sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 佐賀市議会 2005-12-08
   平成１７年１２月定例会−12月08日-04号

   
   取得元: 佐賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成１７年１２月定例会−12月08日-04号平成１７年１２月定例会 　平成17年12月８日（木）　　　午前10時01分　　　開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．吉川　隆　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．福島龍一　│ │10．山本義昭　│11．重田音彦　│12．大坪繁都　│ │13．川原田裕明│14．堤　正之　│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │26．田中喜久子│27．山下明子　│28．森　裕一　│ │29．片渕時汎　│30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│ │32．嘉村弘和　│33．黒田利人　│34．福井久男　│ │35．平原康行　│36．野中久三　│37．西岡義広　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐
   │25．瀬井一成　│38．豆田繁治　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　助役　　　　　　　大西憲治 収入役　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　志津田　憲 産業部長　　　　　飯盛克己　　　　　建設部長　　　　　田中敬明 環境下水道部長　　山田孝雄　　　　　市民生活部長　　　青木善四郎 保健福祉部長　　　金子栄一　　　　　交通局長　　　　　吉富康仁 水道局長　　　　　福田忠利　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文 教育部長　　　　　白木紀好　　　　　監査委員　　　　　中村耕三 農業委員会事務局長　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　小笠原千春　　　　　　　　　　　　　杉坂久穂 ○福井久男　議長　 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野中宣明議員　 　おはようございます。公明党の野中宣明でございます。市勢発展のためにしっかり頑張ってまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問をいたします。 　まず、１点目のマイスター制度についてでございます。 　マイスター制度は、もともとドイツの職人に与えられた資格称号であり、特定の熟練工に与えられた資格であります。しかし、現在、日本の数多くの自治体、企業が導入しているこのマイスター制度は、資格のようにそれがなければ仕事ができないものではなく、ある一定以上の技術を持つ技能者にその称号を与え、技術の研さん、後継者の育成に対しての支援をするものであります。例えば、全国の自治体の中で、先駆的となった平成５年度に創設された神戸市の神戸マイスターを紹介いたしますと、ハイレベルの技術、技能を持ち、人格的にもすぐれ、若い技術者の到達目標となる人物を神戸市が認定を行い、技能の研さん向上と継承のための支援として、一定額の研さん金を支給しております。また、これはその職業の技能者の業績や職業の内容を広く一般に知らしめることにより、社会的評価も高め、また後進の技術、技能者の励みともなるものであります。 　佐賀市におきましても、すばらしい技術、技能を持った人たちが数多くおられ、その方々へのマイスターの称号が、技術への顕彰、技術への誇りとなり、支援を行うことにより技術の継承の手助けを行えると考えます。また、３Ｋ職場と言われる若者から不人気な業種から脱却でき、若手技術者の目標、励みともなるものと考えます。 　さて佐賀市は、10月１日の周辺町村との合併を行った中で、商工、農林水産といった産業分野の範囲が広くなり、新たな地域産業の振興といったことが必要であると考えます。現在、佐賀県で実施されているマイスター制度は、さまざまな活用がなされているとお聞きしております。しかし、そのマイスター制度をそれでは佐賀市において、地域産業の振興面で活用ができないだろうかということをまずお尋ねいたします。 　次に、農業問題に関しまして、まず第１に今後の後継者問題についてでございます。 　さる10月27日に、新たな食料・農業・農村基本計画における経営安定対策の担い手要件が、認定農業者である大規模農家については４ヘクタール、また集落型経営体については20ヘクタールと示されましたが、この大規模農家と集落型経営体においては、規模拡大を目指す上で相反するものがございます。さて、佐賀市としては、この政策をどのように進めていこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　また、それに付随をいたしますが、この両者が土地の集約化を進めるに当たって、実際現場の方では次のような疑問が生じております。それは、農地法改正による株式会社の参入でございます。今まで農業については、株式会社、いわゆる他産業の参入については認められておりませんでしたが、今回、９月１日の農地法及び農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い、この株式会社の参入が認められるようになったと聞いております。実際、現場の方では、株式会社が本当に土地を荒らすのではないだろうかというような、このことを不安に思われている農業者の方もおられますので、まずこの制度の内容についてお尋ねをいたします。 　次に、２番目の現行の農業ヘルパー制度の今後の充実策についてでございますが、現在、農業のヘルパー制度がこの佐賀市の施策としてございます。農業は、現在家族経営がほとんどであり、さらにその中でも施設園芸は非常に手間暇のかかる作業が多い中で、本当に困ったときなどの人的不足を補う今後の新しいスタイルとして有効であると考えます。この事業がどのような内容で、またどのような実績があるのか、状況等の内容についてお尋ねをいたします。 　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ◎飯盛克己　産業部長　 　マイスター制度によって地域振興を図っていく考えはとの御質問にお答えいたします。 　佐賀県には熟練した技能をマイスターに認定する佐賀マイスター制度がありまして、技能を尊重する社会的機運の醸成と後継者の育成を目的とされております。 　マイスターの認定は、平成12年から16年までの５年間実施されまして、各年度10名ずつ、厳しい選考基準により、この間、伝統産業（工芸）関係、建設・土木業関係、製造業関係、手作業関係、サービス業関係の五つの分野から２名ずつ、10名の計５年間で50名の方が認定をされております。このうち19名が佐賀市から選ばれております。また、県におきましては、佐賀マイスターの方々による小・中・高等学校で開催するジュニア教室での実演、指導や技能祭りなど、関係イベントでの実演、公演などによる技能の啓発が行われてまいりました。認定自体は16年度で終わっておりまして、現在行われておりませんが、今年度も佐賀マイスター認定者によります技能普及振興事業では継続されておりまして、技能者への関心を涵養するための高校生を対象とした事業所での技能体験研修が行われ、またジュニア教室での実演、指導も計画されております。 　市といたしましても、卓越した技能を持たれる、いわゆるたくみの方々を積極的に活用していくことは大事なことですし、あらゆる面でこの方々が活躍できる場を設けていきたいと考えております。特に近年は、日本のよさ、伝統美が改めて見直されておりまして、地域の伝統工芸を現在、将来につなげていく、地域固有の産業を育てていくことは、市の育成施策といたしましても大変重要なことであると考えておりまして、現在、例えば、県の伝統的地場産品にも指定されている手織り佐賀錦につきましては、製作実演や製作体験指導を支援し、振興を図っておるところであります。 　また、今回合併した町村にも、すばらしい技術を持たれている方々や地域の伝統的工芸が残っております。今後もこうした人的資産を活用していくとともに、市内産業振興の意味からも、技術の向上、技能の継承を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、農業問題について、後継者問題をどう考えるかという御質問についてお答えいたします。 　高齢化による担い手不足、ＷＴＯ農業交渉における上限関税問題など非常に厳しい農業情勢の中、ここ数年のうちに農業施策は目まぐるしい改革が続いております。一つに、まず11年７月に、農業政策の基本的指針として、食料・農業・農村基本法が制定されました。次に、平成16年には、生産調整面積配分から水稲生産推移量配分への変更がなされ、農業者及び農業団体みずからが需給調整を行う米づくりの本来あるべき姿を目指した米政策改革大綱が打ち出されました。そして、本年３月において、さきに述べました基本計画の見直しが行われ、農業の構造改革の立ちおくれや食料の安定供給の確保、グローバル化の進展、農業の多面的機能や農村に対する期待などを踏まえた、新たな食料・農業・農村基本法が策定され、去る10月27日、政府・与党において経営所得安定対策等大綱が決定されたところであります。 　これらの改革はすべてリンクしているわけでありますが、中でも平成19年産から導入されます品目横断的経営安定対策は、これまですべての農業者を対象といたしておりました品目ごとの経営安定対策を見直しまして、担い手の経営に着目した新たな経営安定対策に転換することとされており、この施策の対象となります担い手の具体的要件につきましては、４ヘクタール以上の経営面積がある認定農業者及び20ヘクタール以上の経営面積で経理を一元化している集落型経営体とされております。 　現在、すべての農家に対しまして、大豆につきましては、交付金を含め、60キロ当たり１万2,000円、小麦につきましては60キロ当たり8,000円程度の収入額となっておりますが、今回の施策において、担い手要件に該当できませんと、交付金がなくなり、それぞれの販売金額のみの収入ということになってしまい、大豆につきましては3,800円、小麦につきましては2,000円程度の収入額となってしまいます。この新たな対策への対応いかんによっては、本市の水田農業の将来が大きく左右されることになります。これらのことを踏まえ、小規模の農業者でも参加できます集落型経営体の育成を農業団体、普及センター等、関係機関と連携を図り、すべての農業者が今回の経営安定対策の対象者、つまり担い手となりますよう推進してまいりたいと考えております。ただもちろん、認定農業者の拡充及び大規模農家への支援につきましても、あわせて行ってまいりたいと思っております。 　また、土地利用集積におきます大規模農家と集落経営体とのすみ分けにつきましては、大規模農家の方におかれましては、できるだけ集落型経営体の核となっていただきまして、その中での規模拡大を目指していただくか、または担い手として個人でいかれる場合におきましても、集落型経営体と連携しながら協力関係を築いていただきたいと考えているところであります。 　続きまして、農業ヘルパー制度の今後の充実についてお答えいたします。 　現在、佐賀市で行っています農業ヘルパー制度の事業は、平成16年度から行っております、「がんばれ！農業応援団育成事業」の名称で行っております。この事業の目的といたしましては、農業に関心を持つ市民を対象に、農家で実際の農業生産を体験してもらい、農業に対する理解を深めてもらうとともに、農家を支援する応援団となり得る人材を養成するというものであります。 　事業内容といたしましては、農業生産体験研修コースをイチゴ、露地野菜、タマネギの３コースを設定いたしまして、事業の年間計画といたしましては、４月に農業生産体験研修受け入れ農家の選任、参加者の募集を、これは３コースで５名ずつ計15名行っております。５月から農業生産研修の実施を始めまして、３月末には閉講いたしまして、研修修了者は農作業ヘルパーとして登録といった内容でございます。年間の実地研修期間に関しましては、75時間以上の受講で終了することとしており、平成18年４月以降の研修終了後は、農作業支援者名簿への登録をしていただき、農家から作業に関しての依頼があった場合には、農作業の支援をしていただくというものであります。 　今申し上げた内容は、関連する事業との連携も必要であることから、修了者には佐賀市農協営農部が、平成16年度に農業労働力調整システムづくり推進事業にて構築した農作業ヘルパー派遣制度に登録していただくよう案内をいたしております。 　また、事業の研修者募集の広報でありますが、佐賀市市報やホームページ、記者室の投げ込みなどを行い募集を行いましたところ、定員15名を上回る応募者がございまして、消費者の方々の農業農産物への関心が非常に高いと感じた次第であります。事業の実施に当たりまして、応募の動機をお尋ねしたところ、次のような内容でありました。一つに、農家を支援する方々を育てるための事業だが、家庭菜園に生かしたいなど、自分のスキルアップのための参加動機が多い。二つ目に、野菜コースの希望の方々が、他のコースよりもかなり多いということなどであります。 　また、構成年齢層では、40歳から50歳が最も多く、男女別では、比率が２対１となっております。男性の方が２で女性の方が１という比率になっております。事業の研修時間に関しましては、研修先となる農家の研修への御配慮、御厚意もかなりありましたが、研修される方々の状況を考慮いたしますと、栽培技術の確立に対しての研修の時間が実感といたしまして短いのではないかと感じております。事業を終了いたしまして、研修に参加された方々の御都合等の関係もあったろうと推察いたしますが、研修修了者は応募された15名に対し９名となっております。その16年度卒業の９名の方のうち３名の方がＪＡのあっせんにより、今年度、農業に従事をされているところであります。 　今後、事業の目的に関しましては、野菜等の栽培への関心があるものの、専業とまではいかないなど、消費者の方々がお持ちの意識もありますので、それらを踏まえ、また農業を取り巻く環境の変化を踏まえて、実情に合うような改善を行っていきたいと考えているところであります。 　以上であります。 ◎小笠原千春　農業委員会事務局長　 　農地制度の改正によります株式会社等の農業への参入に関する御質問にお答えします。 　議員御承知のとおり、これまでは農業生産法人以外の法人であります株式会社等には農地等の貸し付けはできませんでした。近年、農業者の高齢化や世代交代が進む中で、担い手不足などによりまして、耕作放棄地が全国で約34万ヘクタールに上り、これは佐賀県の面積に換算しますと、約1.4倍にも達しております。年々増加傾向にあります耕作放棄地の発生防止と解消を目指しまして、平成17年９月に、農地の有効利用の観点から、農業経営基盤強化促進法を初めとしまして、農地制度が一部改正されまして、農地利用、農地リース特区を全国展開する特定法人貸付事業が始まりました。この事業は、一般の株式会社やＮＰＯ法人など、農業生産法人以外の法人が、耕作放棄地や耕作放棄地になりそうな農地等が相当程度存在する一部の限定された区域に農地をリース方式により借り入れ、農業経営を行うものであります。 　その前提としまして、市町村が策定する農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の中で、参入可能な区域をきちんと位置づけることが必要であります。市町村が基本構想を策定すれば、特定法人であります株式会社と市町村が農業を行うための協定を締結した上で、初めて農地を借り入れ、農業経営に参加することが可能となります。この場合におきまして、農業委員会では農地法第３条第１項に基づく許可または農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地利用集積計画の告示を行いまして、賃借権または使用貸借権の設定ができるようになります。 　一般の特定法人が実際に参入しようとする場合におきましては、農業委員会では、事務手続上、市町村と特定法人との間で締結されます農業参入のための協定内容が、貸付事業の内容を満たしているのかどうかといった観点に立ちまして、慎重に審査を行うことになります。この審査を経て参入可能となっても、農業委員会では、協定に基づく報告事項につきまして、特に佐賀市におきましては、農林水産課へ情報の提供を求めることができますので、協定に違反するおそれがある場合には、農林水産課と農業委員会が協力しまして、日常的な農地の利用状況の確認や適正な指導を行うように努めます。特定法人が締結した協定に違反して農業をやめたり、農地の転用や遊休化などの不適切な農地利用を行った場合には、農林水産課と特定法人の間で締結された農地のリース契約が解除される仕組みになっておりますので、その後の対応も農林水産課が適切に対応することができます。 　以上のような点を考慮しますと、一般的に懸念されています株式会社等の参入によって、農家の経営が圧迫されたり、いわゆる優良農地が虫食い状態にされるのではないかといった懸念要素が払拭できるものと考えられます。実際に農業に参入した法人の先進事例では、リース特区制度を利用した農業振興策としての評価も高く、関係者の関心を集めているところでございます。また、耕作放棄地等の解消や未然防止にも役立っておりまして、地元農業者の信頼を得るとともに、歓迎されているものが多いと聞き及んでおります。 　以上でございます。 ◆野中宣明議員　 　それでは、２回目の質問に移らせていただきます。 　まず１点目のマイスター制度についての答弁の中で、県のマイスター制度を活用していきたいとのことでありましたが、私がこの制度の中身をよくよく見てみますと、第２次、また第３次産業の分野のみの活用でしか考えにくいのではないかと思います。今回の合併による佐賀市を見渡してみますと、第１次産業、すなわち農林水産業がかなり産業全体の中でのシェアがふえたと思います。私が考えるものとしまして、物づくり、技術の伝承、これは当然のことですが、それをはぐくんできた地域文化、また地域の伝統、こういうものをしっかりと後世につなげていくことも物すごく重要であると考えます。すなわち、それぞれの地域文化を伝承していくことは、そこにある地場産業を守り、また受け継ぎ、そして過疎化の流れを防ぐことにもつながっていくのではないかと考えます。 　このように、同じような考えで実際に取り組まれている例を調べてみますと、神奈川県の藤野町というところでは、町内の里山の暮らし、自然、伝統・文化、産業に関する多年の経験と卓越した技術、知識、そして知恵を有し、町内外の人々への指導育成と相互交流、コミュニケーションの指導者となる人材を認定・登録し、藤野町の地域振興の一翼を担っていただくふじの里山くらぶマイスター制度があります。 　そこで質問でありますが、佐賀県で行われているマイスター制度に似た形での佐賀市による第１次産業のマイスター制度といった物づくりの伝承だけでなく、地域の文化の伝承といった第１次産業の多面的な部分まで含めた認定制度の創設による第１次産業の振興の考えについて、お尋ねをいたします。 　次に、農業問題についてでありますが、先ほどの農地法の改正に伴う農業分野への株式会社、すなわち他産業の参入は全く違うものであることがよく理解できました。しかし、現場の方は、先ほども申しましたように、いろんな疑問が流れている、また不安が流れているというのが現実であります。今後、周知徹底に関しては、どのように行われるかについて、お尋ねをいたします。 　続いて、先ほどの農業ヘルパー制度の今後の充実策についてお伺いいたします。 　先ほどの後継者問題についてでございますが、集落型経営体を主に進めていくとのことでありましたが、例えば、施設園芸、ハウスをされている園芸農家の方が集落営農に参加した場合、集落のオペレーターとして出役しなくてはならなくなります。つまりどういうことかといいますと、先ほど申しましたように、農業は家族経営体が主であります。ここで大黒柱が失われるということは、物すごく人的なマイナスにつながってまいります。これがハウスに手が足りなくなるというケースも非常に今後考えられていくと思います。そういった場合において、今後人的な支援が必ず必要になってくると考えられます。私はそれに対して市の事業で現在行われているこの事業は、物すごくすばらしいものだと、またこれからの農業発展のために物すごい力をかしていただけるんじゃないかという部分で思っております。 　先ほどの説明の中にありました、平成19年には本当の農業の構造改革が国としてスタートしてまいります。それに対して、先ほどの制度の内容をお聞きしましたところ、まだまだやはり生まれたばかりの、本当に赤ちゃんみたいな、そういう制度かなというふうに思っております。