収入役 上野信好 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己
建設部長 田中敬明
環境下水道部長 足立晃一
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局長 吉富康仁
水道局長 福田忠利 教育長 迎 巌
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
野本正彦 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。一般質問に入る前に、皆様方にお願いをいたしたいと思います。
昨日の質問、答弁につきまして、早口だとか、声が低いとか、いろいろ、その後皆様方からの意見がございましたので、簡潔に質問も答えもお願いをいたしたいと思います。そして、わかりやすい形で、はっきりと言っていただきたいと思います。
では、昨日に引き続きまして、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
福島龍一議員
おはようございます。それでは、通告しております大きな3点につきまして質問をさせていただきます。
まず第1点目、
カラス対策でございますけども、平成13年12月議会におきまして、このカラスに対する対策をとっていただきたいということで質問をさせていただきました。そのときの答弁が、基本的にえさをなくすしか方法がないだろうということで、
カラスネットの助成金につながっていったわけでございますけども、昨今、また若干カラスがふえてまいりまして、生ごみはもちろんなんですけども、ハトとかですね、スズメみたいな、カラスよりも小さな鳥が襲われてみたり、あるいは家庭に飼ってあるペットですね、猫とか、あるいは小さな犬、特に犬なんかは鎖でつながれておりますので、逃げ道がないという状況でカラスに襲われたという事例が出てきております。特にペットはですね、飼っている方にとっては家族同様のものでございますんで、非常に心配をされているわけでございます。
また、ごみもですね、自治会なんかできちっと管理していただいて、
カラスネットをかけていただいている地域はいいんですけども、例えば、お店で自治会と提携を結んで、
小規模事業所ということでごみを出されているところもあるんですけども、特に私たちのエリアは月曜日が収集でございますんで、日曜日が休みということで、土曜の夜に出されたのが日曜日、丸々1日、路上に置いてある。この問題はまた景観という問題からも、一度質問したことがあるんですけども、どうしてもえさとなるごみの扱い方にいまいち徹底がなされてないような気がいたします。特に
ごみ出し時間というのは、基本的には決められておりまして、その時間に出せば被害も少ないという事例もあります。
また、こういった問題は非常に東京都が先進的に取り組まれているんですけども、何せ羽があって、例えば、佐賀市だけにすんでいるカラスというのは今いないわけですね。基本的には金立、久保泉の山の方からおりてきて、佐賀のまちでえさをあさって、また帰っていくというケースが多いわけです。なおかつ、カラスは非常に目もよくて、頭もよくて、中途半端に追い払うと逆に襲われます。すぐそばで見ると、かなりカラスというのは大きくてどうもうな顔つきもしておりますんで、なかなか一般の私たちが直接カラスに手を下すということができないので、そういったえさとなるごみの問題、あるいはまた、ペットが襲われているという問題をかんがみて、いま一度、佐賀市として何らかの対策がとれないものか。それから、ごみに対して、これまでどういった
取り組みをしてきたのか。また、自治体によっては、わなを仕掛けてですね、捕獲したり追い払うといった行為をしているところもあるそうですけども、そういったことを佐賀市としてもできないのか、そういった点を質問したいと思います。
2点目、佐賀市
ブランドということで、通告書の方には1項目から5項目まで一遍に書いておりますけども、質問といたしましては、若干これを分けて質問していきたいと思っています。
本年度の当初予算の中において、お菓子を中心とした
ブランドの開発をするということで予算がついております。地方の時代ということでですね、地方をどうやって磨いていくのか、どうやって売り込んでいくのか、
地域間競争という中において、佐賀というものをどうやって個性を磨きながら発信していくのかというのが、これから一つの大きなテーマになると思っております。そういった中で、こういった予算を組まれて、
ブランド化というものに取り組まれていくということ、これはある程度の評価はしたいと思っております。そして、なおかつ、そういったことが佐賀の
