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平成17年 6月定例会−06月20日-05号

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  1. 佐賀市議会 2005-06-20
    平成17年 6月定例会−06月20日-05号


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    平成17年 6月定例会−06月20日-05号平成17年 6月定例会      平成17年6月20日(月)   午前10時01分   開議                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     木下敏之     助役       高取義治
    収入役      上野信好     総務部長     志津田 憲 産業部長     飯盛克己     建設部長     田中敬明 環境下水道部長  山田孝雄     市民生活部長   青木善四郎 保健福祉部長   金子栄一     交通局長     吉富康仁 水道局長     福田忠利     教育長      田部井洋文 教育部長     白木紀好     監査委員     中村耕三 農業委員会             選挙管理委員会          小笠原千春             杉坂久穂 事務局長              事務局長 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  6月17日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆前田邦彰議員   おはようございます。通告しておりました2点について質問します。  まず1点目は、ゆとり教育と総合学習についてであります。  ゆとり教育という言葉は、受験戦争の加熱や知識偏重の詰め込み教育に対する反省から生まれたとされ、昭和50年代の初めごろから、ゆとりある充実した学習の実現という意味で使われ始めたとされています。それから今日まで30年近くなりますが、この間、このゆとり教育という方針のもとで学習指導要領が改正されるたびに、一貫して学習内容と授業時間数の削減が行われてきています。直近の改正は平成11年で、14年度から実施されていますが、これらの削減とあわせ、完全学校週5日制が導入され、総合的な学習の時間が新設されています。  私は、ゆとり教育とはと改めて考えたとき、何となく漠然とわかるようでもありますが、明確な答えが見出せません。「ゆとり」を辞書で引きますと、余裕のあること、また、窮屈でないことの二つが載っていました。これらを結びつければ、ゆとり教育とは窮屈でない教育、つまり、縛られない幅広い教育ということになろうかと思います。  そこでまず、ゆとり教育とはどういうものか、そのねらいと内容についてお尋ねします。  次に、総合学習についてお尋ねします。  小・中学校で新しく総合的な学習の時間が組み込まれるようになってから3年が経過しましたが、まず、そのねらいと市内の学校の取り組み状況、また、これまでの成果と課題についてお示しいただきたいと思います。  2点目は、学校選択制と児童数減少校への対策について質問します。  平成9年、当時の文部省が通学区域の弾力化を打ち出して以来、全国各地で学校選択制が広まってきています。佐賀でも小学校の通学区域制度の弾力化に関し、通学区域審議会から、現行の通学区域は残したままで、希望すれば隣接した学校に就学できる隣接校選択制が最も佐賀の実情に合った方法である。この制度は来年の新1年生を対象とするとした中間答申が出されたところであります。その後の検討で、芙蓉小学校は児童数が最も少ないこともあり、市内全域から受け入れる特認校とする方向にあるようですが、これを除く18校はこの制度の実施によって、2校から8校の選択肢があることになります。  私は通学区域の弾力化そのものは好ましいことであるとするものでありますし、学校選択制にしても全区域制やブロック制より、隣接校選択制が本には適していると思います。しかし、児童数が少なく、なおかつ児童数が減少傾向にある小学校は、この制度の導入によってますます小規模化に拍車がかかるのではないかと心配しています。  昨年5月1日現在のデータですが、児童数 300人未満の小規模の小学校は、芙蓉小学校を除いて4校あります。児童数が少ない順に、久保泉、巨勢、金立、嘉瀬となっており、児童数はいずれも減少傾向にあります。これらの小学校は佐賀の外周に位置しているため、隣接校が少なく、その地域や学校によほどの特徴や魅力がなければ、隣接校選択制の導入によってマイナスの影響が出るのではないかと思います。望ましい小学校の規模は1学年3クラスで、6年までの全学年で18クラスと聞いております。同じデータですが、小学校19校の普通学級数は全部で 300クラスとなっていますので、平均しますと、1校当たり16クラスとなり、望ましい規模に近い数字となります。しかし、現実には、最少校が7クラスで、ほぼ1学年1クラスであり、最大校が28クラスとなっています。  以上のようなことから隣接学校選択制を実施するにしても、これ以上、学校間の児童数の格差が拡大しないような対策が必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、2点目として、下水道対策について質問します。  私はちょうど1年前の6月議会で下水処理に関して質問しました。その中身は、平成14年10月に見直しが行われました下水道等エリアマップ基本構想の中の農業集落排水事業の未着工地区については、環境省の補助事業であります市町村設置型の浄化槽推進事業に置きかえて行う方が経済的な面、時間短縮の面、環境保全の面からも、より効果的ではないかというものでありました。そのときの答弁は、市町村合併などでエリアマップを見直す必要が出てきたときに検討する。言いかえれば、見直す必要を感じていないという極めて消極的なものでありました。環境的側面から、新しく合併浄化槽の普及を進めようとする環境省の政策が、これまでより取り組みやすい補助事業として示されたという大きな変化があったにもかかわらず、この事業の内容を検討しようとする姿勢も見えませんでした。私は、公共下水道地区以外の汚れている中小河川やクリークの水を見るたびに、早く何とかならないものか、また、このまま放っておいたら、10年先は想像できないように汚くなるだろうといつも思います。  今回は、そのような思いから改めて質問をするわけですが、まず、総括的にお尋ねします。  平成14年に見直しがなされた佐賀下水道等エリアマップ基本構想は、平成7年に策定された基本構想の事業完了目標年次を全体として8年前倒ししたものとなっています。当局の環境行政に対する並々ならぬ決意があらわれたものであると受けとめています。しかし、公共下水道は2010年、つまり、今から5年先に 100%達成という目標設定であり、着実に事業が進められているようでありますが、15年先の2020年を完了年次とする農業集落排水事業の進捗度は極めて遅い感じがします。また、合併浄化槽については、設置促進のための施策を創設して、農集排事業と同じ2020年までに全戸更新するとなっていますが、新たな促進策は現在まで見えていません。  そこで、質問ですが、農業集落排水事業合併処理浄化槽の二つの事業について、基本構想における達成目標の実現性に少なからず危惧を覚えるものでありますが、2020年までにすべて完了するという現在の計画に変わりがないか、お尋ねします。  以上で1回目の総括的な質問を終わります。 ◎田部井洋文 教育長   おはようございます。  まず初めに、総合的な学習の時間、そして、ゆとり教育と言われている教育のねらいと内容ということにつきましてお答えいたします。  議員の御質問の中にもございましたとおり、マスコミ等に使用されているゆとり教育というこの言葉は、先ほどの御説明のとおり、50年代に入りまして中教審の答申を受け、教科審の答申の中でゆとりと充実という表現で授業時数と学習内容の削減を答申したところから使われている言い方でございます。ゆとりと充実と申しますのは、一人一人の子供の成長と学習の充実のためには、学校生活にもっとゆとりが必要であるというもので、そのゆとりを利用して実現すべき充実とは、三つのことがうたわれたところであります。  一つは、豊かな人間性、二つは、基礎的、基本的な内容の徹底、そして三つ目は、一人一人の個性や創造性をはぐくむ教育、こういったことの充実を図るためにゆとりを設けたいと、こういうことでございました。その後、先ほどの御質問の中にもありましたとおり、2度にわたる学習指導要領の改訂が行われ、平成10年度に改訂されました現行の学習指導要領では、5日制が実施されることに伴いまして、学習の中身を約3割削減しました。私は、こうした流れは、一人一人の子供の学習を充実させるためには、各教科の最も核となる基礎的、基本的事項の確実な定着を図ることがまず大切であると考えたこと、そして、これからの時代は、それまでのような知識偏重の教育ではなく、各教科で身につけた基礎、基本の知識や技術をフルに活用して、みずから課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断していく、こういった資質や能力を身につけることが重要である。こういったことによって、このいわゆるゆとり教育というものが行われてきた、展開されてきた、このように受けとめているところでございます。  こうした理念を最も受けまして設置されましたのが、総合的な学習の時間でございます。時間数とそのねらいは定められていますが、教科書はありません。よって、取り上げる内容は各学校が決めることになります。この総合的な学習の時間を設定したことによりまして、それまでどちらかといいますと、画一的で、ややもすると知識注入型に陥りやすい教室での授業形態を変え、しかも、教科の枠を越えた学習や体験活動ができるようになりました。例えば、国際理解ですとか、情報、環境、福祉などの今日的な社会的な問題に対しましても取り扱うことができました。現実社会に起きているさまざまな問題は、一つの教科から学んだ内容だけでは解決することができず、各教科の知識を総合させながら、思考力や判断力を発揮させ、解決していかなければならないものです。こうした学習を行うことがこれからの子供たちにとって重要である、このような判断から、総合的な学習の時間が設置され、これまで進められてきたところであります。  市内におきましても、自然体験や社会体験、あるいは学年を異にした学習グループを編成して授業を行う、あるいは地域の方々の参加による学習を行う、こういった多様な方法で授業が行われています。総合的な学習の時間は、各教科の学習で得た知識を相互に結びつけ、そして、総合的に働かせることによって、みずから学び、考える力の育成や学び方、調べ方を身につけることができる、こういったものを目指しているものでございます。  以上、こういったねらいや目的のもとで、この間、総合的な学習の時間でどのような取り組みがあったのかという御質問でございますが、各学校では、それぞれの学校の教育目標を受けまして、総合的な学習の時間の全体像を定めております。具体的には、そこの全体像を受けまして、先ほど申し上げました国際理解ですとか、情報等、あるいは地域の問題などを取り上げて、子供たちとともに学んでいるところでございますが、例えば、ある小学校では「老人クラブの皆さんと交流をしましょう」ですとか、「キッズマートを成功させよう」こういった活動名で展開をしているところがございます。中学校では「佐賀のよさを見詰めよう」ですとか、「職場体験学習を通して自分の未来を切り開こう」、このような活動を行っております。キッズマートにつきましては、御案内のところかと思いますが、自分たちでどんなお店にするか企画、立案し、品物の仕入れを行い、価格設定などを通して、中心商店街などで出店、販売活動を行っているものであります。また、中学校の職場活動では、企業経営者などからさまざまな職業につきまして学び、自己の生き方についても考えさせながら、佐賀市内の企業で5日間の職場体験を行うと、このような実践でございます。  それでは、こういった総合的な学習の時間、あるいはいわゆるゆとり教育と言われる教育による成果と課題、そして、今後の方針はどのようなものかということにつきましてお答えしたいと思います。  学習内容の厳選、そして、学校週5日制、そして、総合的な学習の時間にすべての学校が取り組みましたのは14年度でございますから、まだ4年目です。しかし、そのような中でも成果として、次の三つを紹介することができると思います。  一つは、学習内容を厳選することで、学校で教えるべき教科の基礎、基本を明確にし、それに伴い理解が十分でない場合には、少人数指導ですとか、習熟度別の授業を行ったりするなどして、個々に応じた個々の理解状況に応じた指導体制をとることができるようになってきている、こういったことを一つ紹介することができると思います。  二つ目は、5日制の実施に伴いまして、土曜日、日曜日に、家庭や地域におきましてそれぞれの体験、自然ですとか、社会体験などの活動がふえてきていると。このことも成果として見ているところでございます。学校だけでなく、家庭と地域を含む三者が協力して子供たちを育てていこう、こういう意識が高まり、また、学校におきましても、家庭や地域の方と連携した事業や行事、こういうものがふえてきている。こういった成果が見られると思います。  もう一つ紹介したいと思います。総合的な学習の時間では、先ほども触れましたが、学年を異にする子供たちや、あるいは地域の方への、そういった方々へのインタビューですとか、友達同士の討論会、多くの人の前での発表会などを行うことによりまして、人と人とのかかわり方、コミュニケーションのとり方、こういったことを学んできていることが言えると思います。  以上、3点を紹介いたしましたが、しかし、まだまだ課題もございます。一つは、学習内容や教科の時間数の減少によりまして、基礎学力の低下を招いているという批判が起こってきております。私どもは、基礎学力、学力の低下も重要な問題ではありますが、それ以上に今回の国際的な調査でも指摘されましたように、学ぶ意欲ですとか、学習や生活習慣を身につけることができていない、このことが課題だと、このように思っております。  もう一つ、二つ目でございますが、5日制のため、平日の授業のゆとりがなくなったり、子供の塾通いがふえたりするなど、むしろ子供たちにとりましては時間的なゆとりが減ってきているんではないか、こんなふうな指摘もありますし、私どももそういった側面を見ております。子供にとっての時間的ゆとり、あるいは土曜、日曜日の有意義な過ごし方、このことが現在課題だと思います。  もう一つ、三つ目でございますが、総合的な学習の時間では、先ほど申しましたとおり、教科書がありません。そういったことから、学校や学年によりまして内容や取り組み方への差が出てきており、その時間を通してどういう力をつけるんだ、そのこととのかかわりの中の評価が十分でない。こういったことが指摘されております。一つ一つの活動を通して、どういう力をつけるのかということを明確にして、その評価結果を子供に伝えていく、こういうことを徹底することが課題だろうと思っております。  私ども教育委員会といたしましては、これらの課題の解決のために、次のようなことを考えております。既に取り組んでおりますし、今後さらに充実、強化していきたいと思っております。  一つは、学習指導要領の内容は、あくまで最低基準、どの子にも身につけさせたい内容と、このように位置づけておりますので、標準的な授業時数にとらわれることなく、学校の実態に応じて授業時数を設け、基礎学力がどの子にも定着することにまず努めるとともに、何よりも学ぶ意欲を高めるような授業をつくっていきたい、このことが今後の方針でありますし、対応でございます。  二つ目は、各学校で行っております総合的な学習の時間の様子を積極的に保護者や地域に公開しまして、そして、学校間でも情報公開を通しながら、学校間の情報交換をしながら、各学校で行われている総合の時間の活動の質を高めていきたいと思います。子供たちが身の回りのさまざまな問題を学習することの楽しさを味わいながら、学び方、あるいは問題解決の仕方、あるいは討論の仕方、こういったことを身につけるようにしていきたいと思っております。  最後、三つ目でございますが、学校と地域、家庭が連携・協働して行う行事や活動をこれまで以上に進めるとともに、学校は学校の様子や子供の様子を積極的に家庭、地域に提供していきたい、情報を発信していきたいと思います。そのことによって、家庭や地域の教育力を一層高める、あるいは高まることを期待しております。私どもは家庭においては基本的な生活習慣や家庭学習の習慣を身につけていただきたいし、地域におきましては、行事などに積極的に子供をかかわらせて、そこで学んだことを学校生活にも生かしていくという、こういう環境をつくっていきたい、このように思っており、その方向で指導しているところでございます。  以上が総合的な学習の時間、そして、いわゆるゆとり教育に関する答弁でございます。  続きまして、学校選択制と児童数減少の問題につきましてお答えしたいと思います。  御承知のとおり、全国的に少子化が進行しておりまして、佐賀におきましても、小学生の数が平成元年には約1万 3,600人おりました。10年には1万 600人、今年度は 9,600人でございます。こうした少子化の中、登下校の安全確保の問題などから、通学区域に対する保護者の関心も高まりまして、近い隣の学校に通わせたいなど、多様なニーズにこたえるために、この間、通学区域審議会で審議が進められてまいりました。5月の中間答申で、平成18年4月から小学校に入学する新1年生を対象に、隣接校選択制を導入する方針が出され、現在、最終答申に向け調整がされているところです。  さて、この隣接校選択制の導入により、周辺部の小学校が、さらに児童数が減少するのではないかということでございますが、この制度は、既に御案内のとおり、現在の通学区域はそのまま残し、今ある学校施設、すなわち普通施設を利用することを原則として行うものでございます。具体的には、各学校の余裕教室数をもとに、まず、校区内の子供の希望を優先し、次に、1クラス35人、1、2年生は35人学級でございますから、1クラス35人までの間に余裕が生じれば、その人数を受け入れ枠として設定することにします。保護者から希望を聞き、枠内であれば、そのまま受け入れ、枠をオーバーすれば、抽せんとなります。したがいまして、枠を超えて多くの児童が動くことはありません。特に周辺部の小学校は校区が広く、徒歩通学が原則ですので、体力的にも遠くの隣接校へ通学する児童は少ないものと見ておるところでございます。  既に隣接校選択制を導入している自治体を見ましても、隣接校を選択した児童の割合は、滋賀県の大津では約3%、長崎では約5%というデータが出ております。こうしたことを佐賀に当てはめてみますと、多い方の長崎の5%をとりましても、本制度により新たに隣接校に動く新入児童は、1校当たり、平均でございますが、4人前後になるだろう。そして、従来からの一件審査で認めていた人数と合わせて、平均10人前後になるのかと、このような予測をしているところでございます。  また、私どもは、こういった状況の中ではございますが、隣接校選択制導入によりまして、学校の活性化も期待されるところですので、教育委員会としましては、それぞれの学校の独自性を高める教育活動として支援事業を行っているところでございます。  例えば、ある小学校では、エヒメアヤメの栽培を学校の特色ある活動の一つとしています。これは児童一人一人にエヒメアヤメ1本ずつ育てさせての観察学習ですとか、展示コーナーの設置、また、この学校でつくりましたエヒメアヤメの歌で地域との交流活動を展開するなど、魅力ある学校づくりが進められております。他校におきましても、それぞれに創意工夫を重ねているところです。隣接校選択制導入に伴いまして、こうした学校の特色ある教育活動を支援することにより、この学校で学んでよかったと思えるような魅力ある学校づくりをこれからも支援していきたい、このように思っているところでございます。隣接校選択制の導入が子供たちの教育環境のより一層の向上、改善に役立つよう熟慮し、この制度を充実させていきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   2番目の下水処理対策についての農業集落排水事業合併処理浄化槽目標年次達成についてお答えいたします。  平成14年度に見直しました下水道等エリアマップ基本構想では、生活排水処理を公共下水道、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽により処理することにいたしております。このうち農業集落排水事業につきましては、整備区域を14処理区としておりまして、既に1地区は完了し、現在、蓮池地区で事業を進めております。残り12地区につきましては、平成32年度、2020年度までに整備する計画です。  計画では、本来ならば、次の地区に事業着手していなければならないわけですが、現在、蓮池地区の事業を進めておりますので、次の地区に着手できておらず、計画どおり進んでいないのが現状です。現状のままでは平成32年度までの整備は厳しい状況というふうに思っております。  次に、エリアマップ基本構想では、合併処理浄化槽についても、平成32年度、2020年度までに全戸設置を掲げているところです。エリアマップでの合併浄化槽の対象戸数は 1,228戸でありますが、この目標達成年次の平成32年までの15年間で、先ほどの対象戸数 1,228戸を割った場合、約82戸となりますので、年間計画戸数は82戸ということになります。しかし、現在のエリアマップにおける合併処理浄化槽地域内の近年の設置状況は、約20戸前後となっており、年間の計画数には達しておりません。この合併処理浄化槽設置事業は、あくまで個人申請の事業であり、各家庭の経済的事情や家族の事情等々の影響が非常に大きく関係しているものと思われます。現段階では平成32年度までの目標達成については厳しいものと考えております。  今後は、公共水域の浄化や浄化槽の補助金制度について、報などで広く広報を行い、これまでどおり浄化槽設置の促進に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆前田邦彰議員   教育問題について、幾つか質問させていただきます。  先ほど答弁を非常に微に入り細に入りといった答弁でございまして、極めて方針、中身というのは理解できました。  まず、ゆとり教育に関して質問しますが、このゆとり教育によって、学習内容や授業時間が削減されたことから、ゆとり教育と児童・生徒の学力との関係が話題になっています。先ほど指摘されたとおりでございますけれども。昨年12月に発表された二つの国際学力比較調査の結果で、世界でトップレベルであった日本の学力が中位に転落したことが報道されました。中山文科相は、世界トップレベルの学力復活を掲げ、基本となる国語力の育成や理数教育、外国語の内容充実、また、土曜日や夏休みの活用などを提言されております。また、ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請されております。  一方で、ゆとり教育と学力低下は直接結びつかないとする意見も数多くあります。例えば、3月25日の佐賀新聞の現論の欄で、東洋大学の白石助教授は次のように述べられています。「「ゆとり教育」が機能不全に陥っている原因の一つは、この「閉ざされた教育現場」にあると私は思う。先生の情熱や工夫を受け止め、外部評価とそれに連動した報酬など、指導欲をかき立てる仕組みづくりを考えるべきだ。」また、「「ゆとり教育」と「基礎学力の向上」は両立すると私は確信する。日本より「ゆとり」があるフィンランドの小中学生の基礎学力は日本より上だ。それは、フィンランドの先生方が徹底した「教えのプロ」だからだ。」このように見方はさまざまでありますが、佐賀教育委員会として、ゆとり教育と学力との関係をどのように考えておられるのか。また、現行の学習指導要領の改正の必要性についての見解をお尋ねします。 ◎田部井洋文 教育長   ゆとり教育と学力との関係でございますが、私どもも、いわゆる授業内容が3割減り、学習の指導時間が前回の改訂より10年度改訂で7%減った、このことがイコール学力が低下したと、イコールという見方はしておりません。子供たちにとってより大切なことは、各教科の基礎、基本を明確にして、それを徹底させることです。その点からするならば、ゆとり教育と言われる中において、これこそがその教科の核である、中心であるということが明確になっているわけでございますから、それの徹底を図ることをしていきたい。授業時数が7%減ったということでございますが、標準時数として7%減りましたが、工夫によって、市内におきましては、どの教科も標準時数よりオーバーしてプラスの時数を設けることが教育課程の編成からはできます。こういった点でゆとり教育イコール学力低下ではないと見ております。  ただ、今回の昨年度、今の御質問の中にありましたが、PISA(経済協力開発機構の学習到達度調査)ですとか、TIMSS(国際数学・理科教育動向調査)の中で報告されたように、あの中では三つのことが指摘されました。  一つは、お話にありました読解力というものが不十分だ。この読解力というのは、国語の中で本を読んで理解する、ここだけではないんですね。読んだ中身をもとに自分なりの見解を持つこと、自分の意見を過去のさまざまな知識や経験とあわせて自分の意見が主張できること、こういった意味での読解力でございます。ならば、総合的な学習の時間等を通して、こういった討論する力、論理をつくり出す力、こういったものを高めることができるだろう。そういった意味で価値があると見ております。  また、その世界的な調査によりますと、小学校の理科と中学校の数学が低下したと言われています。これにつきましては、得点が低下しているわけでございますので、真摯に私どもも受けとめながら、その改善を図っていきたい。こういった数学や理科の力がゆとり教育だから、とイコールではないだろうと思っております。いま一つ、教室の中でパターン化された授業が行われているとするならば、先ほどの御質問の中にありましたように、もっと教師の多様な創造性を発揮した授業を展開するように指導することによって、改善されていくだろうと、このように見ております。  冒頭言いましたように、ゆとり教育イコール学力低下ではないという見解で、現在の学習指導要領の理念や趣旨というものを徹底することによって、学力の回復がなるだろう、このように見ております。これが1点目でございます。  もう一つ、文科大臣の発言で、全面的な見直しをというようなお話があったということでございます。新聞では、確かにそのように報道されました。しかし、中身を見てみますと、ことしの3月5日に、島根県松江で行われました教育改革タウンミーティングの説明では、現在の学習指導要領の理念ですとか、あるいは目標については間違いがないだろう。ただ、その徹底が不十分だった、ここのところに問題があるのではないかということを述べております。私どもも、先ほども申しましたように、文科大臣の発言の趣旨は、現行の学習指導要領を徹底することによって、学力も高まり、同時に学ぶ意欲ですとか、学習習慣も高まっていくんだ、現在の学習指導要領のねらいはそこにございますから、そういったものを徹底していくという考え方でおりますので、この発言につきましても、真意のところを受けとめながら、先ほど申しました方向で指導していきたいな、こんなふうに思っているところでございます。 ◆前田邦彰議員   それでは、総合学習について質問します。  総合学習に対する保護者の評価について、日本PTA全国協議会が昨年10月から11月に実施した調査結果が5月18日の新聞で報道されました。それによれば、肯定的評価が約半数、否定的評価が約1割、残る4割はどちらとも言えないということになっています。したがって、おおむね良好な反応と言えますが、一方で、心配に思う理由は、教師や学校の教育力の差が広がってきたとする回答が21%となっています。総合的な学習の時間をどのように有効に活用するかは、現場の先生に任されていることから、取り組み内容や先生方の指導力の違いによって、当然ながらその成果に格差が生じると思われます。この点について、どのように対処されるかお尋ねします。  また、もろもろの条件整備もしないまま、現場の先生に責任を押しつけるような総合学習に対する文科省のやり方についての見解もあわせてお聞かせください。 ◎田部井洋文 教育長   最後の方の御質問で、さまざまな条件が整っていない中で現場にその責任を押しつけているということの御指摘がございました。正直言いまして、私個人も大学時代に総合的な学習の時間の指導について受講したことはございません。今のほとんどの教職員は大学時代の教職課程の中で、このような学習はしていないところです。そして、全国で実施されてまだ4年目でございます。ただ、先ほど申しましたが、この総合的な学習の時間でねらいとすることが、それまでの日本の国がどちらかというと、追いつけ、追い越せという中で、一定の明確になっているあるものを獲得し、それをインプットすることによって、社会の中で対応してきた。こういう時代がもはや過去のものになり、新しい社会を、新しい世界を創造するという、それにふさわしい知識、技能を習得させましょうと、こういうところからこの総合の時間が生まれたところでございます。そういった意味では、まだまだ日本にとって根づきとしては不十分なところでございますので、これからさまざまな工夫をしていかなければいけない問題だろうと、このように思っております。意義を認めた上で、さあその先にどのようにするかと、こういうことでございます。  そこで、私どもとしましては、三つのことをまずやっていきたいなと思っております。  一つ目は、先ほど第1回目の質問のときにも答弁させていただきましたが、この時間を通してどういう力を育てるんだということをはっきりさせるということが、この間、どちらかというと弱かった嫌いがあります。活動があったけれども、学習がないとよく言われますが、子供たちが元気にいろいろ動いていますけれども、そこで何を学び、どういう力をつけるんだということが明確でないまま活動主義的な嫌いがありました。そこで、育てる力を明確にして、自己評価や総合評価という評価を活用しながら、何が今身についたかを子供に返しながら、僕たちはこういう力がついた、私たちははこれからこういうことをすればいいのだ、これを明確にさせることが今後の総合的な学習の時間の指導の一つ重要なことだろうと思います。  もう一つは、どういう活動を取り上げれば、子供たちがその活動に主体的に取り組むか、魅力ある活動をつくり出すという点でさまざまな声を子供自身からも聞き取ったり、あるいは他校の実践を学びながら、魅力ある活動をつくり出していく、これが二つ目の対応だろうと思っておりますし、としても方針として進めているところです。  三つ目でございますが、これが重要だと思っております。私どもまだまだ総合の時間の中で身につけさせたいことに対する見方が、申しわけございませんが、国民全体として不十分な中にあったときに、昨年度のような国際的な学力調査結果で日本はダウンしたという話が出るならば、勢い 100時間からの総合の時間をやめて、国語や算数、数学の基礎、基本を繰り返す方がいいんじゃないでしょうかと、こういう話になるのは理解できるところです。ですが、何回も申しますように、総合の時間でねらう、そのねらいとするものは、極めて重要で、これからの日本の子供にとって不可欠な中身であると受けとめておりますので、保護者、地域の方々に、この総合的な学習の時間の中身を、あるいは活動の様子を広く伝え、理解をいただいていく、こういうことをしていくことが必要なことではないかな、これが今後の佐賀として考えているところでございます。  以上でございます。 ◆前田邦彰議員   学校選択制のことにつきましては、私の心配が杞憂に終わればという希望を持って推移を見詰めていきたいと思います。
