佐賀市議会 2004-12-06
平成１６年１２月定例会−12月06日-02号
平成１６年１２月定例会−12月06日-02号平成１６年１２月定例会
平成16年12月６日（月） 午前10時01分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．堤 正之 │２．藤野靖裕 │３．
川原田裕明│
│４．前田邦彰 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．広瀬泰則 │８．福島龍一 │９．松尾和男 │
│10．持永安之 │11．亀井雄治 │12．
永渕利己 │
│13．
傍示暢昭 │14．千綿正明 │15．
本田耕一郎│
│16．
西村嘉宣 │17．井上雅子 │18．
田中喜久子│
│19．瀬井一成 │20．福井章司 │21．南里 繁 │
│22．永渕義久 │23．嘉村弘和 │24．岩尾幸代 │
│25．中山重俊 │26．山下明子 │27．森 裕一 │
│28．野中久三 │29．
黒田利人 │30．片渕時汎 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │33．山田 明 │
│34．福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 足立晃一
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局長 吉富康仁
水道局長 福田忠利 教育長
田部井洋文
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
野本正彦 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○福井久男 議長
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
ここで一言申し上げます。
佐賀市議会におきましては、本定例会から一般質問におきまして従来どおりの
総括質問方式に加えまして、一問一答方式を導入しております。議員の皆様、また、執行部の皆様におかれましては、的確な一問一答方式で行いますよう、よろしくお願いをいたします。
では、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆
瀬井一成議員
おはようございます。先ほど議長からお話ありましたように、今
議会トップバッターということで、この試行という名の一問一答方式の是非を含めての質問を始めたいと思います。
トップバッターということで大変緊張しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
４点にわたって質問いたします。
まず、第１点であります。
木下佐賀市長の政治手法と市政全般にわたる運営について問うものであります。
平成11年３月の
佐賀市長選挙で華々しく登場された木下敏之氏が
佐賀市長に就任して、早いもので２期目の５年が経過をいたしております。初心忘れるべからずということわざがありますが、そこで、振り返りまして、どういう思いを持って立候補を決意されたのか、そして、その決意をどのような人々や団体が支えてくれたのか。今日５年が経過して、そのことについてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
２点目であります。さきの９月定例会で教育長を約束されて、佐賀市
教育委員に任命された
田部井教育長に問うものであります。
私の所属する
社民党会派は不同意を表決いたしましたことを御承知のことと思います。先日、私の母校の
循誘小学校創立 130周年式典が開催され、
田部井教育長の祝辞をいただきました。そのとき心の温かい人柄を感じたのでありますが、そうした私情を越えて、教育長は佐賀市の教育に責任が負わされ、私は議会人として佐賀市の
教育行政を監視、点検しなければならない責務を感じるものであります。
以上の観点から、まず、市長からの要請の内容についてホームページや
新聞報道等も行われておりますが、明らかにしていただきたいと考えております。
また、就任以来、日が浅いことを考慮しながらも、佐賀市の教育をどのように考えておられるのか所信表明を求めます。そして、財政難で市長等の給料がカットされる中で、逆に教育長の給料を大幅にアップして、品川区の校長時代の待遇を保障する議決がされました給料月額の問題について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
第３点であります。市長の
私的諮問機関である
行政改革推進会議の責任について問うものであります。
佐賀市
行政改革推進会議は、第１次、第２次とそれぞれ提言がなされており、現在は第３次の審査が行われているところであります。その設置目的は、社会情勢の変化に対応し、佐賀市の
行財政運営の健全化、効率化などに関し意見を求めるものとなっているのであります。ところが、今や
行革推進会議の答申はにしきの御旗として猛威を振るっているようであります。この間、ガス局の民間譲渡問題を初め、保育所や学校給食の民間委託などについては、
公的サービスのあり方の観点から議決に当たって大いなる議論が展開をされたところであります。
そこで、まず、
私的諮問機関とはどういう性格のものか、その委員の選任について、どういう基準で選ばれたのか、そして、推進会議の責任とその責任を果たし得る裏づけとなる根拠をお示ししていただきたいと考えております。
第４点であります。平和の祭典である
バルーン大会にＦ15戦闘機の飛行は問題であり、許されなかった行為であり、謝罪を求めるとともに、今後こういったことのないよう善処を求めるものであります。
ことしの04年
佐賀インターナショナルバルーンフェスタは、11月３日から７日まで、期間中は天候にも恵まれ、25周年の節目で観客数が約99万 7,000人と、
世界選手権を除けば過去最多のにぎわいを見せたことが報道をされております。しかし、大会と祭りをあわせた
大会スタイルはほぼ成熟したという
市観光文化課の思惑は別として、まず、初日の３日に自衛隊のＦ15戦闘機が飛行した経緯について、
組織委員会や
運営委員会の経緯と佐賀市がどのように関与したかについてお尋ねをいたします。
１回目の質問といたします。
◎木下敏之 市長
おはようございます。まず、もう５年以上前のことでございますが、11年３月の市長選挙に立候補したときの初心ということでございます。
実はこの数日この御質問をいただいてからいろいろ考えておりましたが、やはり一言で言えば、私が選挙に立候補した初心というのは、この自分のふるさとであります佐賀市をもっとよいまちにしたいと、その一点に尽きるのではないかと思っております。
それから、当時の応援をされた方々について今どう思うかということでありますが、当選できたのは私を応援してくれた皆さんのおかげでございまして、それについては大変感謝をしております。また、私はいわゆる無党派の方たちの応援も多かったわけでございますが、この方たちにもう一つ大変感謝すべきことがございまして、それは私を応援していただいた方たちは具体的な見返りを求めない方たちであるということでございます。個々の利益ではなく、よい政策を立案、実行して、佐賀市全体をよくしていただければよいという考え方の人たちに応援をしていただいたと思っております。
ですから、当然当選して市長ということになったわけでございますが、選挙のときに応援した、しないにかかわらず、市民としてすべての皆さんを公平に扱っていきたいと考えております。
以上でございます。
◎
田部井洋文 教育長
10月２日付で佐賀市の教育長に就任いたしました田部井でございます。早いもので既に２カ月がたちました。このような場に立つのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど市長からの要請にどのように受けとめて承諾したのかという御質問がございました。市長との話の中で特に印象に残っている言葉がございます。それは市長の方から、佐賀市の活性化を図りたい、そのために佐賀の将来を担う
子供たちに期待することは、物事に挑戦する姿勢や態度、少々の困難があっても一つのことに持続して取り組んでいく力、こういったことを身につけてほしいと思うと。そして、佐賀のまちを愛し、佐賀に残る、また、将来佐賀に帰ってくるような、そのような人を育ててほしいという話がありました。そして、その人たちが佐賀に残ったとき、あるいは帰ってきたとき、佐賀の産業、あるいはまちの中にいろいろなことをつくり出していく挑戦心や創造力を持ち、受け持った仕事を困難な中でも継続していこうとする強い意志を持った人として育ってほしい。正確ではございませんが、このような趣旨の話をいただきました。
正直これは私にとりまして、大変なことであると悩みに悩みました。私の出るようなところではないなと、このようにも思っておりました。しかし、考えてみますと、教育というものは社会を担う子供、あるいはよりよい社会を創造していくような子供、人を育てる人づくりですから、これほどまでに明快に教育の目的を設定され、しかも、佐賀市の教育が、こども課というのを含めまして、幼児期から一貫した教育の中でこの問題に携われるということは魅力でもあるなと、このように思った面もございました。
結論的には自分の生まれたまちを愛せる子供を育てる教育を考える。これが迷っていた私に決断をさせた言葉でした。このように初めの御質問に対してはお答えさせていただきます。
続きまして、教育長としての所信はというお話でございます。私は
教育行政、とりわけ
学校教育に関する指導行政に関しまして、５点にわたりまして考えているところを述べさせていただきたいと思います。
その一つは、まず、佐賀の教育の現状をよく知りたい、知ることから始めたいということでございます。私は、先ほども申しましたように、初めて佐賀に来たわけですので、
学校教育の実態は何も知りません。しかも、知人、友人も全くおりませんでしたので、私の目で見て感じ取っていくことを第一に大切にしたいと思います。御承知のとおり、
学校教育の内容はどこでも同じような内容の教育を受けられるという
ナショナルカリキュラムとしての共通性の面と、その地域に育ち、その地域で学んでいくための
ローカルカリキュラムとしてのその地域の地域性、独自性の面があると思います。私はこの両面について各学校、先生方がどのような教育をされ、
子供たちがどのような育ちをしているのか、どのような姿を見せているのか、そのことを十分知っていきたい、こう思っております。
今いる佐賀市の
子供たちが、そして、今行われている佐賀市の教育のそのよさをさらに伸ばしていくという立場から十分に
子供たちの顔を見て、先生方や保護者やまちの方々のお話を聞いて、やるべきことに取り組んでいきたいと、このように思っております。多分そのような中では、内容によっては私ども行政がリードして進めていくことがあるかもしれませんし、内容によっては学校、保護者、地域の方々、
関係機関の声を一つにして、
文字どおり市民全体による教育運動として展開していくようなこともあるかもしれません。現状をよく見る中で一つ一つ考えていきたい。このことが一つ目のことでございます。
二つ目は、子供像にかかわる、こういう子供を育てたいという、このことにかかわってでございますが、私は
社会生活を営む上での常識、あるいは社会で生きていくための精神的なたくましさ、あるいは困難に耐える力としての耐性、こういったものを育てる教育を進めていきたいと、このように思っております。私はまだ佐賀の
子供たちすべてを見ておりませんので、佐賀市の
子供たちのことを申しているのではありません。私の前任地での経験から、今の
子供たちに欠けているものとして取り上げたものです。しかし、これは見方によっては日本全国共通する課題でもあるように思います。
そこで、私はこの課題に対しましては、二つのことをやっていきたいなと。一つは、
学校教育の中で社会体験的な活動や、あるいは農業体験というようなことを積極的にかかわらせていきたい、これ一つ思っております。それから、もう一つは、地域社会において
子供たちをもっと
共同生活者、あなたは学ぶ役、あなたは勉強だけすればいい、こうではなくて、
社会生活や家庭生活を営む、ともに営む
共同生活者としての役割を課して、そして、頑張ったところは認めてあげ、
社会的承認を与える、
まちぐるみで家族全体であなたは頑張ったね、こういう承認を与えるということによって、今
子供たちに欠けていると言われる面を補っていきたいなと、こんなふうに思っております。
基本的な生活習慣については、幼児期における教育を重視したい、このようにも思っております。このようにして心身ともにたくましい子供の成長が図れる教育を市内各学校で展開していきたいなと、このように思っております。
三つ目でございますが、学校をオープンにしていくということを考えております。一般的に学校は閉鎖的だとか、物が言いにくい、この間言われてきました。また、学校側からしましても、私自身９月まで学校側におりましたので、どちらかといいますと、その年度の経営方針や
子供たちの生活学習上のよさや課題、特にこの課題などについて公開することを避けてきた経緯があります。しかし、今や学校の説明責任は避けて通れない状況にあります。公立学校は、私が申すまでもなく、税金で運営しているわけですから、自分の子供が通っている学校以外であっても、佐賀市のすべての学校でどのような教育が行われているかということ、そこには当然
教育委員会の動きも含めましてオープンにしていくことは当然であるだろうと考えております。既に市内の幾つかの学校では、一定の公開を行っておりますが、一層公的機関としての説明責任を果たし、さらに、信頼の得られる学校になることを目指していきたいと思っております。
以上、この３点につきましては、10月２日の就任当時にも申し上げたことでございますが、その後約２カ月たちました。そして、この間、小・中学校合わせて10数校を訪問する機会がありました。また、ＰＴＡの方や自治会の方や
青少年健全育成の方等々にもお会いすることがありました。それらを踏まえて、あと２点述べさせていただきたいと思います。
初めから通しますと、四つ目になりますが、それは幼稚園、あるいは保育所、そして、小学校、中学校という９年間以上の長いスパンで教育を考えていきたい、このように考えております。幼稚園だ、この６歳、５歳までだ、小学校12歳までだ。これらをもっと長い目で見ていけないだろうか、そういう教育が構築できないだろうかということでございます。中学校終わった後、
子供たちは高等学校にも進むわけですが、高等教育に関しては直接的に
設置自治体としては県教委でございますので、直接的にかかわることができませんので、
中学校卒業の15歳までを対象として考えたいと思いますが、現在、それぞれの段階に、時期にふさわしい教育を行っているわけですが、私は改めて佐賀市の中学校を卒業する段階では、どのような子供として育ってほしいかという目標を市民の皆さんと共有して、社会全体でそれぞれに役割を担っていく、そのようなことをしていきたいと思っております。もはや子供を
学校教育だけに任せるのではなく、佐賀市の中学校を卒業したら、こういう子供に育ってほしい。それを学校では、家庭では、地域では、それぞれに役割分担を持って、ともに子供の教育に当たっていく。そのようなことができればなと考えております。
既に幾つかの小・中学校では小・中連携教育というのを進めておりまして、算数、数学に関する９年間の指導計画を作成している学校もございます。また、幼稚園、保育所と小学校との交流も動き出しております。幼児教育から
義務教育終了までを視野に入れて、それぞれの発達段階にふさわしい、それぞれの発達課題に即した教育を、そして、
小学校高学年でも、例えば、中学校の教師が来て、小学校の教師と一緒にティームティーチングで算数、数学の指導に当たる、あるいは小学校の高学年の先生が中学校の部活動に行って、卒業した子供が中学校でどういう部活をやっているか、生活を送っているか、このような相互にかかわり合いながら、一貫した教育を９年間を見通した、あるいは９年以上を見通した教育ができないか、このようなことを模索していきたいなと思っております。
私は、このような中から、先ほど申しました子供の課題といえることも解決できる糸口が見えるのかなと、このようにも思っております。
最後の五つ目でございますが、保護者、地域とともに子供を育てる共育、この「きょう」は「共に」という字と「育む」という字の共育というふうに考え、このようなものに取り組んでいきたいなと思っております。
これまで述べてきた中にも触れましたし、既に市内のあちこちでこのような実践がされていることは、子供を次の社会を担う存在としての見地から
教育的専門機関である学校の教育力と地域の子供は地域で育てるという地域社会の教育力、この二つの教育力を連動させていくことが必要だと思っております。
そこで、教師や保護者や地域の方がともに子供を育てるということと、子供とともに育っていくという意味で共育を大事にしたいと思っております。育てるとか、育つの中身は特に社会力、
社会生活をしていける力、こういう点に集約しながら取り組んでいければなと思っております。
以上５点にわたりまして申し上げましたが、これらの具現を通して努力していく意志を表明して、私の教育長としての所信というものにかえさせていただきたいなと思っております。
最後に、教育長の給与についてという御質問でございます。大変私にとりましては酷な御質問をいただいたわけでございますが、私個人としましては、強くプレッシャーを感じております。相応の仕事をすべく努力していきたいと申し上げさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。ありがとうございました。
◎志津田憲 総務部長
瀬井議員の御質問の３点目、
行政改革推進会議に関しましてお答えいたします。
まず、市長の
私的諮問機関とはどういうものなのかと、そういった御質問でございましたが、市におきましては、市民の幅広い意見や有識者等の専門知識を市政に反映をし、また、行政運営の公正の確保、透明性の向上を図るためにさまざまな委員会や審議会などの組織を設置しております。これらの組織は
附属機関、または
私的諮問機関のいずれかに分類をされます。
附属機関につきましては、
地方自治法の規定により法律、または条例に基づき設置をされる調停、審査、審議、または調査等を目的とした機関であり、法的地位を有し、市政への助言等の機能を担っております。例えば、
総合計画審議会や
情報公開審査会などは、
総合計画審議会条例や
情報公開条例に基づいて設置をされた
附属機関ということになります。
一方、
私的諮問機関は、有識者等の意見を聴取し、市の施策等に反映させることを主な目的としまして、要綱等に基づき設置をされる懇話会や委員会、その他の会合のことであり、
附属機関に準じて市政に対する助言等を行うものであります。
現在、佐賀市におきましては、
附属機関が38、
私的諮問機関が22あり、
私的諮問機関での審議検討も多くなされております。なお、
私的諮問機関であっても、その助言等については十分尊重していくべきものであり、この点は
附属機関と同様であります。
御質問があっております
行政改革推進会議につきましては、
私的諮問機関ということになります。市の
