平成16年 9月定例会−09月15日-05号平成16年 9月定例会
平成16年9月15日(水) 午前10時01分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│
│4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │
│7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │
│10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │
│13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│
│16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│
│19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │
│22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │
│25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │
│28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │
│31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │
│34.福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 足立晃一 市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局長 吉富康仁
水道局長 福田忠利 教育長 迎 巌
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会
選挙管理委員会
野本正彦 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
嘉村弘和議員
おはようございます。それでは、通告いたしています3項目について、これより順次質問を行ってまいります。
では、まず1番目の
エスプラッツ問題についての質問でありますが、初日、2日目と既に2人の議員が質問されましたので、できるだけ重複しないように心がけて質問を行いたいと思います。
「
エスプラッツ再生多難 佐賀市支援背水の陣 買い手探し半年間期限 不調なら8億円で購入」、これは9月6日付の地元新聞のトップ面の見出しです。
議会全員協議会で方針が明らかになって以来、報道各社、
エスプラッツの支援に佐賀市が乗り出した内容を取り上げています。
管理会社まちづくり佐賀の破綻後も、公金の投入はしないと、静観してきた方針を一変して支援することに転換したことに、市民の関心が高まっています。中心街の空洞化をどう再生、活性化していくのか、半年間の期間に全フロアをTMOとどう連携し、売却していくのか、全市民が注視しています。またなお、売却が不調に終わった場合は、佐賀市が一括してすべてを買い取ることとして、
競売物件買い取り見込み額と地権者分の1階の
買い取り見込み総額、約8億 2,000万円の数字を示されていますが、そのうちの地権者分1階の売り値の6億 8,000万については、
固定資産評価額で算定したとのことでしたが、算定としては、安易過ぎるのではないかと思うのであります。
というのは、商業地で民間業者が
固定資産評価額を指標にして取引を行うことは、まずないわけでして、では決定づけるものは何かというと、収益性なんですね。当然おわかりのことと思いますが、指標にするのは、収益還元法による算定なんです。買い取る場合、あるいは賃貸でも、その不動産を利用して、どれだけ高い
キャッシュフローが上がっていくかが決め手になるわけです。つまり収益性が決定づけるファクターになるわけです。東京など、大都市圏で収益性の高いところは、
固定資産評価額よりはるかに高い額で取引されているようですし、逆に衰退した商業地など、収益性が低いところは
固定資産評価額よりはるかに下回って売買されています。また、極端な言い方かもしれませんが、土地代がただでも採算が合わないところには民間企業は投資をしないんです。
エスプラッツについては、これまでスーパーや書店が採算が合わなくなり撤退した経緯がありますし、収益性については厳しいものを感じるわけです。今回、権利の一本化ができたこと、また商業スペースを 5,000万円をかけ床を広げることなどで、売買の条件は整ったと思いますが、しかし、売却価格については、相手があることですから、売る側だけが
固定資産評価額を前提とした取引を望んでも成り立つのか、疑問であります。
そこで1点目に、売却価格の設定に当たっては、売る側の地権者の方々とどんな協議をされたのか。当局が
固定資産評価額を売り値とした算定根拠を明らかにしていただきたいと思います。
2点目に、本筋の民間活力による活性化ですが、TMOに
ディベロッパーから民間人を招いて連携し動くとのことですが、6カ月間どのような体制で動きをしようと考えているのか。具体的な戦略が見えないが、秘策はあるのか、示していただきたいと思います。
3点目に、半年間の期限内に買い手がつかなかった場合、佐賀市で一括購入することになるわけですが、その場合の購入価格の指標は、
固定資産評価額を前提にするのかどうか。あるいは第三者による不動産鑑定を行った上で買い取り価格を決めるのかどうか。先のことだからと逃げないで、考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、2番目の竜巻災害の対応と危機管理についての質問ですが、これも既に3名の議員から、マニュアルの見直しや対応など全般にわたり微に入り細に入りチェックされ、やりとりがされましたので、重複する点もあろうかと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
6月27日、嘉瀬で発生した竜巻は、佐賀市南東部の一部の地域でありましたが、大きな被害をもたらしました。被害件数が多かった北川副の江上、南武藤地区で電柱が折れ、被害が出ていると、8時半過ぎになって知り合いから連絡を受けましたが、そのとき私が知る限り、佐賀の竜巻による災害は記憶になかったので、コンクリートの電信柱が折れてると言われても、本当に想像できなかったわけです。しかし、現地に出向き、目の前の光景を見て、唖然と絶句しました。その光景は全く想像を絶するものでありました。あの電柱が中ほどから折れ、それも軒並み何本も折れていて、また、がれきがあたりじゅう散乱している中に、屋根が飛んで、倒壊状態の家屋がありました。被災者の方に状況を尋ねたら、窓越しに見て、空が真っ黒になった瞬間、ごーっと強い風が吹いたと同時に、かわらなど物が壁をたたきつけ、窓ガラスを割って飛び込んできた。わずか数十秒かもしれないけれども、長く感じ、生きた心地はしなかったと話されました。けがをされた方もおられましたが、大事に至らなく、不幸中の幸いだったと思います。竜巻が過ぎ去ったつめ跡のきずを目の当たりにして、竜巻の恐ろしさ、自然の猛威を思い知らされました。
さて、今回予期せぬ竜巻、想定していない事態だったこととはいえ、初動態勢がおくれたのは否めない事実です。なぜだったのか。状況確認がおくれた理由に、 119番を受けていち早く出動して消防署との連絡網がなかったことを挙げられました。それもそうですが、しかし、市の方には早い時間に何回となく地元から状況連絡が入っているんです。にもかかわらず、市の職員の現地到着は10時過ぎ。それも現場の指揮者がいないから、右往左往しているだけ。やっと11時過ぎになって部長、助役が来られ、何とか
現地対策本部を設置してもらいましたが、市長に連絡が行って現地に入られたのが12時過ぎ。この間のタイムラグは何だったんだろうと思うわけです。
今回の問題は、やはりどうであれ市の状況確認がおくれたことです。当日は水防対策で出払っていたとはいえ、職員がすぐ現場に駆けつけて状況を確認し、上司が現場に駆けつけていれば、対応がおくれなかったと思います。単純な理由です。何でもかんでもトップダウンでいくから、とっさの判断ができない、指示がなければ動かない体質になっているんではないかと危惧をいたします。
これからも万全と思っても、いつ不測の事態があるかもしれません。今回の反省を踏まえて、今後の不測の事態の対応、危機管理について、改めてお伺いします。お答えをください。
それから、見逃しがちな現場の対応について、2点お尋ねします。
