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平成16年12月定例会−12月09日-05号

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  1. 佐賀市議会 2004-12-09
    平成16年12月定例会−12月09日-05号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成16年12月定例会−12月09日-05号平成16年12月定例会  平成16年12月9日(木)   午前10時01分   開議                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治
     総務部長    志津田 憲     産業部長    飯盛克己  建設部長    田中敬明      環境下水道部長 足立晃一  市民生活部長  青木善四郎     保健福祉部長  金子栄一  交通局長    吉富康仁      水道局長    福田忠利  教育長     田部井洋文     教育部長    白木紀好                    農業委員会  監査委員    中村耕三              野本正彦                    事務局長  選挙管理委員会          杉坂久穂  事務局長 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆松尾和男議員   おはようございます。通告をしておりましたまちづくりと、それから教育問題2項目について順次質問をいたします。  佐賀が龍造寺以来、鍋島36万石の城下町であった。また、薩長土肥と言われるように、幕末から明治にかけて日本を動かす中核であったということは歴史が物語っておりますし、皆さんも御存じのことだと存じます。しかし、戦火に遭わなかった割にはその当時をしのぶ面影が少なく、また保存や開発がおくれているためにだんだん失われていると言っても過言ではないというふうに思います。  12月4日のBSフジにおいて、お台場物語というのがあっておりました。精煉方で活躍をいたしましたからくり儀右衛門こと田中久重を取り上げておりまして、日本のエジソンと称しておりました。さらに佐賀藩の人材、科学技術力の高さについて取り上げておりました。ちなみにそのとき大砲の空砲発射がありましたけれども、これは11月3日の日新まつりに取材に来たものであったということをつけ加えておきます。  さて、本年8月に幕末期の佐賀城本丸御殿の一部を忠実に復元をいたしました、また、木造復元物としては日本最大の規模を誇ります佐賀県立佐賀城本丸歴史館が開館をして、来館者数も予定を超えるというペースであるということが言われております。また、周囲には天守台、濠、それから鯱の門などの史跡もあり、当時の雰囲気を味わうには最高の空間だというふうに感じております。  平成12年の9月議会で木下市長は、佐賀城本丸歴史館の開館に合わせて周辺をどのように有機的に整備をしていくかというふうに述べられております。そういうことですので、このタイミングで城下町佐賀というのをアピールするような整備をし、まちづくり、観光面に生かすべきだというふうに考えます。  第四次佐賀市総合計画では、将来の都市像を、「さがのいいとこ磨き上げよう。世界一のインテリジェント田園都市を目指して」ということを掲げて、自然、歴史、文化を守り、はぐくむ都市にするためにグローバルな視点で世界を意識した個性的なまちづくりを進めるためにということで政策体系を挙げられておりまして、四つの政策展開の基本方向、それから推進に当たっての基本姿勢を挙げられております。その中で佐賀市にもこれまでPRされなかったすばらしい自然や風土や歴史があると。これまではどちらかというと城下町として発展してきた歴史性や自然環境より利便性に重点をおいた開発をしてきたが、今後は未来のことを考えたとき、歴史性や自然との調和を考えた美しいまちを創造することが観光面からも有効なことであり、クリークや田園など昔ながらの風景を大切にし、長崎街道や歴史的な小道を保全し、バルーンを初めとする新しいまちの魅力を生かして、より多くの人にアピールをする佐賀市を実現していくというふうにあります。このことは佐賀市のホームページでも紹介をされております。  そこで2点質問いたします。  これまでPRをされていなかったすばらしい自然や風土や歴史があるということですが、城下町佐賀ということをしのぶ面影としてどうとらえておられるのか。  2点目に、その城下町佐賀をどうまちづくりに生かしているのか、お尋ねをいたします。  次に、教育問題に移ります。  11月の18日、奈良において下校中の1年生の女の子が白昼堂々と車に誘い込まれて殺害をされるという大変痛ましい、また残酷な事件が起きております。その後、類似をした声かけ、車中への引き込み等事案が多発をしておりまして、この犯人に対して強い憤りを覚えるものでございます。被害者の御家族の深い悲しみを察しまして、また被害者の御冥福をお祈りいたしまして、お悔やみを申し上げますとともに、一日も早い犯人の逮捕を願うものでございます。こういう事件が起こるたびに子供への防犯対策、また登下校の指導のあり方、学校、家庭、地域社会の教育のあり方、連携が問われるわけでございます。  そこで質問いたします。登校というのは登校時間が決まっておりますので、集団での登校が可能であるというふうに思いますけれども、下校につきましては学年、またはクラスによって時間がまちまちであります。教育委員会として登下校について各学校にどういう通達をされたのかですね。  2点目に、児童クラブが今ありますけれども、3年生までの共働きの家庭という子供さんが対象ということで、通常であれば今5時までお預かりをしているわけでございます。迎えに来られる親御さんもあれば、もう自分たちで帰っておるという子供もおります。特に今はもう日が短くなりまして日没が5時ちょっとだというふうに感じておりますけれども、そういうことで児童クラブの子供に対して、また保護者や、それから指導員に対して、下校時の安全ということについてどういう対処をされているのかということをお聞きいたします。それから3番目に、ことしの春先から声かけ事案等が多発をしていたということがございました。その後の推移についてお尋ねいたします。  次に、田部井教育長の招請についてお尋ねいたします。  田部井教育長の招請に当たっては、市長みずからが品川区の教育委員会に行かれまして人選を頼んだというふうに聞いておりますが、間違いがないのか。それからまた、ほかの教育委員会にお願いをするということは考えられなかったのかということをまずお聞きをします。  それから、教育委員会に対して、人物についての要望を出されたのかどうかですね。また、給料等の条件面の提示はどうされたのか。通常であれば、ヘッドハンティングなり、懇願して招請を行うときは当然条件とか、いい条件を出すかというふうに思いますけど、その辺のことがどうだったのかということをお聞きして、1回目の質問を終わります。 ◎飯盛克己 産業部長   おはようございます。まちづくりについてお答えいたします。  佐賀市は、鍋島藩の時代は36万石の城下町でありまして、市内の随所にその痕跡が残っております。例えば佐賀城の跡、鯱の門や石垣の跡、そしてお濠や長崎街道が、城下町を構成する要素として至るところにその跡が残っております。  こうした城下町の要素をまちづくりにどう生かしていくかという点でございますが、まず佐賀城に関しましては本丸歴史館がオープンしたことに伴い、県と市で本丸歴史館を含む佐賀城一帯を佐賀市のまちづくり、特に中心市街地の活性化にどう活用していくかという点について検討を始めたところであります。  また、長崎街道につきましては、御承知のとおり柳町一帯に歴史的まち並みを活用した佐賀市歴史民俗館を整備し、佐賀城下ひなまつりを初めとする各種のイベントを実施することによって、観光客の誘致とそれに伴う地域経済の活性化を図っているところであります。さらに柳町から中心商店街につながる錦通りには、現在、高層のマンションが建設中でありますが、長崎街道に面する部分については当初駐車場との境界を金網のフェンスで計画されておりましたが、まち並みにマッチしたフェンスにしていただくよう御相談して御了解をいただいているところであります。  現在、最終調整中の中心市街地活性化基本計画におきましても、城下町を構成する各種の要素が特に観光面の振興による活性化の面で大変重要なポイントであるとしており、積極的に整備、活用していきたいと考えております。 ◎田部井洋文 教育長   私の方からは奈良県の事件を受けての教育委員会としての対応について申し上げたいと思います。  先ほど議員のお話の中にもありましたが、今回起きました奈良の事件は余りにも残酷でありまして、犯人が一刻も早く捕まることを強く願っておるところでございます。さて、今回の奈良の事件の発生が下校時間であったこと、そして1人になったときのこと、こういった限られた時間、場面設定の中での出来事でございましたので、教育委員会では他の事案と絡めて、ファクスで児童・生徒の下校の安全確保と事故防止に向けて、全学校に次の2点を通知いたしました。  一つは児童・生徒に対して集団で下校すること、一人での下校を極力なくすことという点と、知らない人に声をかけられてもついていかないこと、このことを改めて指導するようにしてほしいということが1点目。2点目は地域と学校の連携をもとに、とりわけ下校時の安全確保にそれぞれの地域で工夫し、取り組んでほしいということでございました。その後、教育委員会としましては、小学校に対して登下校時における地域パトロールの活動の取り組みの状況につきまして調査を行いました。現在、集計をしておりまして、今後の対策のポイントを検討していきたいと思っております。特にそれぞれの家に近づきますと、子供は一人になりますので、そのわずかな時間、今度の奈良の事件もたしか10分ぐらいの間の出来事と聞いておりますので、そのわずかな時間、一人になった時間帯、そこでの安全確保をどうするかということで考えていかなければならない。急いで対応を考えなければならないと思っております。現在、そのような取り組みをしているところでございます。急ぎたいと思っております。  続きまして、児童クラブの下校の状況についてお答えいたします。  現在、児童クラブ利用児童の下校時間は冬時間を設定しておりまして、先ほどのお話もありましたように、17時には家につくように16時30分から16時45分を下校時間として、同じ方向の児童がまとまって帰るように指導しております。この冬時間に切りかえる際には、あらかじめ保護者へ説明して協力を促しておりますが、通常の下校時間帯に行われている地域のパトロール等はこの4時30分から4時45分というこの時間帯のパトロールにつきましては、現時点においては不十分な点もあり、保護者の協力が得られるよう早急に関係方面にお願いをしていかなければならないと思っております。  それから、最後に、声かけ事案の発生件数とその対応の件でございますが、11月末現在までに小・中学校児童・生徒の声かけやわいせつ事案は18件起きております。昨年度は1年間で13件でした。大変多く発生しております。このような発生件数の中で、教育委員会では先日の藤野議員の質問でもお答えいたしましたが、事案発生時の緊急連絡体制、これを整備しまして、市内全小・中学校、そして関係機関、あるいは教育委員会関係のこども課等々に連絡が届くようにして、各保護者まで早い時間帯に事案の状況が伝えられるような体制を整えたところでございます。その後、幾つかの御質問の中でファクス、電話等のため、末端まで届くのに時間がかかるという答弁もさせてもらっておりますが、このような体制をひとつ整えているということは改めてまた繰り返し報告させてもらいたいと思います。  また、ことし6月に佐賀市生活安全推進会議というものを開催いたしまして、子供の安全について協力をお願いしたわけですが、早速ある小学校では校区子供安全サポート体制ということを立ち上げまして、動く 110番活動と、このような新たな動きというのが取り組まれているというふうになっております。  教育委員会といたしましては、これまでにも取り組まれておりました「子どもお守り隊」の活動ですとか、地域パトロール活動とともに、それぞれの地域で子供の安全を見守る独自の動きがさらに行われていくことを期待しているところでございます。  以上でございます。 ◎木下敏之 市長   教育長の人選についてでございます。  まず、第1問目の人選を品川区の教育委員会に頼んだのではないかということですが、そのとおりでございます。品川区の若月教育長に人選をお願いいたしました。その理由としては、品川区が私が見る限りではこの日本の自治体の中で最も優れた教育改革をされているのではないかと思っているからでございます。一つ一つの学校としては立派な校長先生がおられて、よい教育をしているところはありますが、その自治体の中でいろんな学校がいろんな改革の取り組みをされている、地域として、システムとしてきちんとした改革をされているというところは品川区ではないかと思ったからでございます。  それで、2番目の質問ですが、ほかの教育委員会に人選を依頼しなかったのかということでございますが、どこの教育委員会がどうだということはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、教育委員会ですとか、それからそれ以外の方にいろんなお願いをしたり、私は当たったりしまして、人選はしてはおりました。しかし、その中でも飛び抜けて、今の田部井教育長が優秀、すばらしい方でございまして、品川区からこの方をという話を聞いたとき以降はほかの教育委員会には一切当たっておりません。  それから、三つ目の人物についての要望をしたのかということでございますが、品川区の若月教育長にお願いした最初の段階では、細かい条件はつけておりませんでした。ちょっと明確に記憶はしておりませんが、熱意がある方、改革に取り組める方というような割と大ざっぱな条件を出しまして、そこからいろいろと若月教育長とお話をしながら人選をしていったというような記憶を今持っております。  それから、給与の条件ですが、これも若月教育長との間で、ちょっとどのような細かいやり取りをしたのか、今は明確にもう覚えておりませんが、たしか本来であればヘッドハンティングなんで、今よりもいい給料を差し上げたいんですが、なかなかそうはいかないという話をしたのは覚えております。それから、何とか現給の保証をしたいんだけれども、条例を変えてやることになるんで、議会に通るかどうか何とも言えんと、非常に厳しい−−ここでこういうことを言うのはちょっと失礼になるかもしれませんが、かなり大変ですが何とかしたいんだけれども、ちょっとどうなるかわかりませんねというようなことをしゃべったことを今思い出しております。このことが田部井教育長に伝わっていたかどうかはちょっとわかりませんが、私が今覚えているのは以上でございます。 ◆松尾和男議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  さきに城下町佐賀ということで、今幾つかのキーワードを出していただいたわけですので、順次お尋ねをしていきます。恵比須につきましては、今、年末ジャンボ宝くじの発売ということに合わせまして、旅行会社が企画を立てました恵比須ツアーというのが大変人気があるということで聞いております。また、民間においても恵比須を活用して活動が始まっているというふうに思っております。その他いろんなキーワードがございますけれども、今回は長崎街道ということに絞って質問いたします。  平成12年の9月議会で当時の野田総務部長は長崎街道の整備、歴史的雰囲気づくりにつきまして、佐賀新風土づくり計画や佐賀市総合計画で位置づけられておりまして、長崎街道整備検討委員会で基本計画ができていてというふうな云々があります。その中で七つのエリアというのを特徴ということについて述べられておりますので、まず七つのエリアごとの特徴というのはどういうものかについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   平成12年の5月に策定をしました長崎街道基本方針というものがございます。これは長崎街道の歴史性や現況を踏まえまして、街道の整備、活用に関する統一的な考え方をここで示したというものでございます。この中の方針によりますと、近代化による都市整備に伴い、長崎街道の一体的な整備、活用が非常に難しくなってきていると、そういうことから西の高橋の方から東の構口まで約6キロございますが、これを七つのゾーンに分けるということとなっております。さらにこれを三つのエリアに分けておるわけですが、一つは高橋から護国神社までの四つのゾーンについて西側のエリア、それから白山一丁目から呉服元町までのゾーンを中心市街地のエリア、それから柳町周辺から構口までの二つのゾーン、これを東側のエリアと、そういったことで各エリアの現状、特徴を踏まえた整備、活用について、ここで示しております。  まず西側のエリアでございますが、一部分断をされておりますところがありますが、昔ながらの長崎街道の道路幅、形状が残っております。また、神社、仏閣などの歴史的な資産が多いエリアとなっております。このため重要建築物の指定、街角の整備、案内板の整備などを検討することとしております。これが西側のエリアでございます。また、中心市街地のエリアでございますが、これは街道沿いに現代的な建物や事務所などが多くありまして、街道の面影は余り残っておりませんが、東側のエリアは柳町地区を中心に町家などが多く残っております。そういうことで、このエリアごとの整備ということで見てみますと、進捗状況で見ますと、現在、特に東側エリアを重点的に整備をしているということでございます。 ◆松尾和男議員   今、御説明がありましたけれど、その基本方針の活用に当たって、調整役として建設部門については都市政策課、またそれ以外は企画課でというふうになっておりますけど、その辺がどういうふうに行われているかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎志津田憲 総務部長   当時、どこの部門でどう整備していくかと、大まかなところをお示しをしておりましたが、それは建設部門で行う部分、それから、それ以外の部門は企画課で行うと、そういった大きな区分けをしておったわけですが、今後どのように取り組んでいくのかということでございますが、長崎街道は城下町佐賀を代表する資産ということでありますので、本方針に沿った整備活用を図ってまいりたいと考えております。また、方針に示しております施策については、例えば、柳町周辺における長崎街道柳都市景観形成地区の指定などについて、地域にお住まいの方との連携によって実施をしてきたところでございます。今後とも各エリアごとの特徴を踏まえながら、施策の展開について検討をしていきたいと考えております。そのときどきの担当部門をどこにするかというのはその都度協議をして進めてまいりたいと思っております。 ◆松尾和男議員   じゃあ、もう整備計画については質問を終わります。  続きまして、長崎街道の分断についてということでお尋ねをいたします。  今総務部長が言われましたように、長崎街道は東西6キロというふうになっておりまして、道筋にはカラー舗装がされておりますし、また側溝にはかごかきのついたふたが伏せてあります。ただいま、途中分断をした箇所がございます。先ほど三つのエリアに分けられましたけれども、真ん中のエリアとそれから西側のエリアが特にひどいということでございまして、エスプラッツ付近についてはもう全くわからないような状況になっておりますし、それから同じく今度国道 264号線が開通いたしました。それによりまして、市道伊勢神社東線の一部が全くわからないような状況になっているわけでございます。  話によりますと、先日、田中建設部長はこの付近を歩かれたということでございます。子供のころもよく遊ばれたということでございましたので、歩かれた感想、長崎街道がつながったかどうかをお尋ねしたいというふうに思います。 ◎田中敬明 建設部長   久しぶりに今歩いた感想はということでございますけれども、率直に言いまして、わからんごとなったなあというのがまず第一印象でございます。特に善左衛門橋から北の方の長崎街道の部分、それからその西側一帯が今すべてなくなっているということで、かつてちょうど四つ角の辺には店屋さんがあったり、それから古い江戸町風の民家があったりと、それから善左衛門から大曲の方には庭とも言えない、畑とも言えないといいますか、そういうふうな風景があったように覚えておりまして、大きな道路が1本通るとまちがこんなにも変わるものなのかという思いをいたしました。     (「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり) ○福井久男 議長   手を挙げてください。 ◆松尾和男議員   失礼いたしました。今の話を聞きましてもわかるようにですね、国道 264号線ができたということで、もう道がわからなくなっておるという状況でございます。平成11年6月議会で当時の馬場教育部長、また平成12年の議会では当時の鬼崎建設部長がやはりそのことについて県との協議を行うということを進められておりまして、最終的には13年の夏までには県と協議をしながら、長崎街道としての連続性を保つために舗装や案内表示などの歴史性が感じられるような配慮をしていくというふうに述べられております。そこで、県とどのような協議が行われたかをお尋ねいたします。 ◎田中敬明 建設部長   県との協議関係についてお答えいたします。  県におきましては、国道 264号線の全体的な景観検討を行われておりまして、長崎街道との交差点箇所につきましては、佐賀の歴史性が感じられる空間構成を行うと、そういうふうに位置づけられております。また、市としましても長崎街道の歴史性や景観への配慮についてのお願いを継続的に行っております。しかし、国道 264号線と長崎街道との交差点箇所の案内表示につきましては、実は具体的な手法がまだ決まっておりません。ただ、現在も佐賀土木事務所とは協議を行っているところでございます。 ◆松尾和男議員   先ほど部長が言われたようにですね、とにかく今連続性が切れているわけでございます。その中で今、県との話をしているけどもなかなかというふうなお話でございました。特に、この中には善左衛門橋だとか恵比須像も一体ございます。そういうこともありまして、長崎街道そのものは無形の文化財として子々孫々までですね、また歴史の生き証人として残していくべきだというふうに思っております。そういう意味で早急に整備をしていく必要があると思います。  そこで、先ほどの基本方針の中に沿ってですね、早目に整備をしていただきたいというふうに思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎田中敬明 建設部長   今後の整備に向けてですけれども、御指摘のとおり、今道路拡幅によりまして、改良箇所ですとか長崎ルートのはっきりしたところがわかりにくくなっております。そういうことで、長崎街道の具体的な案内表示方法等ですとかにつきましては、関係各課で検討を行いまして、案内表示方法等が決定をしましたならば、伊勢神社東線につきましては佐賀市の方で、それから 264号と長崎街道の交差点につきましては佐賀土木の方でその方法によってしていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。
