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平成16年 9月定例会-09月16日-06号

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  1. 佐賀市議会 2004-09-16
    平成16年 9月定例会-09月16日-06号


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    最終取得日: 2019-09-10
    平成16年 9月定例会-09月16日-06号平成16年 9月定例会      平成16年9月16日(木)   午前10時00分   開議                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │31.西岡義広 │ │32.豆田繁治 │33.山田 明 │34.福井久男 │ └───────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │30.片渕時汎 │       │       │
    └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治  収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  青木善四郎  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    吉富康仁  水道局長    福田忠利      教育長     迎  巌  教育部長    白木紀好      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆傍示暢昭議員   おはようございます。それでは、通告しておりました3点について順次質問をさせていただきます。  ただ、第1点目の中の項目の中の順序につきましては、私としましては決めないまま並べていただけでありますが、どこかで御丁寧に(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)と順番がつけられてしまっております。そこで、推敲の過程で入れかえた方がいいと判断いたしましたので、その順序につきましては変更いたしますので、御了承くださいますようお願いをいたします。  まず第1点目の保育問題についてでありますが、これは前回の6月議会からの続きといいますか、より深めていこうとするものでありますので、前回と多少重複するところもあろうかと思いますが、お含みおきくださいますようお願いを申し上げます。  さて、私は、ことしの3月まである私立の幼稚園に通っていたA子ちゃんという子供が、3歳の子供ですが、親の仕事の都合で4月から佐賀市立の保育所に転入しましたが、その子が5月ごろになって保育所に行きたがらなくなり、朝も起きないし、保育所での話もしないし、6月ごろになってきたら、今度は保育所へ行こうとするとぐずって立ち上がらないようになってしまった。上の小学校のお姉ちゃんも、A子ちゃんはこれまでのA子ちゃんではないようになってしまったという鋭い子供の感受性による観察からの言葉を聞くようになってしまった。どうしたらいいのでしょうかという、完全な登園拒否と言える状況になってしまった子供の問題で、数回にわたる相談を受けました。  そこで私は、その保育所でのその子の様子を見るために、数回にわたり、その保育所を訪ねてみました。そこでの保育室から受けた第一印象は、きれいさっぱりし過ぎているという印象でした。午前10時ごろの10数人の3歳の子供たちが遊び、生活をする場としては、もっと乱雑であるのが普通であります。10数人の子供がいれば10数通りの遊びが展開されているはずであり、こっちでままごと、あっちでおもちゃ、向こうで粘土遊び、そこでブロック、端の方では製作遊びというように、もっと雑多な様子が展開されているはずであります。それは、きれいさっぱりしていたということは、次の活動のために室内を片づけた後だからといっても、余りにもさっぱりしていて、その状況から見て、これでは子供の自由な発想による遊びに対する配慮がなされていない。つまり、子供にとって自由で自発的な活動が展開されにくい環境になってしまっているなと感じました。  これでは子供の中にストレスがたまるのは当然であろうと思い、それでは他の保育所でも同じなのか、公立の幼稚園ではどうか、それぞれの子供の姿はどうかを調べてみなければと、市立の保育所幼稚園を見て回りました。  そこで保育所幼稚園の子供の遊ぶ様子と保育室の環境の違いが感じ取られました。例えば、どういう違いかあるかということですが、幼稚園と比較した保育所の様子は、まず、クラスでまとまってする活動が多いことや時間的制約からの余りにも片づけが多いことから来る子供の自由感の少なさが挙げられるでしょう。また、活動内容としてのままごと、砂場、製作活動などの遊びを展開しやすい環境への配慮がないか、または大変少ないことが挙げられるのではないでしょうか。つまり、子供の発達の面から見て、子供の活動に偏りを生じさせてしまっているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  少し具体的になり、幼児の保育について関心が少ない方にとっては少々退屈になってしまわれることが心配ですが、今後、保育を見るときの参考にしていただければ幸いに思います。  特に、先ほど触れました製作活動に対する配慮ですが、幼児が好んで見るテレビのヒーローになって遊びたいときに、お面や諸アイテムを必要とし、それらをつくるために空き箱や反物などのロールのしんなどを使ってつくりますが、そのときのその用意がなかったらお面とか諸アイテムをつくることができないし、それらのものがあっても、それらをつなぎ合わせるセロテープやガムテープ等が要りますし、普通の幼児用のはさみよりも少し厚いものが切れるはさみ、ホッチキス等を同時に何人もの子供が取り組むために、ある程度の数量を必要としますが、見て回った限りにおいて、保育所においてはセロテープカッターがクラスに1台だけ、空き箱等の量も少ないなど、幼稚園よりも子供の製作活動に対する配慮が少ないと言えるでしょう。  それでは、なぜおまえはそんなに製作活動ばかりを取り上げて、保育所の至らないことをここで言うのか、ほかにも立派に活動している部分もあるではないか、それを認めてもいいじゃないかという反論もあろうかと思いますが、実はこういう幼児の製作活動にはすばらしい人格形成のための体験が含まれていて、それをもっと幼児期に体験させなければならないから、こう言うのであります。  自由な雰囲気とたっぷりとした時間の中で、幼児はみずからのイメージの発想のもと、それを実現させるための意欲と、考える思考、それから試す試行、物を組み合わせる構成、それから、すぐにはうまくいきませんので、失敗と挫折や再度の思考、試行、完成の成就感や、今度はできたもので遊び、毀損したら修理し、再度使用する。自分でつくったものでありますから、大変な愛着を覚えて、少しぐらい壊れてもすぐ修理をしようとするのであります。また、仲間との共感や発想や技術の競争、役になり切って演じることなどなど、人格形成の上で自発的遊びにおける製作活動が非常に重要な活動になるからであります。  保育所幼稚園では違っていて当たり前ではないかという意見があることも承知していますが、今問題とされなければならないことは、9月11日の新聞に掲載されました厚生労働省発表のNEET、これは英語の頭文字なんですが、Not in Employment,Education or Trainingと言われる、この頭文字をとってNEETと呼ばれる若年無業者、つまり働かず、教育も訓練も受けていない若者たちの数が52万人にも上っていると発表されたことであります。これらの若者は、不況で仕事がないからフリーターをしていて、ちゃんと仕事をするよりも今のままでいいという非常に無気力な若者がふえていると言われますが、どういう育ち方をしてこのような若者が育ってきたかをよく検証しなければならないのではないでしょうか。それは恐らく、小・中学校における不登校児の増加とも無関係ではないでしょうし、もう少しさかのぼれば、幼児期における自発性の発達に関係があると考えられるのではないでしょうか。  つまり、幼児期や小学校低学年の時期に内向性の傾向が強い子供が自分の心に浮かぶイメージをゆっくりと時間をかけて表現しようとする機会を周りの大人が理解できずに、指図をしたり、禁止をしたり、制限をしたり、早く早くを繰り返すために、自分なりの発想とその実現を放棄させられてきた結果と言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。本日、新聞にも掲載されていました佐世保の小6女児の生い立ちにも触れた家裁の調査の中にも、このことに触れられている部分があると解釈をすることができると思います。  日本社会は、今後ますます少子化が進み、社会を支える若者たちの力強さが必要とされるときであるからこそ、文部科学省幼稚園教育要領を制定し、厚生労働省は保育指針を出して、前回も触れましたように、幼児の全人格的成長発達のために、同じような保育内容の充実を目指してきていますので、現場においても共通理解を持って幼児の保育に当たるべきであろうと考えますが、どうでしょうか。  ところで、この幼稚園と保育園の環境設定の違い、つまりは幼児に接するときの考え方の違いはどこから生じてきているのでしょうか。恐らく、これは私の推察でありますが、保育所はその発足の過程から、終戦後、親は子供の世話をすることよりも食費を稼ぎ出すために、ほうり出された子供たちを見るに見かねた方々による福祉施設としての託児所として開設されたことが始まりであるために、保育所では危なくないように世話をすればいい、それに少し幼稚園に倣い絵本や歌やお遊戯をさせていればいいという考えがずっと底流に流れてきているのでないでしょうか。  幼児がより積極的に人や環境にかかわっていけるように援助することは、保育における主よりも従的なものとして考えられてきたのではないかと感じられますが、教育長の見解をお伺いいたします。  もし、今の私の見解が間違ったものでなければ、平成元年に幼児の自発活動重視の幼稚園教育要領改定に伴い改定された保育指針が出されて10数年たちますが、いまだによく理解されていないようですが、本当にこのままでいいのでしょうか。  そこでお伺いしたいことは、①幼稚園保育所では保育のありようや保育室の環境が違っているのではないか。保育指針では、養護の部分が確かにつけ加わっているのでありますが、その部分を除けば違ってはいないのに、現場としてこんなに違っていいのか。  ②保育所における自発性、自主性を伸ばす考えは、本当にあるのでしょうか。  ③保育指針が改定されてから、公立保育所の保育内容についての研修はどのように行われてきたんでしょうか。特に、自発活動を大事にする保育はどのようにあればいいかについての研修はどうしてこられたんでしょうか。  ④これまで保育研修は現場に任されてきているようです。県のこども課でも社会福祉協議会に補助金だけ出して、その内容については何も言っていないようであります。その追認だけでいいんでしょうか。幼稚園では、文部科学省の全国集会、西部地区研修会、県段階では学校教育課に幼稚園担当の指導主事を置き、教育課程研修会、初任者研修会等々を行って研修を徹底してきているんですが、どう考えられましょうか。  ⑤保育所における保育内容の責任はだれにあるんでしょうか。現場だけなんでしょうか。恐らく、教育委員会にかかわってくるのではないかと思われるのですが、お示しください。  ⑥保育所教育委員会管轄となり、1年半が経過しましたが、市教委は保育所をどう指導してきたのか。  以上6点についてお伺いをいたします。  次に、自殺防止についての市の考えをお伺いいたします。  私は、この6年の間に3回目の自殺防止対策について質問をすることになりました。つい先日も若い方の自殺があり、何ともお悔やみの言葉も見出せなかったのであります。平成9年、日本の自殺者の数が3万人を超えて以来、昨年度までに3万人を下回ることなく続いています。そして、その年齢も以前は40歳代以上の人が多かったのですが、昨年は30代以下の人が増加してきているのが目立つのであります。せっかく人として生をいただいて充実した人生を全うしたいものでありますが、何とか防止対策をとれないかと願うものがほとんどの市民であると思います。  そこでお伺いしますが、自殺者の推移はどうなっているのか。佐賀県及び佐賀市の推移はどうか。佐賀市は、これまでどういう対策をとってきたのかについてお伺いをいたします。  3点目の質問です。街頭募金についてでありますが、先日、ある少年の団体をお世話している方から、先般の福井、新潟の洪水による被害者に対し、子供たちの間から、遠過ぎてボランティア活動に行けそうもないので、街頭募金をして、その被災者の方々に義援金を送ろうではないかという発案があり、すばらしい提案であったので、早速実現しようということになったが、道路使用の許可を取らなければならないということで警察へ行ったら、その場でも使用料が要るということであったと。せっかくの子供たちのとうとい発案であったが、その募金の中から使用料を取るというのはいかがなものかというものでありました。  県に聞いてみると、選挙での使用と自治体赤十字社、共同募金会、みどりの基金など幾つかの団体には免除を認めておりますが、一般サークル等の義援金募金活動に対しては免除を認めないという条例があることを知りましたが、この免除規定にボランティア団体を含めるべきであろうと思いますが、どうお考えでしょうか。  きょうの新聞にも、地球の温暖化により、ますますの集中豪雨や大型の強い台風等が予測されるとありました。特に、この集中豪雨は、地球の温暖化により大気の温度が上がって、そこに吸収される水蒸気の量が物すごく今までよりもふえてくるということ、これが一たん雨となって降り出して、集中豪雨になっているということが言われております。  被害が出たときの助け合いは、今度の佐賀市の竜巻災害でも大変貴重なものとの言葉を述べられていることをあちこちでお聞きいたしますが、その助け合いを進めるためにも、災害義援金の募金活動に対する道路使用料減免を県に働きかける考えは市にはないのかどうかお伺いをして、1回目の質問といたします。 ◎迎巌 教育長   おはようございます。保育問題についての御質問がございましたが、議員は幼児教育については御専門の分野でございますので、深く研究をされているというふうに思っております。  現在、教育委員会としまして、保育所における幼児教育の指導を行っておりますので、今現在行っていること、また私が考えていることなどを、御質問の内容に若干前後するかもわかりませんけれども、お答えしたいと思います。  まず、保育内容の検討でございますが、おっしゃるとおり、子供はだれもが自分を発達させようとする力と可能性を持っております。保育者は、子供一人一人の持っている力を理解し受け入れて、その子供の可能性が最大限発揮できるように援助することが重要であると考えております。  保育所においても、当然、子供は遊びを通して発達することは十分認識しておりまして、その機会、その場所、時間をできる限り確保することなど、とりわけ子供を押さえつけないで子供の自発性、自主性の引き出しを保育の重要な課題としております。  次に、自発活動としての遊びでございますが、子供たちが自分で考え、子供なりに考えておりますので、自分で考え、工夫し、遊び込み、十分に楽しむことができる自発活動につきましては、子供の発達過程において重要な要素であると考えております。これが中心でございます。  自発活動による遊びの保育を取り入れるに当たりましては、何より子供が周囲に安心して信頼を持ち、心身が満たされた条件で初めて意欲や探究心等が育ち、主体的な遊びの活動をするものと考えております。そのために、子供が安心して遊び、生活できるような園、クラスの環境をつくり、家庭環境や保護者とのかかわりを含めた一人一人の子供へのかかわりを配慮した保育の実践を私も心がけておりますし、保育所にも指導をしております。  市立幼稚園の保育内容についての御質問でございましたが、自発活動も含めた保育内容の検討につきましてでございますが、国の保育所保育指針に沿って保育計画を立て、年齢ごとの保育実践を行っております。また、そのように指導もしております。各保育所ごとには、毎月の園内研修、職員会議等の中で保育実践についての検討を行い、子供の成長を助ける保育者のかかわり、それから援助についても指導計画を立てておるところでございます。一人一人の子供が現在を最もよく生き、望ましい未来を創り出す力の基礎を培うという保育指針における保育目標が実践で達成されているのかという点検を行い、指導計画の検討を行っております。  保育という営みには、子供の養護と教育の二つの営みが分かちがたく一体となっております。このことについては、御案内のとおりだということで確認をさせていただきます。乳幼児の生活の場であります保育所におきましては、心身ともに健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境をつくることは、遊びの環境をつくることと同じように大切なことと考えております。  保育所での1日が安全で、精神的に安定した生活であるためには、さらに異年齢の子供たちが一緒に過ごすために必要な環境設定も考えていく必要があるというふうに私は考えております。例えば、保育所の登園は、幼稚園と違い、それぞれが違う登園時間のために、朝は年齢の違う子供たちが一緒に過ごしております。異年齢の交流により、ふだんの保育では得られない育ちが期待できますが、ゼロ歳、1歳、2歳の子供が年上の子供と一緒に遊ぶため、遊具や教材の管理は自発活動をさせる保育とは違った配慮が必要となってまいります。また、1日の大半を過ごし、自宅にかわる生活の場であるために、昼寝や給食、園児の生活動線を配慮して遊びの環境を設定しておるところでございます。ゼロ歳児から保育内容と保育時間、保育日数の違い等を踏まえた上で、幼児期にふさわしい主体的な遊びを中心とした、いわゆる総合的な指導を充実させていきたいと考えておるところでございます。  なお、保育指針に沿った保育の実践のためには、保育士は日常の自己学習と各種研修会への参加や自主研究会--幼児教育研究会とか障害児研究会、また就学前研究会などを行い、また出席し、保育知識を深め、保育の質の向上に努めているところでございます。また、公立保育所と本庄幼稚園で人事交流を行うことにより、お互いがこれまでに培ってきた幼稚園での教育と保育所での保育のノウハウを活用して、質の高い教育や細かな子供へのかかわりが実現できるように考え、また期待をしているところでございます。  保育内容における責任者はだれか、保育現場をどう指導しているかという御質問でございました。  次に、保育の責任者とその指導という点でございますが、佐賀市の公立保育所の保育内容における責任者と申せば、私、教育長であるということになると思います。具体的な保育の実践につきましては、前に述べました保育計画と、それから指導計画に基づきまして、各保育所で子供の状態や行事等に合わせて生活に変化と潤いを持たせるように配慮し、実践しております。  それぞれのクラス担任の保育士は、保育日誌と発達記録をつけることによって子供の成長を見詰め、一人一人の子供の発達の課題について考え、保育を行っております。保育所長は、その保育記録を見て指導を行い--これだけではございませんけれども、保育記録を見て、現場での保育士の援助、助言を行っております。このように、保育内容の実践は各保育所長が保育士を指導しながら行っておりますが、毎月の所長会議や保育士研究会で情報交換や保育内容の確認を行いながら、公立保育所全体としての保育内容の検討を行っているところでございます。  御案内のとおり、大変、幼児教育、難しい段階に差しかかっておりますけれども、今後も保育指針、保育計画を基本にしながら、その実践について、保育士は豊かな感性と愛情を持って、一人一人の子供の特性に応じた保育を実践していき、一般的に非常に豊かな人間性--豊かな人間性といいますのは、議員おっしゃったように、幅広い感情の安定した、理性のある子供のことでございまして、豊かな人間性を持った子供を育成していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎金子栄一 保健福祉部長   自殺に関する御質問でございますけれども、これまで自殺に対する世間一般の考え方は、個人の問題としてとらえてきたところがありまして、対策が行き届いていなかった面もございました。しかし、平成10年以降、全国で、先ほどおっしゃいましたように、毎年3万人前後の自殺者があり、全国の交通事故死亡者数の3倍という自殺者の増加は、社会問題として取り上げられ、平成14年に厚生労働省で自殺防止対策有識者懇談会が設置されております。その中で、自殺防止に向けての提言があり、具体策が示されております。  先ほど、佐賀県での自殺者の推移はどうなっているか、佐賀市ではどうなっているかということでございますけれども、佐賀県では平成10年から毎年 200人以上の方が命をなくされておりまして、平成11年が 209人、12年が 219人、13年が 215人、一昨年の14年は 232人、昨年の15年は 216人となっております。そのうち、佐賀市では平成11年に39人、それから平成12年には27人、平成13年には36人、そして平成14年には38人、昨年の平成15年には27人となっております。  佐賀県では、こうした動きを踏まえて、佐賀県自殺対策協議会を設置し、平成14年から3カ年限定で自殺対策事業を実施されております。内容は、自殺対策協議会の開催や遺児・遺族のケアのための研修及び自殺防止フォーラムの開催などでございます。また、心の健康や相談機関の一覧を記したリーフレット、カードを作成し、医療機関、公的機関、企業などに配布し、心の健康づくりの啓発を図っております。これらの自殺防止事業は、平成16年度、今年度でございますが、これが最終年度になっております。今後も一定の対策が必要で、事業の継続と、関係機関、関係者によるネットワーク会議の開催が必要だと私ども思っております。  先ほど御質問ありました佐賀市では防止策は何をやっているかということでございますけれども、これまで自殺そのものに対する具体的な防止策は取り組んでおりませんけれども、自殺防止の効果的な手段は、悩み事相談の充実というふうに考え、このネットワーク会議を佐賀県に要望し、発足させてもらい、その中で議論を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、街頭募金のときに道路の使用料が課せられるということの話でございますけれども、これは佐賀警察署とも協議をいたしましたが、道路交通法第77条第1項の規定に基づく道路の使用の許可の申請に対する審査のための佐賀県手数料条例第2条第1項により県に納付する手数料の一つということになっておりまして、道路の使用料ではなく審査手数料ということになっておりました。  