一つは、被害が集中した地区の被災者の皆さんへの連絡の仕方です。自治会長さんや班長さんも被災している場合は、戸別に各家庭へ連絡に回ることができないわけです。また、広報車からのアナウンスでは、皆さんに周知徹底ができないということでした。こういう場合は職員が出向くべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目は、心身に傷を受けた子供のケアの即座な対応についてですが、今回、家の中にいることを怖がる、部屋にいてもおびえておどおどしている子供さんがいました。予期せぬ大きな災害の場合は、こういうことがあり得ます。ケアができる人を即座に送り込まなければなりません。いかがでしょうか。
以上、こういう見逃しがちな対応をどう今後考えていくのか、お伺いをいたします。
次に3番目の義務教育施設、すなわち小・中学校の校舎や体育館の整備計画についてですが、平成14年から平成17年までの4カ年間で行う改築や大規模改修の整備計画が、優先順位をつけられ組まれていますが、国の三位一体の改革による補助金の見直しや、大幅な交付税カットなどで、財政運営も厳しく、残された学校の建設が予定どおり実施できるのかどうか、疑問に思っているところであります。
金泉中学校の体育館は、平成15年度改築予定だったのですが、補助金が見直しされているということで滞った状態ですし、これから補助金の見直しなどで、当初計画どおりにはいかないというふうに思うわけです。そういうことであるならば、実情に沿った年次計画に早く見直すべきです。建設が予定されているところの子供たちはもちろん、関係者や地域の人たちも新しくなるのを待ってありますので、先が見えない今の状況に不満を持たれているのではないでしょうか。改めて実情に沿った年次計画を示すべきですが、いかが考えてあるのか、お伺いをいたします。
また、
補助金見直しで建設内容はどう変わるのかもお伺いをいたします。
また、計画の中で、残された学校施設は、耐震建築でなく、しかも築40年近くたっていて老朽化しています。先延ばししても建物は安全なのか。補強等の必要が生じないのかどうか。なお、そういう点から、早急に耐力度調査を行う必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。補助金のパイは小さくなることと思いますので、早く耐力度調査を行って、早く着手できるよう、積極的に国に強く要望するべきだと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
◎飯盛克己 産業部長
おはようございます。
エスプラッツ問題についてお答えいたします。
まず、今回の
エスプラッツに対する市の方針を再度御説明いたしますが、
エスプラッツを管理運営しておりました、
まちづくり佐賀が平成13年7月に破綻して以来、その所有しておりました床については、競売事件として扱われ、第4回目の入札に付されておりましたが、今回、緊急避難的に佐賀市土地開発公社による先行取得を行うことにより、
エスプラッツ床の保全を図ることにいたしております。
この背景につきましては、
エスプラッツ周辺での複数の不動産が商業以外の目的、風俗店などで取得されまして、今回の競売にもそういった情報が入ったことが主な原因ですが、今回は、さらに
中心市街地活性化の一念のもと、
佐賀商工会議所会頭みずからの地権者の方々との粘り強い話し合いの結果、おおむねの地権者の方々の取りまとめができ、床を一本化する見通しがついたことが大きな契機となっております。これにより、これまで入り組んでいた床の権利関係が整理されることとなり、ビルの1階から3階までの、いわゆる商業床の一体的活用を図る前提が整ったことになります。そして、これを時期といたしまして、今回
エスプラッツ再建のための市の一定の方針を公表した次第であります。
地権者所有床の価格の御質問ですが、この件で、改めて市の考え方を述べさせていただきますと、まず今回の
エスプラッツ再建に当たっては、直ちに市が購入することを前提とせず、あくまで民間での活用を最優先といたしていることであります。これは期間的には半年間でございますが、緊急避難的な競売物件についても、市の直接経費でなく、公社による取得といたしていることでもおわかりかと思いますが、民間への転売も考慮しているわけであります。地権者の方々の床についても、価格の交渉を初め、現時点ではまだ購入ということに際しての具体的な段階にはないということを御理解いただきたいと考えております。しかしながら、最終的に床を購入する企業、事業者の方がない場合は、1階、2階の地権者の所有床を含めて、公共施設としての活用を図ることを前提といたしております。ただし、民間主導、公共利用を問わず、事業を進めるに当たりましては、ある程度の数字、金額を議員の皆様にも御提示する必要もあると判断いたしまして、地権者の方々の床の価値、評価につきましては、
固定資産税評価額をもとにして、約6億 8,000万円であると御説明をいたしております。御承知のとおり、固定資産税の評価額は、毎年の売買実例や土地の下落などの社会情勢をもとに見直しが実施されておりますし、第三者的に見ても理解を得、だれもが認識できる金額として、妥当な金額であるのではと判断した次第であります。
今後、民間活用あるいは公共利用のいずれの場合におきましても、地権者の方々と床の売り値、買い値について協議する時期が参りましたら、この価格でもっての交渉は妥当な数字であると考えております。
次に、
エスプラッツとTMOのかかわり合いでございますが、この件につきましては、福井章司議員の答弁と重なる部分でありますので、御了解いただきたいと思います。
今般、10月1日から商工会議所内におきまして、TMOの立ち上げが準備されております。その中心となってもらう方は、民間出身の方が予定されております。今回、市の
エスプラッツ支援方針の中で、民間主導及び民間活用を最優先にしておりますので、そういった意味からも、今回の民間の出身の
タウンマネジャーの手腕には大いに期待するものがありますが、決して
エスプラッツの再建、
ディベロッパーとしての専任で就任されているわけではなく、今後、佐賀市の中心市街地の活性化における諸問題の解決、商業振興における方向性を地元の商店主、住民の方、そして行政と一緒になって考え、そして実践されていくような総合調整役としての役目を想定しているところであります。また、それに対応する市の組織としては、商工振興課及び
街づくり推進課の職員を専任として充てていき、TMOや商工会議所と連携をしていきたいと考えるところであります。ただ、先ほども述べましたように、
エスプラッツの民間導入に当たっては、決して一人でできるような、それほど簡単な業務であるとは考えておりませんが、これまでの民間でのキャリアを生かされての
テナントリーシング等については、今後十分なかかわり合いを持たれることになるのではと考えております。
3点目に、市が買い取ることになっての
固定資産評価額での問題でございますが、
エスプラッツを含めた再開発事業や
まちづくり佐賀に対しては、これまで多額の事業費がつぎ込まれた経過がありますが、これについては、
まちづくり佐賀破産後における議会説明及び市民の皆様に対し、その経過及び市としてのおわびも申し上げております。しかしながら、その後の直接的な支援は時期ではないということで、これまで静観してまいりました。過去の件については、一応の清算はできているものと認識しているところであります。そして、今回の市の支援方針は、ある意味では、一歩踏み込んだ最後のチャンスであるかもしれないと感じているところであります。
エスプラッツの再生に当たっては、床の権利関係の整理、そして一体的な利用が一番重要なことであります。そして、その床の価格についても、地権者の方々との今後の話し合い、協議の中での重要なポイントにならざるを得ないことと考えております。
こういった状況をかんがみますと、今の時期に御提示できる金額は、先ほど申し上げましたように、第三者的に見ましても、客観的で理解が得られる
固定資産評価額が妥当ではないかとの判断をしているところであります。
不動産鑑定評価につきましては、市が購入する時期が参りましたなら検討してみたいと考えております。
◎志津田憲 総務部長
おはようございます。嘉村議員御質問の2点目の竜巻災害の対応と危機管理について答弁をいたします。
6月27日の
竜巻災害発生時の
初期対応状況につきましては、既に今議会の一般質問でもお答えをしておりますが、経過を要約いたしますと、午前10時30分に
災害対策本部を設置後、北川副地区の災害が甚大であったということでありましたため、北川副公民館の方に午後1時に
現地対策本部を設置し、本部会議を開催するとともに、
