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平成16年 6月定例会−06月17日-05号

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  1. 佐賀市議会 2004-06-17
    平成16年 6月定例会−06月17日-05号


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    平成16年 6月定例会−06月17日-05号平成16年 6月定例会      平成16年6月17日(木)   午前10時02分   開議                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治
     収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  青木善四郎  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    吉富康仁  水道局長    福田忠利      教育長     迎  巌  教育部長    白木紀好      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。一般質問に入る前に、皆様方にお願いをいたしたいと思います。  昨日の質問、答弁につきまして、早口だとか、声が低いとか、いろいろ、その後皆様方からの意見がございましたので、簡潔に質問も答えもお願いをいたしたいと思います。そして、わかりやすい形で、はっきりと言っていただきたいと思います。  では、昨日に引き続きまして、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆福島龍一議員   おはようございます。それでは、通告しております大きな3点につきまして質問をさせていただきます。  まず第1点目、カラス対策でございますけども、平成13年12月議会におきまして、このカラスに対する対策をとっていただきたいということで質問をさせていただきました。そのときの答弁が、基本的にえさをなくすしか方法がないだろうということで、カラスネットの助成金につながっていったわけでございますけども、昨今、また若干カラスがふえてまいりまして、生ごみはもちろんなんですけども、ハトとかですね、スズメみたいな、カラスよりも小さな鳥が襲われてみたり、あるいは家庭に飼ってあるペットですね、猫とか、あるいは小さな犬、特に犬なんかは鎖でつながれておりますので、逃げ道がないという状況でカラスに襲われたという事例が出てきております。特にペットはですね、飼っている方にとっては家族同様のものでございますんで、非常に心配をされているわけでございます。  また、ごみもですね、自治会なんかできちっと管理していただいて、カラスネットをかけていただいている地域はいいんですけども、例えば、お店で自治会と提携を結んで、小規模事業所ということでごみを出されているところもあるんですけども、特に私たちのエリアは月曜日が収集でございますんで、日曜日が休みということで、土曜の夜に出されたのが日曜日、丸々1日、路上に置いてある。この問題はまた景観という問題からも、一度質問したことがあるんですけども、どうしてもえさとなるごみの扱い方にいまいち徹底がなされてないような気がいたします。特にごみ出し時間というのは、基本的には決められておりまして、その時間に出せば被害も少ないという事例もあります。  また、こういった問題は非常に東京都が先進的に取り組まれているんですけども、何せ羽があって、例えば、佐賀市だけにすんでいるカラスというのは今いないわけですね。基本的には金立、久保泉の山の方からおりてきて、佐賀のまちでえさをあさって、また帰っていくというケースが多いわけです。なおかつ、カラスは非常に目もよくて、頭もよくて、中途半端に追い払うと逆に襲われます。すぐそばで見ると、かなりカラスというのは大きくてどうもうな顔つきもしておりますんで、なかなか一般の私たちが直接カラスに手を下すということができないので、そういったえさとなるごみの問題、あるいはまた、ペットが襲われているという問題をかんがみて、いま一度、佐賀市として何らかの対策がとれないものか。それから、ごみに対して、これまでどういった取り組みをしてきたのか。また、自治体によっては、わなを仕掛けてですね、捕獲したり追い払うといった行為をしているところもあるそうですけども、そういったことを佐賀市としてもできないのか、そういった点を質問したいと思います。  2点目、佐賀市ブランドということで、通告書の方には1項目から5項目まで一遍に書いておりますけども、質問といたしましては、若干これを分けて質問していきたいと思っています。  本年度の当初予算の中において、お菓子を中心としたブランドの開発をするということで予算がついております。地方の時代ということでですね、地方をどうやって磨いていくのか、どうやって売り込んでいくのか、地域間競争という中において、佐賀というものをどうやって個性を磨きながら発信していくのかというのが、これから一つの大きなテーマになると思っております。そういった中で、こういった予算を組まれて、ブランド化というものに取り組まれていくということ、これはある程度の評価はしたいと思っております。そして、なおかつ、そういったことが佐賀の地場産業の育成、あるいは地場産業に力をつけ、佐賀というものに体力をつけていくことにつながっていけば、これは非常にいい効果が生まれてくると思っております。  それで質問ですけども、今回菓子部門に絞って、この佐賀市のブランド化を進めようとしたその背景、そして、そういった佐賀市のブランド品というものを売り込むためにどのような方策をとって、実際的にどんなことをやっていこうと思っているのか、その内容についてお答えを願いたいと思います。  次、3点目、都市計画マスタープランです。つい最近、私どもの手元に都市計画マスタープラン、冊子が参ったわけですけども、その点について幾つか私が感じ取った点を御質問させていただきたいと思っています。  まず、個別の質問に入る前に総括的にですね、今回示されました都市マス全体の考え方、ポイントというところの中にですね、都市開発型から市民生活環境形成誘導型への転換、そういった方向転換の発想、それから、人、生活といった視点を重点項目に持ってきたということがうたわれておりますので、どういったことでそういったふうに方向変換をされていかれたのか、その部分の説明をまず求めたいと思います。  次にですね、これまでの本会議におきましても、この都市計画に関するまちづくりや、あるいは道路整備、そういった質問が出るたびにですね、都市マスができましたらとか、都市マスの中でとか、そういった形で答弁がここ数年間、全部先送りになってきております。都市マスという言葉を議事録検索にぽんと入れて検索しますと、物すごい数のヒット数が出てまいります。そのくらい、特に平成11年以降ですね、すごい数のヒットが出るくらい質問がされておりまして、端的に、ほんの幾つかですけども、私が興味持って拾ったところがですね、平成11年の12月には嘉村議員が都市計画道路の優先順位ということで総論的な話をされております。また千綿議員も、平成12年から数回、鍋島地区と高木瀬地区を結ぶ、あの川を越えていく道路、あれをどうするんだということを質問されております。それから黒田議員も八戸天祐線、この問題を何回となく聞かれておりますし、山下議員の方も佐賀市交通体系をどうつくっていくのかということをですね、これはバスセンターに絡めて。そのすべての答弁が、都市マスができましたらとか、都市マスの中でということで答弁されておりますので、今回それが完成したわけですから、そういった点をどう執行部としてはこの中で考えを示したのかというのをお示し願いたいと思います。ほかにも、市街化調整区域の開発の問題も、これも数名の議員さんが質問されておりますので、この点もあわせまして答弁を願いたいと思います。  特に今回読んでみますと、非常にソフト事業の方にシフトされていて、ハード事業の部分が、非常に見えにくい。これは総合計画もそうだったんですけども、非常にハード部分の整備というのが、やはりしなきゃいけない部分いっぱいあるんですね。その部分が非常に見えにくいようなマスタープランになっておりますので、その辺の御説明をお願いしたいと思っています。  それと、今回の都市マスの骨格とも言える部分が第4章のまちづくり構想の中に集約してあると思うんですけども、それぞれ課題を上げ要点をまとめて、一番最後に重点実施施策が示されているんですけども、かなりの部分の重点施策の文言がですね、例えば、地区計画の活用、特別用途地区の活用、何々の活用ですね、それとか用途地区の見直し、建ぺい率の見直し、要するに見直しというこの部分が非常に多くて、非常に読んでいて具体性に欠けたような受け取り方をちょっといたしました。非常に総枠的にまとめていっている部分はいいんですけども、やっぱり都市計画ですので、ある程度期限目標とか、優先順位とか、どういったところをどういった順番でやっていくんだというふうな流れが本当はほしいんですけども、非常に総枠的な形のとらえ方になっているような気がいたしましたんで、そういった数値目標的な設定をどのように考えていらっしゃるのか、御説明を願いたいと思っています。  それともう1点が、今回の都市マスは、非常に真ん中の部分とその周辺の部分と、もう一個外側と、大きく三つのゾーンに分けられておりまして、そのゾーンごとにテーマを持って、これからどういったまちづくりにしていこうかという視点を持っていらっしゃることは、それは非常にいいと思うんですけども、ゾーンとゾーンを結ぶ、あるいはゾーン内の人とかエリアを結んでいくですね、その部分。例えば、表現変えますと、ゾーンというのは人間で言いますと、例えば、頭部とか胸部とか腹部といった各部位なわけですね。それを結ぶ骨とか血管とか神経、一般的に道路とかネットワークとか、そういった部分がですね、先ほどのハードにつながるんですけども、非常にそういった結節部分というのが、非常に見えにくいような気がいたします。ソフト重点というのは非常に、ある意味考え方を示すということでいいんですけども、やはりそこはまちづくり、ハードという部分もしっかり、そのソフトに基づいたハードという部分もしっかり示していくべきではないかと思いますので、そういった点の御説明を求めて、第1回目の質問を終わります。 ◎足立晃一 環境下水道部長   おはようございます。先ほど、答弁につきまして早口でわかりづらいというような御指摘がございましたので反省いたしまして、簡潔、明瞭を心がけて努めさせていただきたいと思います。  さて、カラス対策についてお答えさせていただきます。まず、えさとなる生ごみをカラスから守るためにどのような方策をとってきたのかという質問にお答えしますが、数年前から市街地にカラスが見受けられるようになったということにつきましては、議員御指摘のようにカラスは大きな鳥で、また、声もかなりな音量になることから、市民に威圧感を与え、嫌われる原因とはなっております。また、ごみステーションが荒らされまして、ごみが散乱するなど、市民に不快感を与え、まちの美観を損ねる結果となっております。本来、山里に生息するカラスが近年なぜ市街地に飛来するようになったかなどの生態系に関することは定かではございませんが、市街地には食べ物があると、特に栄養価の高い生ごみが豊富にあることが原因じゃないかと考えられております。  平成13年12月議会でも御答弁しておりますように、佐賀市といたしましては、市街地からカラスを減らし、その被害を減らすためには、現時点ではカラスのえさをなくすということが最も有効な手段と考えております。そのための方策といたしまして、住民の取り組みとしましては、えさとなる生ごみを物理的に接触させないようステーションを管理することや、カラスと時間的な接触をできるだけ少なくするために、これはごみ出しの時間を守る、えさとなる生ごみを減らすというような基本的な対策が効果的だと思われます。  議員御質問の具体的な対応でございますけども、議員御指摘のように、カラス防止対策の支援といたしまして、平成13年度にはカラスの防止ネットの一部試験導入を行いまして、広域的な観点から検討してきましたけど、これは一定の効果があると確認されましたので、それまでの資源物シートを活用した防止対策というのに加えまして、平成14年6月からはカラス防止ネットなどを利用しまして、専ら、みずから対策を実施します地区に対して、市が一定額の補助を交付する制度を導入したところでございます。  カラス防止ネットによる対策につきましては、ステーションを管理いたしております自治会役員及び環境保健推進協議会役員に周知をお願いすると同時に、市民に対しまして市報でお知らせしたところでございます。その結果、平成14年度は91カ所でございましたが、15年度は 140カ所、既に平成16年度、本年度でございますが、これはもう今までの時点で 117カ所の合計の 348カ所がカラスの防止ネットによる対策を講じられています。また、ごみ減量推進の町補助金を活用いたしましてステーションを箱型にするなど、地域独自での対策を講じた地区も見受けられます。このように、カラス対策を本当に熱心に実施された地区の住民の方々は、確かにカラスによる被害が減少したという声は寄せられております。市といたしましても、今後ともカラス防止ネットの補助、ごみ減量推進の町補助金を活用した広域な地域での取り組みを推進したいと考えております。  ただ、議員御指摘のように、確かに一部ではございますが、ルール違反のごみが見受けられます。特に、飲食業関係のごみが深夜から出ていると。そのようなことから、早朝にカラスがこれらの栄養価の高い生ごみをえさとして集めて回る結果になっております。本来、事業所から排出されるごみは事業者みずからが処理することになっておりますが、小規模の事業所ということにつきましては、自治会の御承認を受けまして、地域のステーションを利用することも可能となっています。しかしながら、ルール違反が行われるような事業所につきましては、ステーション管理者による注意、または承認を取り消すなどの取り組みが必要であると考えております。また、承認されていない事業所が排出する場合につきましては、環境パトロールが直接指導を行うなど、今後は地域の住民と行政とがそれぞれすみ分けをしまして、効果的な対策の実施が必要となると考えております。  次に、捕獲または追い払いといった対策は考えないのかという話でございますが、カラスの個体数でございますが、実際は地域の食べ物の量で決まっているというのが実情でございます。一たんこれを捕獲した場合でも、食べ物の量が多ければカラスは飛んでまいりますもので、ほかの場所からまた流入してしまうといったような結果になりまして、カラスは減ることがないというふうにも言われております。そのため、捕獲などの駆除方法は効果的ではないんじゃないかと言われておりますが、カラスの駆除する方法としましては、銃器による捕殺やトラップによる捕獲というものが考えられます。  まず、銃器による捕殺でございますが、これはただ市街地、特に人家等が密集する市街地では銃器による捕殺は許可されませんし、これは人のいない広い場所でしか用いることはできません。次に、トラップによる捕獲という、このトラップは大きな捕獲の小屋を建てまして、これは人目がつかず、カラスの集まりそうな場所に置くという必要がございます。市街地に、そもそも人目につかず、トラップを設置するという場所を見つけるのはなかなか難しいという問題もございますし、また、逆にカラスというのは非常に頭がいい、学習能力の高い鳥でございますので、これを一たんカラスが学習してしまえば、なかなかこれは入らなくなってしまうということも言われております。また、現在の多様な価値観が存在する社会の中では、たとえ嫌われているというカラスでございましても、動物愛護という立場から捕殺、捕獲というのに対する批判もあるというのも事実でございます。  このように捕獲等には、個体数を減少させようとしましても非常に効率が悪く、また、やったといたしましても効果は短期間だと言えます。これは時間がかかりますが、先ほど述べましたように、適切なごみステーションの管理により、カラスのえさとなる生ごみの量を減らすということが根本的な解決につながるものと考えております。  カラスの移動が広く、外から来るんじゃないかというような御指摘についての対応でございますが、実際カラスがどのくらいの距離を移動するかということにつきまして先進的な、議員も御指摘がありました東京都などが調査しておりますけども、これにつきましてはカラスの若鳥の場合は大体10キロ圏内で移動していると。ただ、一番遠いもので41キロというようなものも出ています。このように、カラスは非常に広範囲に移動していると考えられますことですから、カラスの状況や対策につきまして、まずは周辺の町村との情報交換などの連携に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長   佐賀市ブランドの確立に向けた具体的な方策について、菓子部門に限るのかという御質問でございますが、地方の時代と言われるような地域間競争の中、地方をどのように売り込んでいくのか、そして、その中で大事なことは、地元産業の活性化であり、活力をつけることであります。そのために、他に負けない佐賀ブランドを確立すべきとの意見は、まさしくそのとおりだと考えております。我々もこれまで具体的に地域ブランド、いわゆる佐賀ブランドとして売り出せるものは何かと、いろいろ議論してきたわけでありますが、本当に佐賀の名前で売り込めるものは何かと。  御存じのように、佐賀市には農産物、あるいは特産品と言われるもの、あるいは伝統的工芸品等、あらゆるものが想定されますし、また、新たに商品を開発することも可能だと考えております。しかしながら、すべての分野にわたり佐賀ブランド化することを目標にすれば、その投資効果も薄れるものと判断し、今現在あるもので、ある程度の知名度があり、また、需要額が見込まれるもの、そして、売り込むための歴史等の背景があるものとして、まず菓子に絞り込みをしたところでございます。そして、その中でも特化したものとして、ようかん、丸ぼうろの2種類について、ブランド化に向けて取り組んでいきたいと考えております。その理由といたしましては、今回のブランド化事業を進めることにより、認知されることとなる即効性のある効果、また、全国的な市場規模であるとか、佐賀市の消費動向等を考慮し、選定いたしたものであります。  次に、どうやって売り込むのかという御質問ですが、具体的な展開方法については、現在業界やコーディネーターと意見を交換しながら戦略を練っているところであります。  ブランド化に向けては、一つに市場の調査、二つ目に関係事業者との調整、協力体制の構築、三つ目に物語性の構築、四つ目にマスコミに向けた効果的なPR、五つ目にターゲットを絞った認知度アップが必要ではないかと考えております。  まず、市場の調査としては、今後の展開について包括的なマーケティング戦略を練る際の基礎数値として、売る側と買う側の両方からの視点に立った分析を行いたいと考えております。そして、言うまでもなく、関係事業者の協力が必要不可欠ですが、連絡を密にしながら、業界の協力体制を構築し、この事業を推進していきたいと考えております。そして、物語性の構築として、由来あるものとか、必然性であるとか、マーケティング戦略に欠かせないものですが、幸いにもシュガーロードと呼ばれる長崎街道を背景に、全国に向けて説明できる物語をつくって売り出したいと考えております。  次に、マスコミに向けた効果的なPRですが、これまでとはちょっと切り口を変えて取り組んでみたいと考えております。例えば、健康面や美容面だとか、使用されている素材が持つ魅力をマスコミで取り上げたくなるような面からのアプローチも検討いたしております。  