識した段階において連帯保証人の責務が消える、そういった判例もございます。そういった実情に合った条例の改正も含めて、契約も私はとり直すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎金子栄一
保健福祉部長
市営住宅に入居されている方々の大半が長期の入居者であるという現状からしまして、特に滞納者に対しては、名義人、連帯保証人の現状把握が重要であるということは、現在では市営住宅の管理マニュアルをつくって、それによって滞納整理業務を行っております。
いろいろ御指摘ございましたような保証人との契約のあり方につきましては、例えば何年かごとに確認するとか、そういったことについて、これから市営住宅の管理マニュアルをさらに充実させて対応してまいりたいというふうに考えております。
◆福島龍一議員
やはり、仮に1回の契約でいいにしても、本来であれば自動更新契約条項というのをつけて、2年もしくは3年で3カ月前に双方から申し出がない場合には自動的に更新するものというのが一般的なこういったアパート関係の賃貸借のルールなんですよね。佐賀市のように、一度とるとあとはほったらかしというケースは非常にまれではないかと私は思います。
一つは、連帯保証というのは負の遺産として相続するケースもあるわけですね。そうすると、例えば、10年、20年先にそういった問題がぽっと起きてしまった。そのとき、当時の連帯保証人の方が不幸にしてお亡くなりになって、その子供さんに負債が行くと。先ほど言ったように、これは10年もすれば何百万円ですよ、金額的に。そういったことを未然に防ぐためにも、やはり短期間の更新、あるいは確認ということを進めるような内容にしなければ、これは連帯保証人の方というのは非常に厳しい状況に置かれると思いますが、その辺の御判断はいかがでしょか。
◎金子栄一
保健福祉部長
滞納者に対しまして債権者である市は、先ほど言われましたように、滞納者だけでなくて連帯保証人にも請求をするわけでございますけれども、大半は現行の制度の中で何とか対応できるんじゃないかと思っています。住宅の管理マニュアル、こういったものを充実させて、その中で、今言われたような滞納対策、そういったものの確立を図っていきたいというふうに思っております。
◆福島龍一議員
私は、これで運用できないから言っているんですよ、既に。これは連帯保証の分だけなんですけれども、現実には本来は入居者が支払うべきなんですよね、家賃というのは。そのための、もしものときの連帯保証人なんですけれども、やはりそこに責務が及ぶ以上は、その部分の法整備というのはきちんとしていただきたいと思います。
ちょっと時間が押してまいりましたけれども、条例等というか、この規則では、3カ月間家賃を滞納すれば退去という形になっていますが、現実に、その3カ月間で退去させることができるものなのか、あるいは実際はどういった手続をとって退去まで及んでいるのか、その辺の状況の御説明をお願いしたいと思います。
◎金子栄一
保健福祉部長
実際に手続をしますのは、先ほど冒頭総括で申し上げましたとおり、大体6カ月を経過したぐらいから法的手続に入ります。金額の目安としましては、大体20万円ぐらいを目安として法律上の手続に入っております。実際に明け渡し訴訟まで最終的に行き着いた部分でいきますと、平成15年で11件、平成16年が8件、平成17年度、現在までで4件ございます。そのほかに、明け渡しまでいかずに途中即決和解で、例えば分納ですとか、そういったものが成立した件数が平成15年は42件、平成16年は7件、それから平成17年、現在までで11件ございます。一応マニュアルをつくりまして、そういったものに対する手続の手順を決めて、それにのっとって現在そういった滞納が発生しないようなシステムで作業をしております。
◆福島龍一議員
最後になりますけれども、そういった形で平成10年4月の制度改正の問題、あるいは先ほど答弁にありました、平成13年以降はきちんとやっているけれども、それ以前はどうかわからないという、そういった部分で非常に不明瞭な部分も残っておりますので、この際、市民に本当に愛される、入居を待っている方がいっぱいいらっしゃいますので、そういった方々のことも配慮しながら、きちんとした市営住宅の運用というものを考えていっていただきたいと思います。特に連帯保証人に関しましては、まだまだ私は問題が残っていると思いますので、また次に機会を持ちまして、この問題の質問をさせていただきたいと思います。
これで終わります。
○武藤恭博 副議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後3時03分 休憩
平成18年3月10日（金） 午後3時19分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
山口弘展 │２．吉川 隆 │３．野中宣明 │
│４．野口保信 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．藤野靖裕 │８．千綿正明 │９．福島龍一 │
│10．山本義昭 │11．重田音彦 │12．大坪繁都 │
│13．
川原田裕明│14．堤 正之 │15．福井章司 │
│16．永渕義久 │17．江頭弘美 │18．副島義和 │
│19．松尾和男 │20．亀井雄治 │21．
本田耕一郎│
│22．中山重俊 │23．
西村嘉宣 │24．井上雅子 │
│25．瀬井一成 │26．
田中喜久子│27．山下明子 │
│28．森 裕一 │29．片渕時汎 │30．平原嘉徳 │
│31．武藤恭博 │32．嘉村弘和 │33．
黒田利人 │
│34．福井久男 │35．平原康行 │36．野中久三 │
│37．西岡義広 │38．豆田繁治 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 助役 大西憲治
収入役 古賀盛夫 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 山田孝雄
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局長 吉富康仁
水道局長 金丸正之 教育長
田部井洋文
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長
小笠原千春 杉坂久穂
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆黒田利人議員
通告をしております次の3項目について、まず、学校給食への地元産活用について、2番目に各学校の、また、校区の農業体験学習について、3番目に都市計画道路の今後の進め方について質問をいたしたいと思います。
通告の1ないし2項目は、先日、田部井教育長が食教育、学校給食等の中で、一つ目は、健康な体づくり、二つ目に、感謝の心をはぐくむというすばらしい目的を掲げられ、それを頭に入れながら質問をいたしたいというふうに思いますので、当局におかれましても、十分そのことを認識しながら答弁をお願いをいたしたいと思います。
まず、学校給食への地元産活用についてでありますが、人が生活をする上での一番大切なこととされております衣食住の中の食は、言うまでもなく人の成長の上で大切であります。このことにつきましては、今日まで多くの議員が取り上げられ、質問をされ、この議場でも何回となく議論をされたところでございます。
そういう関心のある立場から、今こそ食ということをあらゆる角度から真剣に考え、そして、しっかりと後世に引き継ぐ必要性を今日強く私は考えるところでございます。そういう観点からあえて取り上げ、議論をしていきたいと思っております。
社会状況は、産地直送という生活環境の変化で、テレビでは全国の至るところの直売店等が報道をされているのが毎日のことでございます。先日もＮＨＫで報道をされていたところでございます。食生活の変化によって人の心のゆとりを感じるとき、まず考えることは、健康で長生きしたいという願いではないでしょうか。だれでもが共通の認識だと思っております。そして、食についていろいろと考え、食材についても気を配るという、そういう今日ではなかろうかというふうに思っております。
消費者のニーズは安心、新鮮、その上に安さを求めるようになってまいりました。先ほども申し上げましたとおり、だからこそ朝とり、生産者直売、そして、新鮮な野菜の直売店が今佐賀市にも多くつくられております。
ところで、学校給食の副食について考えてみたいと思いますが、小さいころから子供たちに栄養価の高い、そしてまた、安全性の高い新鮮な青果を最寄りの生産者から、そして、成長期にある子供たちの体をそれによってつくる、それがせめて給食だけでもそんなふうにしておく必要があるのではないでしょうか。調理をして子供たちに食べさせ、そして、その子供たちが成長することによって強い体のもととなる、それが私たちの願いであります。
当局においては、今日まで地元産活用の立場から、14年から米、そしてまた、パン原料になります麦の栽培等々、力を入れておられますが、今では7品目と聞いております。しかし、市内の小学校での地元産活用の実態はどうなっているのか、再確認をする意味でお尋ねをいたしたいと思います。そしてまた、地元産の野菜の納入状況も含めてどうであるかお尋ねをいたしたいと思います。
次に、各学校及び地域での農業学習体験についてでありますが、このことにつきましては私も他の議員も何回となくこの議場で質問をし、当局と議論を交わした項目でございます。昨日も平原嘉徳議員より質問をされ、そして、田部井教育長が自信に満ちた答弁をなされておりましたので、重複はなるだけ避けたいと思いますが、もしも重複しましたらお許しをいただきたいと思います。
市内の小学校や地域子ども会などでＪＡ青年部や生産組合の方々と、小学校、公民館など、そしてまた地域の方々の御協力によって、稲作体験学習授業、いわば学習田が行われておりますが、このことについて質問をいたしたいと思います。