被害状況調査、ごみ処理、被災者の食事、避難所の開設、広報など、現地での応急対応を各班の職員に指示をし、実施してまいりました。午後3時には停電が続いております公民館から
現地対策本部を北川副小学校体育館へ移し、引き続き被害状況、応急対応の把握に当たってきたところでございます。翌日、6月28日の午前10時には、災害現場の中の北川副公民館に現地相談所を開設して、建物相談、ごみ処理、福祉相談などの対応に当たりました。また、7月2日には、相談所内に
ボランティアセンターを開設し、被災された住民の方々からの要望等に対応してきたところであります。
今回の竜巻災害は、かつて経験したことがない災害でありまして、突発的で被災地につきましても、限定をされていたということで、かえってこれが逆に情報が入りにくかった面もありましたが、初動態勢に関する主な反省事項としましては、災害発生から
災害対策本部設置までに3時間が経過をしたこと。また、現場での対応体制が始動するまでに時間を要したこと。これらが挙げられます。
今後の対応課題といたしましては、消防や警察などとの
緊急連絡マニュアルの作成、情報収集体制の確立、職員招集体制の見直し、指揮命令体制の確立、また現場での
職員用携帯マニュアルの作成、これら初動態勢の改善を図っていく必要を痛感したところでありまして、現在、可能なところから順次見直しを進めておるところでございます。
嘉村議員御指摘のように、被災地域の自治会長さんや民生委員さんたちも一方では被災者でもございました。被災状況の調査把握、地域住民からの苦情、要望への対応に加えまして、市や消防、警察、
ライフライン関係各社からの諸連絡、問い合わせ、依頼などへの対応など、業務が集中して、その御苦労、御心痛はいかばかりかと頭の下がる思いがしたわけであります。
市の対応としましても、自治会長さんたちも被災者の一人であるということをよく認識、理解するとともに、市からの連絡、依頼をする際には、極力重複を避けまして、できるだけ御負担をおかけしない方法を工夫をするなどの現場での配慮が不可欠であると思っております。いたずらに依頼をするのみではなく、自治会長さんたちの理解と協力を得ながら、市職員みずからが主体となって行動するといった姿勢が重要であると考えるところであります。
今回の災害時において、職員も精いっぱいの努力をしたところでありますが、本部及び市役所窓口を含め、職員の被災者の皆様に対する接し方に一部不愉快な思いをさせたところもございまして、この点、反省をしているところでございます。
◎金子栄一
保健福祉部長
竜巻災害の対応についての中で、災害の際に見逃しがちな点、これは心のケアの問題でございますけれども、そのことについて今後どうするべきかというような御質問でございますけれども、災害の翌日の28日に保健師を現地の
被災者相談所に配置しまして、健康に関する相談業務に当たるとともに、30日には
佐賀中部保健所と健康状態の把握のための家庭訪問の実施について協議をしました。それで、実際には7月1日から5日までの間に、3班から9班までの体制をつくりまして、全被災世帯を訪問しております。そして健康状態によりまして、定期的に訪問すべきケースをA、それから経過を見ていく必要があるケースをB、それから健康状態は安定しているケースをCというふうに3段階に分け、被災者の健康状態を把握したところでございます。その後、AとBのケースについて、再訪問をするとともに、1カ月を過ぎたころを目安に、全被災世帯を再度訪問したところでございます。2カ月を経過した現在でも、実は継続訪問をしている世帯が22世帯もございます。
今後どうするつもりかという御質問でございますけれども、今回の経験を教訓といたしまして、同様の災害が起こった場合は、
災害対策本部と連携を図りながら、心のケア対策にも素早く対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎白木紀好 教育部長
小・中学校校舎、体育館などの
年次整備計画についてお答えをいたします。
平成12年度に実施いたしました耐震調査の結果に基づきまして、学校施設の14年度から17年度までの4カ年の整備計画を作成しております。この計画に基づきまして、平成14年度及び平成15年度の事業を実施いたしております。また、平成12年度の耐震調査に引き続き、平成13年度に、昭和40年代に建築された校舎について、耐震調査を実施いたしました。この結果によって、年次計画の一部見直しを検討いたしておりましたが、平成16年度以降の事業について、国の補助金などの採択基準が厳しくなり、従来、
補助対象事業であったものが補助対象から外れ、今年度予定の事業の一部について、実施できない事態が起きてまいりました。このような事態のため、年次計画の再編成が急務となっております。また、年次計画の再編のためには、各事業の内容を再点検し、経済的な計画として、実現性の高い年次計画としなければならないと認識しております。
今年度は、今後実施する耐震補強及び大
規模改造事業を経済的に実施するための基本構想を策定しており、最新の建築技術を採用する検討を行っております。この基本構想によって、
経済的事業計画の見込みが立てば、現在の財政状況や国の補助金などの採択基準が厳しくなったことなどから、先送りになりつつある
耐震改修事業の早期解決につなげることができるのではないかと期待するところでございます。
いずれにいたしましても、実現性のある年次計画を早急に策定したいと考えております。また、事業計画が大きくおくれる場合には、建物ごとの状況によって、安全性などを判断しながら、必要な措置をとることが必要でございますが、このような事態にならないためにも、各事業を経済性の高い計画とする見直しを図り、
耐震改修事業などの早期実現につなげたいと考えております。
以上でございます。
◆
嘉村弘和議員
それでは、2回目の質問を行います。2回目は、
エスプラッツの問題に絞って質問をいたします。
ただいま部長の方から御答弁をいただきましたけれども、どうもその質問に対する的を射てないような感じがいたしました。固定資産税を売り値にした根拠、いまいち乏しいですね。基本的には民間がああいうところを買う場合は、1回目にお話ししたように、収益性があるかないか、これをまず調べるわけですね。その上で、算定法があるんですが、収益還元法、これでもっていわゆる買い取り価格というのを判断をするわけですよ。状況から見て、この
固定資産税評価額と、その額が乖離があるんじゃないかと思うから、まずそれを不動産鑑定をやったらどうなんだということを御提案をしているわけです。
今ここで考えておかなければならないことは、最終的に公的活用として買い上げる場合、市民が納得のいく価格でなければならないということです。どうも6億 8,000万円という数字がひとり歩きしているようで、何か既に価格ありきという感じがぬぐい去れません。せんだってこのことについて、飯盛産業部長に問いかけたら、6カ月後のことだから、決まっていることではないと言いつつも、価格について嘉村さんが言うことはないでしょうと、強い口調で言われました。地権者でないあんたがとやかく言うことはないだろうと言わんばかりに。しかしね、部長よく考えてみてください。佐賀市が買い取るということは、税金を使うのですから、買う側は市民であると考えるべきです。そうでしょう。そうすると、
エスプラッツには総額約25億円を投じ、関連事業合わせると総額 100億円近い金を投じてきているわけですね。しかも、これ以上の公金は投入しないと言ってきたわけですから、税金を再投入して買い取るということになるならば、買い取り価格についても市民が納得のいく価格でなければならないと思うわけです。だから、第三者による不動産鑑定を1回その時点でやるべきであるというふうに言っているんです。どうですか、再度御質問したいと思います。お答えをいただきたいと思います。
そういう意味で、慎重でなければならないと言ったにもかかわらず、部長の嘉村さんが価格について言うことはないでしょうと、語気を荒らげて言われたことは、議会を愚弄した、また冒涜した発言であります。ひいては市民をも愚弄したものではないでしょうか。今後、慎んだ発言をしていただきたい。反論があれば、どうぞこの壇上で反論してください。
それから、続いて質問ですけれども、市民説明会を行うという考えがあるようですが、そのときは購入価格の根拠をきちんと示し、市民の理解を得るべきと思いますが、いかがでしょうか。
2回目の質問を終わります。
◎飯盛克己 産業部長
2回目の御質問にお答えいたします。