行政改革という取り組みを進めていく上では、審議機関の法的な設置義務はございませんが、
行政改革は市政、そして、市民にとって大変重要な課題であります。このことから外部の意見を聞いた上で取り組んでいくべきとの判断から市長の
私的諮問機関として設置をしているものであります。
行政改革推進会議の委員の選任については、会議の設置要綱において具体的な選任基準を定めているものではありません。設置目的に佐賀市の
行財政運営の健全化、効率化などに関し意見を求めるためとしておりますが、この目的に適した委員選任をいたしております。まず、常に市民の視点、民間の視点での議論をお願いできる方としております。行政内部だけでの議論では行政側に都合のいいような議論となってしまう傾向は否めないと思っております。市民のための
行政改革、民間並みの
行政改革といった、そういった視点が必要だと考えております。そして、
学識経験者や各界の代表、市民代表など多方面からの議論ができるように
委員構成にも配慮をいたしているところであります。
行政改革を具体的に実施する場合には、既得権益を奪うことになる場合も多くあります。痛みを伴う場合もあります。改革議論には多方面からさまざまな意見があると思いますので、このような
委員構成を念頭に置いております。
続きまして、行革会議の責任とその裏づけと、そういったことでの御質問でございましたが、さきに申し上げましたように、
行政改革推進会議は市長の
私的諮問機関であり、法的な根拠はございません。
行政改革を進めるに当たり、市長が必要と判断し、任意に設置したものであります。このことから市長が諮問した範囲内での審議をしていただくものであり、この
会議組織が単独で調査、審議の権限を持つわけでもありません。しかし、
会議組織をつくっただけでは審議はできませんので、必要な資料提供などは市長側から提供し、審議をしていただくことになります。これは
地方自治法第 147条にあります長の
統括代表権や
地方公営企業法第16条の管理者と
地方公共団体の長との関係にもございますような市全体の統括、調整に関する市長の責任において行っているということであります。
現在、
行政改革推進会議では水道局についての現地視察や資料の請求があっておりますが、これについても市長の責任において水道局と協議の上で対応しているものであります。
行政改革推進会議の答申が出された場合には、これを尊重して改革をどう進めていくかを執行部として判断をしていくわけであり、最終的には市の責任において改革を進めていくこととなります。
以上でございます。
◎飯盛克己 産業部長
バルーン大会における自衛隊のＦ15の展示飛行の経緯についてお答えいたします。
経緯についてお答えする前に、
佐賀インターナショナルバルーンフェスタを運営する組織につきまして御説明いたします。
佐賀インターナショナルバルーンフェスタは二つの組織で運営しております。一つは、大会を主催し、主に競技関係を担っている組織が
佐賀バルーンフェスタ組織委員会であり、これは
気球関係者を中心として組織されたボランティアの団体であります。二つ目は、交通対策や
観客対策等を担っている組織でありまして、
熱気球大会佐賀運営委員会であります。これは佐賀市や国、県、
関係機関、及び
周辺自治会、
観光関連団体、
商工関連団体等で組織された団体であります。この二つの組織を中心として毎年
バルーンフェスタが開催されております。
次に、経緯についてでありますけれども、
バルーンフェスタがことし25周年を迎えるということで、
気球関係者を中心として組織されました
バルーンフェスタ組織委員会から、昨年の大会終了後、自衛隊の
ブルーインパルスの展示飛行についての話があり、自衛隊への協力依頼を佐賀市からもお願いしてもらいたいとの要請がありました。
佐賀バルーンフェスタ組織委員会と佐賀市で防衛庁に出向き、バルーンが25周年を迎えるに当たりまして、その記念としての飛行をしていただくよう口頭で協力依頼を行いました。その後、
バルーンフェスタ組織委員会を通じて、自衛隊から市の文書での要請が欲しいと話があり、平成16年６月18日付で文書により協力依頼を行っております。その後、
ブルーインパルスの飛行について自衛隊内部で調整が行われましたが、
ブルーインパルスの飛行については、日程等の都合により実現できませんでした。その後、
バルーンフェスタ組織委員会を通じ、自衛隊よりその代替として10月初旬に自衛隊機での展示飛行の話があり、その際につきましては同機種のＴ４という飛行機と聞いておりました。展示飛行の機種については、自衛隊の内部で決定するということで、最終的には10月21日にＦ15の展示飛行をする旨の連絡をいただいたものであります。
したがいまして、大会前の10月26日に開催いたしました熱気球佐賀
運営委員会でＦ15の展示飛行については報告をいたしております。佐賀市といたしましても、あくまで25周年を祝っての展示飛行であり、これまでの
バルーン大会において計測等ボランティアとして支えていただいておる自衛隊の広報活動の一環と理解いたしております。
◆
瀬井一成議員
それでは、質問席から一問一答をさせていただきたいと思います。
もう既に１時間の持ち時間のうちに32分が費やされております。したがって、十分な一問一答にならないような要素もございますが、答弁については簡潔にお願いをしたいと思います。
まず、一番最後であります平和の祭典である
バルーン大会について質問いたしたいと思いますので、産業部長お願いいたします。産業部長に答弁求めたいと思います。
私ども、このＦ15戦闘機の参加中止の申し入れをしたわけですが、その文書を申し入れする際に、いわゆる対面方式で回答もいただきたいということでお話をいたしました。そのとき残念ながら産業部長は
バルーン大会準備真っ最中ということで助役に対応をしていただきました。その日にはスペシャルオリンピックスの取り組み等もございまして、助役の方も大変忙しい中に時間を割いていただきました。その中でやりとりを幾つかしておりますが、まず、その中でお話もありましたように、25周年のイベントであるから自衛隊に呼びかけた、また、自衛隊そのものは
バルーン大会にもボランティアとして協力をしているということの中で了解をしているかのような答弁があったように思いますけれども、私どもが申し入れをした内容というのは、Ｆ15という飛行機、戦闘機がどういうものであるかということを見たときに、ふさわしくないということでの申し入れでありますから、そこら辺どのように考えるかお尋ねをいたします。
◎飯盛克己 産業部長
Ｆ15につきましては、先ほどもお話しいたしましたように、佐賀
バルーンフェスタの
組織委員会、こちらからの要請でございまして、あくまで25周年を祝っていただくために要請をするという考え方に基づいて行ったものであります。
◆
瀬井一成議員
ですから、そこにすりかえがあるというふうに私は考えておるわけです。というのは、私ども
バルーン大会にいろんな各種団体の方々が協力をされている。そのことによって日本的には有名なバルーンの取り組みと、里として佐賀が大変グレードアップしているということは承知をしているわけです。そういう中で私どもが改めて言いたいのは、自衛隊が参加するからだめだというふうに言っているんじゃないということなんですね。なぜかというと、
バルーン大会というのは一体何かということを市当局として、あるいは産業部としての認識が欠けているのではないかと思うわけですが、まず、
バルーン大会というのは一体何かということについてお尋ねをいたします。
◎飯盛克己 産業部長
バルーン大会の位置づけでございますが、佐賀市にとって最も大きなイベントでございまして、佐賀市を代表する大きなイベントの大会であると認識しております。これについては当然にその内容についても、運営についても、佐賀市としては積極的に支援し、かかわり合いをもっていきたいというふうに考えております。
◆
瀬井一成議員
どうも私の質問に対してはぐらかしをしているように思います。というのは、私どもは戦闘機が飛来をすることは問題があるというふうに問題意識を持って申し入れをしているわけです。御案内のように、飛行前日にいわゆる下見という形で飛来をしています。そのときには高度の問題もあったと思いますが、大変な爆音を響かせながら旋回をしたというふうに聞いております。その中でやはり今、イラクに自衛隊が派兵をされているというような国際状況の中で、一体全体何が起こったのかということで住民の皆さん大変心配をされ、問い合わせ等もあっているわけでございます。例えば、乳幼児、赤ちゃんがそういうショックでミルクを飲むことができなくなるような状況だとか、あるいはお母さん方の母乳の出が悪くなったとかというような話も、とりわけ米軍基地と併用しているような、そういう地域ではそういう問題が、騒音とか、精神的な障害といった問題でも提起されていることをあなたは知らないんですか。どうぞ。
◎飯盛克己 産業部長
Ｆ15の展示飛行の背景として、
バルーンフェスタと自衛隊の協力関係を説明しております。騒音につきましては、前日飛ばれるということについては事前に通告があっておりませんで、騒音があって以来、自衛隊の方と話し合いをいたしまして、
バルーン大会が今まで行ってきておる騒音対策、バルーンそのものも相当ごうごうという音を立てておりますので、そういった騒音対策を自衛隊の方に説明し、当日については音が出ないような形で調整をさせていただいております。
Ｆ15の飛行については、あくまで先ほど申し上げましたとおりに、25周年のお祝いの自衛隊の広報活動の一環だというふうにとらえております。
◆
瀬井一成議員
あなたの答弁では解明ができませんので、助役にかわっていただきたいと思います。
じゃ、時間がございませんので、話はしたいと思います。私どもこの申し入れを佐賀市に持ち込んだときに対応していただいたのは高取助役でありますけれども、高取助役の認識は、先ほども産業部長が言ったように、25周年のイベントだからということで、それを盛り上げるための一施策というふうな認識を示されました。その中で私どもが大変問題にしているのは、この
バルーン大会の位置づけとは一体どういうものかということについて問うたわけでございます。先ほどの産業部長の答弁と同じように、単なるイベントの一つや二つだと、こういうふうな認識であります。したがって、バルーンは空の大会であるから、ジェット戦闘機であっても飛行物体の一つだという認識を申し入れに対して示されました。大変けしからん話であるというふうに思います。
そこで、質問いたします。助役、あなたが助役になる前ですけれども、平成13年11月４日、これにはバルーン都市交流会議共同宣言というものを決めているわけですよね。これにはどういうことが書かれているかということでありますけれども、バルーンを平和の象徴として世界平和の実現を願う宣言を共同で発表したのは、佐賀市の木下敏之市長、長野県佐久市、栃木県茂木町、三重県鈴鹿市の４自治体の代表が集うバルーン都市交流会議。初めての開催で佐賀市に集まった４自治体の代表はバルーンを縁に相互の情報交換や交流を深めることで合意し、宣言には、バルーンを今後の都市づくりに最大限に生かすことなどを盛り込まれたという会議の中身であります。そして、４項目が宣言として言われておりまして、その中で一番最後に、４項目めにはこのように書かれておるわけでございます。「私たちは、バルーンが競技スポーツ及び鑑賞スポーツとして、世界の多くの人々に大きな夢と楽しみを提供していることの前提として、バルーンを平和の象徴として戦争やテロのない平和な世界の実現を希求します。」このような宣言をされているわけでございますが、このような宣言との関連からしても、これまでの産業部長の答弁では納得いかないのでありますが、改めて助役の答弁を求めます。
◎高取義治 助役
バルーン大会については、先ほど産業部長が申しましたとおり、佐賀市にとっての最大の観光イベントであるということで認識いたしております。
それからまた、バルーン都市の交流会議の共同宣言ですが、これも先ほど瀬井議員がおっしゃったとおりでございます。
それで、その中で今回の
バルーン大会にＦ15が飛んだことでございますが、私、申し入れのときにＦ15とバルーンとどう違うかということで同じ飛行物体というお答えをいたしました。そして、このＦ15ですが、これにつきましては、当時、私申しましたが、戦闘機の飛行について違和感を覚えないということを申しましたが、今も同様に感じております。と申しますのは、このおかげで平和があるからだと思っております。したがいまして、別にこれを変えようとは思っておりません。
◆
瀬井一成議員
本当に恥ずかしくないですか。そういう答弁をして、本当に私は恥ずかしいと思いますよ。というのは、日本国憲法の第２章の戦争の放棄ということで第９条が求めている内容については御承知でありますよね。もう御承知であるという前提であえて読み上げませんけれども、実は昨日の新聞報道で陸上自衛隊幹部が改憲案作成、自民大綱素案に反映ということで新聞報道がなされております。この中身を読んでみますと、先ほどの憲法でありますけれども、「憲法改正という高度な政治的課題に制服組が関与したことは、政治が軍事を監視する、監督するシビリアンコントロール（文民統制）を逸脱するとともに、公務員の憲法尊重擁護義務にも違反する可能性が高く、批判を浴びそうだ。」という記事があります。
また、憲法に詳しい法務省幹部は、公務として憲法改正案を策定していた場合、尊重擁護義務に触れる可能性が高いと指摘していると、こういう記事もございます。
また、陸上自衛隊幹部の今回の行為については、防衛庁内局幹部の一人は、政権を転覆することができる力を持っているからこそ、徹底的な自制が必要なはずだ。憲法改正案を求めるとはまるでクーデターの発想だとショックを隠せないという記事がありますけれども、先ほどの
組織委員会や
運営委員会の問題も出されましたけれども、佐賀市として、公務員として、きちっとこうした努力義務ということに対して何らの反省もないんですか。最後に求めます。
◎高取義治 助役
憲法解釈論は別のことといたしまして、私どもといたしましては、今のＦ15がどういう位置づけをされているかというのを調べてみました。このＦ15につきましては、専守防衛のための戦闘機ということでございます。また、もう一つには、書いてありますのが、日本の航空自衛隊はＦ15を要撃戦闘機とし、領空侵犯に備えた警戒と緊急発進による状況確認と退却警告を任務として配備されているということを書かれておりますので、この憲法にのっとったものと思っております。
◆
瀬井一成議員
この問題はもう平行線でありますから終わりまして、次、
田部井教育長に質問いたします。
もう私と教育長では釈迦に説法のような問題を感じているわけでございますけれども、１点だけ見解を求めておきたいと思います。というのは、これホームページ、佐賀市
教育委員会教育長就任記者会見というホームページを引用しておりますけれども、この６ページで木下市長がこういうふうに発言しているようであります。
「迎教育長が今までやってこられたわけで、北島委員長にはですね、随分私のほうからここを変えていただきたい、という無理難題を吹っ掛けたようなところもあったんですが、」というくだりがございます。そういう中で
教育委員会というのは、ある意味では、独立した機関としての責任と権限が与えられているというふうに私は考えているわけでございますが、このことについて改めて
教育委員会の自立性の確保といった点について、どのように考えてあるかお尋ねをいたします。
◎
田部井洋文 教育長
御指摘のとおり、
教育委員会は独立している機関でございます。ですから、
教育委員というものを任命して、そして、その中で事を決めていきます。しかし、我々が独自に予算を持っているわけではございません。そういう中においては議会の中にかけて皆さんの意向も受けなければ、物事が前に進みません。そういう意味では、
教育委員会がすべてそこで決定して予算を持ってやっているのではないという意味で、これを独立機関というふうに言うかどうかわかりませんが、事の中身をどう進めるかについては
教育委員会の責任のもとに進めていきたいと、このように考えております。
◆
瀬井一成議員
それでは、この教育問題についても終わります。後で同僚の議員が控えておりますので、そのときはまたよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、残り12分となっておりますので、次は３番目の市長の
私的諮問機関である
行政改革推進会議の責任について問うものでありますので、よろしくお願いをいたします。
先ほど答弁ありました中で人選についてのお話もございました。これ私の見解でありますけれども、まず、吉野会長、北村委員というのは報道関係者であります。その報道関係者というのは客観性と中立性が要求される意思と立場にあるというふうに考える立場から、委員としてはふさわしくないというふうに考えておりますが、どのようにお考えか。
また、佐賀市の自治会会長につきましても、この自治会という性格上は任意団体でありまして、自治会として方針を出す、そういう建前にはなっておらないのでありますが、これについても答弁をいただきたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
行政改革推進会議の委員の件でお尋ねでございましたが、これは繰り返しになる部分もございますが、多方面からの議論をお願いしていくということで委員の選任をいたしております。
行政改革については多方面からそういった議論をいただくための人選ということで、当然今おっしゃいました委員さんにつきましても、そういった意味合いからの人選でございます。
それから、市民の代表ということでもお願いをしているわけでございますが、市民の視点、それから、地域住民の視点から議論を期待しておるということから、自治会の代表の方、それからまた、市民代表ということでは女性の方、この方についてもお願いをしていっているわけでございます。いろんな議論の中から最善の提言をいただきたいと、そういった意味からでございます。
◆
瀬井一成議員
幅広く意見を聞くということが実際にはどのようになっているかということについては、あなたは御承知のことと思います。そういう意味からこういう一般質問を通告をし、問うているわけでございますので、今の答弁では納得はできません。特に吉野会長に至りましては、第１次、第２次、第３次というふうに傍聴をしたりしたときの様子、あるいは私どもが推薦をしております、私どもがといいますか、お話のできる委員さんのお話を聞くと、どうも一方的であるという、そういう批判も伺っているわけでございまして、改めて公平性の問題と会の運営といった意味でも、行き過ぎがあるんじゃないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◎志津田憲 総務部長
行政改革推進会議では、
行財政運営の健全化、効率化、これを図っていくと、そういった意味での意見を聞こうということで設置をしております。その意見を最大限に尊重をして、市として改革に取り組んでいこうというものでございます。決して執行部の一方的な考えを基本にして民間委託という結論ありきの審議はなされておりません。
答申として出された後は、それを市の方で最終的な判断をして進めていくということで進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆
瀬井一成議員