当局の資料によりますと、今日まで行っている事業の成果として、日本の主食である米が農家の熱心な栽培管理と自然の恵みを受け、時間をかけて生産される、その栽培過程を土に親しみながら学ばせることにより、将来にわたり米が日本の主食として重要なことを小さいときから認識させ、恒常的に米の消費が定着するようにという目的で行っているというふうに書いてあります。一例を挙げますと、恐縮でありますが、私、新栄校区でありますけれども、新栄校区でも生産組合、そして、公民館、地域の方々の協力によりまして、近くの石丸敏雄さんの田んぼをお借りしてことしで16年になります。その間、子供や保護者、おじいちゃん、おばあちゃん、そして先生、地域の方々、全部入れますと総勢約170名で田植え、農業体験学習を行っております。子供たちに稲の成長について話をし、田んぼをお借りしている石丸様に感謝の心を持つようにという話から始めております。そしてまた、子供たちは大変意欲的に参加をしておりますので、それをまた先生たちに学校で感想を聞かす、そしてまた、保護者の方には家庭で子供たちとその田植えの体験について話をしていただく、そういう機会を持っていただくということを目的に今日まで地域でしてまいりました。
成長の過程については、幸いにして小学校の近くでありますので、日常登下校時に子供たちが横を通って観察することができているところでございます。10月にはその稲刈りをいたしまして、12月には感謝のもちつき大会、雑煮会を地域のボランティア、食改善の方等御協力をいただいてしておるところでございます。また、とれた一部におきましては、ボランティアサークルの方によって校区内の独居老人への赤飯等をお配りする事業も行っております。
農業体験では、5月に校区内のイチゴ畑でイチゴがりをしたり、2月にはジャガイモを植え、そして、6月にはその収穫を楽しむ、そして、7月には感謝のカレー会をするというような、そういう農業にまつわる体験学習を行っているところでございます。
以上、紹介をいたしましたが、やはり私は正直言いまして、こんなにすばらしい体験のできる校区に住んでいる一人として誇りに思うと同時に、感謝をしておるところでございます。できれば全校区の子供たちに、特に小学5年生は稲作の成長について学習をするというふうに聞いておりますが、ぜひとも全校区に広げて体験をさせたいと思いつつ、質問をいたします。
田んぼで体験学習が実施されているのは、私の調べでは11校区と聞いておりますが、なかなかそれ以上ふえないというふうに思っておりますが、まず、
教育委員会に教育的効果をお尋ねをしておきたいと思います。
次に、都市計画道路の今後の進め方についてでありますが、昭和3年5月に計画をされました八戸天祐線の見通しについてであります。
松尾議員も先ほど、生徒の登校、下校の安全確保等から議論をされていたところでございますが、その地区にあります。その地区は県立高校2校、中学校1校、関係小学校2校、保育園2園、幼稚園2園、そして、盲学校1、福祉施設1等々、文教関係の公共施設が密集しておりまして、いわば文教地区と言っても過言ではないと思います。私の過去の質問に対して当局の答弁は、西部地区の整備道路が大変少ないということは認識をしているということが一致をしておりまして、朝夕の通学・通勤時に大変混雑していることを十分認識されているという答弁があっております。財政が厳しいと言っておられますが、やはり市民の生命を守る、命を守る立場から一日も早く整備が必要だというふうに思いますし、また、望まれております。
よって質問でありますが、現在どのようになっているのか、進捗状況をお尋ねをいたしたいと思います。その中にできますならば、計画道路にかかわります地権者等の動きがあれば、その分も含めてお答えをいただきたいと思います。
1回目の質問を終わります。
◎飯盛克己 産業部長
学校給食についての地元産活用についてお答え申し上げます。
地元から学校への野菜の納入状況でございますが、平成14年度からお米はすべて市内産米を使用しております。また、野菜につきましては、兵庫小学校でミニトマトとナスを生産者の方から直接納入をしていただくようになったのを初めとして、現在まで7校で地元の野菜を直接納入していただいております。学校名と納入品目を申し上げますと、兵庫小学校で平成14年12月にミニトマトとナスを導入しております。平成15年11月には鍋島小学校において白菜、平成16年9月には
本庄小学校においてキュウリ、平成17年2月には嘉瀬、4月には西与賀、6月には北川副小学校においてアスパラガスを、平成17年9月には久保泉小学校においてニンジン、ジャガイモ等を納入していただいております。
これまでの納入に関しましては、農家の方々の通常の集出荷施設への出荷作業に加えまして、学校給食用の選別が必要でございまして、また、出荷時間が重複するなど非常に手間がかかる中、子供たちのためならばというお骨折りにより納入がなされている品目ばかりでございます。
一方、野菜の使用状況につきまして、重量ベースで申し上げますと、県内産の使用割合が、平成16年度が33.9％で、平成17年12月末現在では、これが38.2％と若干向上いたしております。一方、市内産の使用割合は平成16年度が6.2％で、同じく平成17年12月末現在では7.7％と若干の向上はしてきているところであります。使用割合の主なものといたしまして、ミニトマトが市内産としては29.4％、県内産は59.4％、アスパラガスが市内産は39.5％、県内産としては97.8％、それから、ネギが市内産52.2％、県内産が86.4％、カブが市内産45.4％、県内産が93.7％、モヤシが市内産88.7％、県内産99.2％、イチゴが市内産44.2％、県内産95.5％と、いずれも若干17年度になりまして向上してきております。
給食で使用している市内、県内産の野菜の種類は約30品目程度でございますが、合併して増加した品目を今後使用していくことを視野に入れまして、さらに向上させていきたいと考えております。
産業部といたしましては、地産地消の観点で顔の見える地元の生産者の方々から少しでも多くの安全・安心で新鮮な農産物を納入していただきたいと考えております。
◎
田部井洋文 教育長
私の方に小・中学校における農業体験学習の教育的効果について御質問をいただきました。
自然とかかわる、特に土、水、天候、こういったことにかかわります農業体験は、子供たちの体全体を通して知性ですとか、感性ですとか、そういったものにさまざまな刺激を与えてくれます。例えば、作物を育てるためにはいろいろな工夫や努力が必要です。うまく育てることができないこともあります。その過程で作物の成長の様子を学んだり、天候の様子を気にかけたりすることで、食べ物を育てることの大変さ、喜び、それらを感じることができると思います。
また、農作業体験は子供一人だけではできません。友達と知恵を出し合い、力を合わせることによってやり遂げることができます。そして、その育てる過程においては、農家の方々との交流が不可欠です。佐賀市の農業や地場産業のあり方などを考えるきっかけにもなると思います。そして、先ほどの御質問の中でも取り上げられておりましたが、お米や野菜など、自分たちが生きるために必要不可欠な食べ物に対する感謝の心を育てることができると思います。このように農業体験学習には、多くの教育的効果があると考えております。
以上でございます。
◎田中敬明 建設部長
3点目の都市計画道路の今後の進め方についてということで、八戸天祐線の現在の進捗状況はどうなっているかの御質問にお答えいたします。
都市計画道路八戸天祐線は、国道207号、通称貫通道路と言っておりますけれども、これを起点といたしまして、佐賀北高等学校前の上多布施町北島線を終点とする延長1,010メートル、幅員12メートルで計画決定をしている都市計画道路です。
当初の計画決定は、昭和24年に国道207号から白鳩幼稚園前の市道までの間を幅員8メートルで計画決定されていましたが、昭和55年に現在の延長、幅員に変更しているものです。その後、少年刑務所より北の上多布施町北島線までの区間については、佐賀市土地開発公社により用地の一部を先行取得しております。その区間の今後用地取得が必要な用地につきましては、交差点部分の隅切りと、付加車線のための用地と、少年刑務所のすぐ北の農地となっています。また、少年刑務所の南の区間につきましても、一部用地を先行取得しております。このように用地の一部を先行取得しておりますけれども、まだ事業着手に至っていない路線となっております。
なお、地権者間の動きといいますか、一部あっております。実は八戸天祐線の一部に国有財産がありますけれども、民間に売却されるというふうになっております。合併前の旧佐賀市では、事業未着手の都市計画道路について見直しの検討を行っており、この八戸天祐線についても見直し対象路線となっていたところです。この見直しについては、去年9月に佐賀市都市計画道路網再編検討委員会により答申を受けまして、12月1日の佐賀市報で都市計画道路見直しの佐賀市案を公表しております。
議員御質問の八戸天祐線について、この見直し案では存続路線となっています。これは本路線を整備することで通過交通を呼び込むおそれはありますが、本路線の周辺には日新小学校、
昭栄中学校、佐賀北高等学校等があり、これらの学校の学生、生徒の通学路として重要であること、また、用地の一部については先行取得がされていること等によりまして、総合的に判断して存続路線となっているものです。
都市計画道路の見直し案における存続路線につきましては、今後、事業実施時期の検討を行っていく必要があると考えております。
◆黒田利人議員
まず、地元産の学校給食への導入の問題について産業部にお尋ねをいたしますが、今、7校ですね、7品目でしょうか、行われているということでございますが、私は、本来ならば一つ品種ぐらいは、各学校一つぐらい早くできたらいいという観点から、大変ふえていない、確かに昨年はアスパラガスが3校ふえておりますが、ほかのものについてはふえていないと見られますので、ふやすための問題点も含めてどうなのか、産業部にお聞きしたいと思います。
◎飯盛克己 産業部長
学校給食への地元産の品目の納入問題につきましては、確かにふえてはきておるものの、全体的には若干でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、一般の納入業者の方が学校におられまして、そちらの方からは市内産の野菜がかなり入ってきている状況にあります。そういうことで、ある程度数量は、先ほどパーセンテージをお話をいたしました。
