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平成16年 9月定例会−09月15日-05号

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  1. 佐賀市議会 2004-09-15
    平成16年 9月定例会−09月15日-05号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成16年 9月定例会−09月15日-05号平成16年 9月定例会      平成16年9月15日(水)   午前10時01分   開議                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治
     収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  青木善四郎  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    吉富康仁  水道局長    福田忠利      教育長     迎  巌  教育部長    白木紀好      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆嘉村弘和議員   おはようございます。それでは、通告いたしています3項目について、これより順次質問を行ってまいります。  では、まず1番目のエスプラッツ問題についての質問でありますが、初日、2日目と既に2人の議員が質問されましたので、できるだけ重複しないように心がけて質問を行いたいと思います。  「エスプラッツ再生多難 佐賀市支援背水の陣 買い手探し半年間期限 不調なら8億円で購入」、これは9月6日付の地元新聞のトップ面の見出しです。議会全員協議会で方針が明らかになって以来、報道各社、エスプラッツの支援に佐賀市が乗り出した内容を取り上げています。管理会社まちづくり佐賀の破綻後も、公金の投入はしないと、静観してきた方針を一変して支援することに転換したことに、市民の関心が高まっています。中心街の空洞化をどう再生、活性化していくのか、半年間の期間に全フロアをTMOとどう連携し、売却していくのか、全市民が注視しています。またなお、売却が不調に終わった場合は、佐賀市が一括してすべてを買い取ることとして、競売物件買い取り見込み額と地権者分の1階の買い取り見込み総額、約8億 2,000万円の数字を示されていますが、そのうちの地権者分1階の売り値の6億 8,000万については、固定資産評価額で算定したとのことでしたが、算定としては、安易過ぎるのではないかと思うのであります。  というのは、商業地で民間業者が固定資産評価額を指標にして取引を行うことは、まずないわけでして、では決定づけるものは何かというと、収益性なんですね。当然おわかりのことと思いますが、指標にするのは、収益還元法による算定なんです。買い取る場合、あるいは賃貸でも、その不動産を利用して、どれだけ高いキャッシュフローが上がっていくかが決め手になるわけです。つまり収益性が決定づけるファクターになるわけです。東京など、大都市圏で収益性の高いところは、固定資産評価額よりはるかに高い額で取引されているようですし、逆に衰退した商業地など、収益性が低いところは固定資産評価額よりはるかに下回って売買されています。また、極端な言い方かもしれませんが、土地代がただでも採算が合わないところには民間企業は投資をしないんです。  エスプラッツについては、これまでスーパーや書店が採算が合わなくなり撤退した経緯がありますし、収益性については厳しいものを感じるわけです。今回、権利の一本化ができたこと、また商業スペースを 5,000万円をかけ床を広げることなどで、売買の条件は整ったと思いますが、しかし、売却価格については、相手があることですから、売る側だけが固定資産評価額を前提とした取引を望んでも成り立つのか、疑問であります。  そこで1点目に、売却価格の設定に当たっては、売る側の地権者の方々とどんな協議をされたのか。当局が固定資産評価額を売り値とした算定根拠を明らかにしていただきたいと思います。  2点目に、本筋の民間活力による活性化ですが、TMOにディベロッパーから民間人を招いて連携し動くとのことですが、6カ月間どのような体制で動きをしようと考えているのか。具体的な戦略が見えないが、秘策はあるのか、示していただきたいと思います。  3点目に、半年間の期限内に買い手がつかなかった場合、佐賀市で一括購入することになるわけですが、その場合の購入価格の指標は、固定資産評価額を前提にするのかどうか。あるいは第三者による不動産鑑定を行った上で買い取り価格を決めるのかどうか。先のことだからと逃げないで、考え方をお示しいただきたいと思います。  次に、2番目の竜巻災害の対応と危機管理についての質問ですが、これも既に3名の議員から、マニュアルの見直しや対応など全般にわたり微に入り細に入りチェックされ、やりとりがされましたので、重複する点もあろうかと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。  6月27日、嘉瀬で発生した竜巻は、佐賀市南東部の一部の地域でありましたが、大きな被害をもたらしました。被害件数が多かった北川副の江上、南武藤地区で電柱が折れ、被害が出ていると、8時半過ぎになって知り合いから連絡を受けましたが、そのとき私が知る限り、佐賀の竜巻による災害は記憶になかったので、コンクリートの電信柱が折れてると言われても、本当に想像できなかったわけです。しかし、現地に出向き、目の前の光景を見て、唖然と絶句しました。その光景は全く想像を絶するものでありました。あの電柱が中ほどから折れ、それも軒並み何本も折れていて、また、がれきがあたりじゅう散乱している中に、屋根が飛んで、倒壊状態の家屋がありました。被災者の方に状況を尋ねたら、窓越しに見て、空が真っ黒になった瞬間、ごーっと強い風が吹いたと同時に、かわらなど物が壁をたたきつけ、窓ガラスを割って飛び込んできた。わずか数十秒かもしれないけれども、長く感じ、生きた心地はしなかったと話されました。けがをされた方もおられましたが、大事に至らなく、不幸中の幸いだったと思います。竜巻が過ぎ去ったつめ跡のきずを目の当たりにして、竜巻の恐ろしさ、自然の猛威を思い知らされました。  さて、今回予期せぬ竜巻、想定していない事態だったこととはいえ、初動態勢がおくれたのは否めない事実です。なぜだったのか。状況確認がおくれた理由に、 119番を受けていち早く出動して消防署との連絡網がなかったことを挙げられました。それもそうですが、しかし、市の方には早い時間に何回となく地元から状況連絡が入っているんです。にもかかわらず、市の職員の現地到着は10時過ぎ。それも現場の指揮者がいないから、右往左往しているだけ。やっと11時過ぎになって部長、助役が来られ、何とか現地対策本部を設置してもらいましたが、市長に連絡が行って現地に入られたのが12時過ぎ。この間のタイムラグは何だったんだろうと思うわけです。  今回の問題は、やはりどうであれ市の状況確認がおくれたことです。当日は水防対策で出払っていたとはいえ、職員がすぐ現場に駆けつけて状況を確認し、上司が現場に駆けつけていれば、対応がおくれなかったと思います。単純な理由です。何でもかんでもトップダウンでいくから、とっさの判断ができない、指示がなければ動かない体質になっているんではないかと危惧をいたします。  これからも万全と思っても、いつ不測の事態があるかもしれません。今回の反省を踏まえて、今後の不測の事態の対応、危機管理について、改めてお伺いします。お答えをください。  それから、見逃しがちな現場の対応について、2点お尋ねします。  一つは、被害が集中した地区の被災者の皆さんへの連絡の仕方です。自治会長さんや班長さんも被災している場合は、戸別に各家庭へ連絡に回ることができないわけです。また、広報車からのアナウンスでは、皆さんに周知徹底ができないということでした。こういう場合は職員が出向くべきと考えますが、いかがでしょうか。  二つ目は、心身に傷を受けた子供のケアの即座な対応についてですが、今回、家の中にいることを怖がる、部屋にいてもおびえておどおどしている子供さんがいました。予期せぬ大きな災害の場合は、こういうことがあり得ます。ケアができる人を即座に送り込まなければなりません。いかがでしょうか。  以上、こういう見逃しがちな対応をどう今後考えていくのか、お伺いをいたします。  次に3番目の義務教育施設、すなわち小・中学校の校舎や体育館の整備計画についてですが、平成14年から平成17年までの4カ年間で行う改築や大規模改修の整備計画が、優先順位をつけられ組まれていますが、国の三位一体の改革による補助金の見直しや、大幅な交付税カットなどで、財政運営も厳しく、残された学校の建設が予定どおり実施できるのかどうか、疑問に思っているところであります。  金泉中学校の体育館は、平成15年度改築予定だったのですが、補助金が見直しされているということで滞った状態ですし、これから補助金の見直しなどで、当初計画どおりにはいかないというふうに思うわけです。そういうことであるならば、実情に沿った年次計画に早く見直すべきです。建設が予定されているところの子供たちはもちろん、関係者や地域の人たちも新しくなるのを待ってありますので、先が見えない今の状況に不満を持たれているのではないでしょうか。改めて実情に沿った年次計画を示すべきですが、いかが考えてあるのか、お伺いをいたします。  また、補助金見直しで建設内容はどう変わるのかもお伺いをいたします。  また、計画の中で、残された学校施設は、耐震建築でなく、しかも築40年近くたっていて老朽化しています。先延ばししても建物は安全なのか。補強等の必要が生じないのかどうか。なお、そういう点から、早急に耐力度調査を行う必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。補助金のパイは小さくなることと思いますので、早く耐力度調査を行って、早く着手できるよう、積極的に国に強く要望するべきだと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎飯盛克己 産業部長   おはようございます。エスプラッツ問題についてお答えいたします。  まず、今回のエスプラッツに対する市の方針を再度御説明いたしますが、エスプラッツを管理運営しておりました、まちづくり佐賀が平成13年7月に破綻して以来、その所有しておりました床については、競売事件として扱われ、第4回目の入札に付されておりましたが、今回、緊急避難的に佐賀市土地開発公社による先行取得を行うことにより、エスプラッツ床の保全を図ることにいたしております。  この背景につきましては、エスプラッツ周辺での複数の不動産が商業以外の目的、風俗店などで取得されまして、今回の競売にもそういった情報が入ったことが主な原因ですが、今回は、さらに中心市街地活性化の一念のもと、佐賀商工会議所会頭みずからの地権者の方々との粘り強い話し合いの結果、おおむねの地権者の方々の取りまとめができ、床を一本化する見通しがついたことが大きな契機となっております。これにより、これまで入り組んでいた床の権利関係が整理されることとなり、ビルの1階から3階までの、いわゆる商業床の一体的活用を図る前提が整ったことになります。そして、これを時期といたしまして、今回エスプラッツ再建のための市の一定の方針を公表した次第であります。  地権者所有床の価格の御質問ですが、この件で、改めて市の考え方を述べさせていただきますと、まず今回のエスプラッツ再建に当たっては、直ちに市が購入することを前提とせず、あくまで民間での活用を最優先といたしていることであります。これは期間的には半年間でございますが、緊急避難的な競売物件についても、市の直接経費でなく、公社による取得といたしていることでもおわかりかと思いますが、民間への転売も考慮しているわけであります。地権者の方々の床についても、価格の交渉を初め、現時点ではまだ購入ということに際しての具体的な段階にはないということを御理解いただきたいと考えております。しかしながら、最終的に床を購入する企業、事業者の方がない場合は、1階、2階の地権者の所有床を含めて、公共施設としての活用を図ることを前提といたしております。ただし、民間主導、公共利用を問わず、事業を進めるに当たりましては、ある程度の数字、金額を議員の皆様にも御提示する必要もあると判断いたしまして、地権者の方々の床の価値、評価につきましては、固定資産税評価額をもとにして、約6億 8,000万円であると御説明をいたしております。御承知のとおり、固定資産税の評価額は、毎年の売買実例や土地の下落などの社会情勢をもとに見直しが実施されておりますし、第三者的に見ても理解を得、だれもが認識できる金額として、妥当な金額であるのではと判断した次第であります。  今後、民間活用あるいは公共利用のいずれの場合におきましても、地権者の方々と床の売り値、買い値について協議する時期が参りましたら、この価格でもっての交渉は妥当な数字であると考えております。  次に、エスプラッツとTMOのかかわり合いでございますが、この件につきましては、福井章司議員の答弁と重なる部分でありますので、御了解いただきたいと思います。  今般、10月1日から商工会議所内におきまして、TMOの立ち上げが準備されております。その中心となってもらう方は、民間出身の方が予定されております。今回、市のエスプラッツ支援方針の中で、民間主導及び民間活用を最優先にしておりますので、そういった意味からも、今回の民間の出身のタウンマネジャーの手腕には大いに期待するものがありますが、決してエスプラッツの再建、ディベロッパーとしての専任で就任されているわけではなく、今後、佐賀市の中心市街地の活性化における諸問題の解決、商業振興における方向性を地元の商店主、住民の方、そして行政と一緒になって考え、そして実践されていくような総合調整役としての役目を想定しているところであります。また、それに対応する市の組織としては、商工振興課及び街づくり推進課の職員を専任として充てていき、TMOや商工会議所と連携をしていきたいと考えるところであります。ただ、先ほども述べましたように、エスプラッツの民間導入に当たっては、決して一人でできるような、それほど簡単な業務であるとは考えておりませんが、これまでの民間でのキャリアを生かされてのテナントリーシング等については、今後十分なかかわり合いを持たれることになるのではと考えております。  3点目に、市が買い取ることになっての固定資産評価額での問題でございますが、エスプラッツを含めた再開発事業やまちづくり佐賀に対しては、これまで多額の事業費がつぎ込まれた経過がありますが、これについては、まちづくり佐賀破産後における議会説明及び市民の皆様に対し、その経過及び市としてのおわびも申し上げております。しかしながら、その後の直接的な支援は時期ではないということで、これまで静観してまいりました。過去の件については、一応の清算はできているものと認識しているところであります。そして、今回の市の支援方針は、ある意味では、一歩踏み込んだ最後のチャンスであるかもしれないと感じているところであります。エスプラッツの再生に当たっては、床の権利関係の整理、そして一体的な利用が一番重要なことであります。そして、その床の価格についても、地権者の方々との今後の話し合い、協議の中での重要なポイントにならざるを得ないことと考えております。  こういった状況をかんがみますと、今の時期に御提示できる金額は、先ほど申し上げましたように、第三者的に見ましても、客観的で理解が得られる固定資産評価額が妥当ではないかとの判断をしているところであります。不動産鑑定評価につきましては、市が購入する時期が参りましたなら検討してみたいと考えております。 ◎志津田憲 総務部長   おはようございます。嘉村議員御質問の2点目の竜巻災害の対応と危機管理について答弁をいたします。  6月27日の竜巻災害発生時の初期対応状況につきましては、既に今議会の一般質問でもお答えをしておりますが、経過を要約いたしますと、午前10時30分に災害対策本部を設置後、北川副地区の災害が甚大であったということでありましたため、北川副公民館の方に午後1時に現地対策本部を設置し、本部会議を開催するとともに、被害状況調査、ごみ処理、被災者の食事、避難所の開設、広報など、現地での応急対応を各班の職員に指示をし、実施してまいりました。午後3時には停電が続いております公民館から現地対策本部を北川副小学校体育館へ移し、引き続き被害状況、応急対応の把握に当たってきたところでございます。翌日、6月28日の午前10時には、災害現場の中の北川副公民館に現地相談所を開設して、建物相談、ごみ処理、福祉相談などの対応に当たりました。また、7月2日には、相談所内にボランティアセンターを開設し、被災された住民の方々からの要望等に対応してきたところであります。  今回の竜巻災害は、かつて経験したことがない災害でありまして、突発的で被災地につきましても、限定をされていたということで、かえってこれが逆に情報が入りにくかった面もありましたが、初動態勢に関する主な反省事項としましては、災害発生から災害対策本部設置までに3時間が経過をしたこと。また、現場での対応体制が始動するまでに時間を要したこと。これらが挙げられます。  今後の対応課題といたしましては、消防や警察などとの緊急連絡マニュアルの作成、情報収集体制の確立、職員招集体制の見直し、指揮命令体制の確立、また現場での職員用携帯マニュアルの作成、これら初動態勢の改善を図っていく必要を痛感したところでありまして、現在、可能なところから順次見直しを進めておるところでございます。  嘉村議員御指摘のように、被災地域の自治会長さんや民生委員さんたちも一方では被災者でもございました。被災状況の調査把握、地域住民からの苦情、要望への対応に加えまして、市や消防、警察、ライフライン関係各社からの諸連絡、問い合わせ、依頼などへの対応など、業務が集中して、その御苦労、御心痛はいかばかりかと頭の下がる思いがしたわけであります。  市の対応としましても、自治会長さんたちも被災者の一人であるということをよく認識、理解するとともに、市からの連絡、依頼をする際には、極力重複を避けまして、できるだけ御負担をおかけしない方法を工夫をするなどの現場での配慮が不可欠であると思っております。いたずらに依頼をするのみではなく、自治会長さんたちの理解と協力を得ながら、市職員みずからが主体となって行動するといった姿勢が重要であると考えるところであります。  今回の災害時において、職員も精いっぱいの努力をしたところでありますが、本部及び市役所窓口を含め、職員の被災者の皆様に対する接し方に一部不愉快な思いをさせたところもございまして、この点、反省をしているところでございます。 ◎金子栄一 保健福祉部長   竜巻災害の対応についての中で、災害の際に見逃しがちな点、これは心のケアの問題でございますけれども、そのことについて今後どうするべきかというような御質問でございますけれども、災害の翌日の28日に保健師を現地の被災者相談所に配置しまして、健康に関する相談業務に当たるとともに、30日には佐賀中部保健所と健康状態の把握のための家庭訪問の実施について協議をしました。それで、実際には7月1日から5日までの間に、3班から9班までの体制をつくりまして、全被災世帯を訪問しております。そして健康状態によりまして、定期的に訪問すべきケースをA、それから経過を見ていく必要があるケースをB、それから健康状態は安定しているケースをCというふうに3段階に分け、被災者の健康状態を把握したところでございます。その後、AとBのケースについて、再訪問をするとともに、1カ月を過ぎたころを目安に、全被災世帯を再度訪問したところでございます。2カ月を経過した現在でも、実は継続訪問をしている世帯が22世帯もございます。  今後どうするつもりかという御質問でございますけれども、今回の経験を教訓といたしまして、同様の災害が起こった場合は、災害対策本部と連携を図りながら、心のケア対策にも素早く対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   小・中学校校舎、体育館などの年次整備計画についてお答えをいたします。  平成12年度に実施いたしました耐震調査の結果に基づきまして、学校施設の14年度から17年度までの4カ年の整備計画を作成しております。この計画に基づきまして、平成14年度及び平成15年度の事業を実施いたしております。また、平成12年度の耐震調査に引き続き、平成13年度に、昭和40年代に建築された校舎について、耐震調査を実施いたしました。この結果によって、年次計画の一部見直しを検討いたしておりましたが、平成16年度以降の事業について、国の補助金などの採択基準が厳しくなり、従来、補助対象事業であったものが補助対象から外れ、今年度予定の事業の一部について、実施できない事態が起きてまいりました。このような事態のため、年次計画の再編成が急務となっております。また、年次計画の再編のためには、各事業の内容を再点検し、経済的な計画として、実現性の高い年次計画としなければならないと認識しております。  今年度は、今後実施する耐震補強及び大規模改造事業を経済的に実施するための基本構想を策定しており、最新の建築技術を採用する検討を行っております。この基本構想によって、経済的事業計画の見込みが立てば、現在の財政状況や国の補助金などの採択基準が厳しくなったことなどから、先送りになりつつある耐震改修事業の早期解決につなげることができるのではないかと期待するところでございます。  いずれにいたしましても、実現性のある年次計画を早急に策定したいと考えております。また、事業計画が大きくおくれる場合には、建物ごとの状況によって、安全性などを判断しながら、必要な措置をとることが必要でございますが、このような事態にならないためにも、各事業を経済性の高い計画とする見直しを図り、耐震改修事業などの早期実現につなげたいと考えております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和議員   それでは、2回目の質問を行います。2回目は、エスプラッツの問題に絞って質問をいたします。  