それでは次に−−次にといいますか、別の角度からでございますが、実は11月１日の
行政改革推進会議で、このような資料の説明がございました。タイトルは「佐賀市水道事業経営診断業務調査報告書」ということで、佐賀市の企画課が説明をしたものであります。資料元といたしましては、株式会社日本総合研究所創発戦略センター佐賀市水道事業経営診断業務調査報告書からという冊子でございますけれども、これが11月１日の
行政改革推進会議で説明がされた。この説明は佐賀市の企画課が行ったわけでございます。そして、この会議が終わった後に、この新しいきれいな冊子が届きました。これは平成16年の８月にもう既に作成をされているわけでございます。ところが、私、傍聴をしたときに、つくったのは株式会社日本総合研究所でありながら、説明をしたのは佐賀市の企画課ということに対して問題があるという認識から、今回の通告となったわけですが、なぜこのようなことになったのか説明を求めたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
行政改革推進会議には、確かに最初には第５回の会議で水道局が示しました経営健全化計画、これを提示し、その後、第６回の会議で日本総合研究所の経営分析からの民間提案ということで提示をしてまいりました。二つの案を提示をしておりますが、これは経営改善の議論のためには経営内容まで突っ込んだ議論が必要ということで出しております。
それで、先ほど何で佐賀市の企画課の方から説明をしたのかということでございますが、会議で配布をいたしました資料はスライド形式に日本総研が一応出したものでありますが、ただ、その要約そのものは向こうの方でつくったものでございますが、なおわかりにくい部分があったということで、水道局の経営健全化計画との参考比較を加えたりする意味で、企画課において一部加筆修正もしております。
そういったことから、この件については企画課の方で説明をさせていただいたということでございます。
◆
瀬井一成議員
だから、説明を求めると、そういうふうにしてああだこうだという理屈をつけるわけですよね。大変私は問題があるというふうに思っております。
それで、この2004年の10月に水道局の問題でありますけれども、全水道佐賀県支部という組織名でもって、この
行革推進会議の委員の皆さん方に問題提起がなされております。この中で一番最後の「結びに」ということで総論的見解と要請ということが書かれております。ちょっと読み上げます。
「私たち佐賀県支部は、各委員の皆さんの発言が人間の日常生活にとって欠かすことのできない命の水であるとの認識に立ち、さまざまな角度から有意義な議論を進められていることに感謝している次第であります」−−省きます。「私たち佐賀市水道局に働く労働者、労働組合は、各委員の皆さんの指摘を踏まえて水道事業に課せられた使命を全うするために全力を尽くしていきたいと考えています。そのような立場から言いますと、第３次
行革推進会議に提起されております今後10年間、料金値上げをしないことを前提に水道局が示した経営健全化計画案は行政サービスをコストの面からのみとらえたものであり、需要者のニーズを踏まえたときに、本末転倒したものであると考えています。水道局から示された経営健全化計画案では、市民、需要者のサービスの向上も、安全でおいしい水の安定供給も危ぶまれるものと考えています」というふうに申し入れがなされております。
そこで、私はこの問題は今後の市町村合併の問題との関係もございますけれども、この行革会議で結論を出すということではなくて、性急さを避けて公開討論会を開いていただきたいというふうに考えるものであります。というのは、ガスの民間譲渡の問題で執行部は、民間になれば固定資産税はもちろんのこと、法人市民税もたくさん入ってくるということを宣伝をされていましたけれども、さきの決算委員会の中では、情報保護の問題から、そういうことはできないと、明らかにできないということを述べられていたわけでございますから、説明責任を全く果たしていないという裏返しにもなるわけでございますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
◎志津田憲 総務部長
先ほどおっしゃいました労働団体の方からの御意見、これは、それはそれとして一つの見解であると思っております。ただ、今水道事業の方は多くの課題を抱えておりまして、これをいかに解決するかということで今、
行政改革推進会議が進んでおるわけであります。その中で安全、安心な水ということは、それはもう議論の前の大前提であると思っております。
そしてまた、行革会議での結論ということでいいますと、これ
行政改革会議の中では最終的に提言をいただくこととなっておりますが、これはそのままそれを実施するということではなくて、それを踏まえたところで最大限に尊重しながら、これは水道局の方で実施計画をつくって進めていかれるものと、こう考えております。
◆
瀬井一成議員
それでは、総括的に市長にお尋ねをしたいと思います。
まず、先ほども総務部長からお話ありました
行革推進会議の答申、まとめが近々出される予定というふうに聞いておりますが、その中で先ほど言いました水道、水問題につきまして、執行部として公開討論会についての検討を今すぐやるかどうかは別にいたしまして、検討を加えるということについてお考えを伺いたいと思います。
それからもう一つ、市政全般にわたる運営についてということで、先ほど市長を除きますと２番、３番、４番というふうに質問をいたしましたけれども、市長自身もとりわけ
バルーン大会については助役が答弁したような内容であるかどうかについて質問をして、私の質問を終わりたいと思います。
◎木下敏之 市長
それでは、お答えさせていただきます。
まず、
行政改革推進会議で今検討しておる水道の問題ですが、その内容、結論がどうなっているかはまだはっきり決まっておりません。水道の場合にはガスと違いまして、民営化して売却するという選択肢はございません。どのように委託をしていくかということになってきますので、その内容の程度によって判断していくことになると思います。現段階では
行政改革推進会議で議論されている最中ですので、公開討論会をやるような内容になるのか、ならないのか、はっきり決まっておりません。内容がはっきり定まってから検討したいと思っております。
それから、
バルーン大会の件ですが、Ｆ15が展示飛行した件について、答弁については助役と十分に打ち合わせておりますので、私の考えも同じでございます。やはり平和というのは、丸腰で守られるものではない。やはり自分たちを守るものがあってこそ、平和というものは維持されるものだと思っております。
以上でございます。
◆福井章司議員
おはようございます。それでは、通告に従って質問をいたします。
なお、４番目の佐賀空港の有効活用につきましては、次回に回させていただきます。
まず、県立病院好生館の問題について伺います。御承知のように県立病院の将来については、数年来にわたって協議が続けられてまいりました。平成10年にスタートした将来構想有識者懇談会やその後の構想策定委員会では、新しい県立病院は広い敷地が必要とされ、県内のさまざまな自治体からも誘致合戦が始まり、県下挙げての議論沸騰となった経緯があります。平成15年の春に構想策定委員会が出した報告書で移転候補地は佐賀市が適当、敷地は現在地の３倍の 7.5ヘクタールは必要という結論がなされ、候補地選定等が議論の中心になってまいりました。ことしの２月県議会での知事答弁では、移転は市街地か、無理な場合でも市街地隣接地区と答弁をされております。ところが、つい先ごろの新聞やテレビ報道によれば、再試算したところ、新しい県立病院は 2.2から 2.5ヘクタール以上の敷地で足りるということがわかったということであります。敷地が狭くてもよいとなれば、懇談会や構想策定委員会の内容もおのずと変わります。また、内容の重要部分が変わった以上、新たに住民や
関係機関に説明をする必要があると思われます。
そこでまず、市当局として今回の再試算の件を聞かれてどのように感じられたか伺います。
次に、なぜこの時期にこうした検討がなされたのか、経緯などわかる範囲でお答えを願います。
次に、旧水道局跡地をマンション業者に売却をした問題に移ります。
冒頭にまず、この問題に対する私及び我が会派の基本的な考え方を述べさせていただきます。９月議会で旧水道局跡地がマンション業者に売却されたことが明らかになりました。売却先はマンション業者であることから、景観への配慮という点が懸念され、マンション建設反対の意見が高まりました。私自身も佐賀城本丸歴史館のすぐ北に位置する、いわば佐賀城の入り口に最も近いところにマンションが建設されることには反対であります。経過的に言えば、市当局は議員不在の４月にマンション業者と契約し、議会や住民に何ら説明や報告はなく、入金と登記が済んでから議会に報告がなされました。このために水道局跡地は他人の所有するところとなり、いつマンションが建っても文句の言いようがない状況となったわけであります。御承知のように、売却金に関して修正議案が出されましたが、歳入の２億 138万円をどこに位置づけるかというものであり、直接マンション建設の是非を問う性質のものではありません。また、趣旨は良としながらも、マンション建設を阻止できる効力がない議案であるという判断から否決をしたわけであります。しかし、否決という判断即マンション建設賛成ではありません。水道局跡地にマンション建設賛成という議員はほとんどおられないと思います。マンション建設反対という点では大方の議員は同じではないかと考えます。
この際、批判されるべきは市当局であり、一連の手続に議会や住民への説明を欠いたことによって、佐賀城本丸歴史館の顔の部分にマンションを誘致する結果になったことは厳しく責められるべきでありますし、失政と言われても仕方がないと思います。繰り返しになりますが、私は旧水道局跡地にマンション建設は反対であります。
以上のような立場を踏まえて質問をいたします。
まず、９月議会直後の９月30日に行われた住民説明会でありますが、私自身も参加しておりまして、極めて不親切な説明会であったという感を持っております。説明の後の質疑では反対意見が続出をいたしました。ほとんどかみ合わないままの一種の物別れに終わってしまっております。その後の総務委員研究会での報告でも、傍聴者からこの後は市は住民に何も話さないつもりだろうかという不安が聞かれました。その後、10月14日に市長への陳情、同22日には県知事に陳情を行ったところでありますが、行政当局からは何らこれといった返答などはあっておりません。
そこで質問であります。１点目、住民説明会には本来木下市長が出席してみずから説明すべきではなかったでしょうか。このときの雰囲気を的確に新聞記事は伝えておりました。また、附属的にも申し上げますと、市側からは反省や配慮不足、これは議会の答弁ではあっておりますが、その説明会では言葉として出ておりません。理解や理解を求める態度が欠けていたことはこの場で指摘をいたしておきます。果たして住民の反対の意見が続出したからといって、その後の住民説明会をしないという執行部の態度は間違っているのではないでしょうか。これで市の説明責任は果たされたと考えられておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。２点目は、10月14日、そして、12月２日の署名を添えた陳情に対して、市はどのように受けとめられたのかを伺います。
次に、３番目の質問に移ります。市民の安全、安心確保のためにと題して伺います。昨今、オレオレ詐欺や架空請求という事件が相次いでおります。全国的にも多くの事件が続発をし、被害額も膨大なものになっております。そこでまず１点目に、佐賀市内でのオレオレ詐欺、架空請求の被害がどの程度起きておるのか。それぞれについて件数や内容などの実態をお聞かせください。２点目、知らずに払い込みをして架空請求や不当請求の被害を受けている方々は相当数に上ると考えられます。防止のための啓発はどのようにされているのかを伺います。
以上で１回目の質問といたします。
◎志津田憲 総務部長
福井章司議員の御質問、私の方に２点ございましたので、順次答弁いたします。
まず、県立病院好生館問題でございますが、佐賀県立病院の移転問題につきましては、ことしの２月に古川知事から市街地、または隣接地へ移転改築という方針が出されて以来、市としても県と協議を行ってまいりました。佐賀県との協議に当たっては、できれば現地での建てかえができないかということで、市のプランを提示するなどして協議を行ったわけでございますが、医療上の問題、費用の問題等で最終的に現地改築は困難であると判断をし、移転やむなしという結論を出しております。
この新しい佐賀県立病院を考えるに当たり、敷地面積については平成15年３月に出された佐賀県立病院好生館基本構想報告書の中で示されておりますが、現在の市街地から郊外への移転を想定した場合に他県の事例を参考に現在の３倍程度の面積が望ましいと報告をされております。
さて、今回報道されました敷地面積につきましては、新聞、テレビの報道が先行し、佐賀市にはまだ正式な連絡はいただいておりません。新聞報道によりますと、県としては建物の延べ床面積を求めるに当たり必要な病床数としている 500床を基本として計算をされた結果となっているようであります。示されました面積ならばほぼ必要な床面積の条件を満たすということから、これに地上３階の立体駐車場のスペースと将来の拡張用地を確保しても敷地面積としては最低でも 2.2ヘクタールから 2.5ヘクタールの面積があれば可能であると判断をされていると思われます。
今回の県の再試算でございますが、その移転先を佐賀市街地、または隣接する区域とし、かつ佐賀県立病院好生館基本構想報告書で示されております新しい好生館に求められる診療機能を実現するために必要な最低限の面積が 2.2ヘクタールないし 2.5ヘクタールという結果になったものと思われます。また、県としましては、市街地、または隣接する区域に 7.5ヘクタールの敷地を確保することは現実的に非常に厳しいとの考えがあるのではないかと思われますし、佐賀市といたしましても、その点については同じ考えでございます。
それから、なぜ県がこの時期にこういう検討をされたのか経緯がわかればということでございましたが、県が現時点で面積要件について検討されたことにつきましては、先ほども申しましたが、正式に県の方から説明を受けたわけではありませんが、県病院の移転が決まり、移転先については市街地、または隣接する区域に移転という方向が出ております。しかし、市街地、または隣接する区域に 7.5ヘクタールの敷地を確保することは現実的には非常に厳しいことでございます。具体的に移転先を選定するに当たりまして、県病院の求められている機能を果たすために最低限必要な敷地面積を算定し、明らかにすることが必要なプロセスであると思っております。現時点で試算されることについては必然的なことではないかと、そう理解はしております。
次に、水道局跡地のマンション建設についてお答えをいたします。
まず、住民への説明責任を果たしているのかという御質問でございましたが、売却に当たりましては、４月１日の市報に水道局跡地売却の記事を掲載し、また、現地に看板の設置も行ってまいりましたが、その際、住民の皆様方からは具体的な問題提起はなかったところでございます。佐賀市としては、地域住民の方々とつくり上げてきました城内都市景観形成地区のガイドラインに沿った建物であれば、マンションでも合意が得られるものと考えておりましたが、地元住民の方に不用な御心配をおかけすることになり、この点配慮が不足していたと考えております。その後、地元の方には９月30日にこれまでの経緯を含めた地元説明会を開催したところであります。その際、いろいろな御意見をいただき、住民の御心配もわかりましたので、今後の対応の参考にさせていただいているということでございます。
説明責任に関しましては不十分であると御指摘があることも承知しておりますが、住民の方に納得してもらえために住民の方と一緒になってつくり上げてきたガイドラインに沿った建物になるよう、業者に対しては指導をしていくことを考えております。現に既に協議をしているところでございます。
次に、市長への陳情、これは10月14日にございました。また、県知事への陳情が10月24日、それからまた、12月に入りまして署名簿の方も承っております。そのことから、まず、10月14日に市長に対しての陳情があった際、これは私も同席をさせていただきましたが、来庁されました東城内地区の自治会長さん、老人クラブの皆様のみずからをはぐくんでくれた城内地区に対する熱い思いというものを感じ取らせていただいたところです。また、12月２日の署名簿提出につきましても、かつての佐賀城を思う地域住民の方々、また、地域外の方々、県外の方々、そういった方々の思いが詰められているものと考えているところでございます。特にこれまでの地元の皆様方の御協力があって城内整備もここまで進んできたものと思っております。これから城内都市景観形成地区ガイドライン、これに沿ったまちづくりを進めていく必要があると痛感をいたしたところでございます。
以上でございます。
◎
青木善四郎 市民生活部長
３点目の福井議員からのオレオレ詐欺、架空請求関連の質問にお答えをいたします。
近年の消費者を取り巻く環境は高齢化、国際化、情報化社会の進展等により、大きく変化をいたしまして、消費生活に関する問題も一層複雑、多様化してきております。
そのような中、本市の消費生活相談窓口に寄せられております相談件数も年々急増しており、その中でも全く身に覚えのないところからの架空請求、有料アダルト番組等の利用料を不当な額で請求する不当請求に関する相談が激増しております。佐賀市におけるこれまでの相談件数でございますが、平成14年度、全体の相談件数 1,305件に対し、架空不当請求が 143件ございました。平成15年度は全体の相談件数が 2,367件に対し、架空不当請求が 1,201件、平成16年度、これは11月末現在でございますが、 2,014件に対して、架空不当請求が 1,025件、平成15年度、16年度の架空不当請求の相談件数は全体の半数を占めている状況にございます。
また、このほかにもオレオレ詐欺に代表される詐欺商法がございまして、これはすべて詐欺事件として佐賀県警察本部の刑事部で相談、そして、未然防止と事件解決に向けての取り組みがなされております。この事件発生の県内の状況でございますが、平成14年度は相談件数が全くゼロでございます。平成15年の７月ぐらいから発生をいたしまして、相談件数は66件、被害件数が13件で、被害額が 1,250万程度となっております。平成16年度11月末現在でございますが、相談件数が 419件、被害件数が58件、被害額が 9,240万程度となってきております。これもまた増加の一途の状況にございます。
この詐欺事件の最近の特徴でございますが、まず１点目に、だまし取られる年齢が若くなってきている。２点目に、家族に連絡がとれないような手だてをとること。３点目に、オレオレではなくて、みずから名前を名乗ってくる。４点目に、警察官、弁護士、暴力団などを演じ分け、交通事故現場を思わせるようなサイレン、ざわめきなど音の効果を出し、臨場感を演出する。５点目に、オレオレ詐欺を知っていた人たちも被害に遭うほど巧妙化をしている。こういった状況でございます。