7校というのは、あくまで地元の方が地元の小学校に納入する部分の7校でございます。私は、先ほど申し上げましたように、小学校に地元産の野菜を顔の見える地元の生産者の方から納入していただくことについては、非常に大きなメリットがあるというふうに思ってはおります。ただ、現在の状況を見ますと、生産者の方々に非常に多くのリスクがかかっております。学校が要求する数量に必ずその部分をつくっておく必要がございまして、先ほど申し上げましたけれども、その出荷が野菜市場に出荷する状況とちょうど重なった状況にございまして、納入の方についても非常に努力をされております。
そういった状況の中で、私は現在の段階のやり方が地産地消の点でいいとは思っておりません。過渡的、入り口であるかなと。こういう形を続けていく中で、徐々にお互いよりよい方向を見出して拡大していくと。今ちょうど研究をする段階に来ておるのではないかと。やっぱり納入する以上、生産者の方々は、私としては、産業部の立場からは、ある程度の利潤を上げていっていただかないと継続していかないと考えておりますし、学校のみにかかわらず、佐賀市の野菜は、ほかの野菜と同等の値段で安全で安心で、しかも味がおいしいということで、佐賀市の野菜はおいしいよという付加価値がついていくことが大切だと考えております。そのためにはある程度野菜をつくっておる方々の利潤が追求されるということが必要かと思います。
御質問のどうしてふえないかという原因でございますが、一部には農産物の種類ごとに違う生産時期の問題だとか、生産した一部を学校に納入するための出荷等の作業の増加だとかございますが、やっぱり私は一番大きい問題はルートの問題じゃないかというふうに考えております。今は地元の人たちが納入する割合が、先ほど申し上げましたように7％で1割を切っております。実際は学校にはあとの残りの93％を納入する野菜の納入組合の方がおられるわけですね。直接農家からそういう形をとっていきますと、これら今まで学校に納入しておられた納入組合の方たちの利潤というものはなくなってくると。だから、どうやっていくのか、もう少しこの部分をお互い考えていく必要があると。だから、どうしても生産者の方々に搬入とか納入部分にリスクを負った形で現在のところはやらざるを得ない状況にあると。そこが一番大きい問題じゃないかというふうに考えております。
◆黒田利人議員
私、先日、幸いにして季楽に野菜を納めておられる方二、三人とお話をする機会がございましたですね。その方は、おいどんにも言うてもらえば、ちゃんとそろえるさいという話でございました。それからこの質問が出発したわけでございますが、やはり先ほど部長が言われますように、いろんな諸問題はまだあるというふうに思います。
しかしながら、新鮮な野菜を子供たちに食べさせるという観点から、やっぱり改革をするところは改革をしなくてはならない。また、その納入の仕方も要するにいろいろ方法もあると思います。直接生産者の方の納入の仕方、もちろん納入はしていただきますけれども、その納入のやり方等も考えれば、方法があるというふうに思うわけでございます。そういう意味でも、やはりもう少し根を張ったいろんな生産者、もしくは直売店の人たちと突っ込んだ話をされて、前に一歩踏み出すような形にされた方がいいんじゃないかと私は思っております。そして、7校が8校になり、9校になり、その品目が8になり、9になり、10になりというふうに私は思っております。
そういう観点からどうでしょう、特に、最近はＪＡが経営をしております金立とか、鍋島とか、経済連が経営しております季楽ですね。そして、大和にはそよかぜ館という直売店もございます。各地区地区には日曜市とか、土曜市とか、そういうものがございます。そんなものを含めて、ぜひとも話を進めていく必要があると思いますが、その点についてどうでしょうか、部長。
◎飯盛克己 産業部長
確かに金立の土の香だとか、大和のそよかぜ館だとか、直売所季楽だとか、直売所がございます。先ほど私が申し上げた諸問題を解決する大きな方策がそこにあるんじゃないかと考えています。つまり、ある程度の方々が生産者の方はリスクを負わないで、学校にやった残りは結局直売所で販売していただくと、生産者の方々はとにかくつくって季楽に持ってくればいいと。それで、季楽の方から学校に請負をして渡すと。そういった形であれば、1人がリスクを負わなくて、ある程度の人間でリスクを負っていけるという形なんで、非常におもしろい方法で、私はぜひこの方法を推進していく必要があるんじゃないかと、直感ですが、感じた次第でありますので、今後の話になりますので、ＪＡとよく協議をさせていただきたいというふうに思っております。
◆黒田利人議員
ただいま産業部長が、今後進めていくということでございますので、それに期待をしておきたいというふうに思います。
それと、まず、各学校ということを考えますと、やっぱり地域、朝とった野菜が学校に来るというのが一番理想的でございます。一晩置くよりもですね。場合によっては置く場合もあると思いますが、理想ではないかというふうに思いますが、そうなりますと、やっぱり地元民との密接な関係が問われるわけでございます。もちろん各小学校区にはＪＡの支所等々もございますし、また、生産組合もございます。そういう意味では、また、学校とその地域の人たちとの話の中で、よし、今度はこの品目を入れようとか、そんなものが私は出てくると思っております。
そういう意味で、今後、どうでしょう、産業部が音頭を取られて、というのは。農協等の団体との窓口が産業部でございますので、産業部が音頭を取られて、学校なり、生産組合なり、
教育委員会なり、地元を巻き込んで、ぜひともそういう運動を広げていくという観点から私は期待をするんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎飯盛克己 産業部長
なかなか人をつくっていくということは非常に難しい問題でありまして、農業の場合も生産者の方々の中にやっぱり核となってやっていただく方、そういう方をつくっていって生産を広げていくと。私どもは一生懸命そのよさをＰＲして、売っていくということに努めていきたいというふうには思っておりますので、至るところにおいてそういった地元の一生懸命頑張って、本当に立派な野菜をつくっておられる方々をできるだけ引っ張って、引っこ抜いて、地元の方に紹介したり、それから学校に紹介していったり、そういう人とタイアップして、できる限り輪を広げていくような施策をとれていければというふうに思っております。
◆黒田利人議員
いわば生産者、消費者におけるネットワークでしょうかね、そんなものの確立が必要なわけでありますけれども、例を挙げますと、鍋島小学校に白菜が納入されておりますが、開成も近くございます。また、新栄も近いわけでございますから、もしもその校区でできないときは、隣の校区ぐらいまで行って、この7品目が学校のふえるような形で
ネットワークづくりが必要ではなかろうかというふうに思っております。
また、ある小学校の3月の献立表をここに私もらっておりますが、この中でタマネギ、キャベツ、ネギ、ホウレンソウ、そして、もちろんジャガイモ、ニンジンですね、キュウリ等々もありますけれども、そういうタマネギも実は嘉瀬のにきに多くつくってある方もおられますし、西与賀もあるでしょう。キャベツについてもたくさんありますので、ぜひともこういうネットワークを18年度中に確立をされて、素早く実行できることを期待しておきたいというふうに思います。この点については答弁は結構です。
次に、農業問題に引き続き、農業体験問題について質問いたしたいと思いますが、私は、9校から11校にふえたということは確かにいいことだというふうに思いますが、この11校を守れないということであります。どこに原因があるのかなということを私は実は考えているところでございまして、産業部としてどのような形で思われておるのか、まずお聞きをいたしたいというふうに思います。
◎飯盛克己 産業部長
実は合併をしまして、小学校で20校、中学校で2校、計22校、農業体験学習は行っております。旧佐賀市が11校ということですので、そういうふうな形でお答えをしたいと思います。
農業体験学習のふえていない現状をどう考えているのかというふうなことでございます。実際、私どもは農業体験学習についてはお願いをしておるところでありまして、
教育委員会サイドといたしましては、例えば、私どもは農業だけじゃなくって、商業も水産業も林業も普及する必要がございまして、例えば、山は林業でも、それから、商店街は勧興、循誘、神野で今度広げました商業を中心とした学習、そういったそれぞれ学校で特性のあるそういった学習を推進していただければというふうに思っておりますので、必ずしも農業が100％普及されないとだめだという話は、ちょっと私どもとしてはしておりません。
できましたならば、仮に農業をしたいというふうな申し出があれば、やっぱり近くの水田じゃないと、子供さんたちが往復に時間がかかるし、費用もかかりますし、いろいろその子供さんたちに対してアドバイスをしていただく方だとか、いろんな諸条件がありますので、それについては私どもは積極的に応援を、支援をしたいというふうな立場でおります。
今現在、ふえていないのは、やっぱり近くに田んぼがないとか、交通手段に費用がかかるとか、それから、学校のスケジュールの調整の問題が多いとか、いろいろございますでしょうけれども、先ほど言いましたように、学校を学校自体でそれぞれ特殊性のある学級を開催していただきまして、例えば、商業であれば商業で私どもは十分に支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも
教育委員会とはよく打ち合わせをし、そういうふうな学級を開いていただくことをお願いしてまいりたいというふうに考えております。
◆黒田利人議員
確かにそれぞれの学校において特色ある体験学習をされていることについて、私は否定も何もしませんし、積極的にやられていいというふうに思います。しかし、ここで論議をしているのは、やはり自然に親しみ、先ほど来、田部井教育長が、すばらしい効果と成果を言われましたけれども、そういう観点から私はやはり、私も小さいころ、山育ちでありますので、自然に親しみ、土で遊び、そういう時代を送った一人として、ぜひともそういう体験をさせてやりたいというのが願いでございます。