ただいま部長の方から御答弁をいただきましたけれども、どうもその質問に対する的を射てないような感じがいたしました。固定資産税を売り値にした根拠、いまいち乏しいですね。基本的には民間がああいうところを買う場合は、1回目にお話ししたように、収益性があるかないか、これをまず調べるわけですね。その上で、算定法があるんですが、収益還元法、これでもっていわゆる買い取り価格というのを判断をするわけですよ。状況から見て、この固定資産税評価額と、その額が乖離があるんじゃないかと思うから、まずそれを不動産鑑定をやったらどうなんだということを御提案をしているわけです。  今ここで考えておかなければならないことは、最終的に公的活用として買い上げる場合、市民が納得のいく価格でなければならないということです。どうも6億 8,000万円という数字がひとり歩きしているようで、何か既に価格ありきという感じがぬぐい去れません。せんだってこのことについて、飯盛産業部長に問いかけたら、6カ月後のことだから、決まっていることではないと言いつつも、価格について嘉村さんが言うことはないでしょうと、強い口調で言われました。地権者でないあんたがとやかく言うことはないだろうと言わんばかりに。しかしね、部長よく考えてみてください。佐賀市が買い取るということは、税金を使うのですから、買う側は市民であると考えるべきです。そうでしょう。そうすると、エスプラッツには総額約25億円を投じ、関連事業合わせると総額 100億円近い金を投じてきているわけですね。しかも、これ以上の公金は投入しないと言ってきたわけですから、税金を再投入して買い取るということになるならば、買い取り価格についても市民が納得のいく価格でなければならないと思うわけです。だから、第三者による不動産鑑定を1回その時点でやるべきであるというふうに言っているんです。どうですか、再度御質問したいと思います。お答えをいただきたいと思います。  そういう意味で、慎重でなければならないと言ったにもかかわらず、部長の嘉村さんが価格について言うことはないでしょうと、語気を荒らげて言われたことは、議会を愚弄した、また冒涜した発言であります。ひいては市民をも愚弄したものではないでしょうか。今後、慎んだ発言をしていただきたい。反論があれば、どうぞこの壇上で反論してください。  それから、続いて質問ですけれども、市民説明会を行うという考えがあるようですが、そのときは購入価格の根拠をきちんと示し、市民の理解を得るべきと思いますが、いかがでしょうか。  2回目の質問を終わります。 ◎飯盛克己 産業部長   2回目の御質問にお答えいたします。  固定資産税の価格についての話をされましたが、私、先ほど第1回目の答弁で申し上げましたとおり、購入する場合は、今の時期じゃなくて、民間活力が得られないという時期でありまして、その時点になって初めて市が購入という形で動きます。そのとき、先ほど申しましたとおり、一つの方法として、不動産鑑定があれば、そういう時期で検討したいと、先ほど答えましたけれども、そういうふうにいたしたいと思います。  また、嘉村議員が来られたときの態度についてということでの御質問ですが、御質問の内容が、市民が高いと言っているんじゃないかというふうなことで来られまして、市民が高いと言っておられるのはわかるが、嘉村さんもそう思っておられるんじゃないですかというふうに言ったことで、突っぱねたわけではございませんので、その点、御理解をよろしくお願いしたいと思います。  それから、市民説明会のことについてですが、市民説明会は、従前にお話しいたしましたとおり、10月の中旬ごろに予定をいたしております。地権者の方々やまちの商店街の方々、ぜひ多数来ていただいて御説明をいたしたいと思っております。その時期には固定資産税評価額にした理由は、先ほど議会に申し上げました内容と同じになるかと思います。 ◆嘉村弘和議員   それでは、3回目の質問に入りたいと思います。  今、部長の答弁をいただきまして、民活が得られない場合に市が購入すると。そのときは不動産鑑定も検討するということですけれども、不動産鑑定はぜひやるべきですよ。そうしないと、わからないでしょう。今実際の実勢価格がこのくらいですよということと、それと不動産評価額がかなり乖離がある場合どうするんですか。そうでしょう。だから当然これはやるべき。その上でもって価格を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。  それと、別に感情的になっているわけじゃないんですけれども、部長のところに行ったときに、高いという話もあるよと言って、開口一番、何ば言いよっですかというふうな感じやったでしょう。だから、次の話に入れるような余地がなかったわけですね。いずれにしても、十分話ができなかった。それと、やっぱりあなたが言う必要はないでしょうというのは、少し私は理解できませんでした。公金を使うわけですから、税金を使うわけですよ。そういう意味で部長にお尋ねをしとったわけですよ。確かに売り手側とすると、地権者がいらっしゃるから、その人たちが値づけすればいいかもわかりませんけれども、実際この現状に、実情に合った中で、民活を誘導して、そして再開発やっていこうというならば、もう少し真剣に考えていただきたいというふうに思います、部長。いかがでしょうか。  それから、最後に市長にお尋ねをしておきたいと思います。大型ショッピングセンターが店舗展開をしている現状の中で、エスプラッツの民間活力は、その導入は非常に厳しいものを感じるわけです。簡単ではないというふうな認識を私はしています。買い手がなくて、結局、佐賀市が買うということになると、結果的にその半年間、むだな時間を費やし、むだな費用を費やしたという批判も一方では上がってくると思うわけですよ。当然この責任はだれもとらないわけですね。だから、この6カ月間の動きは、結局、次へのステップでまやかしだったと言われないように、批判が出ないように、しっかり地についてやっていただきたいというように思います。  私は、個人的には最初からまちづくりを見直して、公的施設ということで考えてもよかったんじゃないかなという感じさえ今いたしておるわけであります。いずれにしてもエスプラッツを核として、中心商店街を再生させるという所期の目的に向け、背水の陣で挑むということですから、本当に最大の努力を払っていただきたいと思います。市長に一言、その決意なり、今まで話した内容で感じたことを御答弁としていただければと思います。  以上、質問を終わります。 ◎飯盛克己 産業部長   再度、固定資産税の評価額についてのお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、購入の段階では、いろんなケースも検討したいと思いますが、現在のところ、一応半年間、民活という形で動くわけでありまして、今の時点で提示できる金額というのは、固定資産評価額そのものは地価公示価格の7割でございまして、地価公示価格は時価の8割と。そうしますと、時価の固定資産評価額は5割6分ということになります。そうは言いましても、現実問題としては、固定資産評価額が時価相当よりも高くなっている地区もあるかに聞いております。原則として、先ほど申しましたとおり、公的な部分としての対応としては、固定資産評価額そのものは妥当な金額ではないかということを考えております。  (「部長、その時点で、6カ月の時点で不動産鑑定をやるのかと聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)  先ほどの繰り返しになりますが、市が購入する時期が参りましたら、検討したいと思っております。  それから、私の嘉村議員が来られましたときの対応についてですが、発言の内容をちょっと弁解させていただきますと、競売価格と、それから固定資産評価額と違うじゃないかという趣旨でございまして、片方は競売価格で4分の1の金額で、それから固定資産評価額で買うのは金額が高いんじゃないかということでありまして、それは競売にかかってない金額と競売の金額とでは違いますよというふうなことでの話だったと思います。  (「次の展開にならなかった」と呼ぶ者あり)  だから、その点について、対応が悪かった件については、おわび申し上げたいと思います。 ◎木下敏之 市長 
     この問題については、全員協議会のときにも申し上げたと思いますが、民間活力の導入は大変厳しいことになるのではないかということは、もう既に認識をしております。しかし、やはりあの施設の立地、これまでの経緯を考えますと、まず民間活力の導入を模索するのが一番いいのではないかと考えております。そして、その民間活力の導入の模索が市役所だけがやるようになっては、かつてのことと同じことの繰り返しになりますので、やはりこれは商工会議所、それから地元の商店街の皆さんと力を合わせてやっていくことが必要ではないかと思っております。  大変難しい課題だということは十分認識をしておりますが、できる限りの力を傾けていきたいと思っております。  以上でございます。  (「固定資産税評価額についてはどう思いますか。それも含めて語ってください」と呼ぶ者あり)  固定資産評価額については、部長が答えたとおりでございます。  以上でございます。 ◆永渕義久議員   おはようございます。第1点目の佐賀市の危機管理は大丈夫か。竜巻問題を例としてという質問でございますが、先ほどの嘉村議員を初め、4名の議員が既に質問をされておられます。重複を避けて、質問はいたしませんが、私の所感をお伝えして、質問にかえたいと思います。  災害は忘れたころにやってくる、というふうに申します。今回は特に日本でも珍しい大規模な竜巻災害でしたので、これまでのマニュアルが通用しなかったとも言えるかもしれません。そういった御答弁もございました。ただし、そこに逃げてしまっては、被害に遭われた方は納得できません。今議会で指摘されたことは、現地におられた、あるいは来られた多くの方々のほぼ共通の認識であると思います。当局に油断と対応の緩みがあったことは事実です。今回の経験を、今後の防災訓練や当市の防災体制の確立にきちんと生かしていただければ、本当に役に立ったということになるんじゃないかと思います。強く当局に希望しておきます。  次に、第2点目、伝統的文化の振興についてお尋ねいたします。浮立、邦楽、日本舞踊、書道などの伝統的文化は長い歴史を持ち、市民の生活の重要な部分で、地域の潤いある生活を築く上での非常に大きな役割を果たしています。まさに私たちの精神生活の原点というべきものであります。最近の風潮では、特に若い人の間にそういった文化の継承がなされにくく、衰退しつつあるように思います。佐賀という土地柄を見ますと、江戸時代の武家社会の影響でありましょうか、地味ながらも熱心に修練される結果、力のある全国レベルの活躍をされる方が多くおられます。また、高校レベルにおいても、佐賀北高の書道部などに見られるように、全国大会でも顕著な実績を残しておられます。まさに梧竹さんや蒼海、副島種民の後を継承されるような人材を輩出しております。  市当局は、ハードよりもソフト施策を重視すべきだと言われています。しかしながら、具体的な施策への反映が少ないようであります。コンテンツがなければソフトは生きてきませんが、独自のコンテンツの確保に対して、余りに鈍感であると印象を持っております。  伝統的文化は私が勝手に分類すると、浮立などの地域文化、それから邦楽や日本舞踊、書道などのプロやプロを目指す、そういった芸術的な文化、それからこれらを支える生涯学習活動やおけいこ教室や学校のクラブ活動、地域サークルなどの市民文化の以上3分野で構成されております。  地域文化については、担い手が核家族化や地域コミュニティーの衰退によって、特に若い人の参加が少なく、高齢化して、一部では維持できなくなっています。  芸術的文化の分野は、津軽三味線や横笛に見られるように、若手の参入が見られ、新しい文化形成の力になっています。しかしながら、これを支える市民文化については、かなりの減少、高齢化が見られると思います。これではいずれ芸術的文化の部分にも影響が出てまいります。伝統的文化振興のために、4項目についてお尋ねいたします。  まず、1項目め、市重要無形民俗文化財指定を受けているのは、神野の天衝舞浮立玄蕃一流と蓮池の小松浮立の2件のみでございますが、私は現在、他の各地区にも受け継がれている民俗芸能について、地域づくり、まちおこしの観点からも、また小学生から高齢者までの参加による地域文化を守り発展させるためにも、当局の積極的な支援策を求めてまいりました。その結果、平成14年3月には、地域において合計15件を把握し、第2段階の学術的詳細な調査に取りかかっておられるという答弁がございました。それから2年半たった現在、市指定を受けていないものについて、佐賀市重要無形民俗文化財の指定を検討すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。  次に、2項目め、伝統文化を支える底上げと、そういった意味を含めての市民文化の振興につきまして、同じく平成14年3月に、次のような答弁をいただいておりました。答弁の内容でございます。「さて、今後の文化行政のあり方につきましては、佐賀市総合計画におきまして文化活動の促進という政策の中で、伝統文化の継承、市民文化の振興、文化財等の保存活用の三つの施策の柱を掲げ、事業展開を図っているところでございますが、昨年の12月に文化芸術活動の促進を趣旨とし、文化芸術の振興に関する総合的な推進を図ろうとする文化芸術振興基本法が施行され、その第4条に、地方公共団体の責務として自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施すると規定されました。こういった基本法制定も踏まえ、本市におきましても佐賀市の今後の文化振興の基本となる基本方針、基本的施策、行政のかかわり方などについて、新年度におきまして整備、検討を行いたいと考えております。現在、全国の自治体の文化振興指針、ビジョン及び文化振興条例の策定状況や策定目的、内容等について照会、調査を行っているところでございます」と、このような答弁が平成14年の福田部長の答弁でございました。この答弁より2年半たっております。ソフト重視の今日的課題として、早急に制定すべきと考えます。現況と当局のお考えをお示しください。  続いて3項目め、現実的な課題として、邦楽や日本舞踊の振興のため、市内における師範クラスの方々の紹介と、どうしたら学べるか、どのような教室があるのかといった案内をホームページなどで市民に紹介することはできませんでしょうか。興味ある方は、そこから縁が広がることもあるでしょう。また、こんな人たちが御近所におられるのかと初めて気がつかれる方もおられ、新たにいろんなつながりができてくるのではないでしょうか。  終わりに、第4項目め、今後の伝統的文化の継承発展という面からは、どうしても学校教育の役割が重要と考えられます。邦楽も正課に取り入れられておりますけれども、以前にも述べましたが、青森県の階上町で鳥屋部えんぶりというのがあります。鳥屋部えんぶりというのは、戦後間もなくすたれておりましたけれども、昭和50年に地区青年団の若者達の熱意で復活されました。しかし、その後も後継者不足に悩まされてまいりました。そこで、小学生たちにも伝え、受け継いでもらおうという声が上がり、えんぶり組の人たちが何度も学校に足を運び、青年たちの熱心さに押されて、階上小子供えんぶりが結成されるに至ったようです。すごい盛り上がりで、いろんなところで披露したようでございます。平成9年、平成10年度は、伝統文化教育推進校の文部省指定を受け、伝承活動とともに、伝統文化を受け継いできた先人の努力を児童に学習させる努力が始まりました。太鼓、横笛も購入し、児童の手でおはやしができるよう練習を開始しました。文部省指定を受けたことで、練習に熱が入ってきています。現在もその状態でございますが、今、生きる力を育てる教育が言われていますけれども、郷土に誇りと愛着を持つ教育が、子供の生きる力をはぐくむと理解しています。そのために伝統文化の背景を学び、自分たちも体験し、継承し、それを発表していく。他の伝統文化と交流していく。そんな方向を目指していきたいと願っております。このように鳥屋部えんぶりの説明解説文には書いてあります。  佐賀の伝統芸能を学校では取り組めないだろうか。学校でそういったことの援助ができないだろうか。当局の御見解をお示しください。  次に、第3点目について質問いたします。中央本町被災後の復旧・まちづくりについて質問いたします。  7月の中央本町の火災によって被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。また、消防関係の皆様の長時間にわたる御尽力に対しても頭の下がる思いであります。当時の悪条件の中、消防隊員にも負傷者が出るという中で、重大な人的被害がなかったのは、不幸中の幸いというべきでしょうか。火災後、2カ月を過ぎようとしている現在でも、本火災の原因が未確定であります。どのような事情があるか、御説明をお願いしたいと思います。今回の被災地の周辺では、原因のはっきりしない火災が最近2回ほど続いてありました。3回目でございます、今回が。不明であるといえども、不審火や放火ではないかと心配になります。原因が不明確であることに対し、当局の御見解をお示しください。また、対応策はどうされるのか、お答えください。  被災された方々は、まさに晴天のへきれきでありました。茫然自失という状況であります。現地の後片づけも簡単に手がつかない状況です。火災により発生したごみは、一般の廃材や事業の結果により発生したごみではありません。みずからの過失でもなく、災害による被害と全く同じような状況で発生したと考えてもいいものです。当局の適切な対応を求めるものであります。  建築物が年月がたっているために、火災保険も十分でなく、再建自体が大変難しいとのことです。佐賀新聞の8月16日の記事にコギト、喫茶店の名前でございますが、コギトという喫茶店の支援、再建への熱い思いとのタイトルでクラシック喫茶コギトの再建を支援しようと、多くの常連客やファンの方が集い、音楽会と作品展を行い、励ましておられます。このコギトを初めとして、この一角には、市民に親しまれた魅力的な店が多く、ぜひとも再建が実現するよう望むものです。行政としての支援は、どういうものが考えられるのか。また、どうされるのか、御見解をお示し願います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎白木紀好 教育部長   まず、重要無形民俗文化財の指定の見直しはできないかという御質問にお答えをいたします。  現在、市内における重要無形民俗文化財は、県指定から国指定に昇格をいたしました白髭神社の田楽、それから見島のカセドリの2件ございます。また、佐賀市指定が小松の浮立、浮立玄蕃一流の2件で、計4件ございます。文化財指定に向けての民俗芸能の調査には、先ほど議員も申されましたように、第1段階としての所在確認の調査、第2段階として内容調査、第3段階として学術的な詳細調査の3段階がございまして、現在のところ第2段階まで進んでおります。第1段階の調査の結果、市内に、獅子舞2件、浮立9件を確認しておりまして、浮立には、天衝舞浮立7件、鉦浮立1件、行列浮立1件がございます。現在、第2段階として、それらの内容などを調査しているところであります。しかしながら、構成要素である天衝舞などが休止状態にあったり、長く途絶えていたものが近年形を変えて復興されたものがあったりして、すべてを佐賀市の重要無形民俗文化財として指定することには難しい状況でございます。  現在のところ、重要無形民俗文化財としては、1件が指定候補としての可能性がございます。今後、これにつきましては、佐賀市の文化財としての指定に値するか、慎重に学術的な調査を進めていく所存でございます。  それから、伝統文化についての学校での取り組みでございますが、子供たちに郷土芸能や伝統文化に親しませることは、芸能や文化のよさに触れさせるだけでなく、それらを通して地域の方とかかわることで郷土を愛する心を育てることにつながります。今回の学習指導要領では、音楽の学習内容に琴や尺八を取り入れるようになったのも、伝統文化に親しませることをねらったものだと考えます。各学校では、学校の実情や地域の実態に応じて、授業にゲストティーチャーとして、地域の方を招いたり、地域と連携して行事や活動を行ったりするなどして、それぞれの教育活動の目的に応じて伝統文化に触れる機会をつくっています。例えば、音楽で楽器の琴に関する授業に、指導者として地域の琴の先生を招いたり、週1回のクラブ活動の茶道クラブで茶道の先生に指導を受けたりしております。地域の伝統芸能である踊りや公民館の日本舞踊教室に参加し、その成果を学校の文化的行事で発表する、などでございます。  教育委員会としては、それぞれの学校は、その特色や地域の実態が異なり、市内全学校が同じような形で行うことはできませんが、これからも地域と連携、協力を図りながら、郷土芸能や伝統文化に触れる教育活動を期待しているところでございます。  以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長   伝統文化の振興についてお答え申し上げます。  文化振興条例の制定について、14年3月議会以降、どのような状況であるかとのことでございますが、まず、全国の状況を調査いたしました。文化振興のための条例制定状況ですが、文化振興基本法施行以前に条例を制定している自治体が都道府県で4カ所、市町村で10カ所、九州では熊本県と太宰府市のみでありました。平成15年度末の調査ですが、基本法施行後に制定されたところが、都道府県で2カ所、市町村で9カ所となっており、九州管内ではありませんでした。現在、条例を制定している自治体は、6都道府県、19市町村、合計25自治体となっております。基本法制定後に自治体レベルの文化振興条例が制定されたという例は、それほど多くない状況であります。佐賀県においても、県内市町村においても、まだ制定されている自治体はありません。以上が全国及び県内の状況であります。  そこで佐賀市ではどうかということですが、第四次佐賀市総合計画では、文化活動の促進という政策の中で、伝統文化の継承、市民文化の振興、文化財等の保存活用といった三本施策を柱として、文化行政を推進しているところであります。