    松尾和男議員   なるだけ早急に取り組んでいただくように、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、先ほど三つのエリアに分けてということでございますけれども、どうしても柳町地区が重点地区として今行われているということでございます。ただ、先ほど言われましたように都市景観形成という点から考えれば、西側の地区に屈曲した道路、それからまたT字、かぎ型に曲がった狭い道路というような歴史的な小道がいっぱいあるわけでございますので、そっちの方も同時にやっぱり進行していただくということが必要かと思いますので、そのことについてお尋ねをいたします。 ◎田中敬明 建設部長   議員御指摘のように、長崎街道の西側の方、八戸地区ですけれども、ここには枝梅酒造周辺のところに屈曲した道路ですとか、あるいは長崎街道の面影を残しますのこぎり型の道路ですとかそういうものが残っております。それで、佐賀市の都市計画審議会の委員の方々にも見ていただいておりますけれども、あの地区につきましては、歴史的建造物であります枝梅酒造、それから久保薬局などがございます。あの周辺については審議会の委員の方々にとっても残してほしい地区だなということで、そういう御意見が出ておりますので、都市景観上も貴重な道路であると、そういう認識を持っております。 ◆松尾和男議員   そういうことでございますので、とにかく当然どこかに力を入れてしなくちゃいかんということはわかりますけども、とにかく全体的に急いでもらわなければいけない。そうしないと、そういう形として、また老朽化してですね、歴史が消滅していくということになりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  それでは、次に旧町名ということでのサインについてお尋ねをいたします。  今、部長が言われましたように、サインというのが一つのキーワードになっていくというふうに思います。長崎街道の旧地名とか旧町名を残せというのは以前から質問がいっぱいあっておりまして、私も平成12年の9月議会で行っております。そのときには当時の福田産業部長は、そういう町の由来や説明をすることで城下町のたたずまい、雰囲気を出すという点からも有効な方法だというふうに述べられておりますし、15年の12月議会でも飯盛産業部長も我々の子々孫々のために町の名前を残していくように努力をすべきだというふうに述べられております。今後もその方策にのって住居表示の担当部である総務部や、それから建設部と一緒になって検討したいというふうに答弁をされておりますので、その後の進捗状況をお尋ねいたします。 ◎飯盛克己 産業部長   観光案内板等のサインにつきましては、お答えをいたしましたとおり、整備を図っていく方針で進めております。現在、佐賀城下ひなまつり会場の柳町の佐賀市歴史民俗館と徴古館を歩いて結ぶルートと、それから本丸歴史館、大隈記念館まで広げたルートを最初に整備を行って、今年度やっております。2月に開会されますひなまつりにはできるだけ間に合わせたいというふうに思っております。  また、長崎街道沿いの西側部分にも、先ほど建設部長が申しましたとおり、伊勢神社や護国神社などの神社、仏閣や反射炉跡、のこぎり型の家並みや恵比須像といった佐賀市の観光資源が数多くあります。街道沿いの拠点を決めて案内板を整備したいと考えており、街道の西側部分のどの部分を拠点として案内をするか、現在検討をいたしております。  歴史的な由来が存在する旧町名をどのように表示するかについては、拠点の案内板を整備する際に一緒に検討していきたいと考えております。少ない予算を有効に活用していくために、優先順位の高いところから、お客様が非常に数多く訪れられるところからやっておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。 ◆松尾和男議員   今、片田江の七小路については今サインがあるわけでございますね。また、福井市では歴史のみち整備事業ということで、城下町の名前を醸し出すような標柱が立っております。また、鹿児島市でも今年度、13の地区において当時の由来のサインができたというふうに聞いて、観光面で役立っていると、今後も整備をしていくというふうになっておりますけれども、片田江の七小路ができた由来とそれからいつごろできたのかということ、どういう目的でできたのかということと、それとあわせて他市でもそういうことがあっておるということでございますので、早急に取り組んでいただきたいと思いますので、その辺についての御見解をいただきたいと思います。 ◎飯盛克己 産業部長   片田江の七小路につきましては、議会において、平成7年だったと思います。当時の池田議員の質問で、七小路の表示がないので、せっかく由緒ある通りがわからなくなっておるという御質問に対して、当時の総務部長である嶋部長が早速に整備を図りたいということで急遽、七小路分の町名を表示したという由来でございます。  私の方としては石で立っておりますので、そうそぐわないじゃございませんけれども、全体的に表示をどうしていくかという全体表示を検討しておりまして、それに基づいた形で統一的に、例えばそういった旧町名の表示はこうしたいとか、それから人が歩くルートのサインについてはこういこうというふうなことで設置していきたいと考えていますので、トータル的な形でやってきたいというふうに思っております。  それから、よその市の実例につきましては、ちょっと今のところ手持ちの資料を持ち合わせていませんので、後もって資料でお渡ししたいと思います。 ◆松尾和男議員   今、七小路につきましては、一議員の発案でできたということでございます。そういうことであれば、なおさら早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。私も強く要望いたしたいというふうに思います。  それでは、次に住居表示の旧町名変更ということについてお尋ねをいたしたいと思います。  昨年の12月議会で総務部長は、今までの住居表示になっている町名、要するに昔の町名が今新しい町名と包含をされてしまってわからなくなっているという町名について、住民から要望が出たら、戻してもいいんじゃないかなということで、今後検討させていただきたいということを述べられておりますし、また市長も金沢の事例を取り上げながら、デメリットなど住民の皆さんと話し合いをしながらということでございますけれども、モデルケースとしてでも検討していきたいというふうに述べられておりますので、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎志津田憲 総務部長   住居表示の整備につきましては、昨年の12月議会で私も松尾議員の御質問にお答えをいたしたところでございますが、今後の住居表示の整備については住民の皆さんの意向を十分に踏まえながら、尊重しながら、由緒ある名前、また従前からの町名を残す方向で進めていく方針でございます。なお、昨年以降、佐賀市においては住居表示は実施はしておりません。また、住所表示を実施した地区において町名の変更、また昔の町名を復活させてほしいと、そういった希望は今のところ承ってはおりません。  昨年の12月議会で金沢市の例を勉強したいということで申しておりましたが、今の金沢市の事例などの情報収集は行っておりますが、実際ちょっとまだ現地には行けずにおります。金沢市におかれましては、旧町名の復活については平成11年度からことしの6月まで六つの旧町名が復活をしていると聞いておりますので、機会を見て職員を調査に行かせたいと思っています。 ◆松尾和男議員   今、新しく表示になって昔に戻してくれということはないということでございますので、まだそういうことができるということを自治会あたりも知らない部分があるかと思いますので、そういう意味での啓発をお願いしたいと思いますし、また、さらに現在まだ住居表示が済んでいない分がございます。その中には当然城下町としての由来のある名前がある、例えば西魚町だとか、道祖元だというのが含まれておりますので、その分についてはその状態で残していただきたいというふうに、これは要望ということでお願いしたいというふうに思います。  次に、反射炉の復元ということについてお尋ねをいたします。  本年の9月議会で、飯盛産業部長は県の方に検討を進めるように話していきたいというふうな御答弁もございました。しかし、ヒアリングの中でまだ進んでいないということでございますので、そのことについては審議をしていただくということでお願いしたいというふうに思います。  市長が近代工業のあけぼのという意味で、復元できればというような答弁を以前されておりまして、今回も「近代を開いた江戸のモノづくりシンポジウム」の中で、そういう発言を若干されております。さらにパネリストでありました鈴木一義国立科学博物館主任研究官は、操業可能な反射炉の復元は十分可能であるというような発言をされております。  そこで、市長が前置きをしてですね、つくるという前提ではないけどもということで前置きをされておりますけども、反射炉の復元について市長のお考えを伺いたいと思います。 ◎木下敏之 市長   それでは、お答えをさせていただきます。  たしか本丸歴史館の御座の間でのフォーラムのときだと思いますが、反射炉の復元を検討してみてはどうかという提案をさせていただきました。それは常々私は 100数十年前にこの佐賀鍋島藩は日本の科学技術のトップランナーだったわけですが、それが今では見る影もないと言ったら、ちょっと言い過ぎですけども、なかなか科学技術のレベルという点では厳しい状況にございます。なぜそうなったのかということを考えておったんですが、なかなかちょっと答えが出ませんでして、しかし、そうであれば、じゃあ、なぜトップランナーに 100数十年前になっていたのかということを考えることは大変に意味のあることではないかと思っております。ですから、そういった考えから、なぜ当時反射炉がきちっとできていたのかということをもっともっと調べていくことは、この佐賀の地域がもっと技術的に高まる上でいろんな示唆を与えてくれるのではないかと思っております。  それから、もう一つは観光の面でも反射炉の復元というのはなかなか面白い選択肢だなと思っておりまして、これがお客様を呼べるものになるのかどうかという検討はもっともっとしっかりやっていかないといけないんですが、検討する価値はあるのではないかと思っております。  これから先、どういったことを調べていくかということなんですが、一つは反射炉の遺構がどれだけ残っているかということですね。2カ所あるんですが、そのうちの多布施の反射炉についての場所は今住宅地になったり事業所になったりしておりまして、そこに佐賀大学の協力をいただいて、レーザー探査機じゃない、ちょっと余り精度がすごく高いやつではない探査機が佐賀大学にあるそうでございまして、それで一発調査をかけてみようかという話で今相談をしております。それである程度何かありそうだという感触がもしつかめるんでしたら、レーザー探査ということも可能性としてはございまして、この点、費用がどれぐらいかかるのかということを今いろいろ調べている段階でございます。ただ、レーザー探査が可能だということになっても、土地の所有者がうんと言っていただけるかどうかということはよくわかりませんが、まずどの程度遺構が残っているのかということを調べてみる価値はあるのではないかと思います。  それから、もう一つはお金の面で一体幾らかかるのか、技術的に可能なのかということですが、鈴木先生は確かにそう大したことないというふうなニュアンスでおっしゃいましたけども、それが本当なのかどうかですね。そういったこともいろいろ詰めてみる必要があると思っております。ですから、松尾議員が最初におっしゃったようにつくるという前提ではもちろんありませんが、つくるかどうかを考える上での資料の整備を今しているという状況でございます。  以上でございます。 ◆松尾和男議員   反射炉の復元というのは、私自身も思っておりますし、佐賀市の観光に絶対役立つというふうに思っております。そういう意味でも、なるだけ調査を進めていただいて、よりいい方になるように私自身も期待しております。どうもありがとうございました。  では次に、教育長に質問いたします。  時間が10分少々ということでございますので、質問通告しておりました中から数点に絞って質問させていただきたいというふうに思っております。  教育長そのものについては、もう既に何人かの議員から質問があっておりますし、また、考え等はホームページの教育長だよりの中に載せておられますので、おいおいそれを見せていただくということにしたいというふうに思っております。それからまた、今回の答弁を聞いておりまして、10年間の行政経験という大変豊富なこと、それからまた現場の校長を踏まれていたということで、教育の基本方針にしても、とにかく自信に満ちておられるというのが第一の感想。それからまた、洗練されたスマートな答弁をされているというふうに思っているので、大変新鮮味を感じております。  そこでまず、質問でございますけれども、先ほど市長からもありましたように、品川区の教育委員会に行って、最終的には田部井教育長一本に絞ったというようなお話がございました。そこで、品川区の教育委員会から、田部井教育長について佐賀市から教育委員の要請があっているということに対してどういうふうに言われたのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   失礼いたします。思い出しますと、若月教育長からこんな話の電話がありました。佐賀市から品川区での校長の経験を生かして教育委員としてだれか紹介してほしいという要請があったと、若月教育長は田部井を紹介したよと、あとは自分で判断しろと、若月教育長は自分としてはやってみたらどうかと、こんなお話でございました。 ◆松尾和男議員   最終的には現職の校長を中途でやめられたということで、そういう決断をされて、また見も知らん佐賀市まで行って教育委員をしようと決断されたわけでございますけれども、最終的に何がそう決断させたのかということ。それからまた、教育長の職務ということについて、どういうふうにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   何が決断させたのか、たしか前の答弁でもお話ししたかと思うんですが、大変悩んだ末でございましたが、一つのまちづくりの中に教育という分野でかかわられることができるならば、それはすばらしいことだなあというこのまちづくりと教育の関係というところが私自身を決断させたものでございました。  それから、教育長の職務、これは地教行法の第17条に教育長の職務ということでるる書かれておりますが、それはさておきまして、私は三つ考えております。一つは、23条の中に教育委員会事務局がやるべき仕事がございます。そこが滞りなく推進できるように事務の執行を図る責任者であると、これが一つでございます。もう一つは、時代の流れの中で佐賀市の教育をどうするのかということを事務局スタッフと考え、それを狭義の意味の5人の教育委員会、そこに提案するプランを立てるその推進役、リーダーである。三つ目は、教育委員会の方針として−−これは狭義の、狭い意味の教育委員会5人でございますが、そこで出された方針の具体的な遂行のために、その陣頭指揮に当たるという責任と、この三つのことが教育長の職責と考え、大変重く思いながらも頑張ってみたいなあと、このように思っているところでございます。 ◆松尾和男議員   そういう決意を持って来られているわけでございますので、大いに期待をしたいというふうに思っております。  それから、途中で校長をやめられて来られたということで、そのときに子供たちにどういうふうに説明をされたのか、また子供たちがどういうふうに言ったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   大変私は涙もろいもので、教頭が場面を私に知らせずにセットしてくれまして、6時間目に内緒で体育館に集められていた子供たちの前に呼ばれまして会がありました。9月30日か、最後だったと思います。子供たちの前には、私はある仕事のため、今度佐賀市の方で仕事をしてきますと、皆さんが年度途中なので、最後まで皆さんとこの1年を終えたかったけれども、場所は違うけれども一緒に頑張りましょうねということでした。その後、教頭が校長はこれこれこういう仕事につくのであるという説明がありました。思い出すだけで、じんとくるものでございます。 ◆松尾和男議員   そういう子供たちとのつらい別れをされてきたわけでございます。そういうことで佐賀に来るということになったわけでございますけども、そのとき抱かれた佐賀市のイメージ、それからまた佐賀市の教育現場、また教育水準についてどういうふうに思われていたのか。また、教育長として2カ月間たったわけでございますけども、その辺について佐賀市の現状が少しは見えてこられたかと思いますので、どういう変化があったのかということをお聞きしたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   当初、申しわけございませんが、私、佐賀市の情報を全く持っておりませんでした。先ほど若月教育長から話があったときに、地図でああここだなあというのを見て、うちの家内が大変私的なことで申しわけございませんが、ホームページを開きまして、人口は何人ぐらいよとか調べてくれました。ただ一つ、こうやります、はなわさんが何もない何もないと、こう言っているという、まさかそこに自分がかかわるというのは思ってもいなかったところです。10月2日にお邪魔してきたときに、余りにも人が少ないので人とぶつかることなく歩けるということで驚き、お店が閑散としているので驚いたところです。  ただ、少し調べる中で佐賀の昔、七賢人等々の話を聞き、実は私の学校の外部評価の委員長が早稲田大学の教授で大隈重信の話を知っておりまして、佐賀ということのつながりなども関心があったところです。きっと歴史のあるまちですから、県ですから、そういった文化遺産を中心にした教育が行われ、子供たちは自分もこのまちを愛するという気持ちは強いのかなあと思っておりました。その後、市長とお話ししたときに、勉強するとなかなか佐賀に残らないで東京の方に出てしまうんだというお話の中で冒頭申し上げましたような、やはりまちづくりと教育の関係ということを強く感じたわけでございますが、やはりこの間、見させていただく中で、子供たちが熱心に授業に取り組み、あいさつをしっかりし、各先生方も指導法を工夫されながら、いわゆる昔の黒板とチョークという時代の授業ではなく、工夫された授業が行われていることを知り、着実に基礎学力の定着ということや、子供との気持ちを通わせる担任としての姿が感じ取れて、すごく自分としてはこのまちに来れてよかったなあと思いました。  日にちがたつにつれ、多くの自治会の方やPTAの方とお会いすることができ、あるいは関係団体の方とお会いすることができまして、これほどまでに佐賀のまちの人たちが子供のこと、健全育成のこと、教育のことに関心を持たれ、熱い思いを寄せているということは、正直言って驚きました。東京は世知辛いところでして、我が道を行くということですから、そんなにコミュニティーというものはありません。それに比べますと、本当に 180度違うぐらいの佐賀の子供たちを1万 4,000人からのこの小・中学生をどうしようという、どの地域に行ってもその熱い思いがあるということを強く感じたのがこの2カ月で、とっても印象的なことです。まち全体も慣れてきますと、あそこにこういうものが買えるとかわかりますと、ああ定刻どおり移動できて、車で移動してもスースーと行けるのでいいなあというようなことも思っているところでございます。 ◆松尾和男議員   それでは、最後に2点質問して質問を終わりたいと思いますけども、1点はさっきの防犯対策ということでですね、実は先日来からも質問があっておりましたけども、地域への情報発信、また教育長も言われておりますけど、学校と地域との情報交換という意味でですね、佐賀市の中には中学校区を中心とした地域教育推進会議というものがございます。そのことについてですね、もっと活用を図るべきだと思うが、その辺のことについてお尋ねをしたい。  もう一つは、昨日、OECDの中の学習到達度調査ということで、3年前に比べて読解力なり、それから数学の応用力がかなり落ちてきたというようなことが言われております。そのことについて、教育長は学力の低下問題より学習意欲の問題が緊急的な問題であるというふうに述べられておりますので、その辺の見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   あと3分ですので、急いでお話させてもらいます。  私は、基本はここにあると思うんですね。少し長くなるかと思うんですけども、産業構造の変化は都市化を促して、それによって人々の人口移動をさせた。そこにプライバシーの保護という観点が入って一人一人の人間の意識を匿名化してしまいました。あなたはだれ、関心なくなってきた。そこにコミュニティー崩壊がある。こういう前提の中で、今地域の子供は地域で育てましょうというこの思想が都市化された現代における新しいコミュニティー都市を形成する運動である。都市づくりなんだという、ですからさまざまこの問題で答弁させてもらっておりますけども、そういった社会全体をどう形成していくかということで、入り口は子供の安全や事故防止です。しかし、そこに流れる思想性は新しい近代都市のコミュニティーとしての都市をどう形成するかという、そこにつながっているんだということでこの問題をとらえていくならば、さまざまな名称の会合がありますけども、そこでリーダーシップをとる方々は、その観点で新しいまちをつくっていきましょうとやられることが必要かなと思います。そして、既に中学校区を中心にこのさまざまな地域の教育推進会議がございますけれども、そこの中で取り組まれていること、それは既に多くの学校が取り組まれておりますけども、残念ながら地域によって差がある。この差は埋めなければならないことですので、大きな観点に立って子供の幸せを、子供の安全を入り口にしながらまちづくりをしていくということで教育委員会もかかわっていきたいなあと、こう思っております。  それから、2点目でございますけれども、私も学力問題というのは極めて大きな問題で、人間が人間として成る上で必要なものの学力というものはどの子にも定着させなければなりませんが、学力のベースをなす知的好奇心、物事に意欲を持って何だろうと知ろうとするその気持ち、そこを育てることこそがみずから学力を求めていく。学力は獲得するものですから、獲得する母体をどうつくるかというところで意欲を高めていくような教育をしていければなあと、このように思っているところでございます。 ◆永渕利己議員   通告に従いまして3点質問いたします。  学校体育施設の開放について。楽しく生き生きとした運動やスポーツを楽しむことは健康に大事なことであり、近年は生活水準も向上して人間の寿命も急速に伸びています。男性が76.8歳で女性は83.4歳に伸びてきています。世界長寿王国となった日本でございますが、また高齢者になっても肥満防止や生活習慣病、高血圧等の予防のためにも市民スポーツが必要だと思います。町民大会や各種スポーツ大会に参加をし、健康管理に努めることが必要になってくると思います。  そこで、市民スポーツに接する場として一番身近な施設としては学校の体育施設があります。佐賀市では市民スポーツ活動の場として有効活用を図るため、市立小学校、中学校の体育施設を開放されていますが、その現状について質問をいたします。  各学校において体育施設はだれがどのような管理をしているのか、また体育施設を利用するためにはどのような申請方法をとっているのか。体育館等は学校体育施設であるが、社会体育施設として整備状況はどのように進めているのか。また、子供のクラブ活動や社会体育団体の利用状況を教えていただきたいと思います。  次に、現在の農業振興について。佐賀平野の平坦な農地は温暖な気候に恵まれ、純粋な水田地帯で自然と調和がとれた都市形成をなし、米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業経営を目指し、佐賀市の基幹産業の一翼を担ってきております。しかしながら、現在、農業、農村を取り巻く情勢は国内食料自給率の低下により、外国からの農産物の輸入増大や高齢化社会が急速に進み、担い手の減少、中山間地の活力の低下によるかつてない大きな大変貌を遂げてきております。平成14年には、21世紀の我が国の食料安定供給を築き上げることを目的とした米政策大綱が定められ、これまでの減反面積の配分から消費者重視や市場重視と変わってきています。生産数量を調整する方式へと転換されてきました。消費者の多様なニーズに即して、安全、安心と新鮮で良質な農産物の安定供給を図り、国土保全、環境美化に努め、所得を向上させ、若者が希望を持って意欲的に就業できるような農業の振興を図ることがこれから必要になってくると思います。この御答弁をお願いしたいと思います。  次に、農業委員会の役割についてお尋ねをいたします。  農業者年金制度として新しく生まれ変わり、農業者年金は制度発足以来、約30年を経過し、年金給付を通して農業、農村を初め地域経済の活性化に大きく寄与してまいりましたが、農業の担い手の不足や高齢化社会の進展が予期せぬ速度で進行し、加入者の減少や収納率の低下など年金財政が急速に悪化し、抜本的な改革なくしては存続が不可能な状態になってきております。このような状態に対応するとともに食料・農業・農村基本法の基本理念の一つである農業の持続的発展を図るために担い手の確保を目標とした農業者年金は新たな制度で再構築されています。新制度では、将来の年金資源をみずから積み立てる、積み立て方式の導入により、被保険者にも安定供給ができるような仕組みになってきております。認定農業者等は意欲ある農業経営者や後継者に対する保険料の国庫援助による担い手の育成・確保と大きな期待が寄せられております。新しい制度では、農地を持たない畜産農家や施設園芸等の農業経営者であり、また家族従事者と幅広く加入できるような新しい制度になってきております。また、農業委員は地域の代弁者として指導、助言を発揮し、農業の再建に努めることが大事な役割だと思います。  それぞれ御答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。