固定資産税の価格についての話をされましたが、私、先ほど第1回目の答弁で申し上げましたとおり、購入する場合は、今の時期じゃなくて、民間活力が得られないという時期でありまして、その時点になって初めて市が購入という形で動きます。そのとき、先ほど申しましたとおり、一つの方法として、不動産鑑定があれば、そういう時期で検討したいと、先ほど答えましたけれども、そういうふうにいたしたいと思います。
また、嘉村議員が来られたときの態度についてということでの御質問ですが、御質問の内容が、市民が高いと言っているんじゃないかというふうなことで来られまして、市民が高いと言っておられるのはわかるが、嘉村さんもそう思っておられるんじゃないですかというふうに言ったことで、突っぱねたわけではございませんので、その点、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
それから、市民説明会のことについてですが、市民説明会は、従前にお話しいたしましたとおり、10月の中旬ごろに予定をいたしております。地権者の方々やまちの商店街の方々、ぜひ多数来ていただいて御説明をいたしたいと思っております。その時期には
固定資産税評価額にした理由は、先ほど議会に申し上げました内容と同じになるかと思います。
◆
嘉村弘和議員
それでは、3回目の質問に入りたいと思います。
今、部長の答弁をいただきまして、民活が得られない場合に市が購入すると。そのときは不動産鑑定も検討するということですけれども、不動産鑑定はぜひやるべきですよ。そうしないと、わからないでしょう。今実際の実勢価格がこのくらいですよということと、それと不動産評価額がかなり乖離がある場合どうするんですか。そうでしょう。だから当然これはやるべき。その上でもって価格を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
それと、別に感情的になっているわけじゃないんですけれども、部長のところに行ったときに、高いという話もあるよと言って、開口一番、何ば言いよっですかというふうな感じやったでしょう。だから、次の話に入れるような余地がなかったわけですね。いずれにしても、十分話ができなかった。それと、やっぱりあなたが言う必要はないでしょうというのは、少し私は理解できませんでした。公金を使うわけですから、税金を使うわけですよ。そういう意味で部長にお尋ねをしとったわけですよ。確かに売り手側とすると、地権者がいらっしゃるから、その人たちが値づけすればいいかもわかりませんけれども、実際この現状に、実情に合った中で、民活を誘導して、そして再開発やっていこうというならば、もう少し真剣に考えていただきたいというふうに思います、部長。いかがでしょうか。
それから、最後に市長にお尋ねをしておきたいと思います。大型ショッピングセンターが店舗展開をしている現状の中で、
エスプラッツの民間活力は、その導入は非常に厳しいものを感じるわけです。簡単ではないというふうな認識を私はしています。買い手がなくて、結局、佐賀市が買うということになると、結果的にその半年間、むだな時間を費やし、むだな費用を費やしたという批判も一方では上がってくると思うわけですよ。当然この責任はだれもとらないわけですね。だから、この6カ月間の動きは、結局、次へのステップでまやかしだったと言われないように、批判が出ないように、しっかり地についてやっていただきたいというように思います。
私は、個人的には最初からまちづくりを見直して、公的施設ということで考えてもよかったんじゃないかなという感じさえ今いたしておるわけであります。いずれにしても
エスプラッツを核として、中心商店街を再生させるという所期の目的に向け、背水の陣で挑むということですから、本当に最大の努力を払っていただきたいと思います。市長に一言、その決意なり、今まで話した内容で感じたことを御答弁としていただければと思います。
以上、質問を終わります。
◎飯盛克己 産業部長
再度、固定資産税の評価額についてのお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、購入の段階では、いろんなケースも検討したいと思いますが、現在のところ、一応半年間、民活という形で動くわけでありまして、今の時点で提示できる金額というのは、
固定資産評価額そのものは地価公示価格の7割でございまして、地価公示価格は時価の8割と。そうしますと、時価の
固定資産評価額は5割6分ということになります。そうは言いましても、現実問題としては、
固定資産評価額が時価相当よりも高くなっている地区もあるかに聞いております。原則として、先ほど申しましたとおり、公的な部分としての対応としては、
固定資産評価額そのものは妥当な金額ではないかということを考えております。
(「部長、その時点で、6カ月の時点で不動産鑑定をやるのかと聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)
先ほどの繰り返しになりますが、市が購入する時期が参りましたら、検討したいと思っております。
それから、私の嘉村議員が来られましたときの対応についてですが、発言の内容をちょっと弁解させていただきますと、競売価格と、それから
固定資産評価額と違うじゃないかという趣旨でございまして、片方は競売価格で4分の1の金額で、それから
固定資産評価額で買うのは金額が高いんじゃないかということでありまして、それは競売にかかってない金額と競売の金額とでは違いますよというふうなことでの話だったと思います。
(「次の展開にならなかった」と呼ぶ者あり)
だから、その点について、対応が悪かった件については、おわび申し上げたいと思います。
◎木下敏之 市長
この問題については、全員協議会のときにも申し上げたと思いますが、民間活力の導入は大変厳しいことになるのではないかということは、もう既に認識をしております。しかし、やはりあの施設の立地、これまでの経緯を考えますと、まず民間活力の導入を模索するのが一番いいのではないかと考えております。そして、その民間活力の導入の模索が市役所だけがやるようになっては、かつてのことと同じことの繰り返しになりますので、やはりこれは商工会議所、それから地元の商店街の皆さんと力を合わせてやっていくことが必要ではないかと思っております。
大変難しい課題だということは十分認識をしておりますが、できる限りの力を傾けていきたいと思っております。
以上でございます。
(「
固定資産税評価額についてはどう思いますか。それも含めて語ってください」と呼ぶ者あり)
固定資産評価額については、部長が答えたとおりでございます。
以上でございます。
◆永渕義久議員
おはようございます。第1点目の佐賀市の危機管理は大丈夫か。竜巻問題を例としてという質問でございますが、先ほどの嘉村議員を初め、4名の議員が既に質問をされておられます。重複を避けて、質問はいたしませんが、私の所感をお伝えして、質問にかえたいと思います。
災害は忘れたころにやってくる、というふうに申します。今回は特に日本でも珍しい大規模な竜巻災害でしたので、これまでのマニュアルが通用しなかったとも言えるかもしれません。そういった御答弁もございました。ただし、そこに逃げてしまっては、被害に遭われた方は納得できません。今議会で指摘されたことは、現地におられた、あるいは来られた多くの方々のほぼ共通の認識であると思います。当局に油断と対応の緩みがあったことは事実です。今回の経験を、今後の防災訓練や当市の防災体制の確立にきちんと生かしていただければ、本当に役に立ったということになるんじゃないかと思います。強く当局に希望しておきます。
次に、第2点目、伝統的文化の振興についてお尋ねいたします。浮立、邦楽、日本舞踊、書道などの伝統的文化は長い歴史を持ち、市民の生活の重要な部分で、地域の潤いある生活を築く上での非常に大きな役割を果たしています。まさに私たちの精神生活の原点というべきものであります。最近の風潮では、特に若い人の間にそういった文化の継承がなされにくく、衰退しつつあるように思います。佐賀という土地柄を見ますと、江戸時代の武家社会の影響でありましょうか、地味ながらも熱心に修練される結果、力のある全国レベルの活躍をされる方が多くおられます。また、高校レベルにおいても、佐賀北高の書道部などに見られるように、全国大会でも顕著な実績を残しておられます。まさに梧竹さんや蒼海、副島種民の後を継承されるような人材を輩出しております。
市当局は、ハードよりもソフト施策を重視すべきだと言われています。しかしながら、具体的な施策への反映が少ないようであります。コンテンツがなければソフトは生きてきませんが、独自のコンテンツの確保に対して、余りに鈍感であると印象を持っております。
伝統的文化は私が勝手に分類すると、浮立などの地域文化、それから邦楽や日本舞踊、書道などのプロやプロを目指す、そういった芸術的な文化、それからこれらを支える生涯学習活動やおけいこ教室や学校のクラブ活動、地域サークルなどの市民文化の以上3分野で構成されております。