最後に、ターゲットを絞った認知度アップとしては、本年度は佐賀ブランドの認知が低い年代や地域で、市場としては効果が大きい地区として東京での売り込み、PRにトライしてまいりたいと考えています。いずれにしましても、ブランド化における広報活動は特に重要なものですので、手法等の検討を行いながら継続的に取り組んでいきたいと考えております。 ◎田中敬明 建設部長   佐賀市都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。  まず、都市計画マスタープラン全体の考え方についてですけれども、都市計画マスタープランとは都市計画法第18条の2に規定されております市町村の都市計画に関する基本的な方針のことでありますが、これは今後のその地域の都市計画を策定する際、都市の将来像とその実現化方策を体系的、総合的に示す方針となるものであります。本市の都市計画マスタープランは、総合計画の都市計画部門という位置づけを明確にしておりまして、策定の前提といたしまして、今後は人口が伸びないで、少子・高齢化がさらに進んでいく現状、それから財政難が続く現状を念頭に策定しました。その結果、大きく都市を改造することで都市づくりを進めていくのではなくて、これまでに整備、蓄積してきた都市基盤や都市機能等の資源を有効活用することで生活の質を高めていく方向へ進めていく、いわば都市開発型の都市計画マスタープランではなくて、生活環境を形成誘導型の都市計画マスタープランにしていくこととしました。そして、さまざまな都市計画の手法の中でも、特に都市計画法に定めてある規制誘導手法を用いた土地利用施策の展開に重点を置いていくことにしているところです。この規制誘導手法とは、道路や公園などの都市施設や再開発のようにハード整備を行うのではなくて、例えば、その地区の建築物を建築するときの高さや形態や意匠などのルールを定めたり、その地区に特定の建築物を誘導したり、逆に規制したりする制度を活用して、都市計画の用途地域等の手法によって、適切に土地や建物の形態をコントロールすることで、良好な都市環境をつくり出していく方法であります。  また、都市づくりを行う上で、人、生活に重点を置いた理由は、1点目にですけれども、17万都市の規模や、昔から少しずつ発展してきた歴史的経緯を踏まえ、都市の中に人が埋没していない、人の顔が見えることから、人を中心に考えて都市をつくっていきたいということと、2点目には、生活しやすいまちが将来にわたって本市の魅力を高めることにつながるため、このことを十分考慮して都市をつくっていきたいと考えたためです。特に財政面で厳しい状況が予測される中で、もはやあれもこれもできる時代ではないとの認識のもと、佐賀市の特性である平たんな地形や市街地が非常にまとまっていること、さらには多くの歴史資源などを十分生かしていきながら、市民の方々とともに知恵を使っていく都市計画を行わなければならないと考えたところです。  次に、過去の議会答弁において、都市計画マスタープランで反映していくと答弁された都市計画道路などの位置づけはどうなっているのかの御質問ですけれども、御指摘のとおり、過去の議会の一般質問におきまして、都市計画道路の整備や位置づけにつきまして、都市計画マスタープランの中で方向性を出していく等々の答弁を行ってきております。これは従来の都市計画がハード整備主体で進めていくといった考え方が全国的にも主流であったことから、本市におきましても当初、都市計画マスタープランの中で都市計画道路の整備の方向性を示していくことを考えていたため、このような答弁を行っていたものであります。しかし、都市計画マスタープランの策定の過程で、ハード整備がこれまで果たしてきた役割を評価しつつも、先ほど説明したとおり、ハード整備主体ではなく、土地利用を主体とした内容へ転換したため、結果として都市計画道路の位置づけや整備の方向性について、あらわすような内容にはならなかったということであります。  ただ、今回策定した都市計画マスタープランの中では、第4章のネットワークのまちづくり構想の中で、この都市計画道路につきましては、必要性の位置づけはしつつも、これからの時代に合わせた都市計画道路網全体の見直しの方針を掲げております。本議会でその関連予算を提案させていただいており、これをもとに具体的に都市計画道路網の見直しに着手しようとしているところでございます。また、市街化調整区域の開発手法につきましては、都市計画マスタープランの田園ゾーンのまちづくり構想の中で都市計画法第34条第8号の3の条例化について示しており、その検討に取りかかっているところでございます。  次に、重点実施施策の期限目標や優先順位を示すべきではないかとの御質問につきましては、これまで説明しましたように、今回、この都市計画マスタープランでは、都市計画における土地利用の規制誘導手法を用いることを全面的に打ち出しておりますが、これについては成果があらわれるといいますか、形が見えてくるのに時間がかかります。例えば、ある地区で街並みを整えるための規制誘導を行うこととした場合、地元との合意形成が必要になりますので、その規制誘導に至るまでの時間を要することになります。そして、実際に規制誘導を行っても、地区内のそれぞれの建築物の次の建てかえが行われるまで、具体的にその街並みの形が見えません。このようなことから、長期的な取り組みになってきますので、目標も中間年度の2010年と、最終年度の2020年と大きなスパンで設定しているところであります。目標数値につきましては、総合計画や他の個別計画との調整の上、具体的に数値化できるものについては記載を行いました。しかし、この規制誘導にかかる手法は、地元住民の合意形成にかかる時間や手間が不明であるため、目標達成期限は具体的に示すことになじまないことから、細かく示しておりませんが、絵にかいたもちとならないように、5章の実現化に向けてのところに短期で実施するものと長期にわたり段階的に行うものとを分けて示しているところです。この都市計画マスタープランを受けて、現在、地区計画の手続条例の制定、中心部における建築物の用途の誘導の検討にすぐ取りかかることにしております。  それから、ゾーンとゾーンをつなぐ交通体系や人の交流についての考え方が不足しているのではないかの御指摘につきましてですけれども、ネットワークのまちづくり構想の中で、各ゾーンを結びつける水、緑、歴史や交通のネットワーク形成のあり方については、方向性を示しているところです。しかし、この都市計画マスタープランハード事業主体ではない計画と言っているために、結果的にはその関連の方面の記述が薄くなっているところであります。  以上でございます。 ◆福島龍一議員   それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、カラス対策ですけども、やっぱり捕獲とかいう、追い払うだけじゃ難しいということでございます。えさをなくすと、環境パトロール、あるいはルール違反者に対する摘発とかいうことで御答弁いただきましたんで、カラスにとってすみにくいまち、要するにひっくり返せば人が住みやすいまちということになってくると思いますんで、環境問題ともあわせまして、そういったルール違反のごみとかですね、そういったものをなくしていくような方法を市民ともどもにタイアップしながら対策を練っていただきたいと思います。これは、あとは答弁要りません。  それから、佐賀市ブランドの開発につきまして、とりあえずお菓子を、菓子部門というものを特化して、ようかんとか丸ぼうろを売り出していくということでございましたけども、やはり佐賀の産業というものを底上げしていくというのが一つの根底になきゃいけないと思うんですね。もちろん、その一部分を光らせていくということも十分評価いたしますけども、先ほど答弁の中にも若干触れてはいらっしゃいましたけども、やっぱり農産物、特に佐賀の場合は農業県でございますので、非常に豊かな農産物がございますし、工業製品におきましても非常にブランド化できるものというのが数多くあると思います。そういったですね、農産物や工業製品といったものも行く行くは佐賀市ブランドとして売り出していく、そういった方向性は一応見据えておかねばならない、そういうふうに感じるわけでございますんで、そういった、お菓子部門以外の産業に対して、今後そういったブランド化を広げていく取り組みというものを考えているのかいないのか、その辺のことをひとつお聞きしたいと思います。  確かに、産業というのは全国的にもいろんな取り組みをされてますんで、佐賀市だけに特化したものというものを選別するのは難しいのかもしれませんけども、数多くある中でも佐賀が一番なんだというイメージを植えつけていく、それも佐賀市ブランドの開発につながっていくと思いますんで、そういったことも手法の一つとして,提言としてはさせていただきたいと思っています。  それとまた、今あるものを磨いていく、佐賀のいいところを磨き上げるじゃございませんけども、今あるものを磨いていくというその発想も確かにいいし、まだ隠れているものもいっぱいあると思いますけども、やはり新しいものをつくっていく、新しい付加価値を創造していくということもまたこれから産業開発ということにとっては必要な観点ではないかと思ってます。そういった、何が何でも新製品をつくれというわけではありませんけども、また行政が主体になってつくりなさいということでもございませんけども、一朝一夕にそういった新しい付加価値を持ったものというのは生まれてまいりませんので、そういった新しい付加価値を生むような産業部門、あるいは商品というものが芽生えてきそうなときに、行政としてはそれをしっかりバックアップする体制というものを考えておく必要があると思います。そういった意味での新商品の開発ということでとらえていただいて、そういったふうなお考え方があるかないのか、お尋ねをしたいと思います。  それと、都市計画マスタープランについてなんですけども、何となくわかったようなわからないような、非常にぼやっとした感じの印象をまだぬぐい切れないでおるんですけども、やはりこれまでの答弁の中にですね、確かにハード主体の都市整備ではあったのかもしれませんけども、この都市マスというものを一つの起点としてやっていくんだということをこれまで答弁されてきている以上は、やはりそこにソフト重視になったとはいえ、何らかのハードに対する答えというものも示しておくべきだったと思うんですね。それを今回、道路に関してだけは今議会に予算化の提案が出てますんで、ここで余り入っていきますと、今度は議案質疑につながってしまいますんで、ここで、都市計画道路に関しましてはここでとめておくんですけども、やはりやりますよと言って、そこで示しますよと言ってきたことは、やはりこの本会議の中でお約束されたことですから、やはりきちっと示していただきたい。そして、今回予算化するんであれば、やはりいつまでにきちっとやるんだということの方向性というものをですね、今後委員会の中でも話が出ると思いますけども、行政の責任としてそれを示していただきたい。そういったのがですね、これから行政にも求められてくると思います。  そういった意味ではですね、優先順位も非常に、10年、20年という非常に長いスパンで部分的に区切られているわけですから、このゾーンの中においても早い遅いもあると思いますし、道路に関しても、あるいはネットワークにしてもいろいろ取り組み方が違ってくると思いますんで、そういったものをどういった部分から、要するに優先順位ですね、どういった部分からどんな形で取り組んでいくんだというか、やっぱり実施計画書みたいなですね、都市マスの下位に属する、次の我々のきちっと目に見えるようなですね、そういった方向性を示すようもものを、文書にするしないは別にしてもですね、示していただかないと、やはりどんなまちをつくっていくんだというのが非常に今あいまいもことしたふうな感じを受けますので、その辺について、表現的には実施計画書という形になりますけども、そういったものを作成する用意があるのか、そういったことについて2回目の質問をさせていただきたいと思います。 ◎飯盛克己 産業部長   菓子部門のみならず、産業全般に関してのブランド化の考えはどのようになっているかとの御質問でありますが、特に農産物に関しては、米ですと夢しずく、バラはさがラヴィアン、イチゴではさがほのかとか、さがさちのかとかいった生産物が佐賀を代表するブランドとして関東や関西地区に出荷されている状況であります。その他の分野でも、ブランド化を図れる素材が生まれていたり、もしくは生まれようとしている状況にあります。農産物については、1次産品のみならず、その生産物を加工し、付加価値を加えた新たな商品や、かまぼこ等の食品製造業を中心とした開発も可能であります。したがいまして、これらの特産品と呼ばれる農作物については、今後も支援を行いながら、佐賀ブランドとしての地位を確立させていきたいと考えております。しかし、工業製品の分野における取り組みは若干違ってくるものと思います。菓子や農産物と同様に佐賀ブランドとして売り出す製品もあるでしょうが、個々の商品特性により対応を変えざるを得ないと思います。当市といたしまして、全国に類を見ない、すぐれたものをブランド化するため、積極的に支援を行いたいという考えは持っていますが、個々の形態により考えていきたいと考えます。  次に、新商品開発は行うのか、また、ブランド化できそうな商品の開発がなされた場合のバックアップはとの御質問でありますが、このブランド化の事業が目に見える形で進捗していくと、市場はおのずと新たなステップを踏み出すのではないかと考えております。それは流通チャンネルの開拓であったり、プロモーションに関する努力であったり、価格に対する考え方であったりするのではないかと考えられますが、このような段階になると、マーケティングの要素として、おのずと独自で製品の開発が行われるのではないかと期待をいたしております。  例を挙げて申しますと、最近、地元の企業ですけれども、全国に類を見ない商品が生み出されております。紹介させていただきますが、マヨネーズの原料として使用された卵の殻をリサイクルして、チョークとして加工されたコッコチョークや、運動場などでラインを引くために使用される消石灰のかわりとなるガイアフィールドラインという商品ですが、これは卵の殻という天然素材を原料としておるため、人体に害がなく、使用する機会が多い子供などにも安心して使うことができるもので、使用後にも化学反応を起こさない環境面も配慮した商品となっております。このような商品、製品の売り込みについては、見本市への参加支援など、市も大いにバックアップしてまいりたいと考えております。 ◎田中敬明 建設部長   都市計画マスタープランの下位に位置づけられる実施計画的なものの作成は行うのかという御質問につきましてお答えいたします。  まず、都市計画はその守備範囲が多岐にわたっております。例えば、市街化区域及び市街化調整区域のいわゆる線引きですとか、用途地域などの地域地区制度や地区計画などの土地利用が一つあります。それから、道路、公園、下水道、ごみ焼却場、駐車場などの都市施設がもう一つあります。それから、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地開発事業がまたございます。このため、御指摘の個別具体の各論といいますか、そこにつきましては、そこまで踏み込めなかったことは事実であります。したがいまして、現段階では細かいタイムスケジュールについてはお示しすることができません。また、優先順位につきましては、ハード事業のように直接事業を遂行していくものであれば、具体的な事業に要する時間が見込めますけれども、規制誘導手法には地元住民との合意形成が必要になります。個人の権利の制限につながることもございます。その結果、場合によってはかなりの時間を要することも考えられるために、具体的にいつまでに実現するのか、できるのかという期限を明確に決めることが困難なことがございます。  そこで、この都市計画マスタープランの中で、短期で実施するものと長期にわたり段階的に行うものを一覧表で掲載しておりますけれども、短期で実施するものは早急に取りかかる部分でございます。予算や業務内容を調整の上、順次取りかかるものであります。長期にわたり段階的に行うものは、地元との調整を含めまして、時間をかけて粘り強く実施していくものであります。このため、優先順位についても、短期で実施するものと長期にわたり段階的に行うものにとどらまざるを得なかったわけであります。そこで、数値目標で示せるものは記載しておりまして、具体的な実施計画ではありませんが、こういったことで実効性を保つようにしているところでございます。  それから、都市計画の中で道路ですとか、河川とか下水道、あるいは公園等々の都市施設の整備に関する計画につきましては、それぞれ一つ一つが大きな課題でありますので、道路網の再編計画ですとか、下水道、雨水幹線整備計画、あるいは下水道整備計画、緑の基本計画等々で計画を立てております。都市計画マスタープランは、あくまでも都市の将来像とその実現化方策を体系的、総合的に示す方針ということで、その辺の具体化について記載が少なかったということでございます。  以上でございます。 ◆福島龍一議員   それでは、3回目の質問をいたします。  佐賀市ブランドの開発についてでございますけども、佐賀の商品がブランド化されて光り輝いて、それが売れていったとしても、それはあくまでも商流の上で佐賀というものが光っているだけでございまして、佐賀本体が光っているわけではございません。最終目標は、最初も言いましたように、佐賀自体が光って磨かれて、個性を発揮していかなければ、こういった施策というのは部分的な成功で終わってしまって、本来の目的を達成してないわけです。ですから、そういったブランド化というものを通じて、あとはそれをいかに佐賀という全体に反映させていくかという思想、端的には観光という部分と結びついていくと思うんですけども、そのブランド化の一つの中に、例えば景色のブランド、例えば春の多布施川とか、部分的な景色のブランドというものも観光という面では考えられる。いろんなブランドを提供する中で、それを見る、買い求めに佐賀に来てもらう、佐賀に来てもらったら、ブランド化されなかった中にもいいものがいっぱいあるわけですね。そういったものも佐賀で見つけてもらう。そういったブランド化することによっての相乗効果を生んで、佐賀というものの底上げをしていくというのが、やはり最終的な目標であると思うんです。  どこの県だったですかね、上野駅にですね、ほぼ一坪ほどのブースを持ちまして、2週間交代でその県の方々が物産展を開いているわけですね。いろんなものが、食べ物もあれば民芸品もあればということで、いろんな形で、それは県がやってはおりましたけども、そういった形で佐賀というものをどんどんどんどん売り込んでいくという手法、やはり投資がなければ成果も出てまいりませんので、そういったいろんな手法をとりながら、この佐賀というものをですね、しっかり磨いていっていただきたい。その手法の一つとしてのブランド化と私は考えております。そういった意味で、このブランド化を通し、今後佐賀というものをどうやって磨いて浮上させていこうと思っているのか、そういった点について考え方をお聞かせ願いたいと思います。  それと、マスタープランの方ですけども、ソフト的な都市計画法、条例とか法律による都市計画という方向に方向変換したために、ハード部分に関しては非常に今回ちょっと、きちっと表現されてないというふうなお答えなんですけども、やはりこれまでも、今議会において一番問われているところは、やっぱりそのハード部分というのは非常に問われているわけですね。ですから、やっぱりその部分を、しかもその都市マスに合わせて答えを出していくんだということを示されてきた以上は、やっていただかないとこれまでのこの議場における一般質問のやりとりは何だったんだということになってしまいます。