このような本当にいい事業をもっとやっぱり有効活用して、そして農業貢献のために本当に使えるような制度に、どうやったらその制度の充実、そして拡充につながっていくのか、その辺のお考えをお尋ねをしたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。 ◎飯盛克己　産業部長　 　マイスター制度についての２回目の御質問でありますが、農林水産業の栽培と生産面、及び農業文化の伝承まであわせた中での１次産業のマイスター制度の創設による振興の考えはないかという御質問でありますが、現在の専業として行っている農家であっても、幾つかの品種による規模拡大、分業化をせざるを得ない現状であります。また、消費者の安全・安心を確保するための農薬等の使用に関する要求基準や、音や健康被害といった環境に関連する要求基準がある中で、生産性、採算性、効率といった経営に関する諸条件が要求される農業では、農業面での認定基準を有機栽培等のレベルと設定するのか、農業の文化の伝承というもののどういった内容を盛り込むのか、おいしさなどの評価をどう行うかなど、かなり難しい面があろうと思っております。 　また、佐賀県が実施されておられる中では、佐賀市が独自の認定制度を創設することは、佐賀県マイスターが現在あるため、認定する選考基準の問題や技能の質、二つのマイスター制度による社会的評価、選考対象者となる方々の問題など、内容も競合することから、制度の創設は難しい部分がありますので、まずは佐賀県に対し、農業振興のために第１次産業の分野におきましてもマイスター制度の認定を要望していきたいと考えております。 　しかし、近年、食の安定等に起因した農業のよさ、文化の伝承等、農業が見直されている中、栽培技術や地域文化の伝承といったものを将来につなげて育てていくことは、市の施策といたしましても大変重要なことであると考えておりますので、県の認定制度の拡大が図れない場合は、佐賀マイスター制度の名称を変えてでも１次産業についてのマイスターを検討していきたいと考えております。 　続きまして、農業ヘルパー制度の件に関してでございますが、第１回の答弁で、10月27日に新たな食料・農業・農村基本計画における経営安定対策の担い手要件が決定されまして、集落型経営体の育成推進を関係各機関と連携して支援していくと申し上げましたが、議員御指摘のとおり、今まで家族経営的な形態で米麦の栽培や施設園芸、またはその両方での営農を行ってこられた農業者の方々で、御子息等の方々が集落のオペレーターとして御活躍なさる場合、他方からの人的な支援が必要になると考えられます。そういったことから、この農業者の方々の支援を目的に実施した事業も、２カ年目の展開を図った上で、多くの消費者の方々がさまざまな形で農業に興味を持たれているとはいえ、お持ちの目的が家庭菜園の野菜栽培技術の向上や、将来は耕作や施設園芸等の営農の実施など実に幅が広く、かつ多様な動機をお持ちであることがよく理解できた次第であります。 　先ほどの集落型経営体の理解を図る中で、平成19年産から導入されます品目的横断的経営安定対策を視野に入れながら施設園芸を理解し、支援し得る人材の育成、農業に興味を持たれている方々の要望など、レベルに応じた事業内容へと改善し、現状に対応した事業の展開を図る中で、さらに農業の栽培技術の確立を行いながら、関連する農業関係事業の参加案内等も含めた形で、さらに農業関係の知識の醸成を図っていきたいと考えております。 　なお、当事業の実施に当たりましては、新市での全体的な農業振興を行っていく必要性もあることから、各農協とはともに働く協働の観点で、農業者の状況等情報交換をしながら、農業の改善周知等を図っていきたいと考えております。 ◎小笠原千春　農業委員会事務局長　 　それでは、農地制度の２回目の質問であります、農地制度の周知徹底についてお答えいたします。 　現在、佐賀市では、農業経営基盤強化の基本構想の見直しが行われているところでございます。農業委員会としましても、リース方式による一般企業の農業参入につきましては、佐賀市の産業振興の観点からも、農林水産課だけでなく、各行政部局と農業委員会が連携を図りながら、農業委員を初め農業関係者や団体にも働きかけを行い、各種会議や市報などを通して、農家の方々に特定法人貸付事業に関する情報の提供を行いまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆大坪繁都議員　 　凌風会の大坪繁都でございます。このたびの私の質問は、これから進められる新市建設計画についての質問でございますが、すべてこれからのことであり、これが10年後の先を見越しての計画のようでございます。行き先極めて暗たんたる状況が待ち構えております。563億円に上るこの財源不足の中で進められることは、ちょうど黒雲が渦巻く海原を一つの船が走るような状況です。それこそ、この秀島丸が、荒波をけって雄々しく進む姿を想定しながら、ただいまからの質問を進めてまいります。 　12月１日の初定例議会の冒頭、秀島市長は「初代佐賀市長としての私の使命は、１市３町１村の合併時の約束であります「新市建設計画」を尊重しながら、新生佐賀市の歩むべき道筋を明らかにし、市民の皆様とともに新しいまちづくりを軌道に乗せていくことと確信いたしております」と言われております。私もそのとおりだと思い、率直に受けとめました。この建設計画の趣旨の冒頭には、基本事業及び事業内容を示し、合併後の速やかなる一体化を促進し、地域全体の均衡ある発展と地域住民の福祉の向上を図るものであるとうたわれております。そして７項目の重点プロジェクトを設定し、行く先10年後の合併の成果を20万市民に示されました。そのことは、行政と市民が合併の約束事として認識をし、現在に至っております。 　この新市建設計画は、新市のスタートに先駆けて、関係する旧市町村民に提示されております。内容の筋は、長い行政の歴史にはぐくまれましたベースをもとに刷新されております内容になっております。これは20万市民が大いに期待をいたしておるものであります。しかしながら、財政の今後の展望は厳しく、市長も御認識のように、新市建設計画における今後の10年間のシミュレーションでは、約563億円の財源不足になっており、新市の財政状況は、極めて厳しい推移の中で果たせるかなという一抹の不安がよぎるのであります。総論としては、まさに百花繚乱のごとき建設計画を、今後、個性と英知で磨き上げることができるだろうかという思いでございます。しかし、20万市民の前に示された新市建設計画は、合併への決定的な役割を果たしたものであり、このことは即市民への約束事として、全力を挙げて実現する責務があろうと思うのであります。 　この計画が私たちが互いに進む自治の目標となり得るのか、それとも合併を成就するための方便であったのか、答えは今後の執行部の取り組む姿勢にかかっていると言っても過言ではありません。無論、私も新市建設計画の理解者の一人として、推進の立場から協力を惜しむものではありませんが、この建設計画が、市民の健康で文化的な生活を営むためのまちづくりの諸施策が網羅されているものの、大部分が推進します、充実させます、検討しますで、イメージ計画になりはしないかと危惧をいたしております。新市建設計画の構成７項目の中でも、ただいまから申し上げる重点プロジェクトの計画は、このたびの市町村合併に大きな弾みとなったことを振り返るとき、重点プロジェクトの具体的推進の道筋を示すことは、時期が尚早と思いはいたしますが、ちまたの声は、合併後初の議会で、このことを明らかにすることを望む声も多々あり、あえて一般質問に及んだことを理解していただき、かつこのことが市民への期待と信頼を築く上で極めて重要な背景であることを申し上げ、次の質問をいたします。 　一つは、新市建設計画中の重点プロジェクトを提示されておりますが、実施段階までの大枠について伺います。 　計画の次の段階へは、いつシフトされるのか。また、新市建設計画は旧市町村では関心が高く、合併に際しての１市３町１村での約束事であると認識しております。計画時期については、10年間、平成17年から平成26年とされており、今回、新市総合計画策定のための予算計上がされておりますが、当然、新市総合計画に反映されるものと判断をしておりますが、新市建設計画との位置づけを確認したいと思います。このことをまずお伺いをいたします。 　２番目に、北部山岳部に人口創出の一策として、交流と滞在のまちづくりのエリアを多く予定されておりますが、ここのエリアの特性とは何か。この地域における全体的な特性をお伺いしたいと思います。 　三つ目に、南部地区の医療福祉産業のまちづくりによる市の活性化への計画を提示され、既に新聞、テレビ、ラジオ等で紹介され、大変期待されているプロジェクトの一つであります。しかも注目されるのは、三瀬、富士、大和の木材を使用するという地産地消が背景にあり、大変難しい問題であり、本当に達成できるのか。これらの見通しについて、お伺いをいたしまして、第１回の質問を終わります。 ◎志津田憲　総務部長　 　大坪議員の御質問、新市の重点プロジェクトに関しまして、私に２点ございましたので、順次御答弁いたします。 　まず、新市建設計画の中での重点プロジェクトについて、実施段階までの大枠についてお尋ねでございまして、計画の次の段階がどのような時期でシフトをしていくのかということでございましたが、合併協議会が策定をしました新市建設計画は、合併市町村建設の基本方針でございまして、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進をするということを目的としております。したがいまして、これから策定をしていくこととなります佐賀市のまちづくりの最上位計画でございます総合計画は、新市建設計画を包含するものになるわけでございます。 　そこで御質問の、どのような時期にシフトするのかということでございましたが、これはいつ重点プロジェクト事業の実施計画を策定をし、事業を実施をしていくのかと、そういった趣旨であったかと思いますが、佐賀市のすべての事業は、総合計画の政策施策体系に位置づけをし、これを行政評価を行いながら進捗管理を行うということとしておりますので、新市建設計画の中の重点プロジェクトにつきましても、実施計画というものはございません。 　なお、新市建設計画の重点プロジェクトは、新市の事業としても重要な位置づけでありますので、総合計画においても、各施策の体系に位置づけをするとともに、重点プロジェクトとして別立てした項目を設けてまいりたいと考えております。 　次に、北部山間部に人口創出の一策として、交流と滞在のまちづくりエリアを多く予定をしているということで、エリアの特性ということでございますが、新市の北部山ろく部地域は、豊かな自然環境のもと、北山湖、スキー場、古湯温泉と熊の川温泉といった歴史ある温泉地、さらに観光リンゴ園などの観光資源を多く有しております。また、豊かな自然や農山村との触れ合いを気軽に体験でき、心身ともに健康を回復することのできる地域が点在をしております。そして、何よりも人口130万人を超える福岡市の中心部から車で１時間以内に到達できるという好条件にございます。このようなことが、この地域エリアの特性であると認識をしております。これをいかに連携をもって活用を図っていくかということが、合併の一つの大きな成果につながってくるものと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◎金子栄一　保健福祉部長　
   　南部地区の医療福祉産業のまちづくり計画の中でのプロジェクトのことでございますけれども、人にやさしい椅子文化創造プロジェクトというのがございます。このプロジェクトは、新市建設計画におきましての位置づけでございますけれども、大きな３項目めの新市の重点プロジェクトというところの中の第２章、医療福祉産業のまちづくりというところに位置づけられております。 　このプロジェクトができました背景、現状でございますけれども、全国で数ある大学の中で、医学部唯一の部門として設置されております佐賀大学医学部の地域医療科学教育研究センターに整備されております福祉健康科学部門より御提案をいただいたものでございます。このプロジェクトを設置されるに至ったそもそもの背景でございますが、我が国の高齢化率は急激に進んでおりまして、当然、寝たきりの高齢者もふえている現状がございます。 　そのような中、介護保険の財政の健全化も含めまして、寝たきり高齢者の増加を防ぐためには、パワーリハビリテーション導入が問題となってきております。ただ単に訓練的なプログラムの提供だけではなく、本来的な生活の中で、身体機能や筋力が低下しないような生活が送れる、そういった支援プログラムを構築して提供すべきという考えになったわけでございます。このために、ベッドを生活の場とはせず、生活行動、起き上がりの基本となるいすを活用することが重要であるという考えが出てまいりました。 　そこで、起き上がりしやすい機能を持ったベッドの提供とともに、座りやすい疲れないいす、及び生活環境を提供することが大切であり、利用者層の幅が広い、いわゆるデイチェアの提供を検討することが緊急課題となったものでございます。社会的話題性も含めまして、一般家庭や福祉・医療施設において、障がい者や高齢者にかかわらず、日本人の体型に適合した、疲れずに座ることができるいすの提供は非常に大きな課題となってきたと言えます。 　また、新佐賀市におきましては、諸富町に家具製造の関連企業が集積しておりまして、家具製造業は全国的にもすぐれた家具の加工技術を持ち、加工料が比較的安いという特徴がございます。また、北部富士町は県下有数の林業地帯でございまして、スギ、ヒノキの人工林を約200万立米有しておられます。木材は強度はありますけれども、節が多いため、土木建築資材として主に利用されておりますけれども、海外の安い木材の輸入によりまして、厳しい状況が続いているようでございます。このために、くいですとかさくを生産し、事業拡大に努力されております。また、家具用木材の供給についても興味を持たれておりまして、製材や集成加工などの研究も始められております。（183ページで訂正） 　このような中で、新佐賀市におきましては、医療福祉関連の新規事業やベンチャービジネスを育成、推進する環境は整っておりますので、人にやさしい椅子文化創造プロジェクトを推進し、支援してまいりたいと考えたところでございます。 　このプロジェクトの進捗状況でございますけれども、平成17年の８月22日に、佐賀大学医学部の呼びかけによりまして、第１回の会議が佐賀大学医学部、それから福祉機器製造販売の全国大手３社、それから諸富家具製造業者、それから諸富家具デザインセンター、それから県及び市の関係部署、こういった面々が参加しまして開催をいたしたところでございます。 　この会議では、参加者の紹介、それからこのプロジェクトの立ち上げの経過報告、プロジェクトの設置と運用方法、産学官ネットワークについての考え方、それから要望等について協議がなされました。この中で、研究開発するいすについて、次のような課題が出されております。一つは、いすの効能の検証とアピールでございます。成果をどういうふうに調べるかということでございます。それともう一つは、いすの価格設定でございまして、一般的ないすの価格は２万円以下でございますので、どの程度に設定をするかというようなことがございます。それから、販路の確保及びニーズ調査の必要性等をどうするかというような問題が出ました。それから、研究費の調達ということがございます。それともう一つは、一般の類似商品との差別化をどういうふうにしてやっていこうかというような議論がなされております。 　これらを受けて、諸富家具製造業者の方が、モデルとなるような標準作品をつくっておられますので、そのたたき台としての試作品が完成次第、次回、第２回のプロジェクト会議を諸富家具デザインセンターで開催する予定ということになっております。 　現在のところ、以上のような状況でございます。 ◆大坪繁都議員　 　それぞれの立場からの御回答を得ましたけれども、実は勉強会の折にもこの新市総合計画につきましては御説明がございました。平成18年12月、第１のステップ、第２のステップを、たしか平成19年度の予算で若干裏打ちをするという形での方向性が示されましたけれども、今の説明を聞いておりますと、全く地についていない、地上からちょっと離れたような説明がなされましたけれども、私はそうでなくて、実情は具体的に方向性を示されておるからこそ、ああいう勉強会のときにも資料が提示されておったというふうに思います。 　私は予定地の三瀬、富士、大和、こういうところの広い範囲にわたるところの調査なり、あるいは非常に重点を置かれておりますパブリックコメント、いろんな調査あるいはコミュニティーなどのいろんな一つのプロセスを経なければならないということを考えると、相当な時間がかかることが前途に山積をいたしておると思います。その点から考えますと、勉強会のときに示されましたような、今当局が考えておられますようなスピードでは、つまり19年度では遅いのではないかという気がいたしますけど、その点について、どのように考えられておられるのか、これ御答弁をお願いします。 ◎志津田憲　総務部長　 　ただいま御質問で、新市の総合計画に基づく事業が予算に反映されるのが平成19年度であると、遅いんではないかといったことであったかと思いますが、私どもの考えとしましては、新市の総合計画の策定を18年度に行うわけでありますが、その総合計画に基づき実施をした事業の進捗管理について、これを19年度からやっていくといった意味でございます。 　合併後の事業実施につきましては、旧市町村から継続をして実施すべき事業については、当然平成17年度の本予算、これは12月議会、御提案しておりますが、この本予算の中にも入っております。また、旧市町村が18年度以降に計画をされておりました事業につきましても、これについては、新規事業としての事業評価を行いまして、優先順位づけをして事業を実施をしていくということ。これにつきましては、旧市町村長の間で確認をされているところでございます。したがいまして、旧市町村からの重要事業につきましては、17年10月以降も実施をしておるところでございます。新市において政策的な判断が必要な事業についても、これは今予算編成作業中でありますが、18年度の事業の中に折り込んでいくと、そういうことでございます。ですから、最初申し上げました19年度からしか反映できないということではございませんので、できるものは17年度の本予算にも組み込んでおるということで御理解いただきたいと思います。 ◆大坪繁都議員　 　そういう取りかかる時期が来れば取りかかるということで、できるだけ早目にそういう取り組みをしていただきたいと思います。聞いておりますと、何か物理的に時間的にどうも無理じゃないかというような印象も受けますけれども、そういう時期が来れば、直ちに取りかかっていただきたいと思います。 　それから、古湯・熊の川もてなしの温泉郷、あるいは三瀬温泉いやしの郷、これらの宿泊施設について、宿泊機能の整備をするということを明示されております。このことにつきましては、私ども12月２日に見学させてもらいまして、非常に感心するような立派な施設を見たわけでございますが、私のレベルから言いますと、それにもかかわらず、宿泊機能の整備をするという、その内容について、どのようなものであるか、お伺いいたします。 ◎志津田憲　総務部長　 　ただいまの御質問でございますが、新市建設計画の中での考え方を申し上げさせていただきますと、一つに、もてなしの温泉郷づくりということで掲げております。これは古湯、熊川温泉郷について、伝統ある温泉保養地のイメージを有効活用するために、山合いの温泉地としてこれを磨き上げていくと。そして観光客を呼び込み、温泉地の歴史と伝統を体感できるように整備を目指すと。そういった意味で、もてなしの温泉郷づくりということで掲げております。 　それからもう一つ、三瀬温泉いやしの里づくりということでも掲げておりますが、これは三瀬温泉やまびこの湯の周辺には、やまびこ交流館、ふれあい農園、炭焼き体験施設、こういったものが整備をされております。これらについて、都会の雑踏を逃れ、大自然の中で思い思いに１日を過ごし、心身をいやすことができるように整備を図っていこうということで、この三瀬温泉いやしの里づくりといった項目が上げられておるわけでございます。 ◆大坪繁都議員　 　次に入ります。 　次に、計画の中ではいろいろなエリアを予定されております。そのエリアに沿っていろいろ開発が進められることですけれども、もちろん内容についてはわかっておりませんけれども、このエリアのことで将来どう考えておられるだろうかという一つの疑問を持っておりますので。といいますのは、今まで観光開発のエリアが佐賀で行われた場合には、大体一発で終わると。横とのつながりが非常に少ないのが佐賀県の現状である。昨日も高校総体の行事の内容について、川原田議員の方から指摘がなされておりましたけれども、やはりだれでもが心配しておるのは、横とのつながり、非常にいいイベントが企画されても、横とのつながりが非常に鈍いと。例えば、バルーンをとってみましても、嘉瀬川沿いにバルーンが簡単な競技で出発をいたしました。その後、御存じのとおり、いろんなイベントが加わり、今日では佐賀市内でイルミネーションで迎えて、外国の選手をいやしております。 　このように現在は満足に近い状態をつくり出しておりますけれども、これまで来る時間というのは相当な時間がかかっております。