地域文化については、担い手が核家族化や地域コミュニティーの衰退によって、特に若い人の参加が少なく、高齢化して、一部では維持できなくなっています。
芸術的文化の分野は、津軽三味線や横笛に見られるように、若手の参入が見られ、新しい文化形成の力になっています。しかしながら、これを支える市民文化については、かなりの減少、高齢化が見られると思います。これではいずれ芸術的文化の部分にも影響が出てまいります。伝統的文化振興のために、4項目についてお尋ねいたします。
まず、1項目め、市重要無形民俗文化財指定を受けているのは、神野の天衝舞浮立玄蕃一流と蓮池の小松浮立の2件のみでございますが、私は現在、他の各地区にも受け継がれている民俗芸能について、地域づくり、まちおこしの観点からも、また小学生から高齢者までの参加による地域文化を守り発展させるためにも、当局の積極的な支援策を求めてまいりました。その結果、平成14年3月には、地域において合計15件を把握し、第2段階の学術的詳細な調査に取りかかっておられるという答弁がございました。それから2年半たった現在、市指定を受けていないものについて、佐賀市重要無形民俗文化財の指定を検討すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。
次に、2項目め、伝統文化を支える底上げと、そういった意味を含めての市民文化の振興につきまして、同じく平成14年3月に、次のような答弁をいただいておりました。答弁の内容でございます。「さて、今後の文化行政のあり方につきましては、佐賀市総合計画におきまして文化活動の促進という政策の中で、伝統文化の継承、市民文化の振興、文化財等の保存活用の三つの施策の柱を掲げ、事業展開を図っているところでございますが、昨年の12月に文化芸術活動の促進を趣旨とし、文化芸術の振興に関する総合的な推進を図ろうとする文化芸術振興基本法が施行され、その第4条に、地方公共団体の責務として自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施すると規定されました。こういった基本法制定も踏まえ、本市におきましても佐賀市の今後の文化振興の基本となる基本方針、基本的施策、行政のかかわり方などについて、新年度におきまして整備、検討を行いたいと考えております。現在、全国の自治体の文化振興指針、ビジョン及び文化振興条例の策定状況や策定目的、内容等について照会、調査を行っているところでございます」と、このような答弁が平成14年の福田部長の答弁でございました。この答弁より2年半たっております。ソフト重視の今日的課題として、早急に制定すべきと考えます。現況と当局のお考えをお示しください。
続いて3項目め、現実的な課題として、邦楽や日本舞踊の振興のため、市内における師範クラスの方々の紹介と、どうしたら学べるか、どのような教室があるのかといった案内をホームページなどで市民に紹介することはできませんでしょうか。興味ある方は、そこから縁が広がることもあるでしょう。また、こんな人たちが御近所におられるのかと初めて気がつかれる方もおられ、新たにいろんなつながりができてくるのではないでしょうか。
終わりに、第4項目め、今後の伝統的文化の継承発展という面からは、どうしても学校教育の役割が重要と考えられます。邦楽も正課に取り入れられておりますけれども、以前にも述べましたが、青森県の階上町で鳥屋部えんぶりというのがあります。鳥屋部えんぶりというのは、戦後間もなくすたれておりましたけれども、昭和50年に地区青年団の若者達の熱意で復活されました。しかし、その後も後継者不足に悩まされてまいりました。そこで、小学生たちにも伝え、受け継いでもらおうという声が上がり、えんぶり組の人たちが何度も学校に足を運び、青年たちの熱心さに押されて、階上小子供えんぶりが結成されるに至ったようです。すごい盛り上がりで、いろんなところで披露したようでございます。平成9年、平成10年度は、伝統文化教育推進校の文部省指定を受け、伝承活動とともに、伝統文化を受け継いできた先人の努力を児童に学習させる努力が始まりました。太鼓、横笛も購入し、児童の手でおはやしができるよう練習を開始しました。文部省指定を受けたことで、練習に熱が入ってきています。現在もその状態でございますが、今、生きる力を育てる教育が言われていますけれども、郷土に誇りと愛着を持つ教育が、子供の生きる力をはぐくむと理解しています。そのために伝統文化の背景を学び、自分たちも体験し、継承し、それを発表していく。他の伝統文化と交流していく。そんな方向を目指していきたいと願っております。このように鳥屋部えんぶりの説明解説文には書いてあります。
佐賀の伝統芸能を学校では取り組めないだろうか。学校でそういったことの援助ができないだろうか。当局の御見解をお示しください。
次に、第3点目について質問いたします。中央本町被災後の復旧・まちづくりについて質問いたします。
7月の中央本町の火災によって被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。また、消防関係の皆様の長時間にわたる御尽力に対しても頭の下がる思いであります。当時の悪条件の中、消防隊員にも負傷者が出るという中で、重大な人的被害がなかったのは、不幸中の幸いというべきでしょうか。火災後、2カ月を過ぎようとしている現在でも、本火災の原因が未確定であります。どのような事情があるか、御説明をお願いしたいと思います。今回の被災地の周辺では、原因のはっきりしない火災が最近2回ほど続いてありました。3回目でございます、今回が。不明であるといえども、不審火や放火ではないかと心配になります。原因が不明確であることに対し、当局の御見解をお示しください。また、対応策はどうされるのか、お答えください。
被災された方々は、まさに晴天のへきれきでありました。茫然自失という状況であります。現地の後片づけも簡単に手がつかない状況です。火災により発生したごみは、一般の廃材や事業の結果により発生したごみではありません。みずからの過失でもなく、災害による被害と全く同じような状況で発生したと考えてもいいものです。当局の適切な対応を求めるものであります。
建築物が年月がたっているために、火災保険も十分でなく、再建自体が大変難しいとのことです。佐賀新聞の8月16日の記事にコギト、喫茶店の名前でございますが、コギトという喫茶店の支援、再建への熱い思いとのタイトルでクラシック喫茶コギトの再建を支援しようと、多くの常連客やファンの方が集い、音楽会と作品展を行い、励ましておられます。このコギトを初めとして、この一角には、市民に親しまれた魅力的な店が多く、ぜひとも再建が実現するよう望むものです。行政としての支援は、どういうものが考えられるのか。また、どうされるのか、御見解をお示し願います。
以上で1回目の質問を終わります。
◎白木紀好 教育部長
まず、重要無形民俗文化財の指定の見直しはできないかという御質問にお答えをいたします。
現在、市内における重要無形民俗文化財は、県指定から国指定に昇格をいたしました白髭神社の田楽、それから見島のカセドリの2件ございます。また、佐賀市指定が小松の浮立、浮立玄蕃一流の2件で、計4件ございます。文化財指定に向けての民俗芸能の調査には、先ほど議員も申されましたように、第1段階としての所在確認の調査、第2段階として内容調査、第3段階として学術的な詳細調査の3段階がございまして、現在のところ第2段階まで進んでおります。第1段階の調査の結果、市内に、獅子舞2件、浮立9件を確認しておりまして、浮立には、天衝舞浮立7件、鉦浮立1件、行列浮立1件がございます。現在、第2段階として、それらの内容などを調査しているところであります。しかしながら、構成要素である天衝舞などが休止状態にあったり、長く途絶えていたものが近年形を変えて復興されたものがあったりして、すべてを佐賀市の重要無形民俗文化財として指定することには難しい状況でございます。
現在のところ、重要無形民俗文化財としては、1件が指定候補としての可能性がございます。今後、これにつきましては、佐賀市の文化財としての指定に値するか、慎重に学術的な調査を進めていく所存でございます。