ただし、この手数料の減免規定が佐賀県手数料条例第3条にございまして、その対象となる団体は、「国又は地方公共団体」、それから「公職選挙法に基づく選挙その他の選挙の選挙運動を行うために許可を受けようとする者」、それから、「社会福祉法に規定する社会福祉法人又は日本赤十字法に規定する日本赤十字社で、社会福祉事業を行うために許可を受けようとするもの」、それから、「学校教育法第1条に規定する学校又は児童福祉法第39条に規定する保育所で、学校行事又は保育所の行事を行うために許可を受けようとするもの」、その他、今言いました「イからニまでに掲げる者に準ずる者として知事が認める者」というふうになっておりまして、この「知事が認める者」の具体的な内容につきましては、「公団又は公社」、それから「特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人」、いわゆるNPO法人で、「福祉の増進を図る活動を行うために許可を受けようとするもの」というふうになっております。それから、「その他公益を目的として道路を使用する者で公安委員会が特に認めるもの」というふうになっております。つまり、行為そのものは社会福祉事業等として認められるものでも、団体としての免除であり、本来すべきところでない団体等が行う場合は、その団体等の実態が把握できないため、免除の対象にならないという説明でございました。  このことをどういうふうに考えるかということでございますけれども、ただ、この条例は、県議会で議決を得て定められた条例に基づく徴収行為でございますので、ここでその是非を云々することは差し控えたいと思いますけれども、先ほど御質問の中で、減免の対象となるような働きかけはできないかということでございますけれども、これは事実上、お願いすることは可能でございます。やっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆傍示暢昭議員   それでは、2回目の質問をさせていただきます。  保育問題について、前回の答弁から踏み込むところは余りなかったように思うんでありますが、環境が保育所と幼稚園で違っているんではないかと、こういう質問をしたわけですが、これに対しての特別な回答はなかったようであります。違わないとはっきり言えるのかどうか、私は違うと感じておりますし、その中での、いわゆる子供が体験をしていく事柄が違っていくのではないかと、このように考えますが、再度答弁をお願い申し上げます。  それから、ほとんど、理念というところでの答弁でありましたけれども、保育指針が平成2年か3年、改定をされてから、それからもう一回、12年ですか、13年ですか、に改定をされております。そういう方向について、今後、佐賀市保育所としてどういう取り組みをしようとしておられるのか、今後のことについてのお考えをお伺いしたいと思います。その中で、こういうますますの自発活動の重視というものがどのように取り入れていかれるのか、その辺のお考えもお示しください。  自殺防止についての市の考えとして、市はこれまで、ほとんど市としては取り組むことがなかったが、悩み事相談ということでの紹介であるとか、そういうことをやってきたけれどもという答弁でありましたが、前の2回の質問におきまして私は、いのちの電話ということの存在というものを前にも申し上げたと思います。その中で、いのちの電話が毎年、相談員の養成を行っているわけであります。このいのちの電話は、24時間体制であちこちからの電話相談といいましょうか、こういうものを受け付けております。電話相談そのものの件数は減ってきているんですが、自殺志向の電話相談、内容として、これが確実にふえてきております。それから、その相談員の方々も年を追って変わっていきますので、毎年新しい養成講座が開かれております。  ただ、その養成講座を受けても、実際に、24時間体制でありますので、夜中等の相談員を担当することができない方々が、養成講座を終えられて、その資格を持たれたとしても、実際の相談業務に従事をしておられないというか、そういう方々もおられるわけであります。  自殺防止のためには、いのちの電話も大変重要なことでもあり、それから、佐賀市や県等の悩み事相談の方に出かけてくるというんでしょうか、これも大事でありましょう。しかし、もっと大事なことは、毎日の生活の中において、我々の生活のそばにそういう相談を受けてくれる、聞いてくれる人、こういう人をもっともっと身の回りにふやしていかなければならないのではないか、このように思うことであります。  そこで、いのちの電話の相談員としての養成講座を終えられた方で実際に相談員となっておられない方、この方々を何とか、せっかく養成講座を受けておられますので、生かす方法がないのか、この辺について佐賀市として何かその考えはないのか、その辺のことでお伺いをいたします。  街頭募金についてでありますが、使用料ではないんだと、手数料だとおっしゃいました。それはそうであるかもわかりません。しかしながら、ある見方からすれば、街頭募金をやって、そのうちの一部を警察が、言葉は悪いんですが、警察がもらうというような形に形としてはなってしまっている。この辺を、確かに県の条例への働きかけをやっていくと言っていただきましたけれども、団体をはっきり見分けることができないのでと、この条例がそのまま残っているんだということでありますが、どこかで線引きをするといいましょうか、その辺の線引きについて明確にしていければと、この辺についてもまた再度お考えをお伺いしたいと思います。  2回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   それでは、2回目の御質問にお答えします。  幼稚園と保育所の違い、これは当然ございます。根本的に違うと言っても過言ではないと思います。文科省が指導している幼稚園、厚生労働省が指導している保育所。子供たちが生活する時間も幼稚園はほぼ半日、保育所は終日でございまして、保育所を中心に考えますと、保育所は子供たちにとって生活の場でございます。私ども考えていることは、保育所を中心に考えますと、幼稚園のいいところをやはり保育所で取り入れてはどうかということを考えているわけでございます。子供たちを見ておりますと、さまざまな問題があります。子供を中心に考えますと、保育所であっても、幼稚園であっても子供でございますので、当然小学校1年生に進学いたします。そのときには、保育所を出たからといって不便を感じないように、きちんとやはり指導すべきであるというふうに考えております。  第1回目でずっといろいろ申し上げましたけど、このことにつきましては、やはり幼稚園と保育所、いいところをお互いに取り入れて、子供の教育に資していくということが必要であると思います。  子供の主体的な遊び、お片づけのことを申されたと思いますけれども、一日じゅう散らかしておくこと、これは私はいいとは思いません。やはり、片づけたり散らかしたり、これは相互に入れまじってくるのではないかと思います。ですから、当然、きちんとしていることが悪いとかいいとかじゃなくて、きちんとしたり、散らかしたり。また、きちんと大人の言うことを、先生の言うことを聞ける、集まることができる、そういう幼稚園での非常にいいところを保育所でも取り入れていくと。ですから、一口で言えば、保育所を中心に考えますと、幼稚園のいいところを保育所でも取り入れていくということになると思います。  ただ、保育所は1日、ほぼ異年齢、また登園時間、下園時間も違ってまいりますし、さまざまな形態がありますので、その中で子供にとってどのような指導がいいかということは、先ほど申し上げましたように、教育委員会、また保育所の当事者も十分研究をしていく必要があるというふうに思っております。遊びが中心でございますので、この遊びにつきましても、もう少し専門的にいろいろ研究していきたいと思っております。  以上でございます。 ◎金子栄一 保健福祉部長   自殺防止に関することでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、私ども、ネットワーク会議を開催することがまずは重要ではないかというふうに考えております。先ほどおっしゃいましたいのちの電話というのが現在、主体的に相談の窓口となって対応していただいておりますけれども、悩み事を持つ方は、自分が知り得る機関にシグナルを送っておられる方もあるというふうに推測されます。例えば、県の精神保健センターや精神支援センター、それから保健所や市の各機関などがそれに当たると考えられます。その場合、そのシグナルをキャッチできる能力があるのかがまず問われます。そのためにも、関係者のネットワーク会議を通じて資質の向上を図り、連携を取り合う仕組みがまずは必要ではないかというふうに考えております。  その次の段階といたしまして、相談を受ける側の専門性が必要となりますので、その段階でいのちの電話の相談員さん等の専門性をおかりする場合もあるというふうに考えております。  それから、募金活動の件でございますけれども、佐賀市としましては、非常にありがたいことをやっていただくわけですので、そういった団体が減免の対象になるというようなことになればいいなとは思っております。確かに、おっしゃるように、線引きが非常に難しいというところがございます。ですから、最終的にはなかなかここはあいまいなままでいくんではないかと思いますけれども、できましたら、減免の対象となる団体、そういったところと連携を行いながら、こういった募金活動をしていただければ、とりあえずは問題は解決するんではないかというふうに考えております。
     以上でございます。 ◆亀井雄治議員   それでは、通告しております3項目について質問を行ってまいります。  まず初めに、1項目め、選管の責任問題でございます。  佐賀市選挙管理委員会は、昨年の市議会議員選挙におきまして党派名誤記という重大な過失を犯しました。その結果、再選挙という前代未聞の事態に至ったわけでございますが、その反省が生かされることもないままに、ことし7月の参議院通常選挙におきましても、郵便投票の際の説明文に記載誤りを犯すという失態を演じております。8月1日号の市報に簡単な謝罪文が記載をされておりましたけれど、あれで終わりということはないと思いますので、以下の質問に答えていただきたいと思います。  1点目、まず、なぜこのようなミスが起こったのかということであります。2点目として、その郵便投票の対象者となった有権者に対し、その後どのような対応をされたのか。3点目、この過失に対して、だれがどのように責任をとったのか、あるいは今後とるのか。それから、4点目として、再発防止策をどのように考えているか。5点目は、これはことし5月に行われました市議会議員の再選挙費用について、6月議会で質問したことでありますが、国家賠償法に基づく選管職員に対する求償、これがその後どうなったかということをお答えください。  次、2点目、教育問題でございますが、不登校についてお伺いいたします。  まず1点目として、全国的には小・中学校不登校が減少しているという報道がありました。そんな中で、佐賀県では小学校については減少したものの、中学校では増加した全国8県の中の一つに数えられるといった憂慮すべき事態となっておりますが、佐賀市の実態はどうなのでしょうか。調査を開始して以来、児童・生徒数の総数がどのように変化し、そのうち不登校者の数とその割合がどうなっているのかをお示しいただきたいと思います。2点目として、この問題に対しこれまでの対応はどのように行い、その効果をどのように検証し、そして今後の対策をどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。  3項目めは、住宅政策についてであります。  そのうちの1点目、定住促進の方法について、三つに分けて質問をいたします。  まず、団塊の世代対策ということでございます。  本年6月に国土交通省より提出されました土地白書によりますと、約 690万人と推計されます団塊の世代のうち--いわゆる昭和22年から24年までに生まれた世代のことを団塊の世代と呼んでおりますが、この団塊の世代のうち、約23%の 160万人が老後はふるさとで暮らしたいなどといった住みかえ願望を持っているというふうに分析をしております。大都市圏の団塊の世代に対するアンケートで明らかになったものでありますが、このほかにも現住居には半数以上が不満を持っておりまして、転居の可能性がありますのはそのうちの40%にも上るそうであります。ですから、住みかえの予備軍というのは相当な数に上ると見られております。3年ないし5年後には、この団塊の世代は定年退職期を迎えるわけですが、この大きな人口がどのように移動するのかというのは、大いに気になるところであります。  佐賀市としても、人口減少に歯どめがかからない状況にありますので、この団塊の世代を積極的に呼び戻したり、あるいは呼び込むという施策が求められると思いますが、例えば、帰りたくても家や土地もない人々に対して、何らかの支援策とか情報提供のことをもう既に考え始めなければならない時期に来ているのではないかと思います。もし、佐賀市が何も施策を講じないということになりましたら、魅力的な施策を打ち出す他の自治体によってこの世代は奪われ、佐賀市の活力はますます衰退していくことになると思われますので、中・長期的な観点での当局の見解を伺いたいと思います。  次に、中心市街地への定住促進、また市街地の活性化という観点から。県立病院が改築ということになっております。もし、移転改築ということが本決まりになりました場合には、佐賀市が主体となってその跡地の活用について働きかけるという意向のようでございますが、その際は、その跡地にぜひ住宅建設ということを提案、もしくは検討していただきたいと思います。県営住宅でも結構ですが、民間の力を活用した住宅建設ということも考えられます。そうすることによって、人が住み、人の流れが生じることによりまして、地域の活性化にも大いに寄与するものと思われますが、このことについて見解をお伺いします。  それから、次に、定住者増による中心市街地の活性化ということでもう一点。さきの二つの質問にも関連するわけですが、佐賀市はこのたびエスプラッツの商業床を緊急避難的に土地開発公社に取得させることとなったわけですけれども、これも半年の間にテナント等の誘致ができない場合は、1階の商業床と合わせて、少なくとも8億円以上をもって買収することになりそうだということであります。その場合、仮にエスプラッツに公的な施設を置いたとして、果たしてどれだけの市民の利用が見込めるのか、私はちょっと疑問に思うところであります。  昨日の佐賀新聞にも、「中心市街地活性化策、大半が落第 総務省、厳正審査を勧告へ」という見出しで、「郊外の大型店などの影響で空洞化が進む中心市街地の活性化策の大半で成果が出ていないとして、総務省行政評価局は15日、経済産業、国土交通、総務、農林水産の4省に、事業の評価や補助金の審査を厳しくするよう勧告する」という記事が載っておりました。この中心市街地の空洞化、衰退というのは、全国的なものであります。さまざまな活性化策がとられてきましたにもかかわらず、ほとんどで成果が上がっていないという実態が明らかになったわけですが、今後はこの方面への国の補助事業も縮小されるのではないかという懸念をされるわけです。  そもそもエスプラッツを含む中心市街地では、既に人口が減少しておりまして、駐車場などの問題がネックとなりまして来街者も減少の一途をたどっております。そんな中で、商業施設であれ、公的施設であれ、実際には徒歩や自転車で来街できる少数の近隣住民の利用しか見込めないのではないでしょうか。ですから、その利用者数や来街者数をふやすためには、佐賀市土地開発公社が所有している利用度の低い土地、あるいは民間の土地でもいいと思います。これらを活用して、市営または民間の力による住宅建設を行って、あるいは国の補助事業であります民間による高齢者向け優良賃貸住宅という制度がありますが、これらの住宅建設を促進することで中心部の定住人口を増加させることが先決であり不可欠だと思いますが、このことについて当局の見解を伺います。  次に、住宅政策の2点目であります。特目住宅の現状と今後の方針について伺います。  高齢者や障害者、あるいは母子家庭などに向けた特定目的住宅について、現在、それぞれ供給できる住宅が何戸あって、申込者、待機者が何人、何世帯あるのか、年間どれだけの世帯が入居できているのかをお示しいただきたいと思います。  何度も何度も抽せんに臨んでも、なかなか当選しない。高齢者や障害者等の世帯では、市に対する不満が大変蓄積されているわけです。先月の抽せん会でも、何か一騒動あったそうですが、中には「市長を呼べ」と言った市民の方もおられたそうです。  そもそも自治体が住民に住宅を提供することの意義を考えますと、公営住宅はそのすべてが特目住宅であって、健常者でしっかり働ける住民に供されるべきものではないのではないでしょうか。そういう意味から、公営住宅は高齢者や障害者、母子家庭並びに病気などの理由によって就労が困難で低所得で、真に住宅に困窮している住民に最優先に供されるべきものだと思います。その上で、住民の世代バランスなどを考慮して、一定割合以内で一般にも開放するということは、これはやむを得ないものと思いますが、今後佐賀市として特目住宅についてどのような方針をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。  また、これも以前質問したことでありますが、高級賃貸マンション並みに家賃が高くて、なかなか入り手のない特公賃住宅、これなどは1軒を2軒に分割するとか、応募要件を緩和するとかして、一日も早い空き家状態の解消が急務だと思います。現在も、何か7軒か8軒分ぐらい空き家のままで、なかなか入居希望者がないというふうに聞いておりますが、今後の方針をお示しいただきたいと思います。  なお、これらの問題については、先ほども言いましたけど、平成12年3月議会でも同様趣旨の質問をしておりましたが、その折、市長は、高齢者や障害者は現実にはなかなか家を借りるのが難しい、そういうものどう手助けしていくのかというのが基本で、行政としての守備範囲がどこにあるかということをまずしっかりと認識し、今後検討に当たっていきたいという趣旨の答弁をされておりますが、この4年間、担当部署などでどのような認識をお持ちになり、どのような検討がなされたのかをお示しいただきたいと思います。 ◎杉坂久穂 選挙管理委員会事務局長   それでは、選管の責任問題についてお答えをいたします。  さきの6月議会で、今後は失った信頼の回復に努めてまいりますとの答弁をいたしました。その直後の参議院選挙において、再び初歩的なミスを犯しましたことはまことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。  今回のミスは、郵便投票請求者の方へ投票用紙と一緒に送付した説明文の中の参議院比例代表選挙の投票方法の記載が、本来、「比例代表選挙は候補者名または政党名を記載する」と表記すべきところを、「比例代表は政党名を記載する」と誤ったものでございます。今回、ミスのあった説明文の印刷物は、すべての選挙に共通して使用できるような様式になっており、在庫が少なくなりました平成15年2月の市長選挙後に発注をしたものです。その際、従来の説明文が参議院比例代表選挙の非拘束名簿式に対応していなかったため、見直しを行っております。この印刷物は2枚複写となっており、結果として、1枚目の事務局控えは非拘束名簿式に対応した正しいものとなっていましたが、2枚目の請求者へ交付する文章が訂正されず、改正前の誤ったままで納品がなされたものです。ミスの原因としましては、校正時や納品時における確認が十分に行われておらず、また、今回の参議院選挙で使用する際に事前の確認を怠ったことによるものです。なお、昨年9月に作成しましたチェックリストの対象からは、既存の印刷物ということで漏れていました。  今回のミスの発覚により、前回の平成13年7月の参議院選挙においても、既に比例代表選挙は非拘束名簿式に改正されていたにもかかわらず、その対応を怠っていたことがわかったものです。  なお、誤った説明文のまま投票された有権者の方は、今回の参議院選挙で35名、前回の選挙で49名となっております。  次に、誤った説明文を送った方への対応ですが、今回ミスが発覚しましたのは、既に郵便投票を済まされた方から記載誤りの通報があったためです。その時点で、郵便投票を請求された方は40名で、うち33名が既に投票を済まされ、事務局の方へ返送をされておりました。直ちに、投票を済まされていない7名に対し電話連絡をしましたところ、うち5名に連絡がとれましたので、謝罪と正しい投票方法を説明しましたが、うち1名は既に投票を済まされておられました。あと連絡がとれなかった2名のうち1名は、その夜、投票用紙が事務局に返送され、残り1名には翌日連絡がとれ、まだ投票をされてなく、謝罪と正しい投票方法を説明しております。最終的に、先ほど言いましたように35名の方が誤った説明文のもとで投票をされたわけです。  なお、誤った説明文をお送りしました40名の方への個別の謝罪を検討しましたが、投票の秘密を保持する観点から、個別謝罪はすべきでないという佐賀県選挙管理委員会からの指導もあり、断念したところです。このことから、謝罪の方法としましては、委員長の記者会見によるマスコミを通じた謝罪、委員長名による市のホームページ及び市報による謝罪文の掲載を行ったところです。  次に、今回のミスの責任についてですが、ミス発覚の翌々日に開催しました臨時の選挙管理委員会において、委員長を初め各委員から、根本的に意識を変えるべき、直接有権者に対するものであり許されるものではない、チェック体制の強化を等々、事務局長以下の職員全員に対し厳しい注意がなされたところであります。また、佐賀県選挙管理委員会から、たび重なるミス、初歩的なミスということで厳重注意を受けています。  先ほども言いましたように、今回のミスで有権者の方々に再度不信を招いたことから、委員長の謝罪の記者会見、委員長名によるホームページ及び市報への謝罪文の掲載をし、速やかに市民の皆様へおわびをしたところでございます。  次に、再発防止のためどのようなことをしたかとのお尋ねですが、発覚後の臨時の選挙管理委員会において、各委員より厳しい指摘を受けております。委員の指摘に基づき、事務局内部での話し合いを重ね、有権者等に対する発送文書等一覧表の作成、その文書の重要度のランクづけ、対外発送文書の2段階、すなわち選挙の3カ月ぐらい前に発送文書の内容をチェックする事前決裁、そして選挙期日決定後の直前決裁、この2段階において発送文書をチェックすることを取り決め、委員会に報告をしているところです。  また、今後の取り組みとしては、チェックリストの見直し、各作業ごとの手順書の作成、法改正が行われたときのチェック体制をどうするのか、印刷物については本当に外注は必要なのか、パソコン作成でよくないのか、また、二重、三重のチェック体制の確立等、これらにつきましては今後研究、検討をしていく旨、委員会でも了承をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   亀井議員の御質問、1点目の選管の責任問題と、3点目の住宅政策について御答弁いたします。  