     以上で教育問題に関する質問を終わります。ありがとうございました。  次に、下水道関係について質問させていただきます。  農業集落排水事業については、基本構想の中で未着手の12処理区の事業化の優先順位がつけられていますが、年次計画が示されてなく、最終目標年次のみ示してあります。このことが事業化をおくらせている原因の一つではないかと思いますが、年次計画が示されていない理由をお聞かせ願いたいと思います。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   年次計画のことについてお尋ねでございますけれども、農業集落排水事業につきましては、先ほどの説明された平成14年度に見直しました下水道等エリアマップの基本構想では、事業を進める地区の優先順位を投資効果の高い順につけております。その優先順位に基づき、何年にどの地区で事業に着手するかなどの具体的な年次計画を検討しております。ただ、実施に当たりましては、地元の合意形成が必要であり、また、財政計画というのもございますので、各地区ごとの具体的な年次計画は示しておりませんでした。ですから、年次計画はありますが、具体的には示していないと、こういうことでございます。 ◆前田邦彰議員   財政的な問題、確かに見通しが立たない問題あろうかと思いますが、やはり計画としては、年次、通常の計画というのはやはり達成までの過程というものがあるわけですから、それをやっていく必要はあると思いますので、この点は指摘させていただきます。  農業集落排水事業は1処理区 1,000戸以内が目安となっていますが、それでも完成まで一つの処理区で5ないし6年かかると言われています。今後、毎年1カ所ずつ着手しても、2020年までの完了は困難であることになりますが、当初の総括の中でも非常に達成が難しいという答弁でございましたけれども、そのように達成が難しいということじゃなくて、それではどうするかということも、この今の進捗状況から出てくるかと思います。その点についてお答え願いたいと思います。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   先ほど申し上げましたように、非常に今、12地区の残りのことについていきますと、まだ次の地区に着手しておりませんので、計画どおり進んでいないということで、現状は大変難しいと申し述べました。ただ、当然、今後、合併等ありますので、そのエリアマップの見直し等も入ってきます。その中でどういうふうにやっていくかというのは検討していくというふうに思います。 ◆前田邦彰議員   基本構想では、集合処理の経済的な有利性が述べられてありますが、農業集落排水事業すべて合併浄化槽に置きかえた場合の経済性の比較、それと、合併処理浄化槽を環境省の補助事業で実施した場合、の財政負担と設置者の個人負担がどうなるか。つまり、補助事業以外での比較と補助事業でやった場合、合併浄化槽について、その両方についてお答え願います。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   農業集落排水事業合併処理浄化槽に置きかえた場合の経済性の比較でございますけれども、平成14年度に基本構想の見直しをしておりますが、その資料をベースに算定したもので説明させていただきます。かなり専門的なことになるんですが、後でまた御説明いたしますけれども、建設費、維持管理費は、このエリアマップ基本構想を作成するに当たって、社団法人日本下水道協会が平成13年度に作成しました「効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想マニュアル」というのがありまして、これに基づき、この事業費等は算定しております。下水管渠で汚水を集め、処理場で処理する、いわゆる集合処理、これが公共下水道や農業集落排水事業になるわけですけれども、この処理場建設費、下水道管渠建設費及びそれぞれの年間の維持管理費を費用関数という専門的なことで算定しております。この費用関数でありますけれども、全国的なデータでしておりますので、佐賀の場合、地盤がかなり軟弱であると、こういったことございますので、実勢とは必ず一致しておりません。それから、各戸で汚水処理をする、いわゆる個別処理、合併処理浄化槽でございますが、その建設費、年間維持管理費を算定するものです。これについては、ある程度佐賀の実勢に合っているかなというふうに考えております。  そういうことで、先ほどの農業集落排水事業合併処理浄化槽に置きかえた場合の比較でございますけれども、集合処理である農業集落排水事業で整備した場合との比較をしております。ただし、経済性の比較に当たりましては、農業集落排水事業合併処理浄化槽では、それぞれの建設費と維持管理費を含めて算出しているということでございまして、数字を申し上げますと、農業集落排水事業の残る12地区ですね。この建設の総事業費でありますが、約 160億円。合併処理浄化槽では総事業費が約51億円。これは建設費で、それぞれの耐用年数が違います。償却年数が異なっておりますので、農業集落排水の場合は処理施設は33年、管渠72年、それから、合併処理浄化槽では26年というふうにしていますので、先ほどの 160億円と50億円は単純には比較できませんけれども、償却年数でそれぞれを算定しますと、どういうふうになるかということでございますが、大体農業集落排水の場合、年間割りますと、5億 5,000万、それから、合併処理浄化槽では5億 9,000万という試算でございます。ただし、これは先ほど言いましたように、佐賀の実勢に合っているかというのは、まだ管渠の場合、特に少し検証する必要があるかと思います。  それから、その試算の場合のの負担、個人の負担でございますけれども、先ほど言いましたように、農業集落排水の場合は総事業費が約 160億円で、合併処理浄化槽が51億となっておりますが、これは維持管理費を含んでいないということですね。そういった算式をしますと、農業集落排水事業の場合の負担額、すなわち総事業費から補助金、交付税算入及び事務負担等を差し引いた額は約39億円というふうに試算しております。住民負担の場合は、総事業費の5%相当となっておりますので、この5%相当の場合、1戸当たり約16万というふうになるわけです。ただ、これは残る12地区の全体で算定しておりますので、実際事業する場合には、各地区の事業を進めていく場合に、それぞれの算定をしていくわけでございます。  それから、市町村設置型の合併処理浄化槽の場合は、の負担というのを総事業費から、先ほどの補助金とか、交付税算入、それから、住民負担引きますと、約13億円になるというふうに算定しております。住民負担につきましては、制度上は総事業費の10%以上ということになっておりますが、他の農業集落排水事業を考慮しますと、20%相当ということになりますと、約20万の試算と、こういうふうに試算はいたしております。  以上でございます。 ◆前田邦彰議員   今、事業費、あるいは負担の説明をいただきまして、私も資料をいただきまして、今の説明をチェックをしておりました。結局、わかりやすくというんですか、簡単に言えば、総事業費は農業集落排水事業の方が約3倍ぐらいかかると、建設費がですね。ただ、合併浄化槽の場合には、維持管理費というのが、かなり現在の料金からいきますと、かかることになっております。例えば、総事業費が51億という、先ほどの試算でございましたけれども、そのうちの40億というのが維持管理費の算出というふうになっておりますので、ただいま説明いただきました維持管理費が、この合併処理浄化槽の場合に非常に負担が重いということになって、結果的に補助事業を適用しても、余り変わらんよと、個人負担が。そういうふうな内容になっていたかと思いますが、このことについてはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。負担の公平性という面でですね。  次に移りますが、私、農業集落排水事業を廃止して、環境省の補助事業による合併処理浄化槽の設置を進めるべきだ、こういう意見を持っている者でございます。  その理由は、一つは設置者個人の負担が少ないということですね。いわゆる槽を設置する場合、約1割の負担ということになり、負担が少ないことから、数年で設置が進み、完全体制ができるんじゃないか。つまり、短い期間で水環境の浄化を進めることが可能であるということですね。  二つ目は、集合処理の場合と異なって、家庭で、水道の蛇口がある場所で水が浄化されると。したがって、地表面の小川を浄化された水が流れ下るという形になり、水の循環利用により、自然環境の保全に極めて有効であるということから、そのような考えを持っているわけです。  平成16年4月1日現在で、この環境省の補助事業を実施している自治体は全国で39県で 217の市町村というふうになっております。県内ではお隣の千代田町を初め、5町村で取り入れられております。改めてお尋ねしますけれども、浄化槽について、環境省の補助事業を取り入れて、エリアマップにある農業集落排水事業をこの事業と置きかえることができないか。また、未着手の農業集落排水事業12地区について、地元住民が、例えば、農集よりも合併浄化槽がいいよという、この地元住民の意向によって、合併浄化槽との選択ができる方法がとれないか。12のうちに、例えば、ある三つばっかりはもう入れかえて合併浄化槽地区にするよ、そういうことになれば、現在の農集から外れました合併浄化槽地区もそれに吸収されていくということですが、極めてその地区にとっては早い時期に下水の処理が達成されると、そういう意味から、そのことに対して方法についての見解をお聞かせください。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   合併処理浄化槽の市町村設置型の提案でございますし、また、農業集落排水12地区との関係でございますが、10月に市町村合併を控えております。新しい下水道のエリアマップの基本構想を策定することになりますので、その中で先ほど議員言われました水路の水確保の面とか、施設整備の速度、既設浄化槽の状況把握などを考慮しながら検討していって、農業集落排水事業の12地区についてもどういうふうにするか、地元の意見等も聞きながら検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆永渕利己議員   おはようございます。通告をしております3点について質問をいたしますが、きょうは、玄界島の西方沖地震からちょうど3カ月の、ちょうど今11時前でございまして、お亡くなりになられた方が1名と、 500名の方が負傷されております。その方々に御冥福をお祈りし、また、お見舞いを申し上げて質問に入りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  防災マニュアルについてお尋ねをいたします。  福岡県西方沖を震源とするマグニチュード7の地震が発生し、佐賀県みやき町や七山村では震度6弱を記録しております。佐賀駅前中央では震度4の観測をいたしました。佐賀は地震に強い、また、大丈夫だと言われておりましたが、発生しております。観測始まって以来の震度4の地震ではなかったかと思います。  国内では10年前の平成7年1月17日に阪神・淡路大震災で 6,000名を超える死者、行方不明者が出ております。交通網も寸断され、火災が発生し、電話も水道も使用できず、ライフラインはストップしてしまいました。死者は建物の倒壊による窒息死や圧死ということで聞いております。ほとんど早目に手当てをすれば助かったものだろうというふうに考えております。  昨年の10月23日には新潟県中越地震が発生し、死者40名、けがをされた方が 4,500名というふうになっております。いまだに山古志村の住民の方は避難生活をされているようでございます。日本で過去に大きな地震災害ということで関東大震災が大正12年9月1日に発生し、約10万名の方がお亡くなりになり、大都会は火の海となり、火災のために命を落とされたと聞いております。暦の上では9月1日を防災の日として定められております。また、津波では、今回、スマトラ沖に地震が発生し、インド洋では30万人ぐらいの犠牲者が出て、予想できない二次災害も起きております。  そこで、災害発生時の佐賀の初動体制をお聞かせ願いたいと思います。昨年は竜巻災害が発生し、また、大型の台風が4回ほど上陸をしております。被害の多い年でありましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  また、水害対策につきましては、24水、28水ということで、50年前の記録が残っております。これは嘉瀬川のはんらんで鍋島の岸川堤防が決壊し、佐賀は1週間程度水浸しになったと聞いております。50年に1度ということでございますので、そういった災害の予防はどうなっているかお尋ねをして、公園緑地の方に入りたいと思います。  佐賀の公園緑地と自治会の遊園地についてお尋ねをしたいと思います。  公園緑地は市民の憩いの広場であり、緑あふれる樹木は都市景観を保ち、空気の汚染を浄化し、大事な緑の樹木であります。そうした多くの機能を持つ公園緑地が必要だと思います。人に潤いと安らぎを与えてくれる大切な役割を持っております。そこで、の緑地公園と自治会が対応している遊園地ですかね、その違いをお尋ねしたいと思います。  次に、市街化調整区域の用水路、また、排水路の対策はどうなっているのかお尋ねをいたします。  土地改良事業の中では、国営筑後川下流土地改良事業や圃場整備事業に合わせて、国営かんがい排水事業、国営総合農地防災事業と、国、県、佐賀で行われておる事業でございます。農業用水を初めとする市民の飲料水として川上頭首工も改修をされております。圃場整備による農村振興総合整備事業が、佐賀北東部で行われております。金立、久保泉、兵庫、巨勢に重点的に行われております。佐賀南西部におきましては、既に終わっているようでございます。高木瀬、鍋島の一部では、圃場整備地区外ということで、用水路の整備は必要になってくるわけでございます。その対応をお聞かせ願いまして、1回目の質問といたします。 ◎志津田憲 総務部長   永渕利己議員の御質問の1点目の防災マニュアルについてお答えをいたします。  災害が発生したときの初動体制についての御質問でございました。災害が発生した場合には、気象台から通報される災害の程度に基づき、災害対策室、もしくは災害対策本部を設置することにしております。  まず、災害対策室を設置する基準としましては、大規模火災などが発生して、佐賀広域消防局が消防災害対策本部や現地指揮本部を設置したとき、それから、震度4の地震が発生したとき、有明海、八代海津波注意報が発令をされたとき、台風の接近で市域が暴風雨域に入ると予想されたときや水防の第2配備、これは大雨警報など発令をされたときでございますが、そういった水防の第2配備をとったときなどに設置をすることといたしております。  また、災害対策本部は、災害対策基本法に基づき設置するもので、市長を本部長として、警戒態勢と非常事態の二通りでの基準を決めております。警戒態勢は震度5弱以上の地震が発生したときや、有明海、八代海津波警報が発令されたとき、それから、水防第3配備、これは局地的に水災が発生をして、もしくは発生しつつあるときにとる態勢でありますが、水防第3配備体制をとるときに設置をいたします。  次に、非常事態についてですが、これは震度6弱以上の地震が発生したときや、有明海、八代海大津波警報が発令をされたとき、また、水防第4配備体制、これは非常事態といいますか、非常態勢をとるときですが、水防第4配備体制をとるときに設置をすることといたしております。  以上のような基準で対策本部体制を整え、市役所各部は対策部として業務と関連する部分を中心に、災害の情報収集を行い、被害状況等を把握して、本部と連絡をとりながら対応や対策を行う、こういうこととなっております。  また、必要に応じて、小学校区を単位として、地区防災本部を設置し、避難所等の運営を行うこととしております。  以上でございます。 ◎田中敬明 建設部長   私の方から2点答弁いたします。  まず、1点目の防災マニュアルの関係の中で、水害予防体制についての御質問ですけれども、佐賀の水防体制といたしましては、大雨注意報、それから、洪水注意報が発令されますと、第1配備体制をとっております。まず、情報連絡班である総務課と庶務班である都市政策課、それから、河川班を招集いたします。そして、情報を収集し、河川の巡視や樋門等の操作を行い、降雨に備えております。また、雨量の状況により、農村環境班も加わり、排水ポンプを稼働する場合もございます。さらに、大雨警報、それから、洪水警報が発令されますと、第2配備体制をとることになります。水防体制も道路班や下水道班が加わり、消防署へは巡視等準備のための要請を行っております。この後、さらに局地的に浸水や被害が発生すれば、第3配備体制、そして、被害が全市的に、また、局地的に甚大であると予想される場合は、第4配備体制へと移行しております。  そのほか水害に備えて事前に水防巡視を行っております。水防巡視についてですが、水防活動の一つとして、毎年5月に市長初め、庁内関係各課、消防署、消防団で、市内主要河川、水防施設、それから水防警戒箇所について巡視を実施しております。また、国の管轄河川である嘉瀬川、それから城原川につきましては、国土交通省のそれぞれの担当河川事務所の指揮のもとに、地元自治体関係者と合同で警戒箇所の巡視をしております。  次に、の公園緑地、それから、各自治会の遊園地についてですけれども、どういう違いがあるのかというお尋ねでございます。  佐賀市内にある公園は、都市公園、それから開発公園、農村公園、クリーク公園、親水公園、そして、児童遊園に大別されます。これらの公園はそれぞれ整備の目的や性質が異なっております。都市公園は都市計画法に規定された都市施設であり、都市公園事業により整備したものです。市内では神野公園、金立公園などが代表的であり、県立公園2カ所を含めますと、佐賀市内には37カ所ございます。開発公園は一定規模以上の民間開発に際し、都市計画法に基づき開発面積の3%以上を公園として確保することになっておりまして、開発完了後、佐賀に帰属した公園です。10ないし 200平米の小規模なものが大半で、市内に 156カ所ございます。それから、農村公園は地域集落の交流の場として圃場整備事業の際に換地により土地を確保し、農村整備事業において整備した公園で、の南部に15カ所あります。クリーク公園、それから親水公園は、水辺に親しむために整備した公園でございます。クリーク公園としては兵庫にひょうたん島公園を1カ所、それから、親水公園としましては、西与賀の高太郎等に3カ所整備しております。それから、児童遊園は社会福祉法の規定に基づき、地域の子供の遊び場として整備した公園です。市内には夢咲公園を初め19カ所あります。この公園以外にも神社の境内ですとか、自治公民館敷地等に佐賀の管理ではない民地に遊具を設置して、地域の子供たちの遊び場として提供しているところも多数ございます。  それで、管理関係については、それぞれの公園で若干違っております。都市公園、開発公園、それから児童遊園につきましては、みどりの課で維持管理をしています。それから、クリーク公園、親水公園につきましては、産業部で管理をしております。また、農村公園につきましては、土地の所有者が地元の方になりますので、地元の方で管理をされています。  以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長   市街化調整区域の用水路及び排水路の対策についてでございますが、圃場整備が行われていない市街化調整区域の基本的な水路整備についての考え方をお答えいたします。  農村環境課では、農業の用水確保のため、重要かつ必要な樋門、樋管及びその上下流の水当たりの強い部分の護岸補強と農道橋の修復、補修を主に行っております。しかし、農家数の減少や高齢化に伴いまして、農家の水路維持管理が適切にはできなくなり、水路整備を希望される地域が多くなっております。圃場整備等の土地改良事業で造成された農業施設以外でも整備が可能な補助事業といたしましては、農業生産とあわせて生活環境の改善を図るため、集落内の幹線的な道路や用排水路の整備ができる県単さが農業農村振興整備事業と、経営体育成基盤整備事業がありまして、経営体事業は農業水路の整備と農道整備や圃場整備を組み合わせて行う事業で、認定農家等への農地の集積などの厳しい採択条件がついております。また、いずれの事業にいたしましても、受益者全員の同意と応分の負担が必要であります。  水路の維持管理についてでございますが、しゅんせつ作業につきましては、単独のしゅんせつ補助金にて対応いたしております。人力での作業に対し20%以内、機械による作業に対しては、機械のリース料やオペレーターの人件費及び運搬費用に対しまして70%以内の支援をいたしております。この機械による作業は、農業従事者が高齢化のため人力作業が困難となりつつある状況を考慮し、従来、費用の40%であった補助率を平成12年度に50%、さらに14年度からは70%に引き上げ、地元農家の高齢化に対応してきたところであります。  佐賀の水路の延長は 2,000キロメートルとも言われており、市街地の市民のボランティアによる春と秋の川掃除を含め、水路の維持管理には市民の協力がなければ、到底対応できるものではありませんので、農業用排水路の維持管理にも御理解と御協力をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ◆永渕利己議員   それでは、災害の方についてお尋ねしたいと思います。  3月20日のちょうど10時53分ということで、佐賀で災害対策室が11時20分にできております。その中で職員さんが自主的に30名以上対応したということでございまして、そのメンバーの方をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   3月20日の地震、起こったわけですけど、これは震度4ということで、佐賀は災害対策室の設置ということで、本部の設置までは至っておりません。災害対策室の場合は、総務部の職員、それから、関係する部分の職員、これが中心となっております。 ◆永渕利己議員   そのメンバーの名前をということではお出しになりませんでしたが、奈良県の方に行ったときに、一応災害が発生したときには、震度4の場合は課長以上ですかね、それと、震度5であれば、係長以上、それと、震度6では全員ということで、ここに研修に行ったときにお聞きをしております。そういった職員がやっぱり対応をするべきじゃなかろうかということで、その点をちょっと聞きたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   今回の場合、災害対策室ということでございましたが、そのマニュアルで決められた以上の人員が集まって対応したと思っております。特に関係する部課の抱えている施設とか、そういったものについては積極的にみずから調査をしてもらっております。そういうことで、対応としては人数以上のものがあったんではないかとちょっと思っておるところでございます。 ◆永渕利己議員   そして、一応施設の被害の概要ということで、ガラスの破損とか、壁のひび割れというようなことで挙げられております。県営の牛島団地の建物の地盤沈下ということで、これは県の消防防災課を通して対応しているというふうなこと。ここに挙がっておりますけど、その後のことについて、おわかりになればお願いしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   県営の牛島団地のことについて申しますと、当初は建物入り口横のベランダの下、これが地盤沈下があったということで情報が入っておりましたが、これは直接地震には関係がなかったということで聞いております。 ◆永渕利己議員   その後にまた総務の方から各施設の主な被害、地震被害の状況報告ということでいただいておりますけど、ここで総務であれば、消防広域局の敷地内の防災庫の屋根のめくれとか、それから、産業部であれば、旧古賀銀行、旧福田家などの歴史民俗館のしっくいのひび割れ、破損、かわらのずれということでございますが、古賀銀行は建物全体がずれている可能性があるということで、今後、どういうふうにされますか、お尋ねします。 ◎志津田憲 総務部長   今、総務部関係、産業部関係ということで御質問ございましたが、総務部の関係で広域消防局の敷地内の防災倉庫、ここの屋根がめくれたということでございましたが、これは既に既決の予算の中で対応済みでございます。それから、総務部の関係でもう一つ、市民会館の被害が出ておりました。ホール入り口上部の窓ガラスが25枚破損をしたということでございましたが、これもすぐ交換済みでございます。  それから、産業部の関係では、歴史民俗館の関連で被害が、そう大きいというものはございませんが、集中をしておりました。一つ、旧古賀銀行ということで今おっしゃいましたが、まず、旧古賀銀行では建物が少し横ずれがしている可能性があると。それから、西側の階段の上、それから、2階の窓の上のしっくいのひび割れとか、控えの間の柱と壁のずれということでの報告があっておりましたが、この建物のずれについては現在危険はないということで手をつけておりません。そのほかについては、業者の方に依頼をして修理済みということで聞いております。あと歴史民俗館の関係で旧福田家で塀の外側の破損とか、座敷の北側廊下、茶室のしっくい、ここの破損、それから、中庭の東の腰壁板の剥離というもの、石灯籠の倒壊、こういったものがあっておりましたが、また、旧福田家にはそういった被害があっておりましたが、また、そのほかに旧牛島家の方では、母屋外壁のしっくいひび割れというもの、それから、旧三省銀行の方では、土蔵の外壁や扉周辺のしっくいのひび割れがあっておりました。それから、旧中村家では、壁の陥没及びクラックというものが生じておりましたが、今、言いました部分すべて業者に依頼をして、修理は済んでおるところでございます。