それから、伝統文化についての学校での取り組みでございますが、子供たちに郷土芸能や伝統文化に親しませることは、芸能や文化のよさに触れさせるだけでなく、それらを通して地域の方とかかわることで郷土を愛する心を育てることにつながります。今回の学習指導要領では、音楽の学習内容に琴や尺八を取り入れるようになったのも、伝統文化に親しませることをねらったものだと考えます。各学校では、学校の実情や地域の実態に応じて、授業にゲストティーチャーとして、地域の方を招いたり、地域と連携して行事や活動を行ったりするなどして、それぞれの教育活動の目的に応じて伝統文化に触れる機会をつくっています。例えば、音楽で楽器の琴に関する授業に、指導者として地域の琴の先生を招いたり、週1回のクラブ活動の茶道クラブで茶道の先生に指導を受けたりしております。地域の伝統芸能である踊りや公民館の日本舞踊教室に参加し、その成果を学校の文化的行事で発表する、などでございます。
教育委員会としては、それぞれの学校は、その特色や地域の実態が異なり、市内全学校が同じような形で行うことはできませんが、これからも地域と連携、協力を図りながら、郷土芸能や伝統文化に触れる教育活動を期待しているところでございます。
以上でございます。
◎飯盛克己 産業部長
伝統文化の振興についてお答え申し上げます。
文化振興条例の制定について、14年3月議会以降、どのような状況であるかとのことでございますが、まず、全国の状況を調査いたしました。文化振興のための条例制定状況ですが、文化振興基本法施行以前に条例を制定している自治体が都道府県で4カ所、市町村で10カ所、九州では熊本県と太宰府市のみでありました。平成15年度末の調査ですが、基本法施行後に制定されたところが、都道府県で2カ所、市町村で9カ所となっており、九州管内ではありませんでした。現在、条例を制定している自治体は、6都道府県、19市町村、合計25自治体となっております。基本法制定後に自治体レベルの文化振興条例が制定されたという例は、それほど多くない状況であります。佐賀県においても、県内市町村においても、まだ制定されている自治体はありません。以上が全国及び県内の状況であります。
そこで佐賀市ではどうかということですが、第四次佐賀市総合計画では、文化活動の促進という政策の中で、伝統文化の継承、市民文化の振興、文化財等の保存活用といった三本施策を柱として、文化行政を推進しているところであります。今後、文化行政を推進していく上で、よりよい手段、方法について、さらに検討を進めていく必要がありますが、その中で条例の整備を検討していきたいと考えております。
また、邦楽や日本舞踊の団体や教室をホームページで紹介することについての御質問ですが、伝統芸能に親しむ人をふやすことは、文化振興に当然つながることと思われますが、すべての方を紹介することはできないので、市としてつながりの強い佐賀市文化連盟の加入団体について紹介していきたいと思っております。
紹介の方法については、ホームページがよいのか、市報がよいのか、今後検討させていただきたいと考えております。
続きまして、中央本町の火災の件についてですが、このたびの火災で被災された皆様には、この場をおかりして心からお見舞い申し上げたいと思います。
7月19日の早朝に中央本町地区で発生いたしました火災により、7店舗と1住居が全焼、また8店舗が半焼の被害を受けており、都合15店舗、1住居が罹災、約 1,600平方メートルの建物が焼失いたしました。この火災において、被災された皆様に対しましては、7月24日に商工振興課、社会福祉課、環境センター、総務課による市の関係各課での合同の説明会を行い、被災者の方15名が御出席になりました。説明会に参加した関係各課からは、それぞれの担当ごとの説明を行い、また、参加者の皆様方からの御質問に応じて回答を行わせていただきました。被災された皆様の事業再興への支援策といたしましては、商工振興課の中に専用の相談窓口を設け、商工会議所とも密接な連携をとりながら、経営や金融に関する優先的な相談受け付けの体制を整えております。
また、中小企業の皆様方に対する既存の融資制度といたしましては、佐賀市中小企業振興資金と県の経営改善資金がございます。特に佐賀市中小企業振興資金に関しましては、貸付限度が 1,000万円までとなっておりますが、市が保証料を負担することになっており、皆様にとり大変有利な条件となっております。現在、この被災者の中でも既に1名の方は、この中小企業振興資金を利用した再建計画を進められていらっしゃいます。それ以外の被災された皆様方におかれましても、これらの既存制度を御活用いただき、ぜひ事業再開を行っていただければと考えております。
言うまでもなく、この被災現場は、佐賀市におきまして、人が集い、楽しみ、あすへの活力を養う場として、古くから受け継がれてきた場所であります。そういった意味からも、市民の多くが一日も早い復旧を望んでおられるものと思います。事業を再開されたときには、これまでにない時代を先取りした店構えであったりサービス内容であったりと、私たち消費者を楽しませてくれるものを、また再開していただけるものと、今は期待し、見守っていきたいと思っております。
◎志津田憲 総務部長
永渕議員の御質問、中央本町における被災後の復旧・まちづくりに関しまして、総務部の方にも関連がございますので答弁いたします。
先々月、7月19日早朝の中央本町の火災の原因につきましては、広域消防局の佐賀消防署に問い合わせをしましたところ、火災原因は不明ということで処理をしたということでございました。
また、被災地周辺で火災が続いておりますが、当局の見解と対応策についてお尋ねでございましたが、これらの火災の原因につきましても、消防に問い合わせをしましたところ、被災地周辺の火災2件のうち1件につきましては判明をしておりますが、もう1件につきましては不明であるということでございました。
被災地周辺の防犯、防災対策の強化につきましては、佐嘉神社からの要望もありまして、佐賀警察署、それと佐賀消防署で9月1日に対応を協議されております。その結果、巡回を実施するとともに、神社角派出所による見回りを行い、火災通報に対しましては、すぐに消防署に連絡、対応することとなっているところでございます。
以上でございます。
◆永渕義久議員
それでは、2回目の質問をいたします。
まず、文化振興策についてのお答えをそれぞれいただきました。教育委員会のお答えでございますけれども、天衝舞の欠けている部分があるとか、内容的にちょっと満足できない部分があるとかということで、指定がなかなかできないということでございます。そういった待ちの姿勢でなくて、やはりもっと積極的にこうこう、こういうふうにしたらば、市の指定がとれて、いざというときの補助もできるようになるんですよというような形のですね、やはりそういった指導も積極的にやってもらいたいと。非常に現状はわかるわけですが、意志が感じられないわけですね。もっとこういった文化状況をつくっていくんだというための、一つの積極的な姿勢を感じさせるような行政になってもらいたいというふうに思っておるわけですが、非常にそういう面では今のお答えではちょっと不十分だというふうに思っております。
大体佐賀市は平成13年度からの第四次総合計画の中で、「さがのいいとこ磨き上げよう。世界一のインテリジェント田園都市を目指して」ということを将来像として、自然・歴史・文化を守りはぐくむ都市をつくり上げると、市政運営の基本コンセプトを示しておられます。潤いのある豊かな伝統的文化を大切にはぐくみ、また大きく市民文化として発展させる、そういった意味を持ったメッセージとして受けとめたわけでございますが、文化行政のありさまは、日暮れていまだ道遠しの感が非常にするわけでございます。この際、合併を目前ににらんで、しっかりとした道を据えつけるべきだと思います。第1回目の答弁を聞いておりますと、約2年半前より何が進展したのか、大変疑問でございます。
条例の問題にしても、ほかでやっているところが少ないということが一つの理由であるような言葉でございましたが、だから、後回しにしていくんだということであるようでございますけれども、やっていないところが多いということを逆にそれをやって、ほかに差をつけるというふうな前向きの積極的な考え方をしていくべきではないかなと、そういった考え方が大切じゃないかなというふうに思います。
急速に変化していくこの時代に、文化行政はまさにカタツムリの歩みのようでございます。この原因を考えてまいりますと、文化振興について一義的に責任を持つ文化課という部署が消滅した、そのことによるのではないかというふうに私は考えるわけでございます。3年ほど前に文化課が分かれまして、現在の観光・文化課、それから教育委員会の生涯学習課文化財係、それから総務関係と、こういうふうに分かれたわけでございますが、教育委員会は主に埋蔵文化財発掘、それからその出土品の整理に追われております。今後も東名遺跡の縄文遺跡の発掘が始まれば、ますます大変な仕事になってまいります。観光・文化課は、大隈記念館に関することと、文化連盟関連、山口邸関連の仕事で手いっぱいでございます。総務課は文化会館の維持管理で精いっぱいであります。つまり大変に重要な施策である文化行政というものが、ある意味ではもう固定化、硬直化して、新しい問題ができても先送りになっているんじゃないかというふうに私は考えるわけです。