そこは我々、市民の代表としてここで発言させていただいている我々の発言の重さというものをきちっと受けとめていただいて、やるというふうに答弁されているわけですから、やはりやっていただかないと困るわけです。先ほどの答弁で、今すぐ、じゃあ、ここでいつまでにやりますという答えをここで求めても答えは出ないでしょうけども、あとは次の委員会の中でも、また次回の議会の中でも、またこの辺というのはきちんと精査してまいりますけども、やっていただかないと困るということを申し上げまして、3回目の質問を終わらせていただきます。都市計画に関しては、ここは答弁要りません。 ◎飯盛克己 産業部長   3回目の御質問にお答えいたします。  これまで申し上げましたように、まず菓子ブランドでの展開を図っていくことにしておりますが、その後、他の業種に広げていくことにして、その他製品単独での展開支援はもとより、議員おっしゃいましたとおり、佐賀という地名と一体になったPR、宣伝をしていきたいというふうに考えております。  今回のこの取り組みは、菓子商品をターゲットとして全国に売り出し、佐賀の持つよさをPRすることにより、産地としての佐賀に興味を持っていただき、そして訪れていただくことを考えたものであります。観光の目指すところは、最終的には佐賀が通年で観光地として位置づけられ、経済的に産業としての振興が図れることを目的としておりますが、現在の観光の状況は、市外からおこしになる観光客数で見ますと、佐賀城下ひなまつりやバルーンフェスタといったイベントに大きく依存しているのが現状であります。したがいまして、議員申されましたとおり、観光客がこの佐賀市を訪れられることにより、食でありますとか、土産でありますとか、さまざまな分野で観光産業と一体化することが必要であると思っておりますし、そうした姿も視野に入れながら、このブランド化事業に取り組むとともに、観光や特産品の振興といった、それぞれの事業を展開していきたいと考えております。  生活の基盤となる産業の振興策として、今回のブランド化と観光との連携が図れたときは、佐賀市は地域間競争の勝ち組として残れるものと考えています。よろしく御支援を賜りたいと思っております。 ◆川原田裕明議員   それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。まず、佐賀市の教育についての学校の安全管理について、2点質問いたします。  第1点目ですが、不審者対策について御質問いたします。この問題は先日、松尾議員の安全対策、岩尾議員の質問の学校安全と重複する部分があり、再度の質問になるかと思います。学校内に不審者が侵入する事件が多発しております。大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件から2年半以上もたった今、昨年12月には京都府宇治市と兵庫県の伊丹市の小学校に侵入した不審者が、児童にけがを負わせるというような事件が発生をしております。まさに学校の安全神話は崩れつつあるのが現状だと言えるというふうに思います。学校の安全管理には、監視カメラ、防犯カメラ、ベルなどといったハード面での施設整備と、保護者や地域の人たち、さらには警察などとの連携協力によるソフト面の両面での取り組みが必要であるというふうに言われております。  本市におきましては、学校の立地条件、構造上、防犯カメラ等の設置については、ないよりはましでしょうが、余り意味をなさないという部分が想定をされます。外部から侵入しようと思えば、どこからでも入れるような条件の学校が大部分であると考えられます。それはそれとしまして、不審者侵入というこのような問題は、一歩間違えれば重大な事件に発展していく可能性があるわけですから、本市における不審者に対する対策、特に安全対策についてどのような施策を講じておられるのか。それとあわせまして、安全管理運営体制のソフト面での取り組みについてどのように推進されておられるのかをお伺いしたいというふうに思います。  次に、安全管理の2点目ですが、学校内の器具・器材の点検管理についてお伺いをいたします。平成16年1月の事故でありますが、静岡県の市立中学校で生徒が突風で転倒したサッカーゴールの下敷きになって死亡する事故が発生をしております。固定具をつけていなかったサッカーゴールが転倒したというふうな事故で、このような器具に固定具をしないで使用するというのはですね、非常に多く見られるということです。この事故によってですね、当然管理責任も問われることになりますが、先ほど申し上げましたように、授業のたびに移動するために、全国的に固定具を使わないで使用している学校が非常に多いのが実態だそうであります。この事故は、昼休みにサッカーをしていた男子生徒のうち1人が、突風で転倒した鉄製サッカーゴールポストの下敷きになり、頭部を強打して死亡し、事故後、同校の校長が自殺をするという痛ましい事件も起きております。
     学校事故については、被害者にも学校や教職員にとっても大きな悲劇につながるわけですから、日ごろの安全管理が厳しく求められております。このような点で、学校における器具・器材の安全点検管理について、次の2項目をお伺いいたします。まず一つ目に、サッカーゴール移動式器具、その固定具の点検、安全確認はどのようになっておるのか。それから二つ目に、器具・器材の安全確認、これは老朽化も含めてですが、以上2項目について、当局の考え並びに対策をお示しください。  次に、大きな項目、2点目の特別支援教育についてお伺いいたします。一昨年、全国一斉にLD及びADHD児童・生徒の実態調査が文部科学省の委託で実施をされております。その結果、6%の児童・生徒が何らかの形でLD、ADHDにかかっているという結果が発表をされております。LDとは学習障害と訳され、知的発達のおくれはありませんけれども、聞く、読む、書く、計算する、推論するといった能力のうち、特定なものの習得と使用に著しい困難を示す状態であるというふうに言われております。ADHDとは、注意欠陥・多動性障害と訳され、集中力に欠け、そして多動であり衝動的であるというのが特徴であるというふうに言われております。大体中学生ぐらいになると多動性はなくなってくると言われており、そのくらいになるとADHDも目立たなくなるというふうなことを言われております。しかし、その一部は成人まで続くと言われ、問題はここらでありまして、これが続くと、まず反抗・挑戦障害という形を経て、さらに行動障害に至り、やがて反社会性障害に向かう人が見られるということで、これは幼児期に早期の治療をすることが望まれております。このような実態の中で、各学校の学級担任にとっては、こうした気になる子への対応は大きな悩みになっていると思われますが、本格的な解明や対策に向けた市当局の考えと、今後の特別支援教育に対する施策、方向性をお伺いいたします。  次に、大きな項目の3点目であります道徳教育、いわゆる心の教育について御質問いたします。昨今、新聞報道、マスコミ等に目を向けた際、そこで目を疑うような事件、事故が発生していることに先行き心配になる部分が多々生じてまいります。一部の先生の行為や親による幼児への暴力、少年、少女による凶悪事件等、理解に苦しむ犯罪が目につく毎日であります。このような報道を見るにつけ思うことは、心の教育が不足をしているのではないかというふうなことです。  これは私の私見ではございますが、我が国の経済成長の過程におきましては、戦前に教育を受けた人たちが暗黙の道徳の下に必死に成長を支え、子供たちを支えてきた結果とも思います。しかし、世代が交代し、物質万能主義の功利的な考え方がいつの間にか蔓延してしまい、また、人を既定の物差し、例えば、偏差値で判断することが習慣となっていることにも大きな原因があると思われます。このような時代だからこそ、考えられないような事件、事故を未然に防いでいく上でも、心の教育に力を注ぐことが求められているのではないでしょうか。都市化や少子化、核家族化が進行し、地域や家庭において人と人との心の結びつきをもっと強くしていくことが大切と考えますが、教育の立場からどのような見解をお持ちなのか、お示しください。  次に、佐賀市内の景観についてお伺いいたします。  1点目に、街路樹周辺の雑草についてお伺いいたします。市内各所に街路樹が見受けられますが、緑の多い佐賀市としてはとてもよいことだと思っております。しかしながら、残念なことに樹木の下の部分及び周辺の雑草が非常に気になり、見苦しく、せっかくの街路樹が生かされていないというのが現状だと思います。私の通勤路や市の中心部を見て回った際に、本当に気持ちよいぐらい手入れをしてあるところもあれば、全くの野ざらし状態のところ、そういうところも数多く見受けられました。また、樹木の下の部分に鉄板やゴム板、マット等で雑草を出にくくしてあるところなど、そういう工夫をされているところもございました。  そこで、市内の景観の上からも御質問いたしますが、街路樹、いわゆる周辺部分も含めてですが、この管理、管轄はどのようになっておるのか、お示しください。あわせて地面の部分に鉄板やゴム板、マットなどを施してある、そういういろんな施策をやっておられますが、随時そのような計画があるのかどうか。それとあわせまして、街路樹周辺の除草作業をどのように、どの程度の頻度で行われているのかをお示し願いたいというふうに思います。  次に、佐賀市内景観の2点目になりますが、違反広告物について御質問いたします。国道、県道、市道を問わず、道路の電柱、街路樹、さくなどに違反広告物が見受けられます。これも非常に見苦しく感じるものでございます。時々撤去作業中の方をお見受けいたしますが、大変な作業のような感じがいたします。また、針金等でくくってあります捨て看板等については、撤去するにもさほどの労力を要しないと思いますが、電柱あたりにべっとりのりづけされたものは特に見苦しいような感じがいたします。  そこで、違反広告物に対しての市当局の取り組みについて、次の3点を御質問いたします。1番目に、違反者に対しての改善指導はどのように行っているのか。二つ目に、違反者に対しての処罰はどのようになっているのか。3番目に、撤去作業はだれがどのようにして、どの程度の頻度で実施をしておられるのか。以上、3点について御答弁をお願いいたします。  1回目の質問を終わります。 ◎白木紀好 教育部長   まず、学校の安全管理についてお答えをいたします。  学校での不審者対策といたしましては、平成14年度に従来の災害時を想定した防災計画に不審者侵入を想定した保安管理部門を新たに加えまして、それぞれの学校に適した保安管理計画の中で具体的な危機管理マニュアルを作成しております。危機管理マニュアルには、学校長を委員長とする保安管理委員会の設置規定、定期校内巡視や点検を実施するための保安管理組織の構成、予防対応措置及び保安教育、訓練、外部関係機関への連絡体制について記載されております。  日常的な対策について具体的に申し上げますと、1、始業前、昼休み時間、放課後など、1日3回から4回の職員による校内巡回及び巡回日誌への記入、さらに巡回点検結果の学校長への報告。2番に、外部からの来校者にはあいさつを兼ねて声かけをし、用件を尋ねる。また、必ず事務室を通して、記名、名札の着用をお願いする。不審な人物を見かけ次第、職員室か事務室へ連絡する。緊急時の行動について、児童・生徒を指導するとともに、危機回避と自己防衛の能力を育成するといったことを行っております。しかしながら、学校や保護者だけでの取り組みでは、不審者侵入や多発、多様化する危険な犯罪への対応にも限度がございます。今後も学校と保護者と地域の連携を一層強め、地域社会が一体となって安全確保について取り組んでいくことが大切だと考えております。学校に対しましても、安全対策への取り組みについて、なお一層の指導を行っていきたいと思っております。  次に、学校体育施設の点検管理についてでございますが、学校における安全管理に関しましては、学校保健法第2条に安全点検について明記されております。各学校におきましても定期、または日常的に点検を行っており、必要に応じて危険物の除去、危険標識の明示、修繕または取りかえなど、危険を防止するための手段を講ずるよう努めております。  議員の御質問にもありましたように、今年1月に静岡市の中学校で移動式のサッカーゴールが倒れ、生徒が死亡するという痛ましい事故が発生いたしております。教育委員会といたしましても、児童・生徒の安全確保に万全を期し、今後このような事故が起きないよう、学校体育施設の安全管理の徹底に努めております。具体的には、移動式の体育器具を通常使用しないときは、倒したり、壁やネット側へ向けるなどして転倒を防止すること。特に移動式サッカーゴールは、使用の際は必ず固定金具を使うなど、確実に器具を固定すること。使用しないときは、必ず倒しておくこと。体育施設器具のねじのゆるみ、腐食の状況、破損の状況などを点検すること。学校体育施設開放による利用者には、器具使用後の原状復帰及び固定状況の確認や器具の収納点検を義務づけることなどの徹底を学校へ通知しているところでございます。今後とも器具・器材などの学校施設の安全管理につきましては、校長に対し点検管理するよう指導を徹底していく必要があると思っております。 ◎迎巌 教育長   議員御質問のLDやADHDについてと、それから心の教育の充実については連動して考えたいということでございましたので、一括してお答えいたします。  平成15年3月、昨年でございます。3月28日に文部科学省が今後の特別支援教育のあり方についてという答申を出しております。この中でまず、特殊学級に在席したり通級、いわゆる普通学級にいて特殊学級に通う児童・生徒、これを通級と言いますが、この通級による指導を受けたりする児童・生徒の比率は近年増加しておりまして、義務教育段階に占める比率は、平成5年度では 0.965%でありましたが、平成14年度では 1.477%となっていることを上げています。また、重度重複障害のある児童・生徒が増加しているとともに、LD−−いわゆる学習障害やADHD−−注意欠陥・多動性障害など、通常の学級において指導が行われている児童・生徒への対応、これが課題になってきております。その上で、障害の程度に応じ、特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う、これを特別支援教育と呼ぶようになりましたけれども、この特別支援教育への転換を図ることを目的としております。  議員御指摘のとおり、特に通常学級におけるLDやADHDの児童・生徒の指導や支援は、これから大きな学校教育のウエートを占めるということになると思います。そこで、佐賀市においてですけれども、佐賀市においては平成15年、16年度の2年間、文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業というのがございますが、この事業の指定を受けまして、市内全小・中学校でLDやADHD等の児童・生徒に対する総合的な教育的支援体制の整備を図るための調査研究を現在進めております。  これら学級の中にいる特別支援が必要な児童・生徒を担任や保護者からの申し出で把握し、特別支援コーディネーターを中心とした校内委員会で実態調査や支援の仕方を話し合うというものでございます。このときに巡回相談チームや専門家チームにも相談しながら、LDやADHD等の判断や指導内容の検討も行い、個別の教育支援計画にのっとった指導を行うということにしております。この形が定着していけば、通常学級におけるLDやADHDの児童・生徒の指導や支援がスムーズにいき、子供が孤立化したりせずに、楽しい学校生活を送ることができるというふうに考えております。また、それらの子供を含め、すべての子供が楽しい学校生活を送るには、やはり望ましい人間関係や生命の尊重を育成するなど、心の教育も必要不可欠でございます。  各学校の状況を申し上げますと、年間35時間の道徳の時間を年間計画に基づいて計画的に実施しておりますけれども、道徳の副読本や心のノートを活用した授業をやっていますけれども、これだけではなくて、体験的な活動と結びついた総合単元的な、ちょっと難しい言葉になりますけれども、総合単元的な道徳の授業や総合的な学習の時間を活用した人への思いやり、生命尊重の心をはぐくむ授業も行っております。また、子供たちが感動を共感できるような、いろいろな体験をされた方をゲストティーチャーとして招き、話を聞いたり、地域のお年寄り、障害を持たれた方、幼児などとの交流を行ったりして、人と人との結びつきに努めながら、一人一人の心を育てていっているところです。この幼児などとの交流というのは、保育所とか幼稚園とかの小・中学校の訪問になっています。  佐賀市でも今まで申し上げましたとおり、各学校がこれまで以上に心の教育の充実が図れるように指導、支援を行い、特に研修会等の実施などを行っていきたいと考えております。私、これまでいろんなことを考えてきておりますけども、大きな視点で考えますと、現代の大人社会の基本的な規範意識のあり方に大きな問題があると私は考えるところでございます。  以上でございます。 ◎田中敬明 建設部長   大きな2点目の、佐賀市の都市景観についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、街路樹周辺の雑草についてであります。まず、街路樹の管理、管轄の件でございますけれども、道路管理者が管轄をしております。具体的には、国道34号線は国土交通省佐賀国道事務所で管理がなされ、県が管轄しています国道 264号線や国道 207号線、それから県道は佐賀土木事務所で管理をされております。佐賀市で管轄をしている街路樹の延長は、延べ64キロあります。専門の業者に年間管理を委託しております。内容といたしましては、街路樹の成育管理を初め、除草、清掃、消毒、剪定などを中心に管理を行っております。  2点目の、根元周辺の鉄板やゴムマットの計画についてお答えいたします。市内で人通りの多い歩道には、歩行者の安全を確保する観点から、一部区間で鉄板やゴムマットなどを使用する必要がありますけれども、そのほかの場所につきましては、樹木の成育に影響がありますので、雑草の発育を抑制するためや美観上の観点だけでのゴムマット等の使用は現在考えていないところでございます。  3点目の除草管理についてお答えいたします。街路樹周辺の除草作業は、環境面から除草剤を使用せず、すべての区間を手作業によって実施しております。また、その除草回数は年間3回であります。なお、県で管理されています街路樹につきましても、年間2ないし3回の除草回数となっているとのことです。  議員御指摘の、よく手入れしてあるところと、そうでないところが見受けられる点についてですけれども、市道にはイチョウ等の街路樹の間にアベリアですとかツツジなどの低木の植樹帯があり、そこに雑草が生い茂っているケースが目立っております。他方、佐賀県が管理しています拡幅整備されたばかりの国道 264号線ですとか国道 207号線、それからシンボルロード等はほとんどがイチョウやケヤキなどの高木のみで構成されています。しかも歩道幅員が広く、完成間もない道路もありますので、目視による美観の違いはあるかと思います。特に雑草が目立ち、景観上見苦しい路線につきましては、除草時期、方法等について工夫をする必要を感じておるところでございます。  2点目の違反広告物についてお答えいたします。違反広告物につきましては、現在、佐賀県におきまして、佐賀県屋外広告物条例に基づき、取り締まりを行っております。特に張り紙、張り札、立て看板の簡易除却につきましては、市を初め関係機関と協力し、取り組んでいるところでございます。違反者への改善指導は、佐賀県屋外広告物条例に基づき、県で行っております。佐賀市としましては、現在、道路、公園、河川のパトロールを行っておりますので、目に余る違反広告物等を発見した場合には、その都度佐賀県へ連絡をしております。今後も佐賀県に対しまして指導を行うように、引き続き要請してまいりたいと考えております。  