    ◆永渕利己議員   それと、環境下水道部の方から、環境センターの防火扉ですか、それがずれているんですね。一応対応したいというようなことで挙げられておるようでございます。それと、下水浄化センターのモルタルの落下と消化槽外壁落下。環境センターはできてから何年目ですかね。一応私ども地元に住む人間として、これは本当に安全であろうかということで心配をしておりますので、その点お願いします。 ◎志津田憲 総務部長   ただいま御質問ございました環境下水道部の関係ですが、清掃工場の防火扉のふぐあいというのがあっておりました。2カ所の防火扉がスムーズに閉まらなくなったということでございました。それからまた、清掃工場に関しては、渡り廊下のところですが、管理棟と渡り廊下のつなぎの部分にすき間が出てきたということもあっておりましたが、この2件については、メーカーの保証ということで修理済みでございます。焼却施設の方には特に問題は生じておりません。  それから、もう一つが下水道の浄化センターの被害でございますが、一つは、自家発電の大扉、これは搬入搬出をする際に使う扉でございますが、ここの内側のモルタルが落下をしていたという被害、それから、もう一つが、下水浄化センターの消火槽の外壁の落下というものがあっておりました。この二つについてはいずれも今年度からの更新工事をするときに修理をするということでやっていきたいということでございます。いずれも処理施設への影響はないということでございます。 ◆永渕利己議員   環境センターですけど、やはり一応耐震構造をとられたと思うんですけど、そういったことでこういうふうなことが起きたというふうな考えでいいでしょうか。一応事故じゃなくて、一応こういうふうな被害があったというふうな考えでいいでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   ちょっと私も詳しい中身については存じておりませんが、それは焼却施設そのものには全然影響はなかったということで安心しております。 ◆永渕利己議員   それでは、次に、教育委員会の方ですか、小・中学校の窓ガラス及び階段のタイルのひび割れということで挙げられております。ここで何カ所ぐらいあったというふうなことと、それと、耐震構造でできた校舎であったかということですね。それと、公民館のひび割れ等も書いてありますので、その点もお聞かせ願いたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   教育委員会の関係で小・中学校の窓ガラスの破損というものがあっておりましたが、耐震改修を行った校舎では被害はあっておりません。それ以外の部分で勧興小学校でガラス破損が5枚、成章中学校でガラスの破損が18枚というのが起こっております。これはすぐ入れかえ済みでございます。  それから、公民館の関係では、循誘公民館の図書室の内壁、それから、新栄公民館の倉庫の壁の細かなひび割れというものが生じておりましたが、両公民館とも現状では補修する必要はないという結論に至っております。 ◆永渕利己議員   それでは、一応の報告の資料については終わりたいと思っております。  災害が発生して多数のけが人が出たということで、この例を挙げておりますけど、阪神大震災ですかね、死亡者の9割以上、 6,000名以上、 5,000名以上ですか、の方が倒壊による窒息とか、圧死で亡くなられた。早く手当てをすれば、一応助かったということも考えられると思います。そういったことで、私も消防団に入っておるんですけど、その点を職員さんも一応そういった訓練を、消防団と同じじゃなくて、そういった対応のマニュアルはないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   災害が発生したときの、特にけが人が出たときの対応ということで申しますと、まず、災害対策本部としましては、対策本部で被害者の状況の情報収集をまず行うということを基本に、あと広域消防局、消防災害警備本部との連絡を密にしていく必要があると思っております。実際そういった対応をすることとしております。  それから、広域の消防局の対応ということで申しますと、佐賀広域消防局で設置された消防災害警備本部、ここでけがの状況、それから人数等をもとに医療機関との連絡調整を行うこととなっております。医師会、それから日赤等との連携というものが重要になってまいります。また、規模が大きい場合には、佐賀広域消防局でも災害状況によっては他の消防機関へ応援というものを要請するということも出てまいります。  さらに大災害が発生したときは、県境を越えての救助活動が必要となるということも想定できますが、この場合は国が緊急消防援助隊、これを組織するということとなっております。また、日本赤十字社の対応について申しますと、日本赤十字社でも被災地に救護班を派遣をし、救護所を設置しての医療救護、また、被災現場での医療救護、それから、避難所などの巡回による医療救護、これは心のケアも含まれておりますが、こういったことが日赤の方では行われることとなっております。 ◆永渕利己議員   一応救急の場合ということで、ここに何千名のけが人が出たということでも受け入れる病院があるということで考えていいわけでしょう。一応消防団員も災害のときには緊急で対応はいたしますけど、消防団員に対してのそういった訓練ですかね、災害の訓練はあっているんでしょうか。 ◎田中敬明 建設部長   消防団員への訓練ですけれども、ことし特に水防訓練というような形で、実践的な研修訓練をやっております。今回、国土交通省の武雄河川事務所、それから嘉瀬川出張所、それから、国のいわゆる国土交通省のOBの方に指導をしていただきまして、広報の実践的な訓練を5月の15日にやりました。そういうことで、あらゆる災害に対応できるような形で消防団の方に訓練を今後も行っていきたいと思っております。 ◆永渕利己議員   それでは、もう一つ、災害の場合、連絡が無線なり、通信が途絶えますので、奈良県橿原の方では庁舎内に自家発電で全部連絡をしていくというような資料もいただいておりますけど、そういった手配はまだしていないんですか。 ◎志津田憲 総務部長   ただいまの御質問ですが、まだそこまで完璧な対応とはなっておりません。ただ、緊急の場合は消防団への連絡というのが重要になってまいりますが、これについては消防無線でもってやっております。今のところ、司令室の方からいろいろ情報が下の方におりていくというような対応となっております。 ◆永渕利己議員   それでは、一応総務部長、結構です。  市長にちょっとお尋ねしたいと思いますけど、今、こういった災害時にはやはり常備消防、非常備消防があると思います。その中でここの阪神・淡路大震災を見ましても、ボランティアとか、地元の方ですね、それと地元消防団の方が一番働かれたというふうに聞いております。そういったことで、今、佐賀の消防団員が、 1,700名ぐらいから 1,500、 1,400というふうなことで、大変減少をたどっております。そして、中心地であった勧興、神野、循誘、日新、赤松、そういったのは今は一つになったわけですね。前は勧興分団南部、それと、神野分団南部というふうなことで、五、六部あったものが、今、中央分団と一つになって、12分団ぐらいになっております。それと、各分団で、分団数が、高木瀬であれば、今、6分団、私は6部に属していたわけでございますけど、実質は5分団で、大体25名の中で5分団で運営をされております。聞いてみれば、兵庫、久保泉、10分団以上を抱える分団では、部長さんが自分とほか二、三名で団を動かさにゃならんというふうなことで、本年からの放水競技大会も2チーム出るのが1チームに変わったというふうなことも聞いておりまして、大変消防団の減少について、市長の考えをお願いしたいと思います。  市長は、横浜の全国大会、鍋島が出場されたときに全国大会で一応応援に来ていただいておりました。これは余談になるんですけど、来年は高木瀬分団が、申し合わせでですね、県大会をクリアしないとだめですけど、市長も10月の選挙でクリアしていただいて、私たちも頑張りますので、来年応援に来ていただきたいというふうに考えておりますけど、一応コメントをお願いしたいと思います。 ◎木下敏之 市長   おはようございます。消防団の団員の減少ということについては、大変私も心配をしております。それで、昔のように、佐賀は雨が降っても水につからないようになってまいりまして、破堤ということも非常に少なくなってまいりました。そうなりますと、消防団の活躍の場面をなかなか見る機会も減ってまいりまして、住民の皆さんからすると、消防団がどういう役割を果たしているのかがわかりづらくなっていることは否定はできないことだと思います。  ただ、昨年の北川副の竜巻の災害のときにも思いましたが、やはり一たん災害が起きますと、この消防団の活動がすぐに立ち上がるか、立ち上がらないかということは、住民の皆さんの災害、被害がどれだけ速やかに回復するかどうかについて、非常に大きな影響を与えるなということを身にしみて感じました。また、それ以外にも、永渕議員も出られたことと思いますが、認知症、いわゆる痴呆の方、前、痴呆と言っておりましたが、認知症の方が行方不明になられたときの捜査にしても、やはり消防団がしっかりしていると、していないのとでは、その捜査、捜索にも非常に大きな違いが出ることを実感をしております。  ですから、やはりこれから市役所として何ができるかを考えたときには、これは自治会の活動に対してのと同じことになると思いますが、消防団がどういう活動を果たしていて、なぜ消防団活動がしっかりできないと大変なことになるのかということを報なり、また、ぶんぶんテレビといったような広報媒体を通じて、まず、市民の皆さんに伝えていくことが非常に大事なことではないかと思います。これからますます少子・高齢化が進んでまいりますと、やはり地域にどれだけしっかりとした消防団活動ができているかということは、大変大事なことだと思います。  この間、消防団の皆さんは、まといの受賞をですね、全日本消防協会ですか、あそこから全国で非常に選ばれた団体にしか与えられないまといの受賞もされておりますし、活動は非常にしっかりされておりますので、この活動、伝統が維持できるように市役所としてもできるだけ支援をしていきたいと思います。また、来年の高木瀬分団、ぜひ県大会を勝ち抜いていただいて、全国大会で立派な成績を上げていただきたいと思います。私が横浜に行ったときも、鍋島分団頑張られましたが、ぜひ、これはまだ全国大会に出られると決まってもいないのでなんですけれども、頑張っていただきたいと思います。 ◆永渕利己議員   それでは、時間が近づいておりますので、市街化調整区域の用水路と排水路について、先に質問をさせていただきたいと思っております。  冬場の生活用水、防火用水ということで、これは水田に使わない場合は一応水が少なくなって、機能を発揮しないわけでございますけど、その点の対応はどういうふうにすればいいんでしょうか。 ◎飯盛克己 産業部長   冬場の水の流れについては、農業用水路に限ってですか、それとも、集落内……。  (「集落内の整備です」と呼ぶ者あり)  一応農業用水路については、ある程度の部分は確保されておりますので、流れていない部分については、圃場整備でできた部分と、それから、集落内の部分とに差があるために流れなくなっております。つまり、従前は流れておりましたけれども、圃場整備で河床を低くしてしまいましたので、集落内については何もいたしておりませんので、高さが違ってきております。したがって、集落内が川の底が高くなっているわけですね。したがいまして、水がいっぱいあるときは流れますけれども、水が少なくなってきますと、高さが違ってまいりますので、圃場整備の方には流れて、集落内には流れない事情になっています。そのために嘉瀬地区と北川副地区あたりでは、ポンプアップによって流しておる部分がございまして、私のところもそのことについて非常に効果があっているみたいなんで、昨年度実は実験をいたしたところであります。北川副地区と蓮池地区におきまして実験をして、地区の地元の方々に実際見ていただきまして、非常にこれは効果があるので、取りつけてほしいという、そのときの声でありました。  したがいまして、今後、どういう形にするのか、流れない部分についてはポンプアップして、集落内に水を流していくようなことでもって対応していけるか検討をしている次第であります。 ◆永渕利己議員   それはありがとうございました。  それと、これは一応開発がなされているわけでございまして、これはジャスコの開発があっておりまして、大和町と佐賀のちょうど境に当たるわけでございますけど、大和町は一応ジャスコの方で水路の整備をするということで、佐賀の方は一応佐賀でやるからというようなお話があって、開発されてもう四、五年になりますかね、そういうことで、いまだに水路が整備されておりません。そういったことで、地区住民の方から、もう合併ばすっばい、それまでにきちんとせんかいというふうなことで私もちょっと陳情を受けておりますので、一応6月議会に出しますということで言っておりますので、その点を一応お願いしたいと思います。 ◎飯盛克己 産業部長   大和のジャスコができる部分の水対策としての条件整備という形での話が実際、当時あっているみたいであります。しかし、その場に居合わせた職員に問い合わせてみたところ、佐賀がするからせんでいいよと言ったことはないと言っておりますけれども、実際、大和町の部分までコンクリート護岸で来ておりまして、そこから先がなっていないという箇所も見受けられます。したがいまして、実際、排水でどうなのか、もう少し調査いたしまして、本当にジャスコがやってくれるんであれば、何で佐賀が断ったのか、非常に今でもちょっと理解に苦しむところでありますので、今後調査をいたしまして、できるんであれば、速やかに実施をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆永渕利己議員   産業部長、ありがたい御返答いただきまして、地区住民としては、がやるから、ジャスコがせっかくやるというようなことを申されているのに、何か2人か来て、佐賀のことは佐賀がやるということで公民館で説明を受けたということでございますので、その点は今、当時の自治会長さんが生産組合の記録とかなんとかをとって、そして今、ジャスコの当時の責任者を探して、佐賀の方に来るというふうなことでございます。  それで、やはり高木瀬の地権者もジャスコの方に土地を貸したりしているから、なかなかその点がジャスコだけに言えないということでございますので、その点の考慮をしていただいて、合併する前にきちっとしていただくようにお願いしたいと思います。 ◎飯盛克己 産業部長   合併しても佐賀になることでありますし、時期的に合併する前に間に合うかどうかわかりませんが、きちっとした対応はさせていただきたいと思います。 ◆永渕利己議員   それでは、できるということを期待いたしまして、産業部長ありがとうございました。  次に、一応公園緑地のことについてお尋ねをしたいと思います。  公園緑地は一応今お話があったように、住宅が自分のところでするところと、それと、がするところとあるということを聞いております。大きな開発住宅あたりで低床公園なんかの利用があって、その手だてあたりはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎田中敬明 建設部長   低床公園等につきましては、開発面積の規模によりますけれども、例えば、先ほど申しましたように、 1,000平米以上でありますと、3%以上の公園をとるということになっております。特に区画整理みたいな大きな開発になりますと、それ相当の低床公園をとって、水害等に備えるというふうになっております。 ◆永渕利己議員   ありがとうございます。そういった施設が一応の方と自治会単位の方の予算がわかれば出していただきたいと思っておりますけど、自治会で保有します遊園地ですかね。 ◎田中敬明 建設部長   自治会で管理運営されている遊園地といいますか、そういうものについては、ちょっと今のところ把握しておりません。 ◆永渕利己議員   の施設としては、一応が対応されると思うんですけど、自治会で遊園地を持ったところは、こういった地震災害などが発生して、ブランコが壊れてけがをしたとか、そういったことがあることも考えられますので、そういった指導は一応されているんでしょうか。 ◎田中敬明 建設部長   自治会等で管理されています遊園地等におきまして、そういう遊具等に対しての方からと社協の方から改善の補助をやっておるところでございます。補助金といたしましては、遊具の補修にかかる費用に対しまして、これ15万を限度にいたしておりますけれども、佐賀が5割、それから、の社会福祉協議会が3割の割合で補助、助成を行っております。佐賀といたしましては、地域の子供たちの事故防止に地域の方の協力が欠かせないという認識のもとで、引き続きこの辺の周知も行っていきたいと思っております。 ◆永渕利己議員   自治会の児童公園は保健福祉部で今まで対応していただいたように感じておりましたですけど、今、みどりの課の方で管理されているのですか。 ◎田中敬明 建設部長 
     自治会の分については、それぞれ単位自治会の方で管理をされております。ただ、そういう遊具等がある場合についての補助申請等についてはみどりの課で受け付けをしているということでございます。 ◆永渕利己議員   ありがとうございました。これで終わりたいと思います。 ○福井久男 議長   しばらく休憩いたします。           午前11時58分 休憩      平成17年6月20日(月)   午後1時04分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │24.岩尾幸代 │25.中山重俊 │ │26.山下明子 │27.森 裕一 │29.黒田利人 │ │30.片渕時汎 │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │ │33.山田 明 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │23.嘉村弘和 │28.野中久三 │34.福井久男 │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     木下敏之     助役       高取義治 収入役      上野信好     総務部長     志津田 憲 産業部長     飯盛克己     建設部長     田中敬明 環境下水道部長  山田孝雄     市民生活部長   青木善四郎 保健福祉部長   金子栄一     交通局長     吉富康仁 水道局長     福田忠利     教育長      田部井洋文 教育部長     白木紀好     監査委員     中村耕三 農業委員会             選挙管理委員会          小笠原千春             杉坂久穂 事務局長              事務局長 ○山田明 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆田中喜久子議員   それでは、通告に従いまして質問いたします。  通告しております1番の公民館の民営化につきましては、どうしても議案と絡みますので、議案質疑に回したいと思って取り下げをいたします。  まず、1点目、城内旧水道局跡地売却問題についてお伺いをいたします。  この件につきましては、先日、中山議員が質問をされ、当局は一定の反省の弁を述べられました。しかし、その責任についてはいま一つの感を持ちましたので、改めてお尋ねをしたいと思います。  平成16年9月議会での旧水道局跡地売却金歳入に端を発し、その後の推移につきましては既に皆さん御存じでございますので、ここであえて繰り返す必要はないと思います。当局は、先日の答弁で、余計な金は使ったが、公園整備や地区計画がスタートしたことはよかったと言われました。私もよかったと思います。思いますし、市民、県民全体の財産である城内整備のために、自分たちの財産価値が下がることもいとわずに努力をされた地元関係者の皆様には頭の下がる思いでございます。ただ、結果は結果としても、行政としての総括と責任のとり方は別問題としてやられなければならないと考えます。私は、5月2日の総務委員研究会の折に、この着地点が見出せたのは、地元住民や関係者の犠牲や努力のおかげであり、そこまでの犠牲を強いる原因をつくったのは当局じゃないかと。市民の盛り上がりにこたえて対応などという第三者的な姿勢ではなくて、市民の財産をなくした上に2億円を出すというのは納得できないという市民の声もあると。行政としてもっと厳しく総括をする必要があるのではないかと、それを早々にやっていただきたいと申し上げておりました。  そこで質問いたしますけれども、その件についてどのようになされたのでしょうか。として何が問題だったのか、どんな責任があると総括をされたのか、どうその責任をとるとされているのか、中身の答弁をお願いいたします。  2点目に、行政運営のあり方について、一つ目、行政情報の扱いに関連してでございます。  これまで自分の議員活動上の問題意識や政策の追跡をしたいなどの立場で庁内の各課に出向いて資料をもらいに行っておりました。が、ここ数カ月、非常にある違和感を感じてまいりました。ある課では、「資料があるとも何とも、情報公開室を通じて請求をしていただければ対応できるかと思いますので。」また、ある課では、「個人情報条例や情報公開条例の関係もあって情報公開室を通していただけないか。」また、ある課では、「議員個人からの資料請求は情報公開室を通じていただきたい、議会、委員会からの請求ならば出さないといけないけれども。」などと、行くところ行くところそういう対応にぶつかりました。議員として深く行政の流れをチェックをしたり、タイムリーに勉強したり、質問準備がこれではできない。議員の調査権を制限しようとしているのかという思いもいたしました。これは私個人の問題にとどまらないのではないのか、議会活動全体の問題と思い、市議会議長にもその事実を報告いたし、対応をお願いいたしました。  ちょうど同じころ、経済企業委員研究会に出されたエスプラッツの売却問題で選定評価の検討内容等を、氏名は伏せてもいいから出してほしいという委員会としての請求に対して、次のようなファクスが来ました。「委員会においてC案決定に至った審査(評価)についての資料請求につきましては、外部審査員及び各事業者の個人情報に関わる問題等もあり、慎重に対応すべきと判断し、「佐賀情報公開審査会」に諮った上で対応することといたしましたので、本日は送付できません」というファクスが自宅に送られてきました。私は、議員個人といって、情報公開室からとってくれと。議会、委員会からの請求は公開審査会を通してと、もともとすべての行政情報は当局の手中にある上に、出すかどうかの判断も当局でやるという、このことに対して何か同じ流れを感じざるを得ませんでした。  そこで総務部長にお伺いいたしますが、現在、当局は行政情報を議会、議員に開示、提供することに対してどういう認識、姿勢でおられるのか、お尋ねをいたします。  3点目、行革に伴う人員、当局の対応についてでございます。  さきの3月議会で水道局に対しての方から、職員をふやしてくれと要望したと聞いたけれども、事実かという質問をいたしました。高取助役は、増員をしてとってくれということはやっていないと思うと。後で調べてというところで時間切れになりましたので、その続きを質問いたしたいと思います。改めてお尋ねをいたします。職員をふやしてほしいと要請されたのでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ◎志津田憲 総務部長   田中議員の御質問、二つございました。順次答弁をいたします。  まず、1点目の城内水道局跡地売却問題についてでございますが、昨年4月水道局跡地を売却した後、夏に本丸歴史館が開館をしたということもございまして、住民初めとして城内地区に対する景観への意識というものが急速に変わってまいりました。地元ではまた、マンション建設に対する反対の署名運動も広がってまいりました。そういった過程の中で買い戻しの話も出てまいりましたが、佐賀は活用策が見出せず売却をした立場であり、もし県がマンション業者より買収をされるということであれば、はその目的によっては何らかの支援をしていくこともあり得ると考えていたところでありますし、またそういった発言をさせてもらってきたところであります。ただ、そのためには前提条件をしっかり抑えておく必要がございました。すなわち、今後同じようなことが起こらないように建築協定等を結ぶことが必要不可欠であると考えていたわけであります。その後、地元3自治会は大変な御努力をされ、ことしの3月から4月にかけて地元住民の方々みずからが今後二度とマンション問題が起きることがないようにと、地区計画の同意に議決をされた旨、に対して報告がなされました。その内容は大きく二つということで、高さについて15メーターから10メーターに変更するということ、また、マンションなどの集合住宅の建築禁止を検討していくということでございました。そういうことで、地元としても自分たちの財産に規制をかけられても、城内の景観を将来にわたり守っていこうと、こうされたことであり、これを重くとらえまして、その後の動きとしまして市議会とも御相談しながら、県知事、県議会議長に佐賀県で利活用していただけないものか、要請となったものであります。  昨年の4月に、が水道局跡地を売却しましたのは、あくまで地元の皆様方とつくり上げてきました土地利用の規制などの制限内での活用を図るための売却であったというところでございますが、ここに至る流れの中で、結果的には県が公園用地として買い取りを行い、は今度公園整備事業として2億円の経費負担を行うこととなりました。ただ、この2億円は県営事業負担金として今年度負担をすることとなりますが、従来から城内公園整備については、公園区域内の公有地については慣例として県に無償提供となっておるところでございます。佐賀城本丸歴史館敷地もそうでございました。したがいまして、今回土地代相当を負担金で持つということは、結果として無償提供の形となったと認識はしているところでございます。  は、本丸歴史館ができた後、このように住民の皆様方の城内地区に対する景観意識が急激に変化することを見通せなかったことについては事実でありまして、今思いますと、地元とも少し密に連絡をとっておけばよかったのではと考えるところであります。また、県との交渉は当時は十分していたものと認識はしておりますが、公園整備の区域外とはいえ、県の方ともう一歩踏み込んだ確認ができなかったものかと考えるところであります。さらに、市議会に対しても説明のタイミングがおくれたということについて配慮が足りなかったと反省をしているところであります。今回のことを踏まえ、今後の教訓としたいと強く思っております。今後、このようなことがないよう努めてまいりたいと思っております。  続きまして、御質問2点目の行政運営のあり方についてでありますが、行政情報の扱いに関連してお答えをいたします。  市長や教育委員会などの、いわゆる実施機関が保有する行政情報を議会や議員の皆様へ提供することにつきましては、市政をチェックしていただくという見地から以前から行っているものでございます。行政情報の提供範囲につきましては、法令等に定められてはおりませんが、議会の審議にかかわるものは佐賀情報公開条例に規定をする個人情報、法人情報などの非公開情報に該当するか否かを参考にしながら、可能な限り提供することといたしております。一方、議会の審議にかかわらないと思われる議案に関して、公文書の写しの提供を求められた場合は、情報公開条例に基づく公開請求をお願いしております。  なお、議員の皆様への行政情報の提供につきましては、5月27日の庁議におきまして助役の方より、部長ないし課長の判断を仰いだ上で、その可否を決定するよう職員に対して周知するようにと、そう幹部職員に対して指示をいたしております。しかし、議員の皆様から行政情報の提供の求めがあった場合、これが議員活動の一環なのか、一市民としての請求なのかというところが不明確なところがございます。したがいまして、今後の議会及び議員の皆様への行政情報提供につきましては、議会や議員の皆様が市政のチェック機関であるということを念頭に置き、議会及び議員の皆様との間に信頼関係を構築できるようなルールづくりについて協議をしたいと考えております。  以上でございます。 ◎高取義治 助役   田中議員の3点目の質問にお答えいたします。この前、さきの3月議会でも答弁いたしましたが、ガス局職員を水道局にとってくれという要請はいたしました。しかし、増員をしてとってくれという要請はいたしておりません。 ◆田中喜久子議員   それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  ちょっと全部やると時間が足りないもので幾らかはしょりますが、今御答弁を聞いてですね、中山議員のときに御答弁いただきましたので、この間、私自身が感じておりますのは、いわゆるマンション会社に売却したことのの判断自体は間違っていないと、そこに、非常にそこからもう出発をされているというふうに感じてなりません。しかし、そして住民意識が変わったと。だからそれにこたえたんだと、は。そういうことで本当に行政内部の総括としていいのかなと。  まず、住民意識が急激に変化することを見通せなかったと言われました。私は西城内のマンション問題でが税金を投入してまで買ったと。わざわざいろんな地域で問題があるのにそこまでがするのかとか、赤松小学校が移転をすると、そういう状況の中であそこを15メーター規制をかけて整備をしていくと、そういうことで、そこの住民も市民もいわゆる景観も含めて城内はそういう守るべきところなんだというふうな意識は私あったと思います。そこを単に、急激に変化することを見通せなかったというようなことで私はいいんだろうかと。いわゆる15メーターの法規制をクリアしているからいいというふうに考えたのはだけじゃないですか。が景観の意識に対してみずからが、いわゆる市長は未利用公有地検討委員会で決定いただきましたと言われましたけれども、そこが景観意識の希薄があったんじゃないかと、私はそういうふうに思います。  これは、未利用地検討委員会、助役がトップだそうですから、助役にもお答えいただきたいんですけれども、意識が見通せなかったというふうに言われますけれども、そういうところはどんなふうにお考えか、改めてお伺いいたします。 ◎高取義治 助役   未利用公有地検討委員会でどのように検討したかでございますが、これまで平成11年に未利用公有地検討委員会が開催されて、逐次公共用地としてまだ利用していくもの、それからしばらくそのままの状態で保有しておくもの、また売却していくものと、こういうふうに分類をいたしました。そこで水道局跡地につきましては、以前県の方に何回かの御相談をし、そして、県の方では公有地としての活用がないということを聞いておりましたので、現下の佐賀の財政状況を勘案いたしまして、売却して幾らかでも財源確保に努めたいということで売却の決定をいたしたところでございます。 ◆田中喜久子議員   行政財産を扱う手続としては今のは私は別に異議はありませんけれども、いわゆるそこに城内というところの場所、それからこれまでの行政がいわゆる小学校移転だの、西城内マンション問題でお金、税金を投入しただの、そういう経過に対してはどういう議論があったんですか。 ◎高取義治 助役   この経過につきましては、まず、赤松小学校を城南中学校のところに移して、城南中学校を北川副に移すと。それ以前に一番最初、県の議会で歴史民俗資料館の建設問題が上がって、武雄の方が有力だという話を聞きまして、佐賀市内で議論をいたしました。佐賀の庁内でですね。そして、ぜひ佐賀に誘致しようということになりまして、場所はどこが適当かということで、城内に誘致するように決定をし、城南中学校、赤松小学校の移転をしていただいて、また赤松公民館の移転をしていただいて、現在のような状況になっております。  そのような経過を踏まえまして、佐賀としましてどのような城内の公園をつくるかということで、いろいろ議論をいたしておりましたが、まずは例のあの城内線の道の南側の整備を先にするべきじゃないかと、同時にまた今の財政状況を勘案いたしまして、非常に財政状況が厳しいと。公共事業に対しても財源が厳しいということを考えますと、まず南側を先にして、その後に次の策になるのではと判断いたしまして、売却を決定したところでございます。 ◆田中喜久子議員   経過は経過ですけれども、私お伺いをしてまして、確かに財政が厳しいと、運営上を考えたらそうでしょう。南側を先にして、今ちょっと北側とかどこなのか言われませんでしたけれども。結局、そういう議論をするときに、そういうこれまでの経過とか、それからその地域の住民がどんなふうに考えているということを聞かれたということが、この間の答弁の中で一言も出てきません。結局、財政が厳しいと、利用の状況がないと。それはみんな庁内の中でお話をされ、判断をされたんじゃないですか。そこが私はひとつ、大きく出てきたんじゃないかと一つ思います。同じことを繰り返しませんけれども、それについて地元、議会に説明不足、配慮不足があったと。県ともう少し踏み込んでしとけばよかったというふうに言われました。それは私も思います。は売却手続を終えた後で議会や地元に説明会を開かれました。どうしようもないことですね、契約もしてから。しかし、反対運動が起きました。県との協議も、あたかもやっていたと、県が断ったかのようなニュアンスで言われていましたけれども、実際は平成11年度から、実はやっていませんでしたと。結局、この間の経過を手繰ると、すべての内部で独自で判断をされているというふうにしか見えません。このところが、私は本当にもうちょっと総括をしていただかないと、一度同じ間違いを繰り返さないようにと総務部長言われましたけれども、信用できないわけですね、住民の方も。  私、一例を申し上げたいと思います。例えば、これは読売新聞の6月12日付ですけれども、県の「公社による買い取りは県議会の議決は必要ないため、県は当初、6月議会に諮る意向はなかった。しかし、議会側からの指摘で方針を転換。県が債務負担行為の設定を提案することで県議会での論議の道筋を作った」というふうに書かれています。県は、しないと思えばしなくてよかったわけですね、こういう議論の場を提供することは。開発公社が買えばいいわけですから。しかし、あえて議論の場をつくられたわけです。佐賀はどうですか。あえて議論の場をつくられましたか。どうでしょうか。 ◎高取義治 助役   この水道局跡地の売却につきましては、昨年の9月議会で歳入という形で議会にお諮りをし、そのときは可決をいただいたんでございますが、その後、いろいろ地元の動きがございまして、12月議会に県との協議をせよという議会の意思決定がなされましたので、それを受けまして、その後、県と種々協議をし、話し合いの結果、県の方で買っていただくという話を聞きまして、その後、地権者の方と県の方と一緒になって話をしてきたところであります。したがいまして、12月議会で請願の議決をいただいて、その後議会にお諮りをし、執行部も県とまだしっかりと協議をせいという御指導をいただきましたので、その後県と精力的に協議をいたし、県の公社で買っていただくようになった次第でございます。 ◆田中喜久子議員   経過をお伺いしているのではありません。いいですか。私は議論の場の提供の姿勢がどうだったのかというふうに聞いているわけです。県は一つの例で申し上げました。経過はいろいろございます。県はあえてしなくてもいいけれども、議論の場を提供するためにわざわざ策をされたわけです。は、説明の場を設けてくださいと、いろんなことを必要だと言われても、最初にもう売ってしまわれてからしか説明されてないじゃないですか。もともとここに姿勢がありましたかというふうに聞いているわけですよ。本当に、はそういう意味できちっと議論をして、市民の中で−−議会もそうです、議会は17万人市民を代表して私たちも来ている、いろんな立場の方のところから来ているわけですが、そこでそういうことの経過も含めて議論をすると、あえて議論をするというような姿勢が、まあ一つのことの例で申していますけど、としては不十分じゃないですかと。どうなんでしょうか、そこは。経過で言われてからしましたと。市議会から請願も含めてあって県と対応いたしましたと、それじゃいけないんじゃないですか、どうでしょう。 ◎高取義治 助役   この件に関して、また昨年の3月議会に戻りますけれども、未利用公有地検討委員会で結論を急ぎましたのは、昨年の夏に県の本丸歴史館が開館すると。その前に水道局跡地の古ぼけたビルをそのまましとくか、解体しとくかということで議論いたしまして、やはり解体すべきだろうということで議論をいたしました。そして、先ほどの繰り返しになりますが、解体しても結局は後の有効活用ということから売却しようということで、3月議会に解体の費用を予算で上げましたときに、後はどうするつもりなのかという質問が出て、後は売却を考えておりますということで、このとき、もう少し十分に議会の皆さんに御説明しとけばよかったんですが、非常にその後、議会の構成があのような状況になりまして、説明の機会を逸したことを非常に残念に思っております。