先ほど言われますように、三瀬とか富士、大和、諸富などにおきましては、環境的にも恵まれておりますが、中心街が何といいましても、田んぼもございませんし、大変苦慮しているというふうに思いますが、一方考えて、中心街に近いところで、そしたらうちの田んぼを使うてよかばいという話になるような形に、私は特に両ＪＡ、今度三つになりますけれども、三つのＪＡの方たちと相談をされ、また、その生産組合の方と相談をされて、そういう環境づくりをする手だてをしたらどうかというふうに思っております。やはり近いところでするというのが理想でございます。
しかしながら、先ほど言いましたように、5年生は水稲の成長過程の学習をするわけでございます。そういう意味からもぜひとも産業部として、そういうもろもろの社会体験学習もあろうというふうに思いますが、その中でも農業学習体験については、力を入れて子供たちに自然に親しんでほしいというのが願いでございます。そういう意味で私は申し上げているつもりでございます。
それと、先ほども申し上げましたとおり、やはり何といっても地元の生産者、農家の方の御協力が必要不可欠でございます。そうなりますと、やはり生産組合、今で言うと農業団体でいえばＪＡ等々の組織がございます。やはりそういうところと積極的に市が音頭を取って、どこの学校でもひとしく体験できるような環境づくりについて努力をしていただきいと思います。その点についていかがでしょう。
◎飯盛克己 産業部長
確かに農家の方々には、子供たちが水稲をつくる場合はこれは調整の必要があり、減反の対象になりませんので、そこらあたりの大きな問題もございますし、やっぱり農家の方々に理解をしていただくと、そのために今議員おっしゃいましたように、ある程度指導的立場の方をできる限りお願いすると、教育的指導をお願いするというふうなことになりますので、産業部としては、先ほど申し上げましたとおり、学校側がそういった希望があれば、どうしても水田が見つからない場合は、畑作でやっていくとか、産業部としては近くに水田をつくりたいということであれば、それらの諸条件、先ほど言いましたように、調整する必要が数多くありますが、そういったものは私の方でさせていただくようなことで推進をしてまいりたいというふうには思っております。
◆黒田利人議員
産業部につきましては、ぜひとも体験学習をされる学校が1校でもふえるような努力をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、この問題の最後でございますが、
教育委員会にお尋ねをいたしたいと思います。先日のテレビ、新聞報道によりますと、文科省の方向がゆとり教育より学科教育を重視した教育にというふうな見出しで報道をされておりました。としますと、私の住む新栄のように日曜、土曜を中心として行事を行っているところはよいとしましても、普通の授業のときに、そういうゆとり学習をされている、農業体験学習や物品を街角で売ったりする商業体験学習、そして、老人ホーム、老人施設等を訪問されたり、保育園等との交流をされた福祉体験学習等々を行う時間がなくなるのではないかという懸念を私は持っております。
この件につきまして、
教育委員会のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
◎
田部井洋文 教育長
日本の国の教育というのは揺れているんですね。この間、ゆとり教育だとやってきた。学力が低下した。今度はそれのためにということで、何とも定まらないところがございます。ただ、黒田議員の願い、思いのところはまさにそのとおりでありまして、国全体の教育の動きがどうあろうが、これからの佐賀の、日本の国を担う子供たちに大切なことは何なのか。やはりそれは私は、さまざまな農業、あるいは社会体験をしながら、その社会体験、農業体験をしながら感じ得るもの、学び得たもの、それをしっかり身につけさせることが最も重要なんだろうと思います。
そして、そのとおり頑張りますと言えば、これで答弁終わるんですが、現実は、学校の時間は年間で1,300時間ぐらいです。そのうち五、六年生の総合の時間は110時間、5年生の社会科で農業を扱うのは10時間ちょっとです。このような中であれもこれもとやることは極めて難しい。ただ、意義は十分わかる。じゃ、どうするか。学校の現場に立てば、我々の思い、あるいは議員の願い、それを受けとめながらも、現実はどうするかということで悩むのが現状でございます。
そこで、学校でやるべきもの、言われるように、地域社会の中で体験させていただけるもの、その結果を学校でまた共有するように指導すること、これらをどう組み合わせていくかということが私ども
教育委員会に課せられた仕事かなと思っておりますので、ただ頑張れ頑張れと言うだけでは実際はできませんので、現実を見ながら、願い、思いを十分に子供たちに伝えていくべき教育課程の編成というところで努力していきたいなと、こんなふうに思っております。
◆黒田利人議員
教育長の言葉を聞きまして大変安心をしておりますが、実を言うと、やはり子供たちの人間形成を図るのは、いろんな体験をさせることによって、もちろんそれは学習体験でもあるというふうに思いますが、そのことによって小さいときに確立をしている。自分が考え、自分で判断をし、自分で行動する、そのことをつくる、その手だてをするのが私たち大人の責務ではないかというふうに思っております。それが
教育委員会の進める方向だし、学校の進める方向、地域の進める方向だというふうに私は思っております。
そういう意味からも、ぜひともそういう人間形成につながる時間については、いろんな工夫の中でとっていただくことをお願いして、この体験学習の質問を終わりたいというふうに思います。
次に、都市計画道路についてでありますけれども、先ほど答弁の中で、要するに現状は民間に売却されるような答弁を部長はされたようでございますが、実は私はこの問題を取り上げるに当たって、思えば10年ぐらい前でしょうか、当時の少年刑務所の所長さんと直接お会いをいたしまして、あの道路の部分についてお伺いをいたしました。要するに少年刑務所の道路として市が確保している部分でございますけれども、実は市と協議の中で都市計画道路ができるということで、その部分を外していろんな建物を建てております。少年刑務所の改築のときにですね。そういうことをおっしゃっておりました。いわばあの道は皆さんができるという、国もですね、佐賀の都市計画道路ができるという観点からあけられた部分でございます。
私も、先ほども部長言われましたけど、実は民間売却について調べました。一昨日でしょうか、実は民間に売却をされる話が決まったようでございます。私はそういう中で、あの道路は要するに佐賀市が都市計画道路として行うんだということで、今度の見直しの中にもきちっとつくるという路線とされました。そうなりますと、やはり開発をする、そんなふうにしてもう国が用地を売却して開発される、業者も出てきておると聞いておりまして、そうなりますと、その部分がまたほかの人に売却されたりというような形になってみたり、その道路の部分が開発をされる、もしも、分譲されたら分譲されたその1軒の家に賦課される部分に、多く金額が賦課されることが出ると、そのすべての方のいろんな問題が出てくるわけですよ。
本来ならば、国が持っておるときに買った方がよかったわけですけれども、現実的にはもうそうはまいりません。第三者に移る話が進行しているということでございます。正式には計画をされていないことでございますが、そうなりますとどうでしょう、今後の問題でも率直にお伺いをいたしたいというふうに思います。
佐賀少年刑務所が民間に売却をした道路の部分については、都市計画道路ができますよという部分なんです。そしたら、いや、おれはもう売らんばんたということになったら、収用をかけてしなくちゃならなくなるんですよ。そうならないような形で、早く何らかの手だてがないもんだろうか。大変財政困難の折から、十分理解はしつつも、先ほど来から言っております、要するに子供たちの安全面から、命を守る観点から、ぜひとも早期実現がいいのではないかと私は率直に言って思うわけでございます。その点について、今後の進め方といいますか、どのような形で進むのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎田中敬明 建設部長
まず、少年刑務所、国有財産、佐賀財務事務所の方との関係のことをまず申し上げます。
この土地につきましては、過去いろいろ刑務所の移転問題ですとか、あるいは改築問題等がありまして、法務省の方といろいろ協議をして、お願いをして、将来、都市計画道路八戸天祐線が通りますというふうなことであけてもらった、いろいろそういういきさつがあります。しかしながら、現実問題として、財政等の問題がありまして、先行取得というのがなかなかできないというようなことで延び延びになっていたわけです。国の方としましては、もうこれ以上待てないというふうなことで、今回公売をされております。
今議員おっしゃったように、3月7日ですけれども、民間のディベロッパーの方が落札されたというふうに聞いております。実は、すぐ翌日にディベロッパーの方があいさつにお見えになっております。その民間の方はあくまでも、いわゆる住居地域といいますか、住居目的に購入したというふうに言われております。そうなりますと、当然にそこには道路というのが必要になってきますので、そういうことも含んで、今後、民間の方と協議を進めるようになると思います。どういう形でディベロッパーの方が開発を望まれているのか、十分お聞きをしたいというふうに思っております。
都市計画道路ですので、道路そのものにはまだいわゆる事業認定ということはやっておりませんので、認定ではございませんので、今、都市計画道路としての決定ですので、その道路そのものにそういうものが建つということは今のところないのじゃないのかなというふうに思っています。今後、一応先日あいさつに見えたという段階ですので、十分どういうお考えなのか聞いていきたいと思っております。
◆黒田利人議員
そういうふうにして民間に売却された、7日付でされたということでございます。されるということでございますので、まず私は、あそこには赤いれんがの塀がまだ残されております。周りは住宅地というふうになりつつございまして、私は環境から見ましても、何か昔住んでいる方の話では、要するに入っている方が脱走して、いろいろそういう思いもある塀ですので、できたら早く撤去をしていただきたいのですがという希望もございました。そういう意味でも、私も今度