２点目の防止のための啓発でございますが、本市といたしましても、こうした事件の被害防止への取り組みといたしましては、市民に対しての情報提供と啓発を考えておりまして、これまで高齢者、大学生、各種団体等の要請を受けての出前講座を積極的に実施をいたしております。そのときには具体的な事例を紹介いたしまして、啓発を行っているところでございます。本年度の実績といたしましては58回、延べ 2,058人に上っております。また、専門弁護士による啓発講座の開催などを実施いたしております。市民への情報提供といたしましては、市報、ホームページ、新聞、ラジオ等への記事の掲載や広報による情報提供、住民への啓発パンフレットの配布、こういったさまざまな形で情報提供、啓発に取り組んでいるところでございます。
また、オレオレ詐欺、架空請求等は全国的な問題となっておりまして、こうした取り組みは県、佐賀県警察本部、弁護士会、消費者団体等の
関係機関との連携を図りながら、市民の安全、安心の確保を進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、被害防止といたしましては、まずは第１に、住民の方々が身に覚えのない請求は支払わない、はがきやメールは無視をする、電話はきっぱり拒否をする、連絡先があっても、こちらからは問い合わせをしない、個人情報は絶対に教えないといった対応をしていただくことが一番大事だというふうに思っております。そして、何かおかしいな、不安だなと思ったときには、すぐに地元の警察署、県の消費生活センター、市の消費者相談窓口にすぐに御相談をしていただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
◆福井章司議員
それでは、一問一答ということで順番はちょっと逆になりますが、市民の安全、安心ということでオレオレ詐欺、ないしは架空請求等の問題について、今お答えをいただいたことを踏まえながら少し質問いたします。
ただいまの答弁の中にも佐賀市内でも非常な勢いでこういったオレオレ詐欺、あるいは架空請求等の被害がふえているのがわかったわけでありますが、この種の事件が民事事件ではなくて、いわゆる刑事事件であると、そういうことである以上、警察との関係は極めて重要であります。それはもう今答弁にあったとおりでございます。また、詐欺とは知らずに銀行や郵便局といった金融機関に出向く人のことを考えれば、金融機関への連絡等が必要になると思います。
そこで、市当局はこの辺のネットワークづくりを現在どのようにつくられているのか、その点をお伺いをいたします。
◎
青木善四郎 市民生活部長
ネットワーク、それも金融機関との連携をどうやっているのかという御質問にお答えをいたします。
詐欺事件というのは全国的な展開をしているということで、関係団体との情報交換、これは非常に必要ではないかということで、佐賀県暮らしの安全安心課が事務局となりまして、佐賀県消費生活の安全安心対策会議を設置いたしております。これは２カ月に１回定期的な開催をいたしまして、新たな対応策等を協議をいたしております。この中には県、警察本部、市町村、あるいは財務事務所、司法書士会など、多様な団体と連携を図っているところでございます。この会議の中で実際具体的な方策もしていかないといけないといったことで、これは急増してきたオレオレ詐欺の啓発パンフレットを県内全戸配布をする。また、佐賀駅、バスセンターあたりで実際住民に啓発パンフレットを配布をするといった具体的な施策も行っております。また、金融機関との連携でございますけれども、この会議を活用しながら、県の方から金融機関等に対して窓口に架空請求、オレオレ詐欺、こうした関係する振り込みの相談、こういった分があった場合は、県や市町村の消費生活センター、あるいは警察の相談窓口に速やかに相談をしていただくようお願いをいたしております。また、各金融機関のＡＴＭ前、あるいは銀行内、こちらの方にも被害防止ポスターの掲示を依頼して、こうした協力体制をお願いしているところでございます。
以上でございます。
◆福井章司議員
今のネットワークづくりの中で、もう少し具体的に、例えば、年間どれぐらいの頻度でそういう会議等々が行われているのか、また、そのことを通じての具体的な指導、この辺をもう少しお伺いをいたしたいと思います。
◎
青木善四郎 市民生活部長
金融機関との定期的な会合というのはあっておりませんけれども、この安全・安心対策、こちらの方で新たな対策、こういった部分が出てきた部分については各金融機関、県を通してそういうお話を進めていくという形をとっております。定期的な会議という部分を金融機関とはやっておりません。
以上でございます。
◆福井章司議員
ぜひその辺は今後また問題になってくるケースが多いと思いますので、積極的な打ち合わせ等々はやはりある程度定期的な情報交換が必要だと思います。指摘をしておきます。
それから、例えば、最近の電話ですね。家にある電話、一般電話でありますが、番号非通知の場合は、これ受信拒否ができるという機能を持っている電話があるわけです。身内や知人等を登録しておけば、ちゃんとそれが告知をされるようにもなります。ところが、高齢者になると、つなぎ方がわからない。したがって、コールされるとすぐ出てしまうという、こうふうなケースが多いようであります。ですから、そういったことを想定をして、高齢者を含めた消費者教育といったようなことをもう少し熱を入れるといいましょうか、そういう観点での施策というものが必要になると思いますが、どういう対策を今とっておられるのか伺います。
◎
青木善四郎 市民生活部長
今は高齢者を対象として、特に出前講座あたりを開催をいたしておるところでございます。議員がおっしゃいましたように、今の電話機には保留機能の中で録音機能とか、ナンバーディスプレイの部分においては身元のはっきりしない方からの電話については着信拒否をすると、こういった機能がついておりまして、私ども、出前講座とか、こういった啓発の機会においてお話する場合は未然防止、安心感を保つといった点では非常に有用だといったことで紹介をさせていただいております。これは先ほど申しました出前講座、58回、 2,000人以上の出前講座実施をいたしておりますが、こういった中でも紹介をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◆福井章司議員
実績的にはそういうことであっても、やはり教育の内容等について、その辺の今申し上げたようなことをやはり積極的に盛り込むべきと思います。
また、最近の携帯電話等々につきましては、いわゆる通話内容というものを自動的に録音できる機能がございます。この際、市や消費者団体からの要請として、例えば、一般電話においても購入時点から録音可能な機能を取りつけてもらえるような、そういう関係者、あるいは企業等に対しての要望というものを出すべきじゃないか。やはりこれはオレオレ詐欺とかいろんなことにとどまらず、さまざまなことの被害を防止する意味からも、やはりこの際、行政としてそういった要請というものを出すことは極めて重要な考え方であると思います。この点について部長のお考えをお伺いします。
◎
青木善四郎 市民生活部長
先ほど申しましたが、電話機能に今は留守番電話あたりの電話機能については録音もできるといった機種もたくさん出ているようでございます。ただ、警察への問い合わせをしましたところ、電話番号から犯罪実行者に対する特定が非常に困難であるといったこともありまして、どこまで積極的に住民の皆様、もしくは会社の方に要請をした方がいいのかということは、今後の検討材料、研究材料かなというふうには思っております。
以上です。
◆福井章司議員
検討、研究材料という言葉は、よくそれはやらんという表現で使うときに言われることが多いんでですね、これはぜひしっかりと前向きに検討していただきたいと、こういうふうに思います。
実は私の家にも架空請求のはがきが何件か来ました。また、電話では「おたくのお子さんがアルバイトをされておりました〇〇という会社でございます。アルバイト料を振り込みますので、口座番号を知らせてほしい」と、こういうような電話も入っておりますが、中には家族名を特定して連絡するという、そういうふうな電話等もある。そういう点では明らかに個人情報が伝わっているわけであります。住基台帳の閲覧規制については条例化が進んでおりますが、これまでに閲覧された実績はどうなっていっているのか。また、ＤＭなどの営業目的のものがどの程度を占めているのか、この点をお伺いいたします。
◎
青木善四郎 市民生活部長
住民基本台帳で閲覧された件数、それから、そのうちのダイレクトメール何件かという御質問ですが、住民基本台帳の閲覧につきましては、３年間の実績でございますが、約14万 8,000件程度閲覧されております。年間平均約５万件が閲覧をされております。そのうち約８割近く、平成15年度で77％、これがダイレクトメールの目的の閲覧となっております。
以上です。
◆福井章司議員
既に閲覧した名簿、大体年平均５万人を超えるということでございますが、これは相手に対しては焼却処分を指示をされていますね。ちょっと確認をいたします。
◎
青木善四郎 市民生活部長
現在、閲覧を許可するに当たりましては、幾つかの誓約書をとっているわけですけれども、その一つが、プライバシーの侵害につながる不当な目的に使用しない。２点目が、閲覧した事項を公表しない。それから３点目が、業務終了後に閲覧した事項を焼却等により処分をする。それから、閲覧の目的以外に使用しない。こういった誓約書をとっております。
◆福井章司議員
閲覧した内容は焼却処分云々ということでございますが、したがって、それはもう市場には全く出回っていないというのは、現実では非常に非現実的であろうと思います。やはりパソコンで情報を保留をしている、そういったことを前提にすれば、個人情報の横流しが全くないとは言えませんし、現実に多分あるだろうと思います。
そこで、これはぜひお考えいただきたいことでございますが、これまで閲覧をしてこられた方々に改めてコピーの焼却処分や横流しの禁止を求める指導、こういったものを行うべきと思います。その辺のことについてのお考えをお伺いいたします。
◎
青木善四郎 市民生活部長
議員御指摘のとおり、今まで閲覧された個人情報が処分されずに現在でも生きている可能性もあるんじゃないかというふうにも思っております。このために今回閲覧制限を条例で制定するといった検討もしているわけでございます。今まで閲覧された個人情報につきましては、誓約事項を確実に守っているかといったことについて、閲覧された業者に対し文書によって報告を求めるなどの対応をとり、最大限の個人情報漏えいの防止策をとることとしたいと考えております。
以上です。
◆福井章司議員
これはもう条例化される予定でございますし、そして、その中をより厳しく対応をしていただきたい。全国の自治体の中でも条例禁止というのはそうないようでございますけれども、その辺ではぜひきっちりとした対応をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
１点目の方の県立病院好生館問題ですが、ただいまの答弁ですと、やはり県側の連絡待ち、また、経緯の中では非常に県の方に何と言うんでしょうか、県の事情を極めてよく憶測をされた答弁だったと思っておりまして、もう少し具体的な面で市としてのお考えを主体的に持ってもいいのではないかと思います。例えば、私たちは県立病院好生館の将来問題の始まりは、病室や駐車場を初めとし、敷地が狭い、今後は広い面積が望ましいという考えでスタートをしたと思っております。例えば、将来構想有識者懇談会が平成12年に出した報告書の概要を見ますと、これは報告を出したのは11年の末ですが、その報告書の概要を見ますと、新たな施設整備の必要性というところで、基本的考え方として、一層高度な医療提供の要請にこたえられるよう、また、アメニティーの充実の点から十分なゆとりのあるスペースを確保するようと、こう書いてあります。また、移転の必要性のところにも、将来の施設の増設、建てかえや駐車場の確保等も念頭に置くと十分余裕のある敷地が必要と、こういうふうなことでございますが、狭いから移転するというコンセプトは基本だと思います。この辺はこう考えて間違いないだろうかと思いますが、部長のお考えを伺います。
◎志津田憲 総務部長
敷地が狭いからというのが最初のいきさつじゃないかということでございましたが、県が昨年の10月に県立病院みんなで対話という集会をされておりますが、その際に出されました資料によりますと、現在、県病院が抱えている問題として５点ほど上げられておりました。一つが、建物内部が狭いということ、それから、待合室が混んでいるということ、駐車スペースが足りないということ、病室は６床室が中心になっている、それから、設備の老朽化が進んでいると、以上の５点であったわけであります。
これらの内容は敷地面積の問題もございますが、建物の老朽化に伴う問題が主なものであったと考えておりまして、これを解消するためには建物を建てかえる必要があるということで県は検討をされて、始められたものと理解をしております。佐賀県も最初は現地へのこだわりということから現地改築を検討されております。その場合、医療を継続しながら工事を進めることとなりますので、現在の敷地では狭いということで現建物を解体して、そこに建築をしていくと、そういった工事を段階的に繰り返しをしていくこととなります。この方法では工事が長期化をするということで、入院患者、それから、周辺の住民の方々に騒音や振動、そういった負担をかけるということ、また、工事期間中は駐車場が非常に遠くなりますので、敷地利用者の制約もあるということで、外来を初めとする病院利用者にも負担をかける、こういった理由で現地改築を断念されております。
したがいまして、今、申し上げましたような問題が発生しないのであれば、現在の敷地面積でも建てかえは十分可能であったと思っております。
◆福井章司議員
一問一答の方式をですね、聞いているポイントを今絞っていますからね。ばあっと広げた、拡散されるような御答弁はちょっと時間の関係でも非常にむだでございます。
要するに今回敷地、市街地移転を前提として 2.2ヘクタールから 2.5ヘクタールで足りるという試算というものは、やはりこの将来構想の有識者懇談会のコンセプトからは当然ずれてくる、矛盾することになります。報告書では将来の施設の増設、建てかえや駐車場の確保も念頭に置くと十分余裕のある敷地が必要となるが、大規模な敷地の拡張は厳しいと考えられる。したがって、新しい好生館の実現は移転して行われることが適当ではないかと書いてございます。十分余裕のある敷地が不必要となりますと、今回そうですね。そういうふうな再試算でありますから、現在地での改築も可能という論理が成り立つわけで、こうしたことからも現地改築の検証は行うべきではなかろうかと思います。何か先ほどもちょっと何かその辺に触れられた答弁をされたんですけど、今の私の聞いていることにお答えいただきます。
◎志津田憲 総務部長
私の方から過去の御質問に対するお答えに対して、３倍の敷地面積が必要ということで現地改築は物理的に不可能であると、そういった答弁はしたことございません。もし、そういうことでございますと、最初から現地改築は検討するまでもなかったんではないかと思っています。
◆福井章司議員
ちょっともう一度繰り返してください。意味不明の感じがいたします。
◎志津田憲 総務部長
最初から３倍の面積が必要であるということで、最初の出発点がですね、それが前提ということであれば、もう現地改築ということはもう検討するまでもなかったんではないかと私はそう思っております。しかし、最初から県の方も現地改築を考えておられますし、私どもも現地改築の案を提示をしてまいったところでございます。
◆福井章司議員
その辺は論理的な思考と現実の思考との相矛盾するところだと思います。少しそれは平行線をたどると思いますので、次に進みます。
いずれにしましても、移転用地は現在の３倍の敷地というようなことが６年間の検討の中の大きな下地になっております。ところが、今回こういう形で
新聞報道等もされたことによって、一種の混乱が起こっております。少なくとも一般市民はそのように理解をしております。
そこで、一般市民に対する説明が必要になるわけで、過去に全県下で行われた住民説明会自体も再度行うべきであろうと思います。例えば、県立病院みんなで対話、先ほどもちょっと部長示されましたこの資料、この中、扉や目次、あるいは住民の意見等を除いたページが大体50ページ、重要ページが50ページございますが、数字や文言が大きく変わると思われるページが９ページぐらいございます。住民のアンケートの中にも今のままでは狭いという声も出ているわけで、敷地面積がもうここで特定をされるとなってきますと、改めてやはり住民の意見も変わってくる部分があろうかと思います。再度住民説明会を行って、県民や市民の声を聞き取るべきだと思いますが、この辺は市から県に対して要請するお考えがないのか伺います。
◎志津田憲 総務部長
県病院の建てかえにつきましては、先ほども申しましたが、敷地の面積の問題よりも、建物の老朽化や高度医療の充実、それから、病室の改善等が大きな目的でありまして、その点につきましては、県の方でもこれまで県民説明会を開催をし、住民の意見の反映に努めてこられたものと認識をしております。敷地面積の問題は移転先を検討する際の検討要件の一つではございますが、再度住民説明会をするかどうかは、これは県の判断にゆだねたいと思っております。
◆福井章司議員
部長の答弁の中には、これまでも議会答弁の中にもちょっと、例えば、平成12年だったでしょうか、13年だったかちょっと記憶にございませんが、石倉助役の答弁の中にも、現地では物理的に狭いと、こういう表現が出ていますよ。そういうふうなもろもろの答弁が出ていますから、やはり敷地は関係ありません、老朽化だけが原因ですという、こういうふうな御発言に対して私はいかがなものかと思います。これは答弁結構です。いずれにしても指摘をします。やはりもうちょっとその辺の流れをしっかり酌んで、市としての主体的な判断をすべきと思います。
県病院については、最後の質問にいたしますが、この問題は県のお考え方次第というところもあって、なかなか答弁しにくい面もあろうかと思います。しかし、今回、敷地面積のことが新聞やテレビで報道されているにもかかわらず、相変わらず県から市に対して何も情報がない。こういうようなことの場合、今後、移転や跡地等の問題で難問題が山積しているのに、情報さえもとられないというのでは先行きが心配されます。今までどういう協議をされてきていたのか、また、今後、県との協議が大丈夫なのかという懸念を持ちますが、その点のお答えをいただきたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
現時点では正式にやはり説明を受けておりませんので、何とも申し上げようがないんですが、県としては県の考えのもとに進めておられることと思います。県の方、お考えとしては、まず、県議会と協議しながら方向性を固めた上で市の方に協議を持ってくると、そういったことで動いておられるものと考えております。まずは、県議会の方にしっかり説明して、その後、市の方にいろいろ提案をなされるものと思っております。
◆福井章司議員
それでは次に、旧水道局跡地マンション問題について伺います。部長、そのまま残っておられて結構です。