    ◎青木善四郎 市民生活部長   永渕議員の1点目の質問、学校施設の開放について4点ほど御質問があっております。順次お答えさせていただきます。  1点目の各学校における体育施設の管理運営についての御質問ですが、佐賀市では市民のスポーツ活動の場として学校教育に支障のない範囲で有効活用することによって、健康で明るく豊かな市民生活の形成に資することを目的として市立小学校及び中学校の体育施設を開放いたしております。昭和62年には、佐賀市学校体育施設の開放に関する規則を策定し、管理運営について規定をいたしたところでございます。その中で学校開放事業は教育委員会の責任において実施し、開放時の体育施設及び当該施設の設備、備品等の管理は教育委員会が行うことになっております。また、各校には、学校体育施設開放運営委員会が組織されておりまして、協力を得るものとされております。現状では佐賀市が各学校体育施設開放運営委員会へ管理運営を委託いたしまして、年間の利用計画やクラブ活動等の利用調整を行うとともに備品の管理やかぎの開閉、夜間の照明の点灯、消灯を行っております。  2点目の申請方法についての御質問でございますが、学校体育施設を使用できるものは市内に在住、在勤、もしくは在学するもの、またはそれらで構成する青少年団体及び社会教育団体、スポーツまたはレクリエーション団体等であり、使用許可申請書を使用予定日の1カ月前から教育委員会に提出することとなっております。しかし、現状では運営委員会が運動会等の学校行事や町民体育大会等の地域行事など、年間行事として事前に決めておく必要があるものを優先的に決定いたしまして、次に児童・生徒のクラブ活動や社会体育団体等の定期的に利用するものを調整いたしております。  3点目の体育館等は学校体育施設であるが、整備状況はどのように進めているかという御質問ですが、体育館を建てかえるときには社会体育に十分対応できる規模と内容を備えた施設として建設をいたしております。また、グラウンドの夜間照明施設は社会体育用として小学校10校に設置をいたしております。  4点目の子供のクラブ活動や社会体育団体の利用状況はどれくらいあるかといった御質問でございますが、児童・生徒のクラブ活動や社会体育団体等の使用により、各学校施設とも利用率は高く、約 350団体がほぼ毎日体育館や運動場を使用されております。また、平成15年度における運動場の夜間照明施設の利用件数は 886件、利用者数は2万48人になっております。年々増加の傾向にございます。  以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長   農業振興についてお答えします。  議員おっしゃいましたように、現在の農業を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。高齢化に伴う担い手不足や若手就業者の減少を初め、輸入農産物の増大に伴うカロリーベースでの食料自給率の低下、安全、安心、新鮮に代表される消費者ニーズの多様化への対応などさまざまな問題があり、農家の皆さんはそういった問題に対し、日々苦慮されていることと存じております。  現在の農業をどのような形で振興していくかでございますが、平成15年に策定いたしました佐賀市水田農業ビジョンの中では、一つ、土地利用型農業である米、麦、大豆の振興、二つに、消費者ニーズに対応した安全で安心な施設園芸等の農産物の生産、三つに、環境負荷の少ない、または環境へ配慮した環境保全型農業の振興などにより、米、麦、大豆、施設園芸等の振興を柱とした多様な農地の活用とともに、担い手の育成、支援のため、地域全体での地域営農システムづくりの確立による農業振興を図っていくべきではないかと、書いておりまして、そのように推進したいと考えております。 ◎野本正彦 農業委員会事務局長   永渕議員の3番目の質問、農業委員会の役割についてお答えいたします。  農業委員会は市町村に設置される独立の行政機関で、その組織は選挙委員と選任委員によって構成される農業者の代表機能を有した合議体組織でございます。農業委員会の役割は農地法などの法律に基づく法令業務の執行機関であること、優良農地の確保等の取り組みを行う構造政策の推進機関としての役割を担っていることであります。農業委員会は農業者の代表者として公選により選出された農業委員を中心に構成される市町村の行政委員会として設置されて以来、これまで農地法に基づく農地の権利移動の許可等の法令に基づく業務を実施するとともに優良農地の確保、農地の流動化、担い手の育成等構造政策を推進する機能を発揮してきました。また、農業委員会系統組織の役割、業務、組織体制等について検討がなされてきました。  さて、佐賀市農業委員会はこれまで農地法に基づく農地の権利移動に伴う許可等の法令に基づく業務を実施してまいりました。また、そのときどきの農業構造政策の課題に対応して、優良農地の確保、農地の流動化と利用集積、認定農業者など担い手の育成、農村現場や担い手が持つ課題をくみ上げた建議などにもその機能を発揮してきたところでございます。  現在、農業委員会では、地域農業者の相談役、世話役としての役割の比重が高くなってきております。中でも認定農業者等に農地を集団化するための地域の話し合いや優良農地を保全し、違法な開発から守るための不法投棄の監視、遊休農地を解消するための活動など農業の担い手と地域の課題に関する任意業務におきまして、今後、農業委員会の積極的な活動がさらに求められているところであります。  また、農業者年金制度は昭和46年1月に発足して以来、専業的農業者の老後の生活安定とともに後継者への農業経営の円滑な移譲と経営の近代化の推進に寄与してまいりました。農業の担い手を確保するためには、農業者の生涯所得の充実を図り、農業を職業として選択し得る魅力あるものとしていくことが必要であり、農業者年金はその老後所得の充実を図ることを目的といたしております。  以上でございます。 ◆永渕利己議員   それでは、学校施設の開放について質問をいたします。  各学校の体育施設開放委員会で年間の行事を立案されていると思いますが、どのようにして決定されているのかお尋ねいたします。 ◎青木善四郎 市民生活部長   学校体育施設開放運営委員会、これが学校や各団体からの要望によって決定をいたしております。年間の行事は大体年度の前の3月、それから、その他の定期的な利用団体の調整につきましては年度初めの4月に調整がなされております。 ◆永渕利己議員   年間行事内の屋外行事の場合に、雨天等により延期せざるを得ない場合に当たっては、学校行事や部活の関係にどういうふうに影響するのかお尋ねをしたいと思います。 ◎青木善四郎 市民生活部長   調整ということになりますけれども、屋外で行われます体育大会、あるいは運動会等は予備日を予定されております。翌日、あるいは翌週という形で予定されているかと思います。予備日に実施される部分については問題がないかなというふうに思っております。それ以外に延期をされますと、クラブ活動とかこういうのが入っておりますので、それぞれお互い調整をしていただくということになるかと思っております。 ◆永渕利己議員   それでは、雨天の場合のことについてお尋ねをしたいと思います。  10月10日は各校区での町民大会が計画されておりまして、前夜からの雨で朝まで運動場の使用ができなくて、町民大会が中止された校区もあるようでございますが、我が高木瀬と若楠の姉妹校で取り上げますと、若楠校区では1時間おくらせて大会を催しております。また、高木瀬では1時間おくらせて中止というふうになっておりまして、各自治会でお昼の弁当など準備し、また反省会の準備もできてまして、運動会がなくてですね、自治会の反省会などあったということで、運動場の状況がどういったものであったか、ちょっとお尋ねをしたいと思っております。 ◎白木紀好 教育部長   それでは、グラウンドの状況についてお答えをいたしたいと思います。  先ほど議員が言われましたように、10月10日の運動会が校区、この日がたまたま前日夕方から雨が降りまして、朝方まで雨が続いたわけでございますが、それによって校区によっていろんな支障が生じております。若楠の場合は1時間おくれと、開催をずらされまして、雨の合間を見ながら、なおプログラムを少し間引きをした形で実施をされたと聞いております。それから、完全に中止をされて予備日に変更された校区、それから高木瀬のように1度開催を決定されて、その後に中止を決められた校区ということでございまして、これはグラウンドの状況、それから天候の見込み、天気予報の予測等で各体育協会なり主催者の方が判断をされて決定されたものでございまして、それについては私ども学校をお貸しする立場としては決定がどうのこうのという話ではございませんので、各主催者の判断で決定をされたということでございます。  それから、グラウンドの状況でございますが、学校のグラウンドにつきましては、確かに水はけのいいグラウンド、悪いグラウンド等が混ざっております。これは学校の設立当時からのグラウンドのまま、若楠の場合は設立当時からのグラウンドの状態でございますが、または校舎改築などで運動場と校舎の場所が入れかわったりした場合のもの、それから非常に古い学校につきましては学校のグラウンド自体が調整池の機能を持っている学校、これは成章中でありますとか勧興小学校というような旧市内の学校が割と多うございます。それから、新しく開設をした学校で農地を埋め立てをいたしますので、その際の調整池ということでのグラウンドの設置をしたところが開成小学校と城南中学校、そのようにいろいろグラウンドの状況は違っております。高木瀬小学校の場合は、たまたま校舎改築工事のためにグラウンドに仮校舎をつくっておりまして、それを撤去した後、グラウンドが荒れましたので、新しく土を入れ整地をしたわけでございますが、まだ十分に締まってなくて非常に緩いところがあって、実質的に体育大会ができなかったというふうに聞いております。 ◆永渕利己議員   グラウンドのことについて考えますけど、学校の施設、公共の施設は避難場所ということになっておりまして、やはり整備をしておく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えております。新潟のようにですね、テントで生活するようなことがあれば運動場が非常に貴重な場所になってくると思いますので、答弁できなかったら結構でございます。ありがとうございました。  それでは、一応市民大会……。 ○福井久男 議長   永渕利己議員、ちょっと待ってください。答弁できるようなことであればということで、手が挙がっておりますので。 ◎白木紀好 教育部長   申しわけございません、御質問中。確かに災害時のグラウンドの使用ということでいきますと、今回の中越地震等も見ておりますと、グラウンドに仮設テントを建てて避難をされております。当然、災害時の避難場所の順位といたしましては、まず第一に公民館、それから学校の体育館、その後に学校の教室というふうに考えておりますが、校庭という、グラウンドということでいきますと、例えば体育館を避難場所にした場合の救助用の車でありますとか、そういうものをとめる場所にも当然なり得るわけでございます。それから、中越地震のような緊急の場所が足りなくてテントを張るというようなことも出てまいりますので、グラウンドの整備ということについては、私どももなるだけ整備を進めたいと思います。ただ、先ほど申しましたように、調整機能等を持ったグラウンドについては、水害時にはなかなか使えないというのが実情でございます。 ◆永渕利己議員   それでは、体育施設開放に戻りたいと思います。市民体育大会の種目について、種目によっては参加者が非常に衰退している種目もあるようでございますが、例えば相撲、柔道、剣道ですかね、そういった指導者が非常に少なくて、市民大会の参加校区はどのくらいあるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◎青木善四郎 市民生活部長   衰退していく種目もあるのではないかということで、柔道、相撲あたりの指導者も少なくなっているんじゃないかという御質問でございます。柔道や相撲等の格闘系のスポーツというのは、競技人口が多くは余りないという状況でございます。指導者の数も他の競技に比べて若干少ない状況にあるのかなというふうに思っております。今の現代の若者の方というのは、きついとか痛いとかいった部分については若干敬遠している傾向にあるかなというふうに思っております。  ただ、柔道の指導者の方々は非常に熱心な方がいらっしゃいまして、小・中学校の指導、それからこういった部分に非常に振興に取り組んでいただいております。市の方でも16教室あたりを開催いたしておりまして、この方たちの協力を得ているところでございます。相撲の部分についてもですね、大変ちょっと競技人口が少なくなっていると。ただ、熱心な指導者の方、少し高齢になられておられますけれども、徐福の里相撲大会というものが毎年開催されておりまして、子供たちに相撲ができる機会を提供されております。競技人口の増加といったことに取り組んでいただいているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕利己議員   それでは、次に県内外の大会の参加状況についてお聞きをしたいと思います。  例を挙げますと、先月、九州一周駅伝大会が行われたわけでございますけど、関係者、選手、非常に努力をされましたのにもかかわらず、大会では最下位というふうな結果になっているような状況でございます。佐賀県は、全国の高校駅伝大会では高校の先生方の御指導のたまもので、白石高校や鳥栖工業高校は毎年全国大会で交互に上位入賞をいたしております。佐賀県は大企業を持たないこともあり、選手養成はできにくいわけでございますけど、熊本や大分、鹿児島、そして沖縄にも負けたというようなことで、敗退しておりますけど、その理由がわかればお願いしたいと思っております。県内7市8郡の中では佐賀市が一番人口も多くて、佐賀市に期待をされていると思いますので、どうかコメントをお願いしたいと思います。 ◎青木善四郎 市民生活部長   私も新聞を見まして、34年ぶりに佐賀県は最下位になったということで、非常に残念に思っております。中身を見てみますと、2人ほど棄権されたということで、その分ペナルティーを加算されて最下位になったというふうにお聞きいたしております。これも佐賀県の選手層の薄さというのがあるのかなというふうに思っております。議員がおっしゃいますように、中・高校生は全国的なレベルにあるというようなところがありますけれども、今のところそういう人たちが佐賀に残るような受け皿というのが少ないといったところが原因なのかなというふうに思っております。  佐賀陸上競技協会、こちらの方、今後強化策の計画をつくるというふうに聞いておりますので、それに期待したいというふうに思っております。 ◆永渕利己議員   ありがとうございました。それでは、次に農業委員会について−−順序が違ってきますけど、関連しておりますので、野本局長にお願いしたいというふうに思います。  農業委員会の選挙の資格ですね。農業委員となる資格について1点目にお尋ねしたいと思います。農業委員というのは公選の立場で出られるわけでございまして、農家であれば、公選であれば1戸の農家としては10アールの田んぼを持つとか、それから年間を通じて60日以上の農業従事をしていないと農業委員ということになられないというような決まりがあるわけでございますけど、その点、野本局長にお願いしたいと思います。 ◎野本正彦 農業委員会事務局長   ただいま農業委員会の公選委員さんの選挙資格についてということでございますので、それにお答えさせていただきます。  御質問の公選委員の選挙資格でございますが、当委員会は現在38名の農業委員により構成されており、うち3名が農業団体推薦の委員、5名が市議会推薦の委員、さらに公選制のもとに地域農業者から信任を得た農業委員30名が選任されております。この公選委員の選挙資格でございますが、選挙権及び被選挙権とも農業委員会の区域内に住所を有し、10アール以上の農地に耕作の業務を営み、農業従事日数が年間60日以上、20歳以上の者と定められております。今回、農業委員会等に関する法律が24年ぶりに抜本改正されまして、農地の確保、認定農業者など担い手への農地の利用集積の推進や農業生産法人の育成支援など経営の合理化に関する業務に農業委員会の業務が重点化されました。今後とも農地法等の法令業務の厳正かつ的確な運営に努めますとともに農業者の代表組織として、地域の農業振興、認定農業者等の担い手の育成に積極的に関与し、その役割と機能を果たしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆永渕利己議員   それでは、農業者年金制度のあり方についてお尋ねをいたします。  私は農業経営を移譲しまして、農業者年金を受給しております。後継者は新しい農業者年金に加入をしておりますし、旧農業者年金制度から新しい制度へ移行しております。同時に減額された年金への不満や不信感から、新しい農業者年金の加入者は大変危惧していると思います。そういうふうなことでございまして、新しい農業者年金加入者の状況はどうなっているのかですね。新しい農業者年金制度につきましては、今働かれる女性の方が非常に多くなってきておりますので、女性の農業者年金の受給と加入の状況をお知らせいただきたいと思います。 ◎野本正彦 農業委員会事務局長   農業者年金制度は、農業を取り巻く情勢の変化によりまして、地域農業者の高齢化と担い手不足に伴い、農業者年金の加入者に対する年金受給者数の割合が著しく高くなり、抜本的な改革なくしては制度の存続が不可能な状態になったところでございます。  そこで、当市におきましても、平成13年度末には加入者数が 353名、これに対しまして、年金受給者数が 823名を数えるまでになっております。このため、年金制度に必要な費用をそのときどきの現役世代や加入者の保険料で賄うという、これまでの賦課方式を改めまして、加入者数や受給者数に左右されない、将来みずからの年金給付に必要な原資をあらかじめみずからが積み立てるという積立方式に切りかえ、これまでの制度を長期に安定した新しい制度に平成14年1月から変更がなされたところでございます。  さらに農業者として一定の要件を備えた場合には、農業の担い手対策による政策支援として、国がその保険料の一部を補助することになっております。また、旧制度の受給者に対する年金の給付でございますが、その費用を国庫で負担する措置が講じられまして、現在支給されております年金額が将来にわたり全額支給されるということになっております。  また、新農業者年金制度は現在の加入状況につきまして、新制度の発足後、3年近く経過しておりまして、全国的にも加入率が30%と低く、現在の加入者数がおよそ7万人、これは目標の10万人を大きく下回っております。佐賀市におきましては、前年度の新規加入者数が3名でございまして、現在の総加入者数は90名、うち女性が3名ということになっております。  当委員会では、新農業者年金制度への加入を推進するために、毎年農業委員と職員が各農家を個別訪問し、新制度のPRに努めておるところでございます。しかしながら、農産物価格の低迷など農業を取り巻く環境が大変厳しく、また強制力のない任意加入であることからも、集落営農の担い手におきましても保険料の負担が難しいなどの理由によりまして、加入を見送られるケースが多いように思われます。  今後は認定農業者や集落営農の担い手に対象を絞り込みまして、JAと農政担当課の協力を得ながら認定農業者との意見交換会、農業委員による農家への個別訪問等の機会をとらえまして、この年金制度が持つメリットを積極的にPRしてまいりたいと思っております。また、新農業者年金制度におきましては、経営主以外の家族農業従事者が加入できるよう加入対象の要件が今回緩和をされております。  女性に対する加入推進ということでございますが、現在、農業経営において、農業就業人口のおよそ6割を女性が占めておりまして、今や女性は農業や農村の活性化に欠くことのできない重要な役割を果たしております。今後、農業に従事する女性の方にも将来の生活安定のために新制度に加入していただけるよう積極的な加入促進に努めてまいります。  以上でございます。 ◆永渕利己議員   それでは、荒廃した遊休農地について質問いたしたいと思います。  局長、簡単にお願いしたいと思っております。今現在、非常に遊休地、荒廃した農地が非常にふえてきているわけでございまして、私のところでも非常に周辺の住宅の方から草を払ってくれというふうな迷惑の苦情が来ておりますけど、自治会長さんが何回も行かれましても、私はトラクターも持っていないというふうなことで、金をかけては戻さないというふうな、そういったことで大変荒廃農地について困っているわけでございます。不法埋め立てあたりは農業委員会で呼び出しをして指導はできると思うんですけど、荒廃地についてはどういうふうな対応をされているのか。 ◎野本正彦 農業委員会事務局長   遊休農地の解消についてということでございますが、まず遊休農地の現状について、転用途中やさまざまな理由により作付不能となっている農地がおよそ30ヘクタールあるようでございます。  次に、遊休化の原因についてでありますが、大きく分けて、次の3点があると考えております。第1の原因としまして、農業従事者の高齢化及び担い手不足による労力不足のため不耕作となっているもの、第2の原因としては農地自体が狭小であったり、立地的に耕作が難しいところである等の理由のため不耕作となっているもの、第3の原因といたしましては、第三者に貸し付けたいけれども、相続等の権利関係の整理がつかず不耕作となっているもの、そういうものが考えられます。