そこで、1項目めの質問をいたします。
文化担当の各セクションの現在のあり方は、とても新しい大きな課題に取り組める体制ではありません。組織改編より3年たった現在、文化関連の組織のあり方は再検討すべきと考えますけれども、当局のお考えはどうでしょうか。
次に、第2項目めの質問をいたします。
現状では、市指定重要無形民俗文化財とならない民俗芸能につきましては、先ほどありましたように、指定できないという御返事でございましたので、市民文化という点からとらえ直し、地域の市民文化としての重要性が全く変わりませんので、例えば、市指定民俗芸能というような名称をつけて登録し、励ましていただければ、大きな力となってくるのではないでしょうか。またそういったものを広報に使えば、非常にいろんな面で、また励みになってくるんではないでしょうか。当局のお考えをお示しください。
第3点目の2回目の質問でございます。
被災地は中央マーケットやアーケード街、
エスプラッツ、松原川に近接しており、これからのまちづくり、中心市街地の活性化を図る上で重要な場所であります。被災者の中には、再建もそれぞればらばらにやるのではなくて、オープンカフェを中に持つような素敵な商業施設にできないかとの考えがある方もいらっしゃいます。多くの関係者のおられる中で、やはり市が調整役として動くべきではないでしょうか。市当局は方向を検討するアドバイザーとしての役割や金融支援の後押しをするなどの重要な役回りができるはずです。積極的にかかわりを持っていただきたい。当局の御見解をお聞かせください。
3点目の第2項目めの質問です。
エスプラッツについても積極的な姿勢に転換されましたけれども、中心市街地の活性化のためには、今後、東与賀町にイオン九州が24時間営業のスーパーを核とするショッピングセンターを、兵庫北にゆめタウンの出店を控えて、しっかりとした位置づけが必要だと考えます。以前から主張しておりますように、同じ種類のもので幾ら勝負しても、車社会においては郊外店の大型店には勝てるわけがありません。駐車場問題一つ解決しておりません。車中心のまちづくりでなく、歩行者中心、交通弱者中心のまちづくり、高齢者や学生、子供中心のまちづくりとして特化すべきであります。
エスプラッツ南側の道路は、広場的な使い方をしてこそ生きてきます。もっと自由に屋台を並べ、ワゴンセール、朝市、ガレージセールなどを行えば、楽しい自由な雰囲気が醸し出せるし、多くの方々が集まって来られます。想像するだけでも楽しくなります。毎日がお祭り的な雰囲気でしょうか。しっかりと計画してやればできると思います。
ここに新聞記事、読売新聞の記事がございますが、これは米子市のことでございます。米子市は、商店街の半分ぐらいがシャッターになってしまっているというような状態になっていますが、ここで新たな活性化を図ろうと一生懸命努力しておられるユニークな取り組みをしておられます。これは米子で古くておしゃれなデートスポットだった喫茶店が残念ながら閉店したわけでございますが、その喫茶店を再建しまして、コミュニティー施設活用商店街活性化事業として田園プロジェクトというのを始動し、フォーラムや勉強会を開き、県や市に働きかけて、総工費 3,000万円のうち、不足分の 800万円の寄附を市民に呼びかけたところ、わずか3カ月で目標額を超えたと。これはデイサービスセンターを核にしておって、お年寄り8人が通っております。地域交流センターがまた併設され、文化教室や集いなどで、終日人が出入りする、隣には家族の会の事務所があります。介護に悩む家族からの相談に応じております。最近、近くに高齢者のための代行サービスや昼食を提供する障害者の仕事場もオープンしたということで、どちらかといえば、老人のための福祉関係の施設を中心にどんどん集積がしてきていると。閑散とした商店街の中で、この周囲だけがにぎわっていると。人がふえないとまちは元気にならないが、そのための仕掛けが大切で、歩いて用事が済むまちは本当に暮らしやすいまちなんだと。
そういった今現在、大変通行人も減って、急激に落ち込んでいる状況の佐賀の商店街にとっても参考になる話ではないでしょうか。こういった形での再生ということを考え、しっかりと政策化していけば、私としては絶対中心商店街がまた元気になってくる日が来るんだというふうに思っております。マンションができてくれば、それでいいという放任的な考え方では基本的にはいけないというふうに思っております。そういう考え方はやめて、きちっとした市の方針を持って、中心になる舞台は市でなくても構いませんが、いろんな形で働きかけをやっていくことが、今後の中心商店街の再活性化につながっていくんだというふうに考えております。
先日の福井議員の質問へのお答えが、高さ制限等の方策を検討するというふうな話がございましたけども、それ以上に積極的なプランを、これをしてはいけないじゃなくて、これをしよう、あれをしようという積極的なプランを出していただきたいというふうに思っております。かつての2核1モールがなくなって、市の中心商業地域に対する統一したプランが明示されておりませんけれども、どのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。
第2点目の第3項目めの質問です。
先日の本田議員に対する答弁では、絵画の保存についても、場当たり的で、目的である観光振興に対する重要なコンテンツ、宝物が磨かれないで放置してある状況であります。学芸員としての専門家がいないことが現在の状況をもたらしています。書に関しても、梧竹さんの書の寄贈を受けたものを返却することがございました。やはり価値あるものがどの程度のもので、どう維持できるのか、わかっている人が当局側にいないことが、認識のずれが生じた原因ではなかったかと私は思います。書道を愛好し、たしなむ人は全国に多数おられます。その方々は、梧竹さんや蒼海の書の実物もぜひとも見たいと思われるでしょう。そこで、観光とのつながりも出てくるのではないでしょうか。
他方、本庄の城西中跡地には、佐賀市の遺跡より出土した復元、整理保管している佐賀市文化財資料館があります。展示公開しておられますけれども、この事実を知っている人は大変に少ないと思います。私はかつて子供会を引率し、見学いたしましたが、子供たちにとっては大変有益な訪問でありました。これも大変もったいない宝物、磨かない宝物になってしまっているわけでございます。
そこで提案でございますけれども、佐賀の財産であるいいものを観光面にも役立て、市民の生涯学習にも役立てられるように、美術館、博物館を設立されてはどうでしょう。箱物が問題ではありません。重要な資料や絵画、書などを専門家による管理、展示ができればよいと思いますし、それを集中的に管理する場所が必要ではないかというふうに考えておるわけです。最初はデジタル美術館、デジタル博物館でもいいのではありませんか。とっぴなようでございますが、現状のままでは貴重な佐賀の宝物が磨かれずに放置されたままになるとの認識から提案するものであります。当局のお考えをお示し願いたいと思います。
2回目の質問を終わります。
◎白木紀好 教育部長
永渕議員からの大変有意義な提案をいただきまして、私どもとしては非常に勉強するところではないかと思っております。確かに重要無形民俗文化財への指定というのは、学術的な面を確認しなければできないし、またそれについては、国、県、市というように、それぞれのレベルがあるわけでございます。ただ、それに指定が難しいが、民俗芸能という形で今も先ほど申しましたように、いろいろな形で地元で残っている分について、何らかの称号をつけ推奨をしていくと、振興を図るという御提案については、私どもとしては今後勉強させていただきたいというふうに思っております。
◎高取義治 助役
永渕議員の文化関係の組織のありようについて御質問ございましたが、現在文化に関する事務を行っている部署は、文化振興に関することは産業部の観光・文化課の文化係でございます。それから文化財の保存につきましては、教育委員会の生涯学習課文化財係でやっております。これが平成13年4月の機構改革でそれぞれ所管がえをしたところでございます。