説明責任のところの答弁の中で納得してもらえるように努力ということで、それは業者の指導でというふうなこともありましたが、私はこれは行政としてはいかがなものかと。やはりもうちょっと行政としてきちんと市民に向かうべきと思います。特にまず、９月議会の議案質疑でもいたしましたが、政策上の整合性という点で私はどうしても、部長のその時点での答弁をちょっと改めて読み返してみたところが、今なおわかりません。納得いかないといいましょうか、頭が悪いせいかもしれませんが、どんなふうに言われましたかと言いますと、西城内のマンションのときと今度の内容においては、こう言われていますね。「今定めております都市景観形成地区につきましては、地元の皆様方の御理解のもとに策定、指定をしてきたものと考えておりまして、これに沿ってあそこをどう利用するかということであれば、その辺の整合性についてはとられているものと考えております。」と、これは何か禅問答みたいな御答弁でございまして、今なおわかりません。西城内ではやはり高度が高かったとはいえ、マンションはこれは規制をした。今回はマンションを誘致したという結果になっています。整合性についてわかりやすくお答えを願いたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
政策の整合性ということでございますが、これはほとんど繰り返しになるかと思いますけど、平成13年の西城内におきますマンション計画の問題点、これは30メートルという高さ、これはクスの高さを超えるということが問題となっていたわけであります。当時、住民の方から高さ規制に業者が応じなかったと、住民からの要望に対して応じなかったと。そういったことから市が最終的には買収を決断したということでございます。その後、住民の方と一緒になってガイドライン、それから、高さ規制、これを行ってまいりました。そうしたことからこのガイドラインないしは高さ規制に沿ったような建物であれば、その制限内であれば、土地利用については理解が得られるものと、こう考えてまいりました。
したがいまして、政策面での不整合というものはないんではないかと思っております。
◆福井章司議員
政策の整合性が合っていれば、住民は納得すべきでしょう。しかし、住民は納得していないんです。ですね。住民は納得しておりません。ですから、私たちもやはりこの問題については整合性はないと思っております。ですから、住民の感覚を申し上げますと、やはり西城内にマンションは建たなかった。東城内にもマンションは建つべきじゃないと、こう考えているんですよ。しかし、景観が最も重要視されている景観形成地区、確かにあの西城内の問題以降は景観形成地区のことで大きな議論があって、少なくともそういう認識でいたところが、市が逆にマンションの誘致をした形になったということに対して、住民の皆さん方のお考えを含めて、全然整合性がありませんよという、こういうお考えなんです。これはどうも意味がわかりません。今おっしゃっていることについての意味合いは理解できませんので、この点もう一度ちょっとお願いいたします。手短に。
◎志津田憲 総務部長
住民の方々と一緒になって、平成13年の問題があったもんですから、いろいろなルールをつくり上げてきたということでございまして、そのルールに基づいた範囲内での計画ということは、これはもう認めていかざるを得ないと、そういったことで先ほども発言しております。
◆福井章司議員
どうもすれ違いばっかりになってくるんでですね。やっぱりちょっとこれは問題と思います。やはり行政の方たちがどうしてその辺が御理解できないのかなというのが、私非常に疑問に思っています。住民の皆さん方も一生懸命運動されておりますけどですね。何でこういう形の政策をとられたのか。そういう意味の中で、やっぱり一つ大きなポイントになったのが、未利用公有地の処理の検討段階でこの問題が扱われたことだと思います。その検討のときにこの場所は景観形成地区であるということがどの程度協議されたんでしょうか、お伺いします。
◎志津田憲 総務部長
未利用公有地検討委員会、これは平成11年ごろからつくってきたわけですが、特にこの中でこの城内の問題につきましては、その後できました城内都市景観形成地区のガイドラインの基準、それから、高度地区と、そういった制限があること、こういった土地利用であれば問題はないと、そういった認識によりまして、ここの場で最終的に売却する方針を決めたということでございます。
◆福井章司議員
景観形成地区をつくった本質的なことを忘れていますよ。景観形成地区をつくったということは、景観を守るという精神が重要なんです。それ抜けていますね。ただ一つの条件に合ったらいいんだという、こういう考え方で事を進められたことは大問題だと思います。この点は指摘しておきます。
時間の関係上、先に進みますが、少しさかのぼって伺います。過去の答弁で旧水道局跡地については、市は県と４回ほど相談に行かれたということですが、なぜ売却直前のときに相談に行っておられないのか、伺います。
◎志津田憲 総務部長
過去、県に対して数回にわたって打診を行った結果、購入の意思がなかったということで売却の方針を決め、一般競争入札に付してまいりました。最終確認は平成11年でございましたが、当然県の方針によるものと認識をして、その後の対応ということでやってまいりました。また、市としましては、県において一度決定をされた方針であるということから、簡単に変わるものではないと、そう認識もしていたわけでございます。そういうことで県とは今回にかけて事前に協議はしておりません。
◆福井章司議員
だから問題なんですね。だから問題になってしまったんですよ。例えば、知事さんも事前にこういう話し合いがあったらよかったのにと、こう言われていますよ。ですから、その辺も何か県が11年前後に話されたから、多分−−多分という、こういう発想。ここに大きな問題があると思います。事実確認、あるいはそれもこういう重要な政策になってまいりますから、トップの判断を仰ぐべきと思います。この辺を具体的にやっておられないということが大きな問題だと思います。同時に、やはり報告、あるいは相談というものがなされなかったのは、いわゆる議会に対してでございまして、確かに−−確かにという表現はちょっとあれですけど、４月に契約をされて、そして、私たちはその間、失職をしておりまして、５月には当選をしてきております。そして、５月の臨時議会がありました。６月議会もあっています。何で説明されなかったんですか。
◎志津田憲 総務部長
水道局の跡地は平成15年の９月議会で城内公園構想とは切り離して一般競争入札にかけていくという答弁はしておりました。また、ことしの３月議会で解体費の計上、建物の解体費を計上したわけですが、その際も売却をしていくと、そういったことで説明をしております。その後、４月１日以降の流れになってくるわけですが、当然ながら最終的に契約が済んでしまっておるといいますか、所有権の移転登記が済んでおるということであれば、それはもう説明すべきと考えておりましたが、当時まだ契約の保証金が入って、最終的には４カ月後の８月26日に残金、約９割ですが、そういったことで入ったということであります。それでもって９月の議会に歳入予算の補正をお願いするということとなったわけです。報告が遅くなったということにつきましては、これは９月議会でも御答弁しましたが、配慮不足ということで申しわけなく思っています。
◆福井章司議員
そうじゃなくて、やはり今回そういうやり方をされたから、議会できちんとした、このマンションが景観形成地区につくられることの是か非かということが議論できなかったんですよ。もう何かやってしまって、買ってしまって、そして、もう売却金も入れてしまってと、こういう状態の中であなたたち何を議論しているかというふうな、そういうスタイルにとられていること自体に大きな問題があります。
したがいまして、これはやっぱりもう少し事前にやるべきであったろうと思いますし、今のような御答弁でありますと、全く議会軽視ということになります。議会軽視をぴしゃっと認められたということで理解をいたします。
また、地元住民にそれでは報告がなされなかったのはなぜか。これもお伺いいたします。
◎志津田憲 総務部長
売却に当たりましては、４月１日の市報掲載、それから、現地への看板の設置、こういったことでお示しをしてきたつもりでございますが、その際、住民の皆様からは具体的な問題提起はなかったということで、市としましては地元住民の方々とつくり上げてきたガイドライン、ないしは高さの規制でございますので、これに沿った活用ということであれば御理解をいただけるものと、そう思っておりました。確かに地元住民の方が要らん心配をせにゃいかんやったと、そういった声を聞いておりますし、その点配慮不足ということで感じております。
◆福井章司議員
冒頭にもちょっと申し上げましたように、説明責任は私は果たされていないと思います。今からでも遅くありません。とにかく市長が直接出かけていって、地元の皆さんの声をしっかり聞くべきです。そのことは本当に絶対やっていただきたいと思います。
それから、11月に入られて県当局と佐賀市の管財課との間で話し合いが行われたということであると聞いております。どういう内容だったのかをお伺いします。
◎志津田憲 総務部長
県との９月以降の協議につきましては、管財課、建築課、ともに県に出向いて３回ほど協議を行っております。その中ではこれまでの県との交渉経緯を中心に事実の確認、それから、自治会に対します市長からの第１種低層住居専用地域の住民への合意に向けての状況、これは市長の方から陳情の際、東城内全体について第１種の低層住居専用地域、それに指定してもいいということであれば、また事情は違うということで提案をいたしておったところですが、その辺についての住民の合意の状況、それからまた、今後の穴吹工務店の住民説明会など、これらについて協議をしております。
◆福井章司議員
現在も、住民有志による署名活動等も続いております。ほとんどの方がやはりマンションはなぜこんなところに建つのかということに疑問を感じられておりますが、やはり改めて立ちどまって市民の意見を聞くことは大切だと思います。
終わる前に１点だけ建設部長にお伺いをいたします。ちょっとどういうことかと申し上げますと、景観形成地区のことでございますが、今、景観形成地区を守っていくためには、今の段階でありますと、何も規制するものがない。私たちはやはり今後のことも考えていきますと、景観協議会といったものをつくって、きちんとこれからこの周辺何がしかのことについて、やはり問題が起こったときは規制をかけていく、住民の力でも規制をまた発案できるという、こういう意味での協議会とういうものがあるべきと思いますが、その件について簡単にちょっとお伺いいたします。簡単にお答えください。
◎田中敬明 建設部長
城内地区で地元の代表ですとか、
学識経験者を入れて景観協議会をつくって、そこで議論していく、そういう組織づくりはできないかということでございますけれども、城内地区での景観に関しまして、話し合う場の重要性は理解しておりますけれども、その協議会での議論による成果とその効力がどこまで及ぶのかというのが明確でございませんので、現段階での設置は考えておりません。景観審議会という別の組織もありますので、重要な案件等につきましては、そこで議論をしたいと思っております。
以上です。
◆福井章司議員
このマンション問題、建設問題は、総括でも申し上げましたように、市の失政であると思います。市民の間にも根強いこのマンション建設反対の気持ちがある以上、やはりこの際、知事さんも市から言ってくれれば相談に乗らんでもないという、こういうお答えもいただいています。市と県で協議の場を持つべきと強く思っております。
以上、申し添えまして、私の質問を終わります。
○福井久男 議長
しばらく休憩いたします。
午後０時03分 休憩
平成16年12月６日（月） 午後１時19分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．堤 正之 │２．藤野靖裕 │３．
川原田裕明│
│４．前田邦彰 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．広瀬泰則 │８．福島龍一 │９．松尾和男 │
│10．持永安之 │11．亀井雄治 │12．
永渕利己 │
│13．
傍示暢昭 │14．千綿正明 │15．
本田耕一郎│
│16．
西村嘉宣 │17．井上雅子 │18．
田中喜久子│
│19．瀬井一成 │20．福井章司 │21．南里 繁 │
│22．永渕義久 │23．嘉村弘和 │24．岩尾幸代 │
│25．中山重俊 │26．山下明子 │27．森 裕一 │
│28．野中久三 │29．
黒田利人 │30．片渕時汎 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │33．山田 明 │
│34．福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 足立晃一
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局長 吉富康仁
水道局長 福田忠利 教育長
田部井洋文
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
野本正彦 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆藤野靖裕議員
それでは、通告に従い、できるだけ簡潔に一問一答方式において質問をさせていただきます。なお、３番目の項目、消費生活相談、手口が巧妙になっている架空請求詐欺やオレオレ詐欺については、前段、福井章司議員が質問されましたので、この件につきましては、私としては取り下げをさせていただきます。
まず、地域を元気に安全にするため、学校と
関係機関の連携について伺います。私たちが地域で安全に暮らすためには、当然のことながら犯罪が起こりにくいまちづくりを目指さなければならないと思います。県警の防犯課の言葉をかりますと、防犯についてはハード、ソフト面の両面の取り組みが不可欠です。ハードの部分は住宅、施設、道路など構造、整備、配置などについて建設当初から犯罪を未然に防止できることを念頭に置いた環境設計を行うこと。また、犯罪が発生した場合、及び犯罪の発生が予想される場所に対する防犯灯設置などがある。ソフトの部分は、昔から地域社会が持っていた犯罪の抑止能力、これを回復させ、犯罪のない明るい社会を形成するための対策、例えば地域コミュニティーの醸成や、自主防犯対策としての各住宅、事業所における１戸１灯運動などが上げられると伝えています。昔から地域社会が持っていた犯罪の抑止機能を回復させる。つまり、私が感じるに、近所のおじさん、おばさんと
子供たちが交流を図り、お互いの顔と名前を知ることがまず重要ではないでしょうか。そこで伺いますが、校区民運動会を小学校の運動会と一緒に行われたところがあるようですが、結果を踏まえて、よかった点、反省すべき点などをお願いいたしたいと思います。
次に、佐賀市では年２回、生活安全推進協議会を開催し、学校、地域、報道関係、警察、郵便局、行政などの代表者が委員となり、さまざまな角度から意見情報交換が行われています。
そこで伺いますが、例えば、下校時に赤松小学校の児童の連れ去り未遂事件が起こったとします。こういう場合にどのようなルート、方法、そして、どれぐらいの時間でこの事件が
関係機関に伝わっていくのかを伺います。
次に、防犯対策、センサーライトの促進策、自転車の無灯火について伺います。
去年12月議会での質問に、犯罪データ、これは平成15年１月から10月までだったんですが、これを答えられていますが、その後１年がたちました。状況は現在どのように変化したのかを伺います。また、市が現在取り組んでいる防犯対策、これを伺います。
続いての質問ですが、今年度、自歩道照明 5,000基の設置が完了すると思います。確かに、夜間の通学路を見てみますと、随分明るくなったと実感できるようになりました。現在の進捗状況と 5,000基設置の場所はどのような過程で決められているのか伺います。
次に、センサーライトの促進について。これは以前の傍示議員のセンサーライトの各戸設置についてどう考えるかという質問に、総務部長は既存の防犯灯、街路等を補完するものとして、また路地裏の暗がりを少なくする、そういった効果はあると考えております。促進策につきましては、市民の皆様の自主的な取り組みに期待すると答弁されておりますが、 5,000基の自歩道照明は通学路を中心とした幹線道路のみで、幹線道路というのは基本的に交通量の多い道であります。人間の血管で言えば毛細血管の部分、この路地裏での犯罪が多いことは事実です。自治会からのセンサーライトの要望があれば、どのように解決していかれるのかを伺います。
続いて自転車の無灯火についてですが、既に御存じだとは思いますが、道路交通法では自転車は軽車両の一部と定義されており、信号無視は３カ月以下の懲役、または５万円以下の罰金、夜間の無灯火は５万円以下の罰金、２人乗りも２万円以下の罰金、携帯電話で話しながら運転をして事故を起こした場合は安全運転義務違反で３カ月以下の懲役、または５万円以下の罰金に問われるとあります。第２回生活安全推進協議会で、自転車の関係する事故の件数について報告があっております。佐賀警察署管内では、平成15年に自動車対自転車 161件、自動二輪車対自転車３件、自転車対自転車15件、自転車対歩行者３件、自転車単独９件、計 191件の事故が発生しているということですが、このうち、特に自転車対自転車とか自転車対歩行者、自転車単独の事故、これは届けられていないものが多数含まれていると思います。自転車マナーの向上と事故防止対策はどのように現在とられているのかお答え願います。もしわかれば、市内の自転車の無灯火による事故、この状況もあわせてわかればお願いします。
最後に、シックスクール、行政、学校、保護者の認知度について伺います。
化学物質過敏症、シックスクールについては今議会で私を含め３人の質問者がいますので、内容を絞り込んで質問させていただきます。児童・生徒を長時間預かる学校に対し、文部科学省は特に４種類の
化学物質、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンについて基準値を設け、定期的に測定を義務づけていることは、もちろん御承知のとおりです。詳しい内容については控えますが、これについて教育現場の責任者として、また、さまざまな教育改革に取り組んでこられた教育長の
化学物質過敏症の、特にシックスクールについてどのように認識されているのかを伺い、１回目の質問といたします。
◎
田部井洋文 教育長