今後、文化行政を推進していく上で、よりよい手段、方法について、さらに検討を進めていく必要がありますが、その中で条例の整備を検討していきたいと考えております。  また、邦楽や日本舞踊の団体や教室をホームページで紹介することについての御質問ですが、伝統芸能に親しむ人をふやすことは、文化振興に当然つながることと思われますが、すべての方を紹介することはできないので、市としてつながりの強い佐賀市文化連盟の加入団体について紹介していきたいと思っております。  紹介の方法については、ホームページがよいのか、市報がよいのか、今後検討させていただきたいと考えております。  続きまして、中央本町の火災の件についてですが、このたびの火災で被災された皆様には、この場をおかりして心からお見舞い申し上げたいと思います。  7月19日の早朝に中央本町地区で発生いたしました火災により、7店舗と1住居が全焼、また8店舗が半焼の被害を受けており、都合15店舗、1住居が罹災、約 1,600平方メートルの建物が焼失いたしました。この火災において、被災された皆様に対しましては、7月24日に商工振興課、社会福祉課、環境センター、総務課による市の関係各課での合同の説明会を行い、被災者の方15名が御出席になりました。説明会に参加した関係各課からは、それぞれの担当ごとの説明を行い、また、参加者の皆様方からの御質問に応じて回答を行わせていただきました。被災された皆様の事業再興への支援策といたしましては、商工振興課の中に専用の相談窓口を設け、商工会議所とも密接な連携をとりながら、経営や金融に関する優先的な相談受け付けの体制を整えております。  また、中小企業の皆様方に対する既存の融資制度といたしましては、佐賀市中小企業振興資金と県の経営改善資金がございます。特に佐賀市中小企業振興資金に関しましては、貸付限度が 1,000万円までとなっておりますが、市が保証料を負担することになっており、皆様にとり大変有利な条件となっております。現在、この被災者の中でも既に1名の方は、この中小企業振興資金を利用した再建計画を進められていらっしゃいます。それ以外の被災された皆様方におかれましても、これらの既存制度を御活用いただき、ぜひ事業再開を行っていただければと考えております。  言うまでもなく、この被災現場は、佐賀市におきまして、人が集い、楽しみ、あすへの活力を養う場として、古くから受け継がれてきた場所であります。そういった意味からも、市民の多くが一日も早い復旧を望んでおられるものと思います。事業を再開されたときには、これまでにない時代を先取りした店構えであったりサービス内容であったりと、私たち消費者を楽しませてくれるものを、また再開していただけるものと、今は期待し、見守っていきたいと思っております。 ◎志津田憲 総務部長   永渕議員の御質問、中央本町における被災後の復旧・まちづくりに関しまして、総務部の方にも関連がございますので答弁いたします。  先々月、7月19日早朝の中央本町の火災の原因につきましては、広域消防局の佐賀消防署に問い合わせをしましたところ、火災原因は不明ということで処理をしたということでございました。  また、被災地周辺で火災が続いておりますが、当局の見解と対応策についてお尋ねでございましたが、これらの火災の原因につきましても、消防に問い合わせをしましたところ、被災地周辺の火災2件のうち1件につきましては判明をしておりますが、もう1件につきましては不明であるということでございました。  被災地周辺の防犯、防災対策の強化につきましては、佐嘉神社からの要望もありまして、佐賀警察署、それと佐賀消防署で9月1日に対応を協議されております。その結果、巡回を実施するとともに、神社角派出所による見回りを行い、火災通報に対しましては、すぐに消防署に連絡、対応することとなっているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕義久議員   それでは、2回目の質問をいたします。  まず、文化振興策についてのお答えをそれぞれいただきました。教育委員会のお答えでございますけれども、天衝舞の欠けている部分があるとか、内容的にちょっと満足できない部分があるとかということで、指定がなかなかできないということでございます。そういった待ちの姿勢でなくて、やはりもっと積極的にこうこう、こういうふうにしたらば、市の指定がとれて、いざというときの補助もできるようになるんですよというような形のですね、やはりそういった指導も積極的にやってもらいたいと。非常に現状はわかるわけですが、意志が感じられないわけですね。もっとこういった文化状況をつくっていくんだというための、一つの積極的な姿勢を感じさせるような行政になってもらいたいというふうに思っておるわけですが、非常にそういう面では今のお答えではちょっと不十分だというふうに思っております。  大体佐賀市は平成13年度からの第四次総合計画の中で、「さがのいいとこ磨き上げよう。世界一のインテリジェント田園都市を目指して」ということを将来像として、自然・歴史・文化を守りはぐくむ都市をつくり上げると、市政運営の基本コンセプトを示しておられます。潤いのある豊かな伝統的文化を大切にはぐくみ、また大きく市民文化として発展させる、そういった意味を持ったメッセージとして受けとめたわけでございますが、文化行政のありさまは、日暮れていまだ道遠しの感が非常にするわけでございます。この際、合併を目前ににらんで、しっかりとした道を据えつけるべきだと思います。第1回目の答弁を聞いておりますと、約2年半前より何が進展したのか、大変疑問でございます。  条例の問題にしても、ほかでやっているところが少ないということが一つの理由であるような言葉でございましたが、だから、後回しにしていくんだということであるようでございますけれども、やっていないところが多いということを逆にそれをやって、ほかに差をつけるというふうな前向きの積極的な考え方をしていくべきではないかなと、そういった考え方が大切じゃないかなというふうに思います。  急速に変化していくこの時代に、文化行政はまさにカタツムリの歩みのようでございます。この原因を考えてまいりますと、文化振興について一義的に責任を持つ文化課という部署が消滅した、そのことによるのではないかというふうに私は考えるわけでございます。3年ほど前に文化課が分かれまして、現在の観光・文化課、それから教育委員会の生涯学習課文化財係、それから総務関係と、こういうふうに分かれたわけでございますが、教育委員会は主に埋蔵文化財発掘、それからその出土品の整理に追われております。今後も東名遺跡の縄文遺跡の発掘が始まれば、ますます大変な仕事になってまいります。観光・文化課は、大隈記念館に関することと、文化連盟関連、山口邸関連の仕事で手いっぱいでございます。総務課は文化会館の維持管理で精いっぱいであります。つまり大変に重要な施策である文化行政というものが、ある意味ではもう固定化、硬直化して、新しい問題ができても先送りになっているんじゃないかというふうに私は考えるわけです。  そこで、1項目めの質問をいたします。  文化担当の各セクションの現在のあり方は、とても新しい大きな課題に取り組める体制ではありません。組織改編より3年たった現在、文化関連の組織のあり方は再検討すべきと考えますけれども、当局のお考えはどうでしょうか。  次に、第2項目めの質問をいたします。  現状では、市指定重要無形民俗文化財とならない民俗芸能につきましては、先ほどありましたように、指定できないという御返事でございましたので、市民文化という点からとらえ直し、地域の市民文化としての重要性が全く変わりませんので、例えば、市指定民俗芸能というような名称をつけて登録し、励ましていただければ、大きな力となってくるのではないでしょうか。またそういったものを広報に使えば、非常にいろんな面で、また励みになってくるんではないでしょうか。当局のお考えをお示しください。  第3点目の2回目の質問でございます。  被災地は中央マーケットやアーケード街、エスプラッツ、松原川に近接しており、これからのまちづくり、中心市街地の活性化を図る上で重要な場所であります。被災者の中には、再建もそれぞればらばらにやるのではなくて、オープンカフェを中に持つような素敵な商業施設にできないかとの考えがある方もいらっしゃいます。多くの関係者のおられる中で、やはり市が調整役として動くべきではないでしょうか。市当局は方向を検討するアドバイザーとしての役割や金融支援の後押しをするなどの重要な役回りができるはずです。積極的にかかわりを持っていただきたい。当局の御見解をお聞かせください。  3点目の第2項目めの質問です。  エスプラッツについても積極的な姿勢に転換されましたけれども、中心市街地の活性化のためには、今後、東与賀町にイオン九州が24時間営業のスーパーを核とするショッピングセンターを、兵庫北にゆめタウンの出店を控えて、しっかりとした位置づけが必要だと考えます。以前から主張しておりますように、同じ種類のもので幾ら勝負しても、車社会においては郊外店の大型店には勝てるわけがありません。駐車場問題一つ解決しておりません。車中心のまちづくりでなく、歩行者中心、交通弱者中心のまちづくり、高齢者や学生、子供中心のまちづくりとして特化すべきであります。エスプラッツ南側の道路は、広場的な使い方をしてこそ生きてきます。もっと自由に屋台を並べ、ワゴンセール、朝市、ガレージセールなどを行えば、楽しい自由な雰囲気が醸し出せるし、多くの方々が集まって来られます。想像するだけでも楽しくなります。毎日がお祭り的な雰囲気でしょうか。しっかりと計画してやればできると思います。  ここに新聞記事、読売新聞の記事がございますが、これは米子市のことでございます。米子市は、商店街の半分ぐらいがシャッターになってしまっているというような状態になっていますが、ここで新たな活性化を図ろうと一生懸命努力しておられるユニークな取り組みをしておられます。これは米子で古くておしゃれなデートスポットだった喫茶店が残念ながら閉店したわけでございますが、その喫茶店を再建しまして、コミュニティー施設活用商店街活性化事業として田園プロジェクトというのを始動し、フォーラムや勉強会を開き、県や市に働きかけて、総工費 3,000万円のうち、不足分の 800万円の寄附を市民に呼びかけたところ、わずか3カ月で目標額を超えたと。これはデイサービスセンターを核にしておって、お年寄り8人が通っております。地域交流センターがまた併設され、文化教室や集いなどで、終日人が出入りする、隣には家族の会の事務所があります。介護に悩む家族からの相談に応じております。最近、近くに高齢者のための代行サービスや昼食を提供する障害者の仕事場もオープンしたということで、どちらかといえば、老人のための福祉関係の施設を中心にどんどん集積がしてきていると。閑散とした商店街の中で、この周囲だけがにぎわっていると。人がふえないとまちは元気にならないが、そのための仕掛けが大切で、歩いて用事が済むまちは本当に暮らしやすいまちなんだと。  そういった今現在、大変通行人も減って、急激に落ち込んでいる状況の佐賀の商店街にとっても参考になる話ではないでしょうか。こういった形での再生ということを考え、しっかりと政策化していけば、私としては絶対中心商店街がまた元気になってくる日が来るんだというふうに思っております。マンションができてくれば、それでいいという放任的な考え方では基本的にはいけないというふうに思っております。そういう考え方はやめて、きちっとした市の方針を持って、中心になる舞台は市でなくても構いませんが、いろんな形で働きかけをやっていくことが、今後の中心商店街の再活性化につながっていくんだというふうに考えております。  先日の福井議員の質問へのお答えが、高さ制限等の方策を検討するというふうな話がございましたけども、それ以上に積極的なプランを、これをしてはいけないじゃなくて、これをしよう、あれをしようという積極的なプランを出していただきたいというふうに思っております。かつての2核1モールがなくなって、市の中心商業地域に対する統一したプランが明示されておりませんけれども、どのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。  第2点目の第3項目めの質問です。  先日の本田議員に対する答弁では、絵画の保存についても、場当たり的で、目的である観光振興に対する重要なコンテンツ、宝物が磨かれないで放置してある状況であります。学芸員としての専門家がいないことが現在の状況をもたらしています。書に関しても、梧竹さんの書の寄贈を受けたものを返却することがございました。やはり価値あるものがどの程度のもので、どう維持できるのか、わかっている人が当局側にいないことが、認識のずれが生じた原因ではなかったかと私は思います。書道を愛好し、たしなむ人は全国に多数おられます。その方々は、梧竹さんや蒼海の書の実物もぜひとも見たいと思われるでしょう。そこで、観光とのつながりも出てくるのではないでしょうか。  他方、本庄の城西中跡地には、佐賀市の遺跡より出土した復元、整理保管している佐賀市文化財資料館があります。展示公開しておられますけれども、この事実を知っている人は大変に少ないと思います。私はかつて子供会を引率し、見学いたしましたが、子供たちにとっては大変有益な訪問でありました。これも大変もったいない宝物、磨かない宝物になってしまっているわけでございます。  そこで提案でございますけれども、佐賀の財産であるいいものを観光面にも役立て、市民の生涯学習にも役立てられるように、美術館、博物館を設立されてはどうでしょう。箱物が問題ではありません。重要な資料や絵画、書などを専門家による管理、展示ができればよいと思いますし、それを集中的に管理する場所が必要ではないかというふうに考えておるわけです。最初はデジタル美術館、デジタル博物館でもいいのではありませんか。とっぴなようでございますが、現状のままでは貴重な佐賀の宝物が磨かれずに放置されたままになるとの認識から提案するものであります。当局のお考えをお示し願いたいと思います。  2回目の質問を終わります。 ◎白木紀好 教育部長   永渕議員からの大変有意義な提案をいただきまして、私どもとしては非常に勉強するところではないかと思っております。確かに重要無形民俗文化財への指定というのは、学術的な面を確認しなければできないし、またそれについては、国、県、市というように、それぞれのレベルがあるわけでございます。ただ、それに指定が難しいが、民俗芸能という形で今も先ほど申しましたように、いろいろな形で地元で残っている分について、何らかの称号をつけ推奨をしていくと、振興を図るという御提案については、私どもとしては今後勉強させていただきたいというふうに思っております。 ◎高取義治 助役   永渕議員の文化関係の組織のありようについて御質問ございましたが、現在文化に関する事務を行っている部署は、文化振興に関することは産業部の観光・文化課の文化係でございます。それから文化財の保存につきましては、教育委員会の生涯学習課文化財係でやっております。これが平成13年4月の機構改革でそれぞれ所管がえをしたところでございます。  この機構改革の目的は、文化関係事務と観光事務の統一的な推進を図るために、文化課文化係を産業部に移管するとともに、課の名称を観光・文化課とし、文化財調査の成果を生涯学習教育に生かすために、文化課文化財係を生涯学習課に移管したものであります。この機構改革に伴い、文化関係事務は現在の部署が担当することとなっておりますが、その効果は、観光・文化課につきましては、先ほど産業部長があれですが、生涯学習課については、文化財発掘の現地説明会を公民館等の活動の一環として取り入れる、そういうようなことでやっております。それぞれに今、一生懸命やっているところでございますが、議員御指摘の点も踏まえ、組織のありようについては柔軟に対応したいと考えております。具体的に申しますと、おっしゃいましたように、文化振興財団は総務課の所管ですが、やはりこの辺も一元化すべきかと思います。この辺、検討したいと思っております。  それから次に、美術館、博物館についての御質問がございましたが、私もあちこち見たことがございます。近場では北九州市の美術館、広島の美術館、大原美術館、足立美術館、MOA美術館。それで、遠いところではスミソニアン博物館、北京とか台北の博物館、こういうところを見ましたが、やはり真によいものがあるところは観光面で生かされると、もう議員御指摘のとおりであろうと思っております。ところが、ガバナンスの9月号でございますが、ここに静岡県の美術館、ミュージアムを例にいろいろ考察が加えられておりました。ここの中の結論としましては、この美術館のミッションがはっきりしていなかったこと、これがあって中・長期的にどんな方向性を持って運営するかという戦略計画があって、そのために何をするかという目標値を決めるのが自然であるというような反省点も書かれておりました。したがいまして、佐賀市において、美術、博物館等についてどう考えるかでございますが、何でもありきではなくて、やっぱり地域特性、佐賀のよさ、文化芸術等アピールできるものであればと思っております。幸い本市には県立美術館、博物館、本丸歴史館、徴古館等々ありますが、これらについて、やはり担当セクションを中心に、しばらく研究、検討をさせていただきたいと思っております。 ◎飯盛克己 産業部長   2回目の質問にお答えいたします。  伝統文化の振興策はとのことでございますが、平成13年度から観光・文化課が文化行政を担当しておりますが、このねらいは、佐賀に存在する恵まれた文化資源を観光資源として活用していくことで、より多くの人に知っていただき、文化と観光を融合、発展させることであります。観光・文化課としては、この3年半、主に佐賀市文化連盟を通じて文化振興に努めてまいりました。文化連盟主催の市民文化祭では、生け花、俳句、川柳、邦楽、バレエ、書道、日舞の公演や展覧会が毎年開催され、 4,000人から 5,000人の参加をいただいております。また、栄の国まつりの総踊りでの演奏や佐賀城下ひなまつり会場での生け花、お茶席、お琴の演奏など、佐賀市のイベントにおいて、日ごろの活動の成果を発表していただく機会をふやしております。さらに、国やその外郭団体などから補助制度の紹介があった場合などは、市報やホームページ等により、文化連盟に加入されていない方々にも広く周知を図るよう努めているところであり、現に昨年度は文化庁の外郭団体である伝統文化活性化国民協会から募集のあった伝統文化子供教室について周知を行い、数団体からの申請が採択され、各団体ともすばらしい実績を残されております。  以上のように、観光・文化課となって以降、伝統文化活動の範囲を広げ、日ごろの成果の発表の場を幅広く設けるとともに、より多くの皆様に伝統文化に親しむ機会を提供することができ、大きな成果を上げることができておると思っております。  また、市の指定重要無形民俗文化財とならない民俗芸能について、新たな制度を設け、援助ができないかとのことですが、財政難の中、補助金という面では厳しいものがありますが、活動の紹介やイベント時における発表の場の提供など、側面的な支援について、観光・文化課が窓口となって御相談に応じていきたいと思っております。  続きまして、3点目、4点目の火災の件とまちづくりの件については、同じような部分でお答えするところが多く、一括してお答えをさせていただきたいと思います。  まず、中心市街地のまちづくりの方からお答えいたします。  中心市街地活性化の基本的な考え方につきましては、今年6月に佐賀商工会議所の指山会頭を会長に、商業者、地権者、市民の代表、大学、金融機関の方など、16人から成る推進委員会を立ち上げ、8月までに3回の会議を開いて議論を行ってきております。この中で、まず中心市街地の必要性、活性化とは何かについて議論いたしました。中心市街地の活性化とは、いかに多くの人がまちを歩くかということであり、佐賀市の中心市街地では、活性化している状態を1日に 6,000人がまちを歩いている状態であると定義することにしております。そして、中心市街地を毎日 6,000人の人に歩いてもらうために、一つとして中心市街地に住む人や通勤、通学等で毎日通ってくる人をふやすこと。二つ目に、住む人、来る人にまちを歩いてもらうこと。三つ目に、わざわざまちを訪れる人をふやすこと。四つ目に、まちを歩く人にできる限り長く歩いてもらうこと。この4点を実現することが必要であるという結論になりました。中心市街地には、現在既に 7,000人の人が住んでおられ、毎日、通勤通学等で約2万 1,000人の方が通ってきておられます。まずはこうした方をターゲットに、いかにまちを歩いてもらうかを考えていく必要があると考えております。  また、イベントなどの実施により、わざわざ中心街を訪れる人をふやすことも重要な要素の一つであります。佐賀城下ひなまつりの期間中は、1日平均 2,300人が中心街を歩いたことになっておりますが、1日 6,000人を歩かせるという目標からして、中心市街地活性化におけるイベントや観光の重要性を強く感じております。さらに、集客力の高い拠点的な施設や市民の心のよりどころともなるような場所の整備、神社仏閣等の活用も外から人を呼び込む手段として重要であります。  では、具体的にどうすればよいかという点ですが、まさに議員御指摘のとおり、いかに歩きやすいまちをつくるかということに尽きると思います。例えば、まちの中にユニバーサルデザインを採用すること。木陰やベンチを多くつくること。安心して使える清潔なトイレがあること。オープンカフェなど、歩く人がくつろげるような空間ができることなど、人が歩くための動機づけ、歩きやすい環境づくりが必要であると考えられます。  そこで、今回被災された一角でございますが、議員御指摘のとおり、アーケード街やエスプラッツと松原川、佐嘉神社、徴古館など一帯を結ぶ線上にありまして、中心市街地活性化の視点から見ても重要な場所であると思っております。現在進めております中心市街地活性化の検討において、アドバイザーを務めていただいている日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は、商店街活性化には地権者の役割が重要であり、地権者がいわゆるまちの経営者としての意識を持つことが肝要であると言われております。こうした点を踏まえ、市といたしましては、10月にも佐賀商工会議所内に立ち上がるTMO機関と協力し、地権者の経営意識の醸成や地権者のまちづくりへの参加を働きかけていきたいと考えております。  以上です。 ◆永渕義久議員   3回目の質問をさせていただきたいと思います。  TMOを活用して、今まちづくりの話をお聞きしましたけど、大変積極的な姿勢で、本当に実現して 6,000人あるいは 7,000人、 8,000人と、たくさんの人が歩くようになればいいなと思っておりますので、積極的な取り組みを期待しております。  最初の文化政策については、非常に不満が残る答弁でございます。文化政策の問題について私がお尋ねしておりましたのは、統一したセンターになる部分がないじゃないかと。文化というものに対して、じゃあどういうふうに攻撃していこうというか、取り込んでいこうというか、利用して活用していこうとか、どういうものを保存していこうとか、そういう積極的な市としての働きかけを判断し行っていく、そういった部分がないんじゃないかということを申し上げておるわけでございますが、そういった意味では、昔は文化課という課があって、課長がおられたわけでございますが、今は観光・文化課というところが基本的にはセンターになっているというふうに言われておるわけでございます。しかしながら、その内容を見ておりますと、本当に今、手元に持っている分を精いっぱいやるのが、もうそれで手いっぱいになってしまって、それ以外の長い期間の佐賀市の文化政策を考えるというような、そういった余裕がほとんどないというふうに考えております。そういった意味で、今助役の答弁でございましたけれども、非常に的がちょっと外れているような気がいたしますので、もう一度佐賀市の文化政策として、この3年間、今のような形態でやってきた、それについてどうお考えで、どうされようとしているのか、そこら辺の部分についてお答えをもう一度お願いしたいと思っております。