そういう過去の歴史から真剣に学び取りますと、今回のこの六つかのエリアが予定されておりますけれども、この開発が将来にわたって成功していくためには、そういうエリア間の連携、そういったものをやはり考える必要があるのではないかというふうに私は考えるのであります。 　そこで、このエリアと、現在既存の施設がゴルフ場とかスキー場とか温泉とかリンゴ園とかいろいろありますけれども、こういった連携の構想と、またこういうエリアからエリアに関しては、どこがどういうふうにつないでいくかということについては、やはり財政的な助成措置も必要ではなかろうかというふうに思います。その点、どうお考えられておるのかですね。先のことですけれども、御答弁をお願いします。 ◎飯盛克己　産業部長　 　確かにバルーン大会は、相当数年月をかけまして大きくなってきております。バルーン大会の中にも旧佐賀市におきましては、嘉瀬川の河川敷だけで行っておりまして、そのまま帰られるという状況が続いておりましたので、どうしても佐賀市内に引っ張ろうということで、本丸歴史館、それから柳町のコースに無料シャトルバスを走らせまして、佐賀神社の境内で骨董市をやったり、いろんな歴史民俗館では時計展をやったりですね、いろんな施設で小さなイベントを開催いたしまして、足をこちらの方に向ける努力をいたしております。 　それと同じように、今後、新市になりまして、さまざまな観光資源がいっぱいできてまいりましたので、今申し上げましたように、例えば、三瀬のどんぐり村で何か催し物があるときには、富士町で泊まっていただけるような小さなイベントを開催いたしまして、お互いに連携をとって、どんぐり村からも古湯温泉に行き、古湯温泉からは例えば、どんぐり村に遊びに行けるような仕掛けをやっていきたいと。そのためには車で来られる方が非常に多いので、車で利用しやすいマップをつくったり、それからさまざまな同時開催のイベントを企画したり、それから同じような案内状をいろんなところに、それぞれの施設を理解できるようなパンフレットを配布したり、いろんな取り組みを行っていきたいと思います。 　さらに、一番私たちがやりたいと思っているのは、特に古湯温泉や熊の川温泉などの宿泊関係ができましたので、これは何回も申し上げておりますが、いろんなイベントの時期に泊まっていただくような商品開発を行っていただくようですね、エージェントに対して強く働きかけをしていきたいと思います。 　また、例えば、シャトルバスを走らせるなど、連携を持つ場合の財政的な措置につきましては、来年度、観光振興戦略プランを新しくつくり上げる予定をいたしております。その中で、どういう対策がとれるのかを見て、財政的な援助を図っていきたいというふうに考えております。 　以上であります。 ◆大坪繁都議員　 　先のことで非常に答弁が抽象的になりがちなのはわかりますけれども、やはりこの計画をつくるに当たりまして、私は内容は非常にレベルが高くて権威あるものだと思って受けとめております。ですから、私もあと１問しかありませんので、時間は十分ありますので、もう少し優しく丁寧に御答弁をお願いしたいと思います。決して海岸から石を拾って並べたわけじゃないと思います。十分検討されてつくられた計画であると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に入りますけれども、先ほど保健福祉部長の方から、ある程度の福祉家具のことについては説明があっておりましたけれども、事実ですね、この件に関しては具体的に進んでおると思います。マスコミの中でも相当県民に、あるいは市民に流されておりますので、この件についても具体的に進んでおることは事実でありますので。 　そこで、この医療産業、福祉産業については、さっき申しましたように、マスコミで紹介されております。事実、医療福祉研究部門では、佐大の齊場先生を中心として、かなり実現化の方向に向いておりますけれども、これにも、計画にもフローチャート方式でちゃんと順序を書いておられます。こういう一つのネットワーク、産学官のネットワークをもって、この計画表を見ると、いかにも今にでも医療福祉産業のまちができ上がるようなことになっておりますけれども、私はそう簡単にいくものではなかろうと思います。 　といいますのは、家具のまちに住んでおります関係上、非常にその点は敏感に感じておるわけですけれども、原木をですね、これどこを使うかというと、地産地消を考えておられますので、三瀬、富士、大和の材木を使うと。そうなりますと、乾燥して修正加工をして、そして家具メーカーが加工に入るということになりますが、このチャートの行政がプランを立てて、そして医療関係、林業関係、それから建築専門家のそういうノウハウを経て、最後に家具メーカーに来るようになっております。こういくと、自然に回っていくような気がしますけれども、現実もう既に調査をされておると思いますけれども、家具のところに来ると、ぴたっととまっておるんです、この進行が。なぜかというと、コストの問題で停止いたしております。どれくらいコストと現実の需要との間の価格の差があるかといいますと、倍ぐらいあるんです。その倍ぐらいのやつをどう克服していくかというのが、今後の問題であろうと思うんです。 　そういうことについて、やはり家具メーカーとの接点はどうなっているのだろうかと。地産地消を推進していく上におきまして、なぜそれだけの差があるかといいますと、やはり輸入材にはるかに負けておるということからして、家具メーカーはそれをクリアできる、そういう体制がないと請け合わないのではないかということで、このサークルはプラン・ドゥー・チェック・アクションのところのここの家具のところでストップしてしまうと。これをどう克服されるのか。この点はどう考えられておるのか、お聞きしたいと思います。どうなんですか。 ○福井久男　議長　 　その前に大坪議員に申し上げます。質問は３回じゃなくて、一問一答ですから、何回でも結構でございますので。そういう形で御理解いただきたいと思います。 ◎金子栄一　保健福祉部長　 　新市建設計画の中に記載されておりますネットワーク支援のイメージ図でございますけれども、そのとおりになるかどうか、最後はとまるであろうというようなことでございますけれども、先ほど産業部長の方からも申しましたとおり、一つのものが完成するまでにかなり時間がかかるわけでございます。現在では第１回の会議が済んで、今進めておるところでございます。現在は行政である佐賀市、それから佐賀県の諸富デザインセンター、それから医療福祉の専門家であります佐賀大学医学部、それから家具メーカーとして地元の家具製造業者、それから全国規模の販路を持つ企業に参加をしていただいております。そして今、一番重要なことでございますけれども、ネットワークそのもののメンバーを多くするということではなくて、現在のメンバーで効能ですとか効用を特定した、売れるいすの試作品をいかにつくり出せるか、今はその段階でございます。 　具体的に言いますと、まず試作品のたたき台となる標準モデルのいすをつくりまして、それに特定の効用を付加するために、どのような改善が必要かと、そういったことを検討していくことになります。このような試行錯誤を続けていくうちに、二、三の作品の形が見えてくるのではないかと思っておりまして、できれば来年秋の国際福祉機器展に出展したいということを考えております。ここまでが第１段階でございます。その国際福祉機器展で関係者の関心を集めることができ、一定の手ごたえを得ることができましたならば、商品化という第２段階に進むことになるのではないかと考えております。その商品化する過程において、販売価格、製造量、それから販売体制、そういったものが決められていくんではないかと思っております。そして、ある程度の販売実績、それから今後の販売見込みが出た時点で、もう一つ次の段階でございますけれども、木材の地産地消の段階と。そういったものに進んでいくと思っております。先ほど冒頭申し上げましたとおり、その計画の中にありますイメージ図というのは、最終的なイメージ図でございますので、これからつくり上げていくつもりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◆大坪繁都議員　 　非常に私も同感するところがございますが、やはり一番肝心なところは、今おっしゃった付近だと思います。せっかくそういう強力な体制をもって進んでおられますけれども、やはり何といっても立ちはだかるのは、そのコストの問題であるわけです。ですから、今後、市として、このせっかくつくり上げた、ここまで道順としては90％ぐらい到達しておると思いますので、あとやはり大事なのは、製造コストを低減するような指導と、そしてまた生産技術の向上によるコスト低減をいかに図っていくかということを業界の方に指導をされて、そしてできるだけ需要と供給の差を少なくしていくという努力が必要かと思います。 　現に私の手元に届いております資料の中にも、福岡県、熊本県、それから関東、東北−−秋田、茨城、栃木とか、それから長崎、それから佐賀の一部にも入っておりますけれども、ほとんどやはりコストのところで大きな壁にぶつかっております。それを何とか軌道に乗せるために、軌道に乗るまでの間を行政の援助で乗り越えてきておる状況です。これはもう既に実情を握られておると思いますけれども。そういう新しい分野における産業を育成して、ある程度軌道に乗るまでの期間を一つのベンチャーキャピタルとして、今行政も加わっておられます。このベンチャーキャピタルについて、どうお考えなんでしょうか。 ◎飯盛克己　産業部長　 　福祉家具の取り組みにつきましては、まさしくこれから新しく取り組もうとする事業であるために、この事業が軌道に乗るまではいろんな問題をクリアしていかなければならないと思っております。家具業界にとりまして、医療福祉産業での新しい事業が見込まれるわけでありますが、次はこの事業の受け皿である家具業界、事業者の対応、あるいは行政のかかわり方が重要でございます。市場を新たに開拓していくわけですが、まず材料の供給、生産の問題といたしましては、地産地消を図るため、旧富士町の木材が利用できるかと考えたときに、今現在は、材料に節が非常に多かったりして、主に土木建築の資材としての供給が主でありまして、家具製造の材料としては、これから開発していく必要がございます。ただ、家具用集成材等の多目的用途材の供給につきましては、富士大和森林組合の方々も大変興味を持たれているところであります。（183ページで訂正） 　次に、この供給を受けての製造側の問題といたしましては、これまでの一般的家具の製造から医療福祉分野に特化した新規事業に取り組んでいくわけですが、新たな課題として、その研究開発はもちろん、生産技術のさらなる向上が求められてまいります。まさに業界内ベンチャーの立ち上げとなるわけであります。また、先ほどの生産者と製造側の問題クリアとともに、今後は資金面でのサポートなども必要になってくるのではないかと考えております。いわゆるベンチャーキャピタルのあり方については、今後十分研究してまいりたいと思います。 ◆大坪繁都議員　 　今おっしゃいましたけれども、地元の三瀬、富士の杉、ヒノキ材が余り材質がよくないように聞こえましたけれども、それだったら、ここにやっぱりそういうところも問題点を載せるべきだったと思うんです。これにはこんなに書いてあります。「新市には、医療福祉の研究拠点となる佐賀大学が立地しており、諸富地区には多様な家具製作技術を有する家具製造業が集積し、山麓地域の林業地帯には、伐期を迎えたスギ、ヒノキが豊富に植林されています。これらの地域資源を生かし、医療福祉関連の新産業を創出すると同時に」というような云々されておりますのでね。この計画の段階で、その点も研究、調査はされておくべきだったと思います。 　それから、次に入ります。 　地元の家具業界は福祉家具をつくる技術はありますけれども、新たな販路を見出す販売力がないという声があります。したがって、この部門については、従来の営業部門と別に、こういう活動、販路拡大を目指さなければならないということになりますので、この件に対するそれだけの余裕がないと。今本当に精いっぱいの営業活動をされておりますので、新たに試作研究をしたりなんかする余裕というのは、現在63社の家具メーカーが南部には点在しておりますけれども、ここでできるのは、私の調査では１社ぐらいしかありません。したがって、こういう事業を、福祉事業を将来的に成就していくためには、この部門の営業活動の、あるいは販売網の支援が必要であるということを強く希望されております。この点について、行政として、その指導はどう考えられておるのか。その点の御答弁をお願いします。 ◎飯盛克己　産業部長　 　営業活動や販売網の支援につきましては、企業とともに市も営業活動を行い、販売網の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　具体的な市の営業活動や販売網の支援につきましては、一つに、異業種交流会、起業家セミナーの開催。二つ目に、商業者の販路開拓をメーンとした商人塾の開催。三つ目に、販路拡大のためのＰＲ、全国的な展示会や見本市の出展支援。四つ目に、企業及び製品のＰＲのためのホームページ作成の支援。五つ目に、これは現在行っている、よい商品を行政みずからがセールスを行う。 　例えば、旧佐賀市におきましては、市内企業が卵の殻を再利用いたしまして製造いたしましたコッコチョークという黒板用のチョークやフィールドラインというグラウンド用ライン材の製品がございます。環境に優しいということから、この製品を県内外の公私立学校や公共施設等での購入、使用していただくために、産業部の職員が製造事業者と同行し、販売先への営業活動の支援を行うとともに、有望な販売先のあっせんや紹介を行ってまいりました。また、佐賀の特産品でありますようかんや丸ぼうろなど、また農林水産大臣賞をいただきましたうまかのりばい梅や夢しずくなどにつきましても、福岡や東京の百貨店での催事等において、事業者とともに店頭に立って商品のＰＲ販売を行っております。 　福祉家具の営業活動や販売網での支援につきましては、老人ホームなどの福祉施設や福祉団体に対して、産業部の職員が事業者とともに、場合によっては市長のトップセールスによる営業活動を行い、販売先の開拓を行ってまいりたいと考えております。 ◆大坪繁都議員　 　それでは、今後に期待をいたしまして、最後の質問に入ります。 　まさに新市建設計画は、これから私どもが、すべての市民がそこに向かっていくことになると思います。一つの灯台の明かりを求めてですね、全力を挙げてそこに邁進していくことになろうと思いますが、現実は先ほどから何回も申しますように、非常に財政的に厳しい中にある。きのうもおっしゃっておりましたけれども、経常経費が既に90％をオーバーしつつあると。それから財政力指数にしても、既に0.5％ぐらいになっておるだろうと思います。また、いろんな数字が低下していく中での、この計画の消化ということになりますと、やはり体力の回復を見ながら、回復を図りながらの計画の遂行になろうと思いますが、この計画の実現を現実的に展望をつくり出していくということは、20万市民の合併に対する信頼と融和を図ることになりますので、大変大事なことであろうと思いますので、市長の決意をお伺いいたしたいと思います。どうぞ。 ◎秀島敏行　市長　 　財政が非常に苦しい中、どうやっていくかということでございます。決意のほどをということでございますが、大坪議員、先ほどから言われていますように、非常なる赤字が見込まれると。また、起債の残高もかなりのものがあるということでですね、そういう中で、先行きは非常に不安な部分が多いわけでございますが、この新市建設計画というのは、いわば合併時の公約であります。約束事であります。これは非常に尊重しなければならないし、重いものと感じております。だから、この部分については、財政部分を十分精査しながらですね、照らし合わせながら慎重に進めていきたいと思いますが、やっぱりこれは重点施策の一つとしてですね、頭の中に入れて約束事を守れるようにやっていきたいと思います。 　以上でございます。 ◆千綿正明議員　 　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますが、７番目、８番目の県立病院については、もう私以前に何人もの方が質問されておりますので、取り下げをさせていただきたいと思います。そして最後の質問の中学校の制服についての質問も、今回取り下げをさせていただきたいと思います。 　それでは、順次１点目より質問をさせていただきます。まず、第１点目は、佐賀市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例について、質問をさせていただきます。 　この条例は、中高層建築物の建築に関し、建築主が配慮すべき事項、建築計画の周知の手続、紛争の調整及び調停の手続、その他必要な事項を定めることにより、建築に伴う紛争の予防及び調整を図るとともに、良好な近隣関係を保持することを目的につくられた条例でありますが、実は先日、私のところにある方が相談に来られました。その方は、佐賀駅前の交番の横にビルを所有されている方なんですが、駅前の交番の北側に12階建てのマンションが建築されているのを３カ月ほど前にお知りになったということでした。それは、たな子さんから雨漏りがするという連絡を受けて現場の自分の所有するビルを見に行かれてわかったということであります。所有するビルには数多くのひび割れが発覚したそうであります。ここに議長の許可をいただきまして、写真を持ってきております。こういったクラックが入っております。 　そこで慌てて市役所に相談に行かれたということでした。しかしながら、この条例に関しては、建物が建つ前のことを定めた条例なので、対応のしようがないということだったそうです。この建設会社は、昨年、さきの条例で周辺住民に対しての説明会をした報告書を佐賀市役所に提出しておられるのですが、そこには相談に来られた方の名前も掲載されており、虚偽の報告書が提出をされておりました。この方は、他の近隣住民の方にも説明に来られたかどうかを尋ね回ったところ、ほかにも説明を受けられていないという方が大勢いらっしゃるということでした。この条例の趣旨である紛争などを防ぐという目的に明らかに反していることは明白であります。佐賀市として、この件について、どう対応されたのか、御答弁をお願い申し上げます。 　続いて２点目ですが、佐賀大学医学部東の交通混雑解消についてお尋ねをします。この件については、私が平成11年に当選して以来、ずっと議会で取り上げてきたことであります。 　実は、鍋島小学校の南側にユニクロとレオパレスというものが10月の下旬にオープンをしました。ちょうど選挙戦終盤で、私もこの地区を回っておりましたが、とにかくすごい渋滞が起きておりました。そこで執行部にお尋ねしますが、この開発のお話を聞かれて、進入道路をつける市道とか、右折レーンを設けるために地権者の土地を買い上げるなどの方法は考えられなかったのか。私がずっと質問してきた混雑解消について、どういう対処をされたのか、お答えをいただきたいと思います。 　続いて３点目ですが、地下水の取水に関する条例について質問をいたします。 　日本水道協会が、ことし３月に出した報告書によると、全国の水道関係の売り上げが全国的に減少しているという報告が出されております。その減少の大きな原因として、井戸水の取水による大口需用家が上水道から簡易水道へと移っているという報告がありました。佐賀市でも井戸水への移行が少なからず出てきているということもお聞きしております。 　以前、白石地区では、農業用水を井戸水でくみ上げることにより、深刻な地盤沈下の問題が出てきました。佐賀県でも井戸水の取水に関する条例があり、佐賀市の下水道条例でも、規則で井戸を掘るときの届け出の規則がありますが、実際の問題、すべての井戸が正確に把握をされているのか疑問が残るところでございます。届け出が確実に行われないことで、水道料金の減少や下水道料金の賦課ができないといったことが出てくるのではないかと思いますし、大口需用家が井戸水に移行することで、一般家庭に料金的なしわ寄せが来るのではないかと思われます。この件について、現状と対策についてお答えをいただきたいと思います。 　続いて４番目でございます。水道局の改革についてお尋ねをします。この件についても、私の前に数人の議員の方が質問に取り上げられておりますが、重複を避けながら、まだ質問されてない点について質問をさせていただきます。 　木下前市長が、行政改革推進会議の中で検討をしていた水道局の改革についてでございます。この問題については、秀島市長も選挙のときの公約として、水道局の職員を60名規模にするということを選挙のときからおっしゃっておりました。所信の中でも述べられております。しかしながら、その時期は明言を避けられております。 　水道局も昨年だったと思いますが、行政改革推進会議の中で、経営改革案として、水道局自身でも提出をされております。行政改革推進会議の中での水道局のお答えの中でですね、このままの現体制でいった場合は、平成19年度には水道料金を値上げせざるを得ないという説明があったように聞いております。平成19年といえば、あと１年半ほどしか時間がありません。そんな中、水道料金の値上げはあるのかないのか。そのことについて答弁をお願いを申し上げたいと思います。 　続いて５番目でございます。中学校の学校給食について質問をさせていただきます。 　この件については、以前より毎回取り上げさせていただいておりますが、前回の答弁の中で、給食の選択制を含めて検討していくというような答弁も行われておりました。そして合併をして、その後、詰めていくということでございました。 　昨年度、旧佐賀市の中では、中学校の生徒、先生、保護者に対して、アンケートを行われたということもお聞きをしております。合併した関係で、現在15の中学校の中で、給食を実施している旧富士町、旧三瀬村、旧諸富町と、実施をしてない旧大和町、旧佐賀市という、実施しているところとしてないところが混在していることになります。大変不自然だと思われます。唐津市や福岡の前原市では、給食の選択制を導入されて、30％から40％の生徒が給食を選択しているようでございます。完全学校給食ということになれば、自治体の負担も重くなりますが、給食の選択制ということになれば、旧町村の給食センターの利用拡大や以前から私が提案しております小学校で給食をつくり、中学校へ運ぶ方法などを活用して、財政負担を軽くして実施できるのではないかと考えます。新しく市長になられた秀島市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　続いて、６番目でございます。佐賀市の職員の市民への対応について質問をさせていただきます。 　現在、佐賀市では、１階の総合窓口は大変よい評価をいただいております。しかしながら、２階以上の職員に対する不満を何件かお聞きをしました。というのは、開発関係をする会社の社長でございますが、特に許認可権を持っている課の対応について、業者の方から苦情を聞きました。業者といえどもれっきとした佐賀市民であります。そういうことを考えた場合、市民に対する対応というものでは、一緒でなければならないと思います。そこで、特に許認可権を持つ建設部と農業委員会にお答えをいただきたいと思います。 　また、農業委員会におきましては、もう一つ質問をさせていただきます。