     そこで、農業委員会としましては、第1、第2の原因で不耕作となるおそれがある農地については、地元の農業委員さんが積極的に貸し手と借り手の仲介役を担い、農用地の利用集積の向上に向けまして、基盤強化促進法による利用権設定を推進しているところであります。また、第3の原因による不耕作については、所有権にかかわるデリケートな問題でありますので、権利関係者御自身で問題を解決いただいた後に御相談いただければ農業委員会といたしましても十分な対応をしていきたいと考えております。  この遊休農地の問題は議員も御存じのとおり、各農業委員会においても非常に頭を痛めているところでございまして、どこの農業委員会におきましてもこれといった打開策というのがないのが実情であります。佐賀市農業委員会といたしましては、遊休化になってからの改善というのは多大な労力が必要となると考えておりますので、遊休化になる前の対応に重点を置いて、遊休化の防止に努めたいと考えております。と申しましても、遊休化になった農地が存在しておるのも、これも事実でございます。農業委員会としては、農地パトロールの実施や委員の調査により遊休農地の把握に努め、判明した場合には地権者を呼び出し、地元委員と事務局員で事情を聞き、指導をいたしております。  その内容としましては、ケースにより幾らか異なりますけれども、基本的には周辺農地や住民への迷惑を解消し、農地として利用ができるようにしていただき、その上で再度遊休化しないよう借り手をあっせんするというようにしているものであります。今後も遊休化となる状況はいろいろ考えられますけれども、再度になりますが遊休化の防止に万全を期す所存でございます。  以上でございます。 ◆永渕利己議員   それでは、農用地利用の集積の状況についてお尋ねをしたいと思います。  これは新しい転作方法で一応認定農業者の取り組みであれば、最高の助成金がもらえるというふうなことで大変これは注目されているわけでございます。認定農業者は10ヘクタールというふうなことで設けられておりますけど、認定農業者による農用地の集積の状況についてお尋ねをしたいと思います。野本局長、どうぞ。 ◎野本正彦 農業委員会事務局長   ただいま議員から御質問がございました農用地利用集積の現状ということでございますけれども、これにつきましては農用地の利用集積の現状と将来ということでは、平成15年の12月末現在で利用権の設定面積、これが対象面積がおよそ 3,900ヘクタールございまして、これに対しまして 832.8ヘクタールございます。率にして21.4%となっております。将来の目標といたしまして、平成12年4月に出されております農業基盤強化の促進に関する基本的な構想の中で、おおむね10年後、平成22年でございますけれども、その目標としまして面積で 1,180ヘクタール、率で34%といたしております。今後も目標達成に向け、利用権設定を推進していきたいと考えております。また、利用集積という点では、認定農業者を中心に佐賀県農地保有合理化事業公社の事業を活用し、所有権移転による農用地の集積も行っております。  また、認定農業者の経営面積についてでありますが、自作地も含めた1人当たりの平均経営面積は、現時点ではおよそ5ヘクタールほどでございます。目標の10ヘクタールのおよそ半分でございます。今後は農業委員会だけでなく佐賀県農地保有合理化事業公社並びにJAの農地保有合理化事業公社とも連携をとりながら認定農業者への利用集積になお一層力を注いでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆永渕利己議員   それでは、現在の農業振興について飯盛産業部長にお願いしたいと思います。  農業後継者について、一応今新規の農業者ですね、新規の農業者とかUターンされる農業者がおられると思いますけど、そういった新しく農業を始められる農業者の数をちょっと出していただきたいと思っています。 ◎飯盛克己 産業部長   平成4年から平成16年までの間で佐賀市の新規就農者については36人でございまして、その内訳としては、新規学卒については3人でございまして、あとはUターンということになっております。 ◆永渕利己議員   それでは、それに対する融資もお聞きしたいと思いますけど、時間が迫っておりますので。それでは佐賀の農業が基幹産業でありますのに衰退しているというふうなことになってきております。どうか子供たちに体験農業というふうなことで、体験学習として子供たちに学級園として提供をされている青年部農家があると思います。その助成金がどうなっているのか。それと、教育長にお願いをしたいと思っておりますけど、体験学習として今何カ所か校区で取り組みをされていると思います。貴重な佐賀の農業の体験というふうなことで、教育長も一応どうお考えいただいておるかということでお聞きをしたいと思っております。  これ例を挙げてみたいと思いますけど、熊本でからしレンコンが中毒騒ぎにあったときに、レンコンはどういった形で地面に入っているかということで、これは国会議員の方と懇親会のときにお話をしたんですけど、レンコンは横せ入っとってんないてん知らんやったというふうな国会議員の先生が言われたことを記憶しております。そういうことでございますので、佐賀の農業をですね、一応どうお考えになっているかですね。農家の子供でもですね、稲と麦のことはわかるわけですけど、小麦と大麦のことは大学を卒業して帰ってもわかりません。そういうふうなこともありますし、佐賀市の職員が転作の確認に来て、花と野菜の区別がつかんでですね、転作の品目がわからなかったことも経験をしています。そういったことで体験学習について、教育長にお願いしたいと思います。学級園に対する資金の支援があれば、それだけちょっと触れてください。 ◎飯盛克己 産業部長   農業の学習、子供たちのやつには、私はもう答弁しなく……。     (「資金の援助があれば一応お願いしたいと思います」と呼ぶ者あり)  資金だけでいいですね。いや、最初子供たちの就業についても私にお聞きになりましたので、それはいいですね。  御質問の資金的支援についてでございますが、具体的な資金名としては農業近代化資金、農業経営基盤強化資金、農業維持安定資金、経営体育成資金などがございまして、近代化資金の借り入れにつきましては市で利子補給金を交付することとなっております。 ○福井久男 議長   質問に対する答弁の形でお願いしたいと思います。そういう意味じゃなかったと思いますので。     (「あとの時間がございませんので、教育長の答弁をお聞きして」と呼ぶ者あり)  質問の仕方についても研究していただきたいと思います。 ◎田部井洋文 教育長   学校で子供たちにどのような農業体験をさせておるかということでございますが、今市内では大きく二つのパターンで取り組んでおります。一つは全県的に今年度から取り組んでおります「オンリーワン」のさが体験活動支援事業と、こういうもので県レベルでやっております。それから、もう一つは本市の中の各小学校が独自に取り組んでいる農業体験でございます。  どういう体験をされているかということの御紹介よりも、時間もございませんので、私は一つ強調しておきたいことがございます。農業体験をすることによって、子供たちは自然に触れ、生命−−一つの植物がどのように成長していくということを知識として知りながら、ものを育てるということのすばらしさを感じ取ることができると思います。しかし、この先なんですが、しかし今第一次産業が全体的にある方向を向いて動いているときに、中途半端な農業体験は子供たちを農業嫌いにしてしまうおそれがあると思います。ですから、このさまざまな市内でやっている農業体験を本当に農業というこの職業の持つ魅力に触れさせるような体験をしなければシイタケを取ったよ、つくったよだけで終わってしまう。あるいは、田植えをしたよ、収穫したよ、試食しましたよ。大切なのはその田植えから収穫までのあの苦労の中に何を喜びとして農家の人たちが感じ取っているかという、そこを感得、感じ取らせなければ農業を後継する子供たちは育たないんだろうと思います。そういった意味では、今行われている農業体験の質や方法を十分考えながら、結論的には同じように農業体験をさらにさらに進めていきたいなと、このように思っているところでございます。 ◆永渕利己議員   ありがとうございました。それでは、台風の災害について、融資ですかね、そういったものがあるかないか、ちょっとお尋ねしたいと思っております。  台風災害について、農政議員としては意見書案も提出しておりますけど、農産物は非常に被害を受けて、生活費もない農家も出てきているわけでございまして、農協自体でですね、貸し付けの融資ということで、こういったチラシを入れております。限度額としては 300万円ですね。一応7年間の返済で、1年据え置きということで融資をしております。そういったことで、行政はどういうふうな対応を−−竜巻の場合は聞いておりますけど、台風災害に対して行政はどういうふうな資金援助ができるかをお聞かせ願いたいと思っております。 ◎飯盛克己 産業部長   先ほどの答弁した内容が今の質問でございまして、先ほどの答弁で間違いまして、体験農業についての農協青年部の指導については、農協青年部の活動に対しての補助金を出しているようであります。  それから、台風の被害につきましては、御質問の資金につきましては、農業共済金の支払いに向けた認定等の進捗状況は、特例措置まで含めた共済金の年内支払いを行うために認定作業を行っておりまして、農業共済に未加入の農業者の方に対しましては、農協が窓口となって施設復旧に必要な資金のあっせんを行っております。具体的な資金名としては、先ほど述べました近代化資金や農業経営基盤強化資金、農業維持安定資金、経営体育成強化資金などがありまして、近代化資金の借り入れにつきましては市で利子補給金を交付することとなっております。また、一方県では、ことしの一連の台風被害による施設園芸被害が多かったことから、全損となったハウスの再建支援や共乾施設の稼働等の経費に対する負担軽減の支援のための予算化を検討されておるとのことでありますので、この件については推移を見守っていきたいと思っています。 ◆永渕利己議員   それでは、転作のことについてお尋ねをしたいと思います。  佐賀市では 175の集落があるわけでございまして、佐賀市中央農協が12ということでございますんで、 187の集落があります。その中で集団で取り組んでいる生産組合ですね、それが農協で調べてみますと67ですね。それと土地利用型集積ということで25ですか、それと大豆の品質向上対策ということで取り組みをされている集落もあるようでございます。そういった中でですね、この半分近くが集団の取り組みをしております。最高の6万から7万の助成金をということで生産組合は努力をしておりますけど、先ほど農業委員会の方で荒廃地のことをちょっと出していただいたわけでございますけど、減反をすればですね、連担をしていく場合に、そこに荒廃地が出てくれば、連担が取れないわけですね。それで、非常にその点が私のところでも問題になっております。そういうことで、農業水産振興課として荒廃地のことについて対策を出していただきたいというふうに考えておりますけど、できればお願いします。 ◎飯盛克己 産業部長   既に荒廃した荒廃田につきましては、先ほど農業委員会の局長が申し上げましたとおり、非常に難しい問題を抱えておりますが、農業委員会や農協等と連携し、荒廃した経過を含めた実態調査を行いまして、その所有者とよく協議を行っていきまして、集落型経営体を目指していく過程の中で、その解消に努力していきたいというふうに考えております。 ○福井久男 議長   しばらく休憩いたします。           午後0時03分 休憩      平成16年12月9日(木)   午後1時04分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ └───────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治  収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  青木善四郎  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    吉富康仁  水道局長    福田忠利      教育長     田部井洋文  教育部長    白木紀好      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○山田明 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆本田耕一郎議員   それでは、通告に従って質問を行います。  質問の順番を入れかえ、3の学校図書館の充実を2番目に、化学物質過敏症を最後に行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、人材の育成や人事交流をどう推進していくのかでありますが、その中の一つ目、ゼネラリストの中に求められる専門性をどう実現するかであります。ここで言うゼネラリストとは、成長期の右肩上がりで経済全体がどんどん拡大していく、世の中もそれに乗っかって大きくなる、新規参入も少なく、変化もゆったりした時代で国主導のもと、自治体や行政の職員は国や県などから指示されることを忠実に実行することが求められていました。それが有能な、いい役人であったのです。つまり、人づき合いがうまくて全体を広く浅く知っている人という意味でのゼネラリストでよかったのであります。  しかし、時代はすっかりさま変わりしてしまいました。地方分権や権限移譲が叫ばれ、全国的な統一性や公平性を重視する画一と集積の行政システムから、住民や地域の視点に立った多様と分権の行政システムに変革が求められています。つまり、国から来るものをコピーしていればよかった現行官庁から、地域で独自な政策が求められる政策官庁への変化が求められているのではないでしょうか。時代は、そして住民はゼネラリストにかわり、スペシャリストやエキスパートを要求しています。特に福祉部門とか、特化した知識がないと対応できない職場などはそういう傾向が強いと言えます。地方自治体そのものが要求している地方分権ですが、そのための人材育成となると現実は厳しく、優秀な人材をいかに抱えておくかが緊急の課題であり、同時にこのような厳しい時代だからこそ、関係予算も研修もふやし、人材育成に投資すべきではないかと思います。  このような観点から、以下の3点について質問します。  一つ、ゼネラリストの中に求められる専門性を実現するために、職場研修は欠かせないと思うが、年間研修の本数とその成果及び復命はどうなっているのか。また、復命書などは公表すべきだと思うがどうか。2、合併を目前にして住民サービスを維持するためには、人材の交流及び育成の転換を図る必要があると思うが、どう対処するのか。3、人事異動の中で、住民サービスの低下が起こらないような嘱託や臨時職員の位置づけや制度が必要ではないか。
     次に、学校図書館の充実についてであります。  現在、小・中学校を改築するときに、学校図書館とパソコン教室を同一フロアに置いてメディアセンターとして位置づけ、より高度な学習環境の整備が図られていますが、高速LANやパソコンの進歩及びネットワークの多様化によって、運営していく上でLAN構成がデリケートであったり、ソフトの進化に先生がついていけなかったりとの問題も出てきています。しかしながら、今からの学校教育がネットワークやパソコンを使用したデータ処理などと無関係でいられないのは事実であります。  そこで伺いますが、一つ目、メディアセンターは今後もふえていくと思われるが、これを学校の中でどう位置づけて活用していくのか。将来的には地域への開放も視野に入れた運営が必要ではないか。2、高速LANなどネットワークがトラブルを起こした場合、わずかな故障でもその授業が成り立たなくなるおそれがあるが、これにどう対応しているのか。3、現在、3校に1人の割合で配置されている9名の情報アドバイザーについて、これはそのアドバイザーの成果という部分でありますが、一つとして各学級のパソコンを使った授業の補助に当たっている、特にパソコンが苦手な先生にとっては授業の補助に入ってもらえるので、安心してパソコンの授業ができる。二つ目、パソコンを使った学習の年間計画を作成して、年間計画に沿った学習ができるため、いつどんな学習を行うのか、参考になるといった効果があるようであります。教育委員会としてどのように評価をしておられるのか、また、今年度でこの県の緊急雇用対策事業としての予算措置は切れるわけですが、市の単独予算で継続することはできないのか、伺います。  次に、14年9月に質問した学校司書教諭の任命後についてであります。  平成9年に学校図書館法が一部改正され、平成15年には12学級以上のすべての学校に1名の司書教諭が必ず配置されることが義務づけられました。当時の迎教育長は答弁の中で、「今まで申し上げましたように、司書教諭と学校司書はそれぞれの仕事内容を分担しつつ、協力、連携して学校図書館が今後さらに学習情報センターとして、また読書センターとして学校の教育活動に有効に活用されていかなければならないと考えております。先ほど申し上げましたが、平成15年4月1日をもって12学級以上の23校に司書教諭を発令し、配置いたします。また、11学級以下の学校への司書教諭の配置につきましても、14年度、11学級以下の学校は御指摘のとおり5校でございますが、この5校への司書教諭の配置につきましては、前向きにできる限り配置を考え、最善の努力をしてまいりたいと考えております」ということでありました。司書教諭が任命されて1年以上たつわけですが、11学級以下の学校への配置状況など、実態がどうなっているのか、伺います。  次に、化学物質過敏症の対策であります。  シックハウス、シックスクールについては、今回も藤野、千綿両議員が質問を行っておりますので、それらを取り込んだ形での、いわゆる化学物質過敏症としての見解を伺います。  これまでに人類が人工的につくり出した物質というのは大体 1,000万種類あると言われています。そして、毎年、 1,000種以上が新しくつくられていて、食品添加物、医薬品、化粧品、こういう日常的に使われている化学物質は7万から8万種類あるそうです。ある研究者の言い方をかりれば、我々人類は数百万の有害化学物質の海の中で泳いでいる魚のようなものだそうであります。確かに人間は、1日に1万リットルから2万リットルの空気を呼吸しているわけで、1日ぐらい食べなくても大丈夫ですが、息をすることは一瞬たりともやめることはできません。  化学物質の一番問題な点は、地球環境中、あるいは人間の体の中で非常に分解されにくいことです。これからは、分解されない化学物質をいかに減らすかというのが一つのポイントになるのではないでしょうか。また、さまざまな安全基準が設定されています。しかし、だからと言ってそれで十分ということはありません。昨日の千綿議員の質問にもありました、ホルムアルデヒドでありますが、学校環境衛生基準では 0.08ppm以下となっています。しかし、これが職業的にホルムアルデヒドを使う人の職場環境の許容濃度は0.5ppmとなっています。つまり、職業でホルムアルデヒドを使っている人はほとんど急性中毒の一歩手前で使っているわけです。また、例えば、農薬を使用する場合の安全基準というのも、散布する人が中毒にかからないためのものであって、散布した後、気化した農薬のことは考慮されておりません。しかし、新聞報道などでもあるように、散布してから半日後に最高値となったり、4日後でも残留浮遊しているという例もあります。  このように安全基準というのは、だれのためのものなのか、そして、頭から信用できないといった側面があるということを私たちは知っておく必要があると思います。  では、国の対応はどうなっているのかというと、ことしの2月27日、厚生労働省健康局生活衛生課から室内空気質健康影響研究会報告書が公表されました。その中で化学物質過敏症については、その発症メカニズムは解明に至っていないが、環境中の種々の低濃度化学物質に反応し、非アレルギー性の過敏状態の発現により、精神・身体症状を示す患者が存在する可能性は否定できない。今後は化学物質過敏症の病態解明や治療法及び予防法の確立のための研究と専門家の合意を得た診断基準を暫定的にでも策定する必要があるとなっています。発症メカニズムは解明に至っていないが、精神、身体症状を示す患者が存在する可能性は否定できないと言っているわけです。  これらを踏まえて以下4点について質問します。  1、環境下水道部が各部を横断的に統括、情報の共有化、調整、指導を行うべき見地から、佐賀市としてどういう役割を果たすべきと考えているか。2、少しでも化学物質を遠ざけるための対策や取り組みはどうなっているか。3、化学物質に過敏に反応する児童・生徒への配慮はどうなっているか。子供に接する先生が同じレベルでわかってほしいという意味でのマニュアル等の整備状況はどうなっているのか。ちなみに、埼玉県では県の教育委員会がマニュアルを整備して実際に活用をしております。4、現在、化学物質に過敏に反応する児童・生徒の実態はどうなっているのか。また、教師などからの訴えはないのか。さらに、市の公共の建物に出入りする職員にそれらの兆候はないのかということを伺いまして、1回目の質問を終わります。 ◎志津田憲 総務部長   本田議員の御質問の第1点目の人材育成と交流についてお答えをいたします。  まず、ゼネラリストの中に求められる専門性をどう実現するかということに関してでございますが、現在、佐賀市において実施をしておる研修につきましては、採用後の年次や職階に応じて行う一般研修、特定の事項について行う特別研修、市役所内部で得られない知識や技術を習得するための派遣研修、それから職員みずからが意思を持って能力を開発するための自主研修などがあり、研修の種類としましては約40種類を実施しております。また、職員の受講者数としては平成15年度の実績では延べ約 3,000名の職員が研修を受講しているところでございます。本年度におきましても、厳しい財政状況の中ではございますが、職員研修については職員の資質の向上を図る観点から重要であるとの認識のもと、重点的に予算を措置し、順次実施をしているところであります。  また、職員研修の成果や復命についてのお尋ねでございましたが、研修を受講した職員はすべて研修終了後、所属長を通じ、人事課に復命書等を提出をすることとなっております。また、条例づくりを学ぶための政策法務研修におきましては、市幹部に対し報告会を開催し、その成果を発表しているところであります。今後、研修の成果を広く公表する方法としましては、ホームページの活用等が考えられるわけでございますが、このホームページによる公開につきましては、他の地方公共団体の動向など見ながら今後検討してまいりたいと思っております。  次に、合併を目前にして住民サービスを維持するためには人材の交流や育成の転換を図る必要があるのではないかと、どう対処するかといったことでございましたが、合併に際し、これまでの住民サービスを維持するため職員の交流研修は必要であると思っておりますが、現段階では合併の動向がはっきりしていない段階でございますので、その実施につきましては、まだ未定といったところでございます。合併後の職員研修については、現在の本市の研修方針を基本とし、新市となった後も地方分権の時代及び厳しい財政状況の時代に対応できるよう、引き続き職員の資質の向上に努めていく必要があると考えているところでございます。  次に、人事交流の中で住民サービス低下が起こらないような嘱託や臨時雇いの位置づけや制度が必要ではないかと、そういった趣旨の御質問でございましたが、本市では人事異動のサイクルを基本的に3年とし、短期間で当該職務を修得させ、職員ができる限り、数多くの職場を経験できるようにしているところでございます。また、一部の、特に高度な専門的な知識、または資格を要する職務である保健師、建築士等や一般事務職で高度な専門的な知識を要する事務には、長期間担当者、特定職員を従事させている場合もあるところであります。しかし、人事異動により職務がかわりましても、住民に対するサービスを低下させることはできません。人事異動におきましては、後任者に対する引き継ぎを十分に行い、新たな職務での専門的知識を早く修得するよう指導をし、また、職員もそれを心がけて異動に対処をしているところであります。  そこで、嘱託職員や日日雇用職員の位置づけでございますが、嘱託職員や日日雇用職員は臨時的職員であり、一般職の職務の補助的な職と位置づけ、一般職の職員が職務を遂行する上で専門的な知見を要する場合は、嘱託職員の専門的知識の補助により職務を遂行しているところであります。その採用に関しては広く人材を確保するため、公募によりそれぞれの職の募集を行い、競争試験を実施し、採用しております。制度につきましては、「佐賀市嘱託職員取扱要綱」及び「佐賀市日日雇用職員取扱要綱」において、その勤務条件について定め、運用をしているところであります。  なお、嘱託職員の報酬につきましては、嘱託職員の職の内容、勤務時間、他の地方公共団体の同種の職とのバランス等を総合的に勘案し、決定をしているところでございます。嘱託職員や日日雇用職員については、今後も職員の人事異動にかかわらず、この制度を維持すべきものと考えているところでございます。  以上です。 ◎白木紀好 教育部長   まず、メディアセンターの方から、ちょっと順番が逆になるかもしれませんが、よろしゅうございますでしょうか。−−失礼しました。化学物質過敏症の方からお答えをしたいと思います。  現在、化学物質過敏症について、子供たちの実態調査ということをいたしておりませんが、子供の健康状態の把握につきましては、小・中学校生活での健康管理に対応するために、毎年年度初めに全児童・生徒の健康診断や保健調査を各学校で実施しております。保護者の方にお子さまの健康状態や既往症、体質などを書いていただく保健調査では、健康上、学校生活で注意する事項や要望、連絡しておきたいことなどを記載していただいておりますが、現在のところ、子供が化学物質過敏症であるという御報告、御連絡はあっておりません。  過去にもそういう事例で子供さんをお預かりしたことはございませんが、化学物質過敏症の症状自体が一般的に特徴がなく、体のあちこちでいろんな臓器で多発的に出てまいりますので、そういうふうな形で体調不良の症状があらわれるものと言われておりますので、一人一人の症状によって対応が異なってくるものと考えております。これまでもさまざまな疾病や障害を持ったお子さんやいろいろなアレルギー体質のお子さんをお預かりしておりますが、その都度、その症状や程度に合った対応を保護者の方とお話をしながら対処しまして配慮してまいりました。そういった対応や配慮は化学物質過敏症と言われるケースでも同様でございますので、症状や程度に応じて対処していきたいというふうに考えております。  それから、化学物質過敏症に対するマニュアルの整備状況ということの御質問がございまして、先ほど申しましたように、化学物質過敏症は症状発生の仕組みを初め未解明な部分が多く、また、さまざまな複合要因が考えられること、また、その症状は多種多様でありますので、なかなか画一的なマニュアルを効果的に機能させることは難しいと思っております。埼玉県の事例のお話がございまして、埼玉県では県教育委員会でマニュアルを作成いたしております。ただ、ページ数が50ページにも上る非常に厚いものでございますので、これをすべての教師に理解させるというのは非常に難しいのではないかと思っております。しかし、子供たちがいつ化学物質過敏症の状態になるかもわかりませんので、教職員が常に意識しながら、教育環境や子供たちの健康状態を観察し、環境や体調の変化に気づき、適切なアドバイスや措置ができるようにすることは必要なことだと思っております。