    ◆田中喜久子議員   残念ぐらいの程度じゃないと思いますよ、これは。非常に重要な問題です。先ほど、本丸歴史館開館にあわせて、あそこがみっともないと。もちろんそうでしょう。だからそこを何とかしなければいけないというお気持ちはわかります。そこで何でマンション業者に売るというふうになるんですか。そこをもう一度、県と協議したり、市民と協議をして、議論の場を設けて活用ができないか探ってみようと、なぜそうならないんでしょう。そこが、市民の皆さんもみんなに対して最初に疑問を持ったところです。どう思われますか。私は、そこは本当に十分に自戒をしていただく、総括をしていただかなければいけない点と思います。改めてお伺いいたします。 ◎高取義治 助役   そもそも城内周辺のマンション問題につきましては、西城内のマンションが発端であったと思います。あのときに一番最初問題になったのは、あの高さが、たしか11階程度でかなり高かったと思います。それで、このときに考えましたのは、楠の高さより低くしてほしいということをまず最初に申し上げたんでございますが、なかなか業者の方が聞き入れてもらえずに、当該地をの公社で買収するようにいたしました。その反省を踏まえまして、西城内、東城内地区に説明会をいたしまして、高さの規制をし、15メートルの高さでいいということで決定いたし、その15メートルの範囲ですれば理解を得られるという意識を持っておりました。  そういうことで、私どもとしましては、地元と高さの規制を協議をし、その範囲内でされることでありまして、また城内という特殊性をかんがみて設計等にも配慮して、景観にも配慮していただければ、十分納得がいくのかなという見込みをいたしておりまして、その辺、住民の皆さんの意識と我々の意識のそごを来したというのは、非常に今のところ反省をいたしております。 ◆田中喜久子議員   私も、助役の答弁、別に否定する気はありません。本当にそう思われているというふうに思います。しかし、今お聞きしていても、15メートルの範囲で法律をクリアしていると、そこから先の想像性といいますか、あの城内という空間が、将来の子孫に対しても、いわゆる先人からもらった遺産としても、どういう土地なのかという想像性というところが、本当に行政の事務、内部的な話に終始した結果じゃないかというふうに私は感じられてなりませんけれども、そこは今後教訓を生かしていただくというふうに言われておりますけれども、ぜひ、いま一度、庁内でも、ほかの事業も含めて取り組むときに、厳しくもう一度その視点でやるということを、ぜひ私は助役にお願いしたいというふうに思います。  これ、また今からちょっと−−助役ありがとうございました。市長にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、行政は、私は市民の財産や税金を運用するのに誤らないようにする責務があるというふうに思います。今回の問題は、市長も本当に配慮不足だったとか、反省をしておりますというふうに、新聞で私も読みました。今、私お伺いしたように、本当に庁内の中で決められたことがこんな形で出たということの中身のところでは、私はいい結果が出たからこのままでいいというふうに決して思いませんし、今助役とお話をしましたように、もっともっとこの問題は突っ込んで庁内でも総括をしていただいて、何が足りないのかというのはしていただきたいというふうに思います。  それと同時に、やっぱりその、先ほど言いました市民の財産や税金を運用するのに誤らないというような責務を、説明不足とか配慮不足ということじゃなくて、私はそのための努力や手続を怠ったんじゃないかというふうに思うわけです。そこは、説明不足、配慮不足ということで何度も言われておりますけれども、やっぱり怠ったと、その過ちが市民や地元に心配をかけた原因だし、その判断の誤ったところを私は率直に認めて、やっぱり謝罪をちゃんとすべきだというふうに思います。その結果、市民の財産はなくなったわけですし、要するに先ほど公園用地でゼロになりますと言われましたけれども、それは佐賀だけの話であって、県民の税金を 7,000万円、 8,000万円、それは払わないといけないわけですね、新たに。それは県に対して迷惑をかけたんです、佐賀が。そういうふうに私は思います。そのことに対しての責任も私はあると思います。の当局の対応をいいと言う人ばかりではありません。そこら辺は、市長はどのようにお受けとめになっているか、まずお伺いいたします。 ◎木下敏之 市長   それではお答えいたします。  まず、2億円でマンション業者に売却したわけですが、その2億円というのを今回県が買収されるときに佐賀は負担することにしております。それは、もともと公園用地として提供する場合には無償という原則で提供したわけでございますが、残りの1億 5,000万円はやはり国の税金、それから県の負担ということでお願いしていることになります。これは県がその買収に踏み切られたわけですので、県全体としてそちらの方にプラスになるという御判断があってされたことと思いますので、今県議会でどのように説明されているかを確認しているわけではございませんが、佐賀として考えますと、こういった公園事業が進み出すこと、それから、高さ規制がかけられているということ、二度とこの地域においては−−10メートルになると10メートル以上の高い建物、もう建ちませんので、景観が将来にわたって保持されるというプラスの面がありますので、そういったことを考えますと、まあ同じことを今まで繰り返しておりますが、住民の皆さんに御迷惑、御心配をかけたことについては申しわけなかったと思っておりますが、全体としてはよかったのではないかと思っております。これまで、地元の皆さんに御迷惑をかけたことについては、現地へ赴いてきちっと謝罪をしております。  以上でございます。 ◆田中喜久子議員   私も最初に、結果はよかったなというふうに思っておりますというふうに申し上げました。そのことを私は否定するものでもありませんし、市長がそっぽ向いていらっしゃるというふうに思っているわけでもありません。でも、本当にがこのことの原因をつくった反省点を明らかにしていくことが本当に今必要だと思っているわけです。だから、お伺いをしています。今、県議会があっております。いわゆるそういう状況の中で地元の皆さんも今の状況で本当にちゃんとなるのかと、終わっていると思ったのに、本当に大丈夫なんでしょうかという不安の声も出されております。本当の意味でその県議会が終わるまで、私は終わっていないというふうに思っているわけです。ですから、県や県議会に対して、また市民に対して、改めてそういう意味では、県が先ほど判断をされたことだというふうにさらりと言われますけれども、その判断をして県税を出さないといけないようにした原因は佐賀がつくったと。そこをきちっとやっぱり明らかにして対応をとるべきだというふうに私は県に対して思います。市長は、職員には行政事務に対する制度を厳しく求められているんですから、そこは当然お考えのことというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎木下敏之 市長   では、お答えいたします。  全体としていい結果となったと思っておりますが、地元の皆さんに御迷惑をかけたこと、その点については再三申し上げたとおり、地元の皆さんに現地へ赴いておわびを申し上げております。これからしっかり地元の皆さんに対してやるべきことは、この城内の公園構想、これから動き出しますので、内容をしっかりしたものにしていくこと、そのためにとしても積極的に参画をしていくこと、それからもう一つは、住民の皆さんの意見を丹念に聞くということについては、今まさに県病院の移転問題がございまして、パブリックコメントや地元の意向をしっかり把握していくこと、それに尽きると思っております。 ◆田中喜久子議員   地元の皆さんだけじゃありません。あそこは佐賀の市民全体、県民全体のやっぱり私は財産だというふうに思います。  今、ちょっと質疑をしながら、私はちょっと思いました。これはある新聞の記事なんですけれども、3月15日の記事なんですが、武士道的な寛容さが質、量で薩摩と並ぶのは奥州の会津藩ぐらいだ。薩摩藩には幾つかの不文律があった。だれの意見や相談、話であれ、熱心に聞くことを武士の基本の姿勢とした。高鍋藩の7代藩主・秋月種茂もまた仁政の代表とされる。高鍋藩で特筆すべきは、人材育成・発掘の手段とした存寄(ぞんじより)の制度。これは上級武士の間ばかりでなく下級役人や庄屋まで、それぞれの立場から意見を出し、逆に意見を求めるもの。そのために領内の実情をよく知り、意見をよく聞くことができなければならなかった。さらに適正な判断が下せることと。今、人の話をまじめに聞かない時代だから、ぜひこういうのを読みたいというふうに新聞記事がありました。答弁は要りません。終わります。次に移ります。  次に、行政情報の扱いに関連して質問いたします。  先ほど総務部長まとめてお答えいただきました。ちょっと私、具体的に時系列にお話しをしたいと思います。実は、5月12日にある担当課に行って関に視察に行きたいと、勉強もしたいので下水処理の回収、処理方法の導入決定の検討内容や評価の内容、運営管理等について、ぜひ資料が欲しいというふうに言ってまいりました。そのときちょうど組織再編もあってばたばたしているので、後日もう一度ということでしたので、ああそうですかということで、後でまた16日に改めて出向きました。資料は12月の建設常任委員会に出したものでほぼ全部ですというふうに言われました。しかし、今具体的に言われているのは、あちこちのファイルに入っていてまとまったものがないので、すぐには出せませんと。6月議会までには整理をいたして出すようにしますので、待ってほしいと言われました。私は、平成16年12月に建設常任委員会に出して、2月に国に申請を出して、4月に認可が来ているような新規事業がですね、しかも議会に報告して債務負担行為もできているような事業がですね、まとまったファイルがないというのはどういうことだろうかというふうに思いました。ちょっと考えられないです。しかし、それはそれとして状況もあったでしょうから、ああ、そうですかと、じゃあ、私待ちますので、後で6月議会前に下さいませねということで帰りました。  5月30日ごろ、できましたかと、もらいたいんですけどというふうに言いました。そうすると、議員個人から言われているので、出すに当たっては情報公開室を通じていただきたいというふうに言われました。ちょうどそのときに、総務部関係でもそうでした。産業部関係でもそうでした。企業局に行ってもそうでした。私は、だからきょう質問になったわけですけれども、そこで今言ったように、どうしてそういうふうになるんですかと。資料を出す場合に上司の判断を仰げというふうになっておりますというふうに言われました。それで、総務部長に電話をいたしました。きょうさっき言われたように、5月27日の庁議で決めましたと。私も、10年余り議会活動をやってきて、担当課に資料請求やコピーをもらってまいりました。そのときに、必ずそのときにその場には係長や課長がいらっしゃって出されていました。何もそんなにぱっぱかぱっぱか出されていたわけじゃありません。それをあえて上司の判断を仰ぐことということを何で今ごろされたんですかというふうにお伺いをいたしました。そこを改めてここでお答えいただきたいと思います、総務部長。 ◎志津田憲 総務部長   行政情報の取り扱いについては、先ほど1回目の答弁でお答えいたしましたように、いろいろ取り扱いについて、特になかなか区分けが難しいところについてはどうするかと、各課判断に迷うところも実際ございます。そういうことで、庁議の場でそういった助役の発言にもなったわけですが、今言われました、過去はいろいろデータとかもらっていたというところの部分ですが、このいろいろコピーをお渡しした分、例えば、統計データとかこういったものに基づくものはすぐお渡しすることができると思いますが、中には議員さんの方にしても、市民の立場で請求される場合も当然ございます。そういったことについては、極力情報公開条例に基づいて請求をお願いしますということでやってきておりますが、ただ1回目でも答弁しましたが、いろいろルールづくりが必要だと思っておりますので、この辺については、小さいところはまずは議会事務局と協議をさせていただきたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   そんなに結論を先に急がないでください。まだ、質疑をやっているわけですから。あのですね、議員が一個人か議員か不明確なところがあるというふうに今言われましたよね。私はこの言葉は非常に、何といいますか、私たちの活動を何と思っているかという感じがいたします。私たちが行政情報をいろいろ精査したりチェックしているのを、一個人の自分の私利私欲でやっているというふうに執行部は前提に立たれているんでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   これは、情報公開審査会というのを持っておりますけど、そこで御意見も聞いたこともございます。その中で、やはり議員といえども、全くそういうことがないということも言えないだろうということは、その委員の意見ということでも出ておりました。ただ、それだから云々じゃなくて、ルールづくりはしっかりとする必要があるかと思っております。今後、基本的に極力提供をしていくという立場にありますが、その辺からもまだ、なかなか判断が難しいものも中にはありますので、その辺のルールづくりをさせていただきたいということで申し上げております。 ◆田中喜久子議員   はい、ルールづくりはぜひお願いをしたいと思います。きちっとですね。ただ、私はしつこいようですけれども、そのルールづくりをするに当たって、どういう姿勢で臨んでいただくかというのは大きくかかわるから、まだちょっとお伺いしたいと思います。  今言われましたけれども、私たち議員が私利私欲でやっている、まあ中にはおるかなというふうに思われているみたいな返答でしたけれども、そんなことで、非常にそういう意味では議会に対して心外だなというふうに今思いました。いわゆる私たちは、政策をチェックしたり勉強をしたりするためにはいろんな資料が必要なわけですね。そのことも含めて私たちは市民を代表してここに来ているわけですし、その資料提供が正しく、すべてなければ正しい精査も正しい判断も私たちの議会活動としてはできないわけですよ。  それが、今までの部長のお話も伺っていると、議員がいろいろいらっしゃるからとか、情報公開の審査会の見解を聞くとかいうことで、あえてまず自分たちの手中にあるすべての行政情報、行政がすべて持ってらっしゃるわけです。それを出すか出さないかの判断もまず自分たちのところにあるというふうに、そこのスタンスに立たれているところから一歩も出ていらっしゃらないというふうに私には聞こえてなりません。そうではなくて、それは確かに私は基本的には行政情報というのは 100%出していただきたい。私たち議員が行政情報を含めて勉強したいということは個人じゃないわけです。議会活動、議員活動ですね。そこをそんなふうに当局の側だけでされているということに、非常に私はルールづくりというふうに言われるけれども、どうなのかなというふうに思います。  ここからが質問ですけれども、このことを5月27日の庁議で諮りましたと言われました。5月27日ですね、私は5月30日に、まあその前からごたごたやっておりましたけれども、そのことを庁議で助役が下部にちゃんと徹底するように言われて、議会にはどうされたんですか。そこは御答弁お願いいたします。 ◎志津田憲 総務部長   その件については、議会の事務局の方にもお話をして、その辺のルールづくりをする必要があるということで意見が一致したところであります。 ◆田中喜久子議員   議会に諮ったと言われましたね、事務局に。じゃあ、知らなかった私たちは何ですか。議員だけですか、知らないのは。庁内ではそういうふうに決められて、下部にはおろされている。私たちは下部に行くわけですよ、真っすぐ、資料欲しいと。その一方の当事者である私たちは知らないわけです。それはどういうことでしょうか。お答えをお願いいたします。 ◎志津田憲 総務部長   5月27日の庁議の場で、そういったいろいろ案件として出ているので、その辺の資料の出し方についてはしっかりとした考えで行くようにということで、判断ができないようなものについては上司の方に確認をするようにということでありますので、当然庁議を受けて、それぞれの部においては部内課長会議を開きますので、徹底をしているということで考えております。 ◆田中喜久子議員   考えておりますでしょう。先ほど、城内のときも、しとけばよかったと、説明をしとけばよかったと後から言われました。今もでしょう。できていると思っておりますと。なぜ、きちっとそれが自分たちがやっていることが下部になってどういうふうに流れているのか、どういうふうにきちんと反映されたのかというふうにちゃんとしていただけないんでしょうか。そして、何かあったら後で、しとけばよかったと言ってましたと。だからこんなふうにいろんな摩擦とか起きてくるんじゃないんでしょうか。部長は、情報については別に基本的に出す姿勢というふうに言われました。ほかの部長に聞いてもそう言われました。何でもかんでも出さんと言っているわけじゃありませんと。しかし、だんだんだんだん下にいくほど裏腹の対応になってきているわけですね。そこは何が問題なのかと。私は、やっぱりそこをきちっと執行部、特に総務部長、助役、各部長、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   そういうことで、下の方まで周知徹底されてないということでありますれば、再度徹底するようにやってまいりたいと思います。資料についてはやはりこう 100%は出せないと思っております。出せるもの、出せないもの、いろいろありますので、そこら辺の判断も含めてルールづくりを事務局とまずはやらせていただきたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   お答えになっていませんね。なぜですか。私は事務局に、議長に、こういう状況があっているとお話をしたのは5月16日です。今からの時系列でいくと、事務局か議長も含めて言われたからしたんじゃないですか、そういう会議を含めて。逆転しているじゃないですか、時間が、5月27日。それ以前にもそういうことがあっていたわけですよ。議長にお願いをして、これ善処していただきたいと言ったのは5月16日です。以前にはされていないのに、何でそんなふうになるんですか。全然、そしてしかも、事務局に言っておりましたて、そんな責任をどこかに投げかけるような対応はですね、だからだんだんだんだん庁内の中で変な雰囲気になってくるんですよ。議会ともおかしくなってくるというふうに私は思います。そこは時間もありませんから、あえてこれ以上言いませんけれども、もう1回きちっと本当にルールづくりをして、正しい認識、情報がお互いに議会と共有できるような体制づくりをしたいというふうに思われているなら、そういう真摯な立場で臨んでいただけるとするなら、そこも含めてぜひきちっと総括をしてルールづくりに臨んでいただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   情報については、やはり個人情報、法人情報、それからまた、いろいろ情報請求される際、特に政策過程に関するもの、それを公開することでその政策面に非常に影響を与えるもの、いろいろございますので、その辺全般的にひっくるめまして再度検討をしたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   くれぐれも今まで指摘されたような態度は改めて、きちっと前向きに真摯な姿勢で臨んでいただけますでしょうか。そのことだけ一言お願いします。 ◎志津田憲 総務部長   まずはルールづくりをしっかりやって、極力提供できるものは提供するといった立場で進めてまいりたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   これはですね、きょうの議場にいらっしゃる議員全員の問題でもありますので、私も今後注意して私も臨んでいきたいというふうに思っております。  それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。助役お願いいたします。行革に伴う人員、当局の対応についてです。  今ですね、助役はガス局職員を水道局にとってくれと要望はしたけれども、増員してとは言っていないというふうに言われました。たしか、私のところにも見えまして、平成15年4月に水道局から6名とって、本庁にとりましたので、6名と6名の入れかえでしたというふうに言いに来られました。私、その結果はどうなのか、ちょっと人事の中まで私も何人超えたというのは調べてもいいんですが、わかりませんが、人事課の文書をいただきました。そこでいくと、これはちょっと平成14年度でしたが、水道事業管理者あてに市長のお名前で、貴局において10名程度の採用をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしますと。このことに関しましては、12月10日までに人事課までに文書にて御回答お願いしますというふうに文書が出されておりました。  この文書をとりましたときに、こういうメモがありました。情報公開室からもらった、「高取部長に行ってほしいとのこと」というメモが書いてありました。多分行かれたんでしょう。それで、わざわざ私のところに入れかえでございましたというふうに言ってこられたのも高取助役ですけれども、後でお話をしたいというふうに言われてわざわざ来られたのに、調べてこられたというふうに当然思いますけれども、何で、いや違いましたと、事実と違うふうなことを言われたのかなというふうに私は率直に思いました。要請は10名採用してくださいというふうに、されたんでしょう、ここに書いてあるわけですから。ということは、これは採用要請、増員じゃないんですか。まず一言お答えいただきます。 ◎高取義治 助役   先ほどの文書は平成13年11月26日付の文書だと思いますが、これでは、久米助役から総務部長行ってくれと言われて、私行って、この文書を持っていきました。それで結果としましては、水道局からの回答は2名という回答をいただきました。少しその後の人の異動等を調査いたしましたが、水道局からに12名、から水道局に8名と、それでガス局の者を6名受け入れてもらって、退職者等々を計算しますと、ちょうど差し引きゼロというような結果になっております。 ◆田中喜久子議員   私はその当時、いわゆる第一次行革会議の答申で水道局のいわゆる行革合理化のこともありまして、たしか9減3増の削減計画がずっとやられていたというふうに思います。そういうふうないわゆる企業局として行革審の答申に従って人員を減らすというふうにやられているというところに、なぜ採用要請をされたのか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。 ◎高取義治 助役   当時、ガスの民営化でいろいろと組合とも協議をいたしておりました。それで、さかのぼりますけれども、水道とガスは昭和42年4月から48年3月まで一つの部でございました。それでガス局の職員さんも水道局に行きたいという希望が多かったので、そのような意味も含み合わせて10人ということで申し入れをしたと思っております。 ◆田中喜久子議員   いわゆる職員さんの希望だから採用をふやしてくれということですか。職員さんの希望は希望であったにして、私がお伺いしたのは、いわゆる企業局としてきちっと、いわゆる行革、経営改革の中で人員削減をするということを進められているところに、なぜ増員の要請をしたんですかというふうに聞いたんです。そこをお答えください。 ◎高取義治 助役   繰り返しになりますが、増員してくれということは言っておりません。採用してほしいということは言っております。 ◆田中喜久子議員   そんな言葉のマジックみたいなことを言ってどうするんですか。時間もないんですよ。いいでしょうか。採用というのは、新しく入れるということじゃないですか。今の人員に新しく入れるということがどうして増員じゃないんですか。そんな禅問答みたいなことをする意味はありません。  それと、このまま第三次行革会議のときに、水道はこのままの体制でいくと倒産状態になると、人数が多いと、水道料の料金は値上げ避けられないということで大幅ないわゆる民間合理化、民営化の委託の話が出ています。こういう増員要請をされているということですから、この倒産状態になるというふうに、いつごろからそういう分析をされて思われていたんでしょうか。 ◎高取義治 助役   いつごろからとはっきりした期日は覚えておりませんが、類似団体と比較をし、水道局の人員は多いというのは承知いたしておりました。