まず、市議選に関しての損害賠償の求償の件でございますが、この問題に関しましては、顧問弁護士を含む複数の弁護士に尋ねたわけでございますが、職員への求償権の問題を論じます前に、まず、国家賠償法という法律について簡単に御説明をさせていただきます。  この国家賠償法の第1条第1項では、国や公共団体公務員が故意、または過失によって違法に他人に損害を加えたときに、国や公共団体には賠償責任があるということが明記をされております。  さて、平成15年4月の市議会議員選挙が無効となり、選挙のやり直しで選挙費用を佐賀市が余分に負担したということは事実でございます。しかし、弁護士の方からは、このことが違法に他人に、つまり今回の場合は違法に特定の市民に対し損害を与えたということにはならないという説明を受けました。したがいまして、今回の件は国家賠償法の第1条第1項の対象とはならず、つまり佐賀市には賠償責任はないものと考えております。  次に、職員への求償権の問題でございますが、これは国家賠償法第1条第2項に、「公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」と規定されております。これは、国や公共団体に賠償責任があった場合に初めて発生する問題でありますので、今回の件について求償権も発生しないこととなります。また、第2項中の重大な過失の解釈につきましては、昭和32年の最高裁の判決文の中にありまして、それによりますと、「重大な過失とは、通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見すごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態を指すもの」と述べられております。弁護士からは、この説明が適切かどうかは別としまして、一つの事例としまして、火がついたろうそくが倒れそうであるとわかっていて、無視して、火事になったもの、このようなほとんど故意に近い過失が重大な過失に当たるとの説明を受けました。  さて、昨年の市議選時のミスのことですが、これも過失ではあるわけですが、国家賠償法第1条第2項の求償権の適用を受ける重大な過失の事例には当たらないということでした。  以上、御説明しましたが、国家賠償法の第1条第1項の特定の市民への損害賠償、それから第2項の職員への求償権、いずれにも該当しないということでございました。今回の事件での損害賠償や求償権についての市民感情は十分に理解をいたしますが、法律の上ではこのようなことになりますので、御理解をいただきたいと思います。  続きまして、佐賀市における定住増加策について御質問ございました。  まず、定住人口の促進策についてでありますが、佐賀市人口は平成7年度の17万 1,231人をピークに減少へと転じており、この減少のスピードを少しでもおくらせる、歯どめをかけるためにも、定住人口の促進策が重要であることは議員御指摘のとおりでございます。  その方策の一つとして、これから定年を迎える団塊の世代を迎え入れられないかということでございますが、一例としまして、団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの年代の持ち家の比率を見てみますと、全国平均で71%となっておりますが、東京都では61%となっております。都会では持ち家率が低いために、退職後にふるさとに帰りたいとお考えになることもあろうかと思います。また、内閣府国土交通省のアンケート結果によりますと、老後の住居に関する意向では、「農村などで暮らしたい」が約30%、望ましい居住地として「より自然環境に恵まれた地域に住みたい」これが約30%となっておりまして、郊外または農村志向があらわれているようであります。  佐賀市といたしましても、世界一のインテリジェント田園都市を目指して、これまで市の重点事業として福祉、教育、環境を3本柱に掲げ、住みよい環境づくりに努めているところであります。しかしながら、具体的な定住促進策となりますと、これは非常に難しい問題であり、課題でありまして、有効な方策を持ち得ていないというのも現状であります。このような中、中心市街地への定住人口の促進につきましては、現在、佐賀市中心市街地活性化基本計画の見直し中であり、その中でこういった課題についても検討を行っているところであります。  また、佐賀市人口が減少する理由の一つとしまして、佐賀市近郊との土地の価格差などから、周辺町村に人口が流出をしているということも原因の一つかと思います。市としましては、市街化調整区域における開発手法の一つとしての都市計画法34条8の3による開発を検討していくことなども含めまして、できる限り定住人口の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、県立病院の跡地利用策として住宅が建設できないか、また、県営住宅でもいいから要望ができないかといったこと、また、民活による宅地等の活用は考えられないかと、そういった趣旨の御質問がございました。  確かに、定住人口の確保と近隣商店街への貢献という点においては、御提案の件については有効な検討策の一つであるかと存じます。ただ、この県立病院跡地の活用につきましては、さまざまな方策について多方面から検討していくべきものと考えておりますので、今後、県とも十分協議を重ねていきたいと考えているところであります。  次に、中心部における公有地の民活についての御質問でございましたが、市が所有する普通財産である土地につきましては、現在、国の機関や自治会、佐賀シティビジョンなどの公共団体、もしくは公共的団体等の組織に貸し付けをしております。貸し付けの期限につきましては、1年間、あるいは3年間として貸し付けを行い、問題がない場合には貸付期限を更新しているというところでございます。  しかし、建物所有を目的とする地上権につきましては、借地借家法により借地権が30年間の長期にわたる借地契約の効力が発生するため、営利を追求する民間企業に貸し付ける場合には、将来問題が生じることも考えられます。このため、地上権が発生しない駐車場などの短期貸し付けを行うこととしておりますが、現在、市の中心部におきましては、市が所有する普通財産の土地として住宅整備ができるような土地はない状況でございます。  次に、白山にあります佐賀市土地開発公社所有の土地の活用方策について申し上げますと、現在、この土地は市中心部の活性化対策として、周辺商店利用者のための駐車場として土地開発公社で運用しております。この土地につきましては、庁内組織である未利用公有地検討委員会では公売等による処分も検討しておりますが、これにつきましては今後、中心市街地の活性化政策をどうしていくか、どうすべきかということによるところではありますが、民間を活用した住宅整備や立体的な活用をすることも一つの選択肢としてはあるのではないかと思います。しかしながら、現在、周辺商店利用客のための駐車場として運用しております関係上、周辺商店街との協議も必要であります。  以上でございます。 ◎迎巌 教育長   不登校の現状についてお尋ねでございましたので、お答えいたします。  8月10日に、2003年度の小・中学校不登校数が発表されました。それによりますと、全国的に2年連続で減少傾向にございます。佐賀県は、不登校の割合がふえてはおりますが、全国的な比率で見ますと、47都道府県中32番目、九州では4番目で、発生率は低いと言えます。  佐賀市の現状でございますが、佐賀市では不登校数については毎年調査をしておりますが、平成8年度より不登校の認定の仕方が変わりました。そのため、平成8年度以降の不登校の実態の推移を見てみますと、まず小学校不登校者数及び発生率でございますが、平成8年度が20名で、全体の0.18%、平成11年度は40名で0.39%、平成14年度は30名で0.31%、平成15年度は25名で0.26%でございました。次に、同じく中学校を見てみますと、平成8年度は 138名で2.31%、平成11年度が 151名で2.76%、平成14年度は 187名で3.88%、平成15年度は 171名で3.68%でございました。15年度は14年度に比べますと、小学校中学校ともにその割合は減少していると言えます。  近年、不登校の要因は多様化しておりまして、長期化の傾向が見られます。その子供たちに対して、専門的な面からスクールカウンセラーとスクールアドバイザーに継続的に対応していただいております。その結果、親や教員には話せない問題も安心して話せるようになりまして、保護者や担任への適切な助言をいただいているところでございます。また、教職員の教育相談の技量を磨くべく、校内研修会でもスクールアドバイザー、スクールカウンセラーから指導をいただいているところでございます。  佐賀市では、昨年度から不登校対策としまして、4名のサポート相談員を不登校児童・生徒の家へ直接派遣し、不登校を少なくする取り組みを行っております。今年度も4月から7月までに延べ 557回の家庭訪問を行っております。佐賀市としましては、昨年度の発生率が前年度より減少してはおりますが、その取り組みの成果ではないかと考えております。今後もこの取り組みを継続していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長   中心部における定住促進策についてお答え申し上げます。  中心市街地の活性化については、昨日、永渕議員の一般質問でお答え申し上げましたとおり、商工会議所、商業者、地権者、市民代表、佐賀大学、金融機関の方などに委員を委嘱し、ことしの6月に第1回中心市街地活性化推進委員会を立ち上げ、8月まで計3回議論をいただいているところであります。  まだ議論の途中でありますが、中心市街地の必要性、活性化とはどういう状況を言うのか、具体的にだれが何をすればいいのかということを、日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏の理論をベースに議論しているところであります。  超高齢化社会が間もなく訪れますが、佐賀市も当然、人口が減少することから、勤労世代が減少し、高齢者がふえることで、福祉、医療などの行政サービスのニーズが増大します。また、人口が減ることで周辺地域への開発など、郊外分散に限界が生じ、超高齢化社会でも維持可能な暮らしの場として中心市街地の必要性があると考えております。  当面、活性化している状況とは、まちに人が歩いていることと定義いたして、中心市街地の通りの延長2キロ、それでにぎわっている状態と言える通りの人口密度16平米に1人、それから1人当たりの滞在時間を1時間などと想定いたしまして、1日 6,000人の方に歩いていただこうと数値目標を立てております。そのための方策として、一つに中心市街地に住む人をふやす、それから、通勤、通学などで来る人をふやす、また効果的なイベントを実施することで来る人をふやすことを目標として掲げております。  データを見てみますと、中心市街地のエリアの定住人口は、昭和50年ごろ約1万人だったのに対し、平成15年度では約 7,000人と3割減っております。ただ、平成12年度、13年度を境に、微増でありますが、ここ数年、増加傾向を示しているところであります。  議員御指摘の中心部に、特に高齢者が住みやすいまちづくりをということでございますが、中心市街地の定住人口をふやすということが活性化に対して貢献度が高いことから、議員おっしゃるとおり、私どもも中心市街地の定住人口をふやす必要があると認識しており、高齢者に限らず、まちの中に住みたい人に住んでいただくための施策について現在検討しているところであります。 ◎金子栄一 保健福祉部長   まず、特定目的住宅の待機者数、どのくらいかと、それから出入りはどういう状況になっているかということでございますけれども、まず、母子世帯向けの住宅で 313世帯が待機でございます。それから、高齢者住宅で 144世帯、それから障害者用住宅で 135世帯、合計の 592世帯が、これは8月末現在でございますけれども、待機の状況になっております。  特に、障害者用住宅の待機者数は、平成12年度までは19世帯と少なかったんですけれども、14年度末で74世帯、15年度で99世帯と急速にふえております。  それから、次に、入退去の状況、サイクルのことでございますけれども、平成12年度は全体で24世帯の入退去がございました。母子が10、高齢者が12、障害者が2でございますが、平成14年度は5世帯、15年度は7世帯と、だんだん入退去が少なくなっております。特に、障害者用住宅の入退去は、平成9年度から15年度までの過去7年間で、わずか13世帯の入退去しかあっておらず、1年平均でわずか 1.6世帯のみの受け入れということでなっております。このままでは、待機者 135世帯ございますので、かなりの時間がかかるのではないかというふうに考えております。  それから、お尋ねの今後の方針はどうするんだということでございます。現在、佐賀市の新しい障害者プランを策定しておりまして、その中で障害者への住宅対策のあり方、それからまた、公営住宅の役割等についても基本的な考え方を示していきたいと考えていますが、御指摘されるように、一般向けの賃貸住宅は民間に任せ、公営住宅は社会的弱者を対象とした福祉を目的としたものへと進んでいくことは明らかでございます。まずは障害者向け住宅待機者の現在の住宅状況等の現況調査を行いまして、その結果に基づき特定目的住宅の数の増加をどうすべきか、そういうことは研究していきたいと思っております。  それから、特定公共賃貸住宅、いわゆる特公賃のことをおっしゃいました。空き家が多いんで、その解消策をどうするんだと、それはもう急務でないかということでございますけれども、この特公賃につきましては、中堅所得者層のファミリー向けの市営住宅として現在、楊柳団地に11戸、江頭団地に18戸、合わせて29戸がございますが、現在の入居者数は22戸と、昨年から減少の傾向にございます。空き家募集につきましても、市報やホームページなどの広報を使って行っておりますけれども、入居者がそれでもないという状況にございます。  その理由といたしましては、社会経済が不況であること、それから家賃が高いこと等が原因と思われております。このようなことにより、今後入居の見込みについて期待が薄く、効果的な管理運営を促進するためにも特定公共賃貸住宅の用途の変更について検討する時期ではないかというふうに考えているところでございます。  それからもう一つ、行政が住宅を建てることの意義について、これは先ほど守備範囲はという表現で御質問されましたけれども、平成12年度に策定しております佐賀市総合計画の中で、住宅政策として高齢者障害者に配慮した住環境の整備を掲げております。また、平成13年度に策定した佐賀市住宅マスタープランでは、民間では事業されにくい部分を補完の役割として公営住宅をつくり、真に住宅に困窮する低所得層に対して供給することを前提とし、高齢者障害者、低所得者層の子育てファミリー世帯に重点を置いた住宅供給を行うことといたしております。  このように、今後、少子・高齢化に向け、福祉的住宅として、真に住宅に困窮している社会的弱者のために住宅を提供していくことが行政の役割だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   2回目の質問ですが、その前に、選管の責任問題については、もうこれ以上、何も質問できないような感じです。法的には、何も問題がないと、求償権もないと、責任についても厳重注意で済んだというふうなことでありまして、市民、我々の感情を含めた市民感情でいくと、ちょっと納得しがたい感じがありますが、ヒアリングの段階では、そういうような同じような理由で住民監査請求等も無理だろうというふうなことでありました。もし我々に残された道があるとすれば、民事訴訟ぐらいしか残っていないのではないかなという感じであります。  不登校の問題について、2回目の質問をします。時間もありませんので。  データとして、表にあらわれない欠席日数が30日すれすれ、28日であるとか、29日であるとか、そういう、表現は悪いのかもしれませんけど、不登校予備軍と言われる児童・生徒たちがいるそうです。それについて、市の教育委員会は実態を把握しておられるのでしょうか、お示しをいただきたいと思いますが、これは子供の気持ちを顧みることなく無理に登校を促した結果、保健室や図書室などに登校している子供たちが増加しているというふうに言われておりますが、その実態についてお示しいただきたいと思います。  また、そういう生徒に対して、子供たちに対してどのような対応が行われているのかということです。ある報告によりますと、保健室とか図書室などでほったらかしにされているということも言われております。ですから、その実態についてお答えいただきたいと思います。  それから、2点目として、その原因、欠席の原因が正確に報告されているのかということなんですが、例えば、先生が嫌だとか嫌いだとか、あるいはいじめがあった、だから行きたくない、そういうことが原因であるにもかかわらず、その欠席の理由を病気ということで処理して報告をされている例があるんではないかというふうに言われております。そういうふうな別の理由になってしまいますと、不登校の扱いにならないわけですね。ですから、佐賀市ではそういうことはないと思いますが、どうなのかお答えをいただきたいと思います。  次に3点目ですが、文部科学省不登校対策として、電子メールなどITを活用した在宅学習支援を2006年度から全国で実施できるようにする方針を固めたと報じられているわけです。現在は、構造改革特区に認定されました1県6市で実施されているものですが、インターネットなどを通じて在宅学習をした日数を正式に出席扱いと認めているのが特徴であります。指導教員が電子メールで各教科の問題を送信し、児童・生徒は解答のほか、問題の解き方や疑問に感じたことをメールで返信するというような作業を繰り返すことによって学習を深めるとともに、メールを書くことによる自己表現をするきっかけにつながるというものであります。文科省では、こういうことが一定の効果が期待できるということで、この特区制度に限らず、2006年度から全国で実施できるようにするというふうにしております。  このことは、これまで私も再三質問してきたこととも相通ずるものでありまして、不登校の子供たち、くすの実などのフリースクールに通ってきてくれている子供もおりますが、そういうところにすら通えずに、引きこもりがちになっている子供たちがふえている現状にありまして、佐賀市教育委員会として早急に取り組んでいかなければならない課題だと思いますが、見解を問いたいと思います。この国の将来を担っていってもらわなければいけない子供たちが、そういう在宅学習支援の制度などによりまして、生きていくための知恵とか知識とかを身につけていく機会を行政としてしっかりつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、住宅政策ですが、この問題は市長にお尋ねをしたいと思います。  市長は、先月31日に行いましたエスプラッツに関する記者会見の中で、次のように言っておられます。「人口減少の時代になって、街の形がどう変わっていくか、市民の方は気がついてない方が多いですね。このまま外に広がっていくと、人口の減少が日本全体で始まった時に、非常に特徴のない低密度な街が広がっていくという現象が少子高齢化社会ではどれだけ大変なことかという説明は、まだあまり行き渡ってません」云々といったような、こういう発言をされているわけですが、このことはとりもなおさず、今後の佐賀市の住宅政策、あるいはまちづくりといったことに大きな示唆を含んだものではないかと思われます。  言われるような低密度なまちというのは、どこへ行っても人がぱらぱらしかおらんというような感じを想像しますと、ちょっとぞっとするというような状態なわけでございまして、そうならないために、例えば、これはある議員の質問と反することになるかもわかりませんが、市営住宅のうち郊外等にあって、老朽化が著しいものについてはこれを廃止して、市中心部へ移設という思い切った施策の転換が求められるのではないかと思います。この場合でも、中心部へ移設したからといって家賃が高くなっては困るわけで、佐賀市としてその収入を家賃で賄うということではなくて、まちが活性化することによる税収増で賄うという発想が必要であろうと思います。  中心部に人口を集中させることによって、いろいろな社会資本整備費用の軽減にもつながり、佐賀市が目指すコンパクトなまちづくりに大きく資することになり、住民の利便性向上とか少子・高齢化社会時代のまちづくりにかなうものと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