違反者への処罰につきましては、県の条例におきまして、違反した者には最高50万円以下の罰金を科す旨の規定がされておりますけれども、実際適用した事例はないということでございます。行政の取り組みとしましては、ことし4月に行われました佐賀県下一斉撤去活動に建設部の職員が参加しており、佐賀土木事務所管内では 200枚を超える立て看板等を撤去いたしました。  次に、県の取り組みといたしましては、佐賀土木事務所において年間を通して業者に委託しておりまして、2名1組で週1回の撤去作業を行っております。この委託業に加えまして、本年は緊急雇用対策事業として、3名1組で週2回の活動を行っているとのことでございます。行政の取り組み以外に、市民による撤去活動があります。平成14年12月から佐賀県では路上違反屋外広告物撤去活動員制度を導入しております。この制度は、違反広告物撤去活動を行う団体及びその活動員を県へ登録し、立て看板、張り紙、張り札を撤去する無償のボランティア活動の制度であります。佐賀市内には現在48団体、 438名が登録されており、この中には市の職員も建設部を中心としまして7団体98名が登録しており、県内では一番多くの団体が登録されております。その活動状況は、平成15年度で申し上げますと、 122回の実施で延べ 521人の方が参加され、 3,100枚を超える張り紙等の撤去となっております。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   今それぞれ御答弁いただきましたが、まず、不審者対策につきましては、先日の答弁と本日の答弁にてある程度の理解のできるところであります。しかしながら、やはり地域の子供たちは地域で守り育てていくということが最も重要であると位置づけながら、いわゆる学校ボランティアという言葉がですね、適当かどうかわかりませんけれども、いわゆるソフト部分で各校区の自治会、婦人会、老人クラブ、保護者を含めたPTAその他のすべての団体に協力をお願いして、パトロール体制といいますか、そういうふうなことをやはり地道にやっていくと。そのことが自分たちの校区の子供たちをしっかりと守っていけるというふうなことになるかというふうに思います。そういう点で、今後ともですね、そういうところにもっともっと協力を求めるようなですね、体制をとっていただければいいんじゃないかなというふうに思います。  それから、学校内の器具・器材の安全管理についてですけども、やはり当然、何か事故や事件があれば通知や通達は行われると思います。先ほども答弁の中に、きちっとした通達をしているとか通知をしているとかありますけども、しかし、通知・通達行政では子供の安全を守ることができないというのが現状ではないでしょうか。例えば、このことは別に答弁されなくても結構ですけども、引き合いに出しますが、プールの排水口に子供が吸い込まれて死亡した事故、また、部活動中に熱射病で倒れたと、こういうふうな学校管理下で同じ事故が多々発生をしておるわけです。  プールの排水口の死亡事故が昭和61年に4件発生して以降、当時の文部省は繰り返し繰り返し都道府県教育委員会に対して、安全管理をやれというふうな形で通達をしたにもかかわらず、平成11年にはやっぱり3件発生していると。このような点で、先ほど申し上げましたように、通知・通達行政では子供の安全は守られないというふうなことが言えると思います。そういう点で昨今、法制度による安全システムづくりが急務であると言われるゆえんがここにあるんではなかろうかなというふうに思うわけです。市当局としましても、市独自のマニュアルの作成などを検討して、早急にこれを取り組んでいくというふうなことが必要ではないかと思います。  なお参考までに、新聞報道等によりますと、学校災害共済給付金件数は過去10年間余り、 160万件と高水準で横ばい状態であるわけですね。子供の数が減っていく中で、小・中学校での給付率は増加傾向にあり、死亡、傷害事故もですね、年間 700件を超えている、これが現実ということでございます。そういう点を勘案していただきながら、市当局もですね、先ほど申し上げましたように、やはり独自のマニュアルをつくっていくということが大切ではなかろうかなというふうに思いますんで、その辺の見解をお示し願いたいと思います。  それから、特別支援教育についてですけども、御答弁いただきまして、ある程度理解はできておりますし、動きというものもある程度、少し見えてきたかなというふうな感じがいたします。ただ、自分の子供が成長しました現在、LDやADHDの問題と直接的にかかわってなかったのですけれども、PTAや地域行事を行っていく中で、確かに気になる部分はあったわけですね。いろんな調査学習をしていく中で、LDやADHDが今大きな社会問題になっていると認識した次第でございます。このことは早く気づいて、早い段階での対応により、そのことを取り除くことができるということであれば、何らかの対策が必要だというふうに考えます。周りの者が気づかず、ほったらかしていると、子供たちが悪い方向へ悪い方向へどんどん進行していく。やがて不登校や暴力につながっていくと指摘をされております。このことについては次の項目のですね、先ほどの道徳教育と連動しながらこれは考えていかなければならないということで申し上げておりますけれども、子供たちが引きこもる前に、問題行動を起こす前に、何らかの対策を講じていくことが必要ではないかと考えます。  このように子供たちが問題行動を引き起こす要因としましては、やはり家庭教育力の低下とともに、心の中に悩みやストレスがたまっているというふうに言われております。子供たちは悩みやストレスなど、自分の気持ちをですね、素直に聞いてくれる身近な大人がいないために、結果的に寂しい孤独感の中にいるのが現状ではないでしょうか。ですから、このような子供たちと親身になって実際に話を聞いてあげる方法として、いわゆる心の教育相談員とか、スクールカウンセラーとか、アドバイザーとかですね、そういうふうなサポート体制が今必要不可欠なものというふうに考えております。特別支援教育と道徳教育を連動した形で結構ですので、再度そういうふうなサポート体制をどのようにして今後取り組んでいくかということをお示しいただければというふうに思います。  次に、都市景観の街路樹周辺の雑草及び違反広告物についてですけども、御答弁の内容である程度理解をいたしました。一つちょっと聞くのを忘れておりましたが、この調査した段階でどんどんどんの森、非常に雑草が生い茂っておりました、現段階では。周回道路に非常に雑草が生い茂っておりまして、私もあそこ、たくさんの方たちが歩いておられましたもんですから、一緒に歩いたわけですけども、非常に雑草が生い茂っておりまして、その周回道路の中にも入ってきている状態です。表の方に回ってみますと、旧大和紡績跡地の正門のいわゆる懐かしい写真もですね、草に隠れて見えないような状態であったということですが、今現在は本当に写真もですね、人目につくような状態できれいにやられております。どういうわけかよくわかりませんけども。そのどんどんどんの森の管理についてもどのようになっているのかということを御答弁いただければなというふうに思います。  それとあわせまして、やはり何といいますか、行政による管理についてはある程度限界が来ているというふうなことであればですね、やはり、私の調査した段階できれいにしてあるところ、恐らくそれは、例えば自分の家の前の人とか、お店の前の人がですね、やっているんだろうと思います。そういうふうな形で、思い切って市民にですね、お願いをして、市民参加による、いわゆるボランティアで除草作業をやるような体制をとることができないものかですね。というのは、先週でしたか、先々週でしたか、県下一斉の清掃作業がありましたが、そういう形を市で取り組むことができないものかどうなのか、その辺を御質問したいと思います。  それから、違反広告物についても同じですけども、やはり一斉に撤去すれば、みんなでやればですね、早くも終わりますし、そういう形で、これもボランティア制度による撤去作業の周知が、市としてこの業務をですね、今お話の中ではなかなか市としてできないような、いわゆる管轄が県とか土木事務所とか出ておりますけども、市として取り組めばですね、もっと早急に早く迅速にできるんではなかろうかなというふうな気がしますので、市としてそういうふうな違反広告物の撤去作業ができるような体制がとれないものかどうか御答弁をお願いしまして、2回目の質問といたします。 ◎白木紀好 教育部長   不審者対策に関しまして、最近新聞にも掲載されましたが、下校中の児童の安全を守り、犯罪、事故を未然に防ぐために、各自が手のあいた時間に腕章をつけて地域を巡回する子供お守り隊が、赤松小学校、西与賀小学校、本庄小学校の保護者で結成され、無理なく自分たちでできることからという趣旨での独自の活動もふえてきております。子供たちを犯罪や事故から守るためには、議員御指摘のとおり、ソフト面を重視した、市全体で一体となって子供たちを見守っていくことが重要であるとの認識を持っております。今後も学校、保護者、地域並びに関係機関との連携の強化を図っていきたいと考えております。  次に、器具・器材の安全システムづくりについてでございますが、安全点検に関しましては定期、臨時、日常の3種類の安全点検がございます。定期点検につきましては、消防法や建築基準法等に基づいて行うもののほかに、特に児童・生徒が多く使用すると思われる校舎内外の施設及び設備について、学校保健法施行規則で毎学期1回以上行うこととなっております。定期点検は、職員全員が場所別、項目別に担当を決め、安全点検表を作成し、毎月点検日を決めて実施しております。臨時点検は、台風などの災害時の後や運動会等、学校行事の前後など、必要に応じて実施するものでございます。日常点検は、常時使用する教室、運動場など、職員全員で行っておりますが、児童・生徒に対しても安全管理に対する意識を持ち、日々の学校生活の中で十分活用することができるよう指導してまいりたいと思います。  安全点検において重大な事故を防ぐためには、日々の管理が最も大切だと考えております。サッカーゴールやプール管理を初め、現在各学校で行っている器具・器材の安全点検、管理については、学校体育施設開放による利用者の方も含め、事故防止のためにより一層の指導徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◎迎巌 教育長   それでは、2回目の御質問にお答えいたします。  議員も御指摘のようにLD等、心に不安を抱える障害を持った子供さんたち、一人一人の子供さんに対する、また、その保護者に対する個別的な支援体制は大変重要でありますが、この推進には相当の努力と相当の労力が必要になってまいります。  現在、佐賀市の各学校で行っております支援体制を御紹介いたしますと、教育相談担当を中心に子供や保護者の悩みに対応する体制をとり、各中学校区にスクールカウンセラー、アドバイザーを配置し、専門的な立場からカウンセリングに当たったり、アドバイスをいたしているという現状でございます。これまで以上に教育相談体制を充実させるためには、実際の担任や学校の組織全体がいつでも相談できる雰囲気、また体制をつくることが大切だというふうに考えております。また、子供や保護者のニーズにこたえるためには、スクールカウンセラー、アドバイザーへの相談日を希望に合わせて設定できるようにしたり、中学校にセンター的な機能を持たせ、小学校の保護者でも中学校で相談できるようにしたりするなど、臨機応変に相談に応じられる工夫をしていきたいと思っております。また、そのように学校長と相談しまして、教育委員会でも指導していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中敬明 建設部長   佐賀市の都市景観についての2回目の質問にお答えいたします。  まず1点目の、街路樹周辺の雑草の関係ですけれども、どんどんどんの森周回道路、それからその南側を走っています大財北島線につきましては、ほかの路線と同様、除草は造園業者に委託いたしまして、年間3回ほど実施しております。ただ、周回道路は1周1キロメートルございまして、植樹帯の面積も広いため、除草作業の合間にも雑草が繁茂し、景観の保持が難しい一面となっております。除草時期、それから方法等、検討していきたいと思っています。  街路樹は、市民に潤いや季節感を与えてくれる大切な役割を果たしております。その意味からも、沿道にあります植樹帯の清掃や花壇等を手入れし、汗を流してくださる市民の方々も多数おられます。まちの美観を唱える前に、一人一人ができることを実践する、そのことがまちをきれいにすることにつながると考えます。そこで、市民の皆様にはさらに関心を持っていただき、日々の清掃活動などにボランティア等で自発的に参加していただけるよう、管理方法ですとかにつきまして呼びかけていきたいと思います。  それから、違反広告物についての2回目の質問にお答えいたします。ボランティアによる撤去制度につきましては、議員御指摘のとおり、大変有効な手段と考えております。したがいまして、せっかくの制度でございますので、多くの方が登録され、撤去活動に参加されるよう、市報での広報ですとか、市のホームページなど、いろんな広報媒体を使いまして周知を行っていきたいと考えております。  2点目の、市で違反広告物について取り組む考えがないかという質問にお答えいたします。屋外広告物に関しまして、県や国で新たな動きがあっております。まず、県の動きですけれども、昨年、市へ権限移譲してほしい項目の一つとして、屋外広告物に関する事務を挙げております。この業務につきましては、市で行った方がよりきめ細かな対応ができると考えております。現在、県で移譲の是非や移譲事務の内容等について検討されておりまして、本年中には一定の結論が出されると思われます。  次に、国の動向ですが、景観保全で初の基本法制となる景観法案と屋外広告物法改正案、都市緑地保全法改正案の景観緑三法案が、つい1週間前の6月11日の参議院本会議で可決されました。この法改正によりまして、屋外広告物に関しては市町村の役割を強化するということで、景観行政を行う市町村でできるとうたってあります。屋外広告物に関しては、このように権限移譲の動きや国の景観緑三法の制定を受けて、市町村で行える方向となっており、屋外広告物に関する業務につきましては、市の業務として行えるよう進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◆永渕利己議員   それでは、通告をいたしております3点について質問いたします。  佐賀市税の前納報奨金制度の廃止について、お尋ねをいたします。国や地方公共団体、都道府県や市町村は、社会を構築していく団体として、市民の生活を守り、心豊かなまちづくりに努めなければならないと考えております。国は公害、司法、産業経済、国全体にかかわる仕事を行い、地方公共団体は福祉、教育、保健衛生、上下水道と日常生活に直接かかわる仕事を分担して行うことであります。公共の仕事は必要不可欠でありまして、そこで予算が必要になりますが、そのための予算は社会を構築する使途から、一定の条件に基づいて負担を決められるのが税金であると思います。税金は、国や地方公共団体が市民より強制的に取り立てるものですし、所得がある者は申告し納税しなければならない義務があります。  佐賀市の市税の内容を見てみますと、市民税が46%と固定資産税の大枠が42%で約90%を占めております。市税の前納報奨金制度は、年度別に支払い件数と金額を見てみますと、平成9年度から14年度までは件数が多くなって金額も伸びています。本年度から前納報奨金制度が廃止されておりますし、その内容をお尋ねいたしたいと思います。  次に、下水道工事による陸運事務所付近の有害な地下水についてお尋ねをいたします。人は快適な生活を求めていますが、環境には関心を持っています。悪臭や汚水についても心配されるところですが、陸運事務所の周辺はハスのレンコン堀の跡地であったと説明をされておりますが、以前、昭和の初期に大東亜戦争による旧軍隊の佐賀55連隊跡地に盛り土して使用された人工の池であったと聞かされてきました。戦後の跡地の利用では、佐賀博覧会や佐賀国体、若楠国体を誘致され、全国大会の会場として使用をされております。また、平成19年度には全国の高校総体が佐賀総合運動場を中心に開催される予定でございます。そのための道路の拡幅や施設の充実が行われております。陸運事務所周辺に住宅を求めている人にとっては、心配されることでございます。  私ごとでございますが、娘が陸運事務所の隣のマンションに住むようになっておりまして、ちょっぴり不安を感じております。地下水汚染のPCBは有害ではないかと思いますが、身体に影響するか、お尋ねをいたします。  次に、巨勢川調整池周辺の大雨による田畑の浸水についてお尋ねをいたします。この件につきましては、何回か質問をいたしております。今回は、最終の登記について、地盤沈下について重点的に質問をしていきたいと思います。  平成元年度より金立南部土地改良区の圃場整備と同時に国土交通省の巨勢川調整池の事業が進んでおります。巨勢川調整池の総面積は55ヘクタールで、過去の50年に一度の大雨にも耐え切る平地ダムとして造成をされております。東は城原川から水量を調整し、西は嘉瀬川へと放流し、佐賀導水事業に取り組んでおります。嘉瀬川へはポンプで排水し、1号機の4トンポンプも完成されておりますし、2号機、3号機、13トンの揚水機ができ上がりつつありますが、その工事のために地下水をくみ上げるため、周囲の農地や住宅に地盤沈下の被害が広まっております。その被害は新聞に書かれておりましたが、30ヘクタールに及ぶと言われております。国土交通省の河川工事事務所も対応してはくれておりますが、地盤沈下の修復が間に合わず、金立土地改良区と佐賀河川工事事務所へ陳情書を交わしておりますが、いまだに返答が来ません。土地改良区では本登記の同意書をとる、印鑑をとる段取りになっておりますが、一向に進みません。金立土地改良区や金立の友貞地区や高木瀬の二俣地区の組合員は今後どうなるかお尋ねをし、1回目の質問を終わりたいと思います。 ◎青木善四郎 市民生活部長   永渕議員の市税の前納報奨金制度の廃止の理由についての御質問にお答えをいたします。  固定資産税を初めとします市税の前納報奨金制度につきましては、第1期の納期限までに全額を一括して納付していただいた場合に、各納期の税額の 0.5%に第1期の納期から各納期限までの月数を乗じて得られる報奨金の額を差し引くという形で交付をいたしております。この制度は昭和25年に戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもと、税収の早期確保、納税者の納税意欲、納税意識の向上による滞納防止を目的としてつくられたものでございます。しかし、制度創設時から50年以上経過し、その間、社会情勢も大きく変化してきたことから、以下の五つの理由により、昨年9月議会に廃止のお願いをいたしたところでございます。  その理由の1点目といたしまして、この制度による納税意識の向上、口座振替制度の普及などにより税収の確保といった当初の目的が果たされたこと。2点目といたしまして、前納報奨金の交付対象が全期を前納できる人に限られ、市民税の納税者の56%を占めるサラリーマンなどは毎月給料から天引きされておりまして、適用されないなど不公平感があること。3点目といたしまして、全額を一括して納付するなど、比較的に担税力のある納税者が利用され、担税力の弱い納税者との間に受益の公平を欠いていること。4点目といたしまして、行政改革の一環として経費節減を図る必要があること。5点目といたしまして、全国の自治体で見直しが行われていること。こうした理由から、昨年9月議会で議決を受けまして、本年度から前納報奨金制度を廃止いたしたものでございます。  以上でございます。 ◎足立晃一 環境下水道部長   下水道工事による陸運事務所付近の有害地下水につきます御質問にお答えさせていただきます。