     もし市長に御意見がございましたら、市長からもお言葉をいただければいいというふうに考えておりますが、お願いいたします。  以上で3回目を終わります。 ◎木下敏之 市長   では、助役の分も含めて私からまとめてお答えさせていただきます。  もうちょっと前の話になりますが、文化課を観光・文化課ということで変えましたのは、特にこれから佐賀市の発展として、観光行政が非常に重要になると。その佐賀市の観光の発展を考えるときには、やはりバルーンフェスタももちろんありますけれども、佐賀市の歴史と文化を生かした観光でなくてはならんだろうということで、より観光行政がそういった方面と円滑な連携がとれるようにということを考えて、文化課を観光文化のところに持っていったということでございます。  それで、これまで文化課という課がどれだけやっていたかということは、私も検証したわけではございませんが、観光・文化課になりましてから、主に人を寄せるという意味合いがかなり強かった面もあるのじゃないかと思っておりますけれども、いろんなところでお琴の演奏をしていただいたり、伝統文化の発表の場がこれまでよりはるかにふえたのではないかと思っております。やはり出演される方に聞きますと、自分たちだけの発表よりも、やはりいろんな方に見てもらえる、たくさんの方に見てもらえるということは、大変励みになるというお話は聞いておりまして、やはり観光・文化課と一体になったことによって、非常に発表の場がふえて、そういった意味で、伝統文化の普及に役立っているところがあるのではないかと思っております。  今考えておりますのは、助役がちょっと先ほどの答弁で申しましたが、やはり文化振興財団の管理は、できれば観光・文化課に移すことを少し考えてもいいのではないかと思っておりまして、どういうイベントをやって、どれだけ盛り上げていくかということは、やはり観光・文化課の下に置いた方が、より事業が進むのではないかと今考えております。しかし、これからちょっと検討してみた上で、どうするかを考えていきたいと思っております。  それで、今後の展開ですが、やはり文化行政をどう振興していくかということは、観光・文化課が中心になって考えていかねばならないことであると思っております。それで、もし人的に足りない面があるということであれば、どれだけ合併によって、今余剰人員が出るのかどうか、はっきりわかりませんが、特に体制の強化ということについては、今後検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆前田邦彰議員   通告しておりました2項目について、質問をいたします。  まず、1点目は、市営住宅問題についてであります。  本市では、住宅政策全般に関する基本指針として、平成13年度に22年度を目標年度とした佐賀市住宅マスタープランが策定されております。これは平成6年度に策定されましたマスタープランを少子・高齢化の進行、環境問題など、その後の社会経済情勢の変化に対応して見直しが行われたものであります。  市営住宅に関しては、具体的な政策方針として、この佐賀市住宅マスタープランに基づき、平成15年度から10年間を計画期間とした、市営住宅ストック総合活用計画が平成14年度に策定されております。この計画は一言で言えば、市営住宅を新たに建設するという量的な拡大ではなく、ストック、すなわち現在保有している市営住宅の有効活用によって、住宅問題の解決を図っていこうとするものであります。佐賀市が保有する市営住宅は、平成14年3月末現在で29団地であり、戸数では 1,954戸となっています。これを建築後の経過年数で見ると、築後40年以上経過しているものが 254戸で、全体の13%。構造は当時一般的であった木造や準耐火構造であります。これを含めて、築後30年以上で見ると 671戸で、全体の34%となります。つまり市営住宅の3分の1が建築から30年以上経過しているという実態であります。一方、市営、県営を含めた佐賀市内の公営住宅全体で、新規に整備が必要な戸数という点では、平成13年度から22年度までの10年間で次のような試算がなされています。公営住宅の入居基準を満たすすべての世帯数、これは主として所得水準により算定されていますが、 718戸、この間に発生する空き家数が 1,000戸。したがって、差し引き 282戸が余るということになります。これに新規建設分56戸を加えた 338戸が不要になるというものです。このような背景をもとに、市営住宅ストック総合活用計画では、現在の 1,954戸から戸数を削減し、今後は 1,850戸を目標に整備を進めていくとしています。  さらに、具体的に団地別ストック活用計画が示されております。大きくは次の四つに区分されています。建てかえが5団地 262戸。全面改善または戸別改善が15団地で 1,188戸。維持保全が5団地 445戸。用途廃止が4団地、59戸の四つであります。これら四つの整備区分は、用途廃止を除いて、おおむね建築年次が古い順に建てかえ、改善、維持保全というふうに並んでいます。  そこで質問ですが、1点目、建てかえと全面改善と用途廃止、この三つの区分別にそれぞれの実施計画年度がいつであるのか。  2点目、用途廃止計画である清心団地6戸、川久保団地35戸、灰塚団地2戸、満穴団地16戸、合計4団地59戸の居住者に対して、計画の内容について、これまでに説明がなされているか。  3点目、川久保団地35戸は用途廃止。一方、兵庫団地88戸は全面改善という計画になっていますが、両団地の取り扱い区分が異なるに至った経緯について。以上3点について質問します。  二つ目の質問に移ります。主要地方道外環状線の久保泉町白石原地区の交通対策について質問します。  白石原について御存じない方のために少し説明しますが、大字下和泉には、1番組から6番組まで自治会単位に六つの集落があるわけですが、1番から3番組までを総称して、通称白石原と呼んでおります。数年前、佐賀市が整備いたしました白石原湿原があるところでもあり、江戸時代にはかわらの製造が盛んで、佐賀城の鯱の門の鬼がわらがつくられたところでもあります。この地区を通り抜ける県道は、国道34号線の神埼警察署前交差点を東の起点として、大和町尼寺を経由し、小城、多久方面へ抜ける主要な幹線道路であります。このため、乗用車はもちろん大型の長距離輸送トラック、ダンプカーなどが終日ひっきりなしに通っています。この幹線道路で、かつて道幅が狭かった金立地区、川上地区は既にバイパス道路が建設されていますが、ただ1カ所、この地区だけが何も手がつけられていません。この区間は、ほぼ直線的な道路で、道幅は6メートル30センチ程度、延長約 800メートルであり、制限時速40キロの道路標識が立っています。道路の両側は家並みが連なっており、道路ぎりぎりに建てられた家が数多くあります。このため、大型トラック同士がすれ違うとき、一方がとまって道を譲っている光景をよく見ます。運転手にとっても危険なため、運転に気を使う区間だと思います。当然ながら、歩行者専用の道路の余地は全くなく、道幅が狭いためか、通常見られます道路両サイドの白線も引いてありません。歩行者や自転車はトラックが通るときは、身を細めて、軒下やあいている場所に避難しなければならない状態です。昨年5月には、ここで大人の男性が乗用車にはねられて死亡するという痛ましい事故も起きております。  このように、この地区に居住する人たちは、常に生命にかかわる危険と隣り合わせの生活を余儀なくされております。この道路は、県道であるため、道路の管理責任は県にあると思いますが、市民の安全な生活を守るという点では、市当局にもその責務があると思います。  そこで質問をいたします。1点目、当局は、この区間の交通事情について、車両の交通量等の推移、交通事故発生の状況、危険性の度合い等について実態把握をされているのか。  2点目、市民の日常生活に危険な市内の県道、国道の交通事情に対する当局の基本的な対処方針。以上2点についてお答えください。  これで1回目の質問を終わります。 ◎金子栄一 保健福祉部長   市営住宅のストック総合活用計画に関連した質問にお答えいたします。  市営住宅ストック総合活用計画につきましては、現在、管理しております住宅を有効に活用することを目的に、これまでの建てかえによる住宅の更新に加えて、改善などの手法も取り入れながら、高齢者や身障者にも配慮した良質な市営住宅の形成を図る方針を定めたのが市営住宅ストック総合活用計画でございます。  この計画は、住宅の構造、敷地面積、築年数等を考慮し、今後の市営住宅のあり方について検討を行い、先ほどおっしゃいましたように、建てかえ、それから全面改善または戸別改善、維持保全の各手法をもとに、各団地ごとに方針を決定したものでございます。昭和30年代から40年代にかけて建設された木造や準耐火構造住宅につきましては、既に耐用年数を超えており、建物の老朽化や設備の水準を見ましても、早急な改善を必要としているために、建てかえの方針を決定しております。用途廃止は、建てかえに伴い効率的な管理運営を実施する目的で、統廃合を行うために生じてくるものでございます。  1点目の質問でございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、このストック計画は、各団地ごとの基本的な手法を示しておりますが、実施年度につきましては、入居者の意向、現地の立地条件、それから各団地の諸条件等を踏まえながら、今後検討していく予定でございます。  それから、2点目の御質問の用途廃止計画の入居者に対する説明の件でございますけれども、一部の団地を除き、入居者への説明はまだ行っておりません。今後はその団地が用途廃止の方針であること、また、他の団地への移転がスムーズに実施されるよう、アンケートによる住みかえの希望をとりながら、対象入居者への周知と理解を得るための説明をしていきたいと考えております。  それから3点目の、川久保団地と兵庫団地の今後の方針の違いについて、川久保団地は兵庫団地よりも10年以上も実は前に建設され、耐用年数を既に過ぎております。また、平家建ての中では、敷地面積や住居数など団地規模も小さいために、建てかえに伴い用途廃止の計画をしているところでございます。  以上でございます。 ◎田中敬明 建設部長   2点目の主要地方道外環状線の交通対策についての質問にお答えします。  まず1点目の、この区間の交通量等の推移を含めた実態把握をしているかについてお答えいたします。  御質問の道路は、従来は県道小城北茂安線と呼ばれておりましたですけれども、現在は、議員おっしゃるように、主要地方道佐賀外環状線として名前を変えており、県で管理されている道路でございます。御指摘のありました白石原地区につきましては、約 1,200メートルが未整備地区であり、車道幅員は 6.5メートル程度で、歩道がなく、歩行者や自転車等にとっては危険な状態と認識しております。なお、死亡事故があったことについても承知をしております。  この地区の交通量の推移につきましては、全国一斉の道路交通量センサスによりますと、午前7時から午後7時までの12時間で、通過する台数が昭和60年で 3,329台、昭和63年で 4,383台、平成2年度 5,033台で、このころは微増をしております。平成6年度には 8,286台と、急増となっております。平成9年度 9,160台、平成11年度が 8,783台と、ほぼ横ばい状態でございます。平成11年度の車両の内訳としては、大型車の通過台数が 1,159台、乗用車が 5,459台、小型貨物車が 2,165台でございます。最近は全国一斉の道路交通量センサスがあっておりませんが、同様の状況と判断しております。  このような状態は、佐賀土木事務所でも十分把握されており、道路の改良を進める必要があると認識されており、整備に向けて努力していくと言われております。  2点目の市民生活に影響を及ぼす県道の交通事情に対する市当局の基本的な対処方針についてでございますけれども、市内に張り巡らされた道路は、国道や県道、市道のいろいろな道路が縦横に走っておりますけれども、国、県、市のそれぞれの所有者が管理を行っているわけでございます。ちなみに国が直接管理する国道は、1万 1,607メートル、県が管理します国道と一般県道の合計が12万 588メートルあります。市道延長も75万 7,489メートルに達しておりまして、市内に国県市道の総延長88万 9,684メートル、約 890キロが縦横に走っていることになります。市道の管理は、市で維持管理を行っており、その中の狭小で消防車や救急車等が通れない道路や車両の大型化や増加に対して対応できない危険な道路につきましては、必要に応じて拡幅等を実施してきております。  次に、議員御質問の白石原の県道のような、市民生活に影響を及ぼす危険な道路を市も把握して対処していく必要があるのではということですけれども、先ほど述べましたとおり、市内に国県市道が総延長で約 890キロメートル存在するわけで、危険な箇所すべて把握することは極めて困難な状況でございます。  そこで、現在県が行っている道路の拡幅や危険な箇所の改良等については、県と事業箇所の調整を行っております。また、市民や自治会から数多く寄せられた要望につきましては、国、県へ情報交換を行い、事業化に向けて要望をしております。また、県と事業連絡会議を毎年開催しており、その中でも要望をしているところです。  今後もこのような会議を利用し、機会あるごとに申し入れをしていきたいと考えております。  以上です。 ○福井久男 議長   しばらく休憩いたします。           午前11時59分 休憩      平成16年9月15日(水)   午後1時04分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ └───────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治  収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  青木善四郎  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    吉富康仁  水道局長    福田忠利      教育長     迎  巌  教育部長    白木紀好      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○山田明 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆前田邦彰議員   それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。  まず、市営住宅問題についてですが、1点目、市営住宅ストック総合計画は15年度から10年間を計画期間とし、需要量、事業の進捗状況、社会経済情勢の変化に応じて適宜見直しを行うとしています。少なくとも建てかえと全面改善と用途廃止、この三つについては、市営住宅に住んでいる人たちにとっては直接的なかかわりがありますので、具体的に年度別の実施計画があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。  2点目、用途廃止計画の団地に対する説明については入居者の権利などの法的な問題もありますので、これ以上言及はいたしませんが、計画を進めるためには入居者に対する説明はぜひとも必要なことであることは申し上げておきます。  3点目、川久保団地の用途廃止計画について、1回目の質問で、兵庫団地を引き合いに出して用途区分の経緯についてお尋ねし、答弁をいただきましたが、古い、規模が小さいというだけで廃止する。このことについては納得がいきませんので、再度質問します。  川久保団地は清心団地に次いで市営団地では2番目に古く、昭和31年から32年にかけて建設された平家建ての35戸の団地であります。建設当時は木造であったと思いますが、現在は準耐火構造で、数年前にはスレート屋根であったものがかわら屋根にふきかえられています。兵庫団地は約10年後の昭和41年から43年にかけて建設された準耐火構造の平家建て88戸の団地で、現在も屋根はスレートぶきであります。両者とも立地は田園地帯の市街化調整区域内でありますが、市の中心部からは川久保団地の方が約5キロ程度遠くに位置しています。市営住宅は果たして市の中心部に引き寄せるべきものなのでしょうか。市の調査データによれば、川久保団地の平成15年10月1日現在の入居者は20世帯となっていますが、現在は15戸程度に減少していると聞いております。いつからか市は川久保団地について退去者が出た場合でも新規の入居募集を行っていないからであります。今現在空き家となったところは窓も板で打ちつけられ、団地内はかつてのにぎやかさもなく寂しさが漂っている感じがします。佐賀市内の市街化調整区域に指定されている校区では軒並み人口が減少し続けています。そのため地域コミュニティーの存続さえ危ぶまれている状況です。久保泉校区もその例外ではありません。川久保団地がこれまで地域の活性化に果たしてきた役割は決して少なくありません。市は市街化調整区域の活性化に関し都市計画法34条8号の3の適用についてよく言及されますが、それとこれとは別の問題であると思います。その意味から私は、川久保団地の用途廃止計画については地域活性化のためにも再検討していただきたいと考えますが、当局の見解をお尋ねします。  次に、白石原地区の交通対策についてお尋ねします。  1回目の質問の実態把握と対処の方針に対する答弁をいただきましたが、当局として今後どのような具体的な対策を講じて事態の改善を図っていかれる考えであるかについてお尋ねします。  以上で2回目の質問といたします。 ◎金子栄一 保健福祉部長   市営住宅ストック計画の計画的な整備の推進を目的として、市営住宅ストック総合活用計画を策定しておりますけども、これは基本的な市営住宅のストックの方向性を策定したものでございます。  1点目の御質問でございますけども、具体的な実施計画があってしかるべきではないかということでございますけれども、ストックの方針として建てかえや用途廃止等が決定した団地には統廃合が深くかかわってまいります。建設場所、団地の規模、建設時期などについて今後状況を見ながら具体的な実施計画は進めていきたいと思っております。  それから、2点目の団地に対する説明につきましては、入居者の意向を十分に踏まえながら説明と理解を求めていきたいというふうに考えております。