昭栄中学校の卒業式でございましたので、そこを周囲でございましたので、そこを見にずっと歩いて回りましたけれども、やはりそこは早く撤去されるように、もちろん今度買われた人の部分もございます。しかし、国の部分があと少し残りますので、その分については市から極力要請をしていただいて、お願いをしていただきたいというふうに思います。
それに、恐らく私はこの当時を思いますと、今から7年ぐらい前でしょうか、当時の課長とヒアリングする中で、要するに刑務所前まで認可するような話を大体詰めておりますというような話でございました、ヒアリング段階でですね。そしたら突然首長がかわられまして、オジャンになったわけでございますけれども、今度新しい市長も誕生されましたので、ぜひともその点をお聞きして、事故が起きてからでは遅いんですよ。先ほど松尾議員も言われておりましたけれど、あそこの地区は大変朝夕、通学で自転車とか車の接触事故が、大きいものじゃないですけれども、頻繁に起きているわけでございます。
そういう意味からしますと、そういうことを思うと、やはり一日も早く改善がされるべきだというふうに思いますので、部長、ぜひとも18年度中に何らかの方法を打ち出し、まして民間に売却をされたとするならば、その方と十分に協議をされて、一日も早く開通することを願いながら、質問を終わりたいと思います。
○福井久男 議長
本日の会議時間は、これをあらかじめ延長いたします。
◆大坪繁都議員
大変お疲れでございます。私は凌風会の大坪でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
その前に、消防行政の3番目の質問事項の中に、地域防災と書いてありますが、これは自主防災と同意語でございますので、そのようにお願いしたいと思います。
さて、私の質問でございますが、佐賀市の消防行政と文化遺産の振興について質問をいたします。
初めに、消防行政についてでありますが、御承知のとおり、消防機関には消防本部、消防署と消防団があります。今回は、市の行政が直接管理しております非常備消防の消防団について、市の考えをお伺いいたしたいと思います。
が、その前に、消防団の歴史的な沿革とその変遷について若干申し上げながら質問に入らせていただきます。
消防庁の資料によりますと、全国消防団員の数は昭和30年代では194万5,000人、およそ200万人の消防団員を擁しておりました。それが今日、消防団員は93万人でおよそ半分ほどになっております。減少傾向は、佐賀県でも佐賀市でも同じような推移で消防団組織率の低下現象が続いております。それに反しまして、災害の発生要因は減少することなく、質を変え、複雑多岐になってきております。自治体消防発足以来60年の歩み、それ以前からもそうでありましたが、消防団活動の歴史は地域住民とともに歩んだ苦難の伝統の歴史でもありました。消防団活動の歴史は、地域住民とともに、そして、最も身近に社会に深く根差したまちづくり的存在であり続けてきました。
詳しく申し上げる時間はありませんが、市町村消防団の一端を拾ってみますと、三瀬村におきましては、幾多の山林火災、最近では、藤原地区における民家から延焼した山林火災には、団員のほとんどが出動し、鎮圧、防御に献身的な活動をした記録が残されております。富士町においても、毎年のように襲う集中豪雨の災害が発生し、近年においては、湯の原地区における集中豪雨は死者を伴う惨事で、消防団の夜を日に徹した救助活動が記録として残されております。また、大和町においてもたび重なる嘉瀬川のはんらん、また、山林火災などが記録され、特に平成2年7月2日の豪雨は、梅雨前線の停滞による堤防の決壊の折は、応急作業と復旧作業に出動した団員は263名が水防団として出動した歴史があります。また、佐賀市でも嘉瀬川の決壊、そして、溢水防止、危険防除の中で消防団の殉職者も出ております。さらに諸富町でも台風13号が有明海を北上した折は、内堤防の決壊で土のう数千俵を消防団の手で積み上げ、濁流を最小限に食いとめた活動の歴史が残されております。このように消防団は火災だけでなく、あらゆる災害に対処するため、山にも、町にも、海にも、どこにでもたむろしております。（274ページで訂正）
消防団のもう一つの特性は、組織力であります。また、その数であります。また、事あれば、まず初期対応は消防団が行う場合が多くあります。この消防団員が減少し続けていることは多くの人の知るところでありますが、これ以上減少し続けていきますと、パートナーである常備消防との関係、つまり車の両輪のごとく互いに協力し合い、補ってきたバランスが崩れることになり、地域防災の根幹にかかわる問題になってまいります。
また、眼を転ずれば、阪神・淡路大震災の折、地元消防団の活動が大きな話題になったことは記憶に新しいものがあります。国は、これらの災害の教訓を踏まえ、平成16年には消防法と消防組織法の抜本的改正を行い、さらに国民保護法第62条においては、消防団の役割として避難誘導に関する事項を定め、地域の安全確保のため消防団の果たす役割が法的にも大きくなりました。その消防団が近年、団員の確保が困難になり、消防団の中には組織の見直しを迫られ、地域の安心・安全に陰りが見え始めております。
この状況にかんがみ、市の消防・防災責任の立場として、市長初め関係者はどう受けとめ、どう考えておられるのか、この点もお聞きしたいところであります。
次に、合併により佐賀市消防団組織のありようはいろいろ取りざたされておりますが、関係市民は速やかなる結論を待っております。それは、合併により消防団の取り扱いをどうするのか、消防組織法により法律の予定する型をとるのか、やむを得ず現状を維持していくのかのことでありますが、かつて合併協議会では、参加消防団は合併時に統合するとした文を残して終わっております。その後、呼び方が佐賀郡から佐賀市に変わり、条例定数が3,245名と、これは第1回の臨時議会で承認されましたが、しかし、その他のことは合併後既に5カ月を経過し、なお組織が統合したとは聞いておりません。何が原因で、何が問題であったのか、そして、行政としてどういう型で収拾されようと考えているのか、消防の管理責任者として明らかにすべきではないでしょうか。
次に、消防団員の減少は地域防災の立場から極めて憂慮すべき事態であります。消防団の減少は即、地域防災の低下を意味します。これを補てんする組織をつくれないかとの声があります。つまり、現在全国に推進されておりますところの自主防災組織をもって地区の安心・安全の一翼にはできないのか。また、それによるコミュニティーへの活性化の効果も期待されております。この組織に市はもっと力を入れるべきではないかと考えておりますが、市当局の考えをお伺いしたいと思います。
次に、市の文化財遺産の振興についてお伺いいたします。
元来、佐賀平野は遺跡の宝庫と言われ、どこを掘っても貴重な遺物が出土すると言われるほど多くの遺跡が遺産として点在をしております。最近では、東名遺跡が脚光を浴びておりますが、ほかにも埋もれた多くの遺産があるのではないかと思っております。とりあえず今回は、従来の各町村の文化財として登録された遺産は、合併によってどうなったのか、また合併前にトレンチ、絞りを予定されていたもの、開発途中の遺跡など、遺産の予備軍はどうなるのか。
関係町村の遺産の幾つかを拾ってみますと、三瀬村には神代家にまつわる多くの遺跡があります。富士町には江戸後期の代官所跡の復元問題も耳にいたしております。大和町では肥前国庁跡の整備が若干残された状況です。諸富町には標高わずか3メートルの低平地に今までの考古学の常識を覆すような古墳があり、開発の期待がかけられております。このように、それぞれの地域で貴重な遺産の取り組みがなされています。それら遺跡の整備が今後どうなっていくのか、市の取り組みに大きな期待がかけられております。この点をお伺いいたしたいと思っております。
以上の質問ですが、集約をいたしますと、消防行政については、一つ、佐賀市消防団の基本政策について二、三お伺いをいたします。2番目に、消防団は合併時に統合するとなっている。その後の状況についてお伺いをしたいと思います。3番目に、消防・防災の補強、補てんのために自主防災組織の育成について。
次に、文化遺産の振興については、一つは、旧町村が持つ主要な文化遺産の取り扱いについて。2番目に、遺産の整備が進行中のもの、開発、トレンチ、絞りが予定されていたものを含め、その取り扱いはどうなるのか。3番目に、佐賀市の遺跡、遺産の保存基準はどうなっているのか。
以上の所見についてお伺いをいたします。
以上、総括を終わります。
◎志津田憲 総務部長
大坪議員の御質問の1点目の消防行政について御答弁をいたします。
まず、市消防団の基本政策ということでお尋ねでございましたが、消防団の役割についての市の認識でございますが、消防団は本業を持ちながら自分たちのまちは自分たちで守ると、そういった精神に基づいて、地域の安全と安心を守るために活躍をされておられる人たちが集まる、市の消防機関の一つでございます。消防団員は、消防・防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御活動などに従事をし、地域住民の生命や財産を守るために活躍していただいております。また、平常時においても、訓練のほか、応急手当の普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動などに従事をされ、地域における消防力・防災力の向上において重要な役割を担っていただいております。このように消防団は、地域における消防・防災の中核的存在であると認識をしており、市民の負託にもこたえていただいております。