公共下水道による陸運事務所付近の有害地下水につきましては、先日開催されました建設環境委員研究会で御報告したところではございますが、改めてその概要につきまして御報告させていただきます。  本年1月、佐賀市の若楠二丁目の佐賀陸運支局の東側の市道におきまして、公共下水道工事のため道路を掘削いたしましたところ、地下約 1.5メートル付近から大量のゴムやごみとともに油まじりの水が発見されましたため、水質検査をしたところ、ポリ塩化ビフェニール、いわゆるPCB及び基準値を超えた鉛が検出されております。油分を含んだ水と同時に発見されたゴムから流出した場合も考えまして検査を行いましたが、ゴムからはPCBは検出されませんでした。また、そのあとに土につきましても、検出した土壌につきましても検査しましたけども、これにつきましてもPCBは発見されておりませんし、検出されておりません。なお、検出されたPCBの濃度でございますが、これは国の定める、いわゆる工場などの特定施設から排出される水質基準の1リットル当たり 0.003ミリグラムの約3倍の濃度でございました。  議員御質問の、PCBに起因しまして、周辺住民の健康被害というものを御懸念されているようでございますが、PCBによる人の健康被害が発生するというのは、人の体の中にPCBが入る場合のみでございます。それには直接何らかの形で摂取する場合と、地下水などを経由して入る場合が考えられます。まず、直接摂取という場合でございますけども、このPCBでございますけども、この場所では地下の1メーターくらいまでは真砂土で覆土されております。また、その上に地表ではきっちりとアスファルトで舗装されておりますので、これは完全に隔離されているというような状況でございます。そのために住民がPCBに触れるということはないため、直接摂取によりますPCBの健康被害というものが生じる可能性はないと考えております。  次に、地下水からの摂取による健康被害の可能性につきまして井戸水の飲用が考えられるということでございまして、地元の自治会長初めまして地元の住民の方々の御協力を得まして、周辺約16ヘクタールの範囲の 156世帯を対象に井戸の有無について調査を行いました。その結果、地下水が通常、一般に到達し得るとされているのは、半径80メーター以内とされておりますけども、それには井戸はございませんでしたが、念のため2倍の半径の 160メーターに拡大しまして、さらにちょっとそれを広げて調査いたしましたところ、飲用井戸が5井と散水及び庭の池用の飲用以外の井戸が2井、合計7井の井戸がございました。このため7井の井戸の水質検査を行ったところでございますが、その結果、すべての井戸からPCBなどが全く検出されておりません。そのため地下水の摂取という、井戸からの経由による健康被害が生じる可能性も全くないことも明らかになりました。以上の内容につきましては、住民に正しい情報を提供するとともに不安解消をということで、4月14日にその概要につきましては記者発表を行うとともに、同月の21日に周辺住民を対象に住民説明会を開催しております。また、この記者発表資料に関しましては、既に佐賀市のホームページでも公開しております。また、現在、下水道の工事に伴いまして排出された土壌及び湧出水でございますが、一時保管しておりまして、これらにつきましては再度検査を実施しまして、その検査の結果を踏まえて、適切な処理をしてまいりたいと思っております。  なお、今後の対策でございますが、住民が全く直接PCBに触れることはないということでございますため、今回検出されたPCBなどに起因する健康被害が生じる可能性はございませんが、今後、周辺の井戸を利用しまして定期的な観測を実施するとともに県へ、いわゆる地下水の専門家の御協力や御助言等を受けながら、必要な調査及び対策について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中敬明 建設部長   永渕利己議員の3点目の御質問にお答えいたします。  佐賀導水事業巨勢川調整池は、国土交通省九州整備局佐賀河川総合開発工事事務所で昭和54年度から事業が開始され、平成20年度の完成を目標に事業が進められております。調整池の目的は、巨勢川の東渕地点で最大流量、毎秒 200トンの水を70トンに低減させ、流域の洪水被害の軽減を図る洪水調節、内水排除をすることであります。平成12年度末に毎秒4トンの排水ポンプが完成し、残りの巨勢川調整池洪水調節用の毎秒13トンのポンプ2機は16年度末に完成すると伺っております。また、調整池の掘削につきましては、残り約40万トンとなり、計画容量 220万トンの約80%が完了しているとのことでございます。全体として、平成15年度末で佐賀導水事業として約86%の進捗率ということで、今後巨勢川調整池工事は早期完成を目指し鋭意進められておりますが、これらの工事が完成した際には地元住民や市も待望している大きな事業効果が出てくるものと思っております。  ところで、平成11年に工事現場周辺の地盤沈下の現象が見られるようになり、金立土地改良区では平成12年12月1日と平成15年10月22日に国土交通省九州地方整備局佐賀河川総合開発工事事務所長に対し要望書を提出されております。これに対し、地盤沈下した田面の補修等の要望には随時国の方で対応していると聞いております。根本的な地盤沈下対策につきましては、県営圃場整備事業も同時に行われてきた関係で、佐賀導水事業を進められている国や圃場整備事業の関係者の協議が必要と思います。現在は金立土地改良区を窓口として関係者で協議を行われており、市も関係課が同席をしております。事業効果を待望している佐賀市といたしましては、今後も協議がなされていくと思いますが、その中で問題解決に向けての協力をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○福井久男 議長   しばらく休憩いたします。
              午後0時01分 休憩      平成16年6月17日(木)   午後1時08分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.堤 正之 │2.藤野靖裕 │3.川原田裕明│ │4.前田邦彰 │5.中本正一 │6.池田正弘 │ │7.広瀬泰則 │8.福島龍一 │9.松尾和男 │ │10.持永安之 │11.亀井雄治 │12.永渕利己 │ │13.傍示暢昭 │14.千綿正明 │15.本田耕一郎│ │16.西村嘉宣 │17.井上雅子 │18.田中喜久子│ │19.瀬井一成 │20.福井章司 │21.南里 繁 │ │22.永渕義久 │23.嘉村弘和 │24.岩尾幸代 │ │25.中山重俊 │26.山下明子 │27.森 裕一 │ │28.野中久三 │29.黒田利人 │30.片渕時汎 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治  収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  青木善四郎  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    吉富康仁  水道局長    福田忠利      教育長     迎  巌  教育部長    白木紀好      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆永渕利己議員   それでは、2回目の質問をさせていただきます。  固定資産税の前納報奨金制度の廃止について質問いたします。  地価は、大都市の中心部においては高騰しているところもありますが、地方ではバブル期から毎年毎年、土地の価格が下落しておりますが、固定資産税は逆に高くなっているようでございます。矛盾した税の算定のように考えますので、その点御説明をお願いしたいと思います。  それから、3番目の巨勢川調整池周辺の大雨による田畑の浸水について、2回目の質問をいたします。  本年2月28日から29日の大雨によって調整池周辺の田畑が浸水し、イチゴハウスや麦の生育がおくれているようでございます。そうした被害状況をお知らせ願いたいと思います。また、これから梅雨期を迎えておりますので、大雨のおそれがあるようでございますので、生産者は大変心配しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、平成元年度から約16年間、金立南部土地改良区組合員 223名、圃場整備面積 172ヘクタールで本登記ができなくて、一時利用地で仮換地で佐賀市の固定資産税が課税されてきております。16年間課税がされておりますが、先ほどの適正な税の課税の仕方ということで青木部長のお話があっておりますけど、そういった面について税の適正な算定方式について、金立土地改良の場合、一応執行部の方で御説明を願いたいと思います。  以上、2回目の質問を終わります。 ◎青木善四郎 市民生活部長   永渕議員の2回目の質問、地価は下がっているのになぜ土地の税金は上がるのかという御質問にお答えをいたします。  固定資産税は、土地や家屋を所有しているとかかる税金でございます。地域によっては都市計画税と併用してかかってまいります。税率は、固定資産税が 1.4%、都市計画税が0.25%であり、これを固定資産税の課税の基礎数値となります課税標準額に掛けて税額を算出いたします。この課税標準額がその土地の価格、これを固定資産税の評価額と申しますけれども、これと一緒でありますと、その土地の価格が下がれば、3年に1度の評価がえで税額も下がってくるわけですが、実際には課税標準額が評価額に比べましてかなり低く抑えられておりまして、これを本来の評価額に近づけるようにしているために、毎年税額も少しずつ上がってくることになります。  これは過去に土地の価格が急騰したとき、また、平成6年度の評価がえで全国的に地価公示価格に対する固定資産税の評価額の水準を7割にまで引き上げられ、この上昇率をそのまま課税標準に反映いたしますと、地域により差はございますが、2から3倍程度、税負担が急激に上がってしまうことになります。そこで、市民の負担が急激にふえないように、課税標準額をなだらかに評価額に近づけるための負担調整の措置が講じられておるところでございます。この負担調整措置が始まりまして10年がたちますが、まだほとんどの土地では課税標準額が評価額の水準に達していない状況にございます。  こうしたことから、地価が下がっても、課税標準額が評価額に達するまでは毎年税額がなだらかに上がり続けるということになります。ただ、一部、地価が激しく下がっている土地では、その下がり方によっては評価額が前年度の課税標準額を下回ることになりますので、税額が減少しているところもあるということでございます。  それから、3点目の巨勢川調整池周辺の圃場整備の課税の取り扱いについての御質問でございますが、土地の課税につきましては、法務局の土地登記簿の内容によることが原則ということになっおります。圃場整備地区の課税につきましては、事業実施のために相当な期間を要することと、減歩や換地処分の問題が伴いますので、事業が完了するまでは事業着手時の従前地の状況で課税することといたしております。  このことから、お尋ねの地区につきましては、圃場整備完了後の登記がなされるまでは、原則として従前地課税を継続することになると思っております。  以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長   2月29日の豪雨による冠水被害についてお答え申し上げます。  大雨による田畑の浸水状況につきましては、2月28日から29日の大雨により、イチゴハウス、麦作付け田が冠水しているとの連絡を受けまして、農業水産振興課の職員が現場へ出向いております。また、その後の浸水時の対応も農村環境課で行っております。  浸水状況についてでございますが、イチゴハウス農家2戸で、ハウス面積 5,124平方メートルの被害が出ております。麦については正確な面積の把握ができておりません。  農作物への被害につきましては、JA佐賀市に尋ねましたところ、イチゴについては約四、五百万円の減収となったということでございますが、麦については、幸いにも出穂期前の冠水であったこと、また、24時間以内に水が引いたこと等によりまして影響は少なく、大した被害は出ていないということでございました。  これから梅雨を迎えての対応でございますが、農作物に被害が出た場合は、これまでと同様に普及センターや農協と協力し、浸水面積や場所を確認し、被害の実態把握に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆永渕利己議員   それでは、3回目の質問をさせていただきます。  先ほど、税の適正なかけ方ということで質問をいたしております。佐賀市の圃場整備について、16年間、こうした不正な税のかけ方、圃場整備についてのかけ方があれば、飯盛産業部長に調べていただいたと思います。16年間の例があれば、一応教えていただきたいと思います。  ただ、金立地区は20年まで恐らくできないと思いますので、そういった今後の課題を提供しますので、16年間、こういった不正な税のかけ方があるかどうか、一応前にお願いしたいと思います。  それでは、固定資産税の前納報奨金について、3回目の質問をいたしたいと思います。  固定資産税・都市計画税の前納報奨金の納税は、平成14年度には納税者の過半数近くが利用されておるようでございます。年度別、制度別に見ますと、平成9年度納税義務者は4万 8,492件ということで、その納税の利用者は1万 7,521件ということでございます。36%の方が利用されているようでございます。それからの統計を見ますと、平成14年度には納税義務者が5万 1,391件ということで、それを利用した方が2万 2,701件ということで、約44.2%の方が利用をされているわけでございます。  そういった固定資産税・都市計画税の納税者の半分近くがその制度を利用しているわけでございまして、固定資産税・都市計画税の前納制度を見直す考えがないのかお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。  3番目の質問で、巨勢川調整池の大雨による田畑の浸水について、もう一回、3回目の質問をさせていただきます。  大雨によって黒川、徳永川や久池井川から流れる市ノ江川幹線水路、調整池の周辺で満水になり、田面4メーター80と設定されている高さがまさにその高さに匹敵しているか、ちょっとお尋ねしたいと思っております。大雨どきは調整池内の水は少なく、空っぽになっているわけでございまして、調整池内に流入することができないのか、お願いをしたいと思います。既に3年前に1号、4トンのポンプが完成しておりますが、今稼働していないように考えておりますので、その点をお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ◎青木善四郎 市民生活部長   永渕議員の3回目の御質問でございますが、前納報奨金制度を固定資産税だけでももとに戻せないかという御質問かと思います。  前納報奨金制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年9月議会に議決を受けまして、本年度から廃止をいたしたものでございます。今後、大きな社会情勢の変化がない限り、見直しについては今考えていないところでございます。  以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長   圃場整備後の課税の件については、仮換地がもしなされておった場合には従前地で税がかけられていると思いますが、担当は青木部長のところになりますので、固定資産税の係の方と圃場整備の係の者とで調査をしてみたいと思います。  (「それとですよ、16年間続いているわけでございまして、その面積は、お互い 223名はばらばらですもんね。そういった形で課税をされておりますところを教えてください」と呼ぶ者あり)  今後、調査をいたしてみます。 ◎田中敬明 建設部長   巨勢川調整池の、まだ工事期間中ですけれども、その工事期間中での調整池周辺の大雨に対する対策という趣旨の御質問と思います。  巨勢川調整池の機能を発揮させるためには、ポンプ施設の完成を初め、すべての施設が完成することが必要であります。しかし、まだ現在、巨勢川調整池の掘削、それからポンプ施設、それから水門、越流堰等の工事が進められております。そこで、工事期間中ではありますが、調整池周辺の排水対策のため暫定的な対策として、黒川の水を調整池内に設けた工事用排水路に流すことによって、調整池周辺水路の水位を上げないよう水門等の操作をされているところです。  しかしながら、先般、2月28日から29日の降雨状況は、調整池近くの日の出観測所で午前0時から午前1時までの1時間雨量が36ミリ、22時から午前2時までの4時間雨量で90ミリ観測しておりまして、3月の過去10年間の平均1カ月雨量 101ミリに相当いたします。一月の雨が短時間で降ったということでございます。その集中豪雨に暫定的な対策では対応ができず、イチゴハウス等が浸水したということでございます。  永渕議員御提案の掘削中の巨勢川調整池への流入や4トンポンプ稼働の活用でございますけれども、掘削中の巨勢川調整池への流入につきましては、一たび調整池へ流入しますと、掘削工事が続けて行えず工事完了が大幅におくれることと、現在行われている文化財調査に多大な影響が出てくるため、調整池への流入は難しいとのことです。  また、4トンポンプ稼働の活用についてですけれども、4トンポンプの目的は、巨勢川左岸、東側ですけれども、焼原側の内水排除を目的としたポンプとなっております。今回の集中豪雨時にもポンプが稼働しておりまして、巨勢川左岸地区の排水のためには十分機能を発揮しております。しかし、巨勢川右岸、西側の方ですけど、その排水対策は、佐賀導水事業の平成20年度完成までの期間、引き続き暫定の水門操作で対応し浸水対策を講じていくことになりますが、平成16年度末には26トンのポンプが完成予定ですので、17年度からはポンプ稼働も兼ねた操作で現在よりも排水効果が発揮されるということです。  先日、2月28日から29日の浸水に関しての巨勢川調整池の工事中の運用について地元説明会がありましたが、地元の方から、データだけでなく調整池周辺の確認や上下流の状況も見るべきであるとの意見も出されまして、佐賀河川総合開発工事事務所としては、今後も佐賀市を初め関係機関と密に連絡をとりながら対応をしていく方針であると言われております。市としましても、巨勢川調整池は未完成ではありますが、活用できる機能は最大限発揮されるように佐賀河川総合工事事務所にお願いしてまいりたいと思っております。  以上です。 ◆傍示暢昭議員   通告しておりました2点について、順次質問をさせていただきます。  平成13年9月議会において私は、日本においてもアメリカのように学校内で銃乱射事件が起きても不思議ではないとの懸念を表明して以来、池田小学校事件、今度の小学6年生女児による学校内での同級生殺人事件と、学校内での殺人が立て続けに起こってしまいました。本当に痛ましいことであり、関係者の皆様に心から哀悼の誠をささげます。  しかも、今度の事件の特徴的なことは、小学校という伸び伸びとした雰囲気の中で、人間関係の構築の仕方を学ばせようとする場で、小学生自身がその人間関係を学ぼうとするのではなく、根底から断ち切ってしまうという行動をとったということであります。つまり、この女児によって、小学校の重要な存在理由の一つを否定されたということになります。教育に携わる者にとって、この事件は非常に重要な問題を投げかけてくるのであります。