   　農業委員会というのは、一つの独立した行政機関なわけです。農業委員会の事務局というのは、あくまでも申請を受けて、その案件を農業委員でつくる東西の調査会を経て、農地部会で正式に決定するものでありますが、地元の農業委員さんたちが了承をしたものを農業委員会の事務局が受け付けてもらえないということもあるようでございます。事務分掌の中で、農業委員の事務局の干渉が強過ぎるということがないのか、お尋ねをしたいと思います。 　質問も多いため、執行部の答弁は簡潔、明瞭にお願いをし、１回目の質問を終了させていただきます。 ◎田中敬明　建設部長　 　千綿議員の質問の中で、私の方からは３点御答弁申し上げます。 　まず、１点目の佐賀市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例についての件でございます。紛争事例の経過等について御答弁申し上げます。 　議員おっしゃられるように、佐賀市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例は、中高層建築物等の建築に際し、建築主等が配慮すべき事項、建築計画の周知の手続、紛争の調整、調停の手続、その他必要な事項を定めることにより、建築に伴う紛争の予防、それから調整を図るとともに、良好な近隣関係を保持することを目的としております。具体的な手続としましては、まず、建設時に建築計画の概要を記載した標識板を設置し、近隣の方へ周知を図ることになっています。また、建築主が一定範囲の住民に対して、建築計画の内容を説明することになっておりまして、この説明の結果については、市に事前説明報告書を提出してもらうことになっています。この報告書には、近隣住民の範囲や説明を受けられた方の住所、氏名、説明した日及び住民からの意見・要望を記載することになっており、市がその内容を確認しております。 　議員御指摘の事例を調査しましたところ、この建築物は、条例に基づく標識板が、昨年11月９日に設置されており、建築確認は佐賀市が審査して、本年２月７日に確認済証を交付しております。この事例の紛争相談については、本年の10月６日に、道路向かいに隣接する建築物の所有者の方から事前説明を受けていないとの苦情がありましたので、10月17日に建築主への事情聴取を行い、虚偽の報告の事実を確認いたしました。その後、12月１日に建築主を訪問し、再発防止を口頭で要請するとともに、指導文書を手渡しております。 　建築主への事情聴取において判明した内容としては、建築主が住民に対して建築計画の内容を説明した結果を市に報告する書類である事前説明報告書の記載に当たって、近隣への説明は行ったものの、報告書には実際説明した方でなく、登記上の所有者の名前が記載されていたり、何度か説明に行ったものの、会えずに説明できなかった方を説明したと報告されておりました。条例の規定では、説明の対象となるのは建築物の土地の所有者、管理者または居住者となっています。また、相当の努力をしても説明できなかった方については、説明文書を投函するなどの措置も設けております。今回は、建築物の使用者には説明を行ったものの、説明内容が建築物の所有者に伝わらなかったということで紛争が生じたと思っております。 　次に、２点目の佐賀大学医学部東の交通混雑解消についての御質問にお答えいたします。 　御指摘のように、佐賀大学医学部東の市道、角目増田線につきましては、交通量が多い路線の一つであり、鍋島小学校も隣接しておりますので、国道34号との交差部の佐賀大学医学部入り口交差点におきまして、過去に何度か渋滞調査を行ってきたところです。現在の調査結果では、通勤時間帯で、一時的に交通混雑を引き起こすという状況でありますが、国道34号が立体交差となっているため、通行量の割には、朝夕を除けば円滑に流れているといった結果になっております。 　これはことし３月18日のピーク時であります７時30分から９時までのデータでありますが、８時から10分間程度が最も混雑しており、渋滞の最後尾から当交差点を抜けるまで５分から８分。それ以外では３分から４分程度で交差点を通過しているといった結果になっております。この調査は、あくまで店舗と賃貸住宅ができる以前のデータであります。今回、当交差点付近に店舗がオープンし、賃貸住宅が建設中ですが、これらの出入りのため交通が円滑に流れないおそれがありますので、申請が出された時点で、右折車線設置のお願いをしたところですが、結果的には計画変更は困難であるということでございました。この店舗については、オープン間もないため、店舗の出入りにより、休日につきましては市道側も混雑している状況が見受けられるようです。 　このような市道角目増田線の交通の阻害の状況が継続的に続くようであれば、右折による進入の制限など、出入りの規制を行うことも考慮しなければならないと思っています。しかし、これについても、あくまで店舗側の理解、協力のもと行う必要があります。本路線については、今後も交通混雑の解消の対応策を視野に入れ、定期的に調査を行っていきたいと考えているところでございます。 　それから、６点目の職員の市民への対応について御答弁申し上げます。 　市職員の接遇態度につきましては、日ごろから市役所はサービス産業であるとの観点から、接客態度の向上に努めているところでございます。特に開発許可等の許認可に係る相談については、個別具体的な要件の違いがあることから、また農振除外ですとか農地転用などの他の法令との関連もあり、複雑な内容になることが多いため、具体的な問題点や制度等の説明については、丁寧な説明を心がけているところです。合併後、一般市民、業者の方の来訪が３割程度ふえておりますけれども、一般市民の方であれ業者の方であれ、わかりやすく丁寧な説明、それからソフトな態度で接するように、さらに指導したいと思っております。 　以上でございます。 ◎山田孝雄　環境下水道部長　 　下水道使用料賦課のための地下水利用の把握及び賦課方法についての御質問についてお答えいたします。 　地下水利用者がその使用した汚水を下水道へ流し込むことは当然考えられることであり、これらの汚水量を認定するための規定等を設けております。すなわち下水道条例第20条第２号においては、水道水以外の水を使用した場合は、規則で定める認定基準に従い、市長が認定するとしており、この条例に基づきます汚水排除量認定規則第２条においては、水道水以外の水を使用する場合は、使用者に対し、地下水等使用届出書の提出義務を課しております。 　具体的な地下水利用の実態把握の方法といたしましては、公共下水道の利用者が、排水設備工事の確認申請、あるいは公共下水道使用開始届出書を提出する際に、地下水を利用していれば、あわせて地下水等使用届出書を提出していただくことにより、地下水利用の把握を行っております。また、下水道接続後に地下水利用へ切りかえられた場合も、地下水等使用届出書を提出いただいている状況であります。 　現在、旧佐賀市における地下水利用の件数は72件あります。その内訳といたしましては、事業所では、すべて地下水のみの利用で40件、一般家庭では32件あり、そのうち地下水のみの利用が14件、上水道と併用が18件となっております。 　次に、下水道使用料の賦課については、規則第３条において、地下水等を使用した場合の汚水量の認定基準を次のように定めております。まず、家庭用においては、旧佐賀市、諸富町では、地下水のみを使用した場合は、１カ月につき１人当たり４立方メートルを認定水量とし、水道水との併用の場合は、１カ月につき１人当たり２立方メートルを認定水量といたしております。大和町では地下水のみを使用する場合、１カ月につき１人当たり８立方メートル、１人増すごとに４立方メートルを加算とし、水道水との併用の場合は、先ほどの基準を原則とし、使用の実態により算出しております。ただし、量水器の設備がある場合は、その指針により認定しております。富士町では、もともと水の使用量によらない方式を採用しておりまして、世帯人員数に630円を掛けた金額に1,050円を加えた額を１世帯当たり、１カ月の使用料としております。 　次に、事業用に地下水を使用する場合は、実測による賦課を原則としており、事業所にメーターを設置してもらい、その計測水量により認定をいたしております。そして、この認定水量により下水道使用料を賦課している状況であります。 　現在、旧佐賀市における一般家庭では、地下水のみの利用の場合、平均で申し上げますと、１カ月、１世帯当たり大体2.5人という算定でございますが、認定水量10立方メートルとなりますので、下水道使用料は10立方メートルまでは基本料金ということにより1,039円となります。一方、地下水併用の場合、平均１カ月、１世帯当たり認定水量5.8立方メートルとなり、それと上水道で使用した数量を合計した水量で下水道使用料を算定しております。 　以上でございます。 ◎福田忠利　水道局長　 　水道局の改革推進についての中で、平成19年度の料金値上げはあるかという御質問でございます。 　実は、平成16年度の行政改革推進会議に、私どもが提出いたしました財政計画では、平成15年度に策定をしました財政計画を、平成16年度の数値に時点修正して提出したものでございます。なお、財政計画でいけば、資金残高が平成19年度末には２億円を下回り、20年当初、キャッシュが回らないと。そういうことで、料金値上げをしなければ事業運営が難しいという状況でございました。しかし、その後、費用面での設備更新のルールづくりを行い、また不要、不急の設備の更新の見直しを行い、そういうことで事業の見直しを行ってきた結果、またさらに旧佐賀市水道局の職員数につきましても、退職者不補充によりまして、平成15年から平成17年度にかけまして、123名から116名に７名削減をするなど、内部努力をいたした結果、そういう経費削減に努めているところでございます。 　また一方、収入面におきましても、財政計画で上げておりました収入につきましても、現実には給水収益の落ち込みが計画よりも少なかったというふうなこともありますし、また最近、住宅の建てかえ等、それからアパート、マンションの建てかえ等で、加入金収入もかなり増加をしてきたこともございまして、財政計画と平成16年度決算では、資金ベースで約２億8,000万円収支が改善されておりますので、平成19年度の料金改定は回避できたというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎秀島敏行　市長　 　中学校の学校給食についての質問にお答えいたします。 　中学校の給食については、同じ市内で実施している学校と、それとそうでない学校と、両方あって不均衡であるということは十分私も理解しております。そこで、今後は実施する方向でいきたいと思います。その旨、担当部局に申しております。ただ、経費の問題もありますので、実施の方法等については、さまざまなパターン等、検討させていただきたいと思います。 ◎小笠原千春　農業委員会事務局長　 　職員の市民への対応について、職員の指導の徹底及び独立行政委員会としての的確な事務分掌についてという、二つの御質問でございます。 　まず、職員の指導の徹底につきましてでございますが、お答えします。 　農業委員会では、農業委員会等に関する法律第６条第１項各号に規定する法定業務を行っております。当農業委員会事務局としましては、業務遂行上、農地法及び同法施行令第１条の７第２項、農地転用許可手続、同法施行令第１条の15第２項、転用のための権利移転についての許可手続及び佐賀県作成の農用地転用関係事務処理の手引に基づきまして、法令を遵守しながら、市民に対して公正で適正に対応しております。しかしながら、今回御指摘のような状況が散見されるとのことでございますから、改めまして、事務局職員に対する接遇マナーの徹底を図るとともに、窓口業務等における接客態度についても、市民の皆様に不快感を与えないような指導を今後とも十分に行っていきたいというふうに思っております。 　続きまして、独立行政委員会としての的確な事務分掌についてでございますが、まず、議員御承知のとおり、国土利用計画法第２条にはこう書かれております。「国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤である」ということが規定されております。土地利用規制につきましては、この基本理念に基づきまして、法定業務を行っております。 　申すまでもなく、農業委員会では、農地転用等の許可申請に対する判断を行うに当たりましては、すべての農業委員が、まず農地は限りある大切な資源であるという観点から、受理された各種案件について、慎重な審議を重ねられ、最終的に公正で公平な判断のもとに、合議により案件の許可・不許可の判断をいただいております。御指摘の事務局判断につきましては、農地転用等の申請書受付時に案件の詳しい内容等を申請者にお尋ねし、農地法等の関係法令に照らし合わせながら、事前審査の段階で受理可能なものかどうか、大まかな事務的判断を行わせていただいております。 　しかし、あくまでも最終的な判断は農業委員会、特に農地部会で決定していただくことが基本でございます。事前審査で適法、適正な案件であれば、すべて正式な手続を経まして許可されるわけでございますが、農地部会にこうした申請を上程しまして、その農地部会でお諮りした案件につきまして、農業委員会として決定していただき、回答するということを行っております。 　以上、こうした独立行政委員会としての機能につきまして御理解をいただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○福井久男　議長　 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩 　　　　　平成17年12月８日（木）　　　午後１時05分　　　再開 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．吉川　隆　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．福島龍一　│ │10．山本義昭　│11．重田音彦　│12．大坪繁都　│ │13．川原田裕明│14．堤　正之　│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │26．田中喜久子│27．山下明子　│28．森　裕一　│ │29．片渕時汎　│30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│ │32．嘉村弘和　│33．黒田利人　│35．平原康行　│ │36．野中久三　│37．西岡義広　│38．豆田繁治　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │25．瀬井一成　│34．福井久男　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　助役　　　　　　　大西憲治 収入役　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　志津田　憲 産業部長　　　　　飯盛克己　　　　　建設部長　　　　　田中敬明 環境下水道部長　　山田孝雄　　　　　市民生活部長　　　青木善四郎 保健福祉部長　　　金子栄一　　　　　交通局長　　　　　吉富康仁 水道局長　　　　　福田忠利　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文 教育部長　　　　　白木紀好　　　　　監査委員　　　　　中村耕三 農業委員会事務局長　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　小笠原千春　　　　　　　　　　　　　杉坂久穂 ○武藤恭博　副議長　 　それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆千綿正明議員　 　休憩前にいろいろ答弁をいただきました。 　まず最初に、中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例について、経過を説明していただきましたけれども、実はこちらに業者さんが昨年の11月ですか、説明をしましたよという報告書がここにあります。ここには、実は佐賀市、隣接する市道がありまして、それと交番もエリア内に入っているということで、佐賀市と佐賀県も入っているわけですね。 　よく見ますと、先ほど部長答弁されたように、住所及び氏名、法人の場合は名称及び説明をした相手の役職、氏名を記入してくださいということになっています。しかし、役職なんか一つも入ってないです。しかも、説明した日時が15件とも11月24日、不在者説明なし、佐賀県については日付だけありますけれども、説明会も個別説明の有無も丸がついていません。なおかつ、佐賀市は日付も入っておりませんし、出欠も説明の有無も入っていない。これを建築課の方は受理されているわけですね。それについてちょっと部長どうなのかという、私が今言っていること、報告書を出された、私は虚偽だと言っているんですけれども、基本的にもう市役所で受理した部分では、私の見解としては公文書になるんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、部長の答弁を求めたいと思います。 ◎田中敬明　建設部長　 　出された文書の件ですけれども、公文書か私文書かということですけれども、一応役所で受け付けたという意味では公文書、ただ、虚偽の文書というふうに理解しております。 ◆千綿正明議員　 　それと、もう一つ聞きましたけれども、要するに、相手方の氏名と役職名とかを記入してくださいということについて、されていないんですよ。それについてどうなんですか。 ◎田中敬明　建設部長　 　中身のチェックといいますか、それがきちっとされていないままに受け付けたということは、注意力不足というふうに理解をいたしております。 ◆千綿正明議員　