この機構改革の目的は、文化関係事務と観光事務の統一的な推進を図るために、文化課文化係を産業部に移管するとともに、課の名称を観光・文化課とし、文化財調査の成果を生涯学習教育に生かすために、文化課文化財係を生涯学習課に移管したものであります。この機構改革に伴い、文化関係事務は現在の部署が担当することとなっておりますが、その効果は、観光・文化課につきましては、先ほど産業部長があれですが、生涯学習課については、文化財発掘の現地説明会を公民館等の活動の一環として取り入れる、そういうようなことでやっております。それぞれに今、一生懸命やっているところでございますが、議員御指摘の点も踏まえ、組織のありようについては柔軟に対応したいと考えております。具体的に申しますと、おっしゃいましたように、文化振興財団は総務課の所管ですが、やはりこの辺も一元化すべきかと思います。この辺、検討したいと思っております。
それから次に、美術館、博物館についての御質問がございましたが、私もあちこち見たことがございます。近場では北九州市の美術館、広島の美術館、大原美術館、足立美術館、MOA美術館。それで、遠いところではスミソニアン博物館、北京とか台北の博物館、こういうところを見ましたが、やはり真によいものがあるところは観光面で生かされると、もう議員御指摘のとおりであろうと思っております。ところが、ガバナンスの9月号でございますが、ここに静岡県の美術館、ミュージアムを例にいろいろ考察が加えられておりました。ここの中の結論としましては、この美術館のミッションがはっきりしていなかったこと、これがあって中・長期的にどんな方向性を持って運営するかという戦略計画があって、そのために何をするかという目標値を決めるのが自然であるというような反省点も書かれておりました。したがいまして、佐賀市において、美術、博物館等についてどう考えるかでございますが、何でもありきではなくて、やっぱり地域特性、佐賀のよさ、文化芸術等アピールできるものであればと思っております。幸い本市には県立美術館、博物館、本丸歴史館、徴古館等々ありますが、これらについて、やはり担当セクションを中心に、しばらく研究、検討をさせていただきたいと思っております。
◎飯盛克己 産業部長
2回目の質問にお答えいたします。
伝統文化の振興策はとのことでございますが、平成13年度から観光・文化課が文化行政を担当しておりますが、このねらいは、佐賀に存在する恵まれた文化資源を観光資源として活用していくことで、より多くの人に知っていただき、文化と観光を融合、発展させることであります。観光・文化課としては、この3年半、主に佐賀市文化連盟を通じて文化振興に努めてまいりました。文化連盟主催の市民文化祭では、生け花、俳句、川柳、邦楽、バレエ、書道、日舞の公演や展覧会が毎年開催され、 4,000人から 5,000人の参加をいただいております。また、栄の国まつりの総踊りでの演奏や佐賀城下ひなまつり会場での生け花、お茶席、お琴の演奏など、佐賀市のイベントにおいて、日ごろの活動の成果を発表していただく機会をふやしております。さらに、国やその外郭団体などから補助制度の紹介があった場合などは、市報やホームページ等により、文化連盟に加入されていない方々にも広く周知を図るよう努めているところであり、現に昨年度は文化庁の外郭団体である伝統文化活性化国民協会から募集のあった伝統文化子供教室について周知を行い、数団体からの申請が採択され、各団体ともすばらしい実績を残されております。
以上のように、観光・文化課となって以降、伝統文化活動の範囲を広げ、日ごろの成果の発表の場を幅広く設けるとともに、より多くの皆様に伝統文化に親しむ機会を提供することができ、大きな成果を上げることができておると思っております。
また、市の指定重要無形民俗文化財とならない民俗芸能について、新たな制度を設け、援助ができないかとのことですが、財政難の中、補助金という面では厳しいものがありますが、活動の紹介やイベント時における発表の場の提供など、側面的な支援について、観光・文化課が窓口となって御相談に応じていきたいと思っております。
続きまして、3点目、4点目の火災の件とまちづくりの件については、同じような部分でお答えするところが多く、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
まず、中心市街地のまちづくりの方からお答えいたします。
中心市街地活性化の基本的な考え方につきましては、今年6月に佐賀商工会議所の指山会頭を会長に、商業者、地権者、市民の代表、大学、金融機関の方など、16人から成る推進委員会を立ち上げ、8月までに3回の会議を開いて議論を行ってきております。この中で、まず中心市街地の必要性、活性化とは何かについて議論いたしました。中心市街地の活性化とは、いかに多くの人がまちを歩くかということであり、佐賀市の中心市街地では、活性化している状態を1日に 6,000人がまちを歩いている状態であると定義することにしております。そして、中心市街地を毎日 6,000人の人に歩いてもらうために、一つとして中心市街地に住む人や通勤、通学等で毎日通ってくる人をふやすこと。二つ目に、住む人、来る人にまちを歩いてもらうこと。三つ目に、わざわざまちを訪れる人をふやすこと。四つ目に、まちを歩く人にできる限り長く歩いてもらうこと。この4点を実現することが必要であるという結論になりました。中心市街地には、現在既に 7,000人の人が住んでおられ、毎日、通勤通学等で約2万 1,000人の方が通ってきておられます。まずはこうした方をターゲットに、いかにまちを歩いてもらうかを考えていく必要があると考えております。
また、イベントなどの実施により、わざわざ中心街を訪れる人をふやすことも重要な要素の一つであります。佐賀城下ひなまつりの期間中は、1日平均 2,300人が中心街を歩いたことになっておりますが、1日 6,000人を歩かせるという目標からして、
中心市街地活性化におけるイベントや観光の重要性を強く感じております。さらに、集客力の高い拠点的な施設や市民の心のよりどころともなるような場所の整備、神社仏閣等の活用も外から人を呼び込む手段として重要であります。
では、具体的にどうすればよいかという点ですが、まさに議員御指摘のとおり、いかに歩きやすいまちをつくるかということに尽きると思います。例えば、まちの中にユニバーサルデザインを採用すること。木陰やベンチを多くつくること。安心して使える清潔なトイレがあること。オープンカフェなど、歩く人がくつろげるような空間ができることなど、人が歩くための動機づけ、歩きやすい環境づくりが必要であると考えられます。
そこで、今回被災された一角でございますが、議員御指摘のとおり、アーケード街や
エスプラッツと松原川、佐嘉神社、徴古館など一帯を結ぶ線上にありまして、
中心市街地活性化の視点から見ても重要な場所であると思っております。現在進めております
中心市街地活性化の検討において、アドバイザーを務めていただいている日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は、商店街活性化には地権者の役割が重要であり、地権者がいわゆるまちの経営者としての意識を持つことが肝要であると言われております。こうした点を踏まえ、市といたしましては、10月にも佐賀商工会議所内に立ち上がるTMO機関と協力し、地権者の経営意識の醸成や地権者のまちづくりへの参加を働きかけていきたいと考えております。
以上です。
◆永渕義久議員
3回目の質問をさせていただきたいと思います。
TMOを活用して、今まちづくりの話をお聞きしましたけど、大変積極的な姿勢で、本当に実現して 6,000人あるいは 7,000人、 8,000人と、たくさんの人が歩くようになればいいなと思っておりますので、積極的な取り組みを期待しております。
最初の文化政策については、非常に不満が残る答弁でございます。文化政策の問題について私がお尋ねしておりましたのは、統一したセンターになる部分がないじゃないかと。文化というものに対して、じゃあどういうふうに攻撃していこうというか、取り込んでいこうというか、利用して活用していこうとか、どういうものを保存していこうとか、そういう積極的な市としての働きかけを判断し行っていく、そういった部分がないんじゃないかということを申し上げておるわけでございますが、そういった意味では、昔は文化課という課があって、課長がおられたわけでございますが、今は観光・文化課というところが基本的にはセンターになっているというふうに言われておるわけでございます。しかしながら、その内容を見ておりますと、本当に今、手元に持っている分を精いっぱいやるのが、もうそれで手いっぱいになってしまって、それ以外の長い期間の佐賀市の文化政策を考えるというような、そういった余裕がほとんどないというふうに考えております。そういった意味で、今助役の答弁でございましたけれども、非常に的がちょっと外れているような気がいたしますので、もう一度佐賀市の文化政策として、この3年間、今のような形態でやってきた、それについてどうお考えで、どうされようとしているのか、そこら辺の部分についてお答えをもう一度お願いしたいと思っております。