初めに、地域を安全に元気にするためにという御質問の中で、地域と学校が一体となった運動会の例のお話がございました。これは勧興小学校で今年度行われたものでございますが、その経緯につきまして簡単に紹介し、その後、このメリットあるいは課題ということでございますので、それについて触れたいと思います。具体的なメリット、デメリットですから、具体的な学校名がわかりませんと一般論でお話ししても余り参考にならないかと思いまして申し上げました。勧興小学校では、数年前から地域との連携・融合について研究、実践を進めてまいりました。この連携・融合を考えていく背景には二つの背景がございました。一つは、学校が少子化しまして、児童同士の触れ合いが減少してきたために人との触れ合いの場をふやしたい、こういう学校と保護者の願いがあった、これが一つでございます。もう一つは、勧興校区の地域も佐賀市全体で言えるようなドーナツ化現象で人口が減少し、そして高齢化が進んでいる、こういう現状を学校、地域で考えましたところ、学校を核として地域を活性化させたい、学校を核として活性化させるのが適切であるのではないかという、こういう願いがあったということが背景に上げられます。こうした願いを受けとめて、では具体的に何を通して地域、学校との連携・融合を図ろうかということで、この行事というものを考えたわけでございます。そして、勧興校区ふれあい協議会というのを立ち上げたと、このように聞いております。このふれあい協議会は、自治会や体育協会、老人会など地域の八つの団体と、学校、ＰＴＡ、公民館、これでこのような協議会を立ち上げて、行事を中心とした合同の、あるいは連携を図った取り組みはどのようなものができるだろうかということを代表者が集まり協議してきた。そして、何かできるんじゃないだろうかということで探ってきたと、こういうことでございます。この協議会を中心にして、３年前から学校の文化発表的な行事と校区のお祭り的な行事を一体化した勧興まつりというのを実施してきた、こういう経緯がございます。それで、今年度勧興小学校 130周年、このことを記念してふれあい大運動会が実施されたと、このような経緯がございます。
そうしまして、この運動会を実施したわけですが、この合同の運動会に関するメリット、そしてデメリットといいましょうか、運営上の課題は何かということとして、次のような声を聞いております。一つは、当日は大きな盛り上がりを見せたわけでございますが、メリットの点で三つあえて取り上げて申しますれば、地域の各種の団体が積極的にこの運動会に参加したわけでございますので、学校と学校をめぐる各種の団体との相互理解が進むことができた、今まで知っているつもりで知らなかったところも大いに理解し合えるようになった、これが一つ目。二つ目は、運動会というのは本来は学校の体育の学習授業の発表の場でございます。こういう学習発表の場を多くの地域の方々や保護者や参観者に見ていただくことができて、学校で進めている学習の成果の一端を確実に発信することができた、こういうことが二つ目です。それから三つ目は、
子供たちの方から見た場合、自分たちの学校に自分たちと一緒におじいちゃん、おばあちゃんやお父さん、お母さん、保護者、そして地域の方が参加して一緒に活躍している、活動してくれる、このことをもって、やはり合同でやることの運動会への興味、関心が高まって、次もまたいろいろなことを一緒にやっていきたいと、こういう活動への意欲が高まってきた。その後の学校生活にもよい影響が出てきているというようなことが上げられていると聞いております。
では、全くこのよいことばかりだったかといいますと、デメリットという、この合同運動会そのものの存在のデメリットということじゃなくて、運営上の課題として特に聞いておりますのは、そもそも運動会はこれまでは
子供たちの学習発表の場であったわけですが、そこに地域の種目が入ってきたということで、子供自身の学習の活動の範囲といいましょうか、種目発表の範囲が、決められた時間の中ですから減ってしまった。それから、保護者の方も自分たちの地域種目に出場するために、落ちついて我が子の種目が見られなかったこともあったというような指摘があったと、このようなことを耳にしているところでございます。これが一つ目の合同の運動会の取り組みをしたという、ある学校の経緯と、そこでの成果と課題でございます。
続きまして、
関係機関との問題で、ある事案が発生したときに、例として赤松小の子供の場合でお話しされましたが、どのように伝わっていくのかと、どのくらい時間がかかるのかということでございますが、御承知のとおり、今年度当初は名簿の照会、あるいは声かけ、わいせつ等の事案が多く発生しましたので、臨時に佐賀市生活安全推進協議会を開催して各
関係機関に事案防止の協力をお願いしたと、このような経緯がございました。そして、
教育委員会としましては、事案発生時の緊急連絡網、こういうものの整備をして、緊急時の報告・連絡の流れについて校長会で指示確認をいたしました。少しそれを説明いたしますと、保護者から事案発生の連絡を受けた学校は、その自分の学校のＰＴＡ、そして校区内の教育団体等々、それから隣接校、そして
教育委員会に緊急通報します。
教育委員会は直ちに市内の小・中学校、生涯学習課、こども課、少年センターへ情報を送信します。連絡を受けた生涯学習課は、各公民館、市のＰＴＡ連合会会長へ連絡、こども課からは市内の全保育園、保育所、幼稚園へ連絡、少年センターからは各校区育成委員、そして
青少年健全育成委員へ連絡いたします。各学校では、もしも下校時間前であれば下校時の安全対策がとれるようにＰＴＡに連絡をして、そして
子供たちに帰るときにプリントを持たせて各家庭に周知すると、こんな流れでございます。どのくらい時間がかかるかということにつきましては、それぞれの機関で担当の職員がいる場合は、
教育委員会からそこのシステムまでにはそんなに多くの時間を要しませんが、先ほど申しました個人の、その役職のそこの方に連絡するときに十分に連絡がとれないこともありますし、子供がプリントを持って自宅に帰り保護者の方がそれを見るまでには少なくともそれなりの時間がかかる。もしも、数字で言えば10数分で連絡されるところから、全家庭、保護者に伝わるのにはそれなりの何時間というのもかかるというのが現状でございます。
続きまして、シックスクールの話でございます。どう受けとめているかということでございますが、シックスクール症候群と言われるものは、学校施設の建材や内装材、備品、教材、さまざまなものが今
化学物質によってつくられておりますけれども、そこから発するものによって
子供たちが体調不良を生じるケースと、大変略的な説明になりますが、そのようなものかなと受けとめております。症状としましては、目がちかちかするですとか、頭痛がする、息苦しい、気分が悪い、疲れる、集中力がない、多様でございまして、症状発生の仕組みを初め、未解明な部分がまだ多いと言われていると、私はそのように受けとめております。そこで、たまたまでございますが、私が以前いた学校におきましては、このような症状を訴えている子供を預かっておりました。現在６年生であります。学校の対応といたしましては、職員は出勤しますと、直ちに全部の教室と廊下を開放いたします。換気を励行します。教員の出勤時間と子供の教室に入る時間は15分とってありますから、その間にすべて15分間は窓をあけておきます。また、床ワックスの使用はしません。樹木の消毒も基本的には行いませんでした。これにつきましては、緑化推進というところとの話で難しさがあったんですが、私としましては、基本的には樹木の消毒なしで剪定を優先するということで取り組ませてもらいました。それから、家庭科の時間にいため物をする調理実習があるわけですが、この子供さんにとっては、この一般家庭用の食用油から発するにおいを吸い込むといろいろ症状が出るということで、別の部屋で個別の授業を行うようにしました。それから、修学旅行というものでは宿泊先の寝具もすべて取りかえました。それから、そこでの食事も調理主事を別につけて別のものを用意すると、このような配慮をしてきました。私は、これまで自分自身が経験したことや、これからさらなる勉強を行いながら、シックスクール症候群の被害をいつも念頭に置いて
子供たちに接しながら、学校施設が常に
子供たちにとって良好な状態にあるよう維持管理に努めていきたい、このように考えておるところでございます。
以上で、１回目の質問への答弁を終わります。
◎志津田憲 総務部長
藤野議員御質問の２点目の防犯対策についてお答えいたします。
まず、犯罪発生のデータでございますが、佐賀県警によりますと、佐賀市における平成16年１月から10月の犯罪発生件数を申し上げますと、犯罪件数の総数が 3,127件であり、前年同期の 3,438件に比べ 311件、約１割の減少となっております。犯罪別の内訳といたしましては、刑法犯の犯罪別件数でございますが、殺人、強盗、放火などの凶悪犯の件数は６件で、これは前年同期に比べ３分の１になっております。また、暴行、傷害、恐喝などの粗暴犯は33件で前年同期に比べ３分の２に減少しております。また、空き巣、忍び込み、出店荒らし、自動車盗み、ひったくりなどの窃盗犯は 2,473件で、前年同期に比べますと１割強の、これも減となっております。また、詐欺、悪質な訪問販売などの知能犯でございますが、これは 118件で、前年同期に比べまして 1.7倍の増加となっております。次に、痴漢等の強制わいせつの風俗犯は21件で、前年同期に比べて２件減少しておりますが、暴走行為、ストーカー行為、公共物破損などそのほかの犯罪につきましては 476件ということで、前年同期に比べて 1.1倍の増加になっております。
次に、こういった犯罪の発生に対応した防犯の対策でございますが、まず児童の安全対策が上げられます。児童の安全対策につきましては、地区防犯協会と協力をして、のぼり 1,058枚やステッカー 505枚を配布するなどのこども 110番の家の充実強化、それから防犯ブザーの各小学校へのあっせん、これが合計で 2,517個などを行っております。また、通学路の安全確保のため、これまでの防犯灯の増設に加えて、15年度、16年度の２カ年計画で約 5,000基の街路灯の設置事業を推進しております。このほか、地区防犯協会と協力をして、地区防犯パトロールの実施、１戸１灯運動の推進、オレオレ詐欺の予防対策、車上ねらい事犯の予防対策、自転車盗難防止対策などを実施してまいりました。また、特に最近ＪＲ佐賀駅やバスセンター周辺地区における窃盗犯などの刑法犯の発生や少年補導、ホームレス苦情が多いといったことから、本年９月１日には県警本部、佐賀警察署、鉄道警察隊、市の関係課合同で現地調査をし、今後の対策を協議をしております。このように、犯罪の発生状況の変化に対応して、防犯、安全対策については鋭意推進をしているところでありまして、このことが犯罪件数全体の減少の一助になっているのではないかと考えているところでございます。
それから、センサーライトの役割については、議員おっしゃいましたとおりでございますが、センサーライトの設置促進につきましては、佐賀県防犯協会が推進する１戸１灯運動の一環としまして、各家庭の門灯や玄関灯などの点灯をしていただいて、街全体を明るく改善して犯罪防止を推進しようとする運動がございまして、本市といたしましてもこの運動の推進に協力をする立場から、市報等で啓発に努めてまいりました。センサーライト設置につきましては、費用が１基当たり 2,000円から 3,000円と比較的安価でありますことから、今後とも地区防犯協会や自治会などと協力をして、市民へのセンサーライトの設置促進の啓発を継続してまいりたいと考えております。
◎田中敬明 建設部長
藤野議員の自歩道照明 5,000基の進捗状況、それから、路線の選定の経緯について御答弁申し上げます。自歩道照明 5,000基の進捗状況ですけれども、通勤、通学時の事故、あるいは犯罪の防止、また歩行者、自転車の通行の安全充実を目的に、中学校の通学路を基本といたしまして、平成15年、16年度の２カ年で総延長 200キロメートルに約 5,000基の照明灯を設置することが決まり、鋭意今つけておるところでございます。この事業の進捗状況といたしましては、平成16年10月15日現在、全体計画数 4,943基に対しまして 3,047基が完了しております。進捗率は約61％になっております。今後の施工といたしましては、12月末までにさらに 950基の設置を見込んでおり、全体の約80％が年内に完成する予定でございまして、全体の完成は平成17年３月を目指し事業を進めているところでございます。それから、２点目のこの路線の選定につきましてですけれども、市内九つの中学校区を単位として、
教育委員会の方から学校、自治会と協議をしていただき通学道路を提出してもらい、それを基本に計画案を策定しております。この計画案を各校区の学校、自治会で最終の調整を行い、平成15年７月上旬に決定をしていただきまして、その後工事発注、そして現在に至っているというところでございます。
以上でございます。
◎
青木善四郎 市民生活部長
藤野議員の２点目の防犯対策、その二つ目の自転車の無灯火についての御質問にお答えをいたします。
自転車は子供からお年寄りまで手軽に楽しく乗ることができるとても便利な乗り物でございます。しかし、便利な自転車も交通ルールを守らなかったり、正しく乗らなければ危険であったり、時には大きな事故を起こすこともございます。昨年市内での交通事故は 2,865件起こっておりますが、うち自転車に関係する事故は 543件、全体の約２割を占めております。これらの事故の原因は信号無視や一時不停止などの交通違反によるものが大半でございます。御質問の自転車の無灯火の事故件数については、事故原因がふくそうするといったことで、無灯火による原因という形では警察の方が取り扱っていないようでございます。そこで情報がないということでございます。これらの事故の中で、特に中・高校生による一時不停止、無灯火、並進等の違反が多く、中・高校生が関係する事故が自転車事故の約３割を占めるという状況になっております。こうしたことから、県では毎年９月を中・高校生の自転車交通ルール強化月間と定めまして、自転車の交通事故防止のため、県下市町村及び
関係機関、団体と協力して、諸啓発事業に取り組むことといたしております。本市といたしましても、交通安全ルールを守る習慣はまずは家族ぐるみの家庭教育からはぐくまれるものと考えておりまして、学校を通じて生徒及び保護者に対し啓発のチラシを配布するとともに、学校へ出向いて交通教室を実施するなど、正しい自転車の乗り方と安全運転を呼びかけております。また、季節ごとの交通安全運動期間に合わせまして、
関係機関、団体と連携し、早朝、下校時、夜間時など自転車街頭指導を年間６回程度実施いたしまして、特に夜間の指導時は無灯火の危険性をチラシにより啓発しながら、自転車反射材などの装着を進め、夜間の事故防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○福井久男 議長
議員の皆さんと執行部に申し上げます。挙手の際には「議長」と言う形を議会
運営委員会で決めておりますので、従っていただきたいと思います。
◆藤野靖裕議員
失礼いたしました。
１問目の地域を元気に安全にするため学校と
関係機関の連携について質問を行います。先日、北川副校区で町区懇談会が行われました。これに私も何回か参加をさせていただいたんですが、さまざまな意見を伺うと、団体、複数で指導に当たるときは
子供たちもある程度素直に理解をしているようですが、日々の生活の中で大人が１人で、これは特に女性なんですけれども、女性が２人乗りとか、例えば喫煙とか何かよくコンビニの角で座っていたり、そういったのを見かけて注意をしようと思うんですが、そのときにやっぱり女性１人だと非常にちゅうちょをしてしまうというふうにおっしゃっておりました。そして、また何をされるかわからないから見て見ぬふりをするというふうにもおっしゃっていました。驚いたのは、そのときに勇気を出して注意した男性が実際にやっぱり絡まれて暴行を受けて、病院まで救急車で運ばれたということでした。さまざまなこういうふうな意見を総合して考えると、先ほども言いましたが、地域の子供と地域のおじさん、そして地域のおばさんが顔見知りになること、これは本当に重要だと思います。そのことにより
子供たちの非行の抑止力にもなると思います。
先ほど校区と小学校の運動会を一緒に行うのは各学校の規模、地域性もあり一律にはやっぱりこれは難しいことだと思います。しかし、こういう前例をもとにやはり地域の人たちと顔見知りになるための大きなきっかけでもあると思います。先ほどのいいところをしっかりと見据えていただき、こういうものをメリット、デメリットも含めて各学校に伝えていただいて、ぜひこういうものを、多少でもいいですから前向きに考えていくような姿勢がないのか、教育長にお伺いします。
◎
田部井洋文 教育長
議員言われるとおり、全く賛成でございます。ただ、運動会が一律にいいというわけではございませんので、多分議員も同じかと思いますが、さまざまな形で、その学校、地域に即した形での合同の、あるいは連携した取り組みがなされていくことが必要だろうと思っております。既に市内を見ますと、土曜広場ですとか、何々お祭りとかと、こういう文化的な行事で一緒になって取り組んでいるような校区もたくさんあります。
教育委員会といたしましては、先ほど言いましたように、それぞれの地域や学校の状況に合わせた連携・融合が進むことを望み、期待しているところでございます。
◆藤野靖裕議員
教育長は佐賀市のホームページにごあいさつを書いていらっしゃいますが、先ほど第１回目の瀬井議員の質問にも「共育」というその字、これを地域と保護者とともにという意味も込めてだと説明がございましたが、ともに育てる共育というふうに書いてあります。私も非常にこのことは重要だと心から共感する１人でございますが、そこで、ともに歩むために、先ほどの大きい規模の運動会、今教育長ちょっと説明をされたと思いますが、もっと身近な地域の行事、お祭りとか、それから本当に部落単位で、例えば何十人で行えるような近所の、本当に近所の小ちゃな単位からこれを始めることが非常に重要なことだと思っています。大きなそういう体育祭みたいなものを幾らやっても、その地域の人たちと密接な関係になることは非常に難しいと思います。しかし、現在
子供たちは、例えば小学生は社会体育、そして一生懸命やっている子供は、社会体育、本当に土日も頑張っています。そして中学生になるとクラブ活動、塾などで参加しづらい子が多いこと、これも十分理解をしております。
そこで伺いますが、これは組織自体が違うので、一緒くたに質問するのも非常にあれなんですが、社会体育とかクラブ活動、ほかにそういう学校の、中学校でしたらそういう生徒会もクラブ活動に入るんですかね、そういう地域の行事などに進んで参加できるように、学校などに指導なり意見、こういうものは先ほど教育長の総合的なあいさつをお聞きしていまして、やっぱり地域とのかかわりを非常に重要視したいということでしたので、このあたりのところを
社会生活を楽しめる力、先ほどもおっしゃっていましたが、社会力、これをつけるためにも、また非行防止にも大いに役立つと思いますが、いかがお考えかお伺いしたいと思います。また、学校から
子供たちを地域に出すという行動だけではなくて、学校に地域の方を迎え入れるという意味で、取り組みは何かされているのか。例えばゲストティーチャーなどはその一環だとは思うんですが、地域の大人はやはり人生の大先輩であり先生であるというふうに考えております。ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいのですが、今の現状もあわせてもしよろしかったら御紹介を願えればと思います。
◎
田部井洋文 教育長
学校週５日制が始まって何年かたったわけですが、５日制の本来的な趣旨は今議員の言われたところにあるだろうと思っております。学校は地域で学んだ
子供たちがそこで身につけたものを
学校教育の体系化の中に生かす、学校で学んだものを地域の中で実践し、地域の人とともに育つ、これが５日制の一つの趣旨でした。しかし、それが残念ながらこの間十分に姿としてあらわれてきていないということもございます。しかし、私佐賀市内を幾つか見まして、学校が