   　もう一つ質問していました、佐賀市、佐賀県以外で15件の個人さんと法人さんがあります。先般、１級建築士事務所にお伺いをさせていただきまして、もし説明をする場合、どのぐらい時間がかかりますかと、例えば、この15件をもし１組で回った場合、どのくらいの時間がかかりますかというふうなことを実は聞いてまいりました。 　とにかく順調にいって、目いっぱい回って10件でしょうと、その方は答えていただいたんですが、私たちも法人の場合はそこに近くにいないわけですね。しかも、だれに説明したというのは書いてないです。名前だけしか書いてない。その所有者の方にお願いをして、この説明をしたと言われる、ここに書かれている方に当たっていただきました。数名の方は話を聞いていないということなんですね。要するに、虚偽の報告を出しているわけですよ。 　そもそもこの中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一番の趣旨は、建設に入る前に、要するに周辺の住民の皆さんに説明するというのが大きな目的だと思います。この後もちょっと出していますけれども、建築課の方では、例えば開発申請をするときに業者さんに何か漏れがあると、簡単に再提出させられていますよね。それを片一方でしながら、業者さんの報告のチェックがずさんだということを私は言っているわけなんですね。このおかげで、例えば、先ほど見せました写真、あの修復費用に多分200万円から300万円かかるだろうと言われているんですよ。 　佐賀市は、固定資産税、そして都市計画税を取っていますよね、高い。それを取ってですね、いただいて、ちゃんとこういう条例をつくってやっているにもかかわらず、この受付がずさんなおかげで、この方はもうあと裁判しか方法がないのかなというところまで来られています。その市役所のミスで、市民の皆さんが200万円とか300万円の補修費を払わなきゃいけないということに関して、部長はどう思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎田中敬明　建設部長　 　今回、事前説明の対象者が16名おられたわけです。そのうちの15名が先ほど言われたように同じ日付になっていると。本来ですと、この事前説明につきましては、いろんな図面ですとか、それから、いろんな詳細な部分の説明をするようになっております。ですから、一般的には１日でそれだけの件数がまず回れるかということはあります。もちろん、複数人数で回ればそういうことも可能かと思いますけど、常識的には恐らくちょっと無理じゃないかということで、その辺のことがきちっとチェックされなかったと。そういうことがひいては今回そういうふうな、今、非常に困っていらっしゃると、そういうふうな状況になっておられます。 　それで、今、市の方に相談員さんがおられまして、先ほどの建物の所有者の方も今２回ほど来て相談員さんと相談をされております。市の方も建設側の方を今呼びまして、今後どういうふうな対応をしていくのか、できるのか、その辺についても事情聴取といいますか、そういうことをやるようにいたしておりまして、２者間がスムーズにいきますように努力をしたいと思っております。 ◆千綿正明議員　 　先ほども言ったように、だから、建築課の方では書類の不備があると、開発申請等は受け付けてもらえないんです。片や一方では、申請をするときにはそういう形でやっておきながら、例えば、こういった条例で報告義務のチェックができていないということに関して、この後にもさっき質問に出しています職員の窓口の対応という部分では、やっぱり格差があるんですよ。だから、せっかくつくった条例、条例の目的ありますよね。この目的に沿ってちゃんと報告書が提出された場合にチェック機能ができるようにしておかないと、またそういうのがずっと積み重なって姉歯さんの事件だとか、捏造だとか、そういう形で出てきているわけですよ。確認申請でもしかりですね。佐賀市でやっている確認申請のチェックも、やはりやっておかないと、住民に多大なる負担をかけることになるんだということを言っているわけであって、今後、私が思うのは、やはり説明をした方のサインをもらうとか、罰則規定も実はこの条例では公表するということだけになっています。公表することだけが罰則規定になっているんですね。公表されてもいいというような業者さんだったら、何も罰則にはならないわけですよ。 　だから、要はちゃんとしたこの条例が機能するようなことを今後やっぱり考えていただかないと、やはり今回被害に遭われたと言うとおかしいんですけれども、実際、その会社が自分のところの調査会社で調べた調査書をもらいましたけれども、これはさっきもクラックを見せましたけれども、これは先ほど言った12階建てのマンションの建築によるものでないと、関係はないと書かれているんです。後になってこの証明というのは難しいんです。 　佐賀市が公共工事でやるときには、保証コンサルを入れて、ちゃんと写真を撮ってやりますよね。そして、事前の写真と事後の写真を見比べて、クラックが前からあったかどうかというのを確認しているでしょう。この持ち主の方も言われるわけですよ。事前に説明を聞いていれば、自分でもやっていたと。それが説明をされていないからできていないし、結局クラックが入って補修をするにしても、その因果関係というのが不明のままと。あとは裁判しかないのかなということも言われておりましたが、本当に今後ですね、部長、今回のことを目いっぱい責めるつもりはありませんけれども、今後、先ほど言った罰則の強化とか、説明してサインをもらうとか、いろんな方法があると思うんですけれども、どうされるおつもりですか。 ◎田中敬明　建設部長　 　この紛争予防条例が施行されまして約４年半になりますけれども、その間、数多くの事例があったわけなんですけれども、今回のようなことが初めて発生したわけでございます。 　先ほどから言われているように、届けられた書類のチェックの関係ですけれども、いわゆる書類審査に今とどまっているということでございます。それで、議員の方からはサインなり印鑑なりというようなお話がありましたけれども、当面、今私どもが考えていますのは、関係者の方全部とはいきませんけれども、やはり数名の方に対しては、電話なり、あるいは面接というふうな形で確認をするというようなことで、本当にきちっとした説明がされているのかどうか確認をしていきたいと思っております。 ◆千綿正明議員　 　再度、後の質問とも重複になりますけど、建築課の方では、例えば、調整区域とかの開発等に関して申請者に違法建築がないか見にまで行かれているんですね、片や建築課の方では。実際、この紛争条例をつくっているにもかかわらず、そのチェックが全然そこまでされていない。要するに、格差があるわけですよ。だから、そういうことを含めて、こういうことが二度と起きないように、先ほど言われた、押印とまではいかないとしましても、説明を受けましたよと、受けた人の名前をサインしていただくとか、そういったことはぜひやっていただきたいということと、罰則の強化も含めて、やはり虚偽の報告をするということに関しては、やはり重い罰則を僕は科すべきだと思うんで、十分それを検討していただいて、今後、二度とこういうことがないように気をつけていただきたいと思います。 　続いて、２番目の質問に移りたいと思います。 　佐賀大学医学部の東の角目増田線といいますけれども、この道路の混雑解消ということなんですけれども、ヒアリングの中でお話をさせていただいたんですが、私も平成11年に議員になりまして、あの道のことはずっと言い続けてきました。何ら対策をとられてないことが私は問題だと言っているわけですね。要は、あそこにユニクロさんとか、レオパレスさんができたのはまた別として、それ以前から込んでいたわけですから、何らかの対策、例えば、右折レーンをふやすとか、左折レーンをふやすとか、前回の答弁で、バイパスが日常４万台を超えていて飽和状態だというのは、当局としては認識をされております。そこに角目増田線が混雑をしていると。先ほどちょっと言われたのは、８分で行けますからというようなことなんですけれども、今現在の佐賀市内の中で、多分混雑の度合いではベストスリーには入るんじゃないかと。夕方とかも大変込んでいるんですよ。これは日常鍋島で生活している方はつくづく思われています。 　今回の選挙で私、鍋島近辺一生懸命回らせていただきましたけれども、アパートの空きが物すごくふえています、ここ数年。というのは、住環境がやっぱり住みにくくなっているせいかなという気もします。だから、そういうことを考えたときに、あくまでも鍋島も市街化区域があります。当然、都市計画税とか固定資産税は少し高いですよね。都市計画税というのはそのために取られているわけなんでしょう。市街化区域の中のインフラを整備するために取られているわけですから、そのお金を取るだけじゃなくて、その混雑解消にもぜひ努力をするべきだと私は考えますが、私がずっと言ってきた分に関して、何か一つでも混雑解消のためにしたのかと私は言いたいわけなんですけど、何かされたというか、弁明があればお願いします。 ◎田中敬明　建設部長　 　鍋島の佐賀大学医学部への入り口の混雑解消といいますか、その方策ですけれども、言われるように具体化したところがちょっと、この間、区画整理の話でありますとか、いろいろありまして、それを待っていたというような、そういうようなこともありまして、具体的に今のところ実現はしておりませんけれども、今、私どもがあそこの改善といいますか、その方策としては、一つがやっぱり、今、右折レーンが大体25メートルぐらいの距離なんですけれども、それを延ばすというのが一つあるのかなと。それともう一つは、やはり鍋島地区と高木瀬地区の東西の道路ですね、これの設置ができないかというのがあるわけです。 　ただ、大きな課題といいますか、今、角目増田線というのが16メートル道路ですけれども、車道部分が８メートル、それから両サイドに４メートルずつの歩道がついております。この部分に実は植栽帯があります、１メートルの。ですから、これをいじめて右折レーンにするというのは不可能ではないわけなんですけれども、この植栽帯を取ることがどうなのかという問題と、それと、東西の道路につきましては、今、圃場整備の話がちょっと出ております。ですから、今、大方といいますか、８割方ぐらいは地元の合意がとれつつあるというふうにも聞いておりますけれども、これが本決まりになりましたならば、それと関連して東西の道路を整備するというふうなことを今視野に入れているところです。 　それともう一つが、これは国の方で今進められています佐賀唐津道路、東多久から佐賀の方ですけれども、地元説明会といいますか、意見交換会に今入っておりますけれども…… 　（「今までしたと、今まで何かしたかと」と呼ぶ者あり） 　ちょっと言わせてください。 　これの進捗が図れるように我々も国の方に要望していきたいということ、そういうことをちょっと視野に入れておるところでございまして、具体的に…… 　（「短か目に。簡潔にしてください」と呼ぶ者あり） 　１回目の答弁でも言いましたように、状況をきちっと調査しながら見守っていきたいというふうに思っています。 ◆千綿正明議員　 　今まで何かやったんですかというお尋ねをしているんで、今から先のことを言われても非常に困るんですね。 　先ほど言われた圃場整備の件は、私が一昨年の２月に四つの地区に地元説明に行って、去年の10月、推進協議会を立ち上げていただいているんですよ。市は何もやっていないでしょう、基本的に。そうでしょう。だから、そういう他力本願的なことは言われなくて、今まで何かやったんですかということを言っているんですよ。 　私は今までずっと議会で、この混雑解消を何とかしなきゃいけないでしょうというお話をしてきたことに関して何かしましたかということを言っているわけで、先ほど言ったように、圃場整備とかは別に部長が地元に行かれて説明されたわけじゃないじゃないですか。それはちょっと本末転倒だと思いますので、要はですね、例えば、あそこの角目増田線以外の、例えば、東新庄の小さい県道にしても、森田の交差点にしてもあそこもそうなんです。右折レーンとか左折レーンをつくることによって、向こうに車が流れる可能性もあるわけですね。だから、なるべくあっちの角目増田線に流入しないでいいような形をつくれば、そこもある程度の混雑解消になると思うんで、今後は増田の交差点しかり、県道の−−旧県道ですね。東新庄の森田交差点のすぐ東なんですけれども、あそこの交差点等も少しやっぱり考えていただいて、ぜひ早急なる混雑解消策をつくっていただきたいなと思うところでございます。もちろん、圃場整備をして道路をつくるときはまた建設部にもお願いをしますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。この件はこれで終わります。 　続いて、職員の対応ということなんですけれども、最後です。せっかくですから続けていきます。 　先ほど言ったように、１点目のマンションの件でも言ったように、片や調整区域内の例えば農地転用にしても、その許可はある程度建築課の意見を聞くわけですね。そのときに、その申請者の家まで行って、これは違法ですから、これがどけないとだめですよと言っているわけですよ、現実問題。片やそうやっておきながら、やっぱりずさんなところがあるという、同じ建築課ですよね。建築課の指導係と、もう一つ何かちょっと知りませんけれども、課でそういう差があるわけですね。それはやっぱり業者さんもそうだろうと思います。 　確かに、平成９年ですか、県が持っていた農地転用とかの許可関係が市役所におりてきたと聞いています。そういうのは業者さんわからないわけですよ。だから、そういうことも説明してあげないと、何で前まで通っていたのが今度通らないのかということになるので、そういうことをちゃんと業者さんにも説明をしてくださいと言っているというのがメーンなんですけどね、そのことについてどう思われますか。 ◎田中敬明　建設部長　 　そういう制度、あるいはシステムといいますか、そういうものが変わったときには、関係団体、業者の方々に十分今後は説明していきたいと思います。 ◆千綿正明議員　 　建設部長、結構でございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　それでは、取水に関する条例について説明をしていただきましたけれども、先ほど環境下水道部長、ちょっと報告がありましたけれども、確かに下水道条例の20条第２号に基づく規則で定めた部分で届け出をするということになっていますが、先ほど言われた戸数では、多分実態を把握されてないような気がします。先ほどの件数よりかなり多くの井戸を掘られているところがあるんじゃないかというのが私の感想でありまして、なぜこういうことを言っているのかというと、多分ですね−−水道局長に一つお聞きしたいのは、例えば、ここ一、二年ぐらい井戸水の取水によってどのぐらい減収になったのか、もしわかれば教えていただきたいんですが。 ◎福田忠利　水道局長　 　地下水取水による水道料金の減額でございますが、水道につきましては、平成14年度ぐらいから地下水への切りかえが起きておりまして、現在申請中のものまで含めまして４件でございます。これにつきましては、平成16年度までの実績で累計いたしますと、数量でいたしまして約８万2,000立方メートルで、約2,800万円の減収となっております。平成17年度、４社が通常の水道水をお使いになったと仮定いたしますと、推計いたしますと、大体この４社で4,100万円ぐらいの水道料金が見込めますが、これを地下水に切りかえられたときの収入は約200万円程度で、マイナスは3,900万円というふうに我々は推計いたしております。 ◆千綿正明議員　 　先ほども聞かれたように、これはもともとの大もとは日本水道協会の報告書を見て、私もこれは質問しようと思ったんですけれども、水道局はこういった減収が続いているわけですね。届け出が完璧でない場合には、下水道料金にもはね返ってくるわけですよ。もちろん、業者の方は当然そういうことで佐賀市役所にも相談に来られるでしょうけど、個人の方とか、今まで上水道を引いていたけど、途中で地下水にした。届け出をしていないおかげで、下水道料金というのは要するに徴収できなくなってしまうんじゃないかということが私の言っていることなんですね。 　だから、やはりその届け出はぴしっとやっていただくような方策をぜひとっていただきたいと。これはもう条例にしてくださいと言っても、多分今のところは考えておられないということなので、ただ、その届け出はぜひしていただいて、下水道料金の徴収漏れとか、そして、先ほど言われた水道局もしかりです。水道局がこうやって3,900万円の減収になっているわけですね。ただでさえ改革をやろうというときに、やはり売り上げがこれだけ減少するということはもっと大変になってくるということなんで、環境下水道部の方ではぜひともそういう周知徹底をしていただきまして、井戸水の取水に関しては、特に徴収料金等の徴収漏れとか、やはりちゃんと上水道を引いて料金を払っている人との公平感を失わないようにぜひお願いをしたいと思います。 　せっかく水道局長お座りですので、水道局の改革の方に移らせていただきます。 　もう上げないと、要するに19年度は上げる予定はないということでよろしいですね。−−はい、いいということで、ただ、今度市長に一つ質問なんですけれども、今まで60人体制の人数は言われておりますが、時期は言われていせまん。もちろん答弁の中では、労働組合の方ともいろんな話し合いをすることがあるから時期はなかなか明言できないということだったんですが、やはりガス局の民間譲渡のときに私も感じたのは、企業管理者が労働組合との対応に当たるわけなんですけれども、そればかりではなくてですね、やはり市長も答弁の中でもおっしゃったように、労働組合出身ということで、向こうの立場がわかる立場におられますから、ぜひやっぱり水道局の労働組合の方と一緒にテーブルに着くということをやっていただいて、やっぱり組合の協力も得ないとこういう改革はできないと思いますので、そこら辺のリーダーシップをぜひ発揮していただけるかをどうかをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　 　労働組合との関係で市長が前面に立つかということでございますが、一応建前としては事業管理者がすべてそういうふうに地方公営企業法で認められて、責任ある権限を持っておりますので、そういう立場でお任せをしたいと。必要な場合は私も出るということはあるかもわかりませんが、基本的には事業管理者に任せたいと思います。 ◆千綿正明議員　 　ぜひですね、先ほど言っていただいたように、意固地にならなくて、例えば、前市長なんかは絶対行ってないですもんね。それはやっぱりお互い確かに建前はそうです。企業管理者が統治するわけですから、そこが交渉に当たるというのは当然のことなんですけれども、やはり人の気持ちの問題というのはありますから、もし要請があったりしたときには、ぜひ説明をしに、リーダーシップをとっていただいて行っていただければなという要望にさせていただきたいと思います。 　続いて、中学校の学校給食−−済みません、市長そのままいいですか。先ほど学校給食をやるというようなことを明言していただきました。もしよければ、いつごろまでにというのがもし期限としてお答えできるようであれば、お答えをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎秀島敏行　市長　 　できるだけ早くということで、その時期までは教育委員会ともまだ話をしておりませんので、その辺については御了承願いたいと思います。 ◆千綿正明議員　 　私、何年か取り組んでまいりまして、やっぱり本当に共稼ぎ世帯がふえていまして、お母さん方大変ということもあるし、子供の食が物すごく乱れています。だから、早急に、なるべく早い時期にぜひお願いをしたいと思います。 　市長、結構でございます。 　続いて、最後の質問になります。職員の対応ということで、今度は農業委員会にお尋ねをしたいと思います。 　先ほども言ったように、例えば、農地法だとか、いろんな遵守をするのはわかります。以前言ったのは、私も実は９月まで農業委員をさせていただきました。そのときに、農業委員さんたちは、何でこれがそうならないんだろうということをおっしゃっていた。地元の農業委員さんも４人いて、４人の皆さんも全部オーケーだと言っているにもかかわらず、事務局だけが、いや、ここは20メートルセットバックしてくださいよというふうな話も、実は私そこの現場にいたわけですね。そのときに何でそこまで言うのかという部分というのは、やっぱり農業委員さんも農地部会の方たちも、皆さん賛同を得るような雰囲気だったんですけれども、事務局の方は、いや、これは絶対だめなんですというふうな答えだったんですけれども、その点について、局長ちょっと何か答弁があればお願いしたいと思います。 ◎小笠原千春　農業委員会事務局長　 　この問題は、ＰＥＴという施設のときに起こった問題だと思います。それで、必要最小限の農地を転用するという観点から、法令に基づきまして事務局の意見として農業委員会の方に打診したわけでございます。しかも、農業委員会の委員さんたちも合議の中で、転用する面積につきましては、できるだけその開発に支障のない最少限度の面積で転用を許可すると。しかも、残りの農地については、広がりを持った、要するに北から南まで広がりを持たせる、途切れることのないような農地の保全を図るという観点から、先ほど言われました20メートルのセットバックについては、農業委員会の全体の委員の合意として保全するという結論が出たわけでございまして、これからもはっきり言いまして、必要最小限度の転用に関しては行うと。しかし、農地を保全するというスタンスは持ち続けるという方向で進めさせていただけないかと思います。 　以上です。 △発言訂正について ○武藤恭博　副議長　 　ここで、休憩前の大坪議員への答弁に関しまして、当局からの発言の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎金子栄一　保健福祉部長　 　午前中、大坪議員の質問に対する私の、人にやさしい椅子プロジェクトに関する答弁で、材木は強度はありますが、節が多いため、土木建築資材として主に利用されておりますが、海外の安い木材の輸入により厳しい状況が続いているため、くいやさくを生産し、事業拡大に努力され云々といった発言をしましたが、これは誤解を招く大変不適切な表現でありまして、配慮を欠いた発言で申しわけなく思っております。 　今後、このようなことがないようにするとともに、この場をかりて深くおわびいたします。 ◎飯盛克己　産業部長　 　私も同じように、午前中の大坪議員の質問に対し、その答弁の中で、富士町の木材と輸入木材との比較を申し上げたつもりでありましたが、富士町の木材が劣悪であるような印象を与えるような発言になり、配慮が足りなかった部分がありました。 　今後、このようなことがないように注意いたします。ここに深くおわびいたします。申しわけありませんでした。 ◆吉川隆議員　 　楠風会の吉川隆です。通告しました３点について順次質問いたします。 　新佐賀市の交通政策について質問いたします。 　佐賀市営バスは、昭和11年の創業以来、順次路線網を拡大し、旧佐賀市及び周辺６町の生活交通手段として、通勤、通学、通院、買い物などの日常生活や都市機能として役割を果たしてきました。時代が進むにつれて、モータリゼーションの急速な発展、週休２日制の普及、少子・高齢化の進展などの理由により、市営バスは昭和43年度の年間利用人口1,500万人をピークに、現在では約５分の１までに減少しています。 　平成14年10月には、市長の私的諮問機関である第２次佐賀市行政改革推進会議が発足され、交通局の問題を課題に掲げられ、平成14年10月から平成17年７月までに計13回会議をなされています。厳しい内容が提言として出され、平成16年度からは一般会計からの補助金なしで収支均衡を目指すことを目標とし、平均11％の賃金カットを行い、経営効率化に取り組んでおられます。しかし、交通局だけでの収支改善では厳しいものがあり、市民に努力を見せることが肝要と思います。 　そこで、第１点目の質問ですが、新佐賀市として現在交通局が担っている旧佐賀市内の交通政策をどのように考えておられるんですか。 　また、第２点に、佐賀市と合併した３町１村の地域の交通政策について質問いたします。旧佐賀市では、市営バスが市内全域を網羅していますが、新佐賀市では旧町村部における市営バスの運行をどのように考えておられるのでしょうか。 　次に、３点目に諸富町無形文化財について質問いたします。 　諸富町の三重の獅子舞及び太田の浮立ともに歴史が深く、民俗芸能として文化財的価値を十分に有するものであります。事実、三重の獅子舞については、昭和39年に県の重要無形民俗文化財に指定されており、県として保存、継承しなければならないものとして認識されている。また、太田の浮立も町の重要無形文化財に指定されており、その文化財的価値は非常に大きいと思われます。しかし、最後の最も大きな課題は継承の問題であり、この二つの民俗芸能を保存、継承していくためには、多大な経費と多数の人員の確保が必要不可欠であり、これまでさまざまな問題で一時期においては活動を休止した経緯もあります。