    ◎迎巌 教育長   不登校傾向の児童・生徒の把握でございますが、不登校対策としましては、昨年度よりグループローラー作戦を各学校で実施しております。これまでは主に担任が家庭訪問や家庭への連絡を行ってまいりました。昨年度から、不登校不登校傾向の児童・生徒を抱える担任と他の教師の3人のグループを組織しまして、対応について話し合い、時には一緒に家庭訪問を行っております。また、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー、またサポート相談員と連携を図りながら、グループローラー作戦の話し合いの場で不登校傾向の児童・生徒についても把握を行っております。  登校はしても教室に入れない児童・生徒に対しましては、教育相談担当教諭、養護教諭、担任を中心に、保健室や教育相談室で対応していることもあります。また、登校した児童・生徒には、特別に学習時間割を組み、作品製作等の活動を取り入れながら学習を行う工夫をいたしております。  次に、欠席の理由等でございますが、欠席につきましては、家庭からの連絡がない場合は、担任が必ず電話連絡を入れております。それに連続3日以上休んだ児童・生徒につきましては、家庭訪問等で家庭と連絡をとるように指導しております。それにより児童・生徒の様子について話をして、把握するようにいたしております。周囲の子供たちからの情報で確認することもございます。いろいろな理由があると思いますが、学校ではできるだけ子供たちと接する時間を持ち、子供の理解に努め、不登校をつくらないように努力をしているところでございます。  佐賀市教育委員会としましては、不登校また不登校傾向の児童・生徒については、月別報告により把握をいたしております。また、学校訪問の際に出席簿の監査を行い、不明な点については質問をいたしまして状況確認をしております。  引きこもりの子供がいる状況、対応についての御質問でございましたが、不登校生徒の今後の進路を考えた場合、進学する上での障害として、学習のおくれとコミュニケーション能力の不足が挙げられます。佐賀市では、サポート相談員を家庭に派遣することによりまして、家庭から外へ出す働きかけを行っております。そして、佐賀市適応指導教室くすの実での支援、学校の教育相談室等での交流や学習支援を行っております。  最後に、先ほど議員も御紹介がありましたITを活用した在宅学習支援につきましては、今後、早急に文部科学省等からの情報の収集を図り、指導に生かしてまいりたいと考えております。 ◎木下敏之 市長   それでは、お答えいたします。  確かに、亀井議員がおっしゃった記者会見のときに、これからの社会のありようをちょっとだけお話をさせていただきましたが、これから少子・高齢化が日本全体が人口減少する中で進みます。少子・高齢化ということはよく言われておりますが、日本の国自体の人口がこれから大幅に減っていくということについては、これは意識的にか、無意識的にかわかりませんが、政府も余り言及をいたしません。実際に、1945年、戦争に負けてからこの50年余りで、大体人口が 5,000万人近くふえたと思いますが、これから実は逆の現象が始まると言われております。旧厚生省の中位推計に従いますと、この中位推計は既に外れておりますが、それでも2050年には恐らく日本の人口は1億人を切るであろうと。ということは、大体熊本市ぐらいの人口が毎年なくなっていくということでございまして、実際にはこの流れ、もう少し早いと思いますが、これまで50年間と全く逆のことが起こるわけであります。  ですから、そういったことを考えると、今までのように郊外にどんどん住宅が展開していくという流れは、恐らくそう遠くないうちにとまるのではないかと思いますが、どのみち、この大きな人口減少の中での少子・高齢化という流れはどのまちも避けることができないと思っています。そのときに高齢化した社会を支えていく社会構造ということを考えますと、やはりある程度まとまっていく、コンパクトな社会になっていくというふうに思っております。  しかし、それはすべてを中心市街地に集めるということではなく、例えば、市街化調整区域の集落においても、ある程度中心となる集落にきゅっきゅっと固まっていくというような社会構造になるのではないかと考えております。その流れに備えるための対策を、例えば、5年なり10年で一遍に実現していくということは、なかなか現実的ではないだろうと思いまして、ある程度長期的に構造を変えていくということが現実的ではないかと思っております。  ですから、市営住宅を統合して中心部へ移設すべきかどうかについて、この観点からどういうふうにすべきかということはまだ明確な考え方は持っておりません。この点については、地元との調整、バランスもある程度とりながら、考えていかざるを得ないと思いますが、ただ、どちらにしても、先ほど申し上げたように、やはりどこの集落においてもある程度まとまりを持つような社会構造でないと、高齢化についてはうまく対応できないのではないかと思っております。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   通告に従いまして、3項目について質問をいたします。  まず、姉妹都市と友好都市の考え方についてであります。  この問題につきましては、過去、私は何回となく同じ趣旨の質問をしたところでありますけれども、今日の現状分析や交流のあり方など、いま一度考える必要性を最近強く私は感じておるわけでございます。この議会におきましても、子供たちの交流のあり方について議論がされたわけでございます。  1988年、昭和63年、バルーンが縁でアメリカのグレンズフォールズ市及びウォーリン郡と、1998年、平成10年10月、ゲートボールが縁で韓国釜山広域市蓮堤区と、同じ年の11月、徐福が縁で中国江蘇省連雲港市とそれぞれ姉妹都市、友好都市の締結をされたわけであります。今日まで、いろんな分野での相互間の交流がそれぞれ行われてまいりましたし、教育、バルーン大会、そしてまた民間団体や民間企業などの交流も盛んでございまして、その成果が上がってきたというふうに思います。私も十分理解をするわけであります。  最近の状況を見るときに、市町村合併などの諸問題がある中、いま一度国際交流のあり方などを考えるべきではないかと私は思うのであります。国際化、情報化時代の到来で、私たちの知恵、聞見をさらに高めることは必要というふうに思うわけでありますし、心と目でふるさと佐賀から日本各地へ、そして世界へと大きく視野を広げる。そして、自分たちが住んでいる佐賀を改めて考え直す機会であるのではないかと思うのであります。また、他の県、他の都市、そして他の国のいろんな文化、歴史、そしていろんな風習などを学ぶ大切さは言うまでもありません。  以上のことを踏まえまして質問をいたしますが、まず、姉妹都市、友好都市の基本的考え方をお尋ねいたしたいと思います。2番目、今後どのようにその基本的考えに基づいて進められようとされるのか、お尋ねをいたします。  次に、西部地区開発についてであります。  特にその中で、運動施設、そしてまた運動公園等について限定をいたしたいと思います。もちろん、いろんな公園、緑の公園等ありますけれども、私は所管の委員長でございますので、その点については触れませんけれども、運動関係のみお尋ねをいたしたいと思います。  この問題につきましても、私は過去、平成4年から今日までいろんな形で質問をしてまいりました。51年、31回佐賀国体を機に、佐賀県民、佐賀市民のスポーツの人口が増加したことは、皆さんも御承知のことだと思います。スポーツの振興及び技術が向上し、スポーツ底辺拡大など、一定の成果を当時上げたというふうに思うのであります。また、最近では、軽スポーツの普及によりスポーツが身近になり、また健康増進、維持、そしてまた老後を楽しく元気に暮らし続けるお年寄りたちのスポーツ人口が増加をしておるわけでございます。そのためにも、市民のニーズに沿った、今日まで各地にいろんな体育施設が設置をされたわけでございます。  そのことを踏まえて振り返ってみますと、第3次総合計画の中では、市内4カ所をめどに地域スポーツの拠点となる施設等の整備を進めていくとなっておりますし、当時、私の質問で西村市長は、「施設のあり方、市の中に均衡のとれたそういう施設の配置をどうすべきかという基本的な問題について、やはりこの辺で考えざるを得ない」と答弁をされておりますし、第四次総合計画では、市民スポーツの充実で、現状と課題として、「生活の利便性向上にともなう日常生活における身体活動の減少による体力低下や健康不安が懸念されます。しかしながら、定期的にスポーツを実践する人は横ばい傾向にあります。そのため、スポーツを日常生活の一部に組み入れ、いつでも、どこでも、だれもがスポーツに接することができる環境づくりが必要」となっているわけでございます。  木下市長も、平成11年12月の議会で私の質問に対して、「今後の体育施設の設置の総合計画への盛り込みにつきましては、どういう体育施設が必要なのかと。これは市民の皆さんが何を求めていらっしゃるのか、ニーズということでありますが、こういったことも含めて総合的に検討して進めていきたい」と答弁をされておるわけでございます。  以上のことを総合的に考えますと、市民のニーズに合った、そして市内が均衡を保つこと、均衡がとれた体育施設の設置が求められていることがはっきり言えるのではないかと思うわけであります。そのことを十分加味して市内を見ますと、やはり迷惑施設と言われております、一つであります、嘉瀬に最終処分場がございますけれども、このことを私は十分頭に置いていただきたいというふうに思います。西部地区においては、体育施設や運動施設的なものはないのであります。いつも言われます公平、公正の言葉が最近特に使われておりますけれども、以上のことを踏まえますと、差別が生じているのではないかと言わざるを得ないのであります。  よって、質問でありますけれども、木下市長が11年12月に答えられてから、もう5年がたとうとしております。どんなふうに総合的に検討されたのか、また、市民がどんなふうに求められたのか、そしてまた、体育施設がどんなものが必要なのか、検討されたかどうかをお伺いいたしたいと思います。  次に、市民に対する公正、公平の立場から、体育施設は市内均衡を保って設置されるべきでありますけれども、このことについてはどうでしょうか。  3番目、今まで財政が厳しいということで体育施設については回らないということで答弁が幾度もございましたけれども、近い将来、何億といった市税を投入して中心商店街にお金をつぎ込んで買われようとされている物件もございます。私はそのことを否定するつもりじゃございませんが、やはり財政面からというならば、それは当てはまらないのではないか。この点についてどう思われるのか。  4点目、西部地区の人々に聞きますと、大変最近不安がっておられます。それは、市町村合併等もうわさをされ、自分たちの地域が取り残されるのではないかという不安であります。そういう不安を払拭するためにも、やはり将来的な考えをここで示しておくべきではないかと思いますけれども、市の考えをお尋ねいたしたいと思います。  次に、公共事業の労務費の積算と確保についてであります。  公共事業の減に伴いまして仕事がない現状に最近陥っております。下請の労働者賃金はますます下がってきているというふうに聞いております。私の調査でも、そのような結果が出ておりまして、そのことによって自治体が発注をされます工事は、自治体が労務費を積算されるわけでございますけれども、その労務費が大幅に下げられているということを最近陳情を受けました観点から、私は質問をいたします。  現況は、建設現場に働く佐賀市内の労働者は、平成12年の国勢調査によりますと 7,300人となっております。市内建設許可業者は 759社となっておりますが、これは大変最近少なくなってきております。市内経済活動と雇用の確保に大きな役割を果たしてきたことは事実であります。元請、下請、そしてまた下請という重層的な関係の中で、他産業では常識とされている明確な賃金体系が現在も確立されておりません。仕事の量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げとして、建設労働者の生活を不安定にしているのが現状であります。  このような事態に対して、国では平成13年4月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を施行して、施工体制の適正化などに努めるとともに、そしてまた、そのときに決められたことは衆参両議院で厳しい附帯決議がなされております。それは、建設労働者の賃金、労働者の条件の確保が適切に行われることということがつけ加えられておるわけでありまして、大変建設現場に働く人たちにとりましては待ちに待った法律でありました。  1949年6月、ILO、国際労働機関で第94号条約、公契約における労働条項に関する条約が採択され、公契約にかかわる賃金を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が各国でただいま進んでいるところでございます。残念なことに、先ほど申し上げましたように日本では平成13年にそういう法律をつくりました関係から、まだ批准はされていない模様でありますけれども、大変今日まで建設現場に働く人たちによりますと待ちに待った制度ができるように望まれているわけでございます。  市内の基幹産業である建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技術労働者の育成を図るために、公共工事における新しいルールづくりが必要ではないかというふうに思います。  そのことを踏まえまして質問でありますけれども、公契約法について市としてどのように認識をされているのか。2番目、公共事業における元請の企業に対して、契約時などに労務費の確保を指示すべきと私は思いますが、市はどう思われるのか、どう対処されるのか質問しまして、1回目の質問を終わります。 ○福井久男 議長   しばらく休憩いたします。           午前11時59分 休憩      平成16年9月16日(木)   午後1時03分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治  収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  青木善四郎  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    吉富康仁  水道局長    福田忠利      教育長     迎  巌  教育部長    白木紀好      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前の黒田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎青木善四郎 市民生活部長   黒田議員の二つの項目についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の姉妹都市、友好都市の考え方について、2点ほど質問されております。順次お答えしてまいります。  まず、姉妹都市、友好都市についての基本的な考え方ということの御質問でございますが、近年、急速な技術革新と経済の発展により、人、物、情報の流れは世界規模に拡大されております。地域社会及び市民の国際化へのニーズは一段と強まっております。国際化の基本は、異文化への理解であり、そして異文化への出会い、交流のきっかけづくりであると思っております。  佐賀市民にとりましても、国際交流は諸外国の人々の生活や文化、歴史に理解を深めると同時に、佐賀市を見詰め直し、歴史や文化、日常生活に再評価をしていくことがお互いの地域社会の健全な発展に寄与するものであり、そのことが姉妹都市、友好都市交流の大きな意義であると考えております。引き続き、姉妹・友好都市の交流に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  それから、2点目の今後の姉妹都市交流の進め方につきましては、御承知のように、佐賀市におきましても1988年にアメリカ・ニューヨーク州のグレンズフォールズ市と、1998年には韓国の釜山広域市蓮堤区及び中国江蘇省の連雲港市と姉妹・友好都市の締結を行い、以来、さまざまな交流を続けてきております。こうした交流の中で着実な成果を上げてきているものと考えておりまして、引き続き、先ほども申し上げましたように、交流事業を進めていきたいと考えております。  ただ、蓮堤区との姉妹都市交流事業におきましては、松尾議員の御質問にお答えをいたしましたけれども、青少年の交流事業はこれまで幾つかの交流事業を企画いたしましたけれども、諸般の事情により実現をいたしておりません。今後、青少年の交流事業については、教育委員会とも協議して検討してまいりたいと、このように考えております。  それから、2点目の西部地区開発について、4点ほど御質問があっております。順次お答えしてまいりたいと思います。  1点目の11年12月議会で市長が答弁された後の体育施設の設置について、どういった検討をしたのかという御質問だったと思いますが、体育施設の設置の検討につきましては、平成12年度に第四次佐賀市総合計画が策定されておりますが、その策定過程におきまして、施策体系では市民スポーツの充実ということで検討を行ってまいりました。スポーツ施設の整備と活用につきましては、この中の基本事業として、市民の各層各分野の代表で構成しております佐賀市総合計画審議会の教育分科会において熱心に議論していただきまして、その後、佐賀市総合計画審議会に諮問をいたしまして回答を得、また市議会の承認を得て策定をいたしたところでございます。  第四次総合計画では、全体的にはソフト面の環境整備に力を注ぐ政策内容となっておりまして、スポーツ施設の整備と活用につきましても、その政策に沿ってスポーツに関する情報の提供体制を整えるとともに、だれもが快適に運動、スポーツに接することができるような環境整備に努めるという基本方針となったところでございます。  2点目の公平性の観点から、施設の所在は市内に均衡性を保つべきではないかという御質問にお答えをいたします。  現在、市内には市が所有いたします二つの体育館、運動広場、テニスコート、野球場、弓道場等、各種の体育施設がございます。また、県が管理いたします大規模な体育施設があり、いずれの施設も全市民を対象といたしました体育施設となっており、それぞれ市内全域から希望に応じた利用をしていただいております。  また、ことしの5月には高木瀬町に、余熱を利用した施設として温水プール、トレーニングルーム、多目的グラウンド等を有する佐賀市健康運動センターが整備され、健康づくりの拠点として現在大いに活用いただいているところでございます。また、この併設されております多目的グラウンドは、佐賀市民運動広場の代替施設としても整備をいたしたところでございます。  地域に一番身近な施設といたしましては、小・中学校に体育施設があり、地域の人々が体育館やグラウンドでさまざまなスポーツを楽しんでおられます。市内の均衡ある運動施設の整備ということでございますが、身近なところに体育施設があれば、それは理想ではございますが、厳しい財政状況を考えますと、現実的には難しいところがあると思っております。身近な社会資本であります小・中学校の体育施設の開放をお願いし、また、その体育館の建てかえ時には社会スポーツに十分に活用できる施設整備を図り、その環境づくりを進めていきたいと考えております。  3点目の財政的に厳しいとは言いがたいという内容の御質問だったかと思いますけれども、財政状況につきましては、地方交付税等の削減や税収の減少等で一段と厳しい状況になっております。そのため、限られた財源の中で市が行う施策は、その事業の目的、妥当性、有効性、効率性、公平性の観点から行政評価を行いまして、多角的に検討を加えた上で優先度の高いものから事業の実施をいたしているところでございます。  4点目の将来的なビジョンを考えるべきではないかという御質問でございますが、合併後の新市につきましては、任意合併協議会で策定されました新市建設計画をもとに新たな総合計画が策定されることになると思っております。このため、市民スポーツの充実に関することにつきましても、改めて新市の総合計画の中で取り組む内容等が検討されるものと考えております。合併までは現行の本市の総合計画のもと施策の展開を図っていくことになると考えております。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   黒田議員の御質問の3点目の公共事業の労務費の積算と確保についてお答えいたします。  佐賀市では、工事費の積算に使用する労務の単価は、御存じのとおり、公共工事設計労務単価に基づいて積算をしております。これは、国土交通省等の工事を無作為に抽出をし、使用者の賃金台帳と請負業者や協力業者の賃金支払いの実態を反映して作成されており、建設物価版等の書籍によって各種作業員の労務単価が公表をされております。  国の通達にもあるとおり、最近の厳しい経済環境を踏まえ、少なくとも労務賃金相当分については現金払いすることや、公共工事の下請契約における代金の支払いについては適切な取り扱いがなされる必要があります。現在、労務賃金が極端に下げられている実態は把握はしておりませんが、そのようなことがあるとすれば、下請から見積もりを徴取する際に労務賃金は適正に積算して提出をするよう、市の説明会を通してお願いをしてまいりたいと考えております。  なお、ILOの公契約についての認識をお尋ねになりましたが、御指摘の下請業者の賃金や労働時間など、労働者の適正な労働条件の確保につきましては、入札契約適正化法の附帯決議にもあるように、雇用の安定や地域経済の活性化からも重要なことと認識をしております。しかしながら、公契約における労働条件の確保に関する条約が我が国におきましては批准されていない現状では、その対応は難しいものがあると考えております。本市としましては、国においても労働関係法令に基づき通達などで業界団体などの指導も行われておりまして、それに沿って関係機関等と連携をしながら今後も対応してまいりたいと思っております。