次に、団員の確保策でございますが、これは全国的な傾向ではございますが、本市においても消防の常備化が進んだことや、社会環境の変化に伴って団員数の減少やサラリーマン団員の増加、高齢化など、さまざまな課題が出てきております。中でも団員数の減少という問題につきましては、市としてもこれまでも団員確保のため、市報等での広報や勧誘活動などを行ってきたところでございますが、なかなか団員数の増までには至っておりません。しかし、先ほども申しましたとおり、消防団は地域防災のかなめであると、そういった認識から消防団の活性化のために今後も引き続き団員の確保対策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、消防団の定数でございますが、定数については合併協議の結果、旧市町村のそれぞれの消防団の定数をそのまま新市に引き継いでおります。新市の定数は全体で3,245人でございますが、昨年10月の合併時の実人員は2,910人で、定員を335人下回っているという状況でございます。
続きまして、消防団の統合問題についてお尋ねでございましたが、まず、消防団の組織形態としまして、五つの消防団による連合方式を採用することになった経緯について御説明をいたします。
消防団の取り扱いにつきましては、平成16年9月27日に開催されました第1回合併協議会におきまして、消防団は合併時に統合する、組織は現行の組織を基本とし、消防団との協議調整を踏まえて合併時までに決定すると、そういった調整案が提案をされまして、同年11月8日の合併協議会でこのことの確認がなされております。この調整案は、1市6町の合併協議会で確認をされたものと同じ内容となっております。その後、各市町村による合併協議会の消防防災分科会や各消防団長を含めた合同会議を随時開催をし、その中で消防団の組織体制について協議を重ねてまいりました。
市としましては、できれば一つの消防団に統一したいとの意向は持っておりましたが、そのためには消防団の行事や訓練内容、報酬や手当の違いなど、多くの課題を調整する必要がありました。消防団長を含めた中でこれらの課題について協議を行いましたが、合併時までに調整を終えることは難しいとの結論に至りましたことから、組織としては五つの消防団によります連合組織の形態として、それぞれの消防団の組織自体は現行どおりとするとなったところでございます。
以上が消防団が連合組織といった形となった経緯でございます。しかしながら、現在は連合組織の形態をとっておりますが、一つの団に統一された方が組織としての統制の面で望ましいと考えておりますので、できるだけ早い時期に一つの団に統一できますように、今後も調整を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、自主防災組織の育成についてお答えをいたします。
近年、大規模な自然災害が全国各地で発生をしておりますが、災害が発生した直後は公的機関の救助や援助が行き届かないことから、地域の住民による救助等が最も頼りになっているというのが現状でございます。こういった事態に備えまして、日ごろから地域の防災体制を確立するためには、自主防災組織の育成、強化が必要と考えております。また近年、地域住民の連帯意識の低下が言われておりますが、自主防災組織の取り組みは自分たちの地域は自分たちで守ると、そういった地域住民の連帯意識の高揚にもつながり、ひいてはさまざまなコミュニティー活動の活性化、これにもつながってくるものと考えております。
市としましても、自主防災組織の必要性は十分認識をしておりまして、今後自主防災組織の育成には積極的にかかわってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎白木紀好 教育部長
それでは、文化遺産の振興についてお答えをいたしたいと思います。
まず、新市における旧町村の指定文化財の取り扱いでございますが、合併前には旧諸富町で22件、それから、旧佐賀市で70件、旧大和町で15件、旧富士町で3件、旧三瀬村で2件、合計112件の文化財が指定を受けておりました。これらの文化財は、すべて合併時に新市指定文化財として引き継いでおります。もとよりそれぞれの旧市町村域での重要性を考慮して指定されたものでありまして、御指摘のとおり、新市として統合された現在、微妙な指定レベルの差が存在することは事実でございます。しかしながら、それぞれの地域で長年守り伝えられてきた文化財でありますので、今後も新市の指定文化財として、文化財保護審議会にもお諮りしながら、その保存と活用に取り組んでいくことにいたしております。
それから、既に遺跡として発見をされております物件でございますが、まず、旧三瀬村の三瀬城址でございます。これは神代家の居城と言われている部分でございますが、近年、全県下で佐賀県
教育委員会が行っている中近世城館緊急分布調査において図面の作製が行われ、戦国山城として規模が大きいこと、保存状態がかなりよいことといった評価を得ております。次に、大野代官所跡についてでございますが、これは旧小城藩の代官所跡でございますが、旧富士町で嘉瀬川ダムに伴う富士町振興事業で平成20年度以降に整備が計画されております。また、肥前国庁跡については旧大和町で整備事業が進められ、平成17年9月19日に肥前国庁跡資料館がオープンいたしております。
それから、諸富町にございました石塚古墳についてでございますが、昭和63年1月に県営圃場整備事業に伴います事前発掘調査で、6世紀後半の古墳であることが判明をし、当時大きく報道もされ、現地説明会が開催されております。石塚古墳はこれまでのところ佐賀平野南部の低平地で確認された唯一の古墳でありまして、古墳時代後期、これは先ほど申しました6世紀後半に当たりますが、古墳時代後期の沿岸部における有力な首長の存在を示すものと評価をされております。
また、挂甲、これはよろいの胴の部分などに使われております金属の小さな板でございますが、挂甲や馬具、金銅製飾り金具など大変興味ある副葬品が多数出土しました。そのうち挂甲、先ほど申しましたよろいの部分でございますが、本来はひもや皮でつないで胴の形をつくるものでございますが、これがさびついて、ひも、皮はなくなっておりますが、さびついていたことで胴の形のまま残っております。非常に良好な状態で残っております。また、蓮華文、これは仏教関係の仏具に主に使われている模様でございますが、それもかなり古い様式に属するという蓮華文がついた飾り金具は、日本での出土例のうち古い段階のもので、国内における初期の仏教文化の伝来を考える上で貴重な資料とされております。この出土遺物については、平成8年5月29日に考古資料として佐賀県
重要文化財に指定をされております。
このような石塚古墳の重要性から、現地保存について関係各機関で協議が重ねられ、昭和63年3月には古墳公園として保存することが決定をいたしておりました。その後に地権者交渉などがまとまり、平成17年1月に旧諸富町が古墳公園用地として取得をいたしております。
それから、遺跡などの遺産保存の基準でございますが、いわゆる遺跡であります埋蔵文化財の保護については、文化財保護法において規定がございます。それによりますと、県
教育委員会において周知された埋蔵文化財包蔵地、これは文化財があると思われている土地ということで指定をされております。包蔵地の範囲内で土木工事等を行う場合、その工事内容等について事前に
教育委員会への届け出が義務づけられております。
届け出された土木工事等については、佐賀県
教育委員会の指示に基づき、佐賀市文化財課において通常は予備調査を実施いたします。そこで重要と思われる埋蔵文化財が検出されれば、土木工事等の主体者と可能な限り地下の文化財に影響を与えないよう、計画の変更などの協力をお願いいたします。常に相手が存在する事柄でございますので、ケース・バイ・ケースであって、重要な遺跡の発見がそのまま現地保全につながらないことが現実にはございます。
以上でございます。
◆大坪繁都議員
先ほど事務局の方から、私の先ほどの消防に関する質問の中で一部言葉に不適切な部分があったという指摘を受けました。これについては私は、かつて日本陸軍の歌に「八十余カ所にたむろして」という、「たむろして」というのは「配置して」ということなんですよ。だから、そういう意味で僕は使ったんですけれども、そういうふうに誤解を受けましたので、訂正をいたします。大変不適切でございました。
今、御丁寧な御答弁をいただきました。消防行政にとって今必要なのは、団員をどうしてふやすかということだと思います。これが本日の一つの課題であります。昨年の臨時議会で承認されました佐賀市消防団の条例定数は3,245名となっていますが、同時に実団員も先ほど申し上げていただきました。2,910名と。これは不足団員が335名であるということを申されました。それを私聞いておりまして、条例定数3,245名、これは目標ではなかったと思うんです。やっぱり条例に決められた数値というものは非常に重いものでございますので、本来ならば、この実団員をもって条例定数とすべきであろうと思いますけれども、地域防災が非常に心配されております今日でありますから、むしろ積極的に条例定数に向かってそれを満たす努力をすべきときであろうというふうに思います。そういうふうに思いますので、この点について市はどう考えておられるのか、お伺いいたします。
◎志津田憲 総務部長
地域防災の中核的な存在と言われます消防団の組織、これを維持していくためには、やはり今おっしゃいましたように、条例定数というのがございますので、そこに近づけていく努力というのは必要だと思っております。これに関しましては大きく四つの考え方を持っております。
一つは、機能別の団員制度の導入ということでございます。まず、地域の住民の方が消防団に加入しやすい環境をつくると、そういったことで特定の活動のみに参加する団員であります機能別の団員制度の導入、これを検討していくこととしております。例えば、体力的には基本団員の方には及ばないといった方にしましても、技術、それから、知識、これでは遜色ない消防団のＯＢの方に再入団をしていただくとか、そういったことで災害活動や住民指導に限って参加をしてもらうと、そういった考え方を一つ持っております。
それからまた、2番目に、女性団員の入団促進ということでございますが、今も女性団員の方入っていただいておりますが、独居老人の訪問や救命指導等の特定の活動に取り組む女性消防団員の入団促進ということを二つ目に考えております。
それから三つ目ですが、やはり市の職員の入団というのがまだまだ多くないと。今現在全体で市の職員の中では220名消防団に入っておりますが、その中で佐賀市の消防団に加入しているのは約200名ということでございます。そういうことで、まだ多くはないということで、今後引き続いて入団勧誘を行っていきたいと考えております。