まずは化学物質過敏症やシックスクール症候群に関する基礎的知識や体調不良の具体例を簡潔に示したパンフレットを配布しながら、すべての教職員が共通理解をするように周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。  それから、逆になりましたが、メディアセンターの件についてお答えをいたします。  メディアセンターと申しますのは、図書館やパソコンなどを使った学習情報の供給機関である学習情報センターと、絵本や小説などによる読書活動を進めるための読書センターを統合一元化したものでございまして、現在、市内に小学校3校、中学校3校の合計6校に設置をいたしております。図書とパソコンの両方が使えるメディアセンターにおいて、各教科や総合的な学習の時間などの調べ学習で、本とインターネットのどちらか、または両方を使って情報を収集していきます。自分が求めているものにあわせて、書籍とインターネットの両方からより深まりや広がりのある情報が得られるメディアセンターは大変有効なものと思っております。例えば、具体的な活用例として、長崎への修学旅行の見学コースを選ぶ際に、長崎の歴史や風土については本を使って調べ、見学地の詳細な情報はインターネットを使って調べるという取り組みがございます。学習内容にあわせた資料をそろえ、子供たちが授業中に自分で考えながら閲覧しています。また、メディアセンターでパソコンを開放したことで、問題解決のために放課後や昼休みも子供たちが自主的に資料を検索することができるようになっております。  このような多様な活用が期待できることで、これまで読書活動が中心であった学校図書館の質的な変化を図ることができ、子供たちの自主性も高まっております。  また、学校施設の地域への開放を進めておりますので、当然、図書館もその対象施設として子供たちだけでなく、地域の方にも活用していただきたいと考えております。そのために鍋島小の増築のように、他の教室を通らず、直接メディアセンターに入るような設置の仕方などを工夫してまいりたいと思っております。  次に、学校のネットワークにおけるトラブルの件でございますが、今年度になって11の学校で延べ13回、インターネットが不通になっております。こうしたトラブルに際しましては、機器の保守業者や教育委員会、情報政策課の職員が対応しておりますが、緊急の対応ができない場合もあり、結果として先ほど議員が言われたように一時的に学校が計画していたインターネットを活用した学習ができなかった事例もございます。通常のネットワークの維持管理は、学校の情報教育担当者が実施しておりますが、十分な知識を持っている教員が少数であり、また、パソコンの管理に十分な時間を当てることもできないことから、ネットワーク管理で最も重要な日常の細かいメンテナンスは難しい状況でございます。  教育委員会としましては、こうした教員の負担を解消する目的も含め、小・中学校のネットワークを管理する専属スタッフの配置など、緊急のトラブルに対応するために必要な措置を検討していきたいと考えております。  最後に、情報教育アドバイザーの件でございますが、情報教育アドバイザーは、現在、市内小・中学校に9名配置し、1人で3ないし4校を担当しております。1校当たり週2日程度の勤務を行っております。各学校では主にパソコンを使った授業の補助を行っておりまして、授業では専門的な知識や技能を生かして担任とティームティーチングを組めるため、すべての学級でパソコンを使った授業を行えるようになりました。また、各学校のホームページ作成の支援や校内のパソコン研修会での指導なども行っています。  このように情報教育アドバイザーが学校で果たす役割は大きいものがありますが、しかし、県の緊急雇用創出基金事業として情報教育アドバイザーを配置していましたことで、この事業が今年度で終了することから、来年度は情報教育アドバイザーを配置するのは難しい状況ではないかというふうに思っております。そのために来年度は各学校の情報教育担当教諭が中心となって情報教育の推進をしてもらうとともに、個々の先生方の技能をさらに向上させるために教育センターの情報教育研修への積極的な参加を促したり、市教委の研修を行ったりしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎足立晃一 環境下水道部長   議員御指摘の化学物質過敏症と言われるものの対策につきまして、環境下水道部の立場と役割について、まずはお答えさせていただきます。  私たちが住む現代の社会におきましては、多種多様な化学物質が利用され、化学物質は本当に私たちの生活にはなくてはならないものとなっているということでございます。いろいろな形の向きによって化学物質の数え方は違うのでございますが、推計で5万種類以上の化学物質が流通していると言われております。  しかし、私たちは化学物質で本当により便利で快適な生活を享受する一方で、化学物質による健康被害や環境汚染など化学物質の持つリスクというものについても検討が迫られているのは事実でございます。化学物質のリスクに対する問題は本当に身近なものすべて、住宅、公共施設、学校、農薬、除草剤、健康に関することなど広範囲にわたるものと考えられます。  そこで、平成14年3月に策定いたしました環境基本計画におきましては、関係各課が連携して対応を図っていくということが明記されておりまして、健康面では長寿・健康課、教育施設面では学事課、教育総務課、こども課が担当し、農薬等の使用についてはみどりの課、農業水産振興課等が担当するなどが決められております。また、これらの取り組みの総合的な窓口ということで環境下水道部の環境課がしております。環境課におきましては、関係各課と連携をとりながら情報の収集や、収集した情報の共有、各課との調整に努めておりますが、必要な場合につきましては連絡会議を開いております。  次に、対策と取り組みというようなことでございますが、いわゆる議員のおっしゃられました化学物質過敏症と呼ばれるものにつきましては、メカニズム等というのは、議員みずから今質問の中で御指摘のとおり、確かにメカニズム等についてはまだ不透明な部分は非常に多うございます。また、これの研究調査というものも進んではいますが、非常にまだ不透明であることから、まずは佐賀市におきましては、現時点で発症因子としての化学物質というのが明らかであるダニとかアレルゲンとか、そういうものが明らかである、因果関係が明らかになっている、また、その時点につきましてそれなりの対応策が確立していますシックハウス症候群対策というものを中心に対応を行っております。  シックハウス症候群対策でございますが、これにつきましても、先ほど教育委員会の答弁もありましたので一部重なりますが、平成12年度から市民の健康被害防止を目的に新しく建築する施設は、シックハウス症候群対策を実施しております。さらに平成15年には主要な市の施設と保育所や小・中学校など、主に幼・少年が利用する施設で揮発性の化学物質の測定をしておりますことにつきましては、既に今議会におきましても教育委員会の方から言われているところと思います。  そのほかに本年9月の議会でも一般質問の中で取り上げられました農薬の使用につきましては、関係課で散布方法につきまして再確認いたしまして、薬剤はできるだけ使用しない、やむを得ず薬剤を使用する場合でも登録された薬剤を用いる。看板等設置により住民に告知を行うなど、この三つの三原則を遵守していくことを決めまして、関係各課で実施しております。  三つ目の御質問で、市役所に勤務する人に対する実態調査というようなことでございますが、まず、環境下水道部におきましては、特段、職員について議員が御指摘になっております、いわゆる化学物質過敏症というものにつきましての実態調査は行っておりません。しかし、健康ということで職員の健康に関する事務を所管しております総務部の人事課の方に確認いたしましたところ、市職員及び嘱託職員を対象といたしまして、定期健康診断が毎年一回行われておりますし、そのほかにも市職員を対象にしまして、ビジュアルディスプレーターミナル検査、胃の検査等を実施しているとのことです。この定期健康診断の中に頭痛とかめまいとか、目の異常などシックハウス症候群や、あと、よく化学物質過敏症と言われるものの状態だと言われるものに類似する問診票はありますが、現在のところ、そのような化学物質過敏症と言われるものの問診の内容に似た症状を訴える職員はいないと聞いております。  以上でございます。 ◎田部井洋文 教育長   私の方からは司書教諭の配置状況につきましてお答えいたします。  御質問の中でも述べられましたが、学校図書館法の改正によりまして、現在、12学級以上の小・中学校に司書教諭の配置が義務づけられました。ここで配置方法につきまして紹介しておきますが、各学校は学級数に応じて教員の配置の定数というのが定められております。この図書館法に基づく司書教諭の配置はこの定数にプラスアルファでつけるものではなくて、人事異動の際に資格を持っている者を割り振って配置するという意味合いでの配置でございます。さて、そういう中で佐賀市では全28校のうち、12学級以上の21校に司書教諭を発令配置しております。  11学級以下の学校が7校あるわけですが、配置を義務づけられてはいませんが、そのうち4校につきましては司書教諭を配置することができました。そして、司書教諭と同じ役割を担えるようにお願いしております。ただ、小規模校であります3校につきましては、人事異動との関係でまだ司書教諭を配置することができないと、このことが現状でございます。 ◆本田耕一郎議員   それでは一問一答に移りたいと思います。まず、人事についてでありますが、人事の最初の1問目なんですけども、ちょっと省略したいと思います。というか、もう取り下げて次に移りたいと思いますが、私は質問の中でですね、今までのゼネラリストではもう立ちいかないんじゃないですかという質問をしたんですが、先ほどの総務部長の答弁によれば、やっぱり3年サイクルで、広く浅く知識を身につけることが大切だというふうなことを言われておりましたけれども、そこら辺がいまいちかみ合っていないですね。ゼネラリストであり続けると今までと何も変わらない、時代は変わってもその役所の中は何も変わらないんじゃないですかという問いかけをしたわけですが、それについての具体的な答弁はなかったかと思います。  済みません、そこで市長に伺いますが、人材育成について、やっぱり人事任命権者のトップなわけですね。そして、今申しましたようにゼネラリストとスペシャリスト、また、行政マンとしてのエキスパートとはどういう人材であるのか、どういう育成をしていくつもりなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ○山田明 副議長   総務部長の答弁はいいですか。 ◆本田耕一郎議員   はい、いいです。 ◎木下敏之 市長   なかなか本質的に難しい御質問でございますが、今自分が思うところを述べさせていただきたいと思います。  ゼネラリストという言葉で連想しておりますのは、昔の役所でいうと総務部門ばかりをずっと歩いていって幹部になっていくというイメージかと思いますが、これからの公務員は昔で言うゼネラリストではだめだろうと思います。どこかで一つの分野を物すごく深く掘り下げて仕事をした経験がないと、これからは通用しないと思っております。もちろん、議員も御存じのとおり、これから住民の中に専門分野を持った人が既にたくさん、NPOの中にも入っておられますが、ますます専門分野を持った、専門的な資格を持った方がふえますし、それから専門的な知識もインターネットやいろんな情報機器で簡単にとることができます。ですから、これから市役所のゼネラリストになろうと思う人間は、一つの分野、それはもうITでも、福祉でも、教育でも何でもいいんですが、どこかで3年以上長く掘り下げた仕事をして、問題解決能力を身につけていないとだめだろうと思っております。ですから、どこか一つの課に長くいて、何か非常に難しい問題を掘り下げた経験を持たせるか、企業に研修に出すか、それかもしくは問題解決能力を持った人を特定の分野で中途で採用するかと、そういったことがこれから必要になってくると思っております。  以上です。 ◆本田耕一郎議員   人事に関しては結構です。  続きまして、司書教諭の件について、教育長に伺います。  その前に情報アドバイザーの件ですが、予算がつきませんよね、今度は。だから、今後は先生のスキルアップをというようなお話だったと思いますが、もともと情報アドバイザーというのは、先生のパソコンに対する過大な負担を取り除いて本来業務に集中させてあげましょうということから情報アドバイザーというのが始まったと思うんですよ。それをまた元に戻して、先生、またパソコンのスキルを身につけないとだめですよというんじゃ、ちょっと元に戻るのかなと思いますが、それについて質問を想定しておりませんでしたので、また別の機会をとらえてやりたいと思います。  それでは司書教諭について、まず、司書教諭としての先ほど教育長、言われました、確かにそれをプラスアルファとして配置するものではない。つまり、今いる先生がその役を果たすんだということでありますが、それにしても司書教諭としての活動というものを確保できているのかという問題があると思うんです。まず、司書教諭の受け持つ授業時間、それの多い、少ない、平均、そういうのがあると思いますので、それをお聞かせください。 ○山田明 副議長   教育部長の件も答弁……     (「それはいいです」と呼ぶ者あり)  いいですね、はい、わかりました。 ◎田部井洋文 教育長   司書教諭の持ち時数のことでございますが、平均は小学校で23.5時間、週当たりでございますが23.5時間、中学校では18.1時間でございます。最大は小学校で27時間、中学校では21時間、最小は小学校で8時間、中学校では14時間、このような授業時数を持っております。  この小学校で8時間といいますのは、たまたま研究発表のために特別に配置された研究主任が司書教諭だったということでその持ち時数が少なくなっているというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   今おっしゃられたとおりなんですが、ある例では司書教諭の先生が週に21時間授業を持った場合に1日に1時間しか空きがないと。それで自分が担任なり、副担任を持っておられるんですね。その方は、例えば、教材研究などは家に帰ってからするようなことになってしまうというようなお話も聞きました。果たしてそれで司書教諭としての本来業務というか、任務が務まるのかどうかというのを見解をお伺いします。 ◎田部井洋文 教育長   結論的には難しいと思います。この話が、導入があったときに、文科省の方は週5時間ぐらいの講師をつけるという話から実は始まったんです、もう大分前の話ですが。それが現実にはこのようになってきております。さあ、そこでどのように各学校の司書教諭はやっておるかと、先ほど言いました平均時数23.5時間、小学校でやっておりますと、その残りの時間はわずかでございます。現実は司書教諭資格を持ってこの担当になった教諭の、残念ながら個人的な努力に負うところが多いというのを言わざるを得ません。また、この司書教諭を希望するということ、希望じゃなくて校長の方から任命するわけでございますが、司書教諭の資格を持っておっても担任をやりたいですとか、あるいは小規模校のために学級担任以外の者がいないので、やむなくそれをせざるを得ないというようなことで、現実には十分な司書教諭としての役割を果たし切っていない側面が多いというのが現実だろうと思います。 ◆本田耕一郎議員   やはりですね、司書教諭というのは教務主任とか、養護学校の先生などと同じような扱いをすべきではないかというふうに思います。百歩譲ってもやっぱり校務分掌などの見直しとか、そういう部分、一定の環境づくりが必要だと思うんですよ。各学校の責任者はやはり校長先生です。ですから、学校によってそういうばらつきがないような指導を教育委員会としてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田部井洋文 教育長   まさにそのとおりでございまして、学校図書館法が改正されたわけでございますので、司書教諭を配置するということでございますから、年度当初に市内には聞きますと、4月1日に職員会議を招集しまして、各主任の発令をするということでございます。この中に、主任一覧の中に司書教諭という職名を入れ、だれだれという名前を入れて全職員に周知する、このことは徹底していきたいと思っております。 ◆本田耕一郎議員   かなり前向きな答弁をいただいておりますが、最後に教育長として、司書教諭というのはこういうふうな、こうあってほしいという司書教諭としてのゴールのイメージですね、到達したイメージというのをお持ちであればお示しいただきたいと思います。
    田部井洋文 教育長   15年の3月31日までに設置しなさいという図書館改正法で、今16年の12月まできました。全国的にまだ期間が短い中で発令された本市の司書教諭も、それぞれの目指すもの、あるいは希望する図書館の運営・経営の仕方に工夫しているところでございますが、こんなふうなことを考えております。  学校の中で、かつては図書室というのが、あるいは図書館というのが校舎の一室にありました。本体はそれぞれの教室で授業をしております。調べに行ってきなさいといって図書館に行ってくる、あるいはこの時間は読書の時間だからそちらに行って本を読んできなさい、学校教育の主たる動きは教室を中心に動いていながら、必要なところを図書室に行って、図書館に行って情報を収集してくるという、そういう場所としての図書館がありました。これからは学校教育という、この教育活動そのものに図書館の持っている機能、先ほどの御質問の中にもありましたが、情報センターとしての役割や読書センターとしての役割、こういったものが学校教育活動の中に一体となって、ともにリンクし合いながら動いていくような学校教育が必要なんだろうと思います。そうなりますと、司書教諭の役割は1時間、1時間の授業の内容と図書館の有する機能をどのように結合させてその授業の充実を図るか、こういう役割が出てくるでしょう。そこに司書教諭という身分を持つ者のみできる役割があるのかなと思っております。  よって、司書教諭が学校教育全体を見渡しながら、図書館の持っているすぐれた機能を一体化させて運営していくような、そんな図書館司書になっていただければなと、こんな思いを持っております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   司書教諭については以上で終わります。  続きまして、化学物質過敏症についての一問一答に移ります。  この問題は、木下市政の3本柱である環境、福祉、教育という部分の重要な環境と教育という2本に共通した、非常に重い課題だと思っています。  そこで、環境下水道部が実際に現場は持たないんですが、取り仕切るというか、総括というか、司令塔という意味合いから環境下水道部長に伺いますが、化学物質過敏症というものについての定義というか、概念ですね、それをどういうふうに認識されているのか。それを聞く前に私の方から申し上げますけども、私の認識というのと部長の認識というのをあわせたいと思います。基本的な生活環境中で、つまり、身の回りの有害化学物質が原因で起こる、それも微量で起こる、生活環境中の微量化学物質によって多臓器、多種類にわたる症状を呈する疾患を化学物質過敏症と呼ぶ。過去にかなりの大量の化学物質に接触し、急性中毒症状が発現した後、あるいは有害な化学物質に長期にわたり接触した場合、次の機会に非常に少量の同種、または同系等の化学物質に再接触した場合に見られる臨床症状であるというふうに、これは今のところ一番研究が進んでいる北里研究所病院の教授が提唱されているものです。私たちはこう思っておりますが、部長はどう思われているのか、見解を伺います。 ◎足立晃一 環境下水道部長   非常に難しい答弁になるかもしれません。まず、化学物質過敏症の定義を環境下水道部長というふうにして、どのような定義かというふうな御質問ですけども、まず、化学物質過敏症と一般的に呼称されています。それがあることはもう認めております。ただ、その病態、いわゆる議員の方が非常によく知っていると思いますが、厚生労働省の報告書などにおいても、やはりその病態を初め、実態に関してはさまざまな見解があるというのもまた事実でございます。また、近年微量な化学物質に対するアレルギーのような反応ということで、さまざまな健康影響がもたらされるというような、そういった病態があるというのも議員の御指摘のとおりでございます。それは事実でございます。  ただ、このような病態につきましては、欧米においては本態性多種化学物質過敏状態、MCSと呼ばれておりますし、研究も進められているのも事実でございます。我が国においてもさまざまな研究機関で研究が行われています。国におきましても、実際厚生労働省、それ以外に実は環境省でもやっておりまして、環境省の研究グループも厚労省以外に同じようにいろいろなものを研究しました。平成9年からその実態の把握や、その原因解明について、これもいわゆる一流のスペシャリストを集めまして、本当に日本のトップグループだと思います。実態の把握や原因解明の調査研究を開始しましたけれども、よくシックハウス、シックスクール症候群ということで言われていますホルムアルデヒドの暴露と被験者の症状誘発との関連性はそのグループではどうも見えなかった。いわゆる化学物質過敏症と呼ばれるというような状況の中には、これは実際にはダニやカビなどのアレルゲンや心因等による、心因性の病態も含まれることが推察されるんじゃないかといったような結果まで出てきています。そのため、実際のところは本当に今後の病態の解明の研究は充実していく必要がありますといったような結論が公表されています。実際問題としまして、化学物質過敏症と呼ばれるものは、ある研究者ではこのように呼んでいるというふうには確かにあると思いますが、実際にはこれは世界的に見ても、一生懸命いろんな国で研究されていますが、これは否定的な意見もあり、肯定的な意見もあり、こういうような言い方をするところもあると、まださまざまな研究段階でございます。実際そのために現段階では、本当の定義も研究段階にあるんじゃないかというふうに認識しております。  しかしながら、現実に微量な物質につきまして、化学物質に反応して本当に苦しんでいらっしゃる方がいるというのは認識しておりますが、定義というものについては具体的なものというのは現時点ではあり得ないんじゃないかというふうに私は認識しております。  以上であります。 ◆本田耕一郎議員   どうも話がかみ合わないようですけども、2001年の9月に開催された「科学と予防原則に関する国際会議」、その中でローウェル声明というのが出されています。それはどういうことかといいますと、被害が起きている、あるいは起ころうとしているとする信頼できる証拠が存在するときには、たとえ、その被害の正確な特性や程度が完全には理解されていなくても早期警告に対する行動を起こすこととなっています。今までの、例えば、公害問題であるとか、薬剤エイズなど、適切な行動を起こさなかったばかりに被害を拡大させ、国民を、住民を無用の苦しみに陥れた例は、山ほどあるわけですね。部長の言われる科学的に解明されてからというのは、単に取り組みをおくらすための口実ではないですか。実際に横浜市とか埼玉県ではそういう取り組みが行われているわけですから、佐賀市がそれに手をこまねいてきちんと解明されるのを待ってから取り組みますというのでは時期を失するんではないでしょうか。 ◎足立晃一 環境下水道部長   そこについては非常に誤解があると私は思います。  化学物質過敏症と呼ばれるものの研究者の中には、その部分の中でシックハウス症候群と、たしかシックスクール症候群と呼ばれるものも含まれているというのは議員も御存じだと思います。私どもの方は、全く何もやっていないというのではなく、わかっていて対策のとれるものから順次どんどん取り入れていくということでございまして、今のことにつきましては、定義はわからないけども、何か対策があるものとかわかっているものについて、特にシックハウス、シックスクール、普通、欧米とかではシックビルディング症候群としまして、基本的には一過性の何らかの症状という面も、ある建物に入ったときに、いろんな原因におきまして何らかの病的な症状が起きるというものでございますが、それに対する対応策としては、今、実際に測定したり、教育委員会の方からも答弁があったとおり、いろいろな対策はとっているつもりでございます。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   そういう意味でもですね、例えば、学校、それから公共の建物も含めてそこに出入りする人、いろんな職員の方含めてですね、きちんと実態の把握をすべきだと思うんです。先ほど言われました、健康診断とかという部分でもいいんですが、そのときにもう少し、そこに目がいくような、やっぱり知らない、わからないといった中で、単に頭が痛いとか、目がちかちかするとか、そういう部分では精神的な部分で追いやられるというのが結構あるような気がするんですね。