    ◆黒田利人議員   今、それぞれ答弁がなされましたが、順序を逆にしまして、まず、公契約法の問題についてでありますけれども、適正な処理をするということでありますので、それは十分佐賀市としても御理解をしていただいたということで、今後あらゆる機会を通して、ぜひとも建設現場に働く労働者の賃金については、佐賀市が積算をしました数字に近い数字を払うように御指導方お願いをしておきたいというふうに思います。  なお、その法律につきましては、要するに、国が批准をしていないということでありますけれども、先ほど申し上げました13年度には、それに見合う法律が検討され、附帯決議もされている趣旨を十分御理解をして、今後進められるように強く求めておきたいというふうに思うと同時に、期待をしておきたいというふうに思います。  次に、姉妹都市、友好都市でありますけれども、私が基本的な考えを質問しようと思ったのは、最近、市が進めておりますIT関係での江南区との交流のあり方について、私は若干疑問を持つ一人として質問をしたわけでございます。  市当局におかれましては、担当課がこのIT時代、国際化情報時代の中で十分研究され、聞見を広められ、そのことを市の施策として取り入れられ生かされることについては、私はやぶさかではありませんし、歓迎をするわけでございます。しかしながら、そのことが今日まで行われている姉妹都市との関係の中で度を過ぎるとするならば、これは問題があるのではないかというふうに思うのであります。  最近の佐賀市のことを考えてみたいというふうに思います。昨年、15年3月、木下市長は江南区に訪問をされたというふうに聞いております。平成15年11月には、佐賀市のIT関係がプロポーザルによってサムスン社に決定し、契約がされ、同11月には執行部と市議団が訪問をされております。16年7月には、江南区の区長が来佐されておりますし、16年8月には助役を初め執行部、そして議員団が訪韓をされ、江南区を視察されているというふうに聞いております。  なお、そのときの様子を少し聞きましたら、江南区の区長さんは、今後ぜひとも経済交流を強く望んでおられることがいろんな話の中から十分感じ取れたというふうに聞いておりますし、イーコーポレーションの方から大歓迎を受けたということも聞いておるわけでございます。  以上な経過があるように、急速であり、今日までの国際交流のあり方について、姉妹都市、友好都市の訪問のやり方とは、若干異なっているのではないかと思うのであります。  私は、先ほど申し上げましたとおり、執行部が単独で研究をされ、先進地を視察されることについては言うまでもないことであるというふうに思いますし、議員が研究、調査をして視察することもあり得るだろうというふうに私は思うのでありまして、そのことを否定するつもりはありません。しかし、短期間の間で執行部と議会とが研究、調査をされる、そのことが私はいささか問題があるのではないかと思うと同時に、何かあるのではないかという疑いも持つのであります。それに、韓国では既に釜山広域市蓮堤区との姉妹都市を締結されていますし、その都市を無視するわけにはいかないというふうに思いますと同時に、交流をおろそかにすることがあってはならないというふうに思うのであります。信義に反して、佐賀市の国際交流のあり方の真意が問われるのではないかというふうに思うのであります。  私は先日、新栄小と蓮堤区のトヒョン小との児童交歓交流の打ち合わせの中で、韓国の釜山広域市蓮堤区の関係の方とお話をする機会がございました。その中で、もちろん佐賀市が江南区と交流されていることはよくその方は御存じでございました。しかし、話す中で、こういうことをおっしゃいました。自分たちが姉妹都市をされているわけですから、余りよろしくはないですねということを一言言われました。これはどういう意味かといいますと、やはり一方がおろそかになるということではないかというふうに思うのであります。その言葉の中には、いろんな意味が含まれているというふうに思いますけれども、そういうことを踏まえながら、佐賀市において先ほど来から基本的な答弁がなされたわけでございます。私は、今言われたことをそれに沿って交流を進められることについて、大いにしていただくようにお願いするわけでありますけれども、余りにも急速に短期間でされることが本当に果たしてどうなのか。そして、今までされてきたことをほごにして、急激にされることはいかがなものでありましょうか。  私は、担当の情報政策課の考えを問いたいと思うのであります。また、このことについて蓮堤区との関係をどのように受けとめておられるのか、また今後担当課としてどのようにされているのか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。  次に、西部地区のスポーツ施設、スポーツ公園の設置でありますけれども、答弁が出されたことを総合してみますと、今までの施設がありますと。市内の小・中、公立の学校がありますと。それを開放して、市民に使っていただきたい。それと、財政が厳しいので、その方には回らないというのが訳した答弁ではなかったかというふうに思うのであります。  私は、何遍も言いましたとおり、市内の施設を見るときに、均衡性の上で、本当に市民サービスの上で公正、公平でなくてはならないというふうに思っているわけでございます。とするならば、今施設が建っているところにも小・中学校はあるわけでございまして、ないところの差は歴然としているわけでございます。言われましたとおり、いつでも、どこでも、だれでもが親しみを持つ、そういう施設、球場とか、陸上競技場とか、そういうものじゃなくして、その施設でせめてグラウンドゴルフができるような、ゲートボールができるような、そういう施設がつくれないものだろうか、そういうサービスを提供できないものだろうかということを私は強く感じておるわけでございます。  よって、もう一回、重ねて質問をいたしますが、やはり先ほども申しましたとおり、今ある施設のところには小・中学校もございますし、開放もされております。ないところは、ないわけであります。その差は歴然としているわけでございますから、その点を十分どんなふうに認識されているのか。また、先日来から問題になっております中心商店街での将来的な市税の投入の話でありますけれども、それは必要だということで判断をされました。そうとするならば、やはりもしもそういう体育施設を、運動施設をつくってほしいと望んでおられるならば、そちらの方もすべきではないでしょうか。これが当たり前の市民感情であります。  このことについて、どう受けとめておられるか質問をして、2回目の質問を終わります。 ◎志津田憲 総務部長   黒田議員の姉妹都市と友好都市の考え方についての御質問に関連をいたしましてお答えします。  江南区とのIT交流が余りにも急速ではないかと、そういった趣旨での御質問でございましたが、韓国ソウル市江南区とは、平成15年3月に市長が訪問して以来、世界的な電子自治体先進都市の取り組み状況について、職員の相互訪問を初め、議員の方々による行政視察が行われてまいりました。このような中で、本年4月に情報化交流協約を結び、今後、先進的な電子自治体構築に向け、最先端技術の指導、助言を受けるとともに、情報交換や共同研究等を初めとし、両自治体間で積極的に協力していくこととしたところであります。  議員御指摘の1年足らずで両自治体の職員を初め首長や議会との相互交流が活発になったのは、余りには急激ではないかということでございますが、まず、分野を特定し事務的な交流であるため、比較的スムーズに調整が進んだこと、また、江南区から協約締結の提案があったことなどにより、結果として、分野を特定しているものの、交流事業が進展をしたということでございます。加えて佐賀市では、これまでのIT推進計画をスピードアップし、いつでも、どこでも、だれでも利用できる日本で最先端の電子自治体を目指すことといたしております。そのためには、世界的な電子自治体先進都市である江南区の取り組み状況を早期に視察をし、実際の運用状況とノウハウを学び参考にする必要があったということでございます。また、このような世界最先端の状況は、ぜひ議員の皆様にも直接御視察をいただいた方が御理解いただけるのではないかと考えたところであります。  次に、姉妹都市である釜山広域市蓮堤区との関係をどのように考えているのかという御質問でありましたが、今回の協約は、情報化分野に特化をし事務的な交流をすることを目的としており、市民の皆さんと一緒になって全市的な立場で交流を行うことを目的とする姉妹都市とは異なるものだと考えております。姉妹都市との交流は、諸外国の人々の生活や文化、歴史といったものに理解を深めると同時に、自国のことを見詰め直し、歴史や文化、日常生活を再評価することであり、今回の情報化交流とは、その内容や趣旨において異なるものであると思っております。  以上でございます。 ◎青木善四郎 市民生活部長   まず1点目の姉妹都市、友好都市の中で、蓮堤区との今後の姉妹都市交流をどう進めるのかという御質問でございますけれども、釜山広域市蓮堤区とは姉妹都市の締結以来、公式訪問団の相互交流を初め、議会間の交流等を行っております。2003年には、先ほど議員申されましたように、姉妹都市締結5周年の記念事業といたしまして、前市議会議長を団長とする市民訪問団を結成し、佐賀市民の代表21名を蓮堤区に派遣いたしております。その折には、木下市長も現地で合流されまして、区長や区議会議長への表敬訪問等を行われたところでございます。  今後も、先ほど申しましたように、青少年交流事業を検討し、なおかつ、今後も同様の交流を進めていきたいというふうに考えております。  それから、2点目の西部地区開発について、地域間に格差があるんじゃないかという御質問にお答えをいたします。  1回目の質問にもお答えいたしましたように、市内にある体育施設は全市民を対象とした施設となっておりまして、それぞれ市内全域から利用をいただいております。すべての市民ができるだけ身近なところでスポーツに接することが理想ではございますが、現実的には、先ほど申しましたように、厳しいということで、身近な社会資本であります小・中学校の体育施設を有効に活用いたしまして、スポーツの振興の環境づくりに努めてまいりたい、このように考えております。  それから、2点目の財政的に厳しいと言いながら、一方で使っており、この体育施設に金を使えないのは公平さに欠けるんじゃないかという御質問にお答えをいたします。  これも1回目の質問にお答えをいたしましたが、限られた財源の中で市が行う事業は、その事業ごとに評価項目を設定いたしまして、事務事業評価を行い、また事業実施においては重要性や緊急性等を多角的に検討して、優先順位の高いものから実施いたしておりますことを御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   答弁をいただきました。まず、姉妹都市、友好都市の関係でありますけれども、要するに、IT関係だけでしかないので、姉妹都市のような交流ではないというような答弁でありましたけれども、やはり人が動くわけでございます。両方の人が動くといえば、おのずとして、その分野だけではなくなるわけでございます。そのことは十分認識をしておいていただきたいというふうに思うのであります。  やはり、私は先ほども申しておりますとおり、その江南区との交流がだめだということは一言も言っておりません。蓮堤区という、先に結んだ都市があるではないかと、そこをおろそかにしないようにということで私は言っているんですよ。誤解がないように。確かに、江南区は、私もいろんな形で調べましたら、世界一と誇るとおり、その分野についてはすぐれていると私は認めたいというふうに思うわけでございます。しかしながら、そのことが今までしたところに不愉快な気持ちを与えてみたり、ああ、佐賀市はあっちに力が行っているんじゃないかというふうに、そんなふうに思わせることがよくないと言っているわけですよ。そこは十分、部長、理解をしていただきたいというふうに思います。  次に助役に質問いたしたいと思います。  助役は、15年12月の答弁のときに、こんなことをおっしゃっております。情報提供、連絡調整、お手伝い、また市が関与すること等が基本でありますと。市民への公正性、明確な目的、また市民全体の盛り上げがされれば対応していきたいというふうな、要約しますとそういう答弁を前回の私の質問に対してされておるわけでございますが、先ほど青木部長の答弁の中で、特に青少年の交流についてでありますが、既に今まで少年の船等で蓮堤区とは交流をされていました。しかし、諸般の事情で今現在やめているということをおっしゃいました。今後、教育委員会と相談するというふうに言われましたけれども、実は3年前から新栄小学校では姉妹都市であります蓮堤区トヒョン小学校と交流が始められているわけでございます。昨年は総勢26名の--子供が20名、引率者が6名、計26名訪問をして、ホームステイをして交流を深めてまいりました。今年は11月4日から6日まで2泊3日でトヒョン小学校から総勢27名の--子供が22名、付き添いの方が5名、総勢27名の方がこちらに来るということが決められております。そうなりますと、一方ではことしの夏、お父さん、お母さんや地域の人が、あのぬくいさなか廃品回収をして資金をつくられて、努力されているわけです。そうとするならば、やはりそういうところに行政として援助をし、そして手助けをし、それを基準に全市的に持っていく、それが行政のあり方ではないかというふうに私は思います。そのことについて、助役、どのように思われておるのか。  やはり、先日も言われましたけれども、ほかの都市に比べて韓国の蓮堤区とは若干、交流が途絶えているということは事実なんです。しかし、一方ではされているところがあるんです。そんなことを踏まえて、そしてまた、実は、中国の話ではありませんけれども、楊州市において鑑真和上さんを縁として毎年行き来され、もう9年目の使節団を送っておられるそうでございます。嘉瀬を中心として、中国の楊州市と交流をされておるところもあるわけです。そういうところが実際にあるわけですから、そんなものを含めて助役の考えについてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。 ◎高取義治 助役   黒田議員の国際交流の3回目の質問にお答えします。  昨年の12月に、黒田議員の質問に私がお答えしたと、議事録、ここに持ってきておりますが、ここで申し上げておりますのは、もう先ほどもおっしゃいましたように、「市は情報提供、連絡調整のお手伝いのほか、市が関与、手助けすることの基本でございますが、市民への公平性、明確な目的があるか、市民全体の盛り上げになるのか、こういうことで判断し、対応したいと考えております」ということでお答えをいたしております。  そこで、先ほど新栄小がトヒョン小との交流ということで、このことについても先ほどの答弁の前段で申しておりますが、やはり新栄小の取り組みは国際交流の草の根交流の原点であろうと思っております。そして、お互いに行ったり来たりして、そして直接肌と肌の触れ合いによって真の交流をされていること、これは非常に敬意を表する次第でございます。同様に、別件でございますが、先ほどおっしゃいましたように、鑑真が縁でツアーを組んで何回も行かれているグループもございます。また、徐福さんの縁でそこに何回も行かれているグループ等々もございます。  そこで、市としての支援の基本的な方針は、先ほども言いましたように、市民への公平性と市民全体の盛り上げになるのかということで判断をしたいと考えております。同様に、兵庫小学校においてもオーストラリアとの交流をされております。それは自分たちの自主的交流でありますので、それは側面的な支援しかしていないものでございまして、今度のトヒョン小についても、お見えになるということで、市ができる部分は極めて限定的になろうかと思っております。やはり市民全体になるものであれば、市も全面的に支援をしたいということを考えております。 ◆岩尾幸代議員   それでは、通告しております、ちょっと多いんですが、5点について質問をいたします。ちょっと多いので、御協力をよろしくお願いします。  それでは、まず1番に山口亮一邸のことについてなんですけれども、先日、本田議員も質問されましたが、その本田議員への回答から、利活用はされるという判断ができましたので、その線で質問をいたします。  精町の山口亮一邸は、平成5年策定の歴史民俗博物館群構想及び基本計画に、柳町の一連の文化財としての建造物とともに挙げてあったものということは、先日の質問の折にも述べられていました。  そこでまずお尋ねしたいのは、一つに、なぜ山口亮一邸が平成14年度につくられた観光戦略プランから外されていたのかということをお聞きします。  それから次に、山口邸は山口亮一画伯の御遺族から建物の寄贈を受け、土地は土地開発公社が買い取ったものですが、その寄贈の趣旨は何だったのでしょう。そして、市としては、どういう意をもってそれを受けられたのでしょうか、お聞かせください。  それからさらに、私は山口亮一邸のことについては、平成8年と平成10年、それに平成14年に質問をいたしております。平成8年、平成10年の分については、かなり具体的な活用案とともに、早急な手だてが必要であるとの認識を示していらっしゃいました。しかし、平成14年の答弁になるとトーンダウンいたしまして、相当な費用がかかる、対応に苦慮している、大隈記念館の活用を検討しているので、それが終了してから着手したいという旨の答弁に変わってしまいました。  そこで、三つ目の質問ですが、平成14年から2年後の今まで、何らかの取り組みが山口亮一邸についてなされてきたでしょうか。  以上、3点をお答えいただきたいと思います。  それから、次に公民館の件についてですけれども、生涯学習基本計画というのが佐賀市にはございます。そして、その32ページには、自己実現を生涯学習を通じてやることの意味を説いて、「このような佐賀市こそが、総合計画で言うところの、「世界一のインテリジェント田園都市」だと考えます」というふうにあります。そして、公民館は、この生涯計画を実践し、具体化するときの重要な拠点と位置づけてあります。そして、公民館を地域住民が運営していくことも生涯学習の実践というとらえ方として述べてあります。そして、それは理解するところなんですが、今その具体化をする初動の段階で、進め方について地域にも、それから議会にも懸念と不安が高まってきています。  公民館の住民委託ということについては、今議会でも同僚の議員さんたちが相次いで質問をされております。地域の状況を踏まえた上での質問です。  まず、堤議員への答弁には、何らかの支援する体制、それから川原田議員への答弁には、何らかの形で指導する中央公民館的なものというふうな発言がありました。その二つは同じものという認識を持ったのですが、今、中央公民館と呼ばれるものは、その役目はどういうものというふうに位置づけられていますか、そのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、三つ目ですが、中学生、高校生の居場所づくりということなんですけど、これについては、平成14年、2年前の3月2日付で、佐賀市中高校生応援施策検討会議から提言書が出されています。  中・高校生の生活環境のさまざまな問題の要因を、その中では次のように挙げてあります。1番、「子どもの自主性や主体性を育むような体制が、学校や地域の中になくなってきている」。2番目、「少子化による大人の過干渉によって子どもが主体的に参加できる場(機会)が少ない」。3番、「異年齢の子どもや大人達とのコミュニケーションの場やふれあいの機会が減少している」。4番、「学校と地域が遊離してきている」。5番、「クラブ活動などをしていない中高校生の行き場がなく、ストレスを発散できる場がない」というふうにまとめてあります。  そして、「中高校生応援のための具体的な施策」として、こういうふうに述べてあります。「子どもたちを社会に引っ張り出していくということを意図的にやらなければならない状況であるといえる。これまでの公共施設は、公民館にしても体育施設、図書館でも何らかの目的を持った者でないと非常に利用しにくい所がある。その当りが今の中高校生の行き場がなくなっている要因とも言えるのかもしれない。そこで佐賀市においては、まず中高校生が特別な意図を持たなくても自由に出入ができて、集まれる場所、友達同士でただ何となく集まっておしゃべりができるような場所の設定はできないだろうか。“多目的ホール”でなく“無目的ホール”という場である」と。ここでの出会いを通じて、彼らが次に何かをやろうという行動につながっていくような仕掛けを準備したらどうだろうか。体を動かすことの好きな子にはバスケットコートやスケートボードのランプ、音楽をやりたい子には楽器や機材を備えたスタジオ、絵画や陶芸をやりたい子にはアトリエといったぐあいに。それから、子供たちが創造的に行動することが設定できないだろうか、という趣旨の提言があります。  これを受けた市の現在までの取り組みはどうあったかのかというのをお聞かせいただきたいと思います。  それから、四つ目は放課後児童クラブのことなんですけれども、放課後児童クラブは、年を追って参加者がふえてきています。働く親たちにとっても現在大きなよりどころになっていると思います。同時に、子供たちにとっても居心地のよい、毎日のよりどころとなる場所であってほしいと本当に思います。  そこで、今、放課後児童クラブに見られる次の点についてどう対処しておられるのか、お尋ねしたいと思います。  まず1番、1クラス40名という目安でつくられている小学校の余裕教室を利用しているところが大部分なんですが、40名以上の児童クラブがかなりあります。雨の日など、特に大変のようなんですが、どういう状況だというふうにとらえていらっしゃいますか。2番、ハンディのある子供たちも参加しているところがあります。ノーマライゼーションの広がりはうれしいことですが、指導員の人たちにとっては、手が欲しいという状況があるようです。この部分に対してはどういうふうな見解を持っていらっしゃいますか。3番、長期休暇のときの対応が児童クラブによっていろいろ違っているようです。安心して仕事をするという面で、親は長期休暇中もクラブを開いてほしいようですが、どういうふうな対応になっているんでしょうか。  以上についてお聞かせください。  それから最後に、環境センターのことなんですけれども、環境センターの臭気、においについてです。  これは、 151億円かけた新焼却炉の稼働は2年目に入っています。周囲の種々の施設も10月にはかなり完成されて、利用する市民にも、働く職員の皆さんにもうれしいことと思っていますが、問題があります。それは、燃えるごみを投入するプラットホームの部分の臭気がすごいです。ごみを持ち込んだ同僚の議員も、びっくりするほどのにおいだったと言っていらっしゃいます。毎日そこで仕事をする職員さんに支障はないのでしょうか。この点についての見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎飯盛克己 産業部長   山口亮一邸についてお答えいたします。  観光プランから山口亮一邸がなぜ外されたかという御質問でありますが、さきの本田議員の答弁でもお答えいたしましたように、山口亮一旧宅は観光面から活用することは難しいと判断したからであります。  次に、山口亮一画伯の御遺族の寄附の趣旨と、その際の市の対応についてお答えいたします。  山口亮一邸については、平成4年度に山口亮一画伯の御遺族より建物の寄附が行われ、土地については約 6,350万円で購入いたしております。その他、動産といたしまして絵画20点及び調度品を寄附いただいており、そのうち特に価値があると思われます絵画3点を 500万円で購入いたしております。  寄附の際、御遺族からは建物の寄附について、貴重な郷土財産であり、これを維持し、山口亮一記念館として活用してもらいたい旨の意見を付して寄附申し込みがなされております。これに対しまして当時市といたしましては、山口亮一画伯は郷土において創作活動を続けるとともに、芸術界の指導者としても大きな功績を残されており、その旧宅も佐賀城下に存在する武家屋敷で歴史的建造物として貴重であるとの判断のもとに、市の教育施設の拡充を図り、市民文化の振興に寄与するものとしてこの寄附をお受けいたしております。  次に、前回、議員が御質問された後の市の取り組みについてですが、そういう現状でございましたが、山口亮一宅の活用策については、武家屋敷としての原型にかなりの手が加わっており、武家屋敷としての価値がないこと、また、非常に損傷が激しく、このままでは使うことができず、その修復には相当な費用がかかること、また、建物が面している道路の幅員が狭く、活用する上で厳しい立地条件にあることなどから、その活用策についてなかなか進展していない状況であります。 ◎白木紀好 教育部長   教育委員会関係で3点について御質問がございましたので、順次お答えをいたしたいと思います。  まず、中央公民館の位置づけでございますが、一般的に申し上げますと、市町村全体を対象として、その市町村内にあるほかの公民館相互の連絡等に当たっている公民館を中央公民館と呼び、それより狭い一定の範囲や区域を対象とした公民館を地区館と呼んでいるようでございます。  本市では、各小学校校区ごとに市立の公民館を設置いたしておりますが、今申し上げました分類からいたしますと、それらの公民館は地区館に分類されるということになりまして、佐賀市公民館条例の中でも各校区の公民館を地区公民館と規定いたしております。一方、中央公民館についても、同条例の中に規定がございまして、市庁舎内がその所在地となっております。そして、その役割といたしましては、地区公民館の指導、助言、連絡、調整、支援などを行うところであると考えております。ただし、現実には本市に中央公民館という名の施設はございませんので、生涯学習課が中央公民館的な機能を果たしております。地区公民館の施設、備品等の維持管理、地区公民館相互の連絡調整などを庶務係が、地区公民館での各種事業の実施などについての指導、助言や各種調査の依頼、集計などを生涯学習係がそれぞれ担当しているところでございます。  次に、中・高校生の居場所についてでございますが、最初に、中高校生応援施策検討会議の提言を受けた後、現実には具体的な形になっていないことをここでおわびを申し上げたいと思います。  平成13年度、この問題について有識者による中高校生応援施策検討会議を設置し、さまざまな意見をいただきました。またあわせて、市内の13歳から18歳までの 3,000人に対してのアンケート調査や市内の中学生や高校生からの意見を聞く会議も実施しております。