     それから、3点目、地域の活性化の見地から再検討はできないかということでございますけれども、建てかえにつきましては、管理にかかるコストをできるだけ抑えるためにも将来的な団地の立地条件、敷地の広さ、それから、団地の規模等を考慮し、統廃合を行いながら効率的な管理運営を行わなければなりません。川久保団地用途廃止の計画を再検討できないかということでございますが、敷地面積、住戸数、団地の規模や市営住宅全体のストック活用の面から検討した結果、用途廃止としているところでございますので、何とぞ御理解をいただきますようにお願いいたします。  以上でございます。 ◎田中敬明 建設部長   2点目の主要地方道外環状線の2回目の質問にお答えいたします。  先ほど説明いたしましたとおり、県が管理する道路でございますので、未整備地区の改良計画等について佐賀土木事務所の方に伺っております。内容といたしましては、未整備地区の約 1,200メートルの改良計画について、15年度に具体的な検討をされております。改良計画案は現道拡幅やバイパス等を含めた数ルートの計画案が検討されております。今後の改良計画の進め方としては、ルートの計画案を地元に説明を行い、ルート決定後には測量や設計、調査を実施し、用地買収や家屋補償等を行い、工事にかかることになると伺っております。市としては早急の着手をお願いしております。  なお、整備がなされる区間についてですけれども、速度規制等の対策ができないかと思っております。この道路は整備された区間の速度規制が毎時50キロメートルに設定されており、未整備の集落区間は40キロメートルの制限速度で設定されております。この制限規制は地域住民の意向を踏まえ公安委員会が設定するわけでございますので、市といたしましては40キロメートルに対して減速が可能か、また、路面表示等について関係課の市民活動推進課と連携を図り、公安委員会や道路管理者の県と協議していきたいと考えております。今後も安全で安心して歩ける道づくりを進めていきたいと思っています。この事業が早期に整備が図られるよう県に強く働きかけていきたいと考えております。 ◆前田邦彰議員   1回目の答弁、そして2回目の答弁、似たようなもので、非常に物足りない感じがしております。  3回目の質問は一部確認ということのためでもありますが、一つ目の市営住宅につきましては、はっきりできないというようなことでありましたが、地元の意向もございます。今後ともですね、この点については地元とも協議しながらですね、検討し、またお願いはお願いとすることにしておきたいと思います。  二つ目の交通対策について、これは確認したいわけですが、ただいまの答弁にもありましたように、それぞれ市、県、国、役割分担を持ってやっていると。そして、協議も行っているということでございますが、やはり市当局として、市道は当然ながらですが、市内の県道、国道の交通事情、市内にありますこれらについては、やはり市民の生活に直接関係しているという点ではですね、常に適正に把握し、そして、適正な交通対策を講じていくと、こういう姿勢が市の責務であろうと思います。この点につきまして改めて基本的な見解をお尋ねし、質問を終わります。 ◎高取義治 助役   前田議員さんの交通対策についてお答えしたいと思います。  先ほどの建設部長の答弁と若干重複するかと思いますが、市内の適切な交通対策についての基本的な考えですけども、市道であれ国県道であれ市民の交通安全を第一義に考えております。そこで、国、県と一体となって市民が安全で安心して歩ける道路、運転できる道路づくりを目指しているところであります。  市内の道路につきましては、本来、市道は佐賀市が、県道は佐賀県が、国道は佐賀国道事務所が管理者としてその責任を果たすべきでありますが、私どもとしましては、市民の立場に立って動くべきと考えております。例えば、国、県が管理する道路についてのいろいろな要望や苦情の提言が市民からされておりますが、これらの要望や苦情に対しましてその都度情報を伝達し対応していただくよう国、県にお願いしているところであります。  また、昨年度より実施している自歩道照明設置事業で国道や県道に計画している分については佐賀国道事務所や佐賀県道路課に設置していただくよう要望をいたしております。  さらに、バリアフリー事業及び街路樹や歩道の色彩等の景観につきましても仕様の統一の要請をしているところでございます。このように、国、県と密に連絡をとりながら事業を進めているところであります。  一方、ソフト面につきましてでございますが、佐賀市交通対策協議会というものを設置いたしております。構成は県、県警、自治会、婦人会、PTA、交通安全協会等々で構成されておりますが、この委員会の中で市内の陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関する審議及びその推進ということをやっております。そして、そこを具体的に佐賀市の交通安全事業実施の計画作成等々をやってチェックをかけているところでございます。こういうことで市民の安全で安心した生活を守る立場から適切な対策を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆中本正一議員   通告に従い、次の2点について質問をさせていただきます。  大きな1点目は、夏の暑さ対策についてであります。ことしの夏は全国的に記録的な猛暑が続き、6月から8月の夏平均気温は、東日本で観測史上3番目、西日本では1994年に次ぐ観測史上2番目という記録で、熊本など14地点で夏平均気温の最高値を更新したとのことであります。佐賀地方気象台のデータを見ても、やはり平均気温で、6月24.7度、7月28.3度、8月28.3度と1994年以来の猛暑となっております。地球温暖化やヒートアイランド現象との関連も推測され、行政としても省エネや環境に対する配慮といった点からも暑い夏を涼しく過ごすための取り組みが求められております。  そこで、次の三つの観点から質問をさせていただきます。  まず最初は、まちなかにおける暑さ対策についてであります。  本年8月18日から25日の8日間、打ち水週間と銘打って、佐賀打ち水大作戦2004が実施されました。期間中はテレビや新聞でも紹介されていましたが、省エネや環境保全といった観点から、学生ボランティアの方を中心に打ち水が行われている姿が大変さわやかな印象として残りました。さて、この打ち水、打ち水をすると気化熱によって地面の熱が大気中に放出され暑さが和らぐと言われ、また、気温だけでなく水をまいたときの見た目の涼しさ、水の感触や音など五感を通して涼しく感じさせる官能効果もあると言われております。「水打てや蝉も雀もぬるゝほど」とは江戸時代の俳人宝井其角の句ですが、打ち水は江戸時代に涼をとり土ぼこりを抑える生活の知恵として庶民の間に定着していったそうであります。私たちが子供のころにはよく見かけたこうした打ち水の風景も最近ではすっかり見かけなくなってしまいました。我が家でもこの打ち水週間に合わせ夕方の何日か子供たちと一緒におふろの残り湯で打ち水をしていましたが、打ち水後には涼やかな風が吹いたように感じられ、さわやかな心地がいたしました。  そこで、お伺いをいたします。この打ち水大作戦の取り組みに至る経緯、協力団体や参加者数、イベントの中身など実施状況はどうであったか、また、使用された予算、期待された効果は上げられたか等について答弁をお願いいたします。  暑さ対策の2点目に、市役所職員のノー上着、ノーネクタイといった夏季軽装の奨励について質問をさせていただきます。なお、通告には「導入」という表現になっておりますが、適切でありません。「奨励」といった表現に訂正をさせていただきます。また、この質問につきましては、先日の山下議員の質問と重複をいたしますが、よろしくお願いいたします。  本年6月21日から9月23日まで佐賀県及び佐賀県環境にやさしい県民運動推進会議では、地球温暖化防止の取り組みとして夏場のオフィスでの適切な冷房温度28度の設定と、エコスタイルを奨励するため夏のエコスタイルキャンペーンを推進されておられます。ごらんになった方も多いと思いますが、キャンペーンCMには古川知事みずから出演され、ノーネクタイ軽装で「エアコンを28度に、夏の省エネはあなたの職場から」という内容で、県内企業や市町村にも協力を要請され、リーダーシップを発揮されておられます。県では昨年からエコスタイルということで夏季における服装は原則として上着、ネクタイを着用しないこととしており、こうした県の率先行動に対する県政モニター及び事業所アンケートでは、県民の79.5%が賛成、12.9%がどちらかというと賛成、事業所においても57.5%が賛成、31.6%がどちらかというと賛成という結果で、いずれも賛成、どちらかというと賛成は合わせて90%の評価を得られており、夏季軽装に対し県民は十分に認識と評価をしているものと考えられます。  さて、佐賀市においては平成13年9月議会での夏季軽装を求める千綿議員の質問に対し、市民の理解が得られるかが気がかりであり、市民の信頼にこたえられる市役所づくりが定着後に、と当時の高取総務部長が答弁をされております。あれから3年が経過し、十分に職員の意識の啓発や接遇レベルも向上したことと思います。来年度より佐賀市においてもこうした夏季軽装を奨励し、暑さ対策として、また地球温暖化防止に向けた省エネ対策として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。  次に、市内小・中学校における暑さ対策についてお伺いをいたします。  昨年、子供が通う高木瀬小学校が校舎の改築となり、プレハブの仮設校舎に移ったのですが、折しも9月に入って残暑が厳しくなり、2週間ほど33度から35度の猛暑が続き、プレハブ教室の室温が39度前後まで上がり、PTAとして学校、教育委員会と相談するなど対応に追われたことがありました。その際、プレハブ教室と比較するため、鉄筋コンクリート校舎の教室の室温もはかられていたのですが、3階の教室では室温が35度から36度になり思った以上に暑い環境の中で子供たちが学んでいることに気づかされました。暑い中で汗をかき新陳代謝を行うことも健康な体づくりのためには大事なことです。しかし、今の子供たちが小さいころから空調機器が整備された環境の中で育ち、体温調整機能が低下していることも指摘されております。こうした点を踏まえながら、以下次の点につきまして質問をさせていただきます。  1、平成14年9月議会における永渕義久議員の文部科学省の小・中学校の普通教室への空調機器の整備方針を受けての市の取り組みを問う質問に対し、佐賀市における教室の実態など現状把握をしっかり行うことにしており、各学校ごとのモデル教室を設定して、1校当たり3カ所以上で室温調査を行うと答弁をされておられますが、その後室温調査の実施状況についてお示しください。2、調査結果を受け、空調機器の整備や校庭の緑化整備など夏季の子供たちの快適な教育環境の整備充実のため、教育委員会はどのように取り組んでこられたかお示しください。  次に、大きな項目の2点目、消費生活行政についてお伺いいたします。  ことしの7月ごろ、私の同居家族あてに1枚のはがきが送られてまいりました。表題に電子消費者契約通信未納利用料請求最終通達書とあり、以下裁判所出廷、刑事訴追、給与差し押さえ等の強制執行、最終通告といったこわもての言葉が並び、差出人は東京都渋谷区にある住所と法務省認可特殊法人〇〇信用債権管理事務局と記載されていました。当然本人は全く心当たりはなく、いわゆる架空請求でありました。同じころ何人かの知人からこうしたたぐいのはがきが来ているがどうしたらよいかといった相談を受けました。市の消費相談窓口や警察に連絡すること、そして、相手方には一切連絡してはいけないことをアドバイスいたしましたが、こうした手口による相談やトラブルは後を絶たないように思われます。  国民生活センターがまとめた架空請求に関する全国の相談件数は、2002年度に約7万 6,000件だったものが、2003年度には約46万 3,000件と、いきなり6倍に急増をしております。県内でも同じ傾向にあり、昨年9月からは12カ月連続で相談件数の1位になっているとのことです。こうした事態に対し国民生活センターでは相談件数の多かった架空請求の業者30社をホームページ上で公開し、消費者への注意喚起を始めています。また、新聞やテレビのニュースで報道されていますように、オレオレ詐欺による被害が後を絶ちません。警察庁によると、オレオレ詐欺事件は昨年は未遂を含め 6,504件発生、被害総額は約43億円、ことしは1月から7月までで既に 7,623件、被害額77億 2,000万円と昨年を大きく上回っており、特にこの7月は発生件数 1,339件、被害額約19億 3,000万円と1カ月の被害としては過去最高だったとのことであります。県内においても、ことし1月からこれまでに51件、 7,513万円の被害が出、昨年1年の13件、 1,258万円をはるかに上回っているとのことであります。しかも最近では手口がさらに悪質になり、妊婦との交通事故などを語り複数の犯人による迫真の演技にだまされるといったケースもあるそうであります。被害者の多くがオレオレ詐欺は知っていたが、自分にかかってくるとは思わなかったと証言されており、まさかの思いが落とし穴になっています。家族を案じる心情につけ込むやり口は卑劣きわまりなく、奪われたお金の大半が年金をこつこつためた老後資金であったり、子供の教育資金や生活資金であることを考えると怒りがこみ上げてまいります。  本来こうした架空請求やオレオレ詐欺は詐欺罪として警察で厳しく対処すべき問題かと思いますが、件数の多さや被害状況の幅広さ、深刻さからして、行政として大いに取り組んでいかなければなりません。こうした点を踏まえながら、次の2点について質問をいたします。  1、佐賀市における消費者トラブルの現状と課題についてお示しをください。2、そうした課題に対し市はどのように対応されてきているか、お示しをいただきたいと思います。  次に、本年6月、消費者を取り巻く経済社会環境が劇的に変化する中、36年ぶりに消費者保護法が抜本改正され、消費者基本法として公布施行をされました。今回の法改正のポイントは、従来保護の対象とされていた消費者を権利の主体にすることが基本理念の中で明記されている点にあります。そして、安全が確保されること、商品やサービスについて選択の機会が反映されること、必要な情報や教育を受ける機会が提供されること、消費者の意見が消費者政策に反映されること、被害が生じた場合、適切、迅速に救済されることが消費者の権利として規定をされております。また、消費者の自立を支援するため、国や地方公共団体、事業者の責務が拡大されるとともに、初めて消費者団体や国民生活センターの役割が明記されております。今後、今回盛り込まれなかった消費者団体訴訟制度の実現や各種消費者関連法案の見直しが予定されているとのことであります。  そこで、この改正消費者基本法の成立を受け佐賀市の消費生活行政の基本的な考え方についてお伺いをいたします。  1、消費者の自立支援のための役割をどう考えるか。2、県の消費生活センターとの機能分担はどうなっていくか。3、警察や防犯協会と関係各機関との連携はどうか。4、事業者に対する啓発にどう取り組んでいくか、それぞれ御答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◎足立晃一 環境下水道部長   ことし初めて佐賀市の方でも取り組みました打ち水の経緯につきましてお答えさせていただきます。  環境に対します正しい知識を市民に、学生に伝えるため、市民と、あと学生の参加のもと佐賀市と佐賀大学の方で共催しております佐賀環境フォーラムにおきまして、講座といいますか、講義の一つとして大江戸打ち水大作戦の仕掛け人でもあります日本水フォーラム準備室事務局の尾田事務局長が「世界の水環境とは?」という題材で講義をされました。その際にですね、ヒートアイランド対策で悩む東京で、昔の知恵であります打ち水を行うことで環境問題を考えていこうということで取り組んだということの話をされたのがきっかけでございます。  実際、昨年度におきまして、また本年度もでございますが、実際に気温が1度ぐらい下がったということが報告されております。  その講義といいますか、その内容を聴講していた学生の皆さんが、自分たちでもできる取り組みであるということで感銘を受けまして、打ち水を古きよき夏の風物詩とし、また、省エネにもつながることから、環境保全の意識啓発という観点からも打ち水を広く市民の皆様の間に広げたいという声が上がりました。こういった経緯から佐賀環境フォーラムの学生の皆さんがボランティアというか、実行メンバーとなりまして、この平成打ち水大作戦に取り組むこととなりました。  佐賀市といたしましても、地域の省エネルギービジョンの策定を行い、省エネを推進しなければいけないという立場にもありますことから、この学生の皆さんの声を受けまして、環境フォーラムの学生の皆さんと連携を図りながら、省エネ行動の一環として打ち水を佐賀市の方で主催して実施することになりました。  今回の打ち水の概要でございますが、議員ももう既に御説明されたとおり、佐賀市でも8月の18日水曜日、翌週の25日の水曜日の水から水ということの打ち水週間としまして、21日の夕方を一斉打ち水の日と設定いたしました。  次に、実施状況でございますけれども、市では打ち水のPRのためのポスターやチラシを作成いたしまして、市報やテレビ、ラジオなどの各種広報媒体を使いましたPR活動を行いました。  また、打ち水週間の初日、18日でございますが、これは職員総勢約50名、これはボランティアの環境フォーラムの学生さんも含んでおりますが、これらが参加いたしまして、庁舎西玄関前で打ち水の実演を行っております。  ちなみに、この打ち水でございますが、これはふろの残り湯や雨水などを2次利用したものでございます。  なお、この経費でございますが、ボランティアで参加されました団体がみずから用意されましたおけやひしゃく、水をまくときに使いました。あとボランティアで参加されました参加者の皆さんが用意されました浴衣やじんべえなどのそういったものを除きまして、佐賀市が要しました打ち水の実施に関しての直接的な経費といたしましては、カードやチラシ、ポスターの製作費を合わせて8万 7,000円程度となっております。  この打ち水の実施に際し、環境フォーラムの学生の皆さんのほか、佐賀市環境保健推進協議会や自治会、婦人会、商工会議所、市内各商店街組合、環境モニター及び街角レポーターなど市で作成したチラシやポスターなどにつきまして配布について御尽力いただいたところでございます。  打ち水の発起人といいますか、参加されました環境フォーラムの学生の皆様でございますが、これは打ち水週間、最初の市役所での打ち水の実演に参加するといったこと、ほかにも栄の国まつりにおきまして市民パレードへの参加、嘉瀬校区や神野校区への夏祭りで打ち水の実演などを行っております。特にこの夏祭りにおきましては、嘉瀬校区や地元校区の役員さんを初めといたします地元の皆さんに御協力をいただきまして、地元テレビ局や新聞社からの取材を受ける中で、学生の皆さんと子供たちが楽しく涼やかな本当の打ち水をすることで交流を図ることができました。  一方、地域の中でも環境NPOの呼びかけによりまして、兵庫南のまちづくり団体では忘れられつつある昔の知恵を守りたいということで、地域ぐるみで打ち水について取り組まれるなどの活動もございました。  この打ち水の成果でございますが、皆さん打ち水を行って真夏の佐賀の気温を下げましょうというような呼びかけに対し、市内のさまざまな場所で打ち水を行うことができ、参加していただきました市民の皆様に打ち水による涼しさ、楽しさといったものがわかっていただけたとともに、環境問題について、特にことしの夏は暑かったんでございますが−−ついて考える機会を設けられたことは一定の成果だと考えております。  また、こういった打ち水を市内各所で繰り広げました結果、既に議員の方からも御説明がありましたように、テレビ、新聞などの各報道機関が佐賀打ち水大作戦を予想以上に取り上げていただきまして、広報経費という面から見れば、そのコストパフォーマンス、特に環境問題についてのコストパフォーマンスについては高く、一定の効果はあったと思います。  しかしながら、これは全くことしが初めての取り組みであったことや、比較的準備期間が短かったことから、本年度につきましては、残念ながら打ち水週間中にどれだけの数の市民の皆さんが打ち水を行ったかということや、何度気温が下がったかというような科学的な検証までは至ることができませんでした。  以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長   中本議員の御質問の市職員の夏季軽装についてお答えをいたします。  夏季の職員の服装につきましては、職員個人の判断に任せておりますが、ほとんどの職員が必要に応じた適正な対応をしているものと思っております。  ノーネクタイにつきましては、平成13年9月議会におきまして千綿議員の方から今回の中本議員と同様の趣旨の御質問がございましたが、その際、繰り返しになりますが、職員全員がみずから市民の信頼にこたえ得るような品位を保つ市役所になるように努力をしている。ノーネクタイ等についてはそれが定着してからの後になるかと考えておりますと、こういった答弁をいたしておりました。  これまで職員研修におきまして、職員の身だしなみについては、清潔感があり、仕事にふさわしい服装を着用し、市民からの信頼にこたえ得るような品位を保つよう接遇研修を行ってまいりました。しかしながら、これは山下議員の御質問にもお答えいたしましたが、まだまだ依然として市民から身だしなみに関する提言が寄せられておりまして、そのたびに所属長を通じて嘱託職員や日々雇用職員を含む全職員に対して注意喚起を行っているところであります。このような状況でありますことをまずは御理解いただきたいと思います。  議員がおっしゃるとおり、九州県都、それから、佐賀市、長崎市以外についてはノーネクタイを実施しておるところが多いようであります。また、県内を見てみますと、県内他市では、伊万里市と鹿島市を除いてノーネクタイを実施しております。また、佐賀県の方でも御紹介がございましたが、夏至の6月21日から秋分の日の9月23日までの期間、夏のエコスタイルキャンペーンを実施し、県内企業等へのキャンペーン参加を促しておられます。このキャンペーンを促進する意味で、佐賀県では7月1日から9月30日までの間、原則として、上着、ネクタイを着用しないということとされております。このように、他の自治体におきましては主に省エネ、環境対策を目的としてノーネクタイなど夏季軽装を実施しているようでございます。  確かに、省エネや環境対策として夏季のノーネクタイなどの実施により体感温度を下げ、より快適な状態で業務が行われるということは認識をいたしておりますが、個人個人の服装に関する考え方の違いなどによって服装の乱れが出てくることをなお心配していることも事実でございます。  本市におきましては、省エネ、環境対策を重視しながら、かつサービス産業であることを踏まえ、より一層市民の視線に立った行政運営を行うことといたしております。  ただ、市は、例えば県よりも住民と接する機会が多い職場ではあります。職員が公務員として市民の信頼にこたえ得るような品位を保てる状態となることを第一と考えておりますので、ノーネクタイなどの実施につきましては時間をいただきたいと思っております。 ◎白木紀好 教育部長   小・中学校における暑さ対策の実態について御説明を申し上げます。  まず、現在冷房設備を設置しております教室についてでございますが、特別教室関係では、パソコン教室、図書室、相談室に設置いたしております。また、管理諸室につきましては、職員室関係のほか保健室に設置いたしております。このほか特別な事情を勘案して冷房を設置している障害児学級が一部ございます。以上が佐賀市立の小・中学校における冷房設備の設置状況であり、一般の教室には設置いたしておりません。  次に、冷房設備によらない暑さ対策の現状について説明いたします。  平成14年9月から1年間、市内の各小・中学校ごとにモデル教室を3部屋ほど選定し、室温を測定いたしております。これは文部科学省が学校の教室などにかかる空調機整備のための補助制度を創設するといった情報が当時の新聞に掲載されたことをきっかけとしまして、実際の教室の室温を調査し、以後の検討のための資料とすることを目的としておりました。