子供たちを地域とかかわらせるような、地域のプリントを配ってこれに参加しなさい、一緒に行ったらいいですよという勧めをしているのもたくさん聞いております。例えば、通学合宿、これなど私東京におりまして初めて聞いた言葉でございますが、これをほとんどの小学校で行われているですとか、あるいは触れ合いキャンプ、ゲートボール、グラウンドゴルフ等々のことで、かなり学校からもこういうものに参加するように勧める。それから、地域行事があるときには学校の部活動を中止したり延期したりする中で参加ができやすいようにもしている、こんなようなことを聞いております。そして、ゲストティーチャーの件でございますが、これも驚くほど多くの市内の学校で行われております。私も現実にゲストティーチャーの方とお話ししたことがございますが、例えば学校菜園に野菜をつくるですとか、学校の田んぼにお米をつくるためのときに農家の方に来ていただいて御指導いただくですとか、あるいはクラブ活動で華道や茶道の御指導をいただくですとか、ボランティアの方から本の読み聞かせをいただくなど、地域が教室であり、地域の人が教師であり、これが大切なことなんです。教育を学校という建物の中で教師だけで育てていく、こんな思い上がった考えでは子供はこれからの社会で生きていく力を十分に育て切れないと、私は強く思っております。そういった意味でボランティアを学校に招き、そして
子供たちが地域の行事に参加できるような体制は強くとっていきたい。しかし、大切なことの一つとして、
学校教育は最も体系化され系統化された教育を行うところでございます。そこの基本的な教育課程、カリキュラムというものがしっかりないままに、地域があったからこちらに行きます、これがあるからこれがありますということになりますと、育てるべき基本を失うおそれもあります。そこは明確に押さえながらも、地域一体となった教育を展開していくように最大限努力していきたいと、このように思っております。
◆藤野靖裕議員
本当にすばらしい、私が感じるにはすばらしい御答弁だと思います。そして、これはもう私の意見になるかもしれませんが、きょう、瀬井議員の質問に教育長は、小学校の先生を中学校の部活などに派遣して、子供を長い目で見ていける、そういう教育をとおっしゃっておりました。非常にその言葉を聞いて私もうれしくなりました。今までなかなか越えられなかった、こういう部分の壁をぜひ打ち破って、これからの佐賀市の教育をしっかりと改革をしていきたいと思っております。私自身もいろいろ御提案を差し上げながら、この佐賀市の教育については温かい教育をお願いしたいと思います。ありがとうございました。続けていいですね、はい。
それでは、これまた教育長の方になると思うんですが、２番目の地域の
関係機関について伺います。連携ですね。ある地域の
関係機関の方に伺うと、事件の連絡、これはもう先ほどもおっしゃっていましたように保護者からＰＴＡ、それから学校に行ったりという形で、少年センターの方が青少健とか育成委員に伝えると、これが一応基本的な地域のそういう
関係機関の方になると思うんですが、この方々に伺うと、保護者に伝わってから何日かおくれてやっぱり連絡があるというふうな形でおっしゃっておりました。そして、学校からは事件が起こったとき、プリントなどでやっぱりこの連絡は速やかに行われている、こういう感想を持っていらっしゃるようです。やっぱりその
関係機関の方に伺うと、伝わったと同時に地域の
関係機関が動けるような、保護者が認識していると同時に動けるような体制、これがやっぱりないと、保護者がもう熱が冷めたころに地域の、例えば青少健が防犯対策をやりますよ、何々をやりますよといっても、やはり非常に精神的な面で一体感というのが生まれないわけですね。やっぱりこういうものを同時に伝えることが非常にこういう関心も高まる一つの手段だと思います。これは事件だけでなく、私からこういうことを教育長に伝えるのもおこがましいことなんですが、日ごろから保護者や
関係機関に学校における指導体制、そして生徒指導に対する取り組みなどを説明して、ここで大事なことは同時にさまざまな情報を共有することによって信頼関係が生まれ、そして地域から学校の知り得ない児童・生徒の地域での情報、これが寄せられてくるんではないかと思います。問題行動の早期発見、そして早期対応というのがこれによって可能になると思うんですね。そして、この２回目の質問の内容ですが、こういう地域の
関係機関の方々へ連絡するこういうルート、方法について何らかの改善策が必要だと思うんですが、この改善策なりについてどう思われるかお伺いいたします。
◎
田部井洋文 教育長
今の質問は、単に事案発生時の緊急連絡ということにかかわらず、もっと広い意味で児童・生徒の健全育成を図るという意味での地域との連携の重要性ということも中に入っていたかなと思います。私は、生徒指導主任の最大の役割は、地域から実態の生の声を見、聞くことだとこのように思っております。その声が地域から聞こえてくるならばこんなに頼もしいものはありません。そういった意味で、私どもが今立ち上げておりますこの緊急連絡網というのが、単に事件、事故があったときだけに機能するものではなく、平素から一人一人の子供を見守り支える組織として機能するようにしていきたい、これが願いでございます。主たる質問の中身は、これまでどのような改善がされたかということでございますが、私も聞きましたところ、かつては事案が発生しますと、
教育委員会から学校に連絡をする、その学校がＰＴＡや関係団体に連絡するんですが、それはそれぞれの学校の判断といいましょうか、お任せしていたという嫌いがあったということでございます。これを緊急連絡網として図式化しまして、ここはここに連絡するというのがはっきりしたということによって、どの学校においても一律に重要な事案については同じように同じ相手に伝わるというか、同じ団体のところに伝わるような整備を図ったと、この点を現時点での改善点とし、これの徹底を図るということが課題かなと、このように思っております。
◆藤野靖裕議員
私はある地域の関係の方にお伺いしたら、やはりファクスを持っていないところもあると。すると、やっぱり少年センターから連絡が非常に手間取ってしまうというのがありました。そういう面でも、もしできることであれば、多少の予算を使ってそういう地域の
関係機関の方には連絡がすぐに行くような形でファクスを貸し与えるとか、そういった形の連絡網の整備も必要だと考えております。この件につきましては、これで終わりにいたします。ありがとうございます。
続きまして、防犯対策について伺います。先ほどデータを出していただきましたが、数は減っているけれども、中身が多少ちょっと濃い−−濃いといったら変なんですが、知能犯的な事件がふえているということでした。やはり知能犯的なものというのは計画性があるわけですね。ですから、内容的には非常に私は心配すべきことだと、数が減っているとしても思います。このデータについてはこれで結構です。ありがとうございました。
続いて、防犯対策の中の自歩道照明 5,000基について進捗状況をお伺いしました。現在のところ61％、それで12月末までに約80％が完了するということでございますが、 5,000基の設置場所、これはもちろん決まっているわけですよね。進捗状況もあと40％ぐらいですが、もう準備段階も含めていくと、あと本当に残りわずかというところだと思います。自歩道照明を、これを今年度３月に設置した後、市内をこれで満足してしまうのかといったらおかしいですが、これで 5,000基で終わりにしてしまうのか、これから先、この自歩道照明に関する、また防犯灯に関するものでは担当が違うと思うんですが、こういう道路の照明に関してはどういうふうな形で考えられているのか、今後について、それをお伺いしたいと思います。
◎田中敬明 建設部長
先ほど御答弁いたしましたけれども、この自歩道照明設置事業につきましては、15、16年度で 5,000基ということでございます。主要な幹線道路につきましてはほぼ網羅していると、そういうふうに思っております。しかしながら、今後道路事業によりまして照明灯が必要な幹線道路が出てきますとか、あるいは学校、公園、病院、あるいは大型店舗等の建設によりまして道路の利用状況が変化した場合には、その必要に応じて設置をしていきたいと、そのように考えております。
◆藤野靖裕議員
道路課さんの考えでは、そこが限度かなというふうに私も考えております。この 5,000基の執行額、自歩道照明の、これは15年度、16年度のこの２カ年で約１億 5,000万弱というふうにお伺いしております。部品の一括購入で当初予算より約 3,000万円安く済んでいると聞いております。１件当たり約３万円、行政の仕事としては非常に効果の高い仕事だと思います。今後の対策として、やはりまだまだこの 5,000基で満足するような体制じゃなく、各自治会並びに
関係機関にできれば市民にもアンケートなどで意見を募って、地域が不安な部分がないのか検討することが必要と考えますが、対策は考えられますでしょうか。
◎田中敬明 建設部長
現在、市内一円を対象に工事を行っているわけでございますけれども、実際市民、地域の方々の満足度といいますか、そういうことを調査することが必要だと考えております。工事完了後１年ぐらいの期間が必要ではないかと考えておりますけれども、自治会、あるいはＰＴＡ等の地元の方々へのアンケート等によりまして、満足度、それから要望、それから御意見などについて確認、検証をやってみたいと思っております。
◆藤野靖裕議員
ありがとうございました。そしたらこの件についてはぜひこういうアンケートを募っていただき、前向きに考えていただきたいと思います。ありがとうございます。この件につきましてはこれで終わります。
続いて、先ほど言いましたセンサーライトについてですが、これは自治会に補助をするということは無理ということでお話をいただいたと思います。そしてセンサーライト、これ自体は防犯灯としてはまずは考えられないのかというのを１点お答え願いたいと思います。あと、例えば集落に渡る幹線道路から入った小道がありますよね、そういったところに、例えば両側が畑とか田んぼだったりすると、そういうところにやっぱり農作物に影響があるからという形で街灯をつけるのは非常に難しいというのが確かにあると思います。しかし、これは例えば
子供たちが通学時間帯、塾から帰る時間、例えば夜の10時までタイマーつきでこれを電気をつけるということは考えられないのか、この２点についてお伺いいたします。
◎
青木善四郎 市民生活部長
防犯灯の設置につきましては自治会で設置場所等の検討をしていただきまして、自治会の予算で設置されますと、佐賀市防犯灯の助成金補助要綱に基づいて設置費、それから維持費、こういった部分を助成をしております。お尋ねのセンサーライト、あるいは路地裏に設置される防犯灯、タイマーつきの機器といった部分で自治会の方が防犯灯としての位置づけをされまして設置をされた場合については、今の要綱について若干修正が必要でございますけれども、予算の範囲内でこれまでの防犯灯と同様の取り扱いができるよう検討していきたいとは思っております。
◆藤野靖裕議員
今、このタイマーつき防犯灯、タイマーつきについても、ぜひこういうものに関しては自治会から要望があれば検討したいということで、ぜひよろしくお願いいたします。この件についても終わります。
続きまして、自転車の無灯火について伺います。城南中学校では、市内の中学校では初めて、来年度から新入生から自動点灯する自転車のみ自転車通学の許可を出すことが決定されました。保護者の負担は多少発生しますが、生徒の安全を考えると安いものだと私は思っております。保護者からのクレーム、器具の耐久性などについては見えない部分がたくさんありますが、一番自転車の無灯火の多いとされる大人にも高校生にもよいお手本となり、警察も率先して、まずは大人から、これは検挙に乗り出すことも考えられるんではないかと思います。英断とも言える城南中の取り組みをもし広げていければと考えておりますが、いかが考えていらっしゃるか、考えをお示しください。
◎
田部井洋文 教育長
そのように全部の学校でなればすばらしいなと思います。望ましいことだと思います。しかし、
教育委員会が親の負担を伴うものを
教育委員会として一律に強制することはできないと思っております。しかし、私どものスタンスとしては、こういう自転車を持つことが望ましいという基本的な考え方をあらゆる機会で述べながら、佐賀市民への世論形成をしていく、それを一つしていきたいなと思います。もう一つは、それまで待つわけにはいきませんので、根気強く夜になったら電気をつけなさいよという指導は繰り返していきたいなと、このように思っているところでございます。
◆藤野靖裕議員
やはり、非常に教育長は私の考えと近いものをお持ちなのかなと、自分で勝手に思っておりますが、続きまして−−今の質問はこれで結構です。シックスクール−−教育長、またそのまま。先日行われたシックスクール、これに対してアンケートをとられているんですね、あるＮＰＯ団体が。これは市内の学校、学校長、教師、養護の先生などにお願いしたものです。その結果についてですが、シックスクールという言葉を知っていますかという問いに、知っている方が 251人、知らない人が 111人、無回答の方は11人という結果でした。数年前から比べるとすばらしい認知度なんですが、児童・生徒を長時間預かる教育の現場としては、３分の１の職員の方が知らないというのは少し悲しい思いがいたします。確かに、まだ先ほど教育長もおっしゃいましたように、確立された病気として認められてはいませんが、患者として実際に困っている
子供たちがたくさんいることは事実です。理解していれば、ぐあいが悪くても、もしかして風邪なんじゃないのとか、単なる頭痛だよとか、時にはわがままでずる休みばかりするなとかそういう大きな勘違いをせずに、先ほどおっしゃっていました、朝行って換気をしたり、何か
子供たちがおかしいなと思ったときに、風邪でもなさそうだな、何だろうなと思ったときにこういう認識がしっかりされていれば対処もしっかりできると思います。こういうシックスクールに関する認識を、やっぱり学校現場、子供を長時間預かるところです。疑わしいものはやっぱり、疑わしきものは学校内にやはり持ち込むべきでは私はないと思います。この件について、先日旧福田家で行われた佐賀市主催のシグナルキャッチのフォーラムで、最後のまとめでもこれは言われたことです。やはり認識をしっかり持ってもらうこと、これが大切だと思います。今後どのような形で−−教育長は先ほどのお話でもありましたようにしっかりと現場での今までの経験、認識をされておりますが、これから佐賀市内のこういう小学校、中学校、または幼稚園にこういうことをどのような形でお伝え願えるのか、これを行動を起こしていただけるかを伺いたいと思います。
◎
田部井洋文 教育長
結論を申し上げれば、簡単なパンフレットを作成し、全教職員に配布し徹底を図っていきたいと思っております。私の学校でも、初めは教頭が窓あけをしました。次に養護教諭、何年かかかって全教師が窓をあけるようになったわけでございます。なかなか、御指摘のとおりあの子はわがままだとか、違うときにはこんなふうにやっているよですとか、さまざまな見方がありました。しかし、御案内のとおり、入れ物の中に満杯で今やそれがこぼれてくるという状態の、その寸前のところまでいる子が、まだ症状が出ていないということもございます。この問題の持つ医学的な、あるいはさまざまなところで研究された成果を整理して、わかりやすいパンフレットとして職員に配布し、全教職員に
子供たちのすてきな環境が整った学校ができるように努めていきたいと思っております。
◆福島龍一議員
それでは、通告しております二つの点についておのおの質問させていただきます。
まず第１点目、災害ごみの収集についてでございます。ことしは竜巻、あるいは火事、あるいは台風と、非常に大きな災害が佐賀市を襲いまして、そのたびに残された災害ごみの問題が取り上げられてまいりました。まず、質問の本質に入る前に、特に６月27日の竜巻災害、あるいは７月20日の中央本町の約16軒の家が燃えた火災、あるいは台風23号の被害、これらの事後の災害ごみの処理に関しまして、佐賀市としてどういう対応をとられたのか、またそういった中でどういった問題点が市民の間から指摘されてきたのか、それについてまず御報告をお願いしたいと思います。
第２点目でございます。中心市街地の活性化という大きな問題は後におきまして、いかにしてまちに人を呼び込もうかという、この問題、なかなか回答が出ませんけれども、お祭り、あるいはイベント、いろんな形で市、あるいは商店街なり努力をされております。その中で、実際に私自身も体験し、またよくお聞きする問題なんですけれども、トイレの問題が一つ大きな問題として以前から言われてきております。例えば、栄の国まつり一つとりましても、昼間はまだお店とかあいていますのでいいんですけれども、時間がたってまいりまして夜遅い時間になりますと、お店も閉まってまいります。そうすると、どうしてもトイレの問題が出てまいります。また、先日６５６広場で行われましたバリアフリーデーｉｎさがにおきましても、やはりいざトイレに行きたいというときに健常者は行けるトイレいっぱいあるんです。ところが、多目的トイレがないために、多目的トイレを必要とされる方々が非常に苦労されております。一番近いのがエスプラッツまで行かなければならない、そういった問題もございまして、これから先、例えばひなまつり、あるいは
バルーンフェスタの客を町中に呼ぶ、あるいは栄の国まつり、そういったイベントを進めていく上において多目的トイレを設置することによって、要するに排せつ物の心配をしなくても佐賀のまちにゆっくり出てこれるという、そういったまちづくりを進めていく必要は、これから先のまちづくりにおいては非常に大切な問題ではないかと思います。この件につきましては、平成14年に私は一般質問の中でこのトイレの設置の提案を申し上げましたところ、当時の久米助役はそれは必要だと市も認識しているということで、検討を始めるという答弁をいただいております。２年ちょっとたちましたので何らかの方向性が既に出ていると思いますので、平成14年度以降、どういった検討をされ、執行部としてどういった方向性を持って取り組もうとされているのか御答弁を願いたいと思います。
◎足立晃一
環境下水道部長
御質問につきまして、災害ごみの関係のごみの収集ということにつきます御質問についてまずお答えさせていただきます。
まず、建築物の除去におきます、特に発生します木材やコンクリートなどにつきましては、基本的には産業廃棄物でございますので、原則論としては市の処理施設で取り扱うものではございません。また、家屋などの個人の所有の財産につきましても自己管理が原則でございます。ただ、実際議員も災害の話を出しましたとおり、今年度は非常に災害が多いと、また実際に、先般に大きな災害でいいますと新潟の地震のようなとき、非常におびただしい数に上る廃棄物が出るということになりますと、回収しないことには、これは市民の生活の保全ができないという特別な場合がございます。その場合につきましては、市が回収することは必要なことであるというふうに考えております。