そして、アンケート結果や中・高校生の意見を踏まえた会議での主な意見としましては、先ほど岩尾議員も質問の中で述べられたように、既存の公共施設は公民館図書館、体育施設にしても、何らかの目的を持った者でないと利用しにくいところがある。それが今の高校生の行き場がなくなっている大きな要因ではないか。中・高校生が特別な意図を持たなくても自由に出入りができて、集まれる場所、友達同士でただ何となく集まっておしゃべりができるような場所の設定ができないだろうかという意見が出されております。  また、あわせて、エスプラッツ等の中心商店街の空き店舗を活用することは、中・高校生の交通手段の面からも適当ではないかとの意見が記されております。しかし、この時点においてはエスプラッツ等については行政がどのような方向性を見出すべきなのか結論づけるまでには至らない状況でありました。  このように、子供たち、特に中・高校生という多感な時期は、個々の生活や友人関係、学校生活など、それぞれの環境によって多種多様な要求があり、一概に行政や大人たちが居場所を特定したり、押しつけたりするものではなく、彼らの自主性を尊重していくことが前提であると考えられます。また、近年、iスクエアなどの新しい建物に人気があり、中・高校生が多く集まることなどから、青少年センターなどの古い建物は暗い、狭い等で敬遠されているようでございます。しかしながら、青少年センターについては、15年度に事務室の移転工事とともに談話室の改修工事をしており、利用状況についても、特に小・中学生の利用は14年度の約6倍になるなど、気軽に利用できる施設として定着してきております。  教育委員会としましては、今後、中・高校生の居場所づくりを検討する上で、再度アンケート調査を実施する考えでございます。アンケートの内容につきましては、有識者等の意見を参考にしながら決定したいと思っております。アンケートの対象者としては、市内の全中学校15校と高校12校の各学年ごとに約 3,300人を対象に実施したいと思っております。アンケートの結果を踏まえて、中・高校生の居場所としてどういう場所、施設がいいのか、また、どういうことをしたいのかなど、さまざまなニーズを勘案しながら検討していきたいと思っております。  それから、児童クラブの運営方針についてでございますが、児童クラブの利用児童は年々増加しており、昨年度は7月末で 788名が在籍し、今年度同時期には 901名と、 100名以上の増加となっております。  その中で子供たちは、通常は遊具やボールなどを使って屋外での遊びを中心に過ごしております。雨の日は確かに室内で過ごすことになりますので、人数が多いクラブでは、児童クラブの1室だけでは多少窮屈になっている現状があります。しかし、学校の協力のもと、体育館を利用させていただくなどの対応をとっているところでございます。  さらに、児童数が60名を超す児童クラブにつきましては、一般の余裕教室よりも広い独立施設を整備するなどの対応をしてきております。また、今後の児童数増加には、学校との話し合いのもと、新たな余裕教室の活用などを検討していきたいと考えております。  次に、障害児の受け入れについての御質問でございますが、7月末現在で佐賀市の児童クラブには7名のハンディキャップを持った子供が参加しております。佐賀市では従来から、受け入れ児童数の増加に伴い、指導員の配置増を実施してまいりました。また、障害児の受け入れ数も増加してきましたことから、1クラブに2名以上の障害児が在籍する場合は、さらに指導員を1名加配する方針をとっております。実際に9月からは1人加配しているクラブもございます。  佐賀市の指導員の方は、地域の方が有償ボランティアとしてかかわってくださっていまして、子供が好き、子供たちのために何かしたいということで指導員をしてくださっている方ばかりでございます。そういう指導員の方々が障害児の接し方など、現場で苦労されている実情もありますことから、長年、障害児保育にかかわっている方を講師に招いての研修をこの秋にも計画しております。  障害児に限らず、一人一人違う子供たちの指導に当たっている指導員自身の現場での大変さや悩みも聞いております。このため、子供にかかわるような研修を指導員の方に呼びかけており、少しでも苦労や悩みを解決する手だてになればと考えております。また、指導員自身の資質向上のためにも、今後も引き続き研修を計画、実施していきたいと考えております。  それから、児童クラブの今後の展開、長時間保育についてでございますが、現在、佐賀市の児童クラブは二つの形態で運営されております。一つは、佐賀市直営方式でございます。年間 200日、1日3時間を基本として、学校の余裕教室等で実施しております。もう一つは、保護者が参画する運営協議会方式です。これは、直営方式の開設状況に加え、保護者からの希望が多い夏休みや冬休み等の長時間開設を保護者みずからが主体的に考えて実施する方式です。  長時間を児童クラブで過ごすことになる子供たちの精神的、肉体的負担は、私たち大人が想像する以上のものがあるのではないかと思います。そのため、保護者の皆様に子供の視点に立った児童クラブのあり方を考えていただき、指導員と市が一緒になって運営を行っていくことが望ましい児童クラブのあり方であると考えており、市ではこの運営協議会方式による児童クラブの運営を進めていく方針でございます。  しかしながら、実施日数の増や時間延長等の保護者の希望を反映していくためには、余裕教室で実施している児童クラブでは、施設管理上の問題もありますし、また、長時間過ごす子供たちの肉体的負担を軽減するために空調等の整備も必要になります。このような問題は、学校とも協議が必要となってまいりますので、全校区ですぐに実施できるというわけではありません。年に1カ所でも2カ所でも、調整ができた校区から、順次運営協議会方式へと切りかえていき、子供の立場に立って保護者と一緒になって運営していけるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◎足立晃一 環境下水道部長   環境センターの臭気について、においについてということでお答えさせていただきます。  現在、清掃工場へは毎日 200トンを超えます可燃ごみが搬入されておりまして、平日はこのごみを2炉の焼却炉で日量約 200トンを焼却して処理しているところでございますが、効率的な運転をするために搬入のない日でも焼却を継続させることが必要なことから、 1,000トン以上のごみをごみのピット内にストックしております。このピット内に残っている発酵したごみの層を掘り起こして、それを燃やすという場合には、特に週初めなどにつきましてはにおいが強くなることがございます。  佐賀市では、周辺の環境を保全し、特に今エコプラザ等で清掃工場内にある施設を使っておりますので、そこを市民が快適に利用できるようにするためには、ピットやプラットホームからにおいを外に出しませんというような閉鎖型の設計を採用しまして、出入り口には自動ドア、そしてエアカーテンを設置しており、ごみ搬入の車が通過するとき以外はドアを閉鎖しております。このような形でございますので、臭気を外に漏らさないようにというような構造にしているため、プラットホーム内に臭気がこもりやすいというふうに考えております。
     通常、清掃工場におきましては、臭気対策としまして、ごみピットに消臭剤を噴霧する、ごみピットの臭気を燃料用の空気として焼却炉に送り込み、悪臭の熱分解を行っておりますが、佐賀市ではそれに加えまして、消臭ノズルをプラットホームに向けて噴霧したりしておりますが、ただ、このプラットホームの臭気をなくすというのは、なかなか難しいのが事実でございます。また、実際に臭気があるのも事実でございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、2年目に入るまで適切に清掃工場を運営していくところに特段に支障はないとは思っておりますが、作業環境の向上という観点からは、少しでも臭気をなくすために、具体的な対処や運用面でも方策は考えられないか、可能な対策を検討していきたいと考えております。  なお、10月以降は市民分別ヤードが完成いたしますので、一般の搬入者はプラットホームに入ることがほとんどないものと考えております。  以上でございます。 ◆岩尾幸代議員   それでは、2回目の質問に移らせていただきます。  まず、山口亮一邸のことなんですけれども、今お話を聞いておりますと、先日の本田議員への回答などからもある程度同じようなことをおっしゃったかなとも思いますが、まず、観光戦略プランからなぜ外したか、観光にはちょっと難しいと判断したと。だから、そこをなぜ難しいと判断したかをお聞きしたいんですよね。なぜ難しいと、あれを判断したかというのをお聞かせいただけたらと思います。難しいと判断したということは、この前も一応おっしゃったんですけど、なぜ難しいと判断したのか。  それは、ある程度推察は今のお答えからできるんですけれど、山口亮一邸を寄贈していただいたときには、武家屋敷として貴重であると判断したというところで寄贈が行われているわけですね。ところが、今現在は手が加わっているから価値がない、そして費用がかかるというふうに変わってくるわけですよ。だから、そこ辺の判断が何年かのうちに動いていますよね。だから、その判断が動いたというところが私たちとしてはちょっと解せないので、それで、山口亮一邸の利活用というのが焦点がなかなか絞りにくかったというふうに思うんですよ。けど、私への答弁では、いろんな具体的な案も、例えば、絵画教室などもいいでしょうみたいなことを言っていただいていますけれど、もう一回そこのところを、つじつまが合って、私たちが理解できるように、ちょっとこの流れの変化を教えていただきたいと。教えるというか、説明していただきたいと、まず思います。よろしくお願いします。  とにかく、それをいただいてからのことにはなるんですけれど、本年度は 100万円ぐらいの維持費をつけていらっしゃいますよね。現在まで、ずっと12年間にわたって維持管理費をつけてきていただいています。それは非常に私はうれしいことでした。経費をつぎ込んできたこととか、それから、土地開発公社が買い入れるときは 6,000万ぐらいで買われていて、その後もやっぱりあそこは草を取ったり、もろもろあったでしょうから、何がしかの経費、管理費をつけてきていらっしゃるはずですね。そういうことが現実あって、その間には地元住民の方たちからとか、それから、ついこのごろは、山口亮一先生が創設されたということなんですけれども、美術協会の方からも改めて利活用を求める要請が出されています。現在では、部分的には確かに残っているんですけれど、よく見せてもらうと、 200年前の武家屋敷、お医者さんがいらっしゃったらしいんですが、そこの原型が確かに変わっています。文化財としての価値の検証は、私も再度必要かなというふうには思いました。けれど、これは先ほどお願いした執行部サイドの判断とはまた別の問題ですので、さっきのお答えは聞かせていただきたいと思います。私はそういうふうに見たというだけのことです。検証は必要かなというふうに思いました。  しかし、山口画伯がその家で製作活動をしていらっしゃった姿を知っている近所の方たちがいらっしゃいます。奥様を描いたとてもいい絵を山口先生はかかれているんですが、その絵は奥様をここのところの石のところに座らせて、先生はかいていらっしゃったですよとか、それから、旧古賀銀行にある板の間での皆さんの宴会風景の絵があるんですが、それなんかは、この場所で皆さんがそういうことをよくやられていたんで、そのときの風景なんですよということを話していただきました。そういうことを聞かせていただくと、また絵が一層身近なものとか、生き生きしたものというふうに感じられるわけですね。そして、荒れてはいますけれども、山口画伯が使われた道具があります。  そして、その部屋の床の間には三尊像がありました。山口先生の遺言で、ここに置いてほしいとおっしゃったので。とてもいい絵だと思います。そして、一緒に見ていただいた方もそんなふうにおっしゃっていました。同じような絵がもう一つは美術館にあると、たしかおっしゃったと思いますが、その山口先生がそうおっしゃったので、外さないであるんだと。そして、その絵は若くして亡くなられた2人の息子さんを偲んで3人の息子さんをかかれたんだと。夕方になると、1人の仏様の手にある白いハスが浮き上がってきて見えるんですよというふうにその方は言われていました。そういうお話を聞くにつけても、あそこで山口亮一先生が製作活動に励んでいらっしゃって、その当時のことなどがふつふつとやはり想像されます。その周りを囲んだ美術協会の方たちの日常の様子も絵とともに浮かんできます。  荒れてくるのに余りにも手が入らないので、不安になったその方が知り合いの大工さんに、住めるようするには幾らかかるだろうかと質問をされたんだそうです。そしたら、 3,000万くらいあれば住めるようにはなるでしょうと言われたそうですね。これはそういう話があったというだけのことですけれども、とにかくそういうふうに荒れてはいます、ある程度。それでも、お金では買えない、山口亮一画伯の息吹を私たちは今、私も感じたように、後世の人が感じ取ることができるんですよね。だから、そういうことをこれからの人に伝えて、それから次の人材を生み出す場に使えるようなことも、例えば、できるんじゃないかというふうに思います。  ですから、美術協会の方々に力をかしていただいて、知恵を出していただいて、活用検討委員会を早急につくるべきだと私は思っていますが、その時期なども含めて、私の今の提案に対する考えを先ほどのことと一緒に聞かせていただきたいというふうに思います。  今までの答弁で、活用法を考えるときは、大隈記念館の計画が終わってからだというふうなお答えを以前にいただいているんですけど、その大隈記念館の計画もいつまでかかるかわからないという状況のようですので、それを待ってはいられません。そういうふうなことを言っていたら、山口邸は本当に朽ち果ててしまうんじゃないかと。それこそ私たちは、それは恥だと思います。そうなる前に、先生を御存じの方たちがそしていらっしゃるうちに、ぜひ私たちはあそこを利活用する方法を考えなくてはいけないと思いますので、先ほど私がお尋ねしたことに対して、ぜひお答えを聞かせていただきたいというふうに思います。  それから、公民館のことなんですけれども、今、中央公民館というものの役割を話していただきました。そのことを踏まえての質問ですが、高木瀬公民館以降の新しい公民館は市費で全部つくられているということで、補助金が国から出ているわけではないですけれども、起債をしていますので、目的はやはりきちんとそれなりの以前のものと変わらないということと判断していいと思います。すなわち公民館の運営は、社会教育基本法に基づいて行われているわけなんです。それで、現在、社会教育とは直接関係のない自治会協議会を軸にした公民館の地域委託ということを協議しておられるわけだし、これからもそうしようと思っていると、先日回答していらっしゃいましたが、中央公民館的体制と、それから社会教育には直接は関係がない自治会協議会というのを、どう不都合がないようにつないで、この話を進めていかれようとしているかを聞かせていただきたいというふうに思います。  それともう一つ、生涯教育基本法にうたってある公民館の地域委託、住民運営の道を否定は、先ほど言いましたように、しないんですが、これまでの諸議員の質問にもありましたように、受け皿となる地域住民が社会教育法に基づく公民館運営とはどんなものかということを理解する必要があると思うんですね。そのためには、まず、よりどころとなる中央公民館を充実させて、そこで市民が学んで、その後で住民運営に移行するというプロセスが絶対に必要だろうと思います。無理して平成17年に1館でも2館でもというふうに住民委託にすることよりも、平成20年までが一応の目安ということで全館をそうしたいとおっしゃっていますが、平成20年というのを目安とすれば、それまでの段階にしっかりした土壌づくりをまずして、その後で今のプロジェクトというか、住民委託というのを進められるべきだと思います。それをきちっとやっていかないと、今の現状でやっていくとリスクが多くて、ロスが大きいというふうなことがかなり予想されます。  それで、とにかく安心した環境で育った子供というのは、スムーズに自立していきますよね。それと同じことがだれにも言えると思います。ですから、中央公民館を人と場所とをセットにして、気軽に出入りできるようなところを設置すべきだと思います。そこで地域住民がみんな一緒になって勉強した後で、地域委託ということに持っていかなくてはいけないと思うんですが、中央公民館というのをいつまでにどんなふうに整備されるかということをちょっとお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。  それから、中・高生の居場所のことなんですけれども、これから調査、研究などをして、子供たちが自主的に参加できるような場所というところを目指してみたいというふうにおっしゃっていただいたんだと思いますが、とにかく自主性というのを尊重するというのはもちろん大事ですが、この提言にもありますように、何がしかの形で今大人たちがやはりその中・高生の年齢の大人以前の子供たちにそういう社会参加を促す場所が必要だという認識に立った提言ですので、ぜひその方向で対策を練っていただいて、具体化していただきたいというふうに思います。  今後は、アンケートということを軸にした取り組みになるということなんでしょうけれども、場所的にはエスプラッツがどうのこうのというのは今言える段階ではないと私は思っていますが、ぜひこれは遅くならないうちに進めていただきたいということで要望をしておきます。  それから、児童クラブのことなんですけれども、今大方お答えをいただいて、先のことも、そういうふうに進められていくのかというふうなことを回答していただいたとは思いますが、とにかく子供たちがそこで、今ちょっとおっしゃいましたけれども、かなり長時間過ごすわけですので、確かに、まず子供たちの状況を考えて、健やかに育っていかなくちゃいけないということと、親が安心するということと、それから、それも一緒におっしゃいましたが、有償ボランティアという立場で皆さん指導員さんの方たちは子供たちを見ていただいていますけれども、やはり問題をいろいろ抱えていらっしゃるというのは、今お話ではある程度わかってもらっているのかなと思いますけれども、そこの問題を払拭することを日常に入れながら、意欲的に子供たちの日常をつくっていただけるように工夫していってほしいと思います。なかなか一朝一夕に進まない現場の状況というのも、今お話しになりましたけれども、ぜひそこ辺も、遠慮をし過ぎないで、やはり子供を育てていくことは大人の至上命題なんですから、積極的な対応をぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。これも今回はこれで終わっておきます。  それから、環境センターの臭気のことなんですけれども、今おっしゃったように、いろいろ難しいというふうにおっしゃいましたが、それから、外ににおいを出さないと、当然それは今どきそうしないといけないし、施設はそういうふうにどこもできていると思います。私たちも調査特別委員会をつくって、新焼却炉の建設に議会も一緒に臨んできたんです。何カ所かの焼却炉を見てきました。全部が全部プラットホームまでおりたわけじゃないんですけれども、おりたところもあります。けれども、この前、私が、それは月曜日だったか、それはもうわかりませんけれども、そのときは車が出入りしていますので、出入り口のシャッターはもちろんあいています。それから、ちょうつがいみたいになって、ごみを入れるところですね、そこのところが丸見えの状態で、当然仕事をしていらっしゃいます。それが日常だと思うんですよ。そういう中でにおいがやっぱりあるんですよね。そのにおいたるや、さっき言ったように、本当におおっというような、ちょっと息が詰まりそうになるようなにおいだったわけなんですよ。そういうにおいは、視察に行った先のどこでも感じなかったわけなんですよ。だから、びっくりしたんです。   151億円かけた機械です。そして、このごろの高度な技術があるんですよね。ですから、改善する可能性は絶対にあるというふうに思ってしまいます。ですから、そこ辺には 150億円もの機械があの部分が不備であるというふうに認識されることによって、非常に何か残念ですよね、もったいないと、ある面では。ですから、毎日仕事をしている人たちのことは絶対考えなくちゃいけません。市民は時々しか行きませんけど、あそこで仕事をしている人たちはそれが日常なんですよ。だから、そこで仕事をしている人たちの状況は必ず外さないで、やはりこの機械は使っていくべきだと思いますので、もう一度、そこの検証などを--もうちょっと具体的に検証などをどういうふうにされようとしているのかと、検証していただくことができるんだろうと思って質問しておりますけれども、そこをもう一回聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎飯盛克己 産業部長   山口亮一邸の件について御質問でありましたが、14年当時に観光面からの判断でもって外しておったのがどうしてかということにつきましては、その当時、私はタッチしておりませんので、深くはわかりませんが、今の現状を見て、当時の担当者に聞いてみますと、やはり観光面からとらえる場合については、歩いて行くのか、もしくは車で来るのか、二つの面で考えていくわけでありまして、歩いて行く面であれば、歴史民俗館周辺みたいな、ああいう一体的な、一つだけじゃなくて、ある程度一体的な整備が必要になります。車で来る場合には、やっぱり相当な駐車場、それからそれだけに価値がある建物でないといけないと。最初に寄贈を受けたときに、武家屋敷としての価値があるとの判断が、ちょっと私は解せないんですが、最近の学者に依頼をいたしまして、その価値を聞いたところによると、相当数手がかけられておって、これは武家屋敷としての価値はないと、あくまで山口亮一さんが住んでおったという建物であれば価値があるということでありました。  そのことを考えてみますと、山口亮一さんが住んでおって、あそこに山口亮一さんの思い出がある家がありますと、そこに人が来るかも。ただ、今の状況でありますと、例えば相当数手をかけられておりまして、傷んでもおりますし、あそこに絵を飾っておっても、危なくて飾っておけません。いろんな意味からして、あそこをどう使って、どう観光面で生かしていくのかというのがなかなか見つけ出しにくかったんじゃないかということで、それは今でも変わりません。  例えばの話、山口亮一記念館として絵を飾るんであれば、あれを家をほどいてしまって、新しいですね、本田議員からもおっしゃられましたけれども、絵を飾るにはそれ相当の空調があったり、ガラスケースを入れたりというふうな施設でちゃんと管理していくことが必要になります。そして、山口亮一さんがここで絵を書いておられた跡ですよという形で残すのがいいのか、それとも、住まれたそのままを、何といいますか、思い出みたいな形で、相当数お金を-- 3,000万円とおっしゃいましたけど、もっと私どもはかかると思っています。