また、都心部におけるヒートアイランド現象が社会問題化している時期でもあり、現実問題として本市の学校がどのような状況であるかを確認する意味もありました。この調査結果によりますと、南部地域の学校より北部地域の学校の方が室温で2度前後低く、また、同じ学校でも上の階に行くほどに室温が高くなるなどの現象が数字としてあらわれております。中でも教室の南側に植栽などがある場合には、北部地域の教室の室温と同等の効果があらわれていることがわかりました。これらを踏まえまして、夏場において少しでも教室を涼しくするための検討を幾つか行っております。人工的に日陰をつくることを実験しましたところ、子供たちからは風通しがよくないとの評価を受けました。また、廊下側の涼しい空気を教室内に取り入れるために送風ファンを取りつけたところ、音がうるさいとの評価を受けました。幾つかの実験の中で効果があらわれたものが屋上の断熱実験でございます。強い日差しによって屋上のコンクリートが熱くなり、これが下の方へ熱伝導することで3階部分の室温が異常に上昇していたものが屋上に断熱処理を施したことにより屋上緑化に匹敵するくらいの断熱効果がございました。  これらの実験結果を参考に、校舎の改築などの際に屋根や壁の断熱対策や小屋裏換気対策、また、南側バルコニーを少し広くとって日陰をつくるなどの工夫を行っているところでございます。  今後これらの教室環境から得られるデータをもとに、さらに改善を行っていきたいと考えております。また、既存の校舎への応用によって本市の学校の教室の暑さ対策としたいと考えております。  以上でございます。 ◎青木善四郎 市民生活部長   中本議員の2点目の質問、消費生活行政について2点ほど質問がございました。順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の消費者トラブルの現状と課題について、その対応策についてお答えをいたします。  現在、本市の消費生活相談窓口に寄せられております相談は、年を追うごとに増加傾向にあります。特に平成14年度から15年度にかけましては 1,305件から 2,367件と約 1.8倍増加いたしております。今年度は8月末で既に 1,365件を数えており、消費者相談はますます増加するものと思っております。  その相談内容を見ますと、平成14年度、15年度のいずれも1位が多重債務、2位が電話情報サービス、3位が新聞契約の順になっております。今年度は、今現在でございますが、1位が電話情報サービスで、約50%となっております。以前は多重債務の相談が主でしたが、近年は、先ほど申し上げましたとおり、IT化の進展等により突然知らない業者から身に覚えのない架空請求はがきや携帯電話へのメールなどにより生じた消費者相談が平成15年度では14年度の約6倍に急増をいたしております。架空請求は全国的に大きな社会問題となっている事件でございますが、業者の特定が難しく問題解決に苦慮しているのが現状でございます。  こうした多様化してきている消費者相談に対応するために、まず平成16年度から消費生活専門相談員を1名増員し、現在3名の体制で窓口の強化を図り、消費者保護救済に努めております。また、被害の未然防止のための消費者啓発にも力を入れており、地域や各種団体、各種大学、高齢者施設等からの要請を受けての出前講座、公民館等で開催されております地域の各種会合にも積極的に出向き短時間のミニ講座を開くなどして消費者啓発を実施いたしております。  次に、広報といたしましては、佐賀新聞、NBCラジオ等のマスメディアを通しての啓発、また、市報においては毎月15日、「はい、こちら消費生活相談窓口です」のコーナーを設置しての周知、5月の消費者月間には悪質商法の家庭保存版、これを作成いたしまして、消費生活相談窓口の周知とまずは相談を、をモットーにして広報活動を推進いたしております。  地域活動といたしましては、市内に13の消費者団体がございまして、それぞれ地域において消費者講座等を開催していただき、子供から高齢者まで地域の消費者啓発に積極的に取り組んでいただいております。また、NPO法人の消費生活相談員の会さがにおかれましては、消費者問題研修会、消費生活専門相談員養成講座やリーダー養成講座を開催していただき消費者啓発の人材育成にも取り組んでいただいております。いずれも市民の消費生活の安定と向上に貢献をしていただいております。  このように、市といたしましても消費者団体と連携しながら各種啓発等に取り組んでおりますが、トラブル防止のためには何といっても個人が身に覚えのない請求には応対しない、あるいは、きっぱりと支払いを拒否するという個人個人の自覚が一番大切だと思っております。  続いて、2点目の改正消費者基本法の成立を受け、消費者行政にどう取り組むかについてお答えをいたします。  消費者保護基本法が36年ぶりに改正されまして、消費者基本法としてことしの6月2日より施行されております。この法の大きな改正点は、これまでの消費者を弱者と位置づけ保護する立場から消費者を権利の主体として位置づけ、その自立を支援する内容となっております。  市といたしましても、この法の改正を受け、安全で安心できる消費生活の実現のため消費者、特に高齢者や若年者の方がみずからが確かな知識や判断力を身につけ、情報を正しく理解し、自己責任に基づいて行動できるような消費者環境づくりを進めていきたいと考えております。  議員御質問の4点でございますが、まず1点目の消費者の自立支援のための役割といたしましては、消費者に必要な情報及び教育の機会の提供と被害の救済ととらえております。現在行っております啓発をより徹底させ、被害に遭わない自立した消費者となるための啓発をより推進していきたいと考えております。  2点目の県の消費センターとの機能分担でございますが、現在、佐賀市の相談窓口は月曜日から金曜日を開設いたしております。県の消費センターは月曜日を休館としておりまして、佐賀市民の土日の相談は県の窓口で相談ができるように機能分担を図っているところでございます。  3点目の関係機関との連携でございますけれども、消費者被害の激増を踏まえ佐賀県が主体となって、関係機関や民間の消費者団体等で構成いたしております佐賀県消費生活の安全安心対策会議が設置されております。この会議を活用いたしまして、幅広い関係団体との連携を図りながら消費者問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。  4点目の事業者への啓発にどう取り組むかという御質問ですが、消費相談時には消費者と業者とのあっせんを行っておりますが、契約上に問題がある場合には事業者へ、その問題点の指摘と指導を行っております。また、各種金融関係においては、個人情報の漏えいによる被害防止のため関係機関と連携を図りながら、各協会を通じ事業者責任を促し改善について申し入れを行っていきたいと考えております。  法改正に伴い、市といたしましても消費者の自立支援を進めるために消費者と事業者等との情報量の格差の是正、消費者への広報啓発の拡充をなお一層図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◆中本正一議員   それぞれ答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。  1点目の夏の暑さ対策の中の打ち水大作戦についてでありますが、今回初めての取り組みということもあり、また、短い準備期間でもあったことと思います。市民の皆さんへの浸透や参加者数といった面ではいま一歩だったかなというふうに思いますが、佐賀環境フォーラムの佐賀大学の学生を中心に佐賀市と協働作業で、しかもこの準備期間の短い中で実施に結びつけたこと自体、やはり環境や省エネといった問題に対し市民自身が施策を考え、体験し、解決に当たろうとする、そういう意味においてもやはり大きな成果であったのではないかというふうに思います。  さて、この打ち水大作戦、昨年8月に東京で大江戸打ち水大作戦として初めて実施をされ、約34万人が参加、都内各地で打ち水を行い、昨年の8月25日の一斉打ち水では都内4カ所の観測地点で平均約1度の気温を下げることができたということであります。  ことしはこの東京のほか神奈川、埼玉、愛知、大阪、福井、石川、長野、福岡でも開催されているというふうに伺っております。恐らく来年はさらに大きな広がりを見せるのではないかと思われますが、佐賀市として来年以降もこうした取り組みを実施する考えがあるか見解を伺います。  また、2回目の開催となった東京では、個人はもちろん、企業、自治会などの各種地域団体、環境NPOやボランティア団体等に事前に打ち水人の登録をお願いされているようですが、参加者をふやすとともに、意識を高める方法として有効であると考えますが、いかがでしょうか。  また、ことし実施されたほとんどの地域で気温やアスファルト路面の温度測定など効果測定を行い、打ち水による効果の検証を行われているようでありました。こうした検証を行うことにより達成感や充実感も出て参加者への啓発にもつながると考えますが、いかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。  次に、暑さ対策のハード面ということでお伺いをいたします。  国土交通省では、打ち水の原理で都市の暑さを少しでも和らげようと道路のアスファルトに含まれる保水剤の水が蒸発することで周囲の気温を下げる効果がある保水性舗装の普及に向け2005年度から本格的に自治体を支援することを決めたということで、騒音を減らすための透水性舗装と同様に沿道環境改善事業に位置づけ、事業費の55%を国土交通省が負担する考えということでございます。保水性舗装の実証試験では、真夏の日中60度を超える路面の温度を最大25度程度下げ、体感温度も2度から3度下げることが可能といったデータもあるとのことで、ヒートアイランド対策が深刻な東京、大阪など大都市では既に導入も始まっているということでございます。アスファルト道路の路面の温度を下げる技術としてはほかに遮熱性舗装といった方法もあるということでありますが、佐賀市としてこうした取り組みに対する見解があればお示しをください。  次に、市の職員の夏季軽装の奨励についてであります。  余り前向きな答弁をいただくことができませんでした。服装等の身だしなみについて、年間10件を超える市民からの苦情が来ており、平成13年以降も苦情の数も減っておらず、職員のモラルや接遇態度の向上を見きわめてからという考え方のようでございますが、財団法人省エネルギーセンターが関東、近畿地域のISO 14001認証取得企業、自治体のうち事務所ビルを対象にこの軽装について行ったアンケート調査によりますと、1 、夏のオフィスで軽装化を奨励、または奨励を予定している企業、自治体は全体の51.3%に上るとのこと。2、軽装にできない理由は、顧客と接するときは上着を着用すべき、執務時でもネクタイを外さないのは当然という思い込みと長年の慣行によるものが大きいと考えられること。3、軽装化を既に奨励している企業では、軽装にして顧客からの評価がよくなった、事務効率が上がったとプラス評価を得ているのに対し、軽装化を奨励していない企業では、軽装にすると顧客からの評価が悪くなる。オフィスの秩序や風紀が乱れるなどのマイナスの懸念があること。4、どうすれば軽装化が普及するかとの問いに対し、軽装化を既に奨励している企業では、社内全体の意識向上、実施による冷房費用削減効果の周知が効果的だったとの声に対し、軽装化を奨励していない企業では、普及にはトップダウンが必要なのではないかと考えているとのことでありました。  また、今回先ほど部長の答弁でもありましたが、九州沖縄8県及び各県庁所在地における軽装奨励の状況を調査させていただいたところ、夏季の軽装が奨励なされていないのは県においては鹿児島県のみ、県庁所在地においては佐賀市と長崎市、また、佐賀県内7市では佐賀市以外鹿島市だけであることがわかりました。伊万里市は上着の着用を省略されているそうであります。  佐賀県を初め大分市、熊本市においては、市民の皆さんへの理解と協力をいただくため、軽装の取り組みの案内文を庁内に掲示したり、また、県や市が主催する審議会等の各種会議においても軽装を奨励する案内がされているということでございました。  このように、国や県、また各市が地球温暖化防止や省エネの観点からこれだけ室温28度の設定とあわせて夏季の軽装について民間事業者へも奨励される中、市民の理解が得られないのではという接遇の面だけから奨励に踏み切れないのは矛盾しているのではと考えますが、改めて市の見解をお伺いをいたします。  次に、市内小・中学校における暑さ対策であります。  教育部長より答弁をいただきましたが、空調機器の整備については既に事務室や職員室、保健室、図書室、また、相談室等にほぼ整備し終えたということでございます。また、今後はまず特殊学級教室や言葉の教室などの通級教室など子供たちの実情に合わせ学校現場からの要望が上がってきたものに対しては柔軟に整備が図られるような配慮をお願いいたしたいと思いますが、見解をお伺いをいたします。  また、普通教室への整備についてはほとんど手つかずといったところだと思います。普通教室すべてに空調機器を整備するには整備にかかるコストや整備後のランニングコストなど、逼迫する財政や国の補助金の見直しなどで難しい面も確かにあるかと思います。しかし、昔の木造校舎と違って、特に鉄筋コンクリート校舎の最上階などでは室温が異常に高い教室もあることも事実であります。普通教室への空調機器の整備方針について幅広い議論をいただいた上で早急に検討をいただきますように要望をいたしておきます。  また、屋上の断熱処理や日陰をつくる工夫などさまざまな工夫も取り組んでこられたということでございますが、子供たちの心と体の健全な育成のためにも、自然の中で暑さへの対処法や涼しく過ごす知恵を磨いていくことも大切かと考えます。今後さらに学校現場と相談しながら取り組んでいただきますように要望をいたしておきます。  次に、大きな項目の2点目、消費生活行政についてであります。  市民生活部長の答弁で、現在消費生活相談窓口には専門の消費生活アドバイザー3人が配置され、増加する消費相談に対応されており、特に啓発、保護、消費者団体への支援といったこの三つの観点から取り組んでおられることがよく理解をできました。  しかしながら、こうした消費者トラブルはますます手口が巧妙になり、悪質化しており、後を絶たないことも事実であります。架空請求では最近実在する弁護士の名前を語って請求が来たり、裁判所からの起訴予告通知書と称したものまで出回っているとのことであります。ここまで整えたから終わりではなく、相談件数がふえてきた場合には消費生活アドバイザーの速やかな増員など、消費者の立場に立った迅速できめ細かな対応と啓発を継続してお願いをいたしたいというふうに思います。  次に、改正消費者基本法でありますが、これから国も消費者基本計画の策定が始まり、地方自治体においても各種消費者政策の充実強化に取り組んでいくことになるかと思います。  既に県においては改正消費者基本法を受け消費者トラブルの多様化に対応できる条例の改正に向け審議会を設置し、明年4月の施行を目指すということで方針を打ち出されておられます。今後佐賀市としても消費生活条例の制定や消費生活審議会の立ち上げなどにより、より健全で効果的な消費生活行政が図れるよう取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。 ◎足立晃一 環境下水道部長   ことし初めての取り組み、打ち水大作戦につきまして回答させていただきます。  ことしの初めての取り組みでもございましたが、ただ、多くの市民の皆さんに確かに打ち水の持つ本来の役割やそのよさを再度認識していただきまして、佐賀のまちの暑さ対策やこの環境問題を考えるきっかけになったことは一定の成果じゃないかと考えております。そのため、来年度以降につきましても、この打ち水というものにつきましては継続させていただきたいと思っております。  参加者をふやすための方策についてでありますが、確かにことしの打ち水につきましては、取り組みまでの期間が短く広く市民の皆様へ浸透したとは言えません。  来年度につきましては、議員御指摘のように、ただ単に参加を呼びかけるだけではなく、例えば、市のホームページなどを利用しまして、打ち水に参加される団体や個人を登録し、その人たちの打ち水への思いを声として掲載するなど、市民の皆様の自発的な参加を推進するような方策を考えながらさらに取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  成果の検証につきましてでございますが、昨年東京で行われた打ち水のように、気温の測定のために航空機からサーモグラフィを使い大がかりな観測を行ったり、都内各地点に温度計を設置したりというような気温の低下を検証して、それを達成感とするような方法もあると思います。  確かに、この議員御指摘のように、気温測定により温度が何度下がったというようなものを確認するという成果の検証で達成感を得るという場合もあると思いますので、予算もそれほどかからず簡易な方法でかつ科学的な成果を得られるような検証ができる方法につきまして来年度は行えるように考えていきたいと思います。  また一方で、大勢の方が一斉にこの打ち水を行うことにより達成感を一体感といいますか、感覚の達成感を得るということもありますので、今後その達成感を得るためには何を検証するのか、どんな成果を検証するのがよいのか、このことを総合的に勘案しながら打ち水を取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ◎田中敬明 建設部長   暑さ対策に対する道路舗装の考え方についての御質問にお答えいたします。  御質問のとおり、ヒートアイランド現象の原因の一つにアスファルト舗装による温度上昇が挙げられます。現在、この対策の一環として、国土交通省において道路舗装に保水性を持たせ、その気化熱により路面温度上昇の抑制を図る保水性舗装やアスファルト舗装の表面に遮熱材を塗ることにより路面温度の上昇を抑制する遮熱性舗装等が、議員おっしゃられたように、東京や横浜、大阪等の都市部で試験施工をされているようです。  しかし、この舗装は施工実績が少なく、費用についても一般的な舗装に比べ3倍以上の費用がかかります。また、冬場における路面凍結に対しましても安全性が懸念されるところでございます。  したがいまして、佐賀市におきましては、国土交通省や他市の状況を見ながら、どの程度の効果があるのか、安全性がきちんと図られるのか、耐久性はあるのか等の調査、研究を行ってまいりたいと思っております。  以上です。 ◎志津田憲 総務部長   市職員の夏季軽装について2回目の御質問にお答えします。  先ほどお答えしましたとおり、服装に関しましては職員一人一人の個人の判断にゆだねているのが現状でありまして、また一方、市民の方から服装の乱れについて提言もあっているのが現状でございます。  ノーネクタイを実施する場合の判断の基準はございませんが、今後も職員が公務員として市民の信頼にこたえ得るような品位を保てる状態となったと市が判断をしたときノーネクタイなど夏季の軽装について検討したいと考えております。  さきに御紹介されました県の率先行動に関する県政モニターアンケートから見ましても、県内においてもある程度夏季の軽装に関する認識が深まっているものとは感じております。しかしながら、繰り返しになりますが、市は県よりもより密接に住民と接する機会が多い職場だということもありますので、住民の信頼にこたえ得る品位を保つようなネクタイ着用を基本とした服装に御理解いただきたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   学校などで特別な冷房設備等が必要な場合にどのような対応をするのかという御質問でございましたので、お答えをいたします。  学校ごとの特殊事情がある場合の冷房設備などの設置基準を特に設けてはおりませんが、これまでも教育上必要となる特別な設備については学校からの事前相談を受け、その都度必要性について協議をし、設置を行っておりますので、冷房設備等の設置につきましても同様な手順を経て設置等を決定することになるかと思います。  ただし、障害児学級であるとの事由だけでは設置に至らないと考えており、体温調節ができない子供に対する対応など実情の中身に特殊事情がある場合に限っての対応となるものと考えております。  また、言語障害児のための通級施設などにおきましても、完全に外部の音を遮断して指導する必要がある場合などに限って特殊な事情として設置をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎青木善四郎 市民生活部長   中本議員の2回目の質問、佐賀市の消費者条例の制定の考え方はないかという御質問にお答えをいたします。  市の消費者行政につきましては、消費者や事業者を広範囲に網羅しております佐賀県の現行の佐賀県民の消費生活の安定及び向上に関する条例に沿って国、県、消費者団体等とも連携を図りながら施策を進めてきております。  現在、改正されました消費者基本法の基本計画が平成16年度末までに策定されるのを受けまして、県では、議員がおっしゃられますように、4月施行へ向けて条例改正が検討されております。  本市といたしましては、現在のところ独自の条例制定については考えていないところでございますが、今後とも多様化してきております消費者トラブル解消に向けて一層迅速に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中本正一議員   それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。よく理解することができました。  最後に1点、夏の暑さ対策の市の職員の夏季軽装の奨励について再度質問させていただきます。  奨励しない理由として、しきりに職員の服装の乱れ等に対する市民の苦情を挙げられておりますが、 1,100人いる庁舎の中で年間10数件の苦情が果たして多いと言えるのか、また、接遇の態度や職員のモラルといった面で佐賀市の職員のレベルは他の自治体に比べてそんなに低いんでしょうか。