    ◆田中喜久子議員   多いから第一次行革会議に沿って削減計画と、9減3増でずっと6人減らしていくとやられているわけです。多いと認識しておりまして減らすということも認識されていたわけでしょう。それなのに、なぜ採用要請をされるんですか。お答えください。 ◎高取義治 助役   先ほどと繰り返しになりますが、以前、地方公営企業法が改正になったときに、管理者を置くということになったときに、同じ事業局でありまして、ガスと水道は同じ事業局でございましたので、お互い行き来もあっておりまして、職員も、ガス局の職員も水道局が一番行きたいという希望もありましたので、そのような行動をとりました。 ◆田中喜久子議員   済みません。同じことの繰り返しです。どうしてでしょう。  ところで、水道局長にお伺いいたします。あのですね、今、私申し上げました、要請が来ました。いわゆる市長部局から採用の要請文が水道局に行かれたわけですけれども。それを水道局としてはどのように受けとめられて、どういった中身で、どういうことをやられて対応をされたのでしょうか。お答えをお願いします。 ◎福田忠利 水道局長   田中議員の御質問にお答えしたいと思います。  水道局へ10名採用のお願いの文書は確かに来ております。しかし、その後の対応につきましては、まことに申しわけございませんが、私、当時管理者ではございませんでしたので、詳しい実情はわかっておりません。ただ結果から見ますと、6名、6名で増員はあっておりません。そのときに、9減3増の実施計画は平成15年当初には、増員も減員もないという計画でございました。  以上でございます。 ◆田中喜久子議員   あのですね、12年度から17年度まで計画というふうになっていますよ。9減3増で6名、15年も真ん中ですから、まあ、いいですけれども。さっきから管理者ですから聞いておりませんと、以前のことですからと、それでいいんでしょうか。自分がいないところは全部知らないんですか。助役はさっき、倒産状態になるというのをちょっといつのころからかよく言われませんでした。  私は、ここで先ほどからちょっと黙って聞いていますと、非常にむかむかしておりますけれども、ちょっと冷静になろうと思っております。なぜかといいますと、私、今ちょっとここで議長に休憩をお願いしたいと思います。理由を申し上げます。私はこの質問を通告いたしました。企画課が来られたときにですね。3月議会以降、助役にあの質問の続きをしたいと思いますと。水道局のことも絡みますので、水道局もあるかもしれませんと申し上げました。それから、一度もヒアリングもあっておりません。そして質問すると、存じておりませんとか、いつごろからですかとか、そういう形で私はこれで質問は続行できません。休憩をお願いいたします。(「異議なし」「続行せんかい」と呼ぶ者あり) ○山田明 副議長   暫時休憩いたします。           午後2時00分 休憩      平成17年6月20日(月)   午後4時03分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │24.岩尾幸代 │25.中山重俊 │ │26.山下明子 │27.森 裕一 │29.黒田利人 │ │30.片渕時汎 │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │ │33.山田 明 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │23.嘉村弘和 │28.野中久三 │34.福井久男 │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     木下敏之     助役       高取義治 収入役      上野信好     総務部長     志津田 憲 産業部長     飯盛克己     建設部長     田中敬明 環境下水道部長  山田孝雄     市民生活部長   青木善四郎 保健福祉部長   金子栄一     交通局長     吉富康仁 水道局長     福田忠利     教育長      田部井洋文 教育部長     白木紀好     監査委員     中村耕三 農業委員会             選挙管理委員会          小笠原千春             杉坂久穂 事務局長              事務局長 ○山田明 副議長   それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  再開するに際し、総務部長より発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。 ◎志津田憲 総務部長   田中議員に対する一般質問の聞き取りの件でございますが、執行部対応の経緯を申しますと、質問通告後、6月8日にまず企画課の方が田中議員と会っております。内容として、3月議会の質問に関連して、これは助役答弁にかかわる部分でございましたので、この件についてはすぐ企画課の方が人事課、水道局の方に連絡をしたところでございます。その後の対応としましては、人事課の方は6月10日に田中議員と会い、内容の確認をいたしております。そしてまた、6月17日に再度、田中議員と会っておりますが、このとき再度会ったのは、行革全般にかかわらないものかどうか、その確認が欲しかったということで聞いております。結果としましては、内容は変わらないという田中議員の発言をいただいているようであります。  一方、水道局の方でありますが、田中議員は水道局への質問は考えてないが、人事要請の部分では確認する程度の質問はするかもしれないと、そういったことであったということで、その後、直接ヒアリングはしておりません。  また、6月17日に企画課の方が再度、田中議員と会った際、議員の方から、まだヒアリングに来てもらってないと、そういった発言をいただいたようですが、田中議員の最後の言葉のところで、ヒアリングに来ないのは助役が答弁をするからだろうかと、そういった趣旨の発言もあったと聞いております。そういうことで、結果として水道局はヒアリングの必要はないと判断したようであります。  執行部としましては、質問に対する聞き取りにつきましては、その対応に十分心がけをしておりますが、今回、行き違いがあったというところもあるようでございます。執行部として今後とも議会と真摯に向き合い、また、努力をしてまいりたいと思っております。 ◆田中喜久子議員   経過を説明いただきまして、これについてこだわると、またちょっと質問が別の方向に行ってしまうようですから言いませんけれども、確かにですね、私は今の経過を聞きながらも、改めて感じました。微妙にですね、やっぱり自分たちのことを正当化されるというところでは非常に納得できないところもありますが、再開をいたします。  やっぱりですね、水道局長の答弁を今いただきました。その当時、水道局長ではなかったからわかりませんと。私はですね、行政の中で、しかもいろいろな政策をある程度きちっとですね、役割を含めてやられている方の発言なのかと耳を疑った次第でございます。そういう姿勢がですね、やっぱりいろんな形で私は映ってくるんじゃないかというところでですね、とても質問は続けられないというふうに思ったわけです。  今まで質問いたしました。水道局は、このままでは破綻をするという認識をしていながら、ガス民営化のための職員さんをなぜ増員をしたんですかと、お答えをいただけません。ガスの民営化をするときには、当然人員がどうなるかというのは当局の方でも当然考えられて、そして民営化をされたというふうに思います。しかし、その中で、一方で行革の中で人を減らしているというところに増員の要請をされると。そのこと自体矛盾するというふうに思いますけれども、助役は矛盾しないというふうに言われます。結果的にはですね、水道局は平成15年度佐賀水道局職員採用についてということで、平成14年度から17年度までの退職者数、採用予定者数、職員数、きちんと書いて返事をなされております。こういう計画ですので、異動によって発生する賃金の格差については、財政計画に支障を来すおそれがありますので、特段の御配慮をお願いしたいということで返事を、行革を進めていくんだということを言われております。  結局ですね、先ほど入れかえましたというふうに言われましたけれども、いわゆる水道局がこういう返事をしたから、プラス・マイナス・ゼロにされただけでしょう。そういう結果じゃないですか、それは。私はこういうやり方そのものが問題だというふうに思います。そして、答弁に対する姿勢、この間一貫して申し上げましたけれども、本当に真摯に向き合ってくださっていると、そういう姿勢がうかがわれないわけです。結局、その場、その場で自分たちの都合でいいようにやられていると。行革で減らしなさいというところに増員をしなさいと、そういう形でしかやられていない、そのようにしか思えません。いわゆるそういうことでですね、きちっとやっぱり市民の命を水を扱う水道局の行革をこれからされていくということにですね、水道局長も含めて、当局も含めて、改めてですね、きちっと襟を正していただきたいと、そういうことを申し上げまして、質問を終わります。 ◆本田耕一郎議員   それでは、通告に従って質問を行います。  大きな項目の情報弱者と言われる人々への情報提供についてであります。  ここで言う情報弱者とは、主に視覚にしょうがいのある方のことであります。人間は情報の8割を目で入手すると言われています。その目にしょうがいがあるとどういう問題が起きるのかということがこの質問のテーマです。  佐賀は、行政府として市民から税金を徴収し、それで予算を立て、市民の生命と財産を守ることを最優先にさまざまな事業を行います。そして、当然のことでありますが、その過程で多くの情報を市民の皆さんに提供をするわけです。その情報を見たり聞いたりして市民の私たちはが行っていることについて論議したり、抗議したり、安心したりできるわけであります。  ここにありますのは私たち議員が執行部からもらう資料のほんの一部です。本当にたくさんあります。例えば、一番上は佐賀観光振興戦略プラン具体化事業、その次は佐賀の保健高齢者福祉などなど、合併協定項目とかですね、佐賀統計書、本当にたくさんあります。実際には大体この3倍ぐらい、高さにして50センチぐらいあるわけで、年間にこれほどの情報をは市民に向けて発信し続けているわけです。ちなみに、これだけの冊子についての予算は、各部のものを全部合計すると約2億円となっております。現在、佐賀では合併問題、下水道工事の問題、城内マンション問題、エスプラッツの問題、県立病院の移転問題、指定管理者制度の問題、環境、ごみの問題などなど、生活していく上で重要な問題がたくさんあります。また、バルーン大会やひなまつり、栄の国まつりといった全市民に呼びかけているイベントもたくさん行われています。しかし、視覚しょうがい者の皆さんなどがなかなかそう簡単にそういう問題やイベントについて論議とか参加ができていません。なぜか。そういう細かい情報が点字やテープなどにして伝わらないからです。本人たちに聞きもしないで、そんなものは必要あるまいと机上で一方的に判断しているからであります。  例えば、合併や下水道や出前講座など、しょうがい者の人たちは参加したい、一緒に論議したいと思ったとします。しかし、どうしようもできません。資料の点字版などがないからです。視覚しょうがいの方に地域の説明会など案内しても、どうせ来られないでしょうというような考え方もあるようですが、出かけていっても読める資料すらなくては行く気になるはずもありません。どんな情報があるのかすらわからない。それを知るすべもない。だから、あきらめているというのが現実です。しかしながら、視覚しょうがいの人たちの2割は納税者なのであります。税金はきちんと払ってもらう。しかし、情報はそこまで必要ないだろうというのでは、余りにも不公平ではないでしょうか。  ヒアリングの中では、報を点字版やテープにして送っています。その中に最低限の情報は載っているので、視覚しょうがい者の人にも情報は行っているじゃないですかという意見もありました。では、その最低限の情報の中で何かをもっと知りたいと思ったときに、視覚しょうがいの人はそれを一々行政にお願いしなければならないのでしょうか。それとも、その最低限の情報で我慢しなければならないのでしょうか。そんなばかな話はないのであります。その原因として、それはしょうがい者福祉だから、保健福祉部の仕事だろうという縄のれん的なお役所体質があるような気がします。事業としてユニバーサルデザインやノーマライゼーションという文言を散りばめておきながら、実質は保健福祉部任せというところにこの問題の本質があるのではないでしょうか。つまり、それぞれの部門で独自に解釈して情報発信が行われているわけです。建物などハードの部分はユニバーサルデザインと言っておきながら、そのことを伝えるソフトとしての情報は物すごく温度差がある。そして、その格差は広がる一方であります。こんなことがあっていいはずはありません。重要なのは、その情報が必要か不要かという判断をだれがするのかということなんだと思います。  つまり、このパンフレットや書類をつくるときに、点字版やテープ版をつくろうかとか、それが何部必要かとかなどというマーケティングが全くなされておりません。勝手に要らないと判断されています。一方で、そうすると今度は予算がかかって仕方がない。予算がないということになるかもしれませんが、しかし、2割の方からはちゃんと税金は取っているわけです。そうであれば、点字版を必要とする人がたった1人で、1人しかいなくても、行政はその人のために最大限の努力をするべきではないでしょうか。必要なときに必要な情報を得るということが難しい立場の人たちにきちんと情報が伝わるというシステムができれば、それはだれにでも優しいバリアフリーな情報提供になるのではないでしょうか。実際に話してみますと、目の不自由な人も、耳の不自由な人も、体が不自由な人も、みんなと同じ空間を共有したいと強く願っているのです。そして、それは行政が率先して行うべきことだと思います。  以上の点を踏まえて、まず、木下市長に伺いますが、市長は福祉、環境、教育を三本柱として市政を運営しておられますが、その福祉の一部であるしょうがい者への情報発信ということについて総括的に答弁をしていただきたいと思います。  そして各関係部門には、1、佐賀の各部で佐賀市民を対象にして発行している文書等は何件ぐらいあるのか。2、その文書等を発行する中で、しょうがいを持っている人への対応はどうなっているのか。3、佐賀市民を対象にした情報提供のあり方についてどう考えるか。4、以上の項目について、関係各部門は保健福祉部が発行した障がい者プランとどう連携していくのかの4点についてお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ○山田明 副議長   本日の会議時間は、これをあらかじめ延長いたします。 ◎木下敏之 市長   それでは、お答えいたします。  まず、視覚障がい者、情報弱者の立場に気づかせていただきまして、まずお礼を申し上げたいと思います。恐らく私だけではなく、ここにおります助役、部長、収入役、そうした関係者がなかなか意識することのない視点でございまして、この答弁を準備しているときにも、どういった対策を講じるかということについて、改めてその問題点、気づかされたわけでございます。  の秘書課については報を点字や音声を吹き込んだテープで対応しておりますが、各部の報告書なり、各種の書類を実際に点字なり音声テープで吹き込んだ場合に、大変その情報を提供するということは知る権利の保障という意味でも大事なこととは思うんですが、具体的にどの程度のコストがかかるかということをまずきちっとはじいてみたいと思います。というのは、大変に財政が厳しいときでございまして、三位一体改革がどのように影響するのか、また、今までどおり国から交付税などが保障されていたとしても、福祉の財源はウナギ登りにどんどん伸びておりまして、その中でこういった情報提供のコストをどの程度優先させるべきかということをちょっと総合的に判断をしてみたいと思っております。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   各部で佐賀市民全般を対象にして発行している文書、これは何件ぐらいあるかということでございましたが、佐賀市民全般を対象として発行している文書の件数は、平成16年度における総務部の関係では、報、市民便利帳等、合計5件でございます。  また、障がいを持っている方への対応ということでございましたが、報、市民便利帳につきましては、視覚障がいをお持ちの方への対応としましては、点字版の作成や声のテープの配布を行っております。統計関係の刊行物につきましては、点字版の作成や声のテープの配布は行っておりませんが、編集時に色覚弱者の方に配慮し、色合い等を考慮してグラフ等の内容が理解をしやすいように工夫をしているところであります。  3点目に、佐賀市民を対象にした情報提供のあり方について御質問でございましたが、これはまたまさに本田議員おっしゃるとおりでございまして、障がいをお持ちの方を含めて市民全般に平等に伝わるということが情報を提供していく上で非常に重要だと思っております。本来の情報提供のあり方はそういったことであると思っております。また、職員におきましても、そのように認識をすべきであると理解をしております。  市民全般が同じように情報を共有することによって広く市民から意見や考えをお伺いし、市政に反映できるものと考えております。しかしながら、現状としましては、すべての情報が市民全般に提供できているわけではございません。特に視覚障がいをお持ちの方には必要な情報が届きにくいという状況となっております。その解消のためには、すべての職員が障がい者プランと情報提供のあり方とのかかわりを認識をすることが大切なことであると考えております。どのような情報をどのような形で欲しいとされているのか、障がいをお持ちの方や障がい者の団体の方々にお尋ねをし、具体的な対応を図る必要があると思っております。  それから、4点目の佐賀障がい者プランとどう連携していくのかということでございましたが、プランにも掲げておりますとおり、行政が市民全般に発信している情報が障がいをお持ちの方々に届いていないと。たとえ発信していても活用しにくい現状となっております。そのため、今後は情報提供についても障がいをお持ちの方々や障がい者の団体にニーズ調査を行いながら、点字版や声のテープの充実、さらには手話、要約筆記、音声ガイド等の導入についても研究してまいりたいと考えております。  一方、ハード面における障がいをお持ちの方々への対応につきましては、例えば、庁舎の利活用に伴う障がい者プランとの連携でいいますと、のバリアフリー研究会等の意見をいただきながら、順次進めているところでございます。  以上でございます。
    ◎飯盛克己 産業部長   産業部関係といたしましては、議員おっしゃいましたように、イベントの関係についての周知徹底のための広報を行っております。ただ、全市民対象としては、栄の国まつりとバルーンフェスタとひなまつりと三つを行っております。あとについては、すべて報でもって、報の中に載せていくという方法をとって伝達をいたしております。この三つにつきましては、ひなまつりが全戸配布の「ぷらざ」の中で、それから、バルーンフェスタは新聞折り込みチラシ、ひなまつりのパンフといたしましては全戸回覧として自治会経由でさせていただいております。理由といたしましては、報は情報弱者に対しても確実に全世帯に配布する方法として多用されているものでありますとともに、佐賀から全市民に対する情報伝達手段として認知されておりますので、効果的にかつ経費的にも割安に行えるということで、その方法をとっております。その上でさらに補完する手法として、イベントの特性や対象者層によって周知する手法も考慮し、ケース・バイ・ケースで対応しております。  産業部が建設に携わった施設のバリアフリー対策としては佐賀駅バスセンターが挙げられますが、この施設の建設に際しては、障がい者の方々及び専門家の意見も反映させていただき、視覚障がい者の方々の自宅には点字による説明書及びマップを配布しておりますので、一応の対応が図られているものと思っております。今後、こういった施設を建設する際は、佐賀障がい者プランの趣旨に沿った施設になるよう努力していきたいと考えております。  (「障がい者プランは」と呼ぶ者あり)  今後、障がい者プランの趣旨に沿った形でイベントの内容の周知徹底等については進めていきたいというふうに思います。 ◎田中敬明 建設部長   まず、1点目ですけれども、建設部におきまして市民の皆さん全般を対象に発行している文書は、主に計画書ですとか、あるいは冊子になりますけれども、平成16年度では、例えば高度地区指定パンフレット、あるいは佐賀緑の基本計画の概要版等、全部で8件でございます。  それから、障がいを持つ人への対応がどうなっているかということでございますけれども、作成した文書等につきましては、関係する部署の窓口ですとか、あるいは事業をお願いしていく関係機関への配布が主になりますので、特に視覚障がい者等への、情報弱者への対応についての検討はなされていないというのが実情です。そのため、点字版等の作成はやっておらないのが現状でございます。  それから、障がい者プランとの連携の問題ですけれども、建設部におきましては、佐賀障がい者プランの第5章の「「共に生きる地域づくり」を支援します」の中の第3節ですけれども、バリアフリーのまちづくりと密接に関係してくると思われますけれども、道路、それから公園、また公共施設のバリアフリー化の推進につきましては、部の重点施策と位置づけて実施しているところでございます。バリアフリー化に関する事業については、具体的に挙げますと、道路については駅周辺や市内の危険箇所について、歩道と車道の段差解消、それから、視覚障がい者用誘導ブロックの設置等でございます。それから、公園におきましても公園入り口の段差解消や園路のバリアフリー化を順次実施しております。また、文化会館等の公共施設についても、昨年度、既存施設の整備計画を策定いたしました。今年度からこの計画に基づき、既存施設のバリアフリー化を順次進めていくことにいたしております。これらの事業を実施していくに当たっては、庁内の関係部署や有識者と協議を行うとともに、施設を利用される方や障がい者の方の意見を踏まえながら進めておりますし、今後も進めていきたいと考えております。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   1点目の全市民を対象にした文書等でございますけども、佐賀市民全般を対象にして発行している文書等は、環境下水道部では全部で15件あります。このうち全世帯に配布、あるいは利用してもらっているものとしてはごみカレンダーとごみの指定袋がございます。  この文書等の中で障がいを持っている方へ対応しているものとしては、ごみの指定袋がございます。ごみ袋につきましては、視覚障がいを持っている方がごみ袋をさわって分別できるようにエンボス加工したごみ袋の作成を今年度から取りかかったところであります。また、ごみカレンダーにつきましては、社会福祉協議会のボランティアグループにより点訳されたものを佐賀視覚障害者福祉協会から希望をとった対象者に提供していただいております。  佐賀障がい者プランとの連携についてでありますけれども、障がいを持っている方々がその持てる能力とその個性を十分に発揮しながら、生き生きとした生活を送ることができるよう、自立支援の具体的な対応の一つとして情報提供の配慮や充実が必要だと思っております。環境下水道部におきましても、各課から発信する情報提供につきましては、障がい担当部局と連携を密にし、障がいを持っている方々に配慮した必要な情報を的確に提供していきたいというふうに考えております。特にごみ処理につきましては日常の生活に密接したものでありますので、ごみカレンダーの作成を初め、全世帯に配布する文書等につきましては、情報提供の工夫をしながら、障がいを持っている方のニーズにこたえていくように努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、ハード面での対応についてでありますけれども、通常、市民の皆様が利用される施設としてエコプラザの施設があります。このエコプラザを建設するに当たりましては、子供から高齢者まで障がいの有無にかかわらず、多様な人々が利用しやすいように施設のバリアフリー化や音声による各コーナーの紹介を行っています。  また、ごみ袋のエンボス加工の取り組みにつきましては、先ほど御説明したとおりでありますが、情報や物、施設、人の対応を含め、いろいろなケースでユニバーサルデザインを意識して、バリアフリーの環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎青木善四郎 市民生活部長   市民生活部関係でございますけれども、1点目の市民全般を対象に発行している文書でございます。これは、窓口サービス関係のパンフレット、それから消費啓発パンフレット、それから市民活動団体ガイドブック、こういったもの、合わせまして21件となっております。  それから、2点目の障がいを持っている人への対応でございますが、市民生活部での障がいを持った方への対応は、基本的には職員やフロアマネジャーが直接お客様に接しながら説明を行っておりますので、点字のパンフレットというのは特に作成をいたしておりません。  それから、ハード関係の整備で取り組んでいる部分でございますが、住基カードへの点字シールの貼付を行っております。住基カードを申請するときにカードに点字の表示を希望される方、この方には住基カードの表示、それから氏名、有効期限につきまして、ボランティア団体の協力により点字シールを作成していただき、カードに張りつけております。  それから、2点目のiスクエアビル、これにつきましては、視覚障がい者のために玄関での音声案内、それから、要所要所に点字による施設案内を行っております。  それから、4点目の佐賀障がい者プランとどう連携していくかという御質問でございますが、お客様との応対は市民生活部、その中でも特に総合窓口に関していいますと、お見えになったお客様と職員が直接窓口で接しながら応対するというのが基本的な対応ということにいたしております。窓口にお見えになった方に対する対応は、佐賀障がい者プランに掲げてありますノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の方に限らず、すべての市民の方に対して困っている方がいないか、職員やフロアマネジャーが常に気配りをすると同時に、声かけを行いまして、お客様がスムーズに所要の目的を達成できるように手助けを行っております。  また、障がい者プランの推進につきましては、障がい者がどのようなことを望まれているのか、障がい者団体等の意見も参考にしながら把握に努め、必要に応じて各種の施策に取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ◎金子栄一 保健福祉部長   市民の皆さんにお知らせすべき冊子等で保健福祉部が発行しているものは、ほほえみ健診ですとか1歳半健診、3歳児健診などをお知らせするために全戸に配布をいたしております健康カレンダーというのがございます。そのほかに、障がいをお持ちの方々が社会参加の機会に恵まれ、安全で安心して暮らしていけるような社会をつくっていくことを目指して策定し発行いたしました障がい者プラン、こういったもの、合わせて11件ございます。こういった私どもが発行しております冊子等のうち、視覚障がい者に対して点字版ですとか音読テープを作成しているものについてお答えいたします。  まず、障がい者プラン、それからプランの概要版の点字版、それから音読テープを作成しております。また、障がい者福祉サービスの御案内の冊子についても点字版を作成しておりまして、それぞれ点字図書館の六星館、それから、社会福祉課の窓口に配置をいたしております。それから、健康運動センターのリーフレットの点字版を作成しておりまして、それから、センター案内用の音読テープも作成しております。そして、佐賀の視覚障害者福祉協会の会員の方々にお配りをしたり、それから、健康運動センターに備えつけております。それから、市民全体に配布するものではございませんけれども、母子手帳についても点字用の母子手帳を作成して、長寿健康課の窓口に備えているところでございます。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   教育委員会関係では市民の皆さん全般にお知らせしている文書としまして、例えば生涯学習基本計画でありますとか、図書館だより、または図書館まつりなどの各種イベントの案内などのほかに、子供をお持ちの方々に子ども課関係の各種パンフレット、それから学校ガイドブックなど、総計で27件ほど作成をいたしております。  その中で障がいを持っている人への対応についてでございますが、残念ながら現在のところ点字で作成したものやカセットテープなどに吹き込んだようなものはございません。ただ、市立図書館の御利用登録の際に配布いたします利用案内につきましては、弱視の方や高齢者の方に配慮して大きな活字で内容を表記しております。また、図書館にあります一般書籍のうち、 400タイトルほどの本を大活字本として所蔵し、弱視の方や高齢者の方に御利用をいただいております。さらに、図書館に所蔵しているほとんどの書籍を対象に視覚障がい者の方の御希望に応じて朗読ボランティアによる対面朗読サービスを実施しております。  次に、障がい者プランとの連携でございますが、障がいをお持ちの方には四つの大きなバリアがあると言われております。これは物理的な障壁、制度的な障壁、それから心の障壁、情報の障壁ということで、四つの障壁があると言われておりますが、特に視覚障がい者の方にとっては情報のバリアがあることにつきまして十分認識をしております。また、佐賀障がい者プランでは視覚障がい者や聴覚障がい者などへのコミュニケーション支援施策を充実することとしておりますが、教育委員会としましても、このプランに基づき、特に情報を受け取る機能に障がいをお持ちの視覚障がい者の方につきましては、必要な情報の提供をしなければならないというふうに思っております。その対応としまして、市民の皆様にお知らせすべき重要な教育行政情報につきましては必ず報に掲載するようにいたしております。教育委員会としましては、障がい者プランの基本的方向の一つでありますノーマライゼーションやユニバーサルデザイン等の理念に基づきまして、情報提供を初めとして、施設や備品等の整備など、障がい者の方のみならず、高齢者の方など多様な人々が利用しやすい教育環境づくりに努めているところでございます。  以上でございます。 ◎吉富康仁 交通局長   交通局では佐賀市民全体を対象に発行している文書としては、全路線の時刻及び運行系統図を載せた佐賀市営バス時刻表の1件のみでございます。佐賀駅バスセンター、佐賀役所、交通局及び市営バス車内で配布をいたしております。  2点目、3点目の障がいを持っている方たちへの対応につきましては、視覚障がい者の方に対応した時刻表の作成までは至っておりませんが、時刻等の問い合わせについては主に電話で対応しているのが現状です。昨年度から局の職員提案で、視覚障がい者の方への時刻表の案内方法について研究をいたしております。佐賀県立点字図書館の方にアドバイスをいただく中で、時刻表を点字版にすると相当のページ数になるため、時刻をテープ等に録音する音声時刻表の方が利用しやすいということで、現在試作品づくりの協力をお願いしているところでございます。  4点目の質問につきましては、佐賀障がい者プランの基本施策の具体的方向にございますバリアフリーのまちづくりの1項目である公共交通機関歩行空間等のバリアフリーの推進との連携が大切であると考えております。具体的には、平成12年に施行されました交通バリアフリー法によるノンステップバスの導入などハード面の整備は当然のことながら、運行情報の提供としてバス車内での次の停留所名の音声と文字での案内、また、車外での行き先表示の明確化と音声での案内の充実など、ソフト面の整備も重要なバリアフリーであると考えております。  以上でございます。 ◎福田忠利 水道局長   水道局では、主に小学生の施設見学の際に配布しておりますパンフレットが2種類ございます。また、6月には水道週間でございますが、このときに水道フェアを毎年開催しておりますが、このときの広報チラシ、計3件が市民に出す、広報する情報だと考えております。  2点目の障がいを持っている人への対応はどうなっているかということでございますが、先ほど申しました印刷物に関しまして、障がい者用に点字や音声などへの翻訳は現在行っておりません。水道フェアのお知らせや利用者の皆様に直接かかわる情報につきましては、随時報には掲載させていただいているところでございます。  なお、今後市民全般にお知らせすべき事項、例えば水道局で申しますと、一番大きなのは料金改定などがあると思いますが、こういうときにはどうしたら一番障がいを持つ方に情報伝達ができるか、障がい者の団体の方々の御意見を十分に聞いて、今後一番いい方法をとっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎杉坂久穂 選挙管理委員会事務局長   選挙管理委員会におきまして全世帯を対象に発行をしています文書は2件ございます。一つは候補者の政見、公約等をお知らせする選挙公報、もう一つは選挙期日等をお知らせする「報さが」の選挙特集号でございます。  2点目の御質問の障がいを持っている人への対応についてですが、選挙公報につきましては、立候補締め切り後に掲載順をくじで決定してから印刷を始めており、また、有権者への配布は投票日の2日前までと定められております。このように印刷から配布まで時間がないことから、障がいを持っている人への対応までできていないのが現状であります。  「報さが」の選挙特集号につきましても、現在のところ点字版は発行いたしておりません。しかしながら、視覚障がい者の団体と協議の上、候補者の党派及び氏名について点字に訳したものを作成し、候補者を決定する際の判断材料としていただけるよう視覚障がい者の方に配布をいたしております。また、それをテープにした声の公報も配布をしているところでございます。投票所の氏名掲示につきましても、点字に訳したものを作成してすべての投票所に準備し、視覚障がい者の方が候補者の党派、氏名を確認できるようにいたしております。  佐賀障がい者プランとの連携につきましては、バリアフリーのまちづくりという観点から、また、投票しやすい環境を整備するため、スロープが設置されていない投票所には簡易スロープを設置いたしております。各投票所には車いすの配備に合わせ、車いすに乗ったまま投票できるように高さが通常の記載台より低い身体障がい者用記載台を2台ずつ設置しております。さらに、投票に来られた高齢者や障がい者の方への介助を行う投票事務補助員を佐賀福祉ボランティア協会にお願いし、26投票所に2名ずつ配置をいたしております。選挙管理委員会といたしましては、今後も佐賀障がい者プランと連携した選挙事務を行っていくことといたしております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   それでは、次の質問を行いたいと思いますが、今、各部長から答弁いただきまして、やっぱり温度差があるなというのをまだまだ感じました。全員に聞くわけはいきませんので、何人かの方に聞きたいと思います。  まず産業部長に伺いたいと思います。