   　浮立においては、もともと諸富町には太田の浮立とは別の山領浮立というのも存在し、継承されていましたが、前に述べた問題によって、今ではなくなっております。諸富に現存する三重の獅子舞、太田の浮立のように、古くから伝わる民俗芸能は非常に大きな文化財的価値を有し、将来に向けて保存、継承していくことは、行政としても重要な義務であります。 　これまで行政として諸富町が補助金の交付、宣伝及びＰＲ、無形文化財保護会の組織運営等、多岐にわたって携わってこられたが、新たに合併という大きな転換期を迎えた現在、これまでと同様か、それ以上の行政支援が必要であると考えます。特に大きく期待したいのが財政的な援助であり、今後も文化財の保護、継承、存続を実現するためにも、新佐賀市に対しては、これまで同様か、それ以上の補助を要請したい。また、あくまでも一時的な財政支援ではなく、長期及び永続的に継続する事業として位置づけ、理解と御協力及び御指導をいただきたい。また、他の地域の無形文化財についてもお考えをお聞かせください。 　以上、１回目の質問を終わります。 ◎志津田憲　総務部長　 　吉川議員の御質問、交通政策について大きく２点ございましたので、順次答弁いたします。 　まず、今の交通政策の考えということでございましたが、市営バスにつきましては、御承知のように平成16年３月に旧佐賀市の行政改革推進会議の方から、民間並みの経営効率化に取り組み、公営企業として存続するが、累積赤字が解消する見通しが３年以内に立たなければ、直ちに民営化を図るべき、こういった提言を受けております。 　これを受けまして、交通局におきましては、市民の生活路線を守るため、経営改善に取り組まれてきたところでございます。具体的に申しますと、給料の平均11％カット、整理退職の実施、年間労働時間の延長、観光部門の廃止、観光バス車両の売却、そして、有料駐車場としての敷地の活用など、鋭意改善努力をされているところでございます。 　このことは、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運用されなければならないと、こういった地方公営企業の基本理念に基づいて、交通局が主体的に取り組まれているものでございます。しかしながら、交通局の改善努力のみでは経営改善の道が厳しいということも事実でございます。 　こうした中、交通局の方から赤字不採算の８路線について、市の交通政策として運行するように依頼を受けておりますが、生活路線の確保は行政の責任であるとの認識から、この８路線を市が引き受け、コミュニティーバスの運行という形で市民サービスを維持していくことができないかを現在検討しているところでございます。 　交通局の経営改革に関しましては、さきの提言でも企業として成り立つ収益事業路線と、行政が対応しなければならない生活路線に区分し、後者における生活路線の確保につきましては、行政が責任を持って対応すると、こうされております。 　交通局が現在運行しております26路線のうち、交通局が企業経営のもとで維持していこうとしている18路線につきましては、収益事業路線、運行依頼を受けております８路線は生活路線、そういった路線の区分けを行い、市民の利便性が低下しないように十分配慮しながら、市としても検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、旧町村部における市営バスの運行についてでございますが、旧諸富町におきましては３路線、旧大和町におきましては１路線が運行されております。旧富士町及び旧三瀬村につきましては、市営バスは運行されておりません。市営バスの運行はこのような状況でございますが、市営バスが運行していない地域におきましては、民間事業者によるバスも運行をされており、バス事業者が競合することにもなりますので、現在のところ新たな市営バスの乗り入れの計画はございません。 　市営バスのほか、市が関与をしておりますバス運行の現状といたしましては、旧富士町におきましては、廃止された民間のバス路線５路線について、経営欠損額相当分を平成16年度決算では約1,000万円を補てんする形で民間事業者に運行委託をしております。これにつきましては、県の廃止路線代替バス運行費補助ということで受けているところでもございます。また、旧三瀬村におきましても、高齢者の移動手段の確保といたしまして、市の直営で集落と村の中心部を結ぶ無料の巡回バスを運行しているところでございます。 　市営バスに限らず、交通政策を取り巻く状況を見渡しますと、少子・高齢社会を迎え、交通弱者の足の確保、あるいは地球温暖化防止に向けた環境に優しい取り組み、こういったことはさらに重要性が増してくると思っております。そうした観点から考えますと、市民に最も身近で利用しやすい公共交通機関でございますバスの必要性は、今後ますます高まっていくものと認識いたしております。 　市営バスにつきましては、新佐賀市におきましても、交通政策における重要な役割を現に担ってはおりますが、新佐賀市での交通政策につきましては、市営バスだけでの対応を考えるのではなく、民間バスも取り込んだところで、市全体として多様な方策を検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎白木紀好　教育部長　 　それでは、無形文化財についてお答えをいたします。 　指定文化財の取り扱いにつきましては、１市３町１村の旧市町村指定文化財は、新佐賀市においてすべて引き継いでおり、現在、新佐賀市指定文化財は112件でございます。その中で、文化財の区分といたしましては、国、県、市それぞれに指定されたものがあり、また、文化財保護法で定義されました有形、無形、民俗、記念物等の分類に従い指定されております。獅子舞や浮立などにつきましては、無形民俗文化財に分類されております。 　新佐賀市の無形民俗文化財については、国の指定を受けております旧佐賀市の白髭神社の田楽、見島のカセドリ行事、それから県指定といたしましては、旧富士町の市川の天衝舞浮立、三重の獅子舞がございます。それから、旧の市町村指定としましては、旧佐賀市の浮立玄蕃一流、小松の浮立、それから、旧諸富町指定の太田の浮立の計７件が無形民俗文化財として新佐賀市で指定をいたしております。 　これらの無形民俗文化財の伝承、保存につきましては、観光、教育、文化の面において重要でありますが、その継承については、議員御指摘のとおり、後継者不足、用具等の老朽化など厳しい状況があることも認識をいたしているところでございます。そのため、旧諸富町の三重の獅子舞、太田の浮立、それから旧富士町の天衝舞浮立については、その保存会に対する旧町の補助がなされておりまして、今後、補助制度がどうなるかについて不安を持たれている方もいらっしゃるやと思います。 　合併協議会においては、文教経済小委員会の無形文化財保存会補助の項目において、各市町村の無形民俗文化財に対する補助について将来の方向性が調整をされたところでございます。協議会で決定された内容については、「現行のまま新市に引き継ぎ、合併後３年以内に新たな制度を創設する」としておりまして、あわせて「伝統芸能や文化財を後世へ継承するための活動を支援し、振興を図る」と付記しております。 　この決定の背景には、伝統的な民俗芸能を継承するためには、人的なものが一番重要でございますが、どこでもかなり人集めに苦慮されている状況を考慮されてのことでございます。そこで、将来に向けての無形民俗文化財への支援につきましては、まず、各市町村で指定された無形民俗文化財を新市の基準で整理する必要があります。そして、整理をしていく中で、無形民俗文化財の継承、保存のあり方を考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆吉川隆議員　 　それでは、一問一答に入らせていただきます。 　まず、総務部長と市交通局長にお伺いします。 　モータリゼーションの急速な発展、週休２日制の普及、少子化などでバス利用者が減少していますが、市として歯どめをかけるためにＰＲ、イベントなどはお考えでしょうか。 ◎志津田憲　総務部長　 　直接市の方ではＰＲは行っておりません。バスの乗客をふやすための取り組み、ＰＲということに関しましては、まずは交通局の方が主体的に行っていただくべきものではないかと思っております。ただ、市としての協力の取り組みでございますが、現在、市営バスの回数券の購入、それから利用、こういったものにつきまして、毎月職員の方に呼びかけをしまして、利用促進の一助にでもなればということで協力はいたしているところでございます。 　それから、イベントを開催してのＰＲとかいうことでお尋ねでございましたが、今後、交通局から利用促進のためのＰＲ、イベント等への協力依頼というものがあった際は、できるものがあれば積極的に協力をしたいと思っています。そういったことでバスの利用促進につながっていけばと考えております。 ◎吉富康仁　交通局長　 　バス利用者の減少に歯どめをかけるためのＰＲ、イベント等ということの御質問でございますが、その前に、市営バスの年間利用者の推移等を申し上げてみますと、昭和43年に年間約1,500万人をピークといたしまして、年々減り続けております。昨年度は、実に約270万人ということで、ピーク時の約５分の１に減っております。ここまで大きく減少いたしておりますのは、何といいましても、議員もおっしゃったように、モータリゼーションの急速な進展と、それから、そのほかにも週休２日制の普及等による通勤利用者の減少、あるいは少子化等によります通学利用者の減少なども原因というふうに考えております。 　こうした利用者の減少につきましては、いろいろこれまで交通局といたしましても、利便性を向上させるためのさまざまな運賃制度の充実、あるいはその他のふやしていくための努力をしてまいりましたけれども、幾つか例を挙げてみますと、定期券に関することですが、まず、定期券といいますと、一般的には特定の停留所間を往復する場合の乗車券と考えられておりますけれども、お客様の中には片道だけバス利用をして、あと片道は方向を変えて帰る、あるいはほかのところに行くと、そういう利用をする場合もございます。そういうお客様に対しては、片道だけのパス券を発行するようにしてみたり、65歳以上の方を対象にしましたワンコインシルバーパス券につきましては、期間につきましてパス券の中に書いておりまして、佐賀市営バスの全路線で利用する、区間については限定しないということでやっておりますワンコインシルバーパス券というものもございます。 　それから、その他毎月ノーカーデーといたしまして、第２、第４の水曜日につきましては、運賃の割引をいたしております。ふだん自家用車で通勤される方が降車時に免許証を提示していただきますと、運賃が半額になる制度がございます。そのほかにも、市営バスの全路線を一日中フリーに乗ったりおりたり何遍でも利用できるという１日フリー乗車券制度や共通回数券ということで回数券を発行いたしまして、佐賀県内を運行いたします他社のバスにも利用できるという共通回数券の発行とか、いろいろこれまで利便性の向上に努め、利用者のバス離れに歯どめをかけるよう努力はしてまいりましたけれども、なかなかそこまで至っていないというのが現状でございます。 　今後、このバス離れを抜本的になくすということがすぐにはやっぱり難しいのかなと、困難は感じております。まずは、市民の皆様にバスに対する関心を持ってもらうことから始めていくことが大切ではないかと考えまして、現在、秀島市長から提案もございまして、バスに乗ろうキャンペーンを展開していく準備に取りかかっているところでございます。具体的な内容につきましては、現在作業を進めているところでございますので、今後、内部で煮詰まってきますと、順次そういうキャンペーンを市長部局の方にも協力をお願いして進めていきたいと思っております。 　それから、車いすのお客様が安心してお乗りいただけるために、乗務員全員が車内で車いすの固定を確実及び迅速にできるように改めて研修等を実施してきましたし、これは当たり前のことではございますけれども、お客様が安全にかつ安心して御利用できるように車内での案内を徹底することや、車内事故を確実になくすことをテーマにいたしました接遇及び安全運行の強化研修等についても、今年度既に３回実施をいたしております。また、バスの利用者は高齢のお客様が非常に多いわけですが、車内やバス停で不測の事態が起きた際に対応できるように、職員には自発的に救命講習を受けるなどの取り組みも行っているところでございます。 　今後につきましては、停留所の間隔をもう少し短くするとか、アンケート調査を行いました結果などを参考といたしまして、今の社会情勢や市民生活に合った公共交通機関に近づけることを目標としまして、その役割を果たしていけるようなバスに乗ろうキャンペーンにしていきたいというふうに考えております。 ◆吉川隆議員　 　ありがとうございます。 　それでは、もう一回交通局長にお尋ねします。 　まちづくりに当たって交通網の整備は重要である。また、高齢者や障がい者の方が移動しやすいまちづくり、高齢者、移動制約者への利便性確立の観点からノンステップバスをふやす考えがありますか。 　以上ですけど、お願いします。 ◎吉富康仁　交通局長　 　交通局では、現在61台のバスを保有いたしておりますが、そのうちノンステップバスは８台でございます。ノンステップバスというのは、路面との段差が小さく、乗りおりの負担が軽減されますので、高齢者や車いす使用者を初めといたしまして、利用者のニーズが非常に高いバスでございますが、この計画につきましては、平成12年度から毎年２台ずつということで購入いたしまして、計画としましては、2010年度の22台を目途として計画をいたしました。しかし、昨年度と今年度につきましては、予算の都合もございまして、購入を見送ってきたところでございます。 　ただ、交通局といたしましては、経営改革プランの実行に取り組んでいる最中でございまして、徹底したコスト削減を図るということで、バスの購入は控えてきましたけれども、その控えてきたことによりまして、最近ではバスの老朽化が進み、非常に故障等が多いという現状もございます。そういう状況も含めながら、予算との兼ね合いはございますが、交通バリアフリーの推進をしていくためにも、今後、国ないし県の補助制度も活用しながら、一般会計の助成もお願いをすることになりますけれども、できるだけ整備をしていく方向で検討していきたいと思います。 ◆吉川隆議員　 　どうもありがとうございました。 　次に、保健福祉部長にお尋ねします。 　旧佐賀市に適用されていたシルバーパス制度が、旧佐賀市と合併した３町１村の地域についてはどのように考えられておりますでしょうか。お答えをお願いいたします。 ◎金子栄一　保健福祉部長　 　市営バスの乗車券購入助成事業についてでございますけれども、３町１村の高齢者の皆さんも、平成18年４月からは市営バスの乗車券購入助成を受けることができます。ただ、平成17年度中は残念ながら購入の助成は受けることはできません。これは、合併協議に際しまして、合併後の半年間、つまり平成17年度中、平成18年３月まででございますけれども、この期間につきましては、負担及び給付は旧市町村の取り扱いを基本とし、負担及び給付の統一時期は原則として合併の次年度からとするという基本的な調整ができたわけでございますので、この考え方に沿って平成17年度中は従前のままと。平成18年４月からは旧町村の皆様方も、有資格者であれば購入に対し助成を行いますというようなことになっておりますので、来年の４月からということでございます。 　以上でございます。 ◆吉川隆議員　 　ありがとうございました。 　それでは、済みません、教育部長、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほど私、諸富町無形文化財、ひいては全体の無形文化財について、どういうお考えですかとお聞きしまして、先ほどの答弁の中で、合併協議会の中で言われておりました中には−−私、何で質問したかというと、ちらっと補助金のことについて言われておりましたんですけれども、この合併協議会の中には、この文書の協議案の中には一言も補助金について質問されておりませんでしたので、これについてはこの文書を読ませていただくと、出るのかな、出ないのかなという、はっきりした文書になっておりませんでしたので、明確にするために、これは私質問させていただきました。 　ただ、昨今、教育部長言われましたように、これは継承で、特に保存とか、いろんな問題で延々にやっていかなきゃいけない事業ということは教育部長自身もよくよくわかっていらっしゃると思います。私もそれはわかっております。とにかく訴えたいのは、補助金を何とか出していただきたいと、この項目に加えていただきたいということで質問させていただきました。 　以上でございます。 ◎白木紀好　教育部長　 　合併協議の協定項目の表現が、先ほど申しましたように「現行のまま新市に引き継ぎ、合併後３年以内に新たな制度を創設する」。これは、現行のままというのは、現在出されております補助金も含めてということでございます。それから、「合併後３年以内に新たな制度を創設する」といいますのは、現在、先ほど申しましたように、各市町村で指定をした文化財がございます。それぞれの町あるいは市、それから国のレベルで指定をされておりますので、国、県の指定については問題ございませんが、旧市町村の指定については、それぞれもう一回見直しをして、指定のやり直しをする必要があるんではないかということでございますので、３年以内に新たな制度というのは、その補助金を含めての制度を検討するということでございます。 ◆吉川隆議員　 　ありがとうございました。 　最後に、文化財のことについてちょっと一言言わせていただきますけれども、いずれにしても、佐賀市全体の歴史文化を全国に発信し、また、保存継承することは、新佐賀市の出発に際して重要であると考えております。よって、十分な対応をお願いしたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。 ◆井上雅子議員　 　では、通告していました二つの項目について、順次質問いたします。 　まず、教育改革についてでございます。 　今、我が国においては、上は大学から下は幼稚園まで、これまでの教育のシステムを根底から突き崩すような学校の大改革が進められています。この一連の教育改革の方向性やありようは、大学改革に最も如実にあらわれています。 　国立大学が昨年４月から独立行政法人化されて、文部科学省の一組織ではなくなりました。98年に出された大学審の答申のサブタイトルに、「競争的環境の中で個性が輝く大学」とうたい、各大学が進めるべき多様化・個性化の例として、教養教育をする大学、専門的職業能力を育成する大学、生涯学習に寄与する大学、最先端の研究をする大学、大学院中心の大学ということが示されていますが、これは大学の格付、序列化を招く内容であるという批判が上がっておりました。