私はそういうふうには思いませんし、また、恐らくどれだけ接遇態度や職員の意識向上を図れたとしても、受けとめられる相手の主観もあり、そうした苦情は一定件数は必ずあるものと考えます。  2回目の質問で紹介をいたしましたように、財団法人省エネルギーセンターが行ったアンケート調査では、夏季軽装の奨励を妨げる最大の要因として、相手に失礼ではないかといった思い込みと長年の慣行を挙げられているそうでありますが、まさに佐賀市においても同じことが言えるのではないでしょうか。通年を通して軽装を求めているわけではありません。夏季に限定し、地球温暖化防止、省エネといった観点から官民を挙げて室温28度を定着させる施策の一環として国も県も取り組まれているわけでありますから、環境を最重要課題として取り組む佐賀市としては当然取り組むべきものと考えます。  さきのアンケート調査にあったように、軽装化を奨励していない企業では、普及にはトップダウンが必要なのではと考えているということでございましたが、今回事前のヒアリングを通して人事課においてもまさにそのことを期待されているように感じました。木下市長に夏季軽装の奨励についての見解を最後お伺いいたしまして、3回目の質問を終わらせていただきます。 ◎木下敏之 市長   それでは、お答えいたします。  総務部長の回答と重複をかなりいたしますが、私は常々市役所はサービス産業であるというふうに考えております。その第1の基本が、もちろん接客でございますが、その接客の根幹をなすものの一つが服装であるというふうに考えております。  これまでも職員に対する研修などを通じまして、接客態度など接遇の重要性を認識させた結果、これまでよりは大分、市の職員の接客接遇は昔に比べるとよくなっていると思いまして、お褒めの言葉をいただくこともございます。しかしながら、いまだに職員の身だしなみなどにつきましていろんな苦情、提言が来ることも事実でございます。  私は常々、特に1階ロビーなどはホテルのフロントを目標にしているというふうに申し上げておりますが、ホテル業界などサービス産業の方たちから意見をお伺いすることもございます。そのホテル産業、サービス産業の方たちがお客様に満足していただくために服装についてどれだけ、身だしなみも含めてですが、気を使っているかということにつきましては、私が考えている以上に徹底したものがございました。実はきのうもなんですが、議場に来る途中にサンダル履きで廊下を歩いている職員を見かけておりまして、まだまだ徹底していないところがございます。やはり接遇についてもう少し高いレベルにいかないと無理ではないかと思っております。  ただ、省エネについて何もしないというわけではもちろんございませんでして、これまで私も農林水産省でも環境サイドの職場は長かったわけですが、環境運動、省エネ運動について思うのは、やはり結果としてエネルギー消費が下がるということが非常に大事なことだと思っておりまして、それで、佐賀市役所については管財課長の渡辺課長大変頑張っておりますので、ほかの役所にはもうほとんど考えられないぐらい徹底した省エネ工事を行っております。  ですから、こういったことを考えますと、今佐賀市役所については、オフィスの省エネについては既に徹底的なことを行っておりますが、さらにほかのオフィスについてもエスコ事業などを通じて省エネとしてハード面でですね、省エネを普及していくことが、実はこれが即効性があり、かつ永続性があることではないかと思っております。  以上でございます。 ◆池田正弘議員   それでは、通告に従いまして3項目について質問をいたします。  まずは、介護予防と健康増進についてであります。  我が国における高齢化率は、団塊の世代と呼ばれる方々が65歳以上になる今後10数年間で急速に上昇いたします。こうした中、公明党ではこのほど元気を伸ばそう生涯健康づくり介護予防10カ年戦略を発表いたしました。介護予防10カ年戦略では、介護保険制度がスタートして以来軽度の要介護者の認定者数が急増し、しかも軽度要介護者の重度化が進んでいる実態が示され、その現状を踏まえた上で介護予防と疾病予防、健康増進の重要性を訴えております。  現行の介護保険制度で最も大きな問題の一つは、先ほども申しましたように、要介護認定者数が高齢者数の伸びを上回る勢いで増加していることであります。介護保険が始まった平成12年4月から15年12月までの間に65歳以上の高齢者数は約12%の増加に対し、要介護者はそれを大きく上回る約70%もの増加率を示しております。その中でも特に伸びが大きいのが要支援、要介護1の軽度の認定者です。しかも要介護2以上の中・重度に比べ要支援、要介護1の認定者は状態が改善する割合が少なく、一たん認定されるとそのままずるずると悪化していく傾向があると言われています。本来要支援とは介護が必要となるおそれのある状態と位置づけられているように、保険給付を行うことにより悪化を予防するのが介護保険制度の目的であったわけです。ところが、現実には当初期待した効果を上げておらず、逆に介護保険の給付費が年々増加し、このまま推移すると私たち国民にとって保険料負担が大変な重圧となってまいります。介護保険制度を維持していく上で、要介護者の増加をどこまで抑えるか今後のテーマでもあると思います。  先日、9月2日付の佐賀新聞において県内の市町村別健康寿命なるものが発表されました。従来使われていた平均寿命というのは、あと何年生きられるかという生存期間の長さをはかるものでした。健康か病気か、痴呆か寝たきりかにかかわらず、あと何年生きられるかが問題であったわけです。それに対し健康寿命とは、あるレベル以上の健康状態であと何年生きられるかをはかるもので、それは人生全体の中で健康に暮らせる期間がどれくらいあるかという問題です。この市町村別健康寿命によりますと、佐賀市民の健康寿命は県内49市町村中、男性は 75.76歳で第7位、女性では 80.13歳で27位ということであります。ちなみに男性の第1位は東脊振村で76.72 歳、女性では上峰町で 82.08歳となっています。佐賀市との差は、男性で0.96歳、女性では何と1.95歳もの差があるのです。  そこで、何をもって健康とするかでありますが、一つには、ADLに支障のない生存期間をもって健康寿命とすることであります。ADLとは、食事をとったり着がえたり、排せつや入浴、身だしなみなど基本となる日常生活活動のことであります。痴呆にならないで生きていくこと、できる限り長く仕事ができることも大事になってきます。しかし、最も重要なことは、自分自身のことを健康だと認識できることではないでしょうか。また、自分自身で健康だと感じながら暮らせる期間という意味での健康寿命もあるのではないでしょうか。実際身体障害のため日常生活に介護が必要であってもさまざまな分野で活躍されている方がたくさんいらっしゃいます。逆に五体満足で健康そのものに見えても中身は無気力で不健康な人もいます。その意味では、病気や障害があってもなくても人生と社会に対して前向きに生きていく姿こそ最高の健康と呼べると言えますし、そのような健康寿命を重視していくべきだと思います。  そして、この健康寿命をさらに伸ばしていくためには、生活習慣病などの疾病を予防すること、運動訓練や学習などを行うことによって心身の機能を改善することであります。高齢者の方が生涯にわたって生き生きと暮らしていけるようにするためにも健康増進、疾病予防のさらなる充実とあわせて、高齢者が要介護状態にならないようにするための介護予防対策に取り組むことが最も重要な施策だと言えます。このことから次の3点についてお伺いします。  1点目に、佐賀市における高齢者人口及び要介護認定者の推移についてお伺いします。2点目、生活習慣病予防対策についての施策についてお伺いします。3点目に、寝たきりとなると思われる要因と予防策についてお聞かせください。  次に、要約筆記の拡充についてお伺いいたします。  要約筆記とは難聴者や中途失聴者の方に話の内容をその場で文字にして伝える筆記通訳のことで、聴覚障害者との情報伝達手段の一つであります。難聴者や中途失聴者の中には手話がわからない人、また、高齢による難聴者の方も多数いらっしゃいますが、要約筆記はそんな方にとって大変有効な手段であります。難聴者や中途失聴者とのコミュニケーションにはおおむね次のようなものがあります。  一つに口話、口で話すと書きますが、口の動きによって読み取ることであります。それから、筆談、書いて伝えること、それから、手話、これは手の動きで何を言っているのかを理解することであります。それから、片手であ、い、う、え、おの五十音が表現できる指文字というのがあります。また、空書、空中に字を書いて伝える方法であります。ほかにも顔の表情とか身ぶり手ぶりといったものもあります。  では、要約筆記の場合はどうなるかといいますと、この場合は他人が言っていることを伝えるということで、ちょっと筆談とはまた違うことのようであります。要約筆記は講演会などの話の内容を文字にして投影機を使いスクリーンに大きく映し出して伝える方法で、集会など不特定多数の人を対象にできます。  県内の聴覚障害認定者は約 3,600人で、そのうち手話が理解できるのは 500人程度と見られています。しかし、これはあくまで聴覚障害認定者ということで、認定はされていない方でも聞こえにくい、あるいは聞き取りにくいといった方、また、高齢で耳が遠くなったという人もいらっしゃるわけで、そうすると、相当数の方が不便な生活を余儀なくされているものと思われます。そして、そのうちの多くの方たちが手話ができない、また、理解ができない方であるということです。最近では手話通訳がある会議や講演会がふえてきておりますが、病気や高齢による突発性の中途失聴者の多くは話の内容が理解できないがために外に出ることをためらうケースが多いと聞いております。高齢化社会が進み、耳の遠いお年寄りがふえれば当然手話のわからない難聴者がさらにふえてくるわけです。手話のわからない人たちのためにも要約筆記はこれからますます必要になってきます。また、要約筆記の普及にはそのための専門的な知識と技術を要する要約筆記者の拡充も忘れてはなりません。  そこでお伺いしますが、1点目に、要約筆記の必要性をどう認識しておられるのか、2点目に、佐賀市における要約筆記者の現状についてお聞かせください。  続きまして、住宅地等における農薬使用についてお伺いします。  これについては、昨年6月議会において藤野議員が公共事業における農薬の使用についてということで質問をされておるわけですが、その答弁において飯盛産業部長は、庁内で協議して次の3点を遵守していくと取り決めをしたと言われておりました。その3点とは、1、農薬はできる限り使用しない。2、病害虫が多く発生した場合は農薬の使用もやむを得ない。3、やむを得ず農薬を使用する場合でも、登録された農薬を用い、住民に必ず告知を行うというものであります。  農薬の人体や環境に対する影響については過去多くの書籍が出版されたり、また、マスコミによっても数多く報道もされ、ここ数年は農薬をなるべく使わないようにしていこうという風潮にはなってはきているのですが、まだまだ農薬や除草剤など、その使い方については周辺の住民には十分伝わっていないのではないでしょうか。一口に農薬といいましても、田んぼや畑で使われるものだけでなく、家庭や公園や学校で使われる殺虫剤、除草剤、除菌剤などもあります。特に家庭で使われる除草剤に至っては、最近では人体への影響のない除草剤を強調したものが多く販売されておりますが、それがアレルギーや化学物質過敏症の方たちにとっては最もつらいという方もいらっしゃるわけです。  そんな中、昨年9月16日、農林水産省の消費・安全局長名で住宅地等における農薬使用についての通知が出されました。その内容は、学校、保健所、病院、住宅地等において定期的な農薬散布を廃止し、剪定や捕殺等により病害虫防除を行うよう最大限努め、やむを得ず農薬を使用する場合は天候や時間帯、使用する方法に注意すること、そして、事前の周囲への周知や農薬使用者等に対する遵守指導についても要請されております。  そこで質問ですが、このように、ここに来て国が農薬の使用について動き出したからには佐賀市においてもその使用に関し徹底した管理と指導をしていくべきだと思いますが、市としてこの農林水産省からの通知後どのような対応をされてきたのかお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。
    ◎金子栄一 保健福祉部長   介護予防と健康増進についての御質問でございますけれども、平成12年4月に介護保険制度がスタートしておりますけれども、平成12年度の要支援を含む要介護認定者数は 3,573人でございました。その後、各年度の年度末現在の要介護認定者数は13年度末で 4,044人、それから、14年度末で 4,541人、それから15年度末では 4,978人、約 5,000人近くになっております。それから、高齢者人口でございますけれども、15年度末で65歳以上の人口は約3万 2,000人、佐賀市の人口の約20%程度となっております。  年を追うごとに要介護認定者数というのは増加をしておりまして、これは高齢者人口の増加、特に75歳以上の後期高齢者の増加が影響しているものと思われますけれども、介護保険制度そのものが次第に浸透した結果であるとも言えるのではないかと考えております。  ちなみに、平成15年度末における要介護認定者に占める要支援、要介護1の人を合わせた人数の割合でございますけれども、これは先ほどおっしゃいましたように、半分以上、約55%を占めております。また、伸び率もそれ以外の区分に比べますと大変大きくなっております。  それから、生活習慣病の予防策としてどのような施策を実施しているかということでございますけれども、高齢者の生活習慣病につきましては、医療関係の統計を見てみますと、高血圧疾患、それから糖尿病、虚血性心疾患などの生活習慣病が大きなウエートを占めておりますので、高齢者に対する予防が重要であるというふうに認識いたしております。  その対策といたしましては、佐賀市健康づくり計画いきいきさがし21の中で肥満予防、たばこ対策、歯の健康、健康審査を重点目標ととらえそれぞれの項目の取り組みの強化を図っているところでございます。子供から高齢者までだれもが利用できる健康づくり、生涯スポーツの拠点施設として佐賀市健康運動センターがことしの5月にオープンをいたしました。今後は高齢者の皆さんが健康運動センターを拠点として健康づくりの活動をされるとともに、市としましても健康教育を自治会などに働きかけ、地域の公民館などで積極的に開いていくなど、高齢者の健康づくりのための普及啓発事業の充実、強化を図っていきたいと考えております。  それからもう一つ、寝たきりとなる要因と、その予防策についてということでございますけれども、寝たきりや要介護状態となる主な要因については、最新の情報は今年度に実施する高齢者要望等実態調査の結果を待たなければなりませんけれども、前回の実態調査の結果によりますと、要支援や要介護となった要因のうち、脳血管疾患、それから関節疾患、骨折、心疾患、痴呆が全体の8割以上を占めております。  佐賀市では高齢者保健福祉計画の中で介護予防の総合的な推進を重点課題とし、各種の事業に取り組んでおります。主な事業としては、生きがいデイサービス、生活支援サービス、転倒予防教室、それから、ものわすれ相談室などを実施しております。その他にも痴呆となる要因の一つである閉じこもりの予防策として高齢者のふれあいサロン事業の推進を図っておりますし、各種会合等に保健師が直接出向きまして痴呆予防のための健康教室を展開しているところでございます。  それからもう一つ、要約筆記の件で、要約筆記の必要性についてどのように認識しているかということ、それから、現状はどうなっているかということを、現状の説明をということでございますけれども、要約筆記とは、その場で話をされている言葉を文字情報に置きかえ、聴覚障害者に伝える通訳方法で手話を使わない聴覚障害者への情報伝達手段として発達してきました。通常人の話すスピードは物を筆記するスピードに比べて数倍早く、すべてを書き起こすことは大変困難だと思っております。このため、話の趣旨を損なうことなく迅速に伝えるためには的確な要約と書き起こしの能力が必要となります。これらを総合した技術がいわゆる要約筆記と呼ばれるものでございます。聴覚障害者の情報伝達手段といたしましては、手話が一般的に知られるようになってまいりましたけれども、中途で聴覚を失った方や難聴者にとりましては、手話は必ずしも十分なコミュニケーションの手段になっていない現状でございます。  佐賀市内の状況については十分に把握はしておりませんけれども、全国的に見て手話を使える方の割合は聴覚障害者の方を全体としますと大体15%から20%との推測もあり、市内の聴覚障害者の中にも手話を使えない方が多く含まれていると推察されます。高齢化の中で聴覚に障害を抱える方は増加する一方でございますが、中途で聴覚を失った方々、難聴となった方々が人生の半ばで流暢な手話を身につけることはもとより困難であり、手話を使える能力には大きな個人差が存在します。  佐賀市では聴覚障害者への情報伝達を図る取り組みとして、7月に手話通訳奉仕員養成講座の入門編、それから、11月に基礎編を開催しており、手話通訳の派遣事業も行っております。また、平成13年度より庁舎の総合案内に手話通訳者が待機しておりますが、もとより手話を使われない聴覚障害者の方にとっては十分な情報伝達手段とはなっていないことも確かでございます。一方で、要約筆記については、現在佐賀市では要約筆記奉仕員の養成講座並びに奉仕員の派遣は行っておりません。佐賀県においては毎年要約筆記奉仕員の養成講座を開催され、修了者は 140名以上の方がいらっしゃるということでございまして、そのうち約15名の方が登録されているというようなことを聞いております。しかし、利用者数が少なく、特に個人への派遣は年間で数件と聞いております。この背景には、要約筆記のことを知らない聴覚障害者の方がやっぱりたくさんいらっしゃるという現状があるんではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長   農薬の使用についてお答えいたします。  住宅地に近い農地において散布されている農薬の使用については、平成15年9月16日付で農林水産省消費・安全局長から通知が出ております。内容は、議員おっしゃられましたとおりで、近年学校、保育所、病院等、また住宅地周辺にある農作物栽培地等において使用された農薬の飛散を原因とする住民や子供たちの健康被害の訴えの事例が多く聞かれるようになっていることから、定期的な農薬散布を廃止したり、使用する場合は農薬の飛散が住民、子供等の健康被害を及ぼすことがないよう最大限配慮する旨の通知がなされております。  これを受けまして、佐賀市でも改正農薬取締法施行後から本年度までに農薬使用回数及び量の削減、使用濃度、使用上の注意の確認、天候、時間帯、風向きの確認、近隣住民への散布時の周知、使用農薬の記帳等について、市報、ホームページ等で再三周知を行っており、また、佐賀市農協の各部会の会合や所用で農家を訪問する際には注意文書等により改正農薬取締法及び住宅地における農薬の使用についての周知を行ってきたところであります。今後もなお一層徹底するため引き続き啓発を行っていきたいと思っております。 ◎足立晃一 環境下水道部長   農薬についてお答えさせていただきます。  近年農薬につきましては、確かに毒性の低い農薬についても開発が進みましたし、かつての毒性や残留性の高いものは使用されなくなってくるなど、農薬による環境汚染のおそれは昔に比べれば減ってきてはおります。  ただ、この農薬を使用するという行為につきましては、生理活性を有する物質を環境中に放出するという行為でございますので、今後とも人体や環境への悪影響を及ぼすことがないよう適正に管理していく必要はございます。  そこで、佐賀市では平成14年ごろから公共施設への薬剤散布につきまして、公園、街路樹、施設等を管理している関係課で散布方法について検討しまして、薬剤はできる限り使用しない。やむを得ず薬剤を使用する場合でも登録された薬剤を主に用いる。看板の設置等により住民に告知を行うことを決めております。  今回の農林水産省からの通知後には全課に対し、この通知を周知するとともに薬剤の使用状況などを調査いたしました。その後改めて関係課と薬剤等の使用の留意事項につきまして協議し、以前からの取り決めを確認するとともに、より一層の配慮をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長   本市の小・中学校での薬剤使用に関する実態を申し上げたいと思います。  今年度、樹木等に対する病害虫対策のための薬剤防除につきましては、小学校19校のうち8校について行っております。この8校につきましては、告知看板を設置いたしております。ただし、事前防除を行っている学校では、散布前と散布後の告知を行っておりますが、害虫発生後に緊急的に駆除を行っているごく一部の学校では、散布後の告知のみとなっております。また、一部の学校では児童に対して担任教諭から散布前に注意したり、保護者に対しては事前にプリントを配布するなどの配慮をいたしております。害虫駆除等のための防除剤等の散布を基本的には行わない方針としておりますが、害虫が大量に発生した場合や、大量発生が予測される場合にやむを得ずに防除等を行うことといたしております。  中学校につきましても、基本的には小学校の場合と同じ考えでありまして、害虫防除剤等の使用を控えておりますが、今年度の実態としては全9校のうち5校において防除を行っており、散布前散布後の告知板を掲示いたしております。  以上でございます。 ◆池田正弘議員   それでは、2回目の質問に移ります。  まず、介護予防と健康増進についてですが、今も答弁でありましたように、佐賀市におきましても例外なく高齢化は進み、また、要介護認定者も年々増加を続けており、特に要支援、要介護1の増加率の上昇には著しいものがあります。この増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、あるいは、心身の機能を回復して自立した生活を取り戻すか、少子・高齢化社会を迎えた今日、佐賀市における健康寿命を伸ばすことは極めて重要な施策であると考えます。