シックスクールでも、シックハウスでもそうですけども、人間は息をとめて生活はできませんので、そういう部分ではもっとわかりやすいというか、職員含めてわかりやすいような実態の調査、把握とかというのをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎足立晃一 環境下水道部長   実態調査をすべきということにつきましての御質問についてお答えさせていただきます。  今までの答弁に申し上げていますように、化学物質過敏症と呼ばれるもの、実際にはわからない点も多うございますが、シックハウス問題に対応するためには、シックハウス症候群に対応するために関係課の連絡会議を実際、今開いているところでございます。実態調査というものにつきましては、本当にある研究者はこう言っている、ある研究者はこう言っていないと、これは何回も国際会議を開いています。否定的な意見を出す国際会議もあれば、それに反対する意見を出した国際的なグループもございますし、学会のグループでもいろいろあるというふうに聞いています。ただ、化学物質過敏症は研究段階にあることから、どの方面に多いのかというのは全く不明な部分もございますが、先ほど申し上げました関係各課の連絡会議の中に、今現在でこういうような情報があって、こういうことを言っている人たちがいるということを伝えることは重要だと思いますので、職員の健康を所管する部署につきましても、この中に参加していただきまして、その中に知見を共有化するということから、まず始めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   ということは、まずその情報の収集、周知徹底ということから、それを強力に推し進めていくということで理解してよろしいですか。 ◎足立晃一 環境下水道部長   この問題につきましては、特に化学物質過敏症という問題につきましては、非常に本当に科学的に難しい問題であるのは事実でございます。俗に1種類の化学物質で−−私もいろいろな経験というほどの経験はないのかもしれませんけども、いわゆる化学物質の健康被害とか、いわゆる水関係の、私は経験なんですけども、水関係の健康被害と、あと実際の基準づくりとか、生態毒性とかそういったものにつきまして、あといろんな化学物質の発生の毒性につきまして、一応、日本とか世界の中でも一流の方と一緒に仕事をしたことがございます。実際問題としまして、私の中で一番難しかった毒性解明は、いわゆる世界的な化学メーカーの研究グループと−−経済産業省と一緒にしましたが、環境省の環境研究所、大学の先生、何でここでこういう物質ができるんだと、通常の理科の教科書とか化学の教科書とか、大学レベルの化学の教科書でも出ないような化学反応が起きてしまったのを解析するというものもございました。実際問題として、すべてわかっているような化学技術でございますけども、なかなか難しいものがございます。ですから、またここら辺につきましては、日々これらを研究している方もおりますので、そういった情報についてはできる限り入手しまして、共有化していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   以上で終わります。 ◆中山重俊議員   通告しています、三つのテーマについて質問いたします。  まず、佐賀熱気球大会におけるF15戦闘機の展示飛行についてです。今議会一般質問で瀬井議員も質問されましたが、若干ダブる点もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  さて、ことし25周年を迎えた佐賀バルーンフェスタは、佐賀の田園風景に欠かせない、平和の風物詩として多くの市民に親しまれています。ことしは晴天で、本当に天候もよかったということもあり、90数万人の人出、これは主催者発表ですが、あっております。そして、大きく成功しました。  ところが、このバルーンフェスタで、25周年記念イベントとしてF15戦闘機の展示飛行が行われましたが、問題だと言えます。なぜなら、F15戦闘機は1960年代後半から70年代前半におけるアメリカのベトナム侵略戦争初め中東戦争、イラン・イラク戦争など、世界の戦争時に参戦し、罪もない多くの婦人、子供など大量に殺りくしてきた攻撃機であるからです。先日、あるブロック紙が報道しておりましたが、航空自衛隊がこの飛行機を使って、敵、味方に分かれて戦闘訓練を行っている、こういう報道があっております。攻撃型戦闘機なんです。戦力の不保持、戦争の放棄、交戦権を否定した憲法9条に明確に違反するものであります。  言うまでもなく、バルーンは平和の空にこそ似合うのであって、F15戦闘機の飛行など言語道断です。現在でもイラク戦争や北朝鮮問題など国内外の情勢が緊迫する中で、「空を切り裂く戦闘機の姿をご覧ください」という佐賀市のホームページの表現や、平和な国際交流のイベントに平然と戦闘機の飛行を実行したことは、25周年の記念イベントとしては最大の汚点だと言えます。  今議会一般質問での瀬井議員の質問に対し、助役はF15の展示飛行は、専守防衛のための戦闘機で違和感がないとか、市長も平和は丸腰で守れるものではなく、自分たちを守るものがあって平和があると答弁をされましたが、これこそ憲法9条違反、憲法99条の公務員の憲法遵守を厳しく定めている、この法律からしても大変問題があると強く指摘します。バルーン大会を見に来る人は、バルーンを見に来て、本当に楽しみに来た人であります。戦闘機を見に来たのではないと言っても過言ではありません。  そこで、質問に入りますが、第1に、今回、F15戦闘機の展示飛行に至った経緯について、簡潔に明らかにしていただきたいと思います。第2に、ブルーインパルスの飛行要請が断られ、その結果、自衛隊から逆にF15戦闘機の飛行を提案されたときに、熱気球大会運営委員会での話し合いは持たれたのか。また、なぜ戦闘機ということで断らなかったのか。佐賀市の自主性はなぜそこで発揮できなかったのか、答えていただきたいと思います。第3に、今、アメリカの無差別爆撃がイラクで行われ、ファルージャでは死者が 6,000人にも上ると言われています。それに連動するように11月10日から10日間、日米共同訓練がF15の駐機されている福岡県の築城基地を中心に行われたわけであります。バルーンフェスタでの展示飛行は、その予備飛行訓練とも受け取れかねないもので本当に問題です。自治体として、憲法を守る責務や平和行政についての認識、どのように認識しているか、答弁を求めます。第4に、2001年バルーン都市交流会議で共同宣言された、その第4項の「私たちは、バルーンが競技スポーツ及び鑑賞スポーツとして、世界の多くの人々に大きな夢と楽しみを提供していることの前提として、バルーンを平和の象徴として戦争やテロのない平和な世界の実現を希求します」との宣言からも逸脱したと考えますが、この点での答弁を求めます。  次に、大きな二つ目の質問として、佐賀線跡地道路、東田代南−下今宿区間の早期着工について、及び関連道路についてお尋ねします。  今、生活道路の整備は多くの市民が切望し、期待するものであります。さて、来年8月には大財木原線の一部である大財北−東佐賀区間が完了します。そのことによって車の通行量も大きくふえることが予想され、現状の市道田代町あけぼの橋線はこれまで以上の交通混雑が予想されています。また、巨勢町牛島下にモラージュが開店をいたしました。それ以来、この道路の交通量が急増し、事故も多発し増加傾向にあります。このため、東田代自治会や長寿会、子供クラブ、城東中東田代南PTA、循誘小東田代南PTAなどからも要望や陳情などが行われていると聞いております。そこで、都市計画道路である東田代南−下今宿間の早期着工を求めるものでありますが、答弁を求めます。  また、関連道路の兵庫南区画13号線の拡幅の進捗状況について答弁を求めます。  次に、大きな3番目として、佐賀城二の丸跡旧水道局跡地の売却について質問をいたします。  この問題では、今議会でも福井章司議員が質問をされております。質問が若干重なる部分もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  さて、この問題では地元赤松校区を初め多くの市民の皆さん、市議会議員の皆さんも旧水道局跡地にマンションが建つことには反対だと思います。私もその一人です。さて、この間、文化財保存佐賀県協議会及び佐賀城の歴史的景観を守る会より、これまで数回にわたり市当局に要望も出され、また市当局も回答をされております。旧水道局の売却に至る経緯については、これまでも回答があっておりますが、ここで繰り返しませんけれども、市当局の回答では購入業者の建築計画に対し、城内都市景観形成地区ガイドラインで幹線道路景観ゾーンの基準で指導する、つまり、高さ15メートル5階建てまでは認めるとなっています。一方、佐賀県が平成4年3月に作成をしました、城内公園地区整備構想によりますと、歴史と文化の森、佐賀城公園まち構想の住まいゾーン、城内地区東側及び西側部分で、ちょっと見えにくいと思いますが、この緑の部分であります。この部分に佐賀城跡という歴史的遺構の上にある住宅地としての住民意識の高揚を図り、環境整備においては住民の積極的参加や協力を呼びかけ、現状の低層住宅地としての形態を確保するとともに、城内地区に相応する静かな住宅環境を整えるゾーンとすると、先ほど申しましたように、低層住宅という形で旧水道局跡地も入っているわけであります。  そこで質問ですが、第1に、佐賀県の佐賀城公園まち構想の住まいゾーン、高さ10メートル以内と佐賀市の城内都市景観形成地区ガイドラインの幹線道路景観ゾーンの高さ15メートル以内との整合性はどうなっているのか、お尋ねします。第2に、マンション建設予定地は、幹線道路景観ゾーンと、先ほど申しましたように回答されておりますが、市のガイドラインの住宅景観ゾーン−−住宅景観ゾーンというのは黄色のこの部分ですけれども、すぐ横が旧水道局という形になっております。旧水道局跡地ですね、そういうことで、つまり住宅景観ゾーンに接触しており、また、東側の国の合同庁舎も駐車場が狭いということもあって、将来移転も考えられることからすれば、予定されるマンション建設における指導は、住宅景観ゾーン、つまり、3階建て以内として指導すべきと考えますが、どうでしょうか。第3に、計画段階での事前相談はあっているのか、中身を言える範囲で答えていただきたいと思います。また、現時点で建築確認申請は出されているのかお答えいただきたいと思います。第4に、佐賀城本丸歴史館が8月に開館をし、以来、10万人を超す来館者で大変なにぎわいを見せています。その正面にこの高層マンションが建つということは、景観上、大変大きな問題があると思いますが、答弁を求めます。  以上で1回目の質問といたします。 ◎飯盛克己 産業部長   F15の展示飛行の経緯についてお答えいたします。  この件につきましては、一般質問の初日、瀬井議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたけれども、インターナショナルバルーンフェスタは二つの組織で運営しておりまして、一つは大会を主催し、主に競技関係を担っている組織が佐賀バルーンフェスタ組織委員会で、気球関係者を中心として組織されたボランティアの団体であり、二つ目が市や国、県の関係機関及び周辺自治会、観光関連団体、商工関連団体等で組織された熱気球大会佐賀運営委員会であります。このうち、佐賀バルーンフェスタ組織委員会から、ことしのバルーンフェスタが25周年ということで自衛隊のブルーインパルスの展示飛行についての話がありまして、佐賀市もそれについてはお願いしようということになりまして、自衛隊の協力依頼を今年の1月ごろバルーンフェスタの組織委員会とともに自衛隊に出向きまして、口頭で依頼を申し上げております。  その後、組織委員会を通しまして自衛隊から文書で依頼が欲しいとの要請がございましたので、平成16年6月18日付で文書により協力依頼を行っております。しかし、ブルーインパルスの飛行については、自衛隊内部での調整が行われましたけれども、日程等の都合により実現できませんでした。その後、組織委員会を通じ、自衛隊よりその代替として10月初旬にはT4というブルーインパルスの同型の飛行機を展示飛行するという話でございました。そして、最終的には10月の21日、F15の展示飛行の連絡をもらったものであります。  なお、大会前の10月26日に開催いたしました熱気球大会佐賀運営委員会では、F15の展示飛行については報告をいたしております。  次に、佐賀市としての自主性についての問題でございますが、佐賀バルーンフェスタ組織委員会は、25年前、佐賀でバルーン大会を開催しようと気球関係者でつくられた組織であり、ボランティア団体であります。これまで世界選手権大会2回を含め、毎年バルーンフェスタを開催され、今年で25回大会を開催されました。そして、独自でスポンサーを獲得し、自主的に組織、運営が行われておるところであります。このバルーンフェスタ組織委員会を中心に、ことしの大会では 2,000人以上のボランティアが参加されており、佐賀市といたしましては、これまで佐賀バルーンフェスタ組織委員会の活動を尊重し、支援してきてまいったところであります。今後も佐賀バルーンフェスタ組織委員会の活動を最大限尊重していきたいと考えております。  次に、佐賀市としての認識との御質問でございますが、今回のF15の展示飛行につきましては、あくまでも25周年を祝っての展示飛行と考えております。そして、競技のオブザーバーや計測に対して7年前から自衛隊の支援を受け、また、今年は空域の拡大に対する自衛隊の協力を得たおかげで、佐賀市の上空にバルーンが飛んでいく光景が見られるようになりました。バルーンフェスタについてはこのように自衛隊の支援を受け、開催しておるところであります。そして、自衛隊が運用しているF15は、平和を維持するための手段と考えており、今回の展示飛行が平和を否定するものではないと考えております。  次に、バルーン都市交流会議共同宣言の御質問についてでございますが、平成13年度開催いたしました、2001佐賀インターナショナルバルーンフェスタの折、熱気球ジャパンホンダグランプリ開催4都市、長野県佐久市、三重県鈴鹿市、栃木県茂木町、佐賀市でバルーンを共通の象徴として相互の情報交換、交流を深めるとともに、地域発展を目指す目的で話し合いを行い、このときに共同宣言を行ったものであります。この宣言の4項目めに「バルーンを平和の象徴として戦争やテロのない平和な世界の実現を希求します」と宣言しています。航空自衛隊が配備しているF15についても、日本の平和の維持のために使われているものと考えており、今回の展示飛行が平和を否定するものではないと考えております。あくまでも25周年を祝っての展示飛行であり、自衛隊の広報活動の一環と理解しています。このため、バルーン都市交流会議共同宣言と矛盾することはないと考えております。そして、佐賀市といたしましては、現在もバルーンを平和の象徴としてテロや戦争のない平和を求めていることに変わりはありません。  以上でございます。 ◎田中敬明 建設部長   2点目の佐賀線跡地道路東田代南から下今宿区間の早期着工について、それから関連道路についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目と2点目と関連しておりますので、まとめてお答えいたします。  大財木原線の大財北から東佐賀区間につきましては、平成6年度に事業認可を受けまして、現在、工事を行っているところで、平成17年8月に開通予定です。これが開通することにより大財木原線の未整備区間は、東田代南から下今宿までの約 580メートルの区間を残すのみとなります。  御指摘のとおり、大財北から東佐賀区間が開通すれば、市道田代町あけぼの橋線の交通量の増大が懸念されるところでありますので、未整備区間の整備については必要性はあると思っておりますけれども、現在、学識経験者、あるいは市民代表の検討委員会によりまして、佐賀市内の都市計画道路の見直し作業を行っているところでありますので、現時点で当路線の計画についてお示しすることができる状況ではないところでございます。  市道田代町あけぼの橋線の安全確保につきましては、自転車、歩行者の通行は極力、この佐賀線跡地の方を利用していただきたいと考えております。  それから、市道兵庫南区画13号線の狭窄部の拡幅の関係についてですけれども、当路線は都市下水路大溝川にかかる歩道橋への進入路を設けているため、車道部が一部狭くなっており、対面交通ができない状況となっております。以前から巨勢の自治会からも要望があっておりました。先般、地権者の方の御理解を得ましたので、そこでこの狭窄部の解消を図るため、現在、改良工事を発注しているところでございます。拡幅予定箇所に倉庫がありますので、この解体が済み次第、改良工事に着手し、今年度中に完了する予定でございます。  支障電柱につきましては、九州電力、NTT西日本に移設をお願いしているところでございます。それから、歩道橋との段差解消についてですが、東側は現在のスロープが40%の勾配になっておりますので、これを10%まで緩和したいと思っています。それから、西側につきましては階段をなくしまして、東側と同様10%勾配としたいと考えておりますけれども、住民の方から階段を残してほしいとの要望もあっておりますので、今後調整を行い、利用者が利用しやすくなるよう段差の解消を行っていきたいと思っております。  次に、3点目の佐賀城二の丸跡旧水道局跡地売却関連についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、すまいのゾーンとの整合性についてですけれども、平成4年3月に佐賀県において策定されました城内公園地区整備構想において、整備構想のテーマを歴史と文化の森、佐賀城公園まちと掲げてあります。この構想の中で旧水道局跡地周辺はすまいのゾーンとして位置づけられております。確かにすまいのゾーンは、現状の低層住宅地としての形態を確保するとともに、城内地区にふさわしい静かな住宅環境を整えるゾーンとすることになっております。  すまいのゾーンの整備方針の中で、低層住宅の保護と高層住宅への法的規制策として、高度地区や第1種低層住居専用地域の指定が挙がっております。基本的には低層住宅を誘導すべきですが、高層住宅への法的規制策も検討するとなっており、高層住宅への法的規制策として平成10年9月に都市計画法の高度地区指定により15メートルの高さ制限をかけたところです。  すまいのゾーンがすべて低層住宅を目指しているわけではなく、場所によってはある程度の高さの建物を容認できると考えまして、地元の皆さんとの話し合いの中で、特に広い幹線道路に面したところは幹線道路景観ゾーンとしております。したがいまして、佐賀県の城内公園地区整備構想のすまいのゾーンと、城内地区のガイドラインの幹線道路景観ゾーンとの整合性はとれているものと認識しております。  次に、住宅景観ゾーンの基準で指導すべきではないかという御質問ですけれども、平成14年12月に策定しました、城内都市景観形成地区ガイドラインのゾーンの考え方といたしましては、地元で組織しました城内地区の景観を考える会との話し合いの中で決めていった経緯から、各ゾーンは平成14年当時の土地利用に沿って計画しております。各ゾーンにつきましては、城内都市景観形成方針に沿った景観づくりを進めていくために、将来イメージに沿ってそれぞれのゾーンの特性を生かした基準を定めております。この将来イメージはおおむね10年から20年後を想定しており、基本的にはゾーンの変更は考えておりません。  旧水道局跡地は、城内地区を東西南北に走る幹線道路の両端から20メートルまでのところを幹線道路景観ゾーンとしておりますので、旧水道局跡地の南側を幹線道路景観ゾーン、残りの北側部分は、公共施設景観ゾーンとして位置づけております。したがいまして、幹線道路景観ゾーンと公共施設景観ゾーンの基準を適用することになります。  3点目の御質問の建設計画の事前相談と建築確認申請の件についての御質問にお答えいたします。  城内都市景観形成地区のガイドラインに基づき、都市景観形成地区における行為の届出書を建築確認申請の30日前までに出すことになっております。ただ、この届け出はまだ正式に出ておりませんが、計画段階での事前相談は数回あっております。現在の建設計画案では地上5階建てで、高さが 14.93メートル、総戸数35戸の計画となっております。建築確認の申請の有無ですけれども、現在のところ、建築確認申請は出ておりません。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   水道局跡地売却に関しての御質問の中で、景観上問題といった立場からの御質問の部分にお答えをいたします。  佐賀県が主体となってつくられた城内公園地区の整備構想では、城内一帯について公園とまちづくりを一緒に進めていく考えでございます。本丸歴史館北側の地域は長い間住んでおられる方もあるために、必要以上に規制をすることは個人の財産権を侵すことにもなると考えているところでございます。このため、地元住民の意見を取り入れたところでの都市計画法による高さ規制とともに、また同じく地元住民の方と一緒になって作成をしました城内都市景観形成地区ガイドライン、これに基づくまちづくりを進めていく必要があると考えております。  平成13年の西城内につきましては、マンション自体が問題ではなく、高さが問題であったため、高い建物はいけないという考えを持ってはおりますが、住民の方々と一緒につくり上げましたルールがありますので、その制限内の土地利用については理解が得られるものと考えております。 ◆中山重俊議員   それでは2回目の質問をいたします。  F15の飛行展示については、憲法とか憲法遵守の義務なんというのは全く頭にないというふうに今さっきの答弁を聞いてて思いました。改めて言う必要もないかとも思うんですけどもね、憲法9条には陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しないというふうになっておるわけであります。それで、F15イーグル戦闘爆撃機というか、これがやはり戦力に当たらないのかどうか、これははっきりしていただきたいと思います。同時にバルーンと同じレベルの飛行物体と言えるのかということです。その点について答弁を求めます。  それから、もともとパンフレット、当初、多くの市民の皆さんに配られていたパンフレットにはF15が飛ぶなんて全然書いてありませんでしたし、ちょっとこの日程的に言えばですね、逆に言えば入れることもできたかなというふうに感じるわけですけども、それは何か一定の、心に期すものがあったのかなと思ったりはしているんですけれども、10月27日のホームページに公表されてあるくらいですね、パンフレットには何もなかったわけです。しかも、バルーンコーナーでは公表しておりません。決まってからのことというか、決まったからといって何も、だれも困らないはずであったわけですね、この飛行をやることについては。やらなくても済んだんじゃないかというふうに思うわけです。  それから、憲法を守るべき公務員としての問題として、平和を守るために戦闘機を持ってよいと憲法のどこに書いてあるかはっきり答弁いただきたいと思います。それから、F15戦闘機が日本の平和を守るために具体的に何をしたのか、そこら辺も言ってほしいと思います。それから、F15の展示飛行を招請されたわけですけれども、その公的資金は幾らかかったのか、明らかにしていただきたいと思います。