それは何かと言えば、これをその女児だけのことと考えるのか、そうではなくて、もっとほかにも学校の中にそういうような気持ちを抱く児童・生徒がいるのではないかと考えると、教育をすると言いながら、一体我々大人は何をやってきたのか、何を育ててきたのか、命の教育を、モラルの指導をと言うけれども、片方では、学力や成績中心の育て方ばかりで、本当に人間を育ててきたのかという問題が今大きく突きつけられているのではないでしょうか。教育長は、この辺についてどう考えられるのか、コメントがあればお願いをいたします。  そういった観点から今回の質問をさせていただきますが、まず1点目は、本年3月議会が閉会して約1週間後、3月23日に文教経済委員研究会が開かれ、市内のある中学校で発生した問題の経緯が報告され、私も傍聴をさせていただきましたが、その報告だけではどうもよく納得がいきませんので、質問に取り上げたわけであります。  ただ、私はこの問題をいたずらにあげつらって関係者を批判ばかりするつもりはなく、この経緯を見てみると、生徒たちの望ましい方向への変容が見てとれるのでありますから、指導上のミスもあるようですが、生徒を取り巻く大人たちがそのミスをどう検討し、どのようなよりよい指導へと転換したかをできるだけ明らかにし、佐賀市の学校教育全体に及ぼす影響を皆様とともに考えたいからでありますので、生徒も含めた関係者の方々には快く思われない方もあるのではないかとも思いますが、あえて取り上げるものであることをどうかお許しいただきたいのであります。  そこで、教育長にお尋ねいたしますが、1、この中学校での問題の発生から、それがおさまっていく経緯をできる限り詳しく報告していただきたい。2、同時に、中学校の関係者がとった対応はどうであったか。3、市教委並びに県教委の対応はどのようであったか。以上、3点について教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。  次に、大きな2点目ですが、先日、年金法改正に絡んで発表時期が批判されましたが、厚生労働省発表の平成15年度の人口動態によると、合計特殊出生率がとうとう1.29人となったことが報告され、超少子社会が放物線状で進行する中、子供らしい生活体験が乏しくなっていくことが心配されることが言われて久しいのであります。特に、遊びの中での人間関係の構築能力や問題発生時の創造的解決への能力の育成が欠かせないと考えられるのでありますが、その子供時代の遊びの時間が部活や塾やけいこごとやコンピューターなどにとられて、ますます減少してきて、子供時代になすべき重要な体験が不足してきているのでありますが、今こそ小学生の遊びを充実させるべく、以前にも提唱したことがありますが、ノー塾デー、ノー部活デーの日を創設して、放課後はほかのことは忘れて学校で遊び込む日をつくることを提唱したいと思いますが、いかがでしょうか。  そして、これらの能力の育成は義務教育の期間も欠かせないことでありますが、その芽生えは幼児期にあるのではないでしょうか。その幼児期の養護と教育を担当するのが保育所、保育園であり、幼稚園でありますが、現今の男女共同参画社会の中で重要な役割を担っているのが保育所でありましょう。その保育所において、幼児の発達にどのような見解を持ち、どのような養護と教育を実施していかなければならないかについて基本的な方針を示したものが、厚生労働省によって制定、告示されているものが保育指針でありますが、今回はこの保育指針に対する佐賀市の保育所の取り組みについてお伺いいたします。  1、この保育指針は、佐賀市の保育所にとってどのような意味を持つのか、どのような位置づけがされているかをまずお伺いいたします。2、また、佐賀市における保育園でのまとまった保育方針はどのようなものでしょうか。3、次に、佐賀市立の保育所においてはどうでしょうか。4、その中で、保育所において幼児の発達に欠かせない体験をどのようなものと考え、それをどのようにして体験させようとしているかについて述べていただきたいのであります。  以上、1回目の質問といたします。
    ◎迎巌 教育長   それでは、お答えが前後になるかもわかりませんけれども、お答えいたします。  一番初めに、学力のことをお尋ねになりましたけれども、私は真の学力をつけることは、人間として判断力も含めまして、理性も含めまして、子供の善悪、美しい心、正しい心を醸成するには、本当に真の学力をつけていかなければいけないというふうに感じております。ノー塾デー、ノー部活デーとおっしゃいましたけど、このことについても今すぐにお答えすることはできませんけれども、研究してみたいと思っております。  それでは、最初の中学校の問題行動についてお答えをしたいと思います。  まず、佐賀市の中学校では、現在、全般的に子供たちは大変落ちついた態度で学習を行っておりまして、この状態がこれからも継続することを願っている状態でございます。しかし、御質問のとおり、昨年度、問題行動のあった事例もございました。このことについて御説明いたします。  問題行動の内容からまず申し上げますと、まず、授業に不必要なものを持ち込むというようなこと、それから、授業中に他の学級への入室を行うというようなこと、学習中に立ち歩きや大声で騒ぐというようなこと、それから、授業中に教室を抜け出す、これらの行動がありました。このようなことについて、教師の有効的な指導があり得なかったということで、生徒の反抗的な態度とともに問題行動がエスカレートしたのではないかというふうに考えております。  学校における問題行動の原因、これはさまざまな原因が考えられますけれども、私、この前、ずっと考えていた中で幾つかの原因を申し上げてみたいと思いますけれども、一つは、問題を抱えた生徒と教職員とのかかわりにおいて、学年を越えた学校全体の力が発揮できなかったということがまず考えられます。つまり、共通理解、共通実践ができなかったのではないかというふうに考えております。今後は教職員のまとまりが必要、一枚岩で指導することが必要ではないかというふうに思っております。  二つ目は、問題を抱えた生徒とのかかわり、これは大変難しゅうございまして、生徒と教師の望ましい関係、これがうまくいかない場面が出てきたということであります。  そして、管理職による指導の徹底が得られなかったというようなことも考えられます。  また、これは大きな問題でございますけど、保護者との連携、PTAとの連携が不十分であったということも考えられます。当然、子供は家庭から登校してまいりますので、きちんとした登校が必要になってくるというふうに思います。  教育委員会と学校の対応についてでございますが、佐賀市教育委員会としましては昨年度、幾度となく学校訪問によりまして生徒の実態把握を行い、指導を要する生徒がいることを指摘し、周囲の生徒への配慮も含めた指導を行ってまいったところでございますが、管理職と生徒指導主事から関係生徒等の現状の確認や生徒指導体制上の現状、学校の状態、そういうものについて協議も行ってきたところでございます。さらに、教職員や保護者、地域住民を対象とした生徒指導講演会の開催とか、教育委員会の指導主事を派遣したり、またティームティーチング授業を実施したり、また臨時講師の派遣を行ったりして、その支援を行ってまいったところであります。  以上、また後ほど述べるかもわかりませんけど、以上のところを第1回目でお答えいたしたいと思います。  次に、保育所のことについてお答えいたします。  保育指針への取り組みについての御質問があったと思いますが、保育所で生活する子供にとって、その時期は生涯にわたる人間形成の基礎を培うもの、これはもう私申し上げるまでもございませんが、御案内のとおりでございます。最も重要な時期と言われております。その人が持っている人格、人間性、人柄などは、それを身につけた時期が幼いときであればあるほど、成長してからも消えずに残るものであると言われております。  平成12年4月より、保育所においては改訂された保育所保育指針が、また幼稚園においても、同じく改訂された幼稚園教育要領が施行されております。改訂はされておりますが、平成2年から施行されてまいりました保育所保育指針と幼稚園教育要領の子供の主体性を尊重する保育環境による保育という保育の基本的な考え方は踏襲されております。改訂によりまして、新たに保育者の役割の重要性とそのあり方が明確に示されております。保育現場では、この保育所保育指針に沿って多様な保育の方法や形態を取り入れて実践をしているところでございます。  保育とは、御案内のとおりでございますけれども、保護教育の略でございまして、保護や世話をしながら乳幼児の育ちを援助、教育することでありまして、養護と教育が包含されておると思います。  保育所での保育につきましては、一人一人の子供の育つ力、育とうとする力を尊重し、子供の今あるがままの姿を理解し、子供とともに生活をつくり出すという保育者の姿勢が求められているところでございます。しかし、一方で、御質問にもございましたけれども、幼児期にふさわしい道徳性や社会性を身につけるための幼児教育も保育所の重要な役割と考えております。この点につきましては、私も大変重要であると認識をいたしております。  保育所での幼児としての発達をどう保障するかということでございますが、公立保育所での保育指針を踏まえましての保育内容でございますが、長期的な指導計画は、年齢、保育年数の違いなどを考慮し、生活に変化と潤いを持たせるように配慮しているところでございます。  少し詳しく御説明させていただきますが、各種の行事につきましては、子供が楽しく参加でき、生活経験が豊かなものになるように、日常の保育との調和のとれた計画を作成して実施しております。また、1年間を年齢に応じて期に分け−−時期の「期」でございますけれども−−それぞれの時期にふさわしい保育の内容を計画しております。保育のねらいや内容の設定につきましては、子供の実態を把握する中で子供の興味や関心、生活や遊びへの取り組みの変化、また、自然や季節の変化から設定しております。具体的な保育の展開は、子供の姿や動きに合わせて柔軟に対応しているところでございます。  保育の形態は、これも御案内と思いますけれども、一応述べさせていただきますけれども、子供たち一人一人の活動、グループの活動、クラス一斉の活動、園全体の活動など多様な形態に取り組むとともに、活動の内容別に自由な遊びをさせる活動、ある程度の環境を設定した遊びの活動、はっきりした課題を与えた活動等、さまざまな保育形態を取り入れております。また、このことは大変必要でございまして、保育所の場合、ゼロ歳から在園しておりまして、朝、子供が登園して遊ぶときには、年齢の違う子供たちが一緒に過ごしております。同じ年齢の保育では得られない育ちが期待できると考えております。  クラス編制は年齢別に行っておりますが、少子・核家族化が進みまして、兄弟姉妹も減少し、さらに地域で子供が集団で遊ぶこともなくなり、人間関係の希薄化が進んでいる現在、意図的に異年齢の子供たちと過ごす縦割り保育も行っているところでございます。一日の大半8時間以上を保育所で生活する子供にとって、さまざまな年齢の子供と触れ合うこと、一人での活動、小グループでの活動、自由に過ごす時間など、多様な人間関係を持つ機会も多くなっておりまして、乳幼児期の望ましい人間関係の上で大きな効果となっていることと考えております。  以上のような保育内容を実践するために、保育士は各種研修会への参加や自主研修会、講師を招いての勉強会なども行っております。  まとめになりますが、今後も佐賀市の保育方針としては、さきに述べました保育指針の理念を基本としながら、その実践において保育士の豊かな感性と愛情による子供にとってのよりよい望ましい保育を追求していきたいと考えております。言葉としては大変難しいことを申し上げましたが、教育愛といいますか、子供たちを立派に育てようという保育士としての根本的な理念が根底にあらなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ◆傍示暢昭議員   それでは、2回目の質問をさせていただきます。  ただいま、ある中学校の生徒指導に関することでいろいろ原因等を述べていただきました。いま一つ明らかでないのは、ここに3月23日に説明がありました文教経済委員研究会の資料がございます。この中に前半、問題行動を起こした子供たちに厳しく指導をするという言葉が2回ほど出てまいります。その後、12月に入って、TTとして職員を1人ふやし、それから、支援指導員をふやしていったというところまではこの中でありますが、そこの時点での指導のあり方はここにはなくて、1月、2月の生徒の状況を報告してありますが、授業のサボりや抜け出しがほとんどなくなり、教諭への暴言及び暴力等もなくなった。さらに、関係生徒も学習意欲を見せるようになったと。2月も関係生徒の問題行動はほとんど見られなくなったと、このように述べておられますが、生徒の状況が変容をしてきた、この要因は、前半に行われた厳しく指導をしてきたことが、この要因になったのか、それとも、この厳しく指導をしてきたことでどんどん生徒たちの問題行動がエスカレートをしていった、この辺の検討をして、そして、具体的に指導者の方はどのような指導をしてきたのか。つまり、生徒の変容はもう少しどのようなものであったのか、生徒たちは前半の指導に見られるように、厳しい指導、つまりは指導者側の押さえ込みによって、内面的には抵抗を持ちながらのあきらめによる服従であったのか。そうではなく、生徒の内面からの復帰であったのかということであります。もし、内面からの生徒の復帰であったとすれば、それは前半と違うどのような指導面の改善があったのか、そこを明らかにしていただきたいのであります。  次に、先ほどの保育指針についての質問に移ります。  先ほどの御答弁では、幼児の発達について重要な部分をあらまし述べていただきましたが、この保育指針なるものは、これまで文部科学省において10年ごとに幼稚園教育要領が改訂されるのに合わせて、保育指針の中の教育に関する部分を改訂し、同時に養護部分の見直すべき部分を見直してきたという経緯がありますが、つまり、幼児の発達についての重要な部分は同じに見ておかなければならないのではないか、文部科学省と厚生労働省で子供の見方がばらばらであってはいけないので、統一してきたというわけですが、平成に入っての教育要領と保育指針の改訂の大きな変化は、保育者によってリードされない幼児の自発的な活動としての遊びの中でこそ、幼児自身がよりよい発達を遂げていくための重要な要素、つまり、心も含めた健康、よりよい人間関係、環境に積極的に働きかけていく態度や、使い方等をも含んだ言葉の獲得、感受性と表現という五つの領域に分けることができるんですが、を総合的に体験されていくので、そこを幼児の保育の中で大切に取り上げ、その活動を援助していく、ここが保育者のとるべき行動でありますね。その活動を援助していくべきであることがうたわれたことであります。  そこで、私は30年ほど前から同じような見解を持って幼児の保育に当たってきた者の一人でありますが、そのような目で保育所の現在の状況を見てみますと、まだまだ自発的な遊びへの援助活動が不足しているように見受けられるのでありますが、幼児の発達の面から、このままでよいと考えておられるのか、改善すべきと考えられるのか、改善するとすれば、どのような点と考えられるのかについてお伺いをいたしたいと思います。  例えて言えば、子供たちの自発活動がもっと充実するような環境の整備には、まだもう少し不足をしているように見えます。例えて言えば、砂場が大変かたくて狭い。もっともっといろいろありますが、それはまたこの後触れますが、そういうような問題が残っているのではないかということを一つ問題提起をして、2回目の質問とさせていただきます。 ◎迎巌 教育長   それでは、2回目の御質問にお答えいたします。  まず、厳しい指導ということがありましたけれども、この厳しい指導というのは、正しいものは正しい、悪いものは悪い、これは家庭での教育と全く同じだと思います。そういうことをはっきり言う。ただ暴言を吐いたり、たたいたりすることが厳しい指導ではありません。正しいものは正しい、悪いものは悪いと、きちんと正面向かって子供たちに訴えると、しかも、情熱を持って、教育愛を持って訴えるということが厳しい指導だと私は思っております。このことによりまして、子供たちが胸襟を開いたと、胸を開いたと、先生たちを信頼したということになると思います。  その具体的な例としましては、確かに授業がわからずにおくれていた子がありました。このことにつきましては一人一人を見据えまして、どの程度、数学、英語、社会等々がわかっているかを判断しまして、個別指導も行っております。いわゆる受験を控えておりましたので、子供たちもそのことについては共感をいたしまして、一生懸命勉強したということになっています。  善悪については、私たち教育者は意外とはっきり言わずにおりましたので、これは悪い、これはいいことだ、これはしてはいけないことということをはっきり子供たちに伝えなければいけないというように私は考えます。その指導を行ったということで、子供たちはわかってくれまして、感動的な卒業式を迎えたと思います。  次に、保育所の取り組みにつきまして、子供の自主性、自立性を高めるための遊びについての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、子供の自主性とか、自立性と言いますけど、これを伸ばすことについては、まず遊びが大事だとおっしゃいました。子供の創造力、難しい言葉ですけど、創造力の発達とか、感性について大きな影響を与えると言われております。極論を言いますと、遊びでしか育たないとも言われております。  子供の本質は、当然ながら遊びであり、遊びを通して発達していくと言われております。子供は好奇心にあふれ、活動的で創造性に満ちておりまして、大人の考えが及ばないようなユニークな発想と、頭でわかるより体でわかってしまうような姿を見せるものであります。こうした子供の本質を踏まえまして、子供に熱中して遊び込めるような環境をつくってやるのが保育所の役割であると考えております。子供がみずからを発揮して活動できるようにするためには、子供のいる環境が身体的にも精神的にも快適で安らげるところでなくてはならないと考えております。  公立保育所では、遊ぶ際に子供の発達を見ながら遊具を選択し、絵本、ままごと、造形などさまざまな遊びのコーナーを保育室に設け、子供が主体的に遊具を選択し遊ぶことにより、個々の遊びから集団の遊びへ、いわゆる自分だけで遊んでいたものを友達と遊ぶということですけれども、発達するような環境をつくり出しております。一人だけではなくて、ほかの子供と一緒に遊ぶというようなことですね。そういう環境をつくり出しております。また、散歩に出かけ、自然の中で夢中で虫を見つけたり、見つかるまで土を掘ったり、草で遊んだりする中で子供たちの自主性は発達していくものだと考えております。遊びによる子供の発達という面においては、子供自身が自分で発達することを助けることが保育士の役割として重要であると考えております。またあわせまして、遊びの中で子供たちの適切な成長を促すことも保育士の大切な役割だと考えております。  今後も、議員の御指摘にあります子供が発達していく中での遊びの意義、子供の遊びへの保育士のかかわりなど、発達を保障する上でのこれら重要な要素を保育士による研究、研修を重ねながら、保育の実践の中で生かしていきたいと考えております。少し難しい言葉になりましたけれども、子供の遊びについて関係者は勉強していかなければならないということでございます。  以上でございます。 ◆傍示暢昭議員   中学校の生徒指導について、授業についていけない子がいて、そういう個別の対応もやったと。だけども、この厳しい指導というのは、善悪をきちっと伝えていくようにしたと、この辺が変わっていく要因ではなかったのかという教育長の答弁でありましたけれども、それでは、あの問題行動がエスカレートしていく前の厳しい指導というのも同じものであったのか。