そして、この健康寿命を伸ばすためには、先ほど1回目で述べましたように、生活習慣病などの病気を予防すること、そして、心身の機能を改善することであります。このような観点から質問をいたします。  まず1点目に、高齢者が要介護状態になる主な原因の一つに、先ほどもありましたように、筋力低下による転倒骨折だと言われています。これを防ぐためには足腰や背中の筋肉をつけるのが有効だということで、ここ数年注目を浴びているのがパワーリハビリであります。これは高齢者向けのトレーニングマシーンを使用して筋力をつけ柔軟性を養い、運動機能の向上を図るもので、ここ二、三年で全国の自治体に広がっており、現在では全国 175自治体 400施設で導入されております。厚生労働省も平成15年度よりパワーリハビリを介護予防事業の一環として費用の半分を国が負担する高齢者筋力向上トレーニング事業をスタートさせました。既にこの事業を取り入れた東京都世田谷区では、昨年5月から7月の第1期、3カ月間に16人が参加、当初の要介護度は、要支援が2人、要介護1が8人、要介護2が3人、要介護3が2人、要介護4が1人でありました。それがプログラム終了後には16人中14人が要介護度を改善し、うち6人は自立をされたそうです。世田谷区の試算によると、このことによる介護給付の節減額は16人全員で年間 1,584万円に上り、車いすの利用者がゴルフを楽しめるまでに回復したということであります。  佐賀市におきましても、健康運動センターが今年オープンしたわけですし、市民の健康増進、また、介護予防の拠点として活用する意味におきましてもこのパワーリハビリの導入について検討されてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。2点目には、介護予防の重要性について、すべての市民が認識し取り組んでいくための情報発信が必要だと思いますが、この点についての見解をお伺いします。3点目に、先ほど答弁にありましたように、生活習慣病、あるいは寝たきりにならないための予防策などさまざまな取り組みがなされているわけですが、より一層そういった施策を効果的に推進するためには、その実施効果を検証する必要があると思いますが、今の段階でどう検証が行われているのかお伺いします。  次に、要約筆記についてですが、先ほども述べましたように、手話通訳とともに、今後は要約筆記についてもその必要性はますます増してくるものと思われます。市の方でもそれは十分感じとっていただいているようでありますが、現状は要約筆記の活動を支える要約筆記者の数そのものが少ないこと、また、その環境整備が立ちおくれているのではないでしょうか。このことから次の3点について質問をいたします。  1点目は、要約筆記者についてですが、要約筆記は話された内容をOHP−−オーバーヘッドプロジェクターという機械を使い、スクリーンに大きく映し出します。最近では、OHC、オーバーヘッドカメラに変わっているそうですが、大体1組四、五人で書き漏らしや書き損じがないようフォローし合い、作業は順番に交代しながら行われます。文章を書くわけですから、だれでもできそうですが、要約という字のとおり、話し言葉のすべては書けないので、要領よくまとめて表記することになります。そのためにはやはり技術訓練が必要になります。要約筆記者の陣容を整えていくための体制づくりが不可欠だと思いますが、その点いかがでしょうか。  現在、先ほどもありましたように、県の事業で要約筆記奉仕員養成のための講習会が開かれております。基礎課程で4カ月、応用課程で3カ月、計7カ月間にわたり毎週水曜日の午前中に行われているということです。市としてこの事業、できれば夜間の講習会を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2点目に、要約筆記奉仕員の派遣についてであります。  要約筆記者の活動場所は大きな大会や講演会ばかりではありません。県の方に問い合わせをしてみましたところ、昨年15年度に要約筆記奉仕員を派遣した回数は県内で95件あったそうであります。その内訳は大会や講演会が13件ということだったのに対し病院の面談に34件、学校の三者面談に35件の要請があったそうであります。現在県内で登録されている要約筆記奉仕員は15人でボランティアで活動をされており、要請があったときにはそれぞれの時間を調整し、県内を走り回っておられます。少ない人数で大変苦労をされているようであります。市では手話奉仕員の派遣事業を実施されておりますが、同じように要約筆記につきましても派遣事業を制度化して取り組んでいただき、登録者数をふやす、あるいは、派遣への窓口となるなどの支援がとれないものかお伺いをいたします。  3点目には、市民への啓発についてお伺いします。  人は年齢とともに聴力が低下していきますし、それに伴い聞こえづらいということが起こってきます。いずれはだれもが難聴になることを思えば難聴者の問題は決して他人事ではなく、将来自分に降りかかってくるという認識が必要ではないかと思います。そういった意味で、広く市民の方にも要約筆記についての理解を求めていくべきだと考えますが、この点についてお伺いをいたします。  続きまして、農薬の使用についてですが、今各部局より答弁がありました。業者委託分におきましては、農林水産省の通達後、告知や散布の時間帯など使用については徹底がなされているということで少しは安心をいたしましたが、実はそうとは言えないような出来事がつい最近ありました。  3日前の9月12日、日曜日ですが、この日は市内各中学校で体育大会が行われたのですが、ある中学校の体育大会の開会式の最中に学校南側水田に農薬の空中散布が行われていたというのです。運動場には生徒や保護者、地域の人たちなど多くが詰めかけていたわけですが、そのわきで農薬がまかれたのです。これは農林水産省の通達に照らしてどうなのでしょうか。ちなみに、その日の風向きを佐賀地方気象台に問い合わせてみましたところ、空中散布が行われていた午前9時ごろの風向きは北北東の風 1.1メートルで、学校の方向に直接降りかかることはなかったのですが、12時、正午の時点で南南西の風 3.7メートル、3時には南南東の風3メートルと学校に向けて風向きが変わっています。風向きが変わったころは空中散布が終わっているとはいえ、これではこの通達の意味がわかっていないのではないかと疑われても仕方ないのではないでしょうか。もっと各部署ごとの連携がとれていればこのようなことも起こらないと思いますが、空中散布の日程をずらすことも可能ではなかったかと思います。この点について答弁を求めたいと思います。  それから、農薬の使用については、農家の方にしろ業者の方にしろその道のプロですので、その危険性についても十分熟知をされているのですが、それ以外の一般住民はどうでしょうか。農薬を使用することは余りないとは思いますが、町のホームセンターで簡単に手に入る除草剤というとそうではないと思います。たまに噴霧器をかついで小さな路地や駐車場に生えた雑草に除草剤をまいていらっしゃる方を見かけることがあります。そばを通るとにおいもしますし、風向きによっては体にかかることもあります。もしアレルギーの方、化学物質過敏症の方がそこを通られたらどうなるか、私には想像はできないわけですが、実際に化学物質過敏症の方にお話を伺うと、そばを通っただけで吐き気や動悸がして死にそうになるとおっしゃっておりました。因果関係について科学的な解明はされていないとはいえ、規制とまではいかないまでも農林水産省からの通達がおりた以上、広く市民にも注意を呼びかけるべきだと思います。このことから以下の質問をします。  1点目に、先ほど学校の方でも農薬の散布がされていると聞きました。ある資料によりますと、私が持っている資料では、市内の小学校で2校、中学校で6校、農薬と別に除草剤が使用されているということを聞きました。この状況についてどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。今後またその除草剤散布についてどう対処されるのか、お伺いしたいと思います。2点目に、県においては、宅建協会や神社など除草剤を使用する可能性があるところに注意を呼びかけておられます。市としても市民に対して通達があったことを知らせ、除草剤についても農薬だという意識を持ってもらうよう働きかけるべきではないでしょうか。この点をお伺いして2回目の質問を終わります。 ◎金子栄一 保健福祉部長   高齢者の転倒骨折予防のために高齢者筋力向上トレーニング事業、いわゆるパワーリハビリを導入検討してはどうかということでございますけれども、高齢者の筋力トレーニングが転倒骨折の防止及び加齢に伴う運動機能の低下防止の観点から有効であるということから、高齢者筋力向上トレーニング事業が平成15年度から国の補助事業であります介護予防・地域支え合い事業のメニューに加えられました。この事業はおおむね60歳以上の在宅の高齢者を対象としまして、高齢者向けに改良されましたトレーニング機器を使用して専門のスタッフが個人ごとに作成された運動プログラムに則してトレーニング指導を行うものでございます。  これに該当する事業を行えば事業費の4分の3の補助金が交付されますけれども、高齢者向けのトレーニングの機器が整備されていることが必須条件でございます。また、専門のスタッフ、例えば、医師、理学療法士、健康運動指導士、保健師等ですが、そうした専門のスタッフがアセスメントを行わない場合は補助の対象にはなりません。事業実施のためにはこうした制約が課題であることから、現在佐賀市では取り組んでいないのが実情でございます。  しかし、転倒予防については、介護予防の観点から推進する必要がありますので、在宅介護支援センターに委託して転倒予防教室を実施しているところでございます。そこでは、タオルなどの身近にあるものを使って体操の指導も行っております。こうした取り組みについては今後も充実に努めてまいりたいと考えております。  また、開成老人福祉センターで実施しております生きがいデイサービスに健康運動センターの活用を組み込めないか現在検討中であり、健康運動センターのスタッフによる水中ウオーキングを主としたトレーニング指導の実施も検討したいと思っております。さらに、高齢者ふれあいサロンや老人クラブの活動への健康運動センターの活用についても検討していきたいと考えております。  それから2番目に、介護予防事業に関する情報発信が必要ではないかということでございますけれども、介護予防事業としては、先ほど申し上げましたように、生きがいデイサービス、生活支援サービス、転倒予防教室、ものわすれ相談室などを実施しております。これらのうち生きがいデイサービス、生活支援サービスについてはサービスを受けるための基準等があり、だれでもが受けられるものではないので、民生委員や在宅介護支援センターを通じてサービスの利用につなげているところでございます。広く一般の高齢者を対象とした介護予防事業としては転倒予防教室、それから健康教室がございます。これらは高齢者ふれあいサロン、老人クラブ、その他地域における各種の催し等の際に組み込んでいただき、その中で在宅介護支援センターの職員や保健師が介護予防についての情報提供を行っております。  これらのほかに、市報等の広報紙を通じたPRも行っております。市報の「おたっしゃ倶楽部通信」は8月15日号で4回目でございます。介護予防の重要性については今後とも積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えております。  それから、介護予防事業の効果の検証についてでございますが、事業実施効果の検証の例として、平成14年の9月から平成15年8月にかけて佐賀中部広域連合が八つの市町村を対象に実施された転倒骨折予防に関するモデル事業がございます。この事業では、トレーニングマシーン等の機器は使用せず、簡単な道具、例えば、チューブですとかタオル、それからぺットボトルなどを使って筋力アップを目指した運動プログラムを一定期間実施することによる効果を検証されておりますが、検証の結果、身体機能、健康QOLの改善等の予防効果の実証が得られたということでございました。このモデル事業は、佐賀市においては健康推進員育成講座を兼ねており、現在講座の修了生が健康ひろげ隊の名称で地域における健康運動の普及や運動の習慣化への働きかけを行っているところでございます。  こうした事業への取り組みは実施しておりますけれども、現在佐賀市で実施しているこのような介護予防事業の実施によりどれだけの効果があっているかについては、事業を実施しなかった場合との比較がなかなか難しいということで、残念ながら今のところ検証ができていないのが現状でございます。  それから、要約筆記の件でございます。陣容を整えて体制づくりはどうするんだということ、それと、講習会等の開催ができないか、また、派遣事業を制度化できないかということでございます。  残念ながら、先ほど申し上げましたように、現在佐賀市では要約筆記奉仕員の養成講座並びに奉仕員の派遣は行っておりません。しかし、補助事業であります市町村障害者社会参加促進事業の中で要約筆記奉仕員の養成講座、派遣が補助の対象項目となっており、養成講座の開催及び奉仕員の派遣は可能であるというふうに考えております。今後養成講座の開催、それから、奉仕員の派遣については、委託先も含めて検討していきたいというふうに考えております。  また、佐賀県の要約筆記奉仕員の登録者数や派遣利用者数が伸び悩んでいることもあり、要約筆記とは何か、また、その重要性、それから必要性を市報等に掲載することで市民への周知により養成講座を開催した場合に、修了した奉仕員の活動の場の拡大や奉仕員数、それから利用者数の増加にもつながるものと期待しております。  以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長   ヘリコプターによる農作物の防除作業についてお答えいたします。  近年ヘリコプターによる防除作業は担い手の高齢化や不足といった農業情勢の中、大規模営農が実施されている地区を中心に増加傾向にありますが、その要因としては、1点目に、病害虫に逃げ場がなくなること、ローターの吹きおろし風で薬剤が根元や葉の裏まで付着し防除効果が上がること、2点目は、三、四人の少人数で短時間に効率的な作業により適期適地防除が行えること、3点目として、液剤を使用しているため薬剤コストの低減、飛散が少ないなどの利点を有するためであります。また、操縦資格はオペレーターが航空従事者となるため農林水産航空協会が定める技能認定を受ける必要があるとのことです。  今回、学校の付近で行われたヘリコプターでの防除作業は、農家から委託を受けた農協がヘリコプターを所有する佐賀県経済連や民間会社に再委託を行い、天候のよい日で適期防除が可能であったことから実施されたようであります。作業開始時間帯での天候は北寄りの風であったものが作業終了は南寄りの風となっており、学校での行事中であったことを考えますと周知等の配慮に欠けた部分があったのではないかと思います。その周知方法としては何日から何日までの間に薬剤散布をしますという旨のチラシをJA本所から生産組合長までに経由でお願いしているとのことで、生産組合長から各戸住民にいったかどうかについては確認できておりません。  ヘリコプターによる防除については、何日から何日までという形でなかなか天候のぐあいについてその使用日が確定できないため、使用日の徹底については困難な面もあると思いますが、地元の生産組合長だけではなく、自治会長にまでチラシをお願いするとか、学校や保育所等の施設がある場合には直接施設に周知するべきでありまして、今回のような状況になったことはまことに遺憾であると感じております。今後は農地において行われる防除作業については農薬の飛散が住民や子供たちの健康被害を及ぼさないよう、農家や農協を初めとする関係団体と協議を行い、健康被害の防止及びその周知の徹底に努めてまいりたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長   ヘリコプターでの農薬散布の件でございますが、確かに市内の中学校の体育大会時に近隣の農地においてヘリコプターによる農薬の散布が行われております。今後こういったことを防止するために学校と地域や農業従事者と連携をさらに確実に行い、児童・生徒、保護者等への周知徹底を図りたいと考えております。  それから、除草剤の件でございますが、議員御指摘のとおりに、除草剤を使用した学校がございました。これは学校敷地内全部に使用したものではなく、草刈り機が使えないフェンス際など一部に散布したものでございます。また、散布は土曜日などの休校日に行っております。しかしながら、今後も教育委員会といたしましては、極力薬剤等を使用しないように指導してまいりたいと考えております。 ◎足立晃一 環境下水道部長   一般市民への周知に関することにつきましてお答えします。  農林水産省の通知によりますと、農薬使用者及び農薬の使用委託者は周辺住民に対しまして事前に農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類等について十分周知するとともに、立て看板等の表示等により域内に農薬使用者及び農薬使用委託者以外の者が入らないよう、最大限の配慮を行うとあります。  1回目の答弁でも申し上げたように、市が管理する施設への薬剤散布については、薬剤はできる限り使用しないとか、看板の設置等により住民への告知を行うなどの対策は行っているところでございますが、これらの佐賀市の対応につきましては、市民の皆様に市報等で紹介していきたいと考えております。  また、一般市民の方が薬剤を使用する場合につきましても、使用上の注意を守るとともに、周辺住民に配慮し、適正に使用していただけるよう同様に周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘議員   3回目の質問に移ります。パワーリハビリの導入につきましては、もうちょっと前向きな答弁がいただきたかったわけですけれども、佐賀県におきましても、昨年多久市がこの国の補助を受けましてパワーリハビリを導入されております。また、ことしになって新たに補助金の申請をしている自治体も数カ所あるということをお聞きしております。佐賀市におきましても何とかこの制度を利用してそういった介護予防とか健康増進に力を注いでいただきたいというふうに思っております。  一昨日の永渕利己議員の質問の中で、健康運動センターの利用状況があったわけですけれども、市内の利用者は全体の66.7%、うち高木瀬校区の方が21%というふうにありました。また、年齢別を見ましても、65歳以上の高齢者の利用はわずか11.3%にとどまっているという報告があっておりましたが、このことからもまだまだ健康運動センターが地域や年齢層に偏りがあるのではないかと思います。そういったことを解消する上でもパワーリハビリをここ健康運動センターで実施することは非常に効果的だと思います。また、どうしても遠くに行けない人に対しては身近なところに、例えば、中学校区とか小学校区に1カ所程度のそういった施設や情報発信の場があることが将来的には必要ではないかと思います。この点についてどういうビジョンがあるのかお伺いしたいと思います。  それから、実施効果の件ですが、これは何も数字ではっきりとあらわせる部分だけではないと思います。今実施されている取り組みについて、参加されている方がどう思われているのか、参加してよかった、また参加したいと、そう思っていただけることが大事ではないかと思います。やりっ放しではなく、その後参加者に対しどう対処したか、そして、それをどう今後の施策につなげていくかが問われるべきだと思います。この点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。  次に、要約筆記については、まず聴覚障害者の8割は手話がわからないということを認識していただきたいと。これは1回目の答弁でもあったとおりでありますが、そしてさらに、聴覚障害者の方の話によりますと、聞こえて初めて会話が成立すると、人は人との関係を通して人になっていく。それができないほどの苦痛はないというふうにおっしゃっておりました。どうか早急なる対策をとっていただくように、これは要望したいと思います。  農薬や除草剤につきましては、いろいろ難しい点もあろうかと思いますけれども、さらなる徹底指導をお願いするとともに、そういった化学物質過敏症などの方にも住みよい佐賀市であるような対策をとっていただきますよう、これも要望しておきます。  以上で質問を終わります。 ◎金子栄一 保健福祉部長   パワーリハビリをセンターで実施することは非常に効果的だということで、確かにそのとおりだと思っております。ただ、取り組みについてでございますけども、介護予防はできるだけ身近なところで実施した方がいいということ、これも確かにそのとおりだと思っています。ところが、先ほど答弁で申し上げましたように、国の補助事業にのって高齢者筋力向上トレーニング事業を実施するためには、まず専用のトレーニング機器を整備する必要がありまして、それから、専門のスタッフ等、マンパワーの確保と配置、そういったものが必要になります。国庫補助があるとはいえ、各校区で実施となりますと、また相当な財政負担が必要ですし、また、場所の確保の面での問題や課題が生ずることも考えられます。そうしたことから、現時点ではこの事業を各校区で実施することは非常に難しいんではないかというふうに考えております。機器を活用して筋力トレーニング等による転倒予防については当面健康運動センターの活用を促進することを考えておりまして、高齢者の筋力向上トレーニング事業の取り組みについては今後研究してまいりたいと思います。  それから、介護予防事業の実施効果の検証に関してでございますけれども、先ほども申し上げましたが、なかなか難しい面もありますけれども、今後も転倒予防教室や健康教室を繰り返し実施していく中で、以前参加された方がその後どのような介護予防に取り組み、また、継続されているか、そういったものの確認や把握を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 △散会 ○山田明 副議長   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後3時21分 散会...