このバスセンターはですね、非常に確かによくできているんですね、バスセンターの案内は。あれは非常に好評でありました。ただ、今の答弁の中で気になったのは、障がい者プランとの連携がですね、連携するという話だけで、具体的にどう連携していくのかというほかの部署の方、ほかの部長たちのような答弁がなかったので、再度障がい者プランとどう連携していくのかということを伺いたいと思います。 ◎飯盛克己 産業部長   障がい者プランの連携については答弁を用意してなくて申しわけなかったと思います。  今後、事業を推進していく際には十分に障がい者の方たちと一緒になってやっていける社会づくりをできるだけやっていきたいと思います。いろんな形でバスセンターにおいてはいろいろそういうことで障がい者の方たちと向き合って話をさせていただきましたけれども、先ほど御指摘のとおり、いろんなイベントに対しては、バルーン大会はある程度25周年たっておりますので、バルーン大会の部分については少しずつそういう方たちの声というのも入ってきておりますけれども、ひなまつりやほかのまつりについてはまだ歴史が浅いもんですから、そこまでの配慮が十分に至っておりません。したがいまして、音声テープなり、それから点字のパンフレットなり、いろんな形について対応できていないのが事実であります。その点については十分これから検討させて、やっていかせていただきたいというふうに思っております。 ◆本田耕一郎議員   それはぜひよろしくお願いしたいと思いますが、何日か前の佐賀新聞にみやきの方の記事が載ってました。中途失明をされて、本当に目の前が真っ暗になったんだけど、それで奥さんに連れられて旅に出たと。その旅のことを、自分が耳で感じることをテープで録音して、そしてずっと何回も何本も何本もどこに行ったときの、例えば風の音とか、木々のざわめきとかですね、そういうのを自分で録音されて、自分で吹き込んで録音されて、やっぱりこういう感じ方もあるんだなということで、非常に自分が人生に前向きになったという新聞記事が載っておりましたけれども、確かにそうなんですね。  ですから、せっかくバルーンとか、ひなまつりとか、栄の国まつり、音だけでも必ず楽しめるという部分があるんですよ。ですから、例えばバルーンであれだけたくさんのバルーンが大きな音を立てて上がっていく様子をですね、録音して、そしてそれを何分かのテープにまとめてですね、九州各地の視覚障害者連合会とか、全国にそういうのを配って、佐賀ではこういうことがあっていますよ、ですから、来ませんか、ぜひおいでくださいというふうな、それはひなまつりでも一緒だと思います。だから、今ここにこういう人形が、これは年代物でどうでというふうなレポートができると思うんですね。それは目で見なくても、耳で聞くだけで十分にその人にはわかるようなものがたくさんあると思うんですよ。そういうのを僕はぜひしていただきたいなと。目が不自由ということは、なかなか現場に行くのがおっくうだということになりますけれども、そんな楽しいんであれば一回行ってみようかなとか、人はそういう前向きな気持ちに必ずなるはずですので、その辺いかが思われますでしょうか、答弁をお願いします。 ◎飯盛克己 産業部長   バルーンのときはハートフルデーという形で盲学校の生徒さんたちも呼んで係留の体験をしていただいているところであります。先ほどおっしゃったのは、それからもう一つ先のことを言っておられまして、あの件、もう少しほかの人たちに呼びかけてということで、確かにそれは欠けておりました。それから、ひなまつりに関してもばたばたやっているので、本当にこう言っちゃなんですが、障がい者の方が来られた場合に、車いすでも実は対処しきってないというんですか、建物が古いせいもありまして、そういったところが改造がなかなかできませんもんですから、例えば、古賀銀行でも2階まで見たいという場合は職員が車いすごと3人ぐらいで抱えて持っていっている、おぶっていっているというのが現状でありまして、すべての障がい者の方にまだ対応しきっていないというのが現状であります。  しかし、そういった方々に目を向けるような仕組みを今からやっていく必要があると。当然に我々も高齢世代に入ってきますし、足も不自由になりますし、目も不自由になりますので、そういった方々も安心して見ていただけるような、行っていただけるようなイベントの環境づくりというのはぜひやらせていただきたいというように思いますので、今後、市長も答弁いたしましたとおり、どの程度コストがかかって、どの部分からやっていくかはわかりませんが、ぜひ検討させていただきたいと思います。 ◆本田耕一郎議員   ぜひよろしくお願いします。  続いて市民生活部長にお尋ねします。  答弁の中で、1階の総合窓口の場合はフロアマネジャーがいて、すぐ付き添って一緒にやりますよというような話をされましたけれども、基本的にですね、障がい者の人は全部自分でやりたいんですよ、まずは。だから、そこを勘違いしないようにしないと、そういう人たちのプライドとか、そういうものが傷つく場合があるわけですね。手伝ってやって、さあ、早く終わればよかろうもんて、そういうものじゃないかもしれないんです。時間がかかっても自分1人で何でもやりたい。全部自分で1人でやりたいというのが基本的にはあるということを少し認識していただきたいなと思います。確かに困っているから手をかしてあげるという気持ちは大事なんですよ。大事なんですけど、その前に障がい者の人というのは全部自分1人でやりたいという気持ちを持っておられるということを認識していただきたいと思いますし、それについてどう思われるかという答弁をいただきたいというのと、もう1点、iスクエアに要所要所に点字の案内があるというお話をされましたよね。あれは健常者はそこに点字の案内があるというのはわかるんですよ。でも、目が見えない人にですね、そこに点字の案内があるというのはわからんわけですね。ですから、基本的に価値観が違うんだということを考えていないと、例えば、あそこのiスクエア−−iスクエアに限りませんが、例えばエレベーターの中に入って操作案内、注意書きのところに点字のプレートがありますが、そこにそういうものがあるというのをどうやってわかればいいんだろうというふうに言われます。それよりも、産業部のバスセンターをつくられたときのように、視覚障がいの方は全部自分の手元に情報を持っておきたいんです。そして何回も見て手でさわって確認して、1階に何がある、2階に何があるというのをさわって確認してですね、そして出向きたいというのが基本にあります。ですから、要所要所に点字の案内がありますよというのは、必ずしもそういう人たちにとってそれが適切な設備ではないということがありますので、その2点についてお尋ねします。 ◎青木善四郎 市民生活部長   窓口関係の対応がまず1点目だと思いますけれども、基本的には障がいのある方もない方も同じような、困ってないかといったスタンスでの手助けという形で対応をしているということでございます。  それから、2点目のプラザの方、iスクエアの方でございますけれども、点字の貼付しているところというのは、先ほどおっしゃいましたように、エレベーターだとか、階段の手すりとかいったところがございますけれども、確かにおっしゃられるように、視覚障がい者の方がどういう形でそのところを見つけられるのかというところまでの意識というのは薄かったものだと思っております。ただ、そういうところから関係団体の方、障がい者の団体の方とも御意見を交わしながらですね、いろいろな施策、改善をしていきたいというふうには思っております。 ◆本田耕一郎議員   では、総務部長答弁されましたけれども、的確なマーケティングをしていくということを言われましたんで、それを期待してですね、私の質問を終わりたいと思います。 ◆傍示暢昭議員   通告に従い、地球温暖化防止に関する質問をさせていただきます。  まず最初にお断りをしておかなくてはならないことは、この問題は16年12月議会において取り上げたわけでありますが、一問一答形式にふなれなために、他の問題を追及して時間がなくなり、中途半端になってしまったものを再度取り上げるものでありますので、12月議会と質問及び答弁が重複する部分がありますが、御容赦をいただきたいのであります。この問題は今年度に入ってからマスコミでも連日のように取り上げられ、少々うんざりされている方もおられるかと思いますが、しばらく御辛抱をお願いいたします。  1962年、昭和37年のことであります。アメリカの海洋生態学者レイチェル・カーソンは、「サイレント・スプリング」において現代文明の将来に対する警告を発し、1972年、昭和47年には世界40カ国の財界人、科学者が参加するローマクラブがそのレポート「成長の限界」を世に問い、人類の危機を訴えました。しかしながら、いまだ日本においては明治以来続いてきた西方への憧憬と模倣の精神は公害のみを克服すればそれでいいとして、その根底にあった人間の欲望をもととした政財界の活動が地球環境に取り返しのつかない影響を与え続けていることに対する真の理解をすることがなく、経済成長を唯一の目的とする人々だけの共通認識を当たり前のこととしてきました。それから15年、1987年、昭和62年、国連総会の決議によって設置された環境と開発に関する世界委員会が4年にわたる作業の結果として、その報告書「私たちの共有の未来(Our Common Future)」を出し、その中でサスティナブル・デベロップメント、持続可能な開発という以後の地球社会の発展にとって基本的概念となる思想を打ち出して、初めてようやく日本社会の中で本来の環境思想の発生が見られるようになったと言えるでしょう。  そして、巷間では夏の高温や暖冬から何となく感じられていた温暖化が、国連の組織の一つであるIPCC、気候変動に関する政府間パネルの1990年の第1次評価報告書、1995年の第2次評価報告書において、20世紀は過去 600年間において最も暖かい時期であり、また、産業革命後の 200年間で 0.6℃の平均気温の上昇が見られ、同時に、1980年から1990年ごろにかけての10年間で平均気温が 0.2℃という、過去1万年の間に存在しなかった上昇が見られたという報告があり、その原因として、二酸化炭素やメタンガス、フロンガス等の6種類の温暖化効果ガスの増加が上げられ、その中でも特に産業革命以来、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済市場主義の中、増加し続けた石炭、石油、天然ガスの化石エネルギーの使用による二酸化炭素の大気内比率が増加し、気温の上昇に影響を及ぼしていることを指摘し、同時に、このまま温暖化効果ガスの大気内比率が上昇していけば、2100年には1990年比プラス 1.4℃ないしプラスの 5.8℃になり、海面水位はプラス88ないし90センチメートルとなるであろうと予測しております。  これらのことから、当局は現在考えられている地球温暖化問題は、私どもの人間社会にどのような影響があると認識しておられるかをまず初めに問いたいのであります。  これで第1回目の質問を終わります。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   地球温暖化の影響につきましてお答えいたします。  まず、地球温暖化につきましては議員御指摘のとおり、エネルギーの大量消費、森林伐採、さらに大量生産、大量消費、大量廃棄の現在のシステムにより二酸化炭素などの温室効果ガスが排出され、これが地球温暖化の主な原因とされておりまして、私たちの生活にさまざまな影響があると言われております。国の研究機関であります国立環境研究所の最新の予測計算結果では、経済重視で国際化が進むと仮定したシナリオ、2100年の二酸化炭素濃度は 720ppmというシナリオでございますけども、1971年から2000年と比較した場合の2071年から2100年の平均的な日本の気候について、夏−−これは6月から8月の間でございますけども−−の日平均気温は 4.2℃、それから、日最高気温は 4.4℃上昇するのではないかと予測されております。もしこのような気温の上昇が起これば、蚊などを媒介とする感染症が増加したり、生態系自体が激変するということも考えられます。また、北極、南極などの極地の氷が溶け出すことによる海面水位の上昇が懸念されまして、佐賀のように比較的低平地の場所におきましては満潮時の河川排水能力の低下、高潮被害などの問題も発生すると考えられます。  これ以外の影響といたしましては、異常気象による水資源問題や農業などの産業に重大な影響が出てくるとも言われております。また、市民生活への影響につきましては、一部は都市化の影響も加わり、熱中症患者の増加、大気汚染や水質汚濁等、他の環境問題への影響が出てくるとも言われております。  以上でございます。
    ◆傍示暢昭議員   今、気温上昇に伴う人間社会への影響に対する認識を述べられましたが、そこでは海面上昇、植生への影響、同時に動物への影響、集中豪雨やら、これは先ほどは触れられませんでしたが、台風の巨大化、来襲等のことが考えられるわけであります。  しかし、それだけにとどまらず、今、科学者の間で心配されていることは、海洋中における二酸化炭素貯蔵システムとして指摘されているメタンハイドレートの問題があります。このメタンハイドレートは、そこからうまくメタンを取り出せれば、石油等が枯渇した場合の次世代エネルギー源と期待されている地下資源でありますが、一歩間違うと、パンドラの箱と言われるように、人間の将来に大きな不安を投げかけるものであります。これは海洋の波動運動、波の運動によって大気中の炭酸ガスが海洋中に取り込まれ、海洋中の植物プランクトンの光合成によってそのCO2 が吸収され、それをえさとする魚類の死骸等の海底へのマリンスノーとも言われている堆積物を酵素が分解してメタンを発生し、それが海底の圧力や低温によってシャーベット状に固まっているメタンハイドレートが、海水温度が上昇すると海水中にとどめきれずに、ちょうど日光に温められたビール瓶中の炭酸ガスがあのかたい栓をも突き破って吹き出してくるようにメタンガスとなって一気に大気中に放出されることであります。そして、そのメタンガスは、そのままでも炭酸ガスの24倍とも言われる温室効果があるといいますが、ますます温暖化を推し進め、また、そのメタンガスは炭酸ガスへと変化していき、温暖化を推し進め、その結果により海水温度を上昇させ、メタンハイドレートを再び崩壊させ、炭酸ガス濃度を押し上げてくるという悪循環が発生する。今度は温暖化だけではなく、海水面の上昇とか、そういうことだけではなくて、炭酸ガス濃度が濃くなって、人間を含む動物の窒息死を引き起こすであろうことを真剣に憂慮している科学者が少なからず存在しております。このことについてどう考えられるのか、見解をお伺いしたい。  また同時に、これまでの豊かな地球を次世代、次々世代へ引き継いでいく職責を担うことをみずからの中心的使命としている現在の行政に携わる人々は、このような化石燃料による温暖化ガスの排出抑制を、その施策を決定するに当たり、第一義的に考えるべきであろうと思いますが、当局はどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   メタンハイドレート崩壊に伴う影響の研究報告につきましては、私どもがその科学的見地につきまして検証できるような体制を持っておりませんが、そのような研究がなされているということは認識しております。  先ほども述べましたけれども、温暖化ガスの増加はこれからの地球環境に大きな影響が出ると予測されております。温暖化対策をこのまま放置いたしますと、事態の深刻化が懸念されておりまして、佐賀としましてもその原因と言われております二酸化炭素の排出削減につきまして、さまざまな努力をしてまいったところでございますし、今後も続けていきたいというふうに考えております。 ◆傍示暢昭議員   それでは、その排出抑制策について質問をしてまいりたいと思います。  1997年の京都議定書では、地球全体の温暖化効果ガスの排出を2008年から2012年の5年間を第1約束期間として、1990年時点に比して全体で5%削減するために、日本6%、アメリカ7%、EU8%等の削減を決定いたしました。この議定書が2005年2月にロシアの批准によって発効するようになりましたが、この間、日本においては1990年に比して削減どころか、逆に 8.3%の増加となり、来年からの5年間において14%もの年間排出量の削減を行わなければならなくなっていると言えるでしょう。  また、この京都議定書は、本来は1990年の排出量の半減が望ましいと言われているわけでありますが、一挙にはできないので、とりあえず1990年の10%削減を目指すこととなり、なお、その中で第1約束期間である2012年までの5年間に5%削減することが協議されたのでありますが、その後、第2約束期間を設けて、残りの5%についても削減をしていこうというこの協議がなされることになっております。それでは、とりあえずその5%削減のための日本6%削減ということ、一体どのようにしてこの目標を達成しようとしているのか。その施策はどのように考え、また国及び自治体の役割はどうなっているのかをお伺いしたいのであります。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   国と地方自治体との温暖化対策における役割分担についてでございますが、平成15年度に策定いたしました地域省エネルギービジョンでは、平成10年度を基準年に、平成22年度の二酸化炭素削減目標を6%といたしておりまして、佐賀といたしましても、京都議定書の削減目標の達成に国や市民と一丸となって取り組むべきだというふうに考えております。  本年4月28日に閣議決定されました京都議定書目標達成計画では、国と地方自治体は相互に密接に連携して対策を推進することが重要であると述べられておりまして、国の基本的役割として、地球温暖化対策の全体枠組みの形成と地球温暖化対策の総合的実施を担うこととなっており、また、社会全体への普及促進を重視しつつ、みずからがその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を率先して実施することとなっております。  また、地方公共団体の基本的役割としては、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の削減のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めることとされておりまして、例えば省エネのまちづくり、公共交通機関や自転車の利用促進、バイオマスエネルギー等の新エネルギー等の導入など、地域の自然的、社会的条件に応じた先駆的で創意工夫を凝らした対策に取り組むこととされており、地域の模範となるべく率先的な取り組みを行うことが求められております。  佐賀といたしましても、佐賀環境基本条例、環境基本計画に基づきまして、また、この京都議定書目標達成計画の趣旨に沿いまして、求められる役割を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆傍示暢昭議員   ただいまのような役割から、佐賀でもこれまで幾つかの施策を行ってきたと思いますが、それはどのようなものであったのか。1、当局、2、市内の事業所、3、市民、家庭に対しどのような施策を実施してきたかを述べていただきたい。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   地球温暖化の対策で、これまで佐賀がとってまいりました対策につきましてお答えをいたします。  まず、みずからの取り組みといたしまして、地球温暖化防止などの環境保全の取り組みをいたすために、平成11年4月から地球温暖化防止率先行動を計画、これはエコアップアクション佐賀役所というふうに言いますけれども、これを策定いたしまして、環境負荷の削減に努めております。具体的には、市内の事業所の省エネの取り組みのお手本となるために、平成12年度、13年度に市庁舎の省エネルギー改修工事を行っております。また、昨年度は市庁舎へのNAS電池、これはナトリウム硫黄電池でございますが、このNAS電池の導入、それから、文化会館の省エネルギー改修工事を実施しておりまして、二酸化炭素の削減に寄与するものと思われます。また、市立図書館につきましても、省エネルギー導入可能性調査を実施しております。  また、平成14年3月には環境ISO 14001を認証取得いたしまして、電気、ガス、ガソリン、コピー用紙、ごみの排出の削減など、市役所の事業活動、議会棟の方にもごみの削減をお願いしまして、いろいろな目標値を設置していただいております。また、廃棄物として捨てられていた家庭から出る廃油を回収し、環境センターのあります廃油再生施設を使い、ディーゼル車の燃料として再生し、のごみ収集車用燃料としてリサイクルをしております。公用車につきましては低公害車を19台保有しておりまして、環境課におきましても10年度に電気自動車1台を購入しております。また、で購入いたします単価契約物品として可能な限りエコマーク商品を選定し、環境に負荷が少ない商品を購入するグリーン購入を推進しております。  次に、事業所への取り組みといたしまして、市庁舎改修工事を先進事例としてPRする普及啓発事業や環境問題を事業者の皆様に啓発する環境セミナー、それに環境ISO 14001取得の呼びかけをするためセミナーを開催したり、既にこの環境ISO 14001を取得している事業所の情報交換交流会を開催するなど、事業としての環境負荷の軽減をお願いしております。さらに、15年度には「街ごと省エネ」を合い言葉に省エネルギービジョンを策定し、市民の皆様に対して環境講座開催やケーブルテレビ、報等により省エネ普及啓発を行い、今年度からは各家庭の使用電力量をチェックすることにより、省エネに対する意識啓発を目的に省エネモニター制度を始めております。  また、持続可能な社会の実現のためには、とりわけ将来を担う子供たちが身近な体験の中から環境問題を学び、その成果を生活実践に結びつけるような環境学習が重要であると考えまして、環境教育カリキュラムの実施、E−Saga プロジェクトを実施いたしております。環境教育の一環としましては、学校版ISOの普及を推進して環境負荷軽減にも努めております。また、市民の環境学習に取り組むため、佐賀大学と連携いたしまして、佐賀環境フォーラムを平成13年度から実施、著名な専門家の招聘、現場での実習、また聞くだけでなく、みずから調べるグループワークショップなど、さまざまな活動を通じた環境学習の提供をいたしており、地球温暖化対策もその学習の柱となっております。 ◆傍示暢昭議員   いろいろな部分での温暖化対策について述べていただきましたが、その事業を実施した結果、どうであったのか、温室効果ガスの排出抑制にどのような影響を持ったのか、そのことについてお伺いをいたします。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   対策の成果につきましてお答えいたします。  まず、市庁舎の省エネ改修工事や環境ISO 14001のシステムの運用によりまして、電気、ガスを初め、職場排出物に至るまですべての行政事務の執行に当たり、環境保全活動を積極的に展開したことにより、平成12年度に比べ15年度は約 500トン、それから16年度は約 848トンの二酸化炭素の削減を達成しております。  また、廃食用油回収については昨年4月から実施しておりまして、回収実績といたしましては7万 7,000リットルで、これによりまして、のごみ回収車の16台中15台( 261ページで訂正)分の燃料としてリサイクルされております。今後、回収協力店をふやすなど、啓発活動を強化して回収量をふやしていきたいというふうに思っております。  次に、で購入いたします文具類の単価契約物品でのエコマーク商品の選定につきましては、16年度には 148品目中 117品目を指定し、全体の79%、今年度17年には 147品目中 119品目を指定し、全体の81%となっており、ほとんど可能なものにつきましては選定をいたしております。今後もグリーン購入の推進に努めてまいりたいというふうに思います。  それから、次に事業所の環境ISO 14001取得の状況は、平成16年度末で24社が取得され、地球温暖化防止を初め、環境に優しい事業展開をされております。  まちごと省エネ事業の広報につきましては、16年度でケーブルテレビ5番組、報6回と省エネの啓発を積極的に展開しておりまして、今年度から始めました省エネモニターには 134世帯の応募があっております。  学校版環境ISOにつきましては、市内小学校では13校、中学校では2校の認証取得をしております。  また、佐賀環境フォーラムの取り組みの一環として、昨年の夏には初めて全国でもユニークな取り組みだと思っておりますが、打ち水の取り組みを行いましたが、それには多くの市民の皆様に打ち水の本来の役割やそのよさを再度認識いただきまして、夏の暑さ対策や省エネという観点から、環境問題を考えるきっかけになったというのは一定の成果だというふうに考えております。打ち水につきましては、今年度も実施する予定でございますので、御協力をよろしくお願いいたします。 ◆傍示暢昭議員   それぞれの結果を述べていただきましたが、果たしてそれだけでいいのであろうか。のいわゆる1990年データ、これが存在しないわけで、いわゆる京都議定書に即した90年比5%減という、このことが言えないのでありますが、今のところはとしては平成12年度ですか、をもととして6%削減に努めておられるということでありますが、果たしてこれがどう実行ができるのか。これからもう少し具体的なこれまで取り組んでこられなかったことについて、少し質問をしてみたいと思うのであります。  まず初めに、もう数年前からの執行部いろいろ話をしておりましたが、太陽光発電について、佐賀として、当局として実行をしてこられなかった。県庁は太陽光パネルを取りつけてありますが、それをとして取り組んでこなかったこと、これはどういう意味があるのか。このことをひとつお伺いをしたい。  また、国はいわゆる新エネルギー対策として推奨をしてきているんですけれども、佐賀としては取り組んできていないこと。また、総体的に九州の自治体は少しおくれているような感じがするんですが、どうでしょうか。このことについて答弁をお願いします。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   太陽光発電にお答えする前に、先ほどごみの回収車の台数のところで、私「16台中15台」というふうに言ったようでございますけども、ごみ回収車は「26台中15台」の間違いですので、訂正させていただきます。  太陽光発電、の取り組みについてでございますが、太陽光発電技術研究組合の太陽光発電評価の調査研究によりますと、装置の製造時に要するエネルギーは2年ないし3年で回収できるという試算もあるようでございます。しかしながら、設備の廃棄時期が来ていないこともありまして、廃棄に要するエネルギーにつきましては把握されておりません。そのようなことから、といたしましては市庁舎には太陽光発電の導入には至っておりません。  市庁舎は平成12年度から省エネに取り組んできておりまして、当初の契約電力 930キロワットから現在は 365キロワットまで抑えておりまして、十分な省エネ対策を実施した結果、太陽光発電システムを導入した場合の費用対効果としてはさほど効果が出ないのではないかというふうに考えております。  ただ、新エネルギーとしての太陽光発電は他の設備に比べ一番確立されていると思われますので、どのような使い道があるのか、検討をしているところでございます。  佐賀の太陽光発電の導入試行事例といたしましては、十間堀川の歩道敷に太陽光発電つきLED照明を3基設置し、二酸化炭素を全く発生しない照明として効果を上げているところです。今後もどのような利用が一番効果的なのか、佐賀の公共施設で導入した場合の発電量などの試算も含め、研究していきたいというふうに考えております。導入に当たりましては、施設の耐用年数などライフサイクルアセスメントも考慮し、また、経費もかかりますので、その時々の財政事情を勘案し、国などの補助も考慮してまいりたいというふうに思います。  それから、九州他都市の取り組みについてでございますが、今のところ他都市の実績は把握しておりません。 ◆傍示暢昭議員   確かにこの太陽光のパネルは、10年ほど前まではこのパネルを作成するのにかなりのエネルギーを使って、徐々に冷却していくという、そういう製法のために、このLCAの視点から電池そのものがエネルギーを生み出すのでありますけれども、その電池そのものを製作するのにかなりまたエネルギーを使うということで少々問題視されておりましたが、今、そのことはかなり改善をされてきて、製法にもそんなにエネルギーを使わないということが今報告をされておりますが、このことをもう少しもっともっと研究していかなければならないのではないかと思います。  また、当局としてのことでありましたが、今、国がどんどん推奨をしております新エネルギー対策としてのこの太陽光発電、全国での自治体の動きを見ておりますと、全国で約 330ぐらいの自治体が普通の家庭や事業所等に太陽光パネルを設置するときに補助を出している。国の補助もありますが、それにプラスして市町村で補助を出している、そういうところも報告をされておりますが、県内でも鳥栖が取り組み始めたということを伺っております。家庭でのこの太陽光パネル設置について、でそのことを促進していくための補助制度、このことが考えられないのか、お伺いをいたします。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   太陽光発電の家庭に対する支援についてでございますが、今後の補助を実施していくかどうかは、その必要性は検討させていただきたいというふうに思います。 ◆傍示暢昭議員   確かに今までほとんど検討をされなかった部分でありますので、今後の取り組みをしっかりお願いを申し上げたいと思います。  続いて、これは先般も福井章司議員の方から質問がありましたが、クールビズについてでありますが、前半部分はもう省きますが、確かに市民から見たときに、ネクタイを着用しているか、していないか、このことについて服装がきちんとしているか、だらけているのかというような、こういう見方、多分に主観的な問題もあるわけでありましょうが、そういうことを心配をされるのであれば、特に市民との接触が多い1階部分、それから、よそからのお客さんが多い2階部分、これらと、それから3階以上を分けて考えていく必要もあるんではないか。  また、職員の考えもそうですが、市民の意見をこのことに対して聞いてみてはと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   クールビズについての対応でございますけれども、確かに言われますように、1階の方が一番市民の方が来られます。ただ、来客される方の数には違いがございますけれども、サービス業務であるということに変わりはないというふうに考えますので、区別するようなことは考えていないところでございます。  