それとも、授業についていけない子への個別の対応をしたことが、この生徒の問題行動がおさまっていく要因であったのか。まだ、いま少しはっきりしないのであります。  厳しい指導というものをそういうような善悪をきちっと伝えていくということと受け取っていくのか、厳しくしかって指導していくということではないと、先ほど教育長は言われたようですが、それでは、その前半に厳しい指導もそうであったのか。それでもなおかつエスカレートしていった、そして、なおおさまっていったという経緯の中で、一体これはどう考えていいものか、もう少し説明をいただきたいと思います。  それから、先ほど保育所について、まだもう少し、私もずっと見てみて、足りないなという感じがあるのは、もう少し子供の活動の幅を毎日持たせるべきではないかと感じることであります。というのは、自由遊びのときに具体的な活動の中で、それはいろんな製作をやるとは言われましたけれども、もっと自由に遊びの中でごっこ遊びをするために製作をしていく、自由にしていく、そういうようなコーナーであるとか、それから、確かにいろんなものを遊びをやっていくと、保育室が多分ごったになります。ごったになるときに、保育所ではいろいろな生活をしていくために片づけをしなきゃなりません。この片づけをしなきゃならないために、子供たちが自分で遊びのためにいろんなものを出してくれ、あれをしてくれ、これを出してくれということをやっていくと、片づけをするときに大変だからやめておこうという、子供たち自身が少し遠慮をするといいましょうか、そういうことが起こることがあるわけであります。  そこで、例えば、生活のために片づけがどうしても要るというときには、大きな製作をやるようなときには、ホールの利用を考え、そこにしばらくホールに数日間設置をしておく、それを片づけないで置いておくとか、そういうことによって子供たちの活動が日々ずうっと発展をしていく、そういうことが起こってくるのであります。そういうような環境というものを、もう少し保育所の中で考えていくべきではないのか。確かに、保育所の保育者も子供が長時間いることで、毎日の環境設定と保育の研究ということは大変なことだとはわかりますが、幼児のために努力していかなければならないのではないかと思うことであります。  それともう一点は、保育の指導者といいましょうか、これも前申し上げたことでもありますけれども、幼稚園、保育園を両方担当していくこども課として、この幼保を指導できる専門員、指導主事といいましょうか、そういうような立場の人が今後必要になってくると思われますが、これについての教育長の見解をお伺いしたいと思います。  以上、質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   厳しい指導というのは大変難しい概念でございますが、私はこのように考えます。家庭での教育、学校での教育、あります。子供たちがなかなか耳を傾ける状態になっていなかったということですね。そこで、また学校の先生方も一枚岩になっていなかったこともあったと思います。まず、子供たちがわかる状態に持ってくるということで、個別の相談、個別の話し合い、個別の対応をしたわけです。その中で、この厳しい指導というのは、子供たちに対して、善悪も含めまして、人間としてのあり方を教えるだけではなくて、私、状況を見てみますと、非常に討論をしながら、話し合いをしながら進めたようでございます。だから、納得したわけですね、子供たちが。それじゃ、先生やるよと、今から勉強するよと、今から一生懸命するよと言い出したわけですね。で、子供と先生が正面を向かって話し合える状態になった。ただ、正しいことについては厳しく言いなさいと私は学校に言ったわけです。まあまあこんくらいでよかろうという安易な考え方ではだめだと。  先ほど、厳しい指導が問題になっていますけれども、これは共感が持てる段階にまず持っていっておって、そこで子供たちにきちんと人間としてあるべき姿を教えたということであります。状態としましては、学校も一枚岩になってきたと、親の力もかりたということであります。言葉で言うのは大変難しゅうございますけれども、一日一日変容していったということになると思います。  この中学生の時期の生徒指導というのは、大変難しいものがありまして、理論のようにいかないというところが一番難しいところでございまして、今後、教育委員会としましても、中学校の生徒指導につきましては十分に研究していく必要があるし、実践的な研究をしていく必要があるというふうに考えております。  それから、保育所の問題につきましては大変難しいところがあるようでございますけれども、私が考えているところを御説明いたします。  保育園での遊びの中心の活動は、小学校での教科と同様、子供の将来にとって重要な学習であると私は考えております。ただ、その場その場だけの活動ではなくて、将来にとって重要な学習の場であるというふうに考えております。幼児期にふさわしい主体的な遊びを中心とした総合的な指導から、小学校での教科学習へ円滑に移行することにより、保育園から小・中学校へ連携した教育が実現できると考えております。  一方で、先ほど述べましたが、保育の中には教育とともに養護という概念が含まれております。先ほどから申し上げておりますとおり、保育所ではゼロ歳の乳児から年長児までの児童に、段階的に基本的生活習慣を習得させるかかわりが求められております。一人一人の個々の子供の家庭環境や生活サイクル、個性や人間性を理解した上での保育的配慮が必要となってきます。これは、一人一人の子供に合った保育ということになります。その中では、子供の人権と心の育ちの理解が保育者には求められております。小さい子供ではございますが、微妙な心を持っております。ここのところが非常に大事なところでございます。みんな一様ではございません。  このような保育に求められる役割を踏まえた上で、幼児教育の充実は佐賀市の重要な課題であると認識しております。子供たちを見ていただくとおわかりですけれども、10人いれば全部10人それぞれ目の光が違っています。一人一人の子供を大切に育てていかなければいけないというのは、そのところでございます。  なお、今後は、議員御指摘の教育と養護のあり方などについては、さまざまな角度から、やはり一方的ではなくて、小学校、中学校、また家庭環境、社会の状態から考えて、いろんな角度から研究していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆井上雅子議員   通告していました項目について、順次質問いたします。  まず、教育行政について私もお尋ねいたしますが、子供を取り巻く教育情勢、社会情勢の厳しさが指摘をされて、教育改革や学校再生ということが声高に叫ばれ始めてから久しいものになります。しかし、改善の道は非常に険しく、なかなか効果が上げられない中で、学校現場の苦悩もまた大きくなるばかりのようです。学校や社会に大きな衝撃を与えた佐世保の事件、そしてまた昨日は、いじめを苦にビルから飛び下りて、みずから命を絶った中学生の悲劇が繰り返されてしまいました。  国においては、2001年度の9月に教育改革国民会議の提言を受けて法制化した教育三法が成立しました。奉仕体験活動とか出席停止の措置、飛び入学、高校通学区域規定の廃止、指導不適切教員の転出など、さまざまな問題点が指摘をされていた法案です。  佐賀市におきましても、教育は福祉、環境と並んで大きな重点施策の一つに挙げられています。市長は3月の議会で、今年度の施政方針への所信表明をされた中で、教育改革のためには人事権と懲戒権が必要だと述べられました。効率性や能力主義の徹底のためかと推察いたしますが、教育の本質を損なわないで、どのように教育改革を進められるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。  次に、学校事務改善と今後の方向性ということについての質問に移ります。  昨年、学校事務の実情についての調査が行われています。市内の5校を抽出して、前年度の公務日誌をもとに調査がなされたということです。また、9月には日本能率協会に委託しての学校事務診断調査があり、それを受けて学校事務改善会議が開催されて、その報告書が既に各学校に配布されています。  そこでお尋ねですが、そこに示されている学校事務改善の今後の方向性とその具体化のための改善計画についてお教えください。  三つ目は、不登校児童・生徒へのサポーター事業についてのお尋ねです。  佐賀市は、昨年から取り組まれている事業で、不登校の子供や保護者へのサポーターとなられた指導員の方の熱心な取り組みで一定の成果を上げられているということを伺っています。くすのみ学級の担当の先生方も喜んでおられました。このサポーターの方はハローワークを通しての採用と伺いましたが、フリースクールをされている民間の方を訪ねられて、このフリースクール−−佐賀で認められていませんけれども、不登校の子供を持つ親の会の方が個人的に経営をされているものですが、そこに足を運んで熱心に自己研修を積まれているということも聞き及んでいます。  そこで、昨年取り組まれて、今も取り組まれていますが、サポーター事業の取り組みの状況と、そこで出されてきた課題など、どのように把握をされているのか、実態をお聞かせください。  次に、福祉行政の母子家庭の自立支援についての課題ですが、ここでは高木園の子供への支援対策に絞ってお尋ねをします。  母子寮高木園の子供たちは、父親との別れというつらい体験を背負って生きています。父親と別れるまでの経過の中で刻まれた心の傷、そして一人親家庭というハンデを負って、今を生きるその折々に襲う痛みや寂しさ、その苦痛や苦しみを表現できない子供たちのトラウマは、やはり周囲の大人たちが気づいてあげるべきではないでしょうか。  一昨年、高山の母子寮に岩尾議員、田中議員、山下議員、私の女性議員4人で視察に行ってまいりました。そこでは、母子寮で暮らす子供たちのトラウマをいやして心を開放する試みとして、川原での思いっきり体を動かす遊びが生活の中にきちんと位置づけられていました。もちろん専任の職員を配置してありました。子供たちの心の傷、トラウマを解消することが、ひいては母親の自立を助ける大きな要素として認識されていたのです。ここの寮は、古くて狭いところでしたけれども、プレールームも用意をされていました。プレールームで遊びの相手をしていた職員は、徹底して自由の精神を貫き、子供たちの言動が実に伸び伸びとして明るかったのが強く印象に残り、感動しました。  高木園におきましても、お母さん方や職員の方、社協の方、市職の担当職員の方、それに私たち4人の女性議員との数回の話し合いの後、乏しい予算の中からいろいろと改善策を講じてくださっています。しかし、どうしても進まないのが、このプレールームの設置です。現在、2階に会議室として用意されている広い部屋があります。せめて、その部屋を雨の日だけでも何とかプレールームとしての使用が考えられないものかどうか、お尋ねいたします。もちろん子供たちを見守る人の配置も必要です。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎木下敏之 市長   それでは、お答えいたします。  教育改革についてどう思っているかということでありますが、私は教育の内容については教育委員会に対して要請はしておりませんので、市の総合計画ですとか、それから教育委員会が検討された教育の内容について、それについてやっていただければいいのかなと思っております。  ただ、学校や教育委員会という組織につきまして、世間の常識から見て、おかしなところが多々あると感じておりまして、それについては、これまでの5年間のうちの主に3年間、いろんな形で改善をしていただけないかと要請をしてきたところでございます。例えば、校長先生が、今はこれは変わりましたけれども、校長先生が2年程度でころころかわるといったようなこともありましたし、また、逆に校長先生に自由になる予算がないといったようなことや、各学校の教員に対して余り人事権がないとか、指揮命令を振るいにくい、また、一方で学校崩壊になっても校長が処分されたことがないといったような問題、世間の常識から見ると、ちょっと変じゃないかと思うようなこともございました。  しかし、それよりも最も問題な点というのは、この義務教育についてですが、基本的な内容については文部科学省が定めておりまして、そして教員の任用の権限は県が保有をしていると。施設整備や経常経費などを含めた事実上の運営の責任は市であるという、権限と責任の三重構造といいましょうか、ということになっております。一般の市民の方は、佐賀市立の小学校の場合には、教員の人事権が佐賀市の教育委員会にはほとんどないということを御存じない、私がこの話をするとびっくりされることが多いんですが、こういった三層構造に一番問題があると考えております。  やはり、小・中学校の設置管理は、その設置者でございます佐賀市が責任を負っているわけでございますので、質の高い教育を実現していくためには市の権限を拡大することが必要ではないかと思っております。これから各学校がみずからの判断と責任で教育活動を展開していきまして、保護者や地域住民の期待にこたえていくためには、各学校が教育活動について保護者の方や地域社会に対して説明責任を果たしていくとともに、校長がしっかりとリーダーシップを振るわれまして、みずから継続的に改善をしていくシステムを構築していく必要があると思っております。ですから、そのためにも、学級編制権ですとか人事権、そういったものを佐賀市の教育委員会に移譲していただくように佐賀県に強く働きかけてきているところでございます。  このように、教育行政を担う佐賀市教育委員会が、その機能を十分に発揮し、充実した教育行政をとり行っていただけるように、市長としても今後も教育委員会を全力で支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎迎巌 教育長   まず私の方から、不登校児童・生徒についてお答えいたします。  この不登校児童・生徒への対応につきましては、学校と教育委員会、言葉で申し上げますと大変僣越でございますが、全力で取り組んでいるということを申し上げたいと思います。家庭に引きこもったりしないで、すぐ学校に復帰してもらいたいということで、このことについては一昨年から全力で対応している状況でございます。まずそのことを申し上げたいと思います。  この学校不適応児対応サポート事業は、平成15年度、サポート相談員が不登校児童・生徒の家庭に直接訪問し、児童・生徒の登校を促したり、生徒指導や相談活動を行ったりすることでありまして、生活意欲を喚起し、学校復帰への意欲を高めることを目的に設置されております。また、事業の一環として、適応指導教室くすのみで実施している体験学習等に不登校児童・生徒を誘い、ともに活動することによって、集団とのかかわりや社会性を育成してまいります。子供たちが家に今引きこもっております。これをまず、家庭に訪問して、社会に出そうという試みでございます。  サポート相談員の選考に当たりましては、業務内容が専門性を要するために、教員資格を有する者、教職経験者、青少年団体指導経験者などの条件を設け、地域の人材の中から、積極的に取り組む意欲的な者を佐賀市の嘱託員として、現在4名を採用しております。ほぼ完全不登校の児童・生徒に対し、4名で年間 1,500回を超える家庭訪問を行い、話し相手、相談相手となって社会とのかかわりを持たせ、引きこもり傾向からの立ち直りや学校復帰を目指し取り組んでまいりました。その結果、完全不登校からくすのみへの入級、体験学習への参加ができるようになった子供や、相談室、保健室登校ではありますけれども、学校への復帰ができた子供もおります。また、学校関係者とのかかわりを持てなかった子供がサポート相談員と話したり、遊んだりできるようになってまいりました。これらは、サポート相談員と子供や保護者との信頼関係の構築、学級担任やスクールカウンセラー、アドバイザーとの連携、学校内の教育相談チームへのアドバイスなどが功を奏したものだと考えています。  平成16年度始まりましたけれども、15年度末の高校入試等で、小・中学校等で不登校ぎみの児童・生徒たちが高校に行ったという例も挙がっておりまして、今それを調査しております。  ただ、問題点としましては、学級担任やスクールカウンセラー、アドバイザーなどとの連携を図るための時間を確保しにくい、また、不登校の原因や生活の状況がさまざまで、個々の児童・生徒への対応が難しい、また、個々の状況に対応する知識を身につけるためのアドバイザー、カウンセラーの研修機会がなかなかとれないなどが挙げられております。  今後、私たち佐賀市教育委員会としましても、より多くの子供たちが引きこもり傾向から立ち直り、学校に復帰したりできるように、この事業の継続を図るとともに、担当者の連携ができるよう各学校に指導、支援をしていきたいと思っております。また、研修や相談の機会もふやしたいと考えております。一日も早く子供たちが復帰するように願っているところでございます。  以上でございます。