しかし、文科省は全体を「教育の構造改革　画一と受身から自立と創造へ」という立派なタイトルをつけてくくっています。しかし、何のための、だれのための自立と創造なのか。 　国立大学の構造改革を打ち出した2001年の経済財政諮問会議「遠山プラン」の方針は、１、国立大学の再編・統合を大胆に進める＝スクラップ・アンド・ビルドで活性化。２、国立大学に民間的発想の経営手法を導入する＝新しい国立大学法人に早期移行。３、大学に第三者評価による競争原理を導入する＝国公私トップ30を世界最高水準に育成−−国公私立大学トップ30ですね−−となっていて、この全体プランの名称は、「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン−大学が変わる、日本を変える−」というものです。つまり、この改革の最終目的は日本経済活性化にあり、そのために国際競争力のある世界最高水準の大学作り、そして、人材大国の創造ということが目指されているわけです。 　さらに、世界最高水準の大学作りの方向性は、評価に基づく競争原理の徹底、大学発の新産業創出の加速、民間的経営原理の導入による法人化に設定されています。長崎大学の舟越教授は、「法人化のねらいである「経営責任の明確化、外部人材の経営への参画、学部ナショナリズムの排除、学長リーダーシップの強化、新しい人事システムは、競争と大学発新産業創出のためにこそもっとも有効であろう。これは文字通り「大学を起点とする日本経済活性化」のプランである。グローバリゼーションと大競争の時代を生き残り、大学を国益のために総動員する国家戦略である。大学改革、高等教育政策は完全に経済政策に従属している。ここには歴史を超えて妥当するような学問論も大学論も哲学もない」と断じています。 　また、「遠山プランは「スクラップ・アンド・ビルドで活性化」と言ったが、常に競争に晒され、自己の大学の存立にかかわる淘汰の危機さえある中で、何が活性化か、それが大学かと、言いたくなるのは当然である。まことに「競争的環境の中で個性が輝く大学」は、押し付けがましく、あわただしく、息苦しく、とても人生の何たるかを考えてゆっくりと思索する雰囲気はない。国民の学習する権利や教育の機会均等にも序列があるようになった。人格の完成よりも、人材としての有益性に価値が置かれる。大学は、何のために、誰のためにあるのか」という課題を突きつけています。 　この大学改革と同じように、個人の自由な選択を基本とする新しい競争原理を導入して、小・中学校の学校改革、教育改革も進められようとしています。旧佐賀市においても、来年４月から隣接校による学校選択制、それから小中一貫校−−芙蓉小中という教育改革の新しい試みが始められようとしています。 　これまでの日本の教育改革は、常に上からの改革の試みでした。今問われているのは、教育改革を最も必要としている身近な子供たちの周辺からの改革ではないでしょうか。地方自治、地方分権の時代を迎えて、地域からの教育改革が可能です。子供や保護者、教職員、地域がともに教育をつくっていく、地域コミュニティーの拠点として、地域に開かれた学校づくりへの取り組みという視点で質問いたします。 　学校選択制や小中一貫校については前にも質問をしたことがございますが、今回は学校選択制、それから小中一貫校、そして既に始められています特色ある学校づくり、英語教育というのが取り入れられているようですが、それから、これはことしから実施されてきました少人数学級などの教育環境や施設の充実に向けた取り組みということについて、市教育委員会の方は、子供や保護者、教職員、地域のニーズや意見というものをどのようにして反映されていかれるのか、その方針、またはシステム化についてもお考えであればお聞かせください。 　二つ目に、フッ素洗口のあり方についてお尋ねいたします。 　フッ素洗口については、幼稚園や保育園、学校において集団で実施することに対して大きな疑義を持ち、これまでにも何回か集団洗口ということに対して反対の立場から質問をしたり、反対の意見を述べてまいりました。しかし、当局はフッ素の集団洗口ということを強力に推し進められる方針のようです。子供の健康に直接かかわる事業ですから、慎重な上にも慎重に、十分に疑問を払拭していく、十分に協議していくことが必要だと考えますので、再度質問いたします。 　１点目、幼稚園、保育園における保護者への説明会はどのようになされているのか、そこで使用されている資料についてもお示しください。推進のためのものだけでなく、リスクについても示されているものかどうか。 　２点目、本年度の９月からですか、実施されています小学校２校の試行における保護者への説明会のあり方について、その対象人員や使用された資料などについても実態をお聞かせください。これはまだ試行でありますので、どういうふうに検証をされていかれるのかということについてもお聞かせください。 　３点目、集団フッ素洗口事業ということに対しては、根強い反対運動があるということを把握しておられると思いますが、安全性やリスクについて、歯科医師や医者、学者という専門家からの指摘がされています。無視できない方々からの指摘であります。それでも推進されていこうとされる根拠についてお聞かせください。 　以上で、１回目の総括質問を終わります。 ◎田部井洋文　教育長　 　井上議員の御質問に対しまして、まず私は義務教育をめぐる全国的な流れに対しまして、私なりの見方を簡単に述べさせていただいた上で、先ほど例示として出されました学校選択制や小中一貫校等々４項目に関しまして考えているところを述べながら、これらの取り組みが地域や子供や、あるいは現場とともに進めていくものであるということを御理解していただくために、一つ一つについて考えているところを述べさせていただきたいと、このように思います。 　言うまでもなく、この間、時代の流れとしまして地方分権が求められ、教育についても国の関与の縮減が進みまして、各自治体や地域の個性を生かした多様な教育政策が展開されてきています。私は、こうした動きはこれからの日本の義務教育のあり方を考えた場合、国においては機会均等、水準の確保、そして無償制、こういったものを義務教育の根幹として国は保障する。それ以外については、地方独自の教育の施策にゆだねるという義務教育の地方分権化、こういったものが望ましい方向だと、このように考えております。今後さらにこういったことが活発化され、地方に応じた義務教育のあり方を探るという観点から一層推進させていくことが必要だと、このように強く思っているものでございます。 　しかし、このような動きは、同時に地方自治体の教育行政や教育施策の責任を大きくするものでもあります。私どもはこうした権限と責任という認識のもとに、佐賀市の教育を進めていきたいと、このように思っておりまして、具体的には佐賀市におきましては、子供たちが大人になるまでのゼロ歳から15歳までと、こういった最も基礎的な最も果敢な時期を、私どもこども課を含めた教育委員会が総合的に受け持つことができるという組織上の強みを生かしまして、子供たちの育ちや学びをつなぎ高めていく、そういう施策を独自性を持ちながら進めていきたい、このように考えております。 　そのために現在、私ども教育委員会では、18年度から５カ年計画の教育基本計画を策定しております。ここでは新しい佐賀を担う責任と自覚を持つ人づくりを進めること、こういったことを基本目標にしながら、家庭、それから学校、保育園、幼稚園、そして地域、生涯学習、行政、こういったものがそれぞれどのような役割を持ったらよいか、これを明確にした基本方針、そしてプロジェクトテーマを決めまして、それに５カ年計画で達成するような計画をまとめているところです。
   　明確に申し上げれば、佐賀市の子供たちが個性と創造性を豊かに発揮できる教育内容や教育システムをつくり出したい、このことが前提でございます。上からの、あるいはトップダウンだといった形で子供たちの実情を無視したような教育の動きをつくろうとは毛頭考えてございません。このようなことを前提にしながら、先ほど出されました幾つかの項目につきまして考えているところを述べさせていただきたいと思います。 　ます、学校選択制でございます。 　御案内のとおり、18年度から旧佐賀市の小学校を対象にしまして、隣接校選択制をいたします。私は前提としまして、子供たちは地域の学校で地域の人々に見守られ、学び育ってほしい、こういう思いがあります。ここでいう地域といいますのは、小学校単位ということよりも、もう少し広げまして、子供たちの生活圏というエリアを考えておりますが、学校と地域との関係をこのように踏まえた上で、子供たちが、あるいは保護者が入学する学校を選択する権利を持つこと、これを制度化したのが隣接校でございます。子供は地域の中で育つんだ、学ばせたいという状況を前提にしながらも、保護者の方に、子供たちにどの学校を選択するかという権利を持つことができるようにしたものが選択制でございます。より近い学校でより安全にということや、少人数地区の現状を制度的に追認したという面も大きくあります。 　しかし、そのほかに、私どもは次の三つの効果を期待しております。その一つは、小学校に入学する前に、各家庭におきまして、我が子を見ながら、この子をどの学校に通わせようかという家庭内の会話を契機にして、改めて我が子の成長や発達や教育について考える、親御さんが考える、そういった機会を持っていただきたい、このことが選択制の一つの願いでもあります。 　もう一つは、学校側の問題でございますが、改めてこの子供たちが来る地域の子供たちの顔をしっかり見ながら、その地域の実情を把握しながら、我々の学校はどういう中身をしていったらよいのかということを、地域と子供の実情に合わせて教育の内容を見直す、こういう効果を考えております。 　三つ目でございます。学校を選択するということは、保護者が学校の掲げる教育目標や教育方針について理解して、その上でその学校を選ぶということでありますから、保護者と学校の契約行為とも言えると考えております。それぞれに学校、家庭が責任を持ちながら、協力し合って子供の教育に当たるという関係がこれを契機にさらに強まるだろう、このように期待しているものでございます。序列化ですとか、統廃合ですとかという声が一部にあるようでございますが、ほど遠いものだと考えております。しかし、佐賀市では初めての取り組みでございますので、慎重に推移を見ていきたい、このことははっきり申し上げておきます。慎重に見ていきたいと思っております。 　次に、小中一貫校についてでございますが、18年度から蓮池町の芙蓉小・中学校において開校することにしております。校長を１人という形で体制をつくっていきます。この取り組みは、小学校と中学校の段差を少なくしまして、より円滑なものとするとともに、子供たちの発達段階に応じた新たな教育課程、あるいは学校運営の方法、これをつくり出すことによって、９カ年を通して子供たち一人一人を伸ばしていこうというものであります。 　例えば、カリキュラムを前倒しにして受験体制をするんじゃないかというような御心配が一部にあるようでございますが、そういうものではなくて、小学校と中学校が蓮池の場合、同じ敷地内にありますので、これまで蓮池の小・中学校が実践してきました連携の中身、それらをもとにして、特に国語と算数・数学の基礎・基本の定着の問題と９カ年を通した子供たちのキャリア教育、生き方ですとか、職業教育、こういったものを特色としてこの芙蓉の小中一貫校をつくっていきたい、このように思っております。 　当然のことながら、この間、何回かにわたりまして、地域の皆さんや保護者の方々にも説明をしてきております。地域の御理解がなくして、このような新しい取り組みができるものではございません。今後もさらに御理解を深めていただきながら、着実に確実にこの一貫校を進めていきたいと思っております。そして同時に、この芙蓉校での取り組みを検証しながら、新市内の同様な状況にある学校につきましても、この成果が広げていければと、このように考えているところでございます。 　続きまして、特色ある学校づくりでございますが、今、学校は従来にも増してそれぞれの学校が強く独自色を出すことができるうようになっております。例えば、各教科の年間の授業時数も各学校でできます。学期の区分につきましても、夏休みをいつにするかにつきましても、学校で佐賀市の場合決められます。総合の時間にどういう中身を扱うか、どういう指導者をお願いするか、学校行事をどのようにするか、一つ一つの学校がそれぞれの地域と子供の実態に即して独自に進めることができます。特色ある学校というのは、このような独自制をもとにしながらも、学校の教育目標の具現を目指しまして、地域の実態、子供の成長、これを実現するという観点からつくり出してくるものです。 　もう一つ、特色ある学校づくりを進めていくことは、単にこのことだけを考えては十分な効果を得られません。大切なことは、今、佐賀市で進めておりますフリー参観デーというような学校公開制度ですとか、学校評議員や地域の方々による外部評価制度ですとか、隣接校の選択制度、あるいは学校の独自制を高める教育活動を予算的に支援する制度、こういった制度との関係の中に特色ある学校づくりをすることによりまして、各学校は子供と地域に責任を負ったより特色のある学校として醸成していくものである、このように考えております。 　特色ある学校といいますのは、その学校に通う子供たちに、その子供たちのために地域により開かれた、地域に支えられた学校をつくるということが特色ある学校づくりでございますので、繰り返しますが、決してブランド化ですとか、序列化ですとか、地域と隔離した、遊離した、そんな学校をつくるものではございません。 　もう一つ、先ほどの議員の質問の中に少人数学級のことも例示としてございましたが、こういった問題につきましても、佐賀県は１、２年生に、35人以上になった場合には、ティームティーチングを取り入れるか、少人数学級をするかという選択できるような体制をとってきております。こういった問題が今後、例えば、市のお金で拡大できるようなことになれば、それはうれしいことではございますが、現在の制度からいいますと、市で教員を採用した場合には正規教員として認められませんので、それがかないません。こういった状態もありますが、議員の言われることは多分もっと子供と教員の接する時間をしっかりとって、個に目を向けてほしいという願いからのことだと思いますので、そういったことにつきましては、現場とも十分話しながら、時間を生み出していくような、そういう方法を講じていきたいな、こんなふうに強く思っておりますし、施設面につきましても限りある予算の中で十分なことができるよう検討していきたい、努力していきたいと思っております。 　議員が御質問の中で、日本の教育、大学の改革を例にとられながら、本当にこれでよいのかと心配された御質問でございました。私も教育というのが机の上だけで論じ合っていたものでは何ら意味がないということから、家庭や地域、学校現場でともどもにつくり出すんだという認識のもとに進めていきたい。子供たちが元気になれば先生方も元気になり、学校が活気づきます。そうすることは地域も元気になることだと思っております。 　こういった学校と子供と地域の関係をもとにしながら、学校を支えるまち、まちが学校を支え、学校の活気がまたまちを元気よくする、こういう関係の教育、あるいはまちづくりが進められていけたならばなと、こんなふうに思っております。既に私ども教育委員会は、合併した四つの旧町村と教育委員と語る会というのをやってまいりました。今後も毎年定期的にやっていく考えでございます。また、教育現場と私ども事務局との話し合いも年間４回程度継続的に進めながら、現場の声を十分受けとめながら、佐賀市の教育をつくっていきたいと、このように思っているところでございます。 　子供たちが元気よく、佐賀のどの学校でも活気のある、そんな学校になることを願いながら、今後の行政を進めていきたいと思っております。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎金子栄一　保健福祉部長　 　フッ素洗口のあり方について、佐賀市で幼稚園、保育園、そういったところのフッ素洗口の際にどういった資料を使って説明をしているかと、また、その資料について、推進するばかりでなく、リスクまで記載してあるような資料であるかというような御質問でございますけれども、佐賀市では平成11年度からこういった保育園、幼稚園でフッ素洗口事業を行っております。この事業は、３歳児の１人当たりの虫歯の本数が長年にわたりまして全国平均を上回っていたために、虫歯を減らし、歯科保健の水準の向上を図る目的で実施しているところでございます。 　フッ素洗口の説明につきましては、毎年春ごろ行われます保育園、幼稚園の園長会で、虫歯予防の広報ですとか、食事、おやつの与え方など、歯科衛生全般にわたり、専門家である歯科医師から説明していただき、フッ素洗口に取り組みたいと希望される園に対して保護者説明会を実施しております。 　使用している資料でございますけれども、確認しましたところ、ＷＨＯのテクニカルレポートというものや、それから「幼児期における歯科保健指導の手引き」、これは厚労省が出しているものでございます。こういったものを使っておるようでございます。 　フッ素洗口の希望をとる方法としましては、園で説明会のときに保護者へフッ素洗口の申込書を配布し、後日回収をしているという状況でございます。そして、希望をされる保護者の子供に対しまして、フッ素洗口を週に１回行っております。保護者の中には希望されない方もおられますので、一応希望者のみを対象として実施するということをやっております。 　先ほど言いましたテクニカルレポート、それから厚労省が出しております「幼児期における歯科保健指導の手引き」、こういったものにも一応リスクといいますか、反対的な意見も掲載がされておりました。 　以上でございます。 ◎白木紀好　教育部長　 　それでは、フッ素洗口の事業の件についてお答えをいたします。 　まず、フッ素洗口の試行を行った２校の保護者説明会の実施の状況でございますが、今回の試行対象校は、金立小学校と嘉瀬小学校の２校でございまして、それぞれ保護者説明会等を開いております。金立小学校につきましては、５月のＰＴＡの常任委員会にまず御説明をいたしまして、これには40名の方が御出席でございます。まず、フッ素洗口実施についての趣旨説明と協力依頼を行っております。それから、５月13日のＰＴＡ総会、これは約90名の御出席でございますが、教育委員会の方からフッ素洗口事業の概要説明を行った後に、学校歯科医の方から、佐賀県歯科医師会発行の「フッ素洗口とむし歯予防」というパンフレットをもとに、フッ素の安全性、危険性、有効性などについて詳しい御説明を行っていただいております。それから、嘉瀬小学校の場合は８月にＰＴＡの役員会、これは25名ぐらいの御出席で開催をしております。それから、９月13日に保護者説明会、これは残念ながら、保護者の方14名の出席でございます−−を実施いたしました。 　まず、教育委員会から事業概要、それから「フッ素Ｑ＆Ａ」での説明を行った後に、学校歯科医の方から佐賀市歯科医師会、佐賀市学校歯科医師会制作の「これからのむし歯予防〜学校で進めるフッ素洗口〜」や「フッ素洗口の安全性に関するＱ＆Ａ」について説明をしていただき、さらに佐賀県、それから佐賀県歯科医師会で制作されましたビデオ「小学校でのフッ素洗口」で実際のフッ素洗口の準備や実施している様子を見せながら、保護者にわかりやすく説明をいたしております。 　また、質疑応答の時間等をとりまして、学校歯科医や佐賀市歯科医師会の先生から専門的かつ的確な回答がなされましたので、保護者の方への理解もかなり深まったものと思っております。 　それから、２校についてどのように試行されたのか、その結果と、それから全小学校への実施に向け、どのように踏み込んでいかれるのかということについてお答えをいたします。 　モデル校の試行につきましては、教育委員会としまして、フッ素が安全かどうかを検証するために試行を行ったわけではなくて、各学校で実施する上での問題点や課題がないかを探るために試行と検証を行っております。具体的には、授業や学校行事を行っていく中で、フッ素洗口の実施時間、これは10分から15分ほどかかりますが、実施時間をきちっととることができるのか、実施する時間帯はいつが一番いいいのか、現状の手洗い場等の整備状況で問題がないのか、それから、学校歯科医や学校薬剤師の役割としてどこまで協力していただけるのか、これは学校との連携でございますが、これがうまくいくのかなどの問題点や課題について検証を行いました。その結果、現時点で特に問題は生じておりませんので、来年度からの本格実施に向け、準備を進めていくことといたしております。 　それから、次に、フッ素洗口については推進するだけではなくて、安全性や有効性に疑問を持ち、根強く反対されている立場の方もいらっしゃいます。子供の命、健康に関することでございますので、これについては私ども教育委員会といたしましても全く同様の考えでございます。ですから、慎重さをもってこの事業を実施していくべきではないかというふうに思っております。議員御指摘のとおり、子供の命、健康に関することですので、安全性や健康面に関しましては慎重に対処しておるつもりでございます。 　フッ素洗口の効果においては、旧富士町では30数年前から、フッ素洗口ではございませんが、同様のフッ素導入という方法でフッ素を使った虫歯予防を実施されております。