それから、最後四つ目でございますが、一般市民の方への啓発活動ということで、これまでも取り組んでおりますが、市報、もしくはホームページ、自治会、これらを通じまして消防団活動の啓発に取り組んでいきたいということとしております。
以上、今四つ申し上げましたが、こういったことを通じまして少しでも定数に近づけてまいりたいという考えでございます。
◆大坪繁都議員
今の部長の答弁、全く新しい提案で、ＯＢを活用するという言葉は非常に魅力ある言葉だと思います。ぜひこれは推進をしていくべきことだと思いますので、この点は一つの大きな希望として持たせていただきます。
やはり旧町村の役場の職員が消防団に入っている加入率というのは非常に高いんです。99％から100％なんです。ほとんど入っております。それに対してということで私は申し上げていきたいと思っておりましたけれども、今かなり踏み込んだ答弁がございましたけれども、まだパーセント的にいきますと、やはり恐らく2％に満たないだろうと思います、市の消防団員の対象となる若い人たちの入団率がですね。この点はやはり住民の、市民の安全・安心を守る、そういう立場におられる方ですから、もっと積極的に防災活動に協力をしていただくと、そういう意味で100％というまでにはいかないにしても、対象人員の積極的な入団をお願いをしておきたいというふうに思います。
それで次に、この点はそういうことでお願いしたいんですが、消防力の基本として、今普通言われております団員の数と機械装備と水利ということを大体消防の三原則と言っておりますけれども、この中でも装備についてはかなり充実をいたしております。問題なのは消防団員数と、今言いましたけれども、あと水利の問題です。今から水利の問題を取り上げますけれども、これは先ほど福島議員の方もこの問題を指摘されておりましたとおり、大変深刻な状況にあります。多布施川水系だけじゃなくて、やはり地区の集落内のクリークの状態、これは御存じのとおり、圃場整備の落とし子ということで、今でも非常に評判が悪いのが地区内のクリークなんです。このクリークは現在、非常に悪臭を放って、地区内の維持用水にも役に立たないということで厄介者になっております。もちろんそういうことですから、消防水利にも使えないということなんですね。
既にもう把握されておると思いますけど、この悪い水利の状況、これがこのごろも佐賀市内の火災、それから諸富町の火災もありましたけれども、やはりクリークが思うように使えずに、非常に消火に手間取って問題が発生しておりますけれども、これらの水利について非常に回復はもう難しいと。これを回復するために大変な時間と費用がかかるわけですけれども、やはり地区の構造的に取り残された地区内のクリークは幹線水路から自然に入らないと。ポンプアップしなければいけない。その水を地区内に回して、またポンプアップして小排水に戻さなければいけない。こういう状況でございますので、当面この水利について考えを変えたがいいんじゃないかと、恒久的な水利を考えた方がいいんじゃないかというように考えます。例えば、防火水槽だとか地下水槽だとか、あるいは消火栓とか、こういうふうに私は思いますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
◎志津田憲 総務部長
今おっしゃいましたとおり、自然水利ということでは非常に厳しいことが出てきております。維持用水の減少ということで集落内のクリークの水は減っているということで、なかなか思うように使えないという現状がございます。そういったことから、市の方ではこの自然水利に頼らなくても消火活動に支障を来さないようにという考えを持つ必要もあるわけでありますが、そのためには今おっしゃいました消火栓、それから、防火水槽の整備、これを行っていくということが重要ではないかと思っております。
旧佐賀市のことを言いますと、消火栓、それから、防火水槽の整備計画を作成して、順次整備に努めてきておりました。ということで、現在約94％の整備率となっているというところでございます。一方、旧町村でございますが、整備計画がなかったということでございますので、今後は新市全体の整備計画を作成する必要があると思っておりますので、その計画を作成しながら、全体として整備率を高めていきたいと考えております。
一部聞きますと、山間部ではいろんな工夫をしながら1キロ、2キロにわたってポンプとホースをつないで消火活動に当たる必要があるとも聞いておりますので、そういったことからこういったこともあわせて、全体として整備水準を上げていく必要があると思っています。
◆大坪繁都議員
消火栓の方に一応注目をされておるようですけれども、非常に信頼性の高い水利ですから、非常に結構だと思いますけれども、一応整備率が、充足率というんですか、整備率が94％と、しかも、計画の途上にあるということで100％に向かわれておるということで、非常にその点だけを見れば市民の皆さんも納得いくだろうと思うんです。消火栓の整備率についてはね。しかし、実は私は10日ぐらい前に佐賀市の消火栓を自分なりに点検、見て回りました。大財通りと唐人町通りと、それともういっちょ向こうの通りですけれども、普通、消火栓のあるところにはそばに小さな収納庫がありまして、そこにホースとノズルと開閉ハンドルが装備されております。一つも佐賀市の場合、目にかかりませんでした。私が行ったところはですね。だから、この消火栓はだれが使うんですか。それをちょっとお答えください。
◎志津田憲 総務部長
常備消防が使っていくということとなっております。
◆大坪繁都議員
消火栓というのは、私どもは初期消火にこれを最大限に利用しようと思って、ずっと各地区で配置されております。しかも、消防車が来るまでにすぐ119番してもちょっと時間がかかるんですよね。その間をこの消火栓を開放して初期消火を図ろうという、そういう即応態勢にこれが向けられるわけです。そういう特性を持っておるわけです、消火栓はですね。だから、この消火栓がそのように消防署だけしか使えないということは、使い方として問題があると思います。今、部長が言われることを例えて言いますと、食堂のウインドーにカレーライスを入れて、かぎをかけておる状態です。食べられません、これでは。だから、こういう使い方を消火栓はするんじゃないんです。だから、その辺をやっぱり消火栓がじかに使えるような、そういう用意をすべきであろうと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎志津田憲 総務部長
今おっしゃいました収納庫がついている、これは諸富町のみと聞いております。今、佐賀市の分は地下の方にあるわけで、地下式になっておりまして、一応常備消防がこれを使うということで聞いております。
◆大坪繁都議員
私はこの調査をするに当たって、調査をした相手の方は、ここにそういう開閉ハンドルとか、あるいはホースとかノズルとかあれば、私たちも消火に参加しますということです。これは後の自主防災体制との関連が出てまいります。いずれはこういう組織をやっぱりまちのあちこちにつくって、防火の強化を図らなくてはいけないという道筋の中にこれが出てくるんですよね。だから、これはぜひ市としても考えていただきたいというふうに思います。
◎志津田憲 総務部長
今の消火栓、常備消防が中心となって今活用しておりますが、私もその辺について議論は内部で十分したことがございませんので、今後の検討課題とさせていただきます。
◆大坪繁都議員
消防団の組織の問題に入りますけれども、消防団の組織ですけど、これはどう変わったんですか。連合組織にする、連合形式をとるということですけれども、連合形式は、条例にも連合とか、そういうものは一目も出てきておりません。だから、恐らく消防団関係の上層部でそれが歩いているんじゃなかろうかと思うんですけれども、一般市民はそれを知りません。条例にも載っていないんです。
また、消防組織法にもですね、連合というのはあくまでも合併時の妥協措置だと、そういう措置をとらんと、消防団の誇りと士気が低下するおそれがあると。だから、一挙に法律の要求するラインまでは持っていけないということで、やはり妥協措置として、こういう方式をとりましょうということですからね。そうなると、佐賀市の消防団長はおりますか、いませんか。その辺。
◎志津田憲 総務部長
佐賀市の消防団ということでございましょうか。今、五つの消防団それぞれそれが一つになって、上に連合消防団長というような位置づけになっております。それで、今は団長さんが5名いらっしゃるということでございます。
◆大坪繁都議員
名前が変わっただけでしょう。条例上からいきますと、佐賀郡大和町消防団が佐賀市大和町消防団になっただけでしょう。内容は変わっていないんでしょう。ただ帽子が麦わら帽子から野球帽子に変わった。中身は変わっていないんです。
◎志津田憲 総務部長
実質は変わっておりません。それぞれ消防団が五つあって、その上に団長さんが従来どおりおられて、その上に連合消防団長ということでございますが、実質のその団長さんというのはおられません。
◆大坪繁都議員
それじゃ、時間がありませんので、ちょっと最後に一言。この現在の組織は暫定ですか、それとも、このままずっといくつもりをしておりますか。
◎志津田憲 総務部長
やはり形としては今のままずっとというわけにもまいらないと思います。1回目でお答えしましたが、一つの団統一に向けて、やはりこれは事務調整を進めていくものと思っております。そのためにはやはり今の団長さんの御意見も十分踏まえながら進めていく必要があると思っております。
◆大坪繁都議員
現実の問題ですから、もう一つ申し上げますけど、消防団長がいない佐賀市消防団の中で実際災害が発生した場合、やはり即連絡、即出動体制というのが消防の絶対的な条件なんですよね。そういう中で、今さっき言ったように、連合消防団ですから、消防団長はいないんですね。そういった中で緊急事態が発生、連絡体系はどうするのかということ。そして、行動指令はだれが出すのかと、この点はどうなるんですか。
◎志津田憲 総務部長