それから、職員だけではなく、市民に対する意見を聞いたらどうかということでございますが、昨今、新聞とかテレビでもこれについては報道もありますし、意見もいろいろ寄せられているようでございます。現在のところ、アンケート等を実施するということは考えてはおりません。 ◆傍示暢昭議員   今後ともよく検討をしていただきたいと思うのであります。  次に、公用車の問題でありますが、グリーン車の購入についてお伺いをしたいと思いますが、まず現在の市有車の状況、いわゆる年代的に古いものから、どういうのが何台ぐらいあるのか、そういうことの報告をお願いいたします。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   公用車の中の昭和の車ということだと思いますが、現在ので保有しております公用車は 240台ありまして、昭和に購入された車というのが19台となっております。そのほとんどがダンプや消防団のポンプ車などの特殊車両でありまして、の方の通常執務分については平成になっての購入になっております。買いかえにより購入いたしました低公害車、先ほど言いましたけれども、現在19台低公害車というのを使用しているところでございます。 ◆傍示暢昭議員   この車についても、できるだけ古い車、いわゆる二酸化炭素の排出量がかなり多いと言われております。低公害車にできるだけ早く買いかえられることを希望をしておきます。  次に、市内の事業所に対してでありますが、あるレベル以上の事業所に対して数値目標を設定して努力してもらうようにしたらどうかということであります。同時に、環境報告書提出への推進についてもどう考えられるか。  それからもう一つは、環境ISO 14001、これは民間事業者に対してはかなりハードな部分があると思いますが、京都等ではそれをもう1ランク落としたといいましょうか、中間的な制度としてKES等を設定しておられるんですが、そういうもう1ランク落とした形での環境配慮事業所といいましょうか、こういう制度について取り組む必要はないのか、お伺いをいたします。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   まず最初に、企業に対する、事業所に対する取り組みでございますが、企業に対する二酸化炭素排出削減の数値目標につきましては、企業の取り組み、主に人的な体制の問題もありまして、数値目標達成をするようなことはなかなか困難ではないかと思われます。平成15年度の産業部門によるCO2 排出量は、日本の総排出量の43.3%となっており、企業が事業活動に伴う環境負荷を軽減されますことは地球温暖化防止には大変有効なことであります。そのためには、環境マネジメントシステムの計画、実行、検証、見直しのPDCAサイクルによる事業活動の実施が最適と考え、環境ISO 14001の普及促進を図ってまいりましたので、今後もその普及を図っていきたいというふうに考えます。  それから、KES、京都版ISOの推奨についてでありますけれども、大企業や行政機関ではISO 14001の認証取得の取り組みが活発化しておりますが、中小企業では認証取得にはさまざまな困難があり、取り組みが進んでいないのが現状であります。京都の京(みやこ)のアジェンダ21フォーラムでは、費用も少なく、企画もわかりやすい環境に優しい基準としてKES、環境マネジメントシステム・スタンダードを作成し、2001年5月から認証取得を開始されております。このシステムは、内容や表現を平易で取り組みやすくし、段階的に取り組める二つのステップを用意されておりまして、また、わかりやすく説明した構築の手引及びマニュアル作成事例もあり、経費はステップ2までで約40万円と、比較的安い経費で取得が可能となっております。  佐賀で京都と同じようなシステムの構築をという御質問でございますが、企業にとりまして取得するに当たっては、入札参加資格や融資制度などのインセンティブや一つの規格が広く通用する信頼性の高いシステムを取得することが望ましく、統一規格の方が進めやすいと思われます。このようなことから、佐賀といたしましては環境省で同様の趣旨で定められたエコアクション21システムを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆傍示暢昭議員   民間事業者に対してはかなりとして言いにくい部分があろうかとも思うわけでありますが、これも協力をしてもらうと、そういう努力は続けていかなければならないことであろうと思うことであります。  次に、家庭に対してどういうことをやっていくか、今後進めていくべきことは、今、市役所内部ではエコマーク商品といいましょうか、こういうものを購入していくことについて進めておられますが、これを家庭に対してもこういうことをもう少し推奨をしていく必要があるんではないか。並びにこの前から省エネモニター制度というのが始められて、まず募集をされて、 130世帯ぐらいの参加があるという報告でありましたけれども、例えて言えば、もう少しこれを広げて、社会一般の普通の認識としていくためにももう少し広げていって、例えて言うならば、自治会等、この辺の役員さんとか、そういうところにひとつお願いをするといいましょうか、そういう方策も考えられるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   家庭に対する取り組みの中の、まずエコマーク商品の推奨でございますが、エコマーク商品も含めまして、環境ラベルにつきましては情報提供を図っていきたいというふうに考えます。  それから、省エネモニター制度のことでございます。省エネモニターにつきましては、単なる募集だけではなく、市内の各団体などにも幅広く参加を呼びかけたいと思っております。また、モニターの方々のみの対応ではなく、例えば、モニタリングの結果、顕著な省エネ効果があった家庭の追跡調査など結果を分析し、何が省エネに貢献したのかを調べまして、その内容やモニターのインタビューなどを報で紹介したり、より効果的な啓発というのを今後検討してまいりたいというふうに考えます。 ◆傍示暢昭議員   次の項目に移りたいんですが、これは5月の下旬のこと、市内のある場所で、ちょうど麦刈りの盛んなころでありましたけれども、飛行機で、いわゆる麦の焼却をやめましょうということを飛行機で宣伝ではない、放送ですか、そういうことで呼びかけておりました。やっておられるなと聞いていたんですが、その1日前か2日前、チラシ、新聞等でも、焼却をやめてすき込みをしましょうという呼びかけがあっておりました。両方でやっておられるなと思っておりましたが、がです。その飛行機が視界から消え、放送も消えてちょっとしてから、実はその近くの田んぼで一斉に麦わらに火をつけるということが実際に行われておりました。
     話を聞いてみると、ああは言うけどなという農家の方の実情といいましょうか、聞いてみると、すき込みによって土中で麦わらが発酵をして熱を持つと。その熱がいわゆる次に植える稲の早苗に根が活着化していく、このことについて障害になるんだと、こういう話でありました。法律で禁止されているわけではないのでありますが、JA等もそうやって焼却をしないですき込みにできるだけ利用しましょうと呼びかけている、そういう方向へ動き出してきているんですが、実際はなかなかそうなっていないというんでしょうか、そういう現実があるわけであります。  そのときにふっとこう思ったんですが、大変広い範囲での麦むら、わっとこう燃え出すわけでありますが、その麦わらを単に田んぼで燃やすだけではなくて、この新エネルギーとして利用できないのかということをふっとこう思ったわけであります。例えて言うならば、佐賀の焼却炉のところに麦わらを運んで、そこで電気として回収する方法があるんではないか。それは実際の実現にはいろいろ、いや、あれだからだめだ、これだからだめだ、これだからできないと、いろいろ理屈をつけられることでありますけれども、何とか実現の方法はないのか。そのことをひとつ思ったわけでありますが、環境部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   麦わら、これはバイオマス麦わら発電というふうに呼ぶそうでございますけども、この発電は、現在農林水産省を中心に実証実験がされているというふうにお聞きしております。諫早にプラントがあると聞いておりますが、この施設は、麦わらを粉にしてですね、粉体にして高温で焼成し、発電用ガスをつくるというもので、1キロワットアワーの小規模な施設でありまして、1日の処理量は麦わら1トンというふうに聞いております。土地代を除く建設コストは約 7,000万円程度。さらにこれを加え、ランニングコストもかかるものと思われます。先ほど議員申されました佐賀から出される麦わらですが、約 6,600トンとなっておりまして、現段階ではこの麦わらを処理できるような施設をつくるには、国のプラントの20倍以上の規模の施設が必要であり、残念ながら、技術的にも財政的にも困難というふうに思われます。 ◆傍示暢昭議員   新たにその施設をつくるのであれば確かに大変な経費がかかるということでありますが、佐賀の焼却炉が利用できないのか。そうすることにおいて佐賀の煙害といいましょうか、煙の害を訴える方もいなくなるであろうし、また、電気の発電で回収といいましょうか、こういうことにも活用できるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   佐賀の清掃工場で燃やせば、処理経費を事業者として農家に負担してもらうことになります。事業計画見通しで計算しますと、先ほど申し上げましたように 6,600トン、50キロまでを 300円と計算しますと、約 4,000万円になります。これに運送経費もかかりますので、大変困難ではないかというふうに考えます。市内で燃やされる麦わらの量は、先ほど言いましたように 6,600トンあり、清掃工場の余力分で燃やせても、フル稼働させても約3カ月程度かかると。さらに、それを保管する場所ですね、膨大な量の保管場所の問題もありまして、困難ではないかというふうに考えております。 ◆傍示暢昭議員   キャパの問題もあるわけでありますが、ここで思うのは、初日の持永議員の質問でありました、生ごみを堆肥化する。このことを例えば各地域地域で生ごみを堆肥化する施設をつくれば、いわゆる焼却炉に持ち込む分量はその分減るわけであります。そういうことと組み合わせて、一つのことだけではなく、横断的にひとつ組み合わせてそういうことが実現できないのか。  また、考え方によれば、これから市内の緑化推進ということで今回の議会にも条例を出されておられますが、緑化推進していけば、同時に剪定くずが、剪定枝がこれが同時に出てくると。これらのものも一体どうしていくのか。チップ化して堆肥化するといいますけれども、かなりの量になって、いわゆるチップで仕込むその分量も余ってくるのではないかと。いずれ焼却をしなければならないのではないかと思いますが、そういうものも含めて、このバイオ発電ということを考えるべきときに来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   初日に持永議員の方からありました生ごみの堆肥化のことでございますが、あれが本当に実現が可能であればということで思いますけれども、現状ではなかなか難しいかなというふうに考えます。そういうことでよろしくお願いします。 ◆傍示暢昭議員   初めて言い出したことでありますので、その実現には少し遠いかなという思いはいたしますけれども、とにもかくにも実際に麦わらを焼却せざるを得ないという農家の方々があり、その麦わらによって困るというですか、そういう方々もあり、また、今のこの温暖化防止のために新エネルギーをひとつつくり出して、化石エネルギーの燃焼をできるだけ少なくするという方向に対して何らかの対策が必要ではないか。とるべき手だてがどこかにあるのではないかという気がいたしますが、今後しっかり検討をしていただきたいと思うのであります。  次に、いろいろなこういう制度、事務事業をやっておられる、このことをひとつ大きな温暖化防止条例と仮に言いたいのでありますが、そういうことを制定をして、事業所並びに市民等も、今この当局としてはかなり鋭意努力をしておられるようでありますが、まだまだ事業所、それから市民、家庭にとっては意識がまだ低いのではないかと。こういう状況の中で、その意識づけを徹底するために温暖化防止条例等の制定をすることはどうであろうか、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   地球温暖化の防止条例についてでありますが、一応この条例について先進的といいますか、京都の方でこの地球温暖化防止条例というのがことし4月から施行されているようでございまして、内容といたしましては、市民、事業者等の役割を明確にしまして重点施策に取り組まれております。この条例の特徴でございますが、温室効果ガス排出量の大きい機器を販売する事業所へのエネルギー消費効率等の表示、温室効果ガス排出量が大きい事業所への削減計画書の作成、提出、報告などを義務づけるものであります。京都の場合は産業集積が進み、大規模な事業者が多いなどの理由によりまして、京都の地域事情に合わせた条例を制定されていると思います。したがいまして、佐賀では佐賀の地域事情も考慮に入れながら、新たに条例化が必要かも含め、今後検討してまいりたいというふうに考えます。 ◆傍示暢昭議員   あれやこれや申し上げてまいりましたが、今までのことを踏まえて、今後とるべき施策をどう考えられるか。また、その温暖化防止についての佐賀の取り組み、このことをしっかりやっていくぞと、一つのそういう決意をひとつお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。その決意をお願いします。 ◎山田孝雄 環境下水道部長   地球温暖化対策についての今後の施策についてでございますが、まず佐賀といたしましては、先ほど来紹介いたしました市庁舎や文化会館の省エネルギー改修工事、まちごと省エネ事業など、まず省エネルギー施策を中心に展開してまいりました。今議会にも文化会館の省エネルギー改修工事の普及啓発事業の予算の御審議をお願いしているところであります。また、中長期的にはこれら省エネルギー施策の推進を図りながら、さらに、新しいエネルギー、新エネルギーについても地域の模範として取り組む必要があると考えておりまして、同じように今議会に新エネルギーに関する方向性を示します新エネルギービジョン策定に要する予算の御審議をお願いしているところであります。  次に、事業所につきましては広く環境ISOの認証取得を呼びかけてまいりましたが、この環境ISOに加えまして、これからは認証を目指すにもなかなか体制が整わない小規模の事業所に対する施策の取り組みも進めてまいりたいと考えております。具体的には、環境省において推奨されておりますコストを抑えた環境マネジメントシステムであるエコアクション21などの普及を図るなど、温暖化防止対策に取り組んでまいります。  さらに、各家庭に対しましては普及啓発事業であるまちごと省エネ、環境教育の充実、省エネモニターによる啓発など、引き続き着実な実施を図り、地球温暖化防止対策の推進をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆中本正一議員   本日、6番目の登壇となり、お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。  通告に従い、次の3点について質問をさせていただきます。  まず、第1点目は地籍調査の再開についてであります。  地籍調査は、土地分類調査、水調査と並び、国土調査法に基づく国土調査の一つであり、1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものであります。地籍とは、いわば土地に関する戸籍とも言えます。我が国において、土地に関する記録として広く利用されている登記所に備えつけられている地図は、その半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた公図などをもとにしているものであります。しかし、公図は境界や形状などが現実と違う場合があり、また、登記簿に記載された土地の面積も正確でない場合があるのが実態であります。地籍調査が行われると、その成果は登記所に送られ、これまでの登記簿や地図が更新されることになります。  この地籍調査のメリットを見てみると、次の点が上げられます。1、境界や面積が明確になることにより、土地取引の円滑化、活性化につながること、2、公共事業が円滑に実施でき、無用な基礎資料の作成が省略され、事業費の抑制に役立つこと、3、官民境界が明確になることにより、公共財産の適切な管理が可能となり、また、固定資産税等の適切な課税に寄与すること、4、地震や水害等による災害時において復元作業が容易となり、速やかな復旧が可能となること。しかし、調査には多くの労力と時間がかかり、特に都市部では権利関係が複雑で筆数も多いため、調査がおくれているのが実情のようであります。ちなみに、平成16年度末で全国46%に対し、都市部は16%の進捗率となっています。  佐賀においては昭和52年に地籍調査事業に着手し、昭和62年までに市街化調整区域を完了、その後、同事業を縮小しながら市街化区域の調査に取り組み、平成2年度から休止をしています。同事業の佐賀の進捗率は 86.83%で、全国より大幅に高い進捗率でありますが、佐賀の中心市街地を中心にDID、すなわち人口集中地区がすっぽり未調査区域におさまっております。過去にもこの本会議において多くの議員が地籍調査の再開を求めて質問をしてまいりましたが、執行部の対応は決して前向きなものではなく、現在に至るまで地籍調査は再開をされておりません。これは佐賀だけではなく、多くの都市部においても同じような状況ではなかったかと思われます。  そこで、このようになかなか進展しない都市部の地籍整理の状況を改善することが都市再生を推進する上で極めて重要であり、関係省庁が協力して全国の都市部における地籍調査を推進するため、内閣に設置された都市再生本部の方針のもと、新たに都市再生街区基本調査が創設をされております。  そこで、まず次の2点について質問をさせていただきます。  佐賀県内における地籍調査の実施状況についてお示しをください。特に佐賀は本年10月、4町村との合併を控えており、合併する4町村の地籍調査の実施状況についてお示しをください。  次に、この都市再生街区基本調査、佐賀においては既に昨年度より調査に入っているようでありますが、この調査の目的、期間、調査の概要についてお示しをいただきたいと思います。  次の2点目、住宅・建築物の耐震化対策についてであります。  災害対策については本議会においても何人かの議員より質問がなされております。私はこの住宅・建築物の耐震化対策に絞って質問をさせていただきます。  なお、通告に上げておりました公共施設の耐震化の現状と課題については、ヒアリングの中で理解できましたので、取り下げをさせていただきます。  さて近年、新潟中越地震や福岡西方沖地震など想定外の地域で大規模な地震が相次いでおり、そうした災害にどう備えるか、地震対策への関心が高まっております。国がまとめた資料によると、阪神・淡路大震災では約10万 4,900棟が全壊し、約14万 4,000棟が半壊しております。地震が早朝発生したということもあり、犠牲者の約8割以上が建物等の倒壊による圧死とされております。また、焼死した人も犠牲者の約1割を超え、その多くも住宅などの下敷きとなり、逃げ出せなかったことを考慮すると、建物倒壊が被害を拡大させた最大の要因となっております。また、神戸中央区の特定地域における木造住宅の悉皆調査によると、昭和56年以前に旧耐震基準により建築された住宅の64%が大きな被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が大変重要であると指摘をされております。  政府の中央防災会議では本年3月、東海地震と東南海、南海地震について、死者数と経済被害額を10年以内に半減することを減災目標とした地震防災戦略を策定しています。その対策の柱に津波対策とともに耐震化率を現在の75%から90%に引き上げる住宅の耐震化を掲げています。この地域防災戦略の中には、地震防災対策強化地域外においても地域性を踏まえた被害想定を実施し、それに基づく減災目標を策定し、国の協力のもと、関係機関、住民等と一体となって効果的かつ効率的な減災対策に取り組むことを促しています。この防災会議の決定は、災害後に重点を置いた従来の震災対策から方針を転換し、事前の備えを重視した減災対策、災いを減らすための対策に力を入れていく姿勢を示したものと言えます。  さて、佐賀においては去る5月26日、平成17年度佐賀水防協議会・佐賀防災会議合同会議が開催され、佐賀地域防災計画地震災害対策編がまとめられたようであります。そこで、この佐賀地域防災計画には政府が進める減災対策がどのように反映されているか、お示しをください。  次に3点目、自動体外除細動器、AEDの公共施設への配備について質問いたします。  年間に突然死で亡くなる人は全国で約8万人、そのうち約半数が心臓疾患で、中でも重い不整脈である心室細動が原因と言われております。心室細動とは、心筋梗塞や胸部を強打することなどにより心臓が不規則にけいれんすることで、心臓の拍動が不規則に乱れ、ポンプとしての役割が果たせず、全身への血流がとまってしまうものであります。発作が起きると3秒から5秒で意識を失い、呼吸が停止してしまいます。この心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法が除細動、すなわち心臓への電気ショックであります。除細動は、心室細動発生から早く行うほど有効で、1分遅くなるごとに命が助かるチャンスは10%ずつ失われ、10分後にはほとんどの人が死に至ると言われております。実際に心室細動の発作で人が倒れたとき、救急車を呼んでも到着までに全国平均で約 6.3分、佐賀消防署管内においては約5.95分かかるわけであります。このため、救急車が来たときには既に手おくれといったケースが多くあるようであります。  記憶に新しいものとしては、2002年11月、カナダ大使館で起きた高円宮様のスカッシュ練習中の心室細動による心臓突然死です。高円宮様の突然死によってこのAEDの必要性について議論の的となりました。国内では救急救命士による心臓突然死の救命率はわずか3%にとどまっているとのことで、その場にいる人がすぐにAEDを使えるようになれば、救命率が大幅に向上させることができるのではと期待をされておりました。  そこで、AEDの使用について、これまで医師、または医師の指示を受けた看護師、救急救命士に限られていましたが、救命率の向上を目指し検討が続けられ、一刻も早いAEDの使用が救命率の向上につながるとの判断から、厚生労働省は昨年7月、救命の現場に居合わせた一般市民にもAEDの使用を認める方針を打ち出しています。高齢化の進展や生活習慣病になる人が増加する中、突然死は年々ふえる傾向にあると言われております。そこで、心臓突然死を防ぐAEDの公共施設への配備と市民への普及啓発を求め、次の点について質問をさせていただきます。  まず、佐賀における心臓疾患による死亡者数の推移、死因の割合についてお伺いをいたします。  次に、昨年7月1日、厚生労働省は都道府県に非医療従事者によるAEDの使用のあり方検討会報告書を通知しておりますが、その概要をお示しください。そして、県より佐賀にその通知がどのような形でなされたか、お伺いをいたします。  これまでAEDに対しては、庁内においてもいろいろ研究をなされてきたことと思いますが、佐賀のAEDに対する認識についてお伺いをいたします。  それぞれ御答弁をお願いし、1回目の総括質問を終わらせていただきます。 ◎志津田憲 総務部長   中本議員の御質問、私に2点ございましたので、順次御答弁いたします。  まず、1点目の地籍調査の再開についての御質問にお答えをいたします。  佐賀県内の地籍調査が中心となる国土調査事業の実施状況でございますが、平成17年4月1日現在で実施中が8市町、休止中が3市町、完了が24市町村でございます。  また、佐賀が合併いたします3町1村はすべて完了しているということでございます。  次に、都市再生街区基本調査でございますが、これは全国的に都市部の地籍調査がおくれているということから、国土交通省において地籍整備の推進を図ることを目的としまして平成16年度から実施されております。これは全国のDID、いわゆる人口集中地区のうち、地籍調査が完了していない地域を調査対象地域とし、地籍調査の基礎とするための基本的な調査として街区の角の座標調査等を行い、地籍整備に必要な街区データの収集、整備を行うものでございます。この調査については佐賀も調査対象となり、平成17年度末には終了の予定でございます。  次に、御質問2点目の住宅・建築物の耐震化対策についての中で、減災対策についてお答えをいたします。  3月20日に発生いたしました福岡県西方沖地震では、佐賀で震度4の揺れを観測し、また、4月20日の余震でも同様の地震がございました。佐賀では災害対策室を立ち上げ、情報収集を行いながら対応してまいりましたが、幸いにも大きな被害はありませんでした。今回の福岡県西方沖地震のように、地震がないと思われていた地域でも地震は起き、どこでも起こるおそれがあります。地震の発生そのものをとめられない以上、災害をいかに少なくするかが重要であると考えております。  3月30日の中央防災会議で決定をされました地震防災戦略に基づき、国が進める減災対策の重要性は認識はしておりますが、現状では佐賀の地域防災計画には反映をいたしておりません。  以上でございます。 ◎金子栄一 保健福祉部長   自動体外式除細動器、いわゆる心臓に電気ショックを与える器械のことです。AEDと申しますけれども、これについてのお尋ねでございますけれども、まず最初に、佐賀における心臓疾患の死亡者数、そういったものの実績はどのようになっているかというお尋ねでございましたので、まずそちらの方から先にお答えいたしますけれども、本における主要死因別死亡者数、死亡割合というのがございます。これ平成15年度の県の保健統計年報というのを見ますと、心臓疾患を死因とする死亡者数及び死亡割合でございますけども、平成11年度が 179人、これ全体の13.4%になります。それから、平成12年度が 173人、これ13.6%になります。平成13年度 175人、13.8%、それから、平成14年度が 148人、11.9%、それから、平成15年度が 157人、12.1%というふうに推移しておりまして、おおむね大体 150から百七、八十人前後の数字で推移をしております。心臓疾患につきましては悪性新生物、それから脳血管疾患とともに三大生活習慣病というふうに位置づけられておるところでございます。  それから、国の方からの通知がなされておりますけれども、その概要についてどういうふうになっているか知っているのかというようなことでございますけども、救急医療体制や病院前救護体制は、これまで関係者の努力によりまして充実強化が図られてきております。これを一層推進するためには、救急隊員の現場到着を早める努力と並行して、より多くの人々が救命に参画することが必要と言われております。厚生労働省人口動態調査によりますと、心疾患による年間死亡者数は年々増加傾向にありまして、平成15年度は約16万 3,000人というふうに推測されております。また、一部地域のデータ解析に基づく推計では、病院外の心原性心停止発生件数は年間2ないし3万人とも言われております。こうした状況を背景に、平成15年9月、政府は構造改革特別区域推進本部の決定として、心停止者に対し、救急隊員の到着までの間に現場に居合わせた人が電気的除細動を速やかに行うことがより有効であるとの観点から、一定の条件を満たす場合には非医療従事者による自動体外式除細動器、いわゆるAEDの使用を認めるべきとの方針を打ち出しております。  また、御質問の平成16年7月1日付の厚生労働省医政局長通知「非医療従事者による自動体外式除細動器の使用について」により、各都道府県知事に対し、通知内容の各関係機関への周知、講習実施による国民各層への理解の普及などについて指示しております。通知の概要は、心停止者に対するAEDの使用は、医師でない者が反復継続する意思を持って行えば、これ基本的には医師法第17条違反ということになるわけでございますけれども、救命の現場に居合わせた一般市民がAEDを使用することは一般的に反復継続性が認められず、医師法違反にはならないというようなことでございます。  また、業務の内容や活動領域の性格から、一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待されている者がAEDを使用する場合は、まず、医師を捜す努力をしても見つからないなど、医師等の速やかな対応を得ることが困難であること、それから2番目に、使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認していること、それから、使用者がAED使用に必要な講習を受けていること、4番目に、使用されるAEDが医療用具として薬事法の承認を得ていること、以上の四つの条件をすべて満たす必要がございます。AEDの使用方法といたしましては、電源を入れ、体に電極を張ると器械が自動的に心臓の動きを解析し、日本語の音声とディスプレーでガイドするので、使用者はその指示に従えばよいことから、使用者が不整脈などの知識がなくともAEDが除細動の適否を判断し、必要な場合のみ除細動の実行が可能となるということでございます。  それから、佐賀県の方からどのような形で通知をされたかということでございますけども、本市への通知につきましては、県から平成16年7月1日付の厚生労働省医政局長の通知を受け、平成16年7月7日付で「非医療従事者による自動体外式除細動器の使用について 佐賀県健康福祉本部長発、各市町村長あて」という表題によりまして、長寿健康課の方に厚生労働省ルートの通知がなされております。  また、広域消防局には平成16年7月1日付で「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用のあり方検討会報告書を踏まえた消防機関の対応について」の写しがファクスされ、消防庁ルートの周知が行われております。  それから、AEDに対してどういう認識を持っておるかということでございますけれども、心停止となった傷病者では、心停止から除細動実施までの時間が傷病者の予後を決定する最も重要な因子であり、一般的に 119番の通報から救急隊員の現場到着までに要する時間は、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、全国的な平均では大体 6.3分程度というふうに認識しておりますけども、これは平成14年の全国平均の時間でございます。現場における早期の現場に居合わせた一般市民がこのAEDを使用して除細動を行うことは救命率の向上にとって非常に有効であると言われております。そういうものであろうというふうに今認識はいたしております。  