平成16年度の佐賀県歯科保健統計の中学校１年生、これは12歳でございますが、１人平均虫歯数が佐賀県の平均が2.38本に対し、旧富士町では1.18本ということで、半分以下の数字になっております。フッ素が虫歯に対して予防効果があるという結果が出ているというふうに判断をいたしております。また、30数年間実施されている中で、フッ素導入による安全性の問題でありますとか、トラブルでありますとかいうことは全くなく、フッ素による安全性もあわせて証明されたものというふうに判断をいたしております。 　以上でございます。 ◆井上雅子議員　 　それぞれ答弁いただきましたので、疑問に残っているところを一問一答でお尋ねしたいと思います。 　初めに、教育長の方からお答えいただきましたこれからの方向性ということについては、全くそうあってほしいという方向性をきちんと示していただきましたので、そのことでは理解もいたしましたし、ぜひその方向で進めていただきたいと思いますが、ただ、疑念がもう一つ残るのは、説明を聞きながら、子供とか地域とかのニーズ、意見、それから現場の教職員の意見の反映という筋道、それが今わかりませんでしたので、具体的にはどういうふうに、教育基本計画を立てられるときには子供の意見も聞いていくということでございましたけれども、継続的にずっとそういう子供の意見や教職員の意見というものが反映されていく教育改革であるためには、きちんとしたシステム、反映できるようなシステムというのが必要であろうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　 　今策定している中期の教育計画の中の具体的な項目の中に書くようにしてありますが、さっきもちょっと触れましたけれども、名前を学校ミーティングという形にしまして、ありふれた名前でございますが、年間４回程度で各学校の先生方と直接話し合うということをこれから５年間ずっとやっていくということを明記しております。どんな方法かといえば、直接現場に私ども事務局がお伺いしてお話を伺うと、こんな制度を考えております。 ◆井上雅子議員　 　それはその学校において、全職員と教育委員会の方たちが直に話し合われるということなんでしょうか。 ◎田部井洋文　教育長　 　そのようにするということで、校長の方とも、例えば、３時半ごろですとか４時ごろ、子供が帰った後の勤務時間内に、全部の先生を対象に話し合う予定でございます。 ◆井上雅子議員　 　わかりました。まだ始まっているわけではありませんので、これからの推移を見守りながら、その都度問題点についてはまた御質問していきたいと思います。教育長は結構でございます。 　次に、フッ素洗口についてのお尋ねでございます。−−ちょっと失礼しました。一つだけつけ加えておきたいことがございます。 　日本が進めている競争、それから序列化というようなことを招きかねない、こういう競争による学校の活性化ということが今教育改革として進められていますが、実は、日本のやり方と対極のやり方として、フィンランドの教育改革がございます。これはもう競争もない、序列化もしない。そして、教育委員会は常に学校の先生方の支援的な立場で柔軟に、先ほど教育長がおっしゃいましたように、教育委員会というのが直に現場に近いサイドで支援していくようなことをおっしゃいましたけれども、それが既にされていて、このフィンランドというところは、競争もしないで世界一の子供の学力を誇っているところでございます。 　御存じだと思いますが、ＯＥＣＤという国際学力テスト、中学３年生ですか、15歳を対象にしたテストの中で、４領域ありますが、数学的なリテラシーというので２位、読解力は１位、科学的なリテラシーも１位、問題解決能力が３位というトップクラスを占めている、世界が注目している国でございます。しかし、日本は学力低下ということが非常に言われましたが、そうかといいますと、日本はやはりここでも相当な上位を占めています。数学的なリテラシーというのは６位ですし、読解力が一番悪くて14位、それから、科学的なリテラシーというのはフィンランドに次いで日本が２位でございます。問題解決能力というのは日本が４位というふうに上位を占めているわけでございますけれども、日本の場合は残念ながら、子供たちの学ぶ意欲とか、学習の目当てというものが非常に薄いというところが問題になっているところです。 　そういうことに対して、これから日本の教育改革の課題として取り組んでいくべきものかなと思いますけれども、フィンランドのやり方というのは、さっきも言いましたように競争がありません。70年代までは、ここは進学型と就職型というふうに分岐型の教育制度だったんですけれども、それを統合型に変えて、それでもなおかつ習熟度別編成というのは残っていて、数学が３段階で、国語や外国語は２段階というふうなクラス編成がされていたんですが、これがフィンランドの教職員組合の人たちの根強い反対の中で、10年ほどかかって全部それを解消されて、習熟度別ということは、できる子供にとっても取り立てて効果がない。そして、できない子供にとっては全く効果がないというか、取り立てて言うところはないということで、廃止ということで国民合意がなされている、そういうところです。 　それで、日本が今教育改革を進めていこうとするときに、議員の中にも品川に視察に行ったときでしたか、教職員の反対はありませんでしたかということを心配されました。このフィンランドという国は、やっぱりＯＥＣＤの調査の中で調べられて、校長から見た教員の体質として統計が出されているんですけれども、改革に対する抵抗というのが非常に少なくて13％ぐらい、これは改革の時点から教職員が参画できる体制が確立できていて、意見がよく酌み取られていて生かされていくという実態があります。日本の場合は世界でも一番大きい傾向があります。42％の抵抗ということが出されていますが、それはトップダウンでおりてきて、理解する時間も与えられない。まして、改革の経過において教師が参画できないでいるという実態もあります。 　ですから、これから進められるときには、今言われたような学校ミーティングとか、現場の教職員が抱えている児童に必要な改革はこういうことなんだということも十分にとらえて進めていただきたい、これをつけ加えておきたいと思います。よろしくお願いします。 　フッ素洗口についてでございますけれども、初めに金子保健福祉部長にお尋ねしたいのですが、ＷＨＯが出しているテクニカルレポートということについては資料を出しているということでございました。これには、６歳以下においてはフッ素洗口は禁忌であるということが書かれています。しかし、私も説明会に行ったときに、小さく書かれたレポートがぽっと出されて、取り立てて説明がなければ、なぜ禁忌であるというふうに言っているのかという説明はありませんでした。そういうことについてはどのようになされているのかお聞かせください。 ◎金子栄一　保健福祉部長　 　確かに、テクニカルレポートを読みますと、いろいろ細かい字で書いた最後の方に、したがって、洗口は６歳より下の子供には推奨されないということが記載されております。ただ、この記載は、あくまでも国際的な一定の基準としての記載であるというふうに伺っておりまして、国によっていろいろの基準があろうかと思っております。佐賀市におきましても、このことについても一応今説明をしているということでございましたので、内容としてはそれなりの説明を行ってきているんじゃないかというふうに考えております。 　具体的にどういう説明になるかといいますと、取り過ぎによる中毒についても説明をする。それから、あと保護者の方々の不安を解消するために質疑応答の時間をとるとか、それから、実際にはフッ素洗口に反対する意見がたくさんありますよという、そういったことも説明をするというふうなことを今やっておりまして、できるだけ強制的でなくて、保護者の方々の判断によって希望される方に対してやろうという姿勢を幼稚園、保育園とっておりますので。 ◆井上雅子議員　 　そうすると、先ほどの答弁にもございましたけれども、保護者の中には希望されない方もあるということでございましたね。その希望されないということはどのようにとらえてあるのか、ちょっとお考えをお聞かせください。 ◎金子栄一　保健福祉部長　 　それぞれの保護者の判断になろうかと思いますので、よしとするのか、悪しとするのか、それによって考え方は違ってきますので、必ずしも全員の方が全く同じ考えではないかと思いますので、それは一定割合そうでないという方がいらっしゃっても、それは当たり前のことではないかと思います。かえってそれを強制するということについてはいかがなものかと思います。保育園、幼稚園の場合ですと、おおむね９割の方がお願いしますという回答を出されております。大体１割程度の方がやりませんという回答をいただいております。 ◆井上雅子議員　 　ちょっと質問の趣旨とずれていたようなんですけれども、私がお尋ねしたかったのは、子供は同じことをしたがりますね。その中の９割が実施するのに、１割の親が自分の子供にさせない、その強い反対の意志を表示される反対の考えをお聞きになったことがあるかと、把握してあるかということなんですが、どうでしょうか。 ◎金子栄一　保健福祉部長　 　私自身が直接反対、参加しないという方の意見を聞いてはおりません。 ◆井上雅子議員　 　それはもちろんですけれども。ですから、進めていく上にはそういうところについてもきちんと把握して、十分な検証ということはそういうことじゃないでしょうか。子供の健康にかかわることですから、これからでも結構ですので、反対はどういう理由で反対されるのか、その情報はどこから得られたのかということも知っておくべきだと思います。これは要望しておきます。 　次に、教育部長にお尋ねいたします。 　学校で今進められているのは、安全性とかリスクとかということについては全然検証されないで、そして、支障がなかったかと、実施する上において支障がなかったかということについての調査だけで進められようとしています。もう一つお尋ねしますけれども、時間が余りなくなりましたので、根拠にされているものは、学校保健のそういう指示書をもとにされているんだと思いますけれども、ことしの３月31日に出された「学校における学校歯科医のためのフッ化物応用ガイドブック」というのを御存じでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　 　今お見せいただいた分について、私は存じておりませんが。 ◆井上雅子議員　 　私は、先ほど慎重の上にも慎重にと言ったのは、こういうことについても反対のあれはもう払拭できているからいいんだというふうに歯牙にかけないやり方で進められようとしていますけど、これは当然知っておくべきですよね。「学校における学校歯科医のためのフッ化物応用ガイドブック」というもので、しかも３月31日に発行されているものなんです。 　これについて中身を聞きたいと思っていたんですけれども、読まれていないということなので、私の方でちょっとお話をしていきたいと思います。 　結論からいいますと、学校歯科医師会はこういう結論を出しています。現在の日本において−−先ほどおっしゃったように、ＷＨＯがフッ素洗口、集団ですよ、フッ素洗口をお医者さんでする分は個人の方の考えですので、それは何ら問題じゃありませんが、集団ですることについては、齲蝕率が３％以上あるところというのがありますよね。日本は全体2.何％に下がっています。佐賀の場合も2.何％かというふうに、３％になっておりません。 　ですから、そういう実態において、こういうふうに書かれています。現在の日本において、日本歯科医師会が進めるかかりつけ歯科医機能が充実されつつ−−大変まどろっこい言い方なんですけれども、児童・生徒の口腔疾患が軽減された状況において、保健管理としてのフッ化物応用は地域の歯科医療機関にゆだねてもよいという結論なんです。学校ですることについて推奨と−−全然だめとは言っておりません。地域によってはまた絶対しなくちゃいけないところがあるかもしれないというふうに書かれてはおりますけれども、今の状況では地域の歯科医療機関にゆだねてよいのではないかという結論を出されていて、その理由として、学校は教育をするところである。先ほど富士町の場合が1.何％で、ほかに比べて非常に虫歯にかかっているのが低いので、これはフッ素洗口の効果があったのではないかと言われていますけれど、この同じ中に、フッ素洗口については、虫歯になる要因の中の実は１分野なんですね。 　齲歯という病気は、宿主要因、環境要因、病因、この三つから成ると。宿主要因というのは、歯質、唾液、歯列、咬合など。それから環境要因というのは、糖質摂取状況、糖質の種類など。そして病因は、ミュータンス連鎖球菌などが、これなどが重なり合ってある程度の時間が経過する中で発生してくるものだと。御存じのように、虫歯というのはうつるものでも何でもないし、集団でしなくちゃいけないという緊急性は何ら考えられないということがあります。そして、このフッ素というのは、この３要因の中のどこに働くかというと、宿主要因、歯質、唾液、歯列、咬合という、その歯質のところにするものなんですね。でも、これだけではできないということを歯医者さん自身が言われています。 　今、歯医者さんに治療に来て、そして親御さんが、うちはフッ素塗布をしているのに虫歯になったけど、なぜだろうかと言われて、歯みがきせんならだめですよと言いましたと、これは歯医者さんでも言われましたけれども、フッ素ということが大きな原因になって虫歯が下がったんではなくて、糖質とかいろんな今言ったようなことがあって、虫歯の率が非常に、齲歯率というのが下がってきているという実態なんですね。ですから、反対している人たちは、フッ素による効果というのは本当にわずかなんだ、有効性がないとは言わないけど、わずかなんだ。フッ素を全然使わないで、歯みがきと、あと二つの糖質とか、そういうものの指導によって同じように下げることができて、虫歯の減る率というのは同じなんだから、フッ素をこういうふうに非常に取り立ててする必要はないということを言われています。 　それからもう一つ、この中で、ガイドブックはこうも書かれています。教育が第一義的な学校においては、学校歯科医というのはフッ化物に対して十分な理解や指導ということをしなくちゃいけないけれども、ということをずっと書いて、このガイドブックは学校でのフッ化物洗口の導入などを安易に実践しようとするものではありませんというのを書かれています。そして、学校で実践するためには、保護者の十分なインフォームドコンセントとインフォームドチョイスが確立されて初めてできるんだと。そのインフォームドコンセントの中には、学校現場の教職員とか、学校保健委員会とかというところでの慎重な討議があって確立して初めてできるのであって、しっかり取り寄せられて勉強していただきたいと思います。まだ４月までに時間がありますので。 　歯科医師会の方も、実はこういう慎重論を出されたのは、先ほどの答弁で、何ら支障はありませんでした。富士町においてもありませんでしたと言われました。私は富士町において、直接のことじゃないけど、幾らか聞いたことがございますけれども、それはちょっと置いておいて、実は私、前の委員会の中でも言いましたけれども、集団フッ素洗口ということについては、学校において消毒液とフッ素液を間違えて子供に与えてという事故が起きたりして新聞記事にもなったりしておりました。そういうことから、学校でやることの慎重性ということでなったと思います。 　もう一度お尋ねしますけど、この学校歯科医の見解を今お伝えしましたけど、どのようにお考えでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　 　ちょっと大変難しいお話が並んでいまして、なかなか理解がしにくかったんですが、一つは、このフッ素及びフッ素洗口をやることで、議員おっしゃられるように虫歯がなくなるということではございません。100％虫歯がなくなるわけではございませんが、基本的には極力虫歯をなくしたい、減らしたいということでございます。当然、先ほど言われましたように歯みがきも大事でございますし、食べる食べ物、それから糖分のとり方、それから、その人が持っている歯質や体質的な問題、そういうのもひっくるめて虫歯ということになるかと思いますが、その一つを少しでもなくしたいという考えでございます。 　それから、これは当然強制ということは考えておりませんので、幼稚園、保育園と同様に保護者の方から同意をいただいた子供のみをするということ、それから洗口液の安全性等についても、薬剤師会の方にお願いをして、学校薬剤師の方が希釈液をつくり、それを学校に毎回持ってきていただくということでの安全性の問題、そういうのをすべてクリアした上で、虫歯予防の一つの方策ということで考えております。 　これには佐賀市の歯科医師会も学校歯科医の方も非常に協力をしていただいておりまして、逆に言いますと、虫歯がなくなれば自分たちの仕事に差しさわりが出ることがあるかもしれないけれども、虫歯をなくすことに全力を挙げたいという大変ありがたいお言葉をいただいて、一緒にやっていきましょうということで、現在は説明会にもおいでいただいて協力をしていただいているというような状況でございます。
   ◆井上雅子議員　 　これ以上はならないのかなと思ったりもしますけれども、推進をしようとされる方がたくさんいらっしゃることをよく知っています。その方たちが安全性、有効性というものについては決着済みだという、恐らくその説明を受けられているから安心して今のように進められているんじゃないのかなと思いますけど、これには無理があります。ＷＨＯの方ではテクニカルレポートだけじゃないんです。アドホックレポートというのがあります。それにはフッ素の毒性については、これからも引き続き臨床的に研究を進めていかなきゃならないというふうに書かれています。 　もう一つなんですが、実は、今度初めて秋田で、全国初なんですけれども、推進する側がもう幾ら反対をしても−−それ専門家ですよね、反対している人というのは。私のような素人じゃなくて、リスクについても慎重にとか、こういうリスクがあって、このことが持っているいろんな中身について、私は医者じゃないんですから、そういうことは討議に出しませんでしたけれども、具体的にこういうリスクがあって非常に心配だということをたくさん出されていますけれども、市民の方から推進をする側と反対をする側の専門家の人の意見を一緒に聞きたいということの申し入れがあっています。これは佐賀でも何回もしたんですけど、実現しておりません。もう決着済みだといって全然受け入れてもらえない状態なんですね。 　秋田で今度初めて推進をする側から２名、反対する側から２名出られて、これは秋田の県議会で県会議員の方が質問をされて、強力に小学校においてもしようとしているけれども、秋田というところは佐賀と同じで、今度３歳児の虫歯がワーストワンになったというので、慌てて汚名返上というので取り組んでいるわけですけれど、しかし、やっぱり十分なインフォームドコンセント、市民の理解が得られてからすべきじゃないかというので申し出て、初めは受け入れてもらえなくて、もう決着済みだといって拒否だったんですけれども、そんな効果があるという自信を持っているなら堂々とみんなの前で言うべきじゃないかというのを議会で言われて、知事がそれを受けられて、初めて今度は全国初の公開討論会というのが実施されるようになっています。 　その結果については、ぜひ注目をしていただきたいと思いますけれども、やはりもう大丈夫なんだということじゃなくてですね、最後に言わせていただきたいんですけれど、今までアスベストにしろ、エイズのミドリ十字の問題にしろ、大丈夫だといって厚生省まで進めてきたミドリ十字の問題ありますよね。そういうものが後になって大きな健康を害するということがわかって、そういうことになってからでは遅いんです。アスベストと違って、これはもう始めからずっと害があるということを言い続けられる専門家がいらっしゃるということを、そんなに軽く簡単に見過ごしていいものかどうかということで、もう一遍見解をお聞かせください。 ◎白木紀好　教育部長　 　今回のフッ素洗口に関しまして、非常に御心配をされていらっしゃる方は確かにいらっしゃいます。これは口の中をゆすぐだけでございますので、実際上、飲むというようなものではございません。ただ、間違って飲む子供がいるかもしれませんので、そういう子供に関しては前もって練習もしますし、先ほど保健福祉部長の方が申しましたように、幼稚園、保育園で既に園児の３分の１ほどが実施をしてきております。小学校に入った段階で、ないという状態でございます。ですから、そういう意味では、私どもはもう十分安全性があるというふうに判断をして、小学校でも実施をしたいというふうに考えております。 ◆井上雅子議員　 　無視して進めていかれるというお立場ですか。そうではなくて、子供の健康のことですから、再度、今新しく出たこともありますので、もう一度検討はぜひ持っていただきたいと思います。 ◎白木紀好　教育部長　 　当然いろんな情報が入ります。私ども以上に歯科医師の方にも入りますので、そういう情報は当然私ども勉強させていただきたいと思います。 △散会 ○武藤恭博　副議長　 　それでは、本日の会議はこれで終了いたします。 　明日は午前10時に再会いたします。 　本日はこれをもって散会といたします。 　　　　　　　　　　午後３時11分　散会...