    ◎白木紀好 教育部長   まず、学校事務改善の今後の方向性についてお答えをいたします。  昨年度実施をしました学校事務診断では、教師が担当する学校事務を含めた広い意味での学校事務を洗い出し、分析し、これからの学校事務のあり方を検討いたしました。検討の過程では、学校の教職員や教育委員会事務局職員による学校事務改善会議を組織し、現場の意見を参考にしながら改善の方向性を決定しました。今年度は学校事務診断で定めた改善事業を実施し、学校事務の効率化を行い、それによって生み出された時間や予算を学校の情報化等に投資し、教師の事務負担軽減や教頭や教務主任が授業指導等ができるような学校マネジメントの時間を生み出すことができるように事業展開を図っていきたいと考えております。  具体的には、各学校でばらばらであった事務処理方法をある程度標準化し、IT等を活用し、事務の効率化を図った上で事務処理の分担を見直すことを考えております。また、教頭等が校舎の施錠や警備開始の設定をするために遅くまで残っている状況を改善するために、通用口を電子錠化やオートロック化するなどして雑務負担を軽減するなどの方法も実施します。また、学校の教師と事務職員がオープンスペースで執務できないかの検討や、学校への調査や作品募集等を整理できないかなどの改善事業を実施したいと考えております。  これらの改善を実施するためには、学校の市費事務職員の任用形態の変更などを行い、改革財源に充てていきたいと考えております。この改善事業は、児童・生徒への質の高い教育の提供を目指すということを最終目的としており、実施する改善事業が最終目的に寄与していくか、進捗管理をしっかりやっていきたいと考えております。  次に、高木園におきます子供たちへの支援対策でございますが、高木園は、児童福祉法に基づき設置しております母子生活支援施設であり、配偶者のいない女子、またはこれに準ずる事情のある女子で、介護すべき児童の福祉に欠けている場合には、その母と子を入所させて保護するとともに、自立促進のために生活の支援をしております。入所している母子の中には、いろいろな事情により心に傷を負っている場合もございます。傷ついた母と子の心をいやし、子供たちの発達を援助することは母子生活支援施設の大きな役割の一つでございます。  こうした子供たちへの支援の一環として、今年度からは勤務体制を見直し、母親が帰宅するまでの児童だけの時間帯や日曜日などに配置人員をふやすことにより、職員が子供たちと触れ合う時間をできるだけ多くいたしました。また、今年度からは教育現場において長年の経験を有する所長を配置し、2名の少年相談員には保育士や養護教諭の資格と経験を有する職員を採用いたしております。就労や帰宅後の家事などで子供たちの面倒を見ることができない母親たちにかわって、少年指導員が図書室で宿題などの学習指導を行ったり、集会室や外で一緒に遊んだりしながら子供たちを注意深く観察し、指導、支援を行っております。  また、議員御指摘の雨天時は、現在、集会室を開放し、少年指導員が折り紙やお絵かきなどで子供たちと遊んでおります。さらに、月2回は日赤のボランティアの方に遊び相手になっていただいており、子供たちも大変喜び、来られる日を心待ちにいたしております。  こうした取り組みにより、子供に対し遊びで発達を援助して心をいやすことにつながっていくと考えております。ただし、心をいやす取り組みはより専門性が求められますので、職員も研修等で支援、技術の研さんに努めておりますが、職員では対応できない部分もございます。このため、精神科医と児童養護施設での経験を有する臨床心理士を招き、それぞれ月1回、入所者や子供に対しカウンセリングを実施し、母と子の自立に向けての援助を行っております。  なお、集会室をプレールームとして整備してはどうかということでございますが、これにつきましては財源の確保や集会室としての機能との兼ね合いなど課題もありますので、今後検討していきたいと思っております。 ◆井上雅子議員   御答弁いただきましたので、また新たにわいてまりました疑問点について、2回目の質問をさせていただきます。  市長の方から教育改革の内容について、市の総合計画、教育内容については教育委員会に任せているということでございましたけれども、積極的に教育改革に取り組んでいこうとされている、その姿勢に大いに期待をしています。  しかし、学校崩壊を放置していたということについての処分ということについては、やはり慎重にもう少し学校現場の実態を把握した上で考えていただきたいものだと思います。学校の教育の取り組みや子供の変容というものには時間がかかるものなんです。普通の会社での事務効率化とか、大人の事務効率化じゃなくて、相手の子供の心の動きにどう取り組んでいくか、その中で子供たちの学級集団というものをずっと相互に変えていくという動きは、本当に時間がかかります。  私の経験した中で、その後は大変保護者から信頼を得られて、子供の信頼も厚くて、非常にその先生の取り組みというものが評価をされた事案なんですけど、その方も最初に子供に対してとられた、指示待ち症候群を何とか直して、自分から考える子供を育てたいという取り組みをされたときには、本当に保護者から初めにもう大変なブーイングが起きて、これ何をするんだと、校長先生に言いに来られたりと、いろんなことがありましたけれども、校長先生は考えを聞いて、よし、そのやり方で貫いてやりなさいということで時間をくださいました。結果、1学期たって、子供たちはもう本当に目をみはるばかりに変容しました。そして、保護者の方も子供も一様にその先生に対する信頼を厚くしたものです。  やり方は、本当にいろいろなやり方がありますので、そのやり方に疑問を持たれた方がせっかちにいろんな不満を、前は校長先生でございましたが、今はもう教育委員会や、そこを通り越して市長にメールや投書を持っていかれるという場合があります。その場合に、やはり学校現場でどういう取り組みをしているのか、どんな考えで学級運営に当たっているのかということを、まず現場への敬意を払っていただいて、しっかりその考えを把握していただく努力をぜひお願いしたいと思っています。  あと、いろいろな人事権や懲戒権についての三層構造になっている矛盾とかについては、これは中央集権下の中で図られてきたことで、学者の方からもいろんな矛盾が言われていることなんですけれども、しかし、心しなければならないのは、教育は教育基本法の10条に、不当な権力に服さないということをきちんとうたってありますので、こういうトップの考えが即教育の内容に及んでいくということであれば、それは教育の中立公正というものを危うくするもの−−市長がそうであると申しません。市長のように頭脳明晰な方はそういうことはないと思いますけれども、トップの方が来られて、恣意に教育の中に介入していく事例がつくられていくということは、これはゆゆしきことだと思いますので、ぜひ心した、そこのところにきちっと歯どめをかけた取り組みでお願いしたいものだと思います。  実際に学校現場では本当に今、教育を取り巻く社会状況の変化の中で学校批判が渦巻いて、そして学校教育への不信感というものが醸成されていますから、かつて私が若いころ、学校の出たてであっても、保護者や子供からしっかり信頼してもらったあの信頼度というものを学校が今保ち得ていないという状況にあります。それはしかし、一つ学校だけの責任ではなく、社会やいろいろな状況の中でつくられてきたものですから、やっぱり社会や、保護者や、地域や、そして行政にかかわる者がしっかり情勢を正しく把握して、教育環境というものへの取り組みを間違わないで進めていくべきだと思います。  国においても、このたび大きく問題になりました指導力不足とか、指導不適切という教員については、停職をしろ。木下市長も教育委員会の方に、指導不適切教員については早期に配置転換してほしいというような諮問がなされていたと思いますけれども、このことについては、その転職という措置よりも、その前に、指導不適切ということが発生する原因は何なのかということ、このことが一層本質的で重要な課題だと思います。教職についた者は、一応大学で教職についての知識を学び、それから技術を学んで、免許状を取得して教員になった者ですけれども、それがなぜ指導力の不足とか、指導不適切とかという事態を招くのかということでは、その原因をしっかりと把握していくこと。これは教育三法案の中で、教育改革の国民会議の報告の中では、この件は一切書かれておりません。ですから、このことについては、これを思いつきのパッケージだと非難をされたものですけれども、しかし、その後、これを受けての国会の審議では、このことについては大きく三つの視点からしっかりと論じられています。  第1は、教員養成や採用や研修のあり方。そして第2は、メンタルヘルスケアを含む教職員の勤務条件の改善などの措置です。第3は、長期休業制度を設けるなどリフレッシュ措置を充実させること。メンタルヘルスケアに関しての国会のやりとりでは、全国の病休者の数、そして精神疾患を病む教職員の数、それが増加傾向が明確であるということ。ある県においては、知事部局に比して、公立学校の教員の精神疾患による休職者が8倍にも及んでいるという事実。そして、小学校教員にそれが倍増しているという事実なども示されて、論議がされています。  この原因がどこにあるのかという調査の一環で、日教組の調査によりますと、約4割の小学校教諭が学級担任を持ちたくないと思ったことがあると答えていることから類推しますと、子供との関係、保護者との関係などが大きな悩みになってきているということが十分に考えられます。これは私などからすると考えられないことで、子供を受け持てないということは、教職に行った意味がない、楽しみがないと感じるほどのことなんですが、学級を受け持ちたくないというほどに追い詰められた状況というものがどういうものであるか、やっぱりしっかりとした行政としての責任で分析が必要だと思います。  国会では、そうした審議を受けて、教員の心身の健康の保持、増進を含めて、勤務条件等の一層の改善に努めていくと答弁がされています。今、学校において、先ほど傍示議員の質問に対して、学級崩壊ともとられる事態に対してのいろんな措置が報告をされましたけれども、各学校においては、学校や地域、家庭の中の教育意欲に対するレベルや幅の大きな差があり過ぎて、しかし、幾ら大きな差があっても、その土台の上で教育をしていかなければならない、しかし、なかなかスタートラインにつきにくい状況というものに悩みながら、公教育をその上で可能にしていかなければならない責任に立って、教育しやすい環境を整える、そのための現状分析、問題点を洗い出す、ならす、教育のための田んぼづくりをする、そして、そこで何をしていくかを模索する、日々苦悩の日々だと聞きました。根っこが整わない中での教育の難しさを克服しながら、何とか懸命に取り組んでいる学校現場の実態もぜひごらんになっていただきたいと思います。  教職員、学校現場自身も子供を知らな過ぎる、子供の生活スタイルを見直していこうという悩みや取り組みもしっかりと行われています。学校改革について、安易に懲戒とかという前に、ぜひこの現状に、どのように行政として教育土壌を整えていくかという課題に取り組んでいかなければならないと思っています。市長の答弁に対して再度、もう答弁要りませんけれども、ぜひお考えの中に入れていただいて、学校現場の教育環境を整えることにお力をおかしいただきたいと思います。  それから、学校事務の改善についてですけれども、事務の内容ということについての調査を本当に詳細に調査をなされていて、問題点や課題というものをきちんと洗い出して、解決策が示されていますし、特に学校長や教頭が学校マネジメントや教授部門での支援体制の創出という本来の学校のあり方に望ましい方向として改善計画がなされていることを大変評価いたします。しかし、事務室や事務職員の方が果たされている児童・生徒との触れ合いの中でプラスアルファの教育効果面については考慮がなされていませんし、事務職員の仕事の中に計上もされていません。抽出をされて調べられた5校の事務量の計上というものが、前年度の公務日誌をもとに計上されたということなどから考えて、学校の実態やニーズを十分に網羅できていないのではないかという不安を覚えました。  学校には人が必要です。児童・生徒は、いろいろな立場で学校で働く人々との交流という体験を通して、社会の仕組みの一端を学んでいきます。交流の輪を広げていきます。児童・生徒にとっては、自分を評価する教授部門の教諭に対するのとは違う交流のありようを養護教諭や事務職員の方や学校給食にかかわる教職員に求めています。かつて私の受け持った子供にも、営繕に励む事務員の方を追っかけて会話を楽しみ、うれしそうにその内容を報告してくれた子供がいました。また、自閉症ぎみの子供は、休みになると事務室を訪れるのが日課でした。嫌がらずに、本当に丁寧に、パニックに陥りやすい子供の特性を知って対応していただきました。どうしても仕事が忙しいときに、むげに断るとパニックが起きますので、そこではその子が怖がる風船を入り口にほっと置いて、そして、今は忙しいんだよということを示すというような心のこもった対応もしていただきました。それから、家庭の事情で10時ごろに重役出勤をしてくる子供もおりましたけれども、それも事務室の方で心温かに対応していただき、朝食をとらないで登校しますので、給食室から前日残っていた牛乳をもらってきて温め、パンを焼いて食べさせるというような、そういうのが学校の中における職員の子供との交流の中で果たす教育の役割の一端です。このように、大切な人的な教育土壌は子供にとって欠かすもののできないものであることを御理解いただきたいと思います。  また、今、学校は手放しでは子供にとって安心できる場ではなくなりました。安全管理というものがやかましく言及されて、門扉が閉じられている学校も多くなりました。門扉が閉じられた学校を見るたびに、児童・生徒に人への不信感を植えつける象徴のように気持ちが重くなりますが、その中にあって、ある学校では門が大きくあけられています。校長先生は、うちは安心、安全の大人が大勢いて守っているから大丈夫だと胸を張られました。なるほど、ボランティアの仕事を受け持つ保護者の方が絶えず出入りをされていました。これは地域に開かれた学校の一つの望ましい姿ではありますが、ボランティアにすべてをお任せすることはあり得ません。行政責任としての人の配置を欠かすことはできません。  この学校事務の改善について、大変評価すべきもの、事務の内容の整理ということ、これは評価いたしますけれども、やはり行革推進の一環としてコスト削減の視点からのこのたびの嘱託化への計画だと思います。しかし、今まで教育部門の事務の仕事に誇りを持って取り組んでこられた市費事務職員の方もいらっしゃるはずです。正規の職員でなければできないと言われる専門の立場からの意見や問題点の提起に対しては、十二分に対応して、改善の具体化を図られるよう、強く要望いたします。  最後に、一つだけ確認をしておきたいのですが、この学校事務量の診断の目的の中に、総資源量は変えないで資源再配分による質の充実ということで、これは子供に還元するということを先ほどおっしゃいましたけれども、このことが教育全般を指していくものか、それから、計算によると、1億 2,000万円にも上るコストで再配分可能になるお金は出ると計算してありますけれども、それは今後ずうっと続けられるものなのか、お伺いします。  また、現在もう既に民営化がなされて、コスト削減がなされました学校給食の調理部門についてのその節減された費用というものは、どのように使われているのか。そういうものは雇用創出とかの分野、例えば、知的な障害を持つ人への学校現場への雇用などということも、その考慮の余地があるものなのかどうか、そういう雇用創出の場に使われるものかどうかということについてもお聞かせください。  それから、不登校のサポーター事業についてですけれども、これは本市における不登校の課題の取り組みというものが、他県に比して決して劣らないものであることをよく承知しています。しかし、不登校の児童・生徒への対応は、先ほど教育長が言われましたように、個別のケースを的確に把握すること、子供の心に寄り添うようにゆっくりと気長に心をつないでいくこと、子供がみずからの力で気力を充実させていく過程を大切にサポートしていくことという息の長い取り組みが必要ですので、そのためには現在されていますサポート事業を一歩進めて、市の教育センターの中に専門の資格を持った方を配置した相談体制がとれないものかどうかお尋ねします。現在は、そこで相談を受けた人については、県の教育センターか、小城の方の県の施設を紹介するという方向がとられていますけれども、他県を見ますと、県都の市においては、きちんと相談体制とれるような専門の配置がなされておりますので、ぜひ保護者や児童・生徒に即対応できる体制というものを考えていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  高木園におけるプレールームのことですけれども、これは検討していくという答弁でございましたけれども、昨日、市長は山下議員への答弁の中で、子供を健全に育て上げる事業に力を入れることを述べられました。休日診療とか病後児施設、子育て支援のための保育児 420名の増とか、児童クラブの充実とか、障害児童の保育など、ぜひその中に母子寮の子供への遊びのカリキュラムの支援も入れてほしいと思います。検討という中に加えてほしいと、これは期待して、回答は要りません。  以上で2回目の質問を終わります。 ◎白木紀好 教育部長   まず、学校事務診断に伴います経費の再配分ということでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、学校事務改善事業には、かなりの初期投資が必要でございます。その上に、この事業は1年で終わるものではないと思っております。日々改善が必要であるというふうに考えておりますので、市費事務職員の任用形態の変更等によって生み出された財源については、学校事務改善の最終目的でございます児童・生徒への質の高い教育の提供に必要であると思われるものについて措置できるよう、市長部局との調整を図っていきたいと考えております。  それから、学校給食に伴います経費の軽減分でございますが、ことしの4月1日の2校を含めまして現在6校、民間委託という状況になっておりますが、従来、県費の栄養士が兼務校というような形で行っておりました栄養指導等についても、佐賀市で嘱託栄養士の採用を行ったり、給食室の改修・改善工事を行っております。それから、雇用の創出という面でいきますと、委託を受けた民間会社の方で改めて調理師としての採用などが図られているかと思っております。  以上でございます。 ◎迎巌 教育長   少子化、または核家族化等の要因も相まって、全国的に不登校児童・生徒は少なくなっておりません。そこで、佐賀市としましても大変苦慮をしておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、完全不登校の子供に対応しているサポート相談員の活動内容については、徐々に成果が上がってきているというふうに認識しております。井上議員御指摘のように、さらなる成果を上げるためには云々ということでございますので、少し詳しく御案内申し上げます。  佐賀市では、直接学校に相談できない子供や保護者のために、学校教育課内に佐賀市教育相談テレホン、少年センター内に佐賀市子ども相談テレホンを設置し、学校教育や保護者との対応について、経験、知識が豊富な相談員がいつでも相談に応じられる体制をとっています。また、少年センター内には専任指導員を4名配置し、常時、いじめや不登校などの相談に直接対応できる体制をとっております。  議員から、診断もできるような臨床心理士等の資格を持った方を配置してほしい、また窓口をということのようでございますけれども、資格を有するスクールカウンセラー、アドバイザーは各中学校区に配置しておりますし、子供や保護者の要望にこたえられるように相談日を希望に合わせるように変更したり、家庭に出向くなどの方法をとったりしております。また、同じ市内にございます佐城教育事務所の心のテレホン相談や中央児童相談所のこども・家庭 110番の活用をするとともに、中央児童相談所の指導員や佐賀県教育センターの指導相談との連携を図っていくことが大切だと考えております。  佐賀市教育委員会としましては、このサポート相談員を派遣する学校不適応児童サポート事業をさらに充実させるとともに、学校内外での相談体制の連携強化を図ってまいりたいと思っております。不登校ぎみの児童・生徒が一日でも早く復帰できるように全力を尽くさなければならないと考えております。  以上でございます。 ◆井上雅子議員   3回目は、今の不登校の児童や生徒、保護者へのサポーター事業の拡充ということについて再度お尋ねいたします。  不登校の子供や親というのは、今おっしゃったように、学校にカウンセラーを配置して、そこに行くようにと言っても、学校を拒否したり、または行きづらいと感じたりしておられる方なのですから、そのためには学校じゃないところへの相談の常設の相談窓口がやっぱり必要ではないかということなんです。曜日を決めてということでは、保護者の方がなかなかできないということがありますので、これはぜひ検討をしていただきたいと思いますが、再度お考えをお聞かせください。  それから、さまざまな相談窓口があるということを今お聞きしましたが、そのことは不登校の家庭に対してすべて通知がなされているのでしょうか。不登校の子供が現在、不登校の子供を持つ親の会の方でフリースペースをつくって取り組んでおられますけれども、福岡からとか、遠くから通っている子供もいて、福岡からその学校の受け持ちの先生が訪ねてこられるとかという熱心な取り組みもあったりするようですけれども、全然来られないところもある、それから、相談窓口とかいろんなことについて聞いてみても、全然御存じないということですので、やっぱり広報が不足しているんではないかと思いますけれど、どんなふうにして広報、周知徹底をされているのか、そのことについても再度お聞かせいただきたいと思います。  以上で終わります。 ◎迎巌 教育長   御質問にお答えします。  本教育委員会の学校教育課内に佐賀市教育相談テレホン、それから佐賀市少年センター内に佐賀市子ども相談テレホンを設置しておりますので、このことがひょっとしたら保護者の方に伝わっていないこともあったかもわかりませんので、早急に学校等を通しまして家族の方に連絡をしたいと思っております。  また、先ほど申し上げましたように、もし出かけられない場合は、こちらから出かけていく方法もございますので、その点につきましては最善を尽くしたいと考えております。 △散会 ○福井久男 議長   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後3時00分 散会...