     それから、共同宣言、先ほど言いました共同宣言の第3項では、青少年の健全育成との記述もあるわけであります。ところが、10月27日付で出されている市内小学校長あての要請文書ですね、通達というのか、これには先ほどから答弁されております二つの団体といいますか、ボランティア団体も入った、一つは佐賀市が入っている熱気球大会佐賀運営委員会会長、木下敏之氏、そしてもう一つが佐賀バルーンフェスタ組織委員会会長、水町博史氏連名による「2004佐賀インターナショナルバルーンフェスタ時のイベントについて」という通達が各小学校長に出されておりまして、その中にF15戦闘機の展示飛行がバルーンフェスタ会場で行われるので、各小学校の児童にイベントの周知徹底をと通知しているわけであります。私が事前に聞いたときは騒音対策だというふうに言われました。農協、JAとかも出していると言われましたけれども、騒音の2文字、一つもないんです。そういうことをぬけぬけと言われているわけであります。その点で、市教育委員会の頭越しに行われたのはなぜか。また、これは教育長にお尋ねしますが、このように教育委員会も通さずに頭越しに各小学校校長に要請されていることに問題と感じられないのか、答弁を求めます。この間、こういうことがあったのかどうかということも含めてお答えいただきたいと思います。  それから、二つ目の佐賀線跡地の道路の問題ですけれども、この区間で、特にこの問題では交通死亡事故が起きてからでは本当に遅いわけでありまして、今、市道田代町あけぼの橋線の裏通りということで先ほど答弁されましたが、自転車とか歩行者に対しては佐賀線跡地を通っていただいているということでございます。私も先日見ましたら、確かに夜は暗いんですよ。それで、この東田代南−下今宿区間についての、着工の時期は先ほど明示できないと言われましたけれども、開通までの期間ですね、街灯とか防犯灯などの設置を求めたいと思いますが、この点での答弁をいただきたいと思います。  それから、佐賀城二の丸跡、それから二の丸跡の復元についてですけれども、このことは先ほど答弁いただいて、幹線道路景観ゾーンだからそういう指導をやっていくと、県はそういう方針を平成4年に出したけれどもという形で答弁をされておりますけれども、やはり最初に申しましたように、佐賀城本丸歴史館ができて、本当に多くの、県民だけでなくて県外からもたくさんの人が見えて、10万人以上も既に開館以来見えていると、そういうところに突如マンションができるということは本当にどうでしょうか。本当、問題があるというふうに思うんです。それで、この問題ではやっぱり佐賀県とのかかわりが大変大きいと思います。活用策とか、また県に対しての働きかけは考えることが必要だというふうに思うんですけれども、話し合いを持つべきだと思うわけですけれども、この点で答弁をいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ◎飯盛克己 産業部長   自衛隊は憲法には違反しておりませんし、その所有する物体も当然に憲法に違反していないものと思っております。  それから、飛行物体かどうかということですが、バルーンと同じ飛行物体であるというふうに考えております。  それから、パンフレットのことですが、あえて意図的に入れなかったみたいにおっしゃいましたけれども、先ほど申しましたとおり、最終的には10月21日でありまして、11月3日から始まったわけで、その期間はもうパンフレット等はでき上がっておりまして、中に当然に入れることができませんでした。その点は御了解していただきたいと思います。  ホームページのことでございますが、ホームページの熱気球の項目に何で入っていないのかということでございますけれども、今回の展示飛行につきましては、今お答えいたしましたように、最終決定が10月21日でございました。このため、F15の展示飛行をより多くの方にお知らせするために、市のホームページのトピックス欄に掲載をしました。トピックス欄に掲載するためには佐賀市のホームページのシステム上、単独ページとして登録する方法しかなく、故意に熱気球大会のページから外したわけではありません。  それから、今回の展示飛行にかかる費用はということですけれども、今回の展示飛行にかかった費用については、すべて自衛隊の方で手配されておりまして、組織委員会や運営委員会、佐賀市からも支出をいたしておりません。  それから、学校への通知文書の件でございますけれども、自衛隊から組織委員会を通じ、F15の展示飛行が決定したとの連絡を受けたのが、何度も言いますように10月の下旬でございます。そのため、パンフレット等による事前広報や会場パンフレットに記載することができませんでした。このため、期間もなかったので、教育委員会を通さず、直接学校に通知させていただきました。F15の展示飛行の周知を図るために、組織委員会と運営委員会から文書により周辺自治体、周辺農協、市内小学校、周辺小学校へ告知させていただき、佐賀市はホームページでの告知を行ったものであります。  今回のF15の展示飛行は、あくまでも25周年を祝っての展示飛行であり、自衛隊の広報活動の一環と理解しており、バルーン交流都市会議共同宣言に逸脱したものとは考えておりません。なお、自衛隊におかれましては、騒音対策のため、前日、広報車等で展示飛行の周知を図られております。  それから、最後にF15で平和を守ったことがあるのかということでございますが、平和を守るために所持しているものと理解をいたしております。 ◎田部井洋文 教育長   私もここに各小学校に配布されましたプリントを持っております。ただいまの答弁にもありましたとおり、今回の依頼文は熱気球大会の組織委員会と運営委員会から、大会を盛り上げるために校長に向けて直接送付されたものであります。学校はさまざまな団体から土曜・日曜・祭日の子供の参加に向けて、ぜひ参加してくださいという依頼文が参ります。その処理は各学校長の判断で処理しております。今回の文書につきましても、私どもはそういった文書の一つとして受けとめております。  この間もこういったことがあったのかということにつきましては、この間も直接学校の方に届くということはありました。  以上でございます。 ◎田中敬明 建設部長   佐賀線跡地の東田代南から下今宿間の暫定整備についてですけれども、現在、自転車や歩行者が通行できるように約2メートルの幅で舗装整備をし、除草などの維持管理を定期的にやっております。今後の検討といたしましては、この舗装幅の拡幅、それから一たん停止などの路面表示の設置などが必要かなというふうに思っています。  それから、照明の設置の件についてですけれども、通学、通勤、散策などの夜間の利用状況を見ながら地元自治会と協議を行ってまいりたいと思っています。  以上です。 ◎志津田憲 総務部長   水道局跡地売却に関しての2回目の御質問にお答えをいたします。  利活用策について県と話し合いを持つべきではないかということでございますが、これまで過去、県に対して数回にわたって打診を行ってまいりましたが、購入の意思がなかったため売却をしたものでございます。最終確認は平成11年でございましたが、当然、そのときも県の方針によるものと認識をしていたわけでありまして、その後は県に確認しておりません。  また、県としても既に平成4年につくられました城内公園地区整備構想に基づいて整備を進められておる中のことでありまして、一度決定した方針は簡単にかわるものではないと、そういった認識もいたしていたところでございます。その後、市としましては跡地の利活用策の検討を重ねてまいりましたが、厳しい財政状況が現実にございまして、活用策も見出せなかったというところでございます。このため、売却に至ったものでありまして、再協議ということでは考えておりません。 ◆中山重俊議員   それでは3回目の質問をいたします。  私、市長とか助役にも答弁をいただきたいというふうに思っております。憲法の問題、それから憲法遵守義務の問題、本当に憲法を読んでいけばですね、全く憲法違反の戦闘機だと、F15だというふうに理解されると思うんですけれども、全く理解されておりません。こういうことは本当に問題だと思います。  それで、バルーンは先ほど申しましたように平和の空にこそ似合うものであります。インターナショナルバルーンフェスタと言われておりますように、世界各国から参加があっておるわけです。ですから、いろんな国があるわけですけれども、そういうさまざまな国から来て、そして戦闘機が飛ぶということが本当に、皆さんびっくりされたんじゃないかなというふうに私は思うわけであります。また、日本各地でバルーン大会いろいろ行われておりますけれども、そういうイベントでF15戦闘機が飛んだということは私は一度も聞いたことがございません。平和の空にこそ似合う、この佐賀インターナショナルバルーンフェスタでございます。今後、こういう戦闘機の飛行などは一切行わないように強く求めて、答弁を求めたいと思います。  それから、ちょっと私、先ほど聞き漏らしたんですが、佐賀線跡地の、いわゆる東田代南−下今宿区間の早期着工についての、それが開通するまでの期間の対応については答弁いただいたんでしょうか。済みません、再度そこの部分について街灯とか防犯灯の部分でしたけど、よろしいですか、もう一回答弁をよろしくお願いいたします。答弁されておれば結構です。済みません。  それから佐賀城二の丸跡、それから二の丸の復元についてですけれども、その関連で現在まで旧水道局跡地はまだマンションが建っていないわけであります。売却先であります穴吹工務店に対して買い戻しの話をするつもりはないのでしょうか。一説によりますと、今、整地をされておりますけれども、佐賀市から買い取った額プラス 3,000万円ないし 4,000万円で、総額2億 3,000ないし 4,000万円で整地までされておるようです。買い戻しをする場合は倍額になるとも言われておりますが、そうなりますと約5億円でございます。買い戻す考えはないか、お尋ねをいたします。多分財政的な問題を言われるかと思いますが、財政的には近々、佐賀球場の売却ということも言われております。この佐賀球場の売却の値段は15億円から20億円とも言われておりますので、単純に考えればですけれども、それを充てれば買い戻しも可能ではないかというふうに考えますが、答弁を求めて質問を終わります。 ◎高取義治 助役   F15と憲法第9条、またそれに関係して99条の公務員の憲法の遵守義務についてお答えしたいと思います。  このことに関しまして、第99条は我々、必ず遵守しなければならないということは重々承知をし、そのことで今後もずっとやっていきたいと考えております。ただ、この憲法第9条とF15の問題でございますが、このことにつきましては国の場で議論され、そして、異論ないということで配備されておりますので、合憲だという感じを持っております。 ◎田中敬明 建設部長   佐賀線跡地の東田代南から下今宿間の暫定利用の件ですけれども、中山議員、特に照明の件をおっしゃっておりました。照明の設置については先ほど申しましたように、通勤ですとか、通学、または散策などの夜間の利用状況を見ながら地元自治会と協議をしていきたいということです。  それから、今現在、約2メートルの幅で舗装をしております。その辺の拡幅ですとか、あるいは一たん停止などの路面表示、その辺を今後検討していきたいと思っています。  以上です。 ◎志津田憲 総務部長   水道局跡地売却に関しての3回目の御質問でございましたが、先ほど申し上げましたように市は跡地の活用策の検討を重ねてまいりましたが、厳しい財政状況が現実にあって活用策も見出せないと、そういったことから最終的に売却をしたわけであります。  10月14日に地元から陳情があったわけですが、その際、話の中で東城内全体を低層住居としていく考え方について市長の方から地元の方に申し上げたことがございます。それは次のような趣旨からのことであります。極めて短い期間でのことではございますが、第1種低層住居専用地域指定への住民の総意が得られるということであれば、所有権の移転登記がもう既に進んでいるといったことで難しい問題はございますが、何らかの検討の必要があるのではないかと、このようなことから市長が申し上げたものであります。ただ、時間がたち過ぎているということも現にあります。現時点では売却先の設計も進んでしまっているため、時期を失していると言わざるを得ません。都市景観条例に基づき、建築確認申請の30日前までに提出をする届け出というものはまだ出されておりませんが、今後とも市としては皆様方とつくり上げてきたガイドラインに沿った指導、協議をしていくこととしております。 ○山田明 副議長   しばらく休憩いたします。           午後2時57分 休憩      平成16年12月9日(木)   午後3時13分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治  収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  青木善四郎  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    吉富康仁  水道局長    福田忠利      教育長     田部井洋文  教育部長    白木紀好      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  先ほどの中山議員の質問に対して答弁漏れがありますので、発言を求めます。 ◎高取義治 助役   先ほど答弁の中で、来年以降F15をどうするのかということで答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきます。  このことにつきましては、組織委員会と実行委員会、やはり相手との協議も必要であることから即答できませんでしたので答弁をいたしませんで、これは相手との協議によって後の取り組みを考えたいと思います。 ◆西村嘉宣議員   通告に従いまして順次質問いたします。  まず、初めに財政についてであります。  木下市長は、市長の私的諮問機関である行政改革推進会議の答申に従って、学校給食の民間委託、ガス局の民間譲渡、環境センターの焼却炉運転の民間委託、鍋島保育所の民間委託、交通局の貸切バスの廃止。次は、水道局についても民間委託の考えが出されるなど、数々の行政改革を実施しておられます。しかし、いずれも支出部門だけの削減計画であります。財政は収入と支出から成り立っています。収入と支出のバランスをとるには、支出だけの削減では決してうまくいきません。支出だけの削減には限界があります。  市長は、会社に例えるならば社長に当たると思います。どこの社長も収入を得るために血眼で働いているわけでございます。特に、地方自治体の場合、支出の削減によって収入が減少する仕組みになっていることは大変注意を要するところでございます。  佐賀市の行政改革推進会議で出されている行政改革は、いずれも賃金を削減する政策でありますが、賃金を削減すると、購買力が減少します。購買力が減少すると、物が売れなくなって、不景気になります。家を建てる計画も立たないので、建設業からの税収が減少します。そして、個人、法人の市民税が減少し、固定資産税も減少します。その結果、また赤字がふえることになり、悪循環を起こします。これは、労働政策としても間違った政策であります。地元の某銀行の頭取も次のようにおっしゃっています。昨年の佐賀県内の法人倒産率は全国で最悪、負債総額も過去2番目を記録したと。景気回復のためには、個人消費の動向に注目する必要があると言われています。  それから、支出についても、佐賀市内に支出するのと、市外に支出するのでは、大変な違いが出てきます。木下市長は、環境センターの焼却炉の建設に当たって、 150億円を支出されました。さらに、リサイクルプラザの施設に約20億円、余熱利用施設に約28億円、合計約 200億円の支出をされています。このうち、焼却炉は 150億円のうち、佐賀県内に発注されたのは、プラント工事部門はわずか 6.4%であります。建築工事でも、県内発注は26.2%でしかありません。これは、佐賀県内の発注率であります。佐賀市内はもっと少ないと考えられます。  今年度は自歩道の照明設置も実施されていますが、落札業者4社のうち、本社が佐賀市内にある業者は1社だけです。また、最近で大きなものは、コンピューター関係であります。現在まで1億 5,000万円で、市役所の一般的な仕事をNECが請け負ってきました。しかし、これを開発するために、11億円かけられています。この発注先が、韓国のサムスンという会社になっています。佐賀市民の税金を国外に支払うと、ほとんど戻ってきません。  平成11年12月22日に情報公開条例が制定され、その第1条に、行政に対して、市民への説明責任が義務づけられました。今度合併をすると、さらに13億円がサムスンに支払われます。合計24億円になります。このような大きな支出については、市民への説明が必要ではないでしょうか。古川佐賀県知事は、できるだけ県内企業を採用するように指導をされています。佐賀市は、県の方針との整合性をどのように考えておられるのか。  次に、収入対策の2番目であります。
     佐賀市の第1次産業で、大きいものは米とノリであります。米、麦、大豆で約50億円、ノリが約30億円。収入をふやすのには、この大きいものに着眼する必要があると思います。有機・無農薬栽培が着実に進んできています。例えば、和歌山の桃山町では桃がとっても甘く、台風でも落ちにくい桃ができています。佐賀県では、タマネギが甘く、腐りにくいものがとれています。ほかにも、梅やミカン、野菜、米などとってもおいしいものができています。地産地消だけでなく、もう一歩進めて、この米、ノリのブランド化を図って、他県へ移出したり、外国へ輸出することによって、収入をふやすことが大切であると思います。  次に、収入対策の3番目であります。  柳町周辺では、佐賀城下ひなまつりや開明の道を編むなどの行事が実施されていますが、賛否両論があり、費用対効果が気になるところであります。  佐賀市は、大企業というものはほとんどありません。中小企業が市外、県外から収入を得て、市役所はそこからの法人市民税とそこに働く人の個人市民税が収入になっています。したがって、佐賀市内の中小企業と働く人を大切にしないと収入はふえません。それがよくならないと、サービス業である飲食業もよくなりません。今、エスプラッツから旧日活近くまでタクシーが並んでおります。  佐賀市の市税や、平成14年度から15年度にかけて、つい先日決算委員会がありましたが、4億 5,000万円ほどの減収になっております。平成14年度からことし16年12月現在で比較しても、同程度の減収になっている。合計8億を超える減収になっているわけでございます。  環境センターに 200億円の支出をしましたので、昨年とことしは、本来なら税収がふえなければなりません。先ほど申し上げましたとおり、ほとんど市外、県外へ発注されていますので、税収として戻ってこないわけであります。佐賀市内の事業者を育てるためにどんな施策を考えられておられますでしょうか。  次に、大きな項目の2番目であります。健康づくりについてであります。  人生80年時代をクリアして、90年時代に移ろうとしています。大分県の保健所の所長さんが佐賀に見えて、人間は90歳まで生きるつもりをしなければなりませんよとおっしゃいました。なぜなら、70歳代で脳梗塞などになっても、内臓がしっかりしているので、なかなかすぐには死なないそうです。そうすると、寝たきりの期間が10年以上になり、本人もつらいでしょうが、家族に大変苦労をかけることになります。1日の入院費用は約1万 5,000円です。1年間で約 500万円、10年間で 5,000万円かかります。健康保険も大変であります。  このようなことから、国民健康保険としても、保健事業として予算の1%を健康づくりに使うように国が指導しています。佐賀市においても、平成6年から東洋医学を取り入れた健康づくり事業として、気功教室や薬草教室、はり・きゅうの補助、運動療法などの事業を実施され、平成10年の統計では、医療費の伸び率が平成6年当時11%であったのが、平成7年には8%に落ち、平成8年には5%に落ち、平成9年には3%まで下がってきたわけでございます。その後、気功教室に対する補助、これ私は補助と思っておりません、投資だと思っております。健康は黙って維持できるもの、増進できるものではないと思っております。投資をしないとできないと思っております。この投資を打ち切られ、脳ドックを始められました。脳ドックでは、どんな効果があっているのでしょうか。また、病気にならないためにというより、健康増進のために、食品にも気を配りながら生活をされている人が多いと思います。健康食品やサプリメントなどにそれなりのお金もかかっていると思います。このようなものは、個人差があるので画一的なことは困難が伴うでしょうが、体験談を聞く場の設定はできるのではないでしょうか。  3番目に、電子自治体についてですが、1番の収入と重複しない範囲で質問したいと思います。  電子自治体は、何年後に採用されるのでしょうか。また、自宅から住民票などがとれるという便利さはあると思いますが、そのことがあだになって、外出が減って、健康づくりとは逆行するのではないかと心配です。  次、4番目、災害についてであります。  ことしは台風が10回ぐらい日本列島を襲ってきました。南の海の温暖化が原因だそうです。来年もまた襲ってくることが当然予想されます。佐賀では竜巻災害も発生しました。新潟では震度7という大地震が発生しました。つい先日、11月29日には北海道でも地震がありました。このような災害を見て、災害弱者の受け入れ対策の重要性についての認識を新たにさせられたところであります。今後、市町村合併とともに、消防署や出張所の増築や改築が想定されますが、それと同時に、災害弱者の受け入れについても検討すべきではないでしょうか。  そこで、第1回目の全般的な質問に移りますが、1番目、行政改革推進会議には、収入についての諮問はされたのかどうか、されなかったのか。また、その理由は何であったのかについて、市長にお尋ねいたします。2番目です。脳ドックについての費用対効果はどうなっているのか、保健福祉部長にお尋ねします。3番目、今回のコンピューターの開発はどんな必要性があったのか、総務部長にお尋ねします。4番目、災害弱者の受け入れ対策についてどのように考えておられるのか、総務部長にお尋ねします。  以上で1回目の質問といたします。 ◎木下敏之 市長   行政改革推進会議に収入の面での諮問をしなかったのかということでございますが、確かに諮問をしていなかったと思います。収入の面については、具体的な提言を待つことなくやらないといけないことが幾つかもうわかっておりましたので、それについてどんどん取り組んでいこうと。それよりも、いろんな効率化の面で、佐賀市が大変おくれておりましたので、それを先にどんどん議論をしていただいて、御提言をいただこうということで進めておったと思います。  行政改革推進会議の第1次答申の中でも、遊休資産を売却したり、税の徴収率を高めたり、それから新たな税を考えなさいというようなことが第1次答申で確かいただいていたと思いますが、税の徴収の面についても、いろんな徴収のための支援システムを構築をしたり、また国税局のOBを雇ったりということで徴収率のアップに今取り組んでいるところでございます。  それから、遊休資産の売却についても、今いろんなところで売却を進めておるところでございまして、売却はかなり、土地の値段が下がっている中では進んでいるのかなと思っております。  それから、ガス局についても、30億円以上の値段で売れたわけでございまして、あれが効率化が収入の増にもつながったといういい一例ではないかと思っております。その30億円以上の収入がありましたので、大変今交付税のカットで厳しい状況ではございますが、佐賀市はほかの町と比べて、まあ何とか厳しい中でも息がつげているという状況だと思っております。しかし、やはり基本的には税収増ということが必要だと思っておりまして、県との整合性はというようなことも最初の方で言われておったかと思いますが、やはり技術的に可能なものは、できるだけ市内、県内の企業に発注をしたいということを考えておりまして、その点では知事の考え方と全く一緒だと思っております。  ただ、やはり税がふえるためには、観光振興の形にしても、企業誘致という形にしても、また地元のベンチャーの育成ということにしても、やはりある程度時間がかかってくると思いますので、これはさまざまな施策をじっくり打って、頑張って取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、サムスンに発注をしたら、佐賀市が損をしているんじゃないかというようなこともおっしゃいまして、1億円が13億円になったということはちょっとどういう数字なのかはこちらはよくわかりませんでしたが、NECではなくサムスンに発注したわけでございますが、現在サムスンの技術者がたくさん韓国から来ておりまして、ホテル、またはウイークリーマンションなどに借り切って住まわれておりますので、かなりのお金が佐賀市に現実に落ちているものと思っております。  また、ブラックボックスをオープンソース化していくことによって、これからシステムの改修を行えば、地元の企業がソフトの開発ができるということになりまして、これが非常に大きいと思っております。そういった取り組みが大変今全国的には評価をされておりまして、某テレビ局の取材も入りまして、年明けには全国的に放送をされるのではないかと思っております。  以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長   米、麦、大豆の無農薬栽培によるブランド化のことと、ひなまつり、開明の道の件についてお答えいたします。  まず、無農薬栽培につきましてでございますが、農業、漁業に関しての有機無農薬栽培によるブランド化についてでございますが……     (「それはまだ質問していない」と呼ぶ者あり)  そうですか。     (「私が質問したのは4項目です」と呼ぶ者あり)  最後の部分だけで……     (「そうです」と呼ぶ者あり) ◎金子栄一 保健福祉部長   脳ドックのことについて御質問がございましたので、お答えいたします。  