本市においても、実際に本年６月27日に発生いたしました突風災害のときには、被災者生活再建支援法が適用されるほどの甚大な被害でありましたために、被災ごみにつきましてはすべて市が受け入れております。この際の市の対応といたしましては、まず路上に散乱いたしまして通行の妨げになりましたごみをとにかくまずは回収するということで、 300トンに及ぶこのごみを６月30日までに回収しました。また、災害ごみにつきましては拠点回収を７月９日まで実施しまして、また、あと自分でごみを運べない方に対しまして環境センターの方から回収に出向いたところでございます。さらに、建物の解体ごみにつきましては、被災者生活再建支援法の支援を受けられる解体という場合につきましては被災者本人や解体業者に依頼し産業廃棄物で処理をしてもらいましたが、支援を受けられない場合につきましてはごみの量が少量でございましたら環境センターの方で収集いたしましたし、また、大量でございましたら解体業者に最終処分場に搬入してもらい、すべて無料で受け入れを行っております。こうして、合計が約 1,172トン、事業費で約 888万円に及ぶ被災ごみを受け入れましたが、非常にこれは残念なことなんでございますし、悲しいことなんですが、これらのごみの中には、タイヤとかドラム缶、小型の農業機械、壊れていない置物、私の見た中で一番ちょっとなぞに思いましたのが、暑い時期なのに枯れてしまった大きな門松までその中に含まれていたと。そういったどう見ても便乗ごみとしか思えないものも少なからずまざっていたのはちょっと残念な実情でございます。なお、その後に台風が佐賀市に接近いたしましたが、幸い大きな被害がなかったことから、市としては対応しておりません。また、火災につきましても特段の対応はしておりません。
以上でございます。
◎飯盛克己 産業部長
中心市街地におきますハード整備及びソフト事業につきましては、中心市街地活性化基本計画に取りまとめることといたしております。現在、最終の調整を行っているところでありまして、今議会中に御報告できればというふうに考えております。中心市街地の中における障害者の方にも使いやすい多目的トイレの整備につきましては、中心市街地の活性化に必要な機能の一つとして基本計画の中で設置の必要性を検討してまいりました。計画策定の過程では、佐賀市の中心街をいかに多くの人に歩いてもらうかということを基本に議論してきたわけでありまして、多くの人にまちを歩いていただくためには、ある程度の距離の間隔におきまして障害者の方にも優しいユニバーサルデザインを採用した多目的トイレは必要不可欠であろうと考えております。また、中心市街地活性化基本計画に基づく各種の施設、設備を整備するに当たりましては、平成16年度に新設されましたまちづくり交付金をその財源として充てていきたいと考えております。
◆福島龍一議員
それでは、先に多目的トイレの方の質問から進めたいと思います。御答弁の中で、設置の方向で考えていただいているという御答弁をいただきまして、２年半、２年３カ月越しの質問の成果が出てきたのかなと思っております。それで、現実問題で佐賀駅から中心商店街、特に唐人町、中央大通りというものを考えていく上におきまして一定間隔ということでございますので、前回の質問の中では大まか３カ所ほど候補地が上がっていたかと思います。唐人町、それから先ほども出ました６５６広場、それと県庁通りとの分岐点である土橋付近ですね。そういったところが候補地として上がっていたかと思います。そういった中で、現実問題として総体的に何カ所ぐらい、あるいは具体的にどういった場所を選定として検討されているのか、内容がわかりましたら御答弁願いたいと思います。
◎飯盛克己 産業部長
中心市街地活性化基本計画の検討の中で、多目的トイレの場所の選定や実施時期について決定していくということになると考えておりますが、できれば最低１カ所については来年度にも設置にかかりたいというふうに考えております。その場所についてでございますが、イベント広場がありまして、各種のイベントが開かれているにもかかわらず近隣に自由に使える多目的トイレがない唐人町にまず設置する必要があるというふうに考えております。
◆福島龍一議員
今、唐人町ということで具体的にお返事いただきまして、まずはやはり一番今お祭り、イベント関係で活性化を進めている地域に対して配慮していただいたことには感謝申し上げます。ただ、今後やはり１カ所だけではこれは不備でございますので、執行部としてどういった方面にこういった多目的トイレを広げていこうと考えていらっしゃるのか、検討の中で出ておりましたらお願いいたしたいと思います。
◎飯盛克己 産業部長
今、まちの中でまちのあり方というのが非常に問われております呉服町商店街近隣あたりを徴古館と柳町を結ぶルートの延長線上の一つとして、６５６広場あたりにでも設置できればというふうに考えております。
◆福島龍一議員
とりあえず一歩前進という形で今回事業を進めていただくわけでございます。ですから、今後また第２段階の検討としてタイムスケジュール、あるいは箇所の問題ですね、そういったことを基本計画の中でしっかり盛り込んでいって、いつぐらいまでにどの程度までのこういった多目的トイレを、人を集めるためのハード施設をつくっていくのかというのをきちんと検討していただきたいと思います。
そういうわけで、実際こういったトイレをつくった場合に、もう１個問題になってくるのは、実際の管理ですね。きれいなトイレということで松原神社の中につくっていただきましたけれども、残念ながら後管理の方が徹底せずに非常に残念な結果に終わっているところもございます。私自身が実際に体験しましたところで、これは足摺岬でございました、大分以前になりますけれども、早朝に行きましたところ、杉板を張ってコンクリート打ちっ放しの非常に簡素なトイレでございましたけれども、きれいに掃除が行き届いて、消毒液で消毒をきちんとされて、非常に気持ちいいトイレの管理をされておりました。やっぱり現実問題、設置はしたけれどもということにならないように、今後こういったハード整備とともに、そういった運営管理というものをどうやっていけばいいのか、例えば商店街にお願いするのか、自治会にお願いするのか、いろいろ方法はあると思います。あるいは佐賀市が直接運営するのか、そういった点について、いよいよ来年度、もし設置をしていただけるならば、そういったところの検討も入っていらっしゃると思いますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
◎飯盛克己 産業部長
トイレを設置いたしましても、身障者トイレになりますと当然腰かけというのが前提になりまして、汚れておったんでは使う方が使いたくなくなるようなトイレでありましたら、せっかく整備しておっても意味がないものになります。したがいまして、できるだけトイレを愛していただくように、地元の住民の方にトイレを愛していただくような気持ちでもって清掃をお願いできればと、今のところはそういうふうに考えております。
◆福島龍一議員
今の問題も基本計画の中でしっかりうたっていただきたいと思います。
それで最後に、もちろん市が直接こういった多目的トイレを建設していくということも大事なんですけれども、いわゆるこういったユニバーサルデザイン、あるいはノーマライゼーションという問題は、市民の意識がどこにあるかというのが最終的には一番大きな問題になってくると思います。それで、公益性を持った建物、もちろん公共の建物はもちろんなんですけれども、それ以外にも例えばデパートとか大きいお店とか、もちろん公共性が高い建物に対してそういった多目的トイレを設置してもらうような条例整備、条例というか、条件整備的な問題を実は一つ提言的にここで申し上げたいと思いますので、それに対してお考えがあれば御答弁をお聞かせ願って、この問題は終わります。
◎飯盛克己 産業部長
先ほど申しましたとおり、歩いて行くにはある程度の間隔をおいてトイレの整備というのが必要になってくるわけで、そうした場合にすべてを公共で設置していくというのは限界がございまして、先ほどおっしゃいましたとおり、ある程度大きな百貨店やスーパー、それからオープンにされておる部分において、そういったトイレが整備できれば非常に幸いかと思います。その方法についてはまだ現在検討をしておりませんので、一つのそういったふうな考え方に向けて今後努力していきたい、考えていきたいというふうに思います。
◆福島龍一議員
それでは、もう１点の災害ごみの収集について質問させていただきたいと思います。確かに突風災害は非常に全国ニュースにもなるような大きな災害でございましたし、いろんな支援策が出たので市としても対応しやすかったようなところがあるようでございます。ただ、実際に被災する市民にとっては、まち全体がどのくらい災害にあったかという問題とか、国が指定するとか指定しないとか、そういった問題だけでは片づけられない問題が実際あるわけですね。確かに台風23号の被害は佐賀市としては小さく少なかったのかもしれませんけれども、中には現実として台風23号で被害を受けた方もいらっしゃるわけです。基本的に、今環境センターの方は土曜日の午前中は受け入れをしていただいているんですけれども、たまたま今回私が遭遇しました事例は、月曜から金曜まではどうしても仕事があるので後片づけに行けない。土曜日朝から一生懸命片づけても、どうしても時間的に間に合わない、何とかならないだろうかという話が実は舞い込んでまいりました。トータル的にはこういった問題のケースは非常に少なかったということで対応はしていただけなかったんですけれども、市民の方にとってはやはり災害の規模の大きさではなくて、自分の財産がいかに被害にあったかというのが一番大きな問題だと思います。運用の中でできる問題もあると思いますし、件数が少ないからというだけでのシャットアウトじゃなくて、何らかの形で対応をとっていただきたかったなと思っております。また、火災ごみにおきましても、個人住宅はたしか２トントラックで10台分ですかね、持ち込んでいいということになっていると思います。前回の７月20日の中央本町のあの一角の16軒の火事は確かに大きな火事で、ただ、個人の家が１軒しかなかったということで、ほとんどが産業廃棄物ということで市の受け入れが拒否されております。そういった問題も、確かに法律上、ルール上はそうなのかもしれませんけれども、災害を受けた方というのはその災害を受けたダメージだけでも大きいわけですね。その方たちは何らかに何とか助けてほしいという気持ちで市の方に相談にお見えになるわけですから、どこまでが運用できるかという問題を一度庁内で検討していただきたいと思っております。とにかく、やっぱり行政は法律にのっとった機関でございますので、その法律を無視してやれということはもちろん言えませんけれども、行政が市民サービスであるという立場から運用の上において可能な部分はサービスをやってほしい、そういう思いでございます。そういった意味におきまして、どうでしょう、あれから若干問題提起を投げかけておりましたので、市として何か検討を進められた方向性か何か示すことができましたら答弁をお願いしたいと思います。
◎足立晃一
環境下水道部長
今議員の御質問につきまして、特に６月の突風災害のようなものにつきましては、大規模な災害につきましては明確に市で対応することを申し上げることができますけれども、そのような大規模じゃない場合、そういった場合の災害の対応についてということにつきましては、確かに災害というふうに一言で申し上げましても、基本的に家屋などの個人の財産は個人で管理していただくものでございますし、また、災害発生時には被災状況におきましても、通常、日ごろからの維持管理とその個人の家屋の状況によって大きく異なるというものが事実だと考えております。ただ、災害におきましては、一定の規模以上になりますと、どのようなものであっても維持管理をしっかりやっていたとしても、実際に多くの市民が被災されるというのも事実だと考えております。ただ、そこにつきまして市としてもそのような場合について何らかの対応、確かに議員の御指摘のあるように何らかの対応が必要というのは私ども考えております。ただ、それにつきましては災害発生状況につきまして、今まで確かに不明確なこともございましたので、被害状況をどの程度の災害からどのように対応すべきか、今現在関係課を集めまして協議を行っているところでございます。そして、今年度をできましたらめどに、被災ごみの取り扱いの基準みたいなものを、被災ごみに関する取り扱い要綱、そこはどの程度のものができるか、まだこれからいろいろ難しい問題もございますので、どこまでできるかどうかわからないですが。ただ、そういうものにつきまして策定し、市民に発表していきたいと思っております。
また、火災についてでございますが、火災自体につきましてもいろいろと市民御指摘のところもあるんですが、事業者自体は事業者は自分のごみを始末しなさいというような原則とか、いろいろな自然災害とは異なる状況もございます。その中で、どこまでできるか、どこまでできないかというのはその要綱の中でももう一度検討はしてみたいとは思います。ただ、いろいろな法律的な要件とか原則とかもございますので、現時点では何とも申し上げることはできません。
以上でございます。
◆福島龍一議員
関係各課で今から協議を進めていただくということでございますけれども、具体的にどういった担当部署がその協議にかかわっていかれるのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思います。一応、今年度中をめどに、できるかできないかわからないということじゃなくて、やはりできる、やる方向で検討を進めていかないと、はなからできるかできないかわからないという気持ちで検討をされていたんでは、これは結果出てまいりません。だから、あくまでも運用の世界だと思うんです、これは。市民サービスの世界として、行政としてどこまでやれるかという、その部分も検討していただきたいわけです。それから、どういった担当課、担当部署でされるのか、そして、また方向性をあいまいじゃなくてやる方向での検討をしていただきたいということを強くまたお願いしたいと。御答弁お願いいたします。
◎足立晃一
環境下水道部長
関係部署につきましては、まず総務とあと福祉関係ということで、一応その２部との協議を開始しております。また、そのほかにいろいろな問題が出てきましたら、どんどん対応策につきましては関係課は広げていきたいと思っております。今年度をめどにと、内容については充実度は今から努力しまして、年度内には何らかのものを出したいというふうに今から努力したいと思っています。
◆福島龍一議員
そこまでにらみつけなくても大丈夫です。部長、これちょっと１点ちょっと部長の、私が10月ですか、10月20日のいわゆる23号の被災の後、お話に行きましたですね、この問題に関しまして。そのときに、非常に私としては部長の目線が市民じゃなくてどうしても行政本位の方に向いてしまっているように感じたんですよ。市民サービスをするということは、やはり市民の目線をきっちり持っていただきたい。私が感じただけなのかもしれませんけれども、今本当に困っている市民がいる、１人でも２人でも市民は市民なんです。 100人困っているからいい、１人だからいけないじゃないんです。１人でも困っている市民があれば、やっぱりそれに対して行政として何らかの方策を考えていただきたいというのが市民の願いなんですね。ですから、やっぱり市民にきちっと目線を向けて、市民の立場からでもってこの問題を考えていただきたいと思います。常々市長も市民の目線で、行政はサービス産業だということを言われておりますので、その辺で私が勘違いしたのなら申しわけないんですけれども、部長が部長としてどの程度まで市民の目線で物事を考えていただけるのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
◎足立晃一
環境下水道部長
環境問題というものはそもそも市民があっての環境でございます。市民と一緒に、特にどのような大きな問題につきましても、地域の市民が一人一人が活動しないことにはやはり環境問題というのは解決しないと。それは日ごろから私は述べていますし、また、市民というような目線とは全く別のところでやれば環境問題というのは全く解決しないことから、市民の目で見るというのは日ごろから、考えられている以上に私自身は考えているつもりだったんですが、議員はただ、いわゆるサービスということにつきましても、やはりどうしてもいろいろな組織とかそういうのがありますので、限界もございます。そこのやりとりの中で誤解をされたのかもしれませんが、私自身は市民の目で考えているという部分は持っているつもりでございます。
以上でございます。
◆福島龍一議員
余りしつこく言ってもいかんでしょうけれども、例えば先ほど、話もとに戻りますけれども、台風災害の後のごみ問題にいたしましても、受け入れをどこまでするかというのは確かにあると思うんです。被害の多い、少ない、確かに行政ですからコストがかかりますので、何もかんも 100％、それは難しいかもしれません。だから、ルールをつくっていただきたいということなんですけれども、例えば前回の問題でも、災害後に、直後の土日は被害ごみ受けますよというような運用というのは今でもすぐできると思うんです。協議会しなくたって。お昼までの受け入れを５時まで延ばすというのは簡単にできると思うんです。ただ、部長は、そのとき断る理由に労働組合とも相談せんといかんというようなことを私に言われたんです。そういう問題じゃないと思うんです、これは。やはりきちんと目線が市民に向いていれば、そういう言葉は出ないと思う。これは運用で十分できる問題です。しっかりやっていただきたいと思います。御答弁お願いいたします。
◎足立晃一
環境下水道部長
私の申し上げたことは、多分誤解があったと思います。私が申し上げたいのはいわゆるそのときは、たまたま１人の方だけの災害というふうな認識でございました。また、実際に環境センターの者からも報告を受けていまして、そんなに被害はないというような報告はその時点で私にありました。いわゆる特定の個人のために土曜日、日曜日というような出勤を出すということになりますと、それなりにだれだれさんのために出勤しろと、そこまでのことは申し上げることはできないという意味で申し上げたつもりでございました。市民の目で見るということはございますが、やはり行政コスト、議員もおっしゃったとおりというところの中でこの場合につきましては行政の者から見ても、やはり対応は難しいんじゃないかと。その中で、やはり土曜日、日曜日も全部出勤するみたいな方に私は思っておりましたので、その分につきましてはやはり難しいんじゃないかと、出てくる職員、何人もの職員出てくるときにだれだれさんのために出てくれというような説明はつかないぞと、私自身も説明つきませんという意味で申し上げたつもりでございます。いわゆる、市民のため、特にサービスとしての姿勢というのは非常に重要なことと私も認識しております。議員御指摘のとおり、できるものとできないものも多少はあるということを私の方から申し上げたつもりで、今回の話をしたつもりでございます。
以上でございます。
◆福島龍一議員
そういうふうに誤解がございましたら、こちらの方からもおわびは申し上げたいと思いますが、私の方に入っている情報と部長に入った情報と若干の食い違いがあったかもしれませんけれども、私の方にはたまたま１件ではなくて、ちょっとほかの件数的にも入っておりましたので、しかもなおかつ門前払い的に私が受け取って、そう申し上げたのかもしれません。その点ございましたら、後また後ほどお互い意見交わしながら、よりよい市民サービスができる方向で検討を進めさせていただきたいと思います。
質問終わります。
△散会
○福井久男 議長
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再開いたします。
午後２時48分 散会...