また、傷病者を救命するためには現場に居合わせた人による迅速な 119番通報と速やかな応急手当て、その次に救急隊員による高度な応急処置と適切な医療機関への搬送、それから3番目に、医療機関での適切な医療措置の、いわゆる救命の連鎖というものがスムーズな連携で行われることが一番重要ではないかという認識を持っております。  以上でございます。 ◆中本正一議員   それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。  それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。  順番は前後しますが、まず、自動体外式除細動器、AEDの公共施設への配備について質問をいたします。  実は、関連部署とのヒアリングを通しまして、いま一つ、このAEDに対して関心が薄いのではと感じましたので、議長にAEDの実物をこの議場で紹介できるよう相談いたしましたが、物品をこの議場に持ち込んだのは前例がないということで、残念ながらお許しを得ることができませんでした。談話室の方にトレーナー用ではありますが、このAEDを準備しておきましたので、執行部の皆さんの中でまだ見たことがない、触れたことがないという方がいらっしゃいましたら、後ほどぜひごらんになっていただきたいと思います。  現在、日本において薬事法により認可された使用可能なAEDは3機種ありますが、いずれも高さ30センチ、幅30センチ、奥行きが約10センチ、質量が3キロ以内ぐらいで非常にコンパクトなサイズでありまして、持ち運びが可能であります。使用方法も先ほど御説明ありましたが、極めて簡単でありまして、カバーを外しますと電源ボタン、そして通電ボタンという二つのボタンがあります。まず、電源ボタンを押しまして、患者の胸に電極パットといったものを張ります。そして通電ボタンを押すという流れであります。一連の操作は、電源ボタンを入れますと音声で案内がされます。また、もし心拍があるのに通電しようとしましても電流は流れないといった安心した構造になっております。アメリカでは 3,000例のうち、誤って電気が通じたということは1件もなかったという報告もなされているようであります。  さて、このAED、欧米においては1990年代より普及し、空港、駅、スポーツ施設や学校などの公共施設に備えられ、救命率の向上につながっているようであります。国内においては愛・地球博が開催されている愛知万博会場に約60メーターから70メーター間隔で 100台配備されているそうです。これまで3件の心肺停止事案が発生したそうでありますが、いずれもこのAEDによる除細動と心肺蘇生が施され、病院に運ばれ、命を取りとめたという新聞記事が紹介されておりました。不特定多数の人が利用する空港では、成田、羽田、関西の国際空港を初め、2月に開港したばかりの中部国際空港にも配備されております。また、新聞記事になったものだけでも兵庫県、京都府、郡山、松本、川口、南あわじ、青森、千葉、我孫子、伊勢崎、和歌山、東京都中央区などが相次いで公共施設への配備を決定するとともに、普及に向けた講習会の開催にも取り組んでいるようでございます。県内においては、多久がこの6月議会で本庁舎、そしてスポーツ施設に配備する補正予算案を上程されているようであります。  そこで、佐賀においても市庁舎を初め、市立体育館、佐賀文化会館や公民館など、不特定多数の方が利用する公共施設に今後計画的にAEDを配備するべきと考えますが、いかがでしょうか。保健福祉部長に答弁を求めます。 ◎金子栄一 保健福祉部長   AEDの公共施設への配置についてどうだということでございますけれども、現在、佐賀におきましては、健康運動センターの方に1台配置をしております。健康運動センターにつきましては、指定管理者制度により運営しておりまして、日常的においては細心の注意を払って運動指導ですとか監視を行っておりますけれども、施設利用者の運動時の不測の事態に備えてAEDの配置を行っているという実情でございます。ほかの庁舎の施設について配置してはどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、平成16年7月1日付の厚生労働省通知によりまして、都道府県知事に対し通知内容の各機関への周知、それから、講習実施による国民各層への理解、普及などについての指示があっておりまして、佐賀としましても佐賀広域消防局や県の関係機関との連携、協力を図っていきたいというふうに考えております。  また、この7月1日の厚生労働省通知は、非医療従事者のAEDの使用が医師法違反にならないという内容でありまして、公共施設へのAEDの必置を規定したものではございませんけれども、全国的に先ほどおっしゃいましたように幾らかの自治体がAEDを配置するという状況にございます。今後はAEDを配置している先進自治体や健康運動センターの状況等を検証するとともに、本市の設置する施設の設置目的や利用の範囲、経費の問題、救命技術の習得など、AEDの導入のあり方について総合的に検討していきたいというふうに考えております。 ◆中本正一議員   いま一つ踏み込んだ答弁を期待しておりましたので、再度質問をさせていただきます。  今、保健福祉部長は健康運動センターの方に1台配置をされているということでありますが、これは指定管理者さんの方の判断でみずから設置をされたということでありますので、佐賀が配置をしたということではないかと思いますので、補足をしておきます。  先ほど心臓疾患による死亡者数の推移を示されましたが、佐賀においてはがんや脳血管疾患となる高い死亡割合となっているようであります。全国ベースで見ましても、心臓疾患による死亡者数は平成13年14万 8,000人、平成14年15万 2,000人、平成15年16万 3,000人と増加する傾向にあります。また、さきの非医療従事者によるAEDの使用のあり方検討会報告書には、病院以外の場所における心肺停止の年間における発生頻度は、人口10万人当たり34から49件、このうち心原性心停止の発生率は18から26件であったと、あるデータをもとに報告をされております。
     この計算を当てはめますと、佐賀における病院以外の場所における心原性心停止の発生件数は、年間30から43件ぐらいになるかと思います。これを多いと見るか少ないと見るか。公共施設の中で心肺停止した人が今までいたかどうかということではなく、病院以外で心肺停止をした人の救命率は今までわずか3%しかなかったわけでありますから、今回、AEDの使用が一般の市民にも認められた。そのことを機会に、先ほど部長も言われました、救命の連鎖により社会全体で意識を高め、救命率を上げていこうということだと思うのであります。そうした観点から、市民への普及啓発に当たり、「まず隗より始めよ」で、佐賀がモデルとなり、公共施設に配備してはどうかと、このように提案しているわけでありますが、再度答弁をお願いをいたしたいと思います。 ◎金子栄一 保健福祉部長   直接的にどの施設にどういった台数を設置するかということについて、現在のところまだ検討いたしておりませんけれども、実際には、例えば広域消防局、それから医療機関、そういったところと協議した上で、何らかの形で最終的には設置という方向で考えていかなければならないんじゃないかというふうには考えておりますが。 ◆中本正一議員   けさの朝日新聞のコラムには、東京のある銭湯にAEDが置かれており、銭湯のお客さんを対象に年に数回救命講習が行われているという紹介をしながら、AEDを今からこのように配置していくのは民間、公共限らず、これからの自然の流れであるといった論調のものが載っておりました。まちの中にある銭湯にさえAEDが置かれる時代にありまして、市民の生命を守る義務を有する佐賀にまだ設置がされていないというのはどうかなというふうに思います。ぜひこれから公共施設への適切な配備に向けた取り組みをお願いをいたしたいというふうに思います。  次に、佐賀広域消防局が実施する救命講習についてであります。AEDが救命の現場に居合わせた一般市民にも講習を受けることなく、その使用が認められているわけでありますが、やはり事前に講習を受けた方が安心して使うことができます。広域消防局には昨年度1台、そして今年度に入り9台、合計10台のトレーナー用のAEDが現在配備されているようであります。そこで、佐賀として佐賀広域消防局が実施する普通救命講習や上級救命講習にこのAEDの取り扱いを含めるよう要望してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  また、そうした講習をまずの職員を対象に取り組んではどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎金子栄一 保健福祉部長   心疾患により突然に心臓がとまった傷病者の命を救うためには、救急の現場にいる一般市民が適切な心肺蘇生法を実施することが大切であり、AEDを用いた除細動が適応とならない心停止であるとき、それから、AEDを用いた除細動は適応であるが、除細動に成功しないとき、あるいは除細動に成功したが、人工呼吸、気道の確保が引き続き必要な場合等、いろいろなケースが想定されるわけでございます。このことから、AEDの普及に当たってはAEDの扱いと同時に、心肺蘇生法が実践できるような講習の開催を初め、市民の適切な知識、技能の普及、啓発等の環境整備が必要であるというふうに考えております。広域消防局では先ほどおっしゃいましたように、訓練用AED10台を購入し、一応すべての消防職員に対して訓練指導を終えたということでございます。今後は一般市民を対象にAEDの使用方法を取り入れた普通救命講習等を開催していくということであります。また、消防庁の応急手当て普及啓発推進検討会においても講習カリキュラムを示すとともに、AEDの普及啓発に努めることが決められており、今後とも佐賀広域消防局、佐賀県の関係機関等との連携、協力を図っていきたいと考えております。  それから、まずは佐賀の職員が始めてはどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、広域消防局においても今後AEDの使用方法等を取り入れた普通救命講習を行っていくとのことでございますので、これについては佐賀広域消防局、佐賀県の関係機関との連携、協力のもと、できるだけの職員の参加も図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆中本正一議員   次に、市民が心臓突然死や心室細動、また、AEDに対する認識を深め、また、救急救命に対し積極的な参加を促すための取り組みについて見解をお伺いいたしたいと思います。この点につきましては、昨年6月議会で松尾議員が救マーク制度を求める質問に対し前向きな答弁をなされておりますので、その後の経過を含めて御答弁をいただきたいというふうに思います。 ◎志津田憲 総務部長   救マーク制度についてのその後の取り組みということでございますが、16年度の経過についてまず報告いたしますと、佐賀広域消防局では17年度から救マーク制度を創設するために制度の内容等について研究をし、計画書作成の準備を進めてきたところでございます。そこで、17年度予算で講習に使用するAEDの機器9台、これは購入することを決定しております。16年度中に救マークを作成ということにはなりませんでしたが、17年度には作成をするということで今計画が進められております。  講習につきましては16年度は従来どおり一般講習、普通講習、上級講習ということでやってまいりましたが、ことしの2月からは講習が普通救命講習、それと上級講習と、この二つになりまして、AEDの使用法というものがこの講習の内容の方に加わってきております。16年度の講習の実績としましては、一般講習が51回で 1,777名の方が受講されたということです。それから、普通救命講習ですが、これは3時間コースということになりますが、35回で 707人の方が受講されたということです。あと上級講習です。これが8時間ということになっておりますが、これについては1回開催で14人の方が講習をされたということで、合わせますと87回で 2,498名の方が受講をされたということとなっております。  それで、17年度の広域消防局の対応でございますが、救マーク制度は17年度事業として実施に向け計画を推進中ということで、間もなく実施をするということで聞いております。この中で救マークは今年度適用事業所に配布をしていくということとなります。なお、17年度に講習を対象にしております施設としてはホテル、旅館等でございます。そして18年度以降に講習を対象にしている施設としましては公民館、集会所、店舗、物品販売所と販売店等、こういったことで順次拡大をしていくということとなっております。 ◆中本正一議員   総務部長は結構でございます。  次に、義務教育の学校現場において、先生や子供たちに対する応急措置や救急救命法の講習会等の実施状況がどうなっているか、教育委員会にお伺いをいたします。 ◎田部井洋文 教育長   義務教育の現場における救急講習会の実施状況につきましてお答えいたします。  今年度のプール指導に伴い、校内で救命講習会を実施しました学校は、小学校19校中8校でございました。中学校ではプール指導は保健体育の教師が行いますので、既に心肺蘇生法等の技術を持っておりますので、改めての講習は実施しておりません。  また、佐賀県教育委員会が実施しました交通安全指導者研修会では、心肺蘇生法等の応急処置の講習が実施されておりまして、小学校から10名、中学校から6名の教員が参加しております。この研修会ではAEDにつきましては時間的なこともあり、取り入れておりませんでしたが、私ども佐賀教育委員会では今年度初めて教師向けにAEDの使用方法が載っております救命救急法普及啓発のチラシ、これは社団法人日本交通福祉協会が作成したものでございますが、それを各小・中学校に配布したところでございます。  以上でございます。 ◆中本正一議員   今の答弁で今年度小学校で8校で実施がされているというようなお話でありましたが、実際にはこの救命講習、PTA主催のもので、教職員対象というよりも、ほとんどが保護者向けのものが実態ではないかと思います。本年5月、高知県で小学校1年生の児童がソフトボールの最中にバットが胸に当たり、心臓震とう、これは胸部に衝撃を受けることで不整脈が起こり、心臓の筋肉がけいれんして心停止する症状ということでありますが、これで死亡するという事故が発生をいたしております。そして、この事故をきっかけに学校施設へのAEDの配備の必要性について指摘もされているようであります。確かに目の前で人が倒れたとき、慌てずに応急措置を的確に行うためには、小さいころからの意識づけと継続的に講習を受け続けていくことが大事かと思います。6月に入り、これから水のシーズンを迎えますが、教職員や保護者が率先してこうした講習を受けることはもちろん、これからは学校教育の中で子供たちに応急措置や救命方法について学ぶ機会をつくることも大切なことと考えます。教育委員会の見解をお願いをいたします。 ◎田部井洋文 教育長   御指摘のとおり、子供たちが小さいうちからみずからの命を守る、あるいは救急措置法について学習するということは極めて重要であると思っております。現在、中学生では現行の保健体育の教科書に、ここには現在AEDのことは記載されてありませんが、人工呼吸や心臓マッサージなど一連の応急措置の取り扱いが載っておりまして、授業の中で気道の確保ですとか、止血の方法等を学習しております。小学生につきましては、子供の発達段階から考えまして、気道の確保ですとか、心臓マッサージ等をさせるのは難しいかと思われますので、現在は自分の身を自分で守ることを基本に、例えば、水難事故防止を意識づけるため、水中での衣服の重さや動きの違いを実感させるための着衣水泳を行いましたり、緊急時には速やかに近くの大人に助けを求めるなど、多様な状況のもとで自分で判断し対処できる能力を育てる指導をしているところでございます。子供たちに対する指導につきましては、今後もこのような内容を取り上げていきたいと思いますが、今後AEDの普及に伴い、教職員向けの講習会が開かれることになるかと思います。  本市におきましては、先ほどの実態等もございますので、教職員が急ぎ心肺蘇生法をマスターすること、そしてAEDの講習会にも積極的に参加していくこと、こういったことを進めていきたいと思っているところでございます。 ◆中本正一議員   私は、子供たちの生きる力を育成する上で、この命を助ける方法を学ぶということも大変大切なことと考えます。今後、教育現場の中で、特に実技として応急措置や救命方法を学ぶ機会をつくることについて、例えば、小学校高学年からでよいのか、小学校になってからでよいのか、内容はどのレベルにするのか、いろんな議論があるかと思いますが、十分な検討がなされますことをお願いをいたしまして、この質問を終わります。教育長、ありがとうございました。  次に、地籍調査の再開についてであります。10月に合併する諸富町、大和町、富士町、三瀬村、それぞれ調査計画区域が全域調査完了されているということでありますので、問題は、佐賀における調査未実施区域のみという形になります。地籍調査の重要性については十分に認識されているようでありますので、また、都市再生街区基本調査の目的は地籍調査事業の促進にあるわけでありますから、佐賀も現在進めている都市再生街区基本調査の成果を踏まえ、地籍調査を再開すべきと考えますが、いかがでしょうか。総務部長に答弁を求めます。 ◎志津田憲 総務部長   地籍調査の再開の件でございますが、現在、国が都市再生街区基本調査を進めておりますので、その成果品というものが地籍調査素図ということで利用できることとなります。市街化区域の地籍調査の問題点というのは今いろいろございますが、それを解消する方向であると考えておりますので、地籍調査の再開については前向きに検討を進めていくこととしております。 ◆中本正一議員   地籍調査の再開に向け、前向きに検討したいということでありますので、それでは、地籍調査の再開にどういうスケジュールで臨んでいくか、お示しをいただきたいというふうに思います。 ◎志津田憲 総務部長   スケジュールということでございますが、都市再生街区調査の終了後、なるべく早い時期に再開することが望ましいとは考えております。ただ、再開のための準備期間、これはまた合併も控えておりますので、そこの中で体制をどう整えていくかということも問題として出てきます。そのほか3町1村との調整というのも当然やっていく必要がございますので、現時点では再開時期ということは決定はしておりませんが、内部で今詰めをしているところでございます。 ◆中本正一議員   今お話を聞いていますと、合併する町村との話を調整した上で、合併後に検討を始めるんだというような答弁じゃなかったと思いますが、現在の佐賀における都市再生街区基本調査は、昨年度既に街区基準点の測量を終え、今年度街区点測量を実施されております。来年2月をめどに公図の評定、成果の取りまとめを終える計画のようであります。地籍調査の再開には事前に都市再生街区基本調査の成果をもとにした地籍調査素図の整備がこれ必要になってくるかというふうに思いますが、そうした整備も含めまして、合併後の平成18年度より早急に対応できるように取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   新佐賀として事業の再開ということで進めることと今のところしておりますが、ただ、先ほど答弁いたしましたとおり、合併する町村は国土調査事業が済んでいるということで、合併ということになりますと、そういったものも含めて今後どうするかということも含めて調整が若干必要になってまいります。そういうことで、現段階で担当部署をどうするかとか、人員体制についてはまだ決定はしておりません。調査前に準備しておくべきこと、これを整理しながら、今後早急に庁内でも協議をしていくこととしております。 ◆中本正一議員   次に移ります。  地籍調査を休止された平成2年当時は土地の価格がまだ上がっている時代でありました。こうした中で、境界が地権者の同意がとれずに確定しない、いわゆる筆界未定地が多くあり、事業が困難をきわめたという話でありますが、あれから15年が経過をいたしております。環境も大きく変化しているというふうに思いますが、これから地籍調査再開に当たっての課題をどのように考えておられるか。また、そうした課題にどういうふうに対処をされる考えか、お示しをいただきたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   いろんな権利関係の複雑化といいますか、中心部になればなるほどなかなかその辺が大きな問題としてあるということで進まなかったわけでございますが、今回、都市再生の調査というのもなされておりますので、それについて十分に資料あたりも出てまいりますので、進めてまいりたいと思っております。  調査方法とか、調査面積、それから、調査の体制、予算、これがいろいろ検討する中で問題となってきております。整理をする必要があるとは思っております。事業費の負担については国が今のところ4分の2、県が4分の1、残り4分の1をということになりまして、この4分の1のの部分、今のところ80%が特別交付税で措置をされるということも出ておりますが、ただ、この交付税の先行きが心配な面もございます。そういうことで、調査事業費について考えてみましたが、1平方キロメートル当たり約 4,500万ほどほかの九州各県のDID地域の平均でいいますとかかっているようです。これを単純に今残っております12平方キロメートルで掛けますと5億 4,000万といった事業費が出てまいります。それで、4分の1がの負担ということになりますと、1億 3,500万が佐賀の負担となります。そして特別交付税が80%、そのまま計算いたしますと 2,700万が実質負担ということになりますが、先ほども申しましたとおり、特別交付税のちょっと行き先というのはなかなかわからない面もあります。  こういうこといろいろございますが、あくまで試算ということで今申し上げましたが、これについては今後内部で十分な詰めを行って、前向きに合併後すぐかかれるように対応してまいりたいと考えております。 ◆中本正一議員   再開に当たっての課題をこの事業費ということと、もう一つ、やっぱり筆界未定地という問題があるということでありますけども、実は本年4月、不動産登記法が改正をされまして、筆界特定制度といったものが創設をされております。遅くとも来年3月までには施行される予定となっておりますが、この筆界特定制度とは、筆界をめぐる紛争の解決を図るため、筆界特定登記官が土地の所有権登記名義人らの申請により筆界調停員、これは弁護士や土地家屋調査士がなるようでありますが、意見を踏まえて、土地の筆界を特定するという制度であります。いわゆる所有権境を特定するものではなく、法律上の境界を定めるものとされております。これによりまして、境界をめぐる訴訟件数がかなり減少するのではと期待をされているようであります。国の地籍調査のスムーズな整備を図るため、このような法改正に取り組んでいるようでありますので、佐賀におきましてもこうした制度を市民へ周知徹底を図りながら、合併後の速やかな地籍調査の再開をお願いをいたしたいというふうに思います。  以上でこの点についての質問を終わらせていただきます。総務部長、ありがとうございます。  最後に、住宅・建築物の耐震化対策についてであります。佐賀地域防災計画は災害発生後の対策を主眼とされており、残念ながら事前の減災対策、また具体的な住宅・建築物の耐震化対策については触れられてないということであります。本年1月17日で阪神・淡路大震災から10年が経過をいたしました。その後、平成15年には宮城県沖地震、十勝沖地震と、昨年は新潟中越地震、そして本年に入り福岡西方沖地震と続いております。不安をあおるわけではありませんが、こうした相次ぐ地震の発生によりまして、佐賀のような地震空白地域と言われるようなところについても、いつ何どき地震災害が発生するとも限らないということが証明をされております。地震はあくまで天災であり、それを人災にするかどうかは政治や行政の対応によって決まってくるかと思います。  そこで、国は共同住宅を含む住宅について、総数 4,700万戸のうち、約25%に当たる 1,150万戸が、また、そのうち戸建て木造住宅については総数 2,450万戸のうち、約40%に当たる 1,000万戸が昭和56年以前の建築で耐震性が不十分であると推計をされているようであります。  そこで、佐賀において耐震性に不安が残る昭和56年以前に建てられた住宅は何戸ほどあるか、実態を把握されているようでありましたら、お示しをいただきたいと思います。建設部長、答弁をお願いいたします。 ◎田中敬明 建設部長   御質問の昭和56年以前に建築されました住宅の状況でございますけれども、建築物の構造に関する規定は、昭和53年の宮城県沖地震を受けまして、昭和56年に建築基準法が大きく変わっております。そして、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災でその効果が実証されたところです。この阪神・淡路大震災では、昭和56年以降の強化された構造規定で建築された建築物に比べまして、昭和56年以前の建築物に大きな被害が出ております。このことを受けまして、昭和56年以前に建築されました建築物の耐震改修を促進することを目的に、平成7年12月から耐震改修促進法が施行されております。この耐震改修促進法の対象になっているのは学校等の地震災害時の被害の影響が大きいと考えられます3階以上で延べ面積が 1,000平米以上の建物となっております。木造の住宅についてはこの法律の対象外となっていることから、佐賀においても詳細な把握ができていないのが現状であります。  そこで、推計になりますけれども、戸数を想定する資料といたしましては、総務省統計局が平成16年12月に発表した住宅土地統計調査があります。この資料によりますと、佐賀の住宅の総数が6万 3,600戸となっており、そのうち木造の一戸建てが2万 2,500戸となっております。国土交通省の資料によりますと、耐震性が不十分とされております昭和56年以前の一戸建ての住宅は全国比率で4割といいますので、佐賀ではこの比率で換算しますと、約 9,000戸の耐震性が不十分な木造の一戸建て住宅が現存しているのではと推定されます。いずれにいたしましても、耐震性が不十分とされます昭和56年以前に建築された住宅がまだ数多く現存していると言えます。 ◆中本正一議員   佐賀の戸建て木造住宅は約2万 2,500戸、正式なデータではないが、国と同じ40%ぐらいが昭和56年以前の建築と見ると、約 9,000戸というわけでありますね。これを阪神・淡路大震災と同じ規模の地震が発生したと想定すると、64%でありますので、すなわち 5,760戸の住宅が倒壊する。大変乱暴な計算ではありますが、想像しただけでもぞっとするような話であります。国の方ではこの平成17年度より今までばらばらになっていた住宅・建築物等の耐震診断、改修にかかわる補助制度を一本化し、それぞれの自治体により活用しやすいように統合されたということでありますが、新しい制度の概要についてお示しをいただきたいと思います。  また、自治体における耐震診断、耐震改修に関する助成制度の実施状況について把握をされているようでしたら、お示しをいただきたいと思います。 ◎田中敬明 建設部長   初めに、国における耐震診断、それから、耐震改修支援事業といたしまして、平成17年度に二つの制度が創設されております。一つが、これまでの市街地再開発事業、耐震型優良建築物等整備事業、公共住宅等供給効率化事業、住宅市街地総合整備事業の4事業を統合化した住宅・建築物耐震改修等事業があります。この事業は、住宅等の耐震性の向上を目的にしたもので、地方公共団体が策定する住宅・建築物耐震化促進計画に基づく耐震診断、耐震改修に国とが補助を行うもので、個人住宅も対象となっております。ただ、耐震診断については地域を問わず、国から補助を受けられる制度となっておりますが、耐震改修につきましては地域が限定されておりまして、佐賀は対象外となっております。  もう一つは地域住宅交付金制度で、この制度は、地方公共団体が公営住宅の建設、それから、面的な居住環境整備など、地域における住宅政策を自主性と創意工夫をしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度であります。地方公共団体が策定した地域住宅計画に基づき実施される事業に交付されるものでありまして、民間住宅の耐震診断、それから、耐震改修への助成が対象となっています。  それから、他の自治体の助成状況ですけれども、全国の自治体で行っている耐震診断、それから、耐震改修に対する助成制度ですけれども、国が指定する大規模地震による危険性が高いとされる南関東、それから東海、東南海地域に多く見られまして、四国、中国はわずかであります。九州には全くない状況であります。実施自治体の数は、耐震診断に対する助成については技術者の派遣も含めてですけれども、 520の自治体で、また、耐震改修に対する助成については、融資等も含めて 205の自治体で実施されております。 ◆中本正一議員   国の補助制度についてでありますが、地域防災計画を見直して減災といった観点から住宅・建築物の耐震化に取り組む計画を織り込む。あわせて、耐震改修促進計画を作成することにより、この国の補助制度を活用し、まず耐震診断に対する助成制度を佐賀として創設してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎田中敬明 建設部長   住宅の耐震対策につきましては、議員のお話もありましたように、政府の方で中央防災会議を初めとして、国土交通省の住宅・建築物の地震防災推進会議におきましても地震による人的、経済的被害を軽減するための施策が検討され、つい先日、地震防災対策の推進のための提言がまとめられております。このように、国においても減災対策を推進するためいろんな取り組みがなされており、現在の補助制度を初めとして、これからもいろんな施策が打ち出されると思います。住宅の耐震診断に対する補助を制度化するためには、さきの住宅・建築物耐震改修等事業を活用することになるかと思われます。  ただ、事業化するためには、まずが住宅・建築物耐震化促進計画を策定する必要があります。この促進計画の策定に当たっては佐賀の地域防災計画を踏まえての計画とすることが求められます。このため、助成制度の創設を初めとする住宅の地震対策については、建築行政はもとより、佐賀地域防災計画、あるいは住宅政策を含めた佐賀全体の防災対策の中で考えていかなければならないと思っています。佐賀といたしましても、市民生活の基盤である住宅の安全性の確保には積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。今後、国や県の取り組み状況に合わせながら、住宅の地震災害に対する減災対策を進めていきたいと考えております。 △散会 ○山田明 副議長   本日はこれをもって散会いたします。  あすは午前10時に再会をいたします。           午後6時54分 散会...