先ほど言われましたとおり、平成12年度から脳ドックを開始をいたしております。その当時は 150名を対象といたしまして、助成を開始いたしております。平成13年度は 250名、平成14年度からは、毎年度 300名を対象に、費用額の7割を市の方で助成をいたしております。  脳ドック等の検診は、健康管理に対する意識の向上と疾病の早期発見、早期治療を図り、定期的な検診で2次予防を進めることを目的といたしております。脳の病気は、高血圧、高脂血症、糖尿病など、生活習慣病との関連性もあることから、脳ドックを受診される際は、血液検査等の基本検診もあわせて行っているところでございます。  検診において何らかの異常が見られる方につきましては、民間委託の保健師や看護師が対象者を訪問し、適正な健康管理のアドバイスや服薬についての指導を行い、自己管理による健康保持増進のための運動教室への参加などを促しております。脳ドックの受診で、病変が発見され、早期に治療したことにより、脳梗塞、脳内出血、クモ膜下出血等が回避され、医療費が縮減につながった事象もあると思われますが、受診者の追跡調査にまでは今のところまだ至っておりません。  参考までに、京都のある総合病院で、1990年から8年間、約2万例の脳ドック検査結果がされておりますけれども、その状況をちょっと申しますと無症候性−−症状が全然あらわれていない分ですけれども、これが2センチ以下の小型の脳梗塞が全体の22%に発見されたと言われております。それから、全受診者の約4%に頸部や脳の主幹動脈に狭窄、ふさがりかかっておる分ですとか、閉塞が発見されたということでございます。それから、未破裂の動脈瘤は全受診者の約5%に発見されたと言われております。その中でも、32%が4ミリ以上の大きさであったと言われています。ただ、この方々のその後の部分の追跡はまだはっきりされておりませんで、受診結果、こういった事例はありますけれども、脳ドックの効果が本当にあるのかどうかというところまでの判断は、今のところ非常に難しいような状況でございます。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   西村議員の御質問、私2点ございましたので、お答えいたします。  まず、電子自治体に関して、基幹システム再構築の必要性についてということでございましたが、現在の基幹システムの性能及びコスト面などから判断をいたしますと、まずは現在の基幹システムは、平成11年に更新をしておりまして、平成16年には再度更新しなければならなかったということが一つございます。また、合併しますと、合併後の人口増により、データ量がふえるということから処理能力を向上させなければならないということが二つ目にございます。さらに、処理能力を向上させれば、運用コストが増加してまいりますので、そこをできるだけコスト削減をする必要があるということがあります。  以上、大きく三つの理由から今回再構築をするということで、今進めておるとことであります。  次に、災害対策についてお答えいたします。  災害発生時の要援護者の避難所としては、地域防災計画では、まず校区の公民館を指定をしております。災害の規模が大きくなりますと、小学校の体育館、文化会館などの公共施設を指定いたします。ただ、突発的に発生をする災害に対しては、あらかじめ策定されている防災計画の手順どおりにはいかない場合も当然出てまいります。指定した避難所が被災したり、避難所までの誘導路が分断されることも想定する必要がございます。また、被災した住民の近隣共助のあり方など考慮いたしますと、避難所はほとんどの住民が日ごろからなじんでいる身近な施設の利用ということも考えられます。  竜巻災害の際には、北川副小学校を避難所として指定をしましたが、実際に避難所として利用されましたのは、新郷本町の自治公民館でございました。  以上でございます。 ◆西村嘉宣議員   1番目の行政改革の収入についての諮問でございますが、これは支出の方がおくれていたからということでありますので、今後は収入も諮問していただくものと思っておりますが、そのように考えてよろしいのかどうか、市長いかがでしょうか。 ◎木下敏之 市長   先ほどお答えした中に入っておったかと思いますが、既にやるべきことはもう先行してやっておりますので、これから先にどのように諮問するかということはまだ未定でございます。  第3次の行政改革推進会議は、水道事業を中心として今検討していただいておりまして、それがまとまった後に、どのような形で行政改革を進めていくかについては、これから考えていきたいと思っております。 ◆西村嘉宣議員   これから収入対策を考えると。収入対策、さっきおっしゃったのは、税収の徴収率を上げるとかそういう、ちょっと言ってみれば小さいことなんですね。もっと大きいことで、私が申し上げたように、やっぱりそういう収入、米、麦ですね、そういうのを、また後で産業部長に詳しくお伺いしますので、これは市長はもうそこまでしておきますが、一言だけ申し上げたいのは、ガス局を売却して、30億円の収入があったから佐賀市は潤沢だというふうにおっしゃっておりますが、あれは1億 5,000万円黒字だったんですよ、毎年。ですから、そういう20年すれば30億戻ってきますよ。実際、したいという人はおったんですよ、買いたいと。しかし、その人が経験がなかったから買えなかったじゃないですか。そこを申し上げておきます。  それから、2番目、脳ドックは結構でございます。それで、一応市長はそこで結構だと思いますが……     (「誤解がありますので」と呼ぶ者あり)  何か申し上げたいことがあられれば、答えてください。 ◎木下敏之 市長   まず、私が申し上げました中で税収を−−これからいろいろ考えるということを理解されているようですが、既にやらないといけないことについては手をつけていると思っております。ただ、観光振興にしても、企業誘致にしても、産業振興にしても、今やったからじゃあ1カ月後に結果が出るというものではありませんで、その辺はいろんな施策をじっくりやっていかなくてはならないと思います。  ひなまつりのように、奇跡的にすぐに効果の出るものがたまたまございましたが、やはり通常観光ですとか、産業振興、そう簡単に、すぐに結果の出るものではありませんので、これはこれからますます力をいれてやっていきたいと思っております。  それから、ガス局の売却の件で、少し誤解があるようでございますが、1億 5,000万円の黒字だからといって一般会計には入ってまいりません。ガス局を民間に売却した30億円は、一般会計に入ってきておりまして、今、たしか財政調整基金に積んでおると思いますが、このお金は大変財政が厳しい中にも非常にありがたいお金だと思っております。  以上でございます。 ◆西村嘉宣議員   これ以上はもう平行線でございますので、次に移っていきたいと思いますが、3番目のコンピューターの開発の件でございますが、これは国内のほかの会社ではできなかったのかどうか、もう少し待てば安くなったんではないかというふうな思いをしておりますが、総務部長、そこはいかがでしょうか。 ◎志津田憲 総務部長   再構築の関係で御質問と思いますけど、今回、再構築事業ということで、今、サムスンSDSということを選定して、もう既に進んでおりますけど、この再構築事業とあわせて合併という問題がございましたので、その辺から急ぐ必要があったということでございます。 ◆西村嘉宣議員   それでは、災害対策について、これも総務部長でございますので、そのままいらっしゃってください。  昨日、水道局長の答弁では、佐賀は80年間震度4以上が来ていないので、震度5弱の備えで十分だというふうな意味のことをおっしゃったんですが、雲仙は 200年前噴火し、ずっとしていなかったですね、 200年前からしていなかった。それから、神戸とか新潟も恐らくそう頻繁にはあってなかったと思います。ですから、さっき言われた災害受け入れ対策等は、地震の場合の震度はどのくらい想定されているのか、それと水道局長の答弁との整合性はどうなっているのか、その辺をお尋ねします。 ◎志津田憲 総務部長   今の震度の関係ですが、防災計画は震度5弱を想定して計画を立てております。  それから、水道局の関係で、きのうの御質問ですかね、整合性ということでございますが、計画そのもの、震度については、基準が昭和56年から厳しくなっております。ですから、その後に建てられましたiスクエアとか文化会館、こういった施設については十分基準に適合した建物ということでございますが、本庁舎についてはそれ以前の建物ということで、関東大震災並みの震度には耐えられるということではありますが、今の基準からすれば、そこは満たしていないということでございます。 ◆西村嘉宣議員   それでは、財政について質問をしたいと思います。  まず、1番目でございますが、これまでに民間委託によって人件費を削減されたわけですが、税収に幾らの影響があったのか、総務部長にお尋ねいたします。 ○福井久男 議長   ちょっと待ってください。  先ほどの西村議員の質問項目の中で続きがまだあるということでございますので、今の質問の答弁をまず受けた上で、次に移らせていただきます。 ◎志津田憲 総務部長   民間委託と直営の場合で比べますと、そこに勤務する職員が納める個人市民税額、これを比較するということは、個人情報でもあります所得控除額等の内容の違いにより税額は異なるということがございますので、比較できないものと考えます。  なお、一般的な考え方として言いますれば、例えば、学校給食の民間委託、これをとってみますと、直営の場合と同程度の人員配置をしております関係で、全体経費を比較してみますと、15年度4校で約 4,000万円の節減ということが出てきております。このことから、そこに従事します職員の給与もこの割合で減少するということを想定をいたしますと、個人市民税額も減少すると考えることができます。  ただ、行政改革との絡みでの御質問でございますので、これはつけ加えさせていただきますと、民間委託などアウトソーシングの目的は今後ますます厳しくなるこの行財政運営に対応することということになっておりまして、個人消費拡大による税財源の確保といった面から考えますと、ちょっと目的が違うんではないかと考えています。 ◆西村嘉宣議員   先ほど、何か答弁漏れがあったということはもうよろしいでしょうか。
    ○福井久男 議長   西村議員に申し上げます。  項目ごとに、質問を順を追ってやっていただきたいと思います、一つずつの形で。 ◆西村嘉宣議員   そのつもりでございます。 ○福井久男 議長   いいです、どうぞ。 ◆西村嘉宣議員   済みません。  それでは次、財政問題ですが、市内企業の育成を行わないと、市内の企業は倒産や廃業に追い込まれると思いますが、どのように考えておられるのか、総務部長のお考えをお尋ねします。 ◎志津田憲 総務部長   現在、佐賀市でございますが、市内業者の育成ということを考慮いたしまして、条件つきの一般競争入札、あるいは指名競争入札におきまして、これはおおむね 3,000万円以下の予定価格の公示についてでございますが、特に専門性が高かったり、当該工事の工種に登録業者が少ないと、そういった場合を除きますれば、できるだけ佐賀市内の業者を対象とした地域要件を設定して、公共工事の発注を行っているところでございます。  実績で見ましても発注件数、これは平成15年度で見てみますと、市内業者に約90%発注をしております。発注額で申しますと、 81.29%ということで、できるだけ市内業者の方にという考えでおります。 ◆西村嘉宣議員   今後、収入対策としてどのようなことを実施される計画なのか、総務部長の範囲でお尋ねをいたします。 ◎志津田憲 総務部長   収入財源の確保、これは今後ますますふえます扶助費、公債費、これに充てる財源も確保しなければいかんということが一つあります。これが一番大きな問題としてきているわけでありますが、このためには、まずは基幹財源であります市税について、どうしてもここに力を入れていく必要があると、基幹税でございますので、ここに力を入れていく必要があると思っています。  そのほか、今、16年度の重点事業ということで取り組んでおります遊休資産の活用、これも積極的にやっていく必要があると思っています。  それから、また一方、16年度の当初予算の編成のときから取り入れておりますが、枠配分予算の編成ということで、枠配分予算を導入して、各部各課の創意工夫によって収入財源を一方では確保していくといった方法もとっておりますので、その辺、総合的な対策ということでそれが収入対策につながっていけばいいかなと思っております。 ◆西村嘉宣議員   無農薬・有機栽培は結構今いいものができておりますが、米やノリ、これをブランド化して、ひとつ他県に移出してみたり、外国に輸出してみたりして、収入を得るという方法もこれは有力な収入源になると思いますが、その辺について、産業部長、どのようにお考えなのか質問いたします。 ◎飯盛克己 産業部長   米やノリを有機・無農薬栽培で行って売り出すという計画は、非常にすばらしい計画で、私もぜひ推進したいと思っております。それがまた、佐賀の農業が生き残る道だとも思っております。  ただ、有機・無農薬栽培につきましては、非常に栽培が、結局農家の人の手をとったり、いろんな品種によっては非常に難しい問題もあって、なかなか一気に無農薬という形にはいかないのが現状であります。そこで、米については、夢しずくが特別栽培−−これは減農薬ということで、若干少なく農薬を散布するという形で行っておりますが、その夢しずくや、大豆については秋大豆、こういうことを減農薬の段階で現在やっております。しかし、農協と、それから生産者の方々と話して、おっしゃるとおり、佐賀のブランド化のために無農薬を目指してやっていって、ある程度売り出しをかけて、やっぱり小さな地区では供給体制が追いつきませんので、ある程度大きな地区でもって、佐賀市全体ぐらいでもって、こういう取り組みを行っていけるよう努力していきたいというふうに思っております。 ◆西村嘉宣議員   ぜひ、減農薬をもう一歩進めて、無農薬に持っていってほしいと思います。今は、無農薬で結構いいのができておりますし、品質的にも、無農薬の方がかえってそろうというテストケースの結果も4Hクラブあたりが持っておられますので、ぜひそのことをお願いしておきたいと思います。  次、5番目ですが、コンピューターの開発に今回11億円かかります。また、合併するとさらに13億円かかるということでございますので、合計24億円かかることになります。そして、そのすべてを外国のサムスンに発注するということですが、このことについて、市民や町村の住民の方に説明する責任があると思います。市民になぜ説明をされなかったのか、今後いつ説明をされるのかについて、総務部長に質問いたします。 ◎志津田憲 総務部長   電算関係費の市民への説明ということでございますが、これは補正予算として、議会の方には当然議案としても出しておりますし、そこでの説明もしております。また、ホームページ、それからマスコミを通じてお知らせもしておるところでございますので、その辺御理解いただきたいと思います。  なお、今後とも市報、それからホームページを活用して、市民の皆様にはお知らせをしていきたいと思っております。 ◆西村嘉宣議員   市民の方は余り御存じでありませんので、ぜひ市報に載せていただきたいと思います。  次、6番目でございますが、柳町周辺でひなまつりや開明の道を編むなどの行事の費用対効果はどうなっているのか、産業部長にお尋ねします。 ◎飯盛克己 産業部長   柳町周辺においては、ひなまつりや開明の道を編むの行事を行っておりますが、ひなまつりにつきましては、去年は 300台の観光バスに見られますように、多くの市外の方から観光客が訪れていただきまして、来場者が9万 1,900人、この結果、9億 7,600万円の経済波及効果を得ております。これに要しました費用といたしましては、補助金が 900万円ということになっております。また、開明の道でございますが、開明の道は 1,500万円の事業費で2回行われておりまして、観光客が今年度は、6月の分については 7,680人、それから、11月に行いました分につきましては 6,776人でございますが、経済波及効果といたしましては、第7回が1億 600万、それから第8回が1億 1,200万で、合計すると2億 1,900万円程度の経済波及効果が上がっているという数字が出ております。 ◆西村嘉宣議員   経済波及効果というのは、非常にわかりにくい効果でありまして、幾ら出して、幾ら入ってきたかということを知りたいんですが、それはわかりませんでしょうか。 ◎飯盛克己 産業部長   ひなまつりの方は、それの部分としては入っておりませんで、開明の道の分につきましては、実際会場での売り上げ額というのは、第6回で 1,100万、第7回で 1,300万の売り上げが上がっております。ひなまつりにつきましては、入場料が 1,000万円上がっております。  このほかの小さな部分につきましては、ちょっと手持ちの資料を持ってきておりません。 ◆西村嘉宣議員   それでは、景気を回復させるために、個人消費を拡大することが必要であるということは先ほど申し上げましたけれども、労働政策としてどのようにそのことを認識されておるのか、産業部長にお尋ねします。 ◎飯盛克己 産業部長   労働政策といたしましては、まず平成14年から国の雇用対策であります緊急雇用対策について取り組んでおりまして、積極的に雇用の場の確保に努めておるところであります。これにつきましては、14、15、16の3年間で 185人、人件費といたしまして、2億 5,400万程度の費用を雇用に充てております。  それから、雇用に係る助成制度ということにつきまして、障害者や高齢者の方を企業が雇用する場合については補助金が出ておりますので、これについては市報と、それから年2回発行の労政だよりやメールマガジン等で行っております。  また、労働政策の中で大きなものといたしまして、新規の雇用を開発するという企業誘致の部分がございますが、これはコールセンターを2カ所誘致いたしまして、48人、56人、合計 104名の新規雇用を生み出しておるところであります。 ◆西村嘉宣議員   少し私が質問しているのとは違った形で答弁をされているようでございますが、労働者の賃金を削減すれば、そのことが税収にまた影響を及ぼしてくると、減収になると。そういう労働者が消費することについてを質問したつもりでございますが、 104人雇ったということですので、ちょっと少しここは計算をしなければ簡単に出てきませんので、この質問はこれで終わりにしたいと思います。  次に、健康づくりについて質問したいと思いますが、気功教室に対する投資をやめられた理由は、もう全市に広がったということとか、行政はきっかけづくりまでが仕事であるということでありましたけれども、新しい会員を、気功教室なら気功教室の会員を誘うときには、入りやすいようにするためには、やっぱり入会金を取らなかったり、会費を取らないことが必要であります。投資効果は十分あることは先ほど申し上げたとおりでございますが、今後気功教室などへの投資をどのように考えておられるのか、保健福祉部長にお尋ねします。 ◎金子栄一 保健福祉部長   まず、気功の教室などに対する補助といいますか、先ほどは投資という表現をされておりますけれども、基本的には個人の健康に関しましては、自分の健康は自分でつくるものであるという認識をまずいたしております。  ことし5月にオープンいたしました佐賀市健康運動センターでは、多くの方々が健康づくりのために利用され、今や市民の健康づくりの拠点となっております。気功を初め、いろんな健康づくりの手段があると思いますけれども、健康運動センターで健康づくりに励んでおられる方々も、自分の健康を守るという意味では目的は一緒ではないかというふうに思っております。  気功をされる方々への、いわゆる投資効果が何倍もの医療費の縮減となって返ってくるということでございますけれども、健康目的のサークルなど多種多様にわたっております。リズムダンスサークルですとか、ウオーキンググループもございます、いろいろございますけれども、いろんな健康づくりの手段の中からある程度出費があることは理解の上で、自分に一番合ったものを選択して、そして健康運動を続けていただきたいと、それが一番ではないかというふうに考えております。 ◆西村嘉宣議員   健康というのは、やっぱり黙っておっても来ないわけですね。健康を維持、増進するには、やっぱり投資が必要である。そのことを申し上げておきたいと思います。  次の質問ですが、健康食品などの体験談を聞く場を設けていただいたらいかがかと思いますが、保健福祉部長、どのようにお考えかお尋ねします。 ◎金子栄一 保健福祉部長   最近、健康ブームというのがありまして、健康食品につきましてはいろんなものがありまして、形も錠剤、ドリンク剤、お菓子のようなものまでいろいろ出ておるようでございます。ただ、その効果につきましては、やっぱり個人によって違いがありまして、一つのものでも効く人があれば効かない人もある、まあ好き嫌いもあるでしょうし、体質に合う合わないもあるかと思います。そして、全国でどれぐらいの健康食品が販売されているのかということ、大分調べましたけれども、なかなか範囲、その他よく把握できませんでした。  厚生労働省では、医学や栄養学の面からある種の保健効果が期待できると認められる食品として、特定保健用食品というのを許可してあるようでございます。それから、病気の人とか乳幼児、それから妊産婦用、それから高齢者用などの特別の用途に適する食品として、特別用途食品というのを許可されているようでございます。また、財団法人日本健康・栄養食品協会では、健康補助食品の規格基準を設けて、これに基づいて安全、衛生面、それから表示の内容の審査を行い、品目別、規格基準に適合した製品に対して認定マークを表示許可しているという状況でございます。  厚生労働省では、健康機能をうたう食品の表示をより明確化して、消費者が適切に選択できるように、健康食品に関する規制を見直すよう検討されているという状況に今ございます。そういうことでもありますので、健康食品は個人の判断で購入されるものでございまして、その体験談といいますか、それを聞く場を設けて云々というのは、ちょっとどうも我々、行政としてはやりにくいんじゃないかと思っております。  以上でございます。 ◆西村嘉宣議員   それでは、最後から二つ目の質問でございますが、災害についてでございます。  消防署とか出張所の増改築時に、何人か分でもよいので、広目につくって、災害弱者に備えていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、総務部長にお尋ねします。 ◎志津田憲 総務部長   消防施設を避難施設として使うということ、そういった御質問だったと思いますけど、これは佐賀広域消防局の方に尋ねました。それで、災害時における消防施設におきましては、災害対策の作戦指揮本部ということとなってまいりますので、そこが中心的な機能を発揮することになりますので、なかなかここに避難所ということは難しいという、適切でないと、まあそういった返事でありました。  一方、消防分団の格納庫、それからコミュニティーセンターというのがそれぞれの地区にございますが、ここには当然和室がございます。ですから、通常時は消防団員の会議室、待機室ということで使われておりますが、災害時には緊急避難的な活用ということで、支障がない限り、それはもう使っていただいていいんではないかと思っております。 ◆西村嘉宣議員   災害時には消防車が行ったり来たりするから、そこでは余りよくないというようなことでございますが、そうばかりではないと思います。会議室なんかをちょっとそのときに使うというようなことは結構可能だと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。  これはそこまでで、要望ということで、そこの部分の質問はこれで終わりにさせていただきまして、あと電子自治体について、もう1個だけ質問させていただきたいと思います。  電子自治体の採用時期はいつなのでしょうか。また、家庭から住民票などがとれるということは、健康づくりと逆行すると思いますが、その辺はどのようにお考えなのか、総務部長にお尋ねします。 ◎志津田憲 総務部長   電子自治体と健康づくり、これはちょっと私、十分認識できないでおりますけど、電子自治体に関して言いますと、今年度から18年度までの3年間で、電子自治体の基本的な形を構築したいと考えております。  そこで、家庭で住民票の交付を受けることができる時期、これについて言いますと、個人認証の問題、それから手数料の支払い等の課題がありまして、この場ではまだ申し上げることができる段階ではございません。
    ◆西村嘉宣議員   以上で質問を終わります。 △散会 ○福井久男 議長   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後4時12分 散会...