それを今のつぎはぎの建物をそのままの形で残していくのか。このことについて、ちょっと、どちらがいいのか、どう使っていいのか、それが本当に見出せない状況にあります。  したがいまして、先日、日本民家再生リサイクル協会の御協力によって、本年6月に雨漏りに伴う屋根の一部のふきかえを行ったところでありますが、市価に比べて著しく安い金額での修理を行っていただきました。そういったところに活用策の提案について依頼をしているところであります。また、NPOのまちづくり関係団体や佐賀の美術関係団体にも現在、活用策の提案等について御協力を依頼しているところでありますが、まだよい提案が出ておりません。したがいまして、検討委員会の御提案もなさいましたが、まずそういった活用策についての下地が整っていない状況で検討委員会を立ち上げても無理でございますので、引き続き関係各団体と個別に御協力を依頼して、その下地づくりを進めながら、少しでも前進できればというふうに思っております。 ◎白木紀好 教育部長   公民館の運営を地域にお願いすることと、自治会等との関係についてお答えをいたします。  確かに、自治会という組織は、地域の住民の皆さんによる自分たちのための自治組織でありまして、いわゆる社会教育関係団体には位置づけられておりません。しかしながら、子供会や体育協会、婦人会などの各校区社会教育関係団体は、その活動内容や団体役員の人選、活動資金の関係などで、自治会とは密接な関係にございます。また同時に、地域活動においても、自治会は地域の核となる団体であり、公民館も各種社会教育関係団体も、校区の自治会長の皆さんと一体となって運動会や祭り、文化祭を初めとした各種の校区のイベントや行事を企画、運営いたしておりまして、決して公民館や各種団体は自治会と無縁であるということではございません。その三者が一体となって地域を守り立てているというわけでございます。  そういう経過で公民館の管理運営を地域でお願いするに当たり、まず自治会長の皆様方にお話をさせていただき、地域での議論や検討をお願いしたところでございます。しかしながら、現時点では、各校区自治会長の皆様方からさまざまな御意見をいただき、なかなか話が進展していない状態となっております。  議員御提案の公民館運営の地域への委託をスムーズに進めるためにも、まず先に地域のよりどころとなる中央公民館を整備すべきではということに関してでございますが、市といたしましても当然、何らかの形で公民館を担っていただける地域の皆様方をサポートしたり、研修を行ったりする、つまり各公民館の指導、助言、支援を行う体制づくりが必要だと考えております。しかしながら、この体制づくりのみを公民館職員の引き揚げに先立ち実施するということは、人員配置の観点からもなかなか難しいことだというふうに判断いたしておりまして、地域への委託及び公民館職員の引き揚げと並行して対応すべき問題であろうと考えております。  また、その中央公民館は地域の皆さんが気楽に相談などに出向けるような施設が必要ではないかという提案でございますが、まず中央公民館的な機能の充実、整備を図る必要があるとの認識については岩尾議員と同じ考えでございます。そこで、そのような組織をより有効に活用するためには、どこに置いた方がよいのか検討する必要がございます。既存の市の施設を流用して中央公民館の施設として活用することも一つの方向性として今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎足立晃一 環境下水道部長   環境センターのにおいについてお答えさせていただきます。  まず、他都市の清掃工場に比べましてにおいがひどいというように今御指摘を受けたものでございますけれども、これはもう皆様、旧来の清掃工場で--旧清掃工場もあるんですけれども、御存じかと思うんですけど、どちらかといいますと、それは開放型の施設が多うございます。その場合だと、臭気はどうしても外部に拡散する構造になっておりますので、それほどの臭気は気にならなかったのではというふうに考えております。  ただ、環境センターにつきましては、ピットの真横で市民がエコマーケットとしていろいろなリサイクルのマーケットを開けるほどの閉鎖性を持った設計となっておりますので、どうしてもにおいがこもってしまうというようなことになります。  ですから、作業関係という観点から1回目でもお答えいたしましたように、少しでも臭気をなくすため、今回、清掃工場をつくりました荏原製作所などとも具体的な対処や運用面についても、どのような方策が考えられるか相談しながら、可能な対策について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆岩尾幸代議員   それでは、時間が余りないんですけど、少しだけ。小さい質問を。  今、山口亮一邸のことでいろいろ答えていただいて、さっき言ったように、私もあの建物を見まして、今の段階であれが文化財としての価値が絶対にあるということは、それこそ言っていません。もう一度検証する必要があるというふうに言っています。それはそう思います。  それから、亮一邸の活用のことで一つ気になるのは、活用検討委員会というのを、きちんとしたものを立ち上げないで、ばらばらなところで話を聞いて、下地をつくって検討委員会をとおっしゃるんですが、それはを非常に危険だというふうに思います。やはり、幾つかのそういう団体なり、例えば、文化財的な関係からとか、それから芸術関係からとか、もろもろの顔が見えている方たちがいらっしゃるのであれば、そういう方たちにやはり一堂に集まっていただいて、そして検討するのが筋だというふうに思います。しかも、さっき言ったように、山口亮一邸にお金が幾らかかるかというのは、それこそさっき言いましたように、あれはたまたまそういう話を聞いたということだけなので、そういうことも含めて、いろいろ、実際にしっかり検討することが必要だというふうに思うんです。それは、時間を待てないと。あの家を見たら、もう本当、山口亮一先生が悲鳴上げていらっしゃるように見えませんか。だから、そういうふうなものをそのままにしておいたらいけないというふうに思うんですよ。  ですから、早くに--ばらばらでやっていたら、また時間ばっかりたってきます。シロアリはどんどん元気になります。ですから、それではいけません。ですから、シロアリに食いつぶされてしまって倒れましたといったら、もう10何年何してたんですかって、本当に恥ずかしいでしょう。だから、そういうことは絶対に避けねばいけないので、早急に検討委員会、利活用の土台からの検討委員会ということですので、これはやはり立ち上げる必要があるということを私は強くもう一度、ここで言って、お答えを聞かせていただきたいと。部長の決意をお願いしたいと思います。  それで、要するに、金沢の--金沢といったら、本当に観光都市なんですが、その市長さんがこういうことを言っていらっしゃる文章を私は読みました。すなわち、学術文化を目指して、それに触れてやってくる人がいると。そして、その結果として、そこに人が集まってくると。観光とはそういう側面があるんだというふうに思いますと。そして、金沢は芸妓さんの芸を守るために条例をつくっています。そして、芸術文化の創造をする人たちを応援するために、古い倉庫を改造して、24時間自由に使われるような施設をつくっています。そういうふうなことも私たちは学びながら、やはり人が集まるということを多面的にとらえて、佐賀のまちを元気にしていく必要があるというふうに思います。あの場所は佐賀大学にも近い。特美の学生たちもたくさんいます。いろんな形で使われると思います。佐賀には、まちは小さいんだけれども、結構元気のある芸術家の方たちがいらっしゃるのは皆さんも御存じと思います。ですから、早くにここを朽ち果てさせないように私たちは頑張らねばいかんというふうに思うんで、部長の決意をお願いします。  それから、公民館のことなんですけれども、公民館の方は今おっしゃいましたように、方向としては、本当に心待ちにしますけれども、とにかく何回も今までの議員の質問にもありましたように、地域は非常に不安の渦です。それだけは絶対否定のしようもありません。そして、公民館長さんたちもそれを受けて、やはりどうしたもんかと腕をこまねいていらっしゃるというのが現状だと思います。ですから、不安を払拭することを最大に行わねばいけないと。その不安を払拭するためには、個人の力ではなかなかできないんですよね。ですから、組織としてその不安を払拭することを行政はやっぱりすべきだというふうに強く思います。3年間でやり上げればいいじゃないですか。目安は3年間でやり上げるんだから。そのために人が一時的にそこに何がしか必要だって、もしリスクがなくてロスがなかったら、その方が総合的にはいいと、不必要な支出をしなくていいことにつながっていくと思います。  そして、私たちは行革に臨まなくてはいけませんけれども、市民は、もちろんそれに協力はしなくてはいけませんが、市民は行革のために暮らしているんではありません。ですから、本当の足場の暮らしているところのことは、それとは少し目線を外して、毎日みんながいかに安心して暮らせるかというところをきちっと保障していくのが、私たちここにいる--向こうとこっちですけど--いる者の仕事ではないでしょうか。ですから、少しぐらいのそういう支出は私たちは惜しまないで、市民生活をつくっていきたいというふうにここで訴えたいと思います。よろしくお願いします。  それから、においの件なんですけれども、建設した会社の方と相談していただくということですので、ぜひその技術を信じて、期待して待っています。労働環境は大事です。働く人なしには、市民生活はありませんので、よろしくお願いします。 ◎飯盛克己 産業部長   決意表明とのことですが、先ほどの第2回目の答弁でお答えいたしましたように、検討委員会につきましては、まだその時期じゃないというふうに思っております。というのは、基本的な柱ができ上がらずにして検討委員会を設けても、収拾がつかないということがありますので、当然、個別に話は聞いてまいりたいと思います。 ◆中山重俊議員   通告をしています行き届いた教育を進めるために、及び農業、畜産業の振興について質問をいたします。  まず、30人学級、少人数学級について、6月議会以降の取り組みについてです。この問題は一昨日の井上議員の質問と一部重複するところもありますが、よろしく御回答お願いします。  さて、日本共産党市議団として、子供たちに行き届いた教育、わかる授業を願い、これまでも少人数学級を提案してきました。県教育委員会が6月7日に、学習環境の改善案、今後の施策の方向性として、少人数学級の導入に関する報告と要請を県知事に行われました。  これに対して古川県知事も6月定例県議会で、1、小学校1、2年生に平成17年度より35人以下学級、またはティームティーチングによる指導を行う。2人の先生で1学級見ていくということです。二つ目に、中学校の1年生の英語、数学においてティームティーチングまたは少人数学級を拡充し、すべての英語、数学での時間に先生を配置する。そして、財源確保を図っていきたいと、実現に前向きな姿勢を示されました。このことは、1997年以来、35人学級の実現を求める、延べ 140万人を超す署名運動を進めてきた県内各地の保護者や教職員の運動の成果であり、反映でありました。  私は、6月定例議会の質問で、小学校低学年への少人数学級またはTTの導入については市町村教育委員会の判断にゆだねられているが、どちらを選択されるのか示していただきたいと答弁を求めました。市教育長は、該当する小学校1、2年生の7学級について、1学級ふやして少人数学級にするのか、学級をふやさずTTを選択するか、今後、各学校の意見等を加味しながら、子供の教育環境及びよりよい学級経営、学校経営という観点から検討していきたいと答弁されました。この問題では、一昨日には、8学校の9クラスというふうに答弁を改めてされております。  そこで質問ですが、第1に、現時点で市教育委員会としての検討結果はどうなっているのか。また、検討中であれば、ぜひ35人以下学級での導入を前提に検討を求めたいと思いますが、答えていただきたいと思います。第2に、6月議会で各学校の意見等を加味しながらと答弁されていましたが、各学校の意見は聞かれたのでしょうか。第3に、結論が出ていなければ、いつまでに決められるのか、お答えいただきたいと思います。  次に、「はがくれっこ新生21プラン3」について質問をいたします。  プラン3は、個性を尊重する教育の充実、創造性を養う教育の推進、家庭・学校・地域の連携となっております。その中に、創造性を養う教育の推進の中で、基礎基本到達度調査事業として、小学校3年と5年の国語、算数のテストが行われていますが、この事業が目指すものは何か。なぜ小学校3年生と5年生とされているのか。また、その結果を受けて、どのように対処されたのか、答えていただきたいと思います。  次に、習熟度別学習、学校選択制などについて質問をいたします。  私は、7月13日から15日に議会文教福祉委員会の一員として、長野県佐久市、こちらは福祉を中心に、及び東京都品川区の教育行政を視察してまいりました。くしくも品川区から教育委員を招かれるという報道、また議会へ議案が配布されておりますが、ここでは品川区の教育との関連で佐賀市教育行政について質問します。  品川区は、行政面積 22.72平方キロメートル佐賀市の約5分の1、世帯数は17万 2,274世帯佐賀市の約3倍、人口32万 8,058人、佐賀市の約2倍というところです。品川区では、区独自の教育改革「プラン21」を策定し、小学校40校を四つのブロック、8ないし12校に分け、自由に学校を選べる学校選択制を平成12年度、2000年度から導入、学力定着度調査、国語、算数の学力テストの実施と、各学校ホームページによる結果の公表、そして選ばれる学校づくりが進められています。  この点では、後で聞いた話ですが、公立小学校に学校間格差を持ち込むことになりはしないか、子供に無用な競争を強いることになるのではとの心配の声も寄せられたそうであります。  また、平成14年度、2002年度からは、学校外部からの学校評価制度の導入、小学生から習熟度別学習の実施、平成18年度からは小中一貫教育を行うための準備が進められておりました。  私は、品川区の教育行政を視察して、果たして佐賀市の教育にこれらの施策が当てはまるだろうかと考えました。とりわけ行政面積や人口世帯数などを考慮すれば、とても無理がいくなと思った次第です。  そこで質問ですが、第1に、2年前に品川区の若月教育長を呼ばれたそうでございますが、その経緯と何に着目されたのか、何かその点での成果はあったのか、まずお答えいただきたいと思います。第2に、通学区域弾力化について。過去に教育委員会でも論議されたとのことですが、学校選択制と関連があるのか、お答えいただきたいと思います。第3に、習熟度別学習についての見解を求めます。第4に、学校外部からの学校評価についての見解を求めます。第5に、県内では私立の中学、高校や一部の県立高校での中高一貫校がありますが、佐賀市として小中一貫校についての考えがあるのか、見解を求めます。  大きな2番目として、農業、畜産業の振興について質問をします。  中山間地域の農地は、食糧生産の基盤としてはもとより、国土の保全や水源の涵養など重要な多面的機能を果たしていますが、平たん地に比べ急傾斜地が多く、区画が狭いなど、農業生産条件が不利なことから、担い手の減少や耕作放棄地の増加などにより、多面的機能の低下が懸念されています。こうしたことから、中山間地域などにおける農業生産の維持を通じて、耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能の確保を図るため、中山間地域等直接支払制度が2000年度から開始されました。この制度は、農業者の減少や高齢化によって耕作放棄地が増加傾向にあった中山間地域の集落営農にとって、担い手支援と農地保全に大きく役立っており、農家の励みとなっています。しかし、この制度も我が国初めての取り組みとして、食料・農業・農村基本法に位置づけられたもので、今年度、2004年度までの5年間となっています。構造政策との関係を整理し、将来的に新たな取り組みに向けた検討課題となっています。  農林水産省で設置をしております中山間地域等総合対策検討会が行った市町村及び集落協定代表者へのアンケート調査結果によりますと、その97%から98%がこの制度は耕作放棄防止に効果があると回答をしています。制度存続への要望も強い中、交付金の増額、協定内容での条件緩和など、より効果の上がる利用しやすい制度の存続、充実を求める声も高まっております。佐賀市の現時点での対応はどうなっているか、該当する地域ではどのような施策がなされているのか、答弁を求めます。  次に、畜産振興支援について質問をいたします。  最近の畜産をめぐるを情勢は、国際化の進展に伴う食肉の需給の悪化に加え、国内でのBSE発生の影響など、畜産農家にとって大変厳しいものがあります。また、牛肉等の偽装表示事件が続発したこともあり、消費者の食肉に対する安全性の追求もより一層高まっています。このような状況の中、畜産農家の経営の安定と消費者と安全、良質な畜産物の供給を図ることが畜産の振興にとっても重要になっております。  佐賀市の畜産農家の推移を見れば、乳用牛、肉用牛農家は、平成11年度56戸、飼育頭数 696頭あったのが、平成15年度は46戸、 485頭と大幅に減少をしております。  家畜が排せつするふん尿の処理は、畜産農家にとっても大変頭の痛い問題となっています。特に、ことしの11月からは家畜排せつ物の野積みなどを禁止する法律が本格施行になりますが、現状をどう把握されているか、また、指導、援助、対策はどうされているのか、質問をします。また、さが畜産環境クリーンアップ緊急対策事業の活用状況について答弁を求めて、1回目の質問といたします。 ◎迎巌 教育長   それでは、30人学級、少人数学級について4点、それから、到達度診断調査について2点、習熟度別学習、学校選択制などについて5点質問があったと思いますので、お答えしたいと思います。  まず、30人学級、少人数学級についてでございますが、さきの井上議員の御質問にもお答えしましたが、佐賀市においても小学校低学年に少人数学級、少人数授業を取り入れることで、基本的な生活習慣、学習習慣をしっかりと身につけることができると考えております。  少人数学級を選択しようとする場合に、学校においてはふえる学級に対応する教室をどのように確保するかを検討する必要があります。また、例えば、36人で単学級の場合には、2学級に分けたときに18人の2学級という極めて少ない人数で集団活動を行わなければならない状況になりまして、多様な取り組みが制限される可能性も否定できません。そのような場合には、複数の教師がかかわるTT、ティームティーチングで対応した方がよいと判断する場合もあります。少人数学級を選択することを基本として推奨するとしても、個々の状況によってTTも選択可能であるという今回の県の方針は尊重すべきであると考えております。  導入に際して、各学校に具体的な検討をお願いする必要がありますが、10月に小・中学校長及び市町村教育委員会の合同の県の説明会が開催されますので、その説明を受けてからの方が共通理解、共通認識ができると考えております。したがいまして、各学校の意向は説明会の後に聞く予定をいたしております。  17年度に対象となる学校については、早い時期に選択の方針について話し合いの上、合意形成を図り、そのような選択をしたことを教育委員会や学校として保護者等に対して十分な説明をし、その成果についてはわかりやすく公表していくよう努力いたします。そのことがこの制度のよりよい活用につながると考えております。また、すべての学年に少人数学級を導入することにつきましては、県の今回の取り組みを学校現場で検証しながら、今後の施策に反映させていくことになろうというふうに考えております。  次に、「はがくれっこ新生21プラン3」における基礎基本到達度診断調査事業についてお答えします。  まず、実施学年、教科についてお答えします。  まず、実施学年は小学校3、5年生となっているのはなぜかという問いについてお答えします。  基礎基本到達度診断調査は、平成14年度から市内19小学校の3年、5年で国語、算数について実施し、指導方法の改善に活用するために行っているものでございます。調査問題は、市独自で問題作成委員会を開催し、作成しております。この委員は先生方でございます。そのため、全学年の調査問題を作成し実施するには、スタッフ、費用の面からも難しいのが実情でございます。そこで、小学校3年は学習内容が多様になり、難易度も増し、学力差が表面化してまいります。また、小学5年は学習量がふえることなどから、調査対象学年を中学年の入り口の3年と、高学年の5年に設定いたしました。  次に、実施教科が国語と算数になっているのはなぜかという問いにお答えします。  本来は、全教科を実施するのが望ましいのでありますが、やはり学力差が大きく開くのが国語と算数であり、その指導法の改善が望まれております。また、読むこと、書くこと、計算することは基礎基本を身につけるベースになる力だと考えております。以上のことから佐賀市では、国語と算数について基礎基本到達度診断調査を行っておるところでございます。  2番目に、平成15年度の実施結果についてお答えします。  全体的な正答率及び観点別、領域別の正答率を統計化し、その結果から分析を行いました。結果については、各小学校に送付いたしております。佐賀市の全体的な傾向として、正答率はおおむね満足のいく結果になっております。観点別に見ますと、国語では共通して話す、聞くの正答率が高く、算数では3年生において表現、処理で、また5年生において知識、理解の正答率が高くなっております。しかし、国語においては長文の問題ほど正答率が落ちる、また、算数においては数学的な考え方の観点でやや落ち込んでいるなど、全国と同様な傾向が見られます。  次に、このような結果に対してどのような対処がなされたかということについてお答えいたします。  まず、各学校において調査結果について観点別に細かく分析し、実態を把握しております。次に、学習上の課題について、全職員共通理解を図ります。そして、TTや少人数など指導法の工夫、教材研究の深化と創意工夫など、各学校の実態に応じた取り組みを行っております。以上のように、各学校において指導法の改善に努めております。  次に、習熟度別学習、学校選択制などについての問いにお答えいたします。  まず、前年度の佐賀市の教育講演会において講師に品川区教育長、若月秀夫氏が招かれた経緯についてお答えします。