緊急時の指揮命令体系でございますが、これは市長の方からそれぞれの消防団長へ連絡をとるということと今なっております。実際に非常配備態勢をとったときの連絡は、まず本庁から各支所へ、佐賀消防団に関しましては佐賀消防署ということとなっておりますが、本庁から各支所へ連絡をして、各支所の方から各消防団へおりていくという流れになっております。各消防団は各支所と連携をとりながら行動をとるというのが今の緊急時の指揮命令体系になっております。
◆大坪繁都議員
次へ行きますけれども、非常に心配なことは、今さっき言ったことが非常に心配なんですが、どうか最善を尽くしていただきたいと思います。
次に、地域防災に入りますが、消防団員が年々少なくなっているというようなこと、それから、公民館、あるいは自治会運営も非常にやりにくくなったと、さらに青年団もないと、それから婦人会もどうやら怪しくなっている状況です。こういったコミュニティーの危機が今迫っておるような状況なんです。これは、そういう言い方を今かなりの人がされております。
こういった中で地域防災というのが、非常に横のつながりが希薄になってまいりまして、やはり何とかしなければならないということ、それで消防団についても、少なくとも今から30年ぐらい前の消防団の構成はサラリーマンが3割で、あと自営業者とか、いつも自分たちのところにおられる、そういう人たちだったんですけれども、今逆転しまして、サラリーマンが7割で、おる人が3割ぐらいというようなことで、昼間の災害が非常に心配であります。そういうことを補てんするために、全国的に今広がりを見せております自主防災組織というのがありますが、これは私も統計を見てびっくりしました。飛び抜けて佐賀県は少ないんです。この点についてやはりもっと力を入れてほしいなと思いますが、この辺の実情についてどのように把握されておるのか、お願いします。
◎志津田憲 総務部長
自主防災組織の重要性、必要性、これは市としても十分認識をしております。また、この組織を生かすということで地域のコミュニティーの活性化といった面にも効果が出てまいりますので、非常に重要なものだと思っています。
一昨年の旧佐賀市で起こりました竜巻災害、それから、昨年の福岡の西方沖地震、こういったことを見てみますと、やはり住民の方の協力というのが非常に後の対応の面で出てきておったように感じております。そういったことから自主防災組織の設立の動きも出てきておるところでございます。
先ほどおっしゃいましたように、佐賀県の自主防災組織の組織率、これは全国平均が62.5％ということでありますので、佐賀県が10.3％ということは非常に低いと。その中でも佐賀市がまた1.34％ということで、極めて低い数値となっております。
今、県の方から自主防災組織の育成指導ということもあっておりますが、今後もそういったことで自主防災組織の役割というのは非常に大きくなっていると認識しておりますので、その育成の面について力を入れていきたいと思っております。
◆大坪繁都議員
どれくらい佐賀が少ないかということで、一つの資料を入手しましたけれども、佐賀県と余り変わらない県、山梨県が2,586組です。ちなみに佐賀のことを言います。佐賀県が245組。これは46番目です。たしか47で終わりと思います。鳥取県だって1,900、もう2,000組ですね。こういうふうで、佐賀県がいかに少ないかということです。私は、これは本当に心配しております。佐賀のひなまつりとか華やかにされております。それから、バルーン世界大会とかですね。こういう華やかな裏に非常に防災に弱いものを持っておると、佐賀市というのはですね。ですから、この辺についてやはり安心・安全に強いまちを目指して、どうか力強い建設のくわを振ってほしいと思います。
最後に、自主防災組織が、さっき言いましたように、全国最下位に近い佐賀市にとりまして、緊急の課題であると思っております。市長の考えを最後にお聞きして、この問題を終わります。
◎秀島敏行 市長
自主防災組織ですね。災害が一たん発生いたしますと、やっぱり頼るのはそういう組織でございます。残念ながらこんなに低い数字だとは私も思っておりませんでしたが、よその高いところがどういう形でされているのか、そういったものも検討しなければなりませんが、やっぱりこういう防災組織、日常的なもので活動をしていただきたいし、また、こういう組織があれば、違う意味で地域のコミュニティーというんですか、そういう集落、あるいは町区、そういったものの輪とか、結束力、そういったものにもつながってまいると思いますので、そういう意味での組織方をこれからも頑張っていきたいと思います。
◆大坪繁都議員
次に、文化遺産の振興についてお伺いいたします。
これをあえて私が申し上げますのは、町村において文化財に対する取り扱い、登録の仕方に若干のニュアンスの違いがあるんじゃなかろうかということを感じました。
今、先ほど白木部長の方からは、バックに国の文化財保護法とか、あるいは県の保護法があるから、そういうのがバックとして、それに基づいてやっておるから、そう差はないだろうというふうなことですけれども、やはりこれは村おこしとか、町おこしとか、それから、観光というのが遺跡には絡んでおりますから、やっぱりそういった点で町の文化財に上げる度合いが若干違うということをちょっと私は以前耳にしたことがございますので、それをあえてこう言っております。ですから、各町村が今まで持っておった文化財は、そのままやはり市の文化財として登録されるということですね。そういう考えでいいですね。そういうとり方で。
それで、
教育委員会の方も十分御存じだと思いますけれども、改めて申し上げますと、やはりこういった遺跡については、一度壊すと、もうどうにもなりませんので、十分慎重にかかる必要があると思います。私も三瀬からずっとおりてきまして、諸富まで来て行っておりますけれども、すべてを言うわけにはいきませんので、諸富の石塚古墳についてちょっとお伺いをいたします。
この古墳については、古墳の中でも特に珍しいと、非常に注目されたのは、平地に古墳があるからと。だれも古墳というのは山とか丘とか、そういう見晴らしがよくて、しかも、その地区のために一生懸命頑張ってくれたお年寄りを葬るという先祖の非常に象徴的な、しかも、その時代の景色が頭に描かれるような、そういう情景の中に古墳は大体あるんですけれども、この石塚古墳というのは標高3メートルぐらいのところにあるわけです。しかも、ここで注目されたのが出土品がもうとてもすごかったわけです。新聞報道も第一級の報道として、これは報道としては一級だそうです。
こういうふうにして当時の全国新聞にも載ったほどの古墳の出土品なんです。何点か申し上げてみますと、やはりここがそれだけの珍しい、しかも価値のある出土品がその後忽然と消えていったわけです。これについては大方の見方が、その後すぐ吉野ケ里遺跡が出てきまして、その影に消えてしまったというふうなこと、埋没してしまったということなんですが、とにかく何点か代表的なものを言ってみますと、出土品の中には日本最古と言われる馬の飾り物です。杏葉の飾り、これは日本で一番古いということです。それから、蓮華文、これは今もう１カ所ある、諸富以外に１カ所あるのは、奈良のちょっと忘れましたけど、有名なお寺のかわらの先についているらしいんです。それから、勾玉が普通はガラスなんですけど、ここはめのうとか、珊瑚とか、水晶のやつで、これも全国にも例がないというようなことで、こういったものがすべて県の
重要文化財として今保存されておるわけです。こういうものですので、ぜひ何とか保存をしていただきたいということですけれども、この石塚古墳についての保存について、どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
◎白木紀好 教育部長
石塚古墳の保存という部分ですが、今議員もおっしゃられたように、出土物、要するに副葬品については、先ほども申しましたように、非常に重要なものということで既にもう県の文化財ということで指定がなされて、現在は県の博物館の方に寄託という形で保存がなされております。もう一つは、古墳の現在の場所でございます。これも先ほど申しましたように、諸富町の方で古墳公園という考えがございまして、既に平成17年1月に用地としての取得がなされております。今後、新市において具体的に整備を行っていく必要がありますが、どのような古墳の整備、あるいは復元が行えるのかというデータを得るための発掘調査を行う必要があるというふうに思っております。
◆大坪繁都議員
くどらしいようですけど、この石塚古墳を非常に力説したいのは、もう一つよろいが出てきまして、このよろいが非常に原型をとどめた貴重なよろいということで、このよろいが全国に五つしかない。九州にはもちろんないんですけどね。一つは、岡山の天狗山古墳、二つ目が大阪藤井寺市の長持山古墳、それから、三つ目が群馬県の天宮古墳、四つ目が奈良の飛鳥寺、九州には石塚古墳だけなんです。だから、これを復元して、学校教育とか教材とか、こういうものに十分使えるだけの値打ちのあるものですから、どうですか。もう再興する考えはございませんか。古墳の再興です。
◎白木紀好 教育部長
古墳の再興というのは復元を、古墳を復元するということでございましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
今現状としまして、発見された当時、田んぼの中に若干丘陵というか、こんもり盛り上がった形であったということを聞いております。圃場整備をするために発掘調査をした段階で、既にもう墓室の天井石が落ちておりまして、それを掘り出した状態になっております。実際には現在の田のレベルからいたしますと、墓室の床が約40センチほど低い状態で現状になっております。ですから、古墳自体の形がどうだったのかというのが全く今の段階ではわかりませんので、推測のまま土を盛って古墳にしてしまうということは、逆に言いますと、現在見えております墓室の石組みが全く見えない状態になってしまいます。ですから、どんな状態が一番いいのかというのは今後検討する必要があるんではないかというふうに思っております。
◆大坪繁都議員
時間がありません。調査をされるということですから、調査の結果が出た時点で、またここで質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は3月13日午前10時に再会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後5時18分 散会...