     平成13年度より、学校で管理部門にある校長、教頭、事務職員を対象に、学校マネジメント研修を実施しております。この研修は、教育の改革、改善が進むように積極果敢に教育課題に挑戦するモラル醸成を期して、年次計画的に実施をしているところでございます。その一環として、平成15年度まで各年度ごとに講師を招き、講演会を行ってまいりました。  平成13年度には、「教育行政教育委員会制度」を表題に、姫路工業大学、清原正義氏にお願いいたしました。平成14年度には、「教育が変わる。学校が変わる。」を表題に、品川区教育長、若月秀夫氏にお願いをいたしました。平成15年度には、「開かれた学校づくりへのアプローチ」を表題に、鳥取県岩美南小学校前校長、中島武士氏、また「変わる授業、変わる組織として」を表題に、宮崎県佐土原町那珂小学校前校長、松井信成氏のお二人にお願いをいたしました。  次に、佐賀市の通学区域の弾力化についてのプランについてお答えします。  学校選択制は、平成12年度に品川区で導入されて以降、全国各地に広がっております。学校選択制と一口に言いましても、市町村によってさまざまな方式がございます。例えば、品川区では、区を四つのブロックに分けて、その中で希望する学校を選択するブロック制をとっておりますし、隣接する校区の学校の選択を認める隣接校区選択制、また、市内全域から自由に学校を選ぶ完全自由化を行っている自治体もございます。  佐賀市における通学区域につきましては、個別の事情には通学区域外就学許可願等により、その都度審査許可をしてきたところでございます。近年、通学距離の問題や家庭の事情、いじめ等により、指定校以外の学校への就学を希望するという保護者の意向が強まってきております。現在、通学区域外就学をしている児童・生徒の数は 300名以上となっております。このような佐賀市の状況や通学区域制度の弾力化に努めることを求める国の方針、それに伴う全国的な動きを踏まえて、佐賀市でも通学区域制度の見直しの検討を始めたところでございます。  今年6月に開催しました通学区域審議会では、将来的な佐賀市の通学区域制度について協議を始めていただいたところであります。今後も教育委員会や通学区域審議会で協議をいただく予定を立てております。品川区を初めとする先進自治体を参考にしながら、地理的条件や交通的手段等、佐賀市の特性に合った通学区域制度を構築していきたいと考えております。今後、教育委員会、通学区域審議会保護者や市民の意見を十分に伺い、議論を尽くしてまいりたいと考えております。  佐賀市の習熟度別学習についての見解についてお答えします。  これからの社会を担う児童・生徒が主体的、創造的に生きていくために、一人一人の児童・生徒に確かな学力を身につけることが重要であると考えております。そこで、個に応じたきめ細かな教育活動を展開するために、少人数授業やTTなどの指導法改善を進めてまいります。少人数授業では、主に子供の興味関心の違いや習熟度の違いに応じた学習集団をつくって指導を行います。この集団は、学習の内容や習熟の度合いによって変化するものであり、固定化されたものではありません。したがって、子供の劣等感を助長することはないと考えております。  次に、外部による学校評価についての見解についてお答えいたします。  学校教育に携わるすべての教職員は、よい授業をしたい、目を輝かせて取り組む子供たちの姿を見たい、そして何よりも児童・生徒が喜んで通うよりよい学校づくりをしたいと願っております。学校評価は、このよりよい学校づくりのために行う活動でございます。  佐賀市の各学校では、教職員が学校の教育目標とそれに基づく教育活動、その他の学校運営の状況について、みずから評価し、その結果を公表しております。また、学校で行う教育活動や学校運営に関して保護者から意見を取り入れる外部評価も行っております。このことにより学校が行う自己評価の客観性、妥当性を高め、よりよい学校、信頼される学校を築くことができると考えております。教育の課題を共有し、保護者と力を合わせて学校づくりを進めていくことが大切であると考えております。今後、外部評価を保護者のみならず地域社会へも広げていくことについては、必要であろうと考えております。  次に、小中一貫校の見解について述べます。  佐賀市では、計画的に学校に研究委嘱を行い、教育の今日的課題の解明に努めているところでございます。その多様な研究の中におきまして、平成14、15年度に芙蓉小・中学校において「生きる力を育てる小中連携の教育の実践」という主題で研究がなされ、現在も続いております。また、平成16、17年度にかけて勧興小学校、神野小学校、成章中学校において、小・中学校の連携による研究が進められております。このように、小学校中学校における児童・生徒の交流や教科指導、生活指導における連携については、現在研究を進めているところでございます。  したがいまして、議員御質問のように、小中一貫校に関する研究については、現在のところ計画いたしておりません。  以上でございます。 ○福井久男 議長   しばらく休憩いたします。           午後3時09分 休憩      平成16年9月16日(木)   午後3時30分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治  収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  青木善四郎  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    吉富康仁  水道局長    福田忠利      教育長     迎  巌  教育部長    白木紀好      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の中山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎飯盛克己 産業部長   農畜産業の振興についてお答えいたします。  まず1点目の中山間地域等直接支払制度につきましては、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、中山間農地の持つ多面的機能を発揮するため、適切な農業生産活動を継続的に行う農業者等に対し交付金を交付し、農業生産条件の不利を補正する制度でございます。佐賀市においては、大小野、大門、上分一の3集落で協定が結ばれ、協定面積8万 9,295平米に対しまして 187万 6,000円の交付金が交付されております。  交付金の使い道との御質問でございますが、農道、水路等の維持管理費用や、景観作物の作付費用等、共同取り組み活動に対しておおむね2分の1が充てられており、残り2分の1を各農業者への農地面積に応じた直接支払いとなっております。  この制度の実施期間は、平成12年度から16年まで、今年度までの5年間となっておりまして、今年度が最終年度となっております。この制度につきましては、かねてより農業者等から条件が不利な地で営農を続ける上において欠かせない制度として継続要望が上がっているところでした。しかし、財務省は平成16年5月12日に、生産条件が不利な傾斜地など中山間地域の農業生産者に補助金を支給する直接支払制度について、平成17年度予算で廃止や大幅縮小を検討する方針を明らかにしました。一方、農林水産省においては、中立的第三者機関において制度の効果等について検討、評価が行われ、耕作放棄地の発生防止はもちろん、担い手の育成や集落機能の強化につながっていると政策効果を評価し、平成17年度以降の制度継続に前向きな考えが示されました。関係県、市町村においても、制度の継続を求める声が強く、市長会においても制度を継続するよう強く要望されたところであります。  先日、農林水産省の平成17年度予算、来年度の予算ですが、概算要求が明らかになったところですが、その中で中山間地域等直接支払交付金については、平成17年度から21年度の5カ年間を事業実施期間とし、制度の継続的な実施として、平成16年度並みの予算要求がなされているところでございます。  次に、2点目の家畜排せつ物法についての御質問でありますが、法の管理基準は堆肥舎等を整備しなければならないというものではなく、床をコンクリート等で築造し、適切な覆い及びその側壁を設けることで、地下浸透や周囲への影響を防止することが大きな目的であります。  適切な処理、管理に関しましては、中部家畜保健所と佐城農業改良普及センターとともに、家畜排せつ物管理状況の立入調査、現地指導を畜産農家に年2回程度実施し、平成16年度に入りましてからは既に3回の立入調査、現地指導を行っております。この中で、ふん尿の処理状況を確認し、適切な処理、管理を指導してきたところであります。法の規制対象は、牛、馬では10頭以上、豚では 100頭以上、鶏では 2,000羽以上を飼養する畜産農家が対象となりますが、法の規制対象農家については、県のさが畜産環境クリーンアップ緊急対策事業により、平成11年度から堆肥舎の整備を推進してまいったところであります。  平成16年8月末現在の堆肥舎等の整備状況についてですが、法対象農家数の16戸のうち13戸が既存施設を含めて整備及び法施行日に向けて整備中となっており、残り3戸が整備途上となっております。そのうち2戸は稲刈り後に対応が図られ、残る1戸についても堆肥化及びその需要先の確保を進められておる状況であります。  今後も自然環境機能を維持増進し、農業の持続的な発展を図るためには、耕種農家から発生する稲わら、もみ殻等を畜産農家の堆肥、飼料、畜舎敷料として利用し、それをもとに質のよい堆肥をつくることが耕種農家の土づくりに貢献することとなり、消費者が望む安心、安全な農産物の生産につながると考えておりますので、農協の営農部の協力を得ながら、畜産農家と耕種農家との連携を図ることで、耕種農家のいい土づくりを継続的に支援していくことでの畜産振興を図っていきたいと考えております。 ◆中山重俊議員   それでは、2回目の質問に入ります。  35人学級の問題ですけれども、改めて、1、2年生ということじゃなくて、市内のすべての小学校中学校に少人数学級を求めて、質問に入りたいと思います。  昨年11月、文部科学省が30人学級などに必要な教員を国庫補助の対象にする方向で検討を進めて、都道府県教育委員会に要望調査を実施しました。そういう中で、新たに12県が30人学級、いわゆる少人数学級に踏み出して、既に全国で30人学級は42道府県と拡大をしております。つまり、少人数学級は今、日本の教育の本流になっているわけであります。  最初に申しましたように、共産党市議団としてこれまでも少人数学級、35人学級を求めて提案をしてまいりましたように、少人数学級を実施しております山形県などの状況もこれまで議会で紹介してきたところです。山形県は33人以下学級ということになっております。不登校の減少、学力の向上など、実施3年で目をみはる成果を上げているということであります。また、子供たちのアンケートからも、「友達がふえた」89%、「毎日の学習が楽しくなった」75%、ある教師は、児童数が減ったために授業に合わせて机の配置を工夫できる、子供たちが元気に手を挙げるたびに効果を実感すると報告をしております。  ここでちょっと、鳥取県の例を改めて紹介をしたいと思っています。  鳥取県は、今度実施する佐賀県と同じように、既に小学校1年と2年と、それから中学校1年の一部で30人学級を実施しております。小学校では、学級担任の96%、保護者の81%が学級の人数が少なくなったことについて、「大変よい」、また「よい」と答えています。その内容として、小学校の教員からは、子供の活躍する場面がふえた、学習の理解度が把握しやすく、理解不十分な子により多く支援をすることができた、学級事務などに余裕ができ、話したい、聞いてほしいという一人一人の子供の気持ちを受けとめることができるようになったと述べています。また、保護者からは、心の安定、落ちつきが感じられる、私語がなくなった、参観のときなど、1年生の教室から兄の教室に行くと、少人数ではないので、教室の端の子供は黒板を見にくそうにしたり、後ろの子も前の子をよけながら黒板をのぞいていた、少人数だと黒板もよく見え、先生の話もよく聞けるなどの感想が寄せられております。中学校では、教員からは、授業が落ちついている、個々への指導が行き届きやすい、問題行動が起こったとき迅速に対応することができた。保護者からは、先生も生徒も余裕があり、以前より落ちつきがある。子供から聞いた感想として、発言がしやすい、小学校のときに比べて発言することが多くなったなどの声が寄せられているそうであります。  そこで、今、市内では35人学級を超える学級数が小学校で27学級、中学校で14学級となっております。教員の目が行き届き、どの子にもわかる授業を進めるためにも、小学校1、2年生だけではなくて、すべての小学校中学校に35人以下学級の実施を求めるものであります。教育長の見解を求めます。  それから、先ほど品川区の問題を例にしながら、学校選択制など習熟度別学習についてもお話をしましたが、いま一度申し上げておきたいと思います。  品川区では、先ほど申しましたように、小学校40校を4ブロックに分けて、自由に入学する学校を選べるようになっております。先ほどありましたように、2000年度より小学校、2001年度より中学校に新1年生として入ってきたということになります。学校選択制の導入で、次年度の学級編制の予測がつきにくくなるというふうに言われております。それは、新しい年度になってみて、小学校で新1年生が定員の3分の1であったとか、半分であったという学校もあれば、一方で定員の2倍というところもあるという状況も生まれているそうであります。中学校でも、入学予定数の4分の1や半分以下の学校、いわゆる困難校、問題校という風評被害で定員を割る学校も出ています。このことも視察の中で言われておりました。  本来、学区とは、どの学校に通ってもどの子にも行き届いた教育を保障するために設けられたものであります。教育は、子供を中心に学校、地域、家庭が力を合わせて進めるものであります。行政がやるべきことは、保護者、教師、住民との協働を広げ、よりよい教育が受けられるよう、30人学級の実現など条件整備を進めることにあると思います。  また、習熟度別学習について、私は一面的には否定はしませんけれども、品川区としてはそのねらいとして、先ほども言われておりましたが、一人一人の習熟度や能力に応じた指導を行い、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図るとともに、個性や特性を生かし、個々の児童の、そして生徒の学力を伸ばすものだと、品川区に行ったときも言われておりました。子供、生徒みずからが算数、数学、英語などのテストの成績によって自分に合ったクラスに行っているとも言われておりましたが、やはりできる子、できない子と分けられてしまうことで、自己否定感や優越感を持ってしまうなどの問題が表面化をしています。  ある小学校の授業参観で、習熟度別授業の参観が行われたときに、基礎、応用、発展と分けるそうですが、その基礎クラスのある子供が、自分の机にある名札を倒しているので、担任が立てたところ、再び倒してしまったというような、子供の内面が傷つけられている様子も報告をされています。何回かのテストの成績だけで生徒の能力や学習に対する適性の有無を一面的に判定してえり分けるやり方こそ、それぞれの能力、個性を伸ばす道をふさぐものでしかないと思うわけであります。  それから、学校外部からの学校評価の問題であります。  県教育委員会はことしの7月に、学校外部からの学校評価制度を全公立校に来年度から導入すると発表をいたしております。各学校の教育目標、課題を教職員や保護者、地域住民が共有し、一体となって学校づくりを進めると言われております。  品川区では、このシステムを2002年度から導入をしておりますが、各学校は外部評価をどのように受けとめ、どのような改善策を打ち出していくのかを明確にする。そのことを保護者や地域に公表し、学校としての説明責任を果たす。この新しい評価システムを実施することにより、教員の意識改革を図り、学校を経営体という視点から学校経営を見直すとしておりますが、このことでは、やはり点数を外部に出すと、学力テストの成績の公表を品川区の教育委員会はやっているわけですが、これは中学校1年生を対象にした学力テストなんですけれども、出身学校ごとにインターネットで公表するとしたわけであります。父母とか教師などは、関係者から、子供の教育を傷つけるものだと、学校をランクづけし、競争を激しくするのではとの疑問や批判も広がったそうであります。  問題のテストは、中学校入学直後の4月10日、算数と国語の2教科で実施をされておりますが、区の教育委員会は成績公表の理由を、指導に生かすために行うと説明をしているようです。テストの成績を公表すれば、点数を上げるために学校間の競争は激化し、子供たちは競争に駆り立てられるわけであります。子供からは、僕のせいで学校の点数が下がったらどうしようなど、心配する声も既に出ております。こういう形で公表をするとか、あるいはそういう形で学校評価という形になっていきますと、本当に子供を追い詰め、いじめや不登校など新たに拡大することになりかねないと思うわけであります。  教育評論家の尾木直樹さんという方がいらっしゃいますけれども、成績が公表されれば、親たちは当然、学校選択の基準とする。卒業した小学校別の成績公表は、小学校から戦わせようという意図で、もはや悪乗りしている、こういうふうに批判をされているわけであります。学力テストの問題については、この間、昭和60年代に始まりましたけれども、全国の反対運動といいますか、中止ということで、64年にはたしか中止をされている問題であります。  さて、私が最後に言いたいのは、この佐賀の教育を品川区のようにはしてほしくないということであります。その点で、もし教育長の答弁があればいただきたいと思います。  それから、先ほどの畜産の問題でございます。  14日の西日本新聞にも、「熊本でBSE感染牛」と、牛海綿状脳症、BSEと言うわけですが、牛の脳に小さな穴があいて、運動神経に障害が起き、死に至る病気だと。1980年代半ばに英国で初の症状が確認された。たんぱく質のプリオンが病原物質とされる。日本国内では2001年9月に千葉県内の酪農家が飼育していた牛で感染が初めて確認をされておりますが、輸入肉骨粉が感染源と推定をされておりますが、最終的には確認をされておりません。  今、そういう形で日本では全頭検査という形で行われております。そして、きょうの地元の新聞の論説にも、輸入再開とはいかぬということで、そういう論説も載せてあるわけでございますが、やはりBSEの問題は、特にアメリカ産の牛が生まれて30カ月というのをアメリカは肉を売るために日米交渉の中で主張しているそうであります。また、24カ月以下という話も、「ファイナル・アンサー」と言っておるようでございますが、そしてまた、日本でもアメリカの圧力によって、20カ月以下の牛を検査対象から外してもいいのではないかというような厚生労働省、それから農水省が見直す方向で作業に入ったというふうに書いてあるんですけれども、これは本当に消費者にも大きな不安を与えるわけですし、また、本当に消費の問題でも大きく影響すると思うんですけれども、そこで佐賀市としての対応をどうするのか、県や国への働きかけも含めて、また、各団体との協働も含めて質問をして、2回目といたします。 ◎迎巌 教育長   少人数学級についての2回目の御質問にお答えします。  すべての学年に少人数学級を導入することにつきましては、県の今回の取り組みを学校現場で検証しながら、今後の施策に反映させていくことになろうというふうに思っております。また、少人数学級導入は、子供の教育に効果的であるという鳥取県等の事例を挙げられました。佐賀県においては、来年度から少人数学級等の選択的導入に取り組みますので、その結果について検証をまず行うことが大切であろうというふうに考えております。  次に、学校選択制、習熟度別学習等についての御質問がございました。  教育行政にかかわるさまざまな施策は、それぞれが有機的なつながりの中で密接に関連しております。佐賀市におきましては、学校や地域の特性を踏まえた上で、子供の教育環境の充実のために必要なものを見きわめたいと思いますので、佐賀市教育委員会や学校だけではなく、関係するさまざまな主体の知恵を集め、検討を進めてまいるつもりでございます。  以上です。 ◎飯盛克己 産業部長   熊本で発生しましたBSE、牛海綿状脳症への対応についての御質問でございますが、この牛は雌のホルスタインの搾乳牛で、平成11年に酪農家のもとで出生し、月齢62カ月、飼育地は熊本県菊池郡内であります。搾乳用として搾乳ができなくなったことから、食肉用として処理する際の検査によりBSEへの感染が判明したものであります。  熊本県は、家畜伝染病予防法に基づき、管轄する家畜保健衛生所に現地対策本部の設置を行い、この酪農家が飼養している他の牛の移動制限を指示しているとのことであります。今後、これにより感染ルートが解明されることになろうと考え、事態の推移を見守っているところであります。  一方、1次検査を熊本県食肉衛生検査所が行い陽性であったため、確認検査を国立感染症研究所が行った後に牛海綿状脳症の検査に係る専門会議の委員による検討の結果、陽性反応であるとの結論から、この牛の肉は焼却処分とされ、市場には流通はいたしませんが、近県で起こった事例であるため、消費者への安全、安心な食材の提供という観点からは、その影響が心配される面があることも事実であります。そのため、佐賀県の畜産関係機関にBSEの検査等に関し確認を行った結果、引き続き全頭検査の実施を堅持する、把握している範囲では熊本県からの導入はない、肉骨粉等の飼料に関しての指導は引き続き行っていくなどの内容を確認し、これらのことを引き続き実施することの要望もあわせて行ったところであります。これらの内容に関しては、佐賀県のホームページの食肉の安全にも詳しく述べられております。  また、佐賀県経済連では、牛の出荷に際して使用した飼料の履歴、いわゆるトレーサビリティのことですが、この履歴を提出しないと競りにかけないという食の安全、安心に関した取り組みもなされております。  佐賀県では、BSEの検査に関し、今回の熊本県での事例の確定診断については、全頭検査の成果であると言われており、市も同様に考えております。今後も、BSEに関する検査が継続されることで、陽性である牛も淘汰され、いずれ検出されなくなるものと期待しております。  また、国への要望につきましては、熊本県の状況の推移をにらみ、佐賀県の意向を確かめる中で、県とともに必要な措置を講じていきたいと考えております。
    ◆中山重俊議員   3回目の質問をいたします。  1回目の答弁で教育長が、36人を半分にしたら18人になるというふうな話で、多面的な活動ができないということを言われておりましたけれども、欧米では今20人とか30人が主流でありまして、そこで切磋琢磨ができなくて困っているということもないわけであります。また、佐賀県内でも過疎地域の少人数の学校の子供たちは、生き生きと育つ場として注目されているほどであるわけであります。  最初に申しましたように、国内外の研究は、学級規模20人前後が学習の面でも人間関係の面でもすぐれているということは、先ほど私が鳥取の例でも申しましたように、示しているわけであります。学校教育での切磋琢磨は、多人数と勝負をしていくような武者修行のようなものとは違い、やはり一人一人の子供が学力を身につけたり、人間的な面で成長することが目的であります。その目的に最もかなった学級規模にすることが道理ではないかということを述べまして、質問を終わります。 △散会 ○福井久男 議長   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後3時59分 散会...