地場産業の育成、あるいは
地場産業に力をつけ、佐賀というものに体力をつけていくことにつながっていけば、これは非常にいい効果が生まれてくると思っております。
それで質問ですけども、今回菓子部門に絞って、この佐賀市の
ブランド化を進めようとしたその背景、そして、そういった佐賀市の
ブランド品というものを売り込むためにどのような方策をとって、実際的にどんなことをやっていこうと思っているのか、その内容についてお答えを願いたいと思います。
次、3点目、
都市計画マスタープランです。つい最近、私どもの手元に
都市計画マスタープラン、冊子が参ったわけですけども、その点について幾つか私が感じ取った点を御質問させていただきたいと思っています。
まず、個別の質問に入る前に総括的にですね、今回示されました
都市マス全体の考え方、ポイントというところの中にですね、
都市開発型から
市民生活環境形成誘導型への転換、そういった方向転換の発想、それから、人、生活といった視点を重点項目に持ってきたということがうたわれておりますので、どういったことでそういったふうに方向変換をされていかれたのか、その部分の説明をまず求めたいと思います。
次にですね、これまでの本会議におきましても、この
都市計画に関する
まちづくりや、あるいは道路整備、そういった質問が出るたびにですね、
都市マスができましたらとか、
都市マスの中でとか、そういった形で答弁がここ数年間、全部先送りになってきております。
都市マスという言葉を
議事録検索にぽんと入れて検索しますと、物すごい数のヒット数が出てまいります。そのくらい、特に平成11年以降ですね、すごい数のヒットが出るくらい質問がされておりまして、端的に、ほんの幾つかですけども、私が興味持って拾ったところがですね、平成11年の12月には嘉村議員が
都市計画道路の優先順位ということで総論的な話をされております。また千綿議員も、平成12年から数回、鍋島地区と
高木瀬地区を結ぶ、あの川を越えていく道路、あれをどうするんだということを質問されております。それから黒田議員も
八戸天祐線、この問題を何回となく聞かれておりますし、山下議員の方も佐賀市交通体系をどうつくっていくのかということをですね、これは
バスセンターに絡めて。そのすべての答弁が、
都市マスができましたらとか、
都市マスの中でということで答弁されておりますので、今回それが完成したわけですから、そういった点をどう執行部としてはこの中で考えを示したのかというのをお示し願いたいと思います。ほかにも、
市街化調整区域の開発の問題も、これも数名の議員さんが質問されておりますので、この点もあわせまして答弁を願いたいと思います。
特に今回読んでみますと、非常に
ソフト事業の方にシフトされていて、
ハード事業の部分が、非常に見えにくい。これは
総合計画もそうだったんですけども、非常に
ハード部分の整備というのが、やはりしなきゃいけない部分いっぱいあるんですね。その部分が非常に見えにくいような
マスタープランになっておりますので、その辺の御説明をお願いしたいと思っています。
それと、今回の
都市マスの骨格とも言える部分が第4章の
まちづくり構想の中に集約してあると思うんですけども、それぞれ課題を上げ要点をまとめて、一番最後に
重点実施施策が示されているんですけども、かなりの部分の重点施策の文言がですね、例えば、
地区計画の活用、
特別用途地区の活用、何々の活用ですね、それとか用途地区の見直し、建ぺい率の見直し、要するに見直しというこの部分が非常に多くて、非常に読んでいて具体性に欠けたような受け取り方をちょっといたしました。非常に総枠的にまとめていっている部分はいいんですけども、やっぱり
都市計画ですので、ある程度期限目標とか、優先順位とか、どういったところをどういった順番でやっていくんだというふうな流れが本当はほしいんですけども、非常に総枠的な形のとらえ方になっているような気がいたしましたんで、そういった数値目標的な設定をどのように考えていらっしゃるのか、御説明を願いたいと思っています。
それともう1点が、今回の
都市マスは、非常に真ん中の部分とその周辺の部分と、もう一個外側と、大きく三つのゾーンに分けられておりまして、その
ゾーンごとにテーマを持って、これからどういった
まちづくりにしていこうかという視点を持っていらっしゃることは、それは非常にいいと思うんですけども、ゾーンとゾーンを結ぶ、あるいは
ゾーン内の人とかエリアを結んでいくですね、その部分。例えば、表現変えますと、ゾーンというのは人間で言いますと、例えば、頭部とか胸部とか腹部といった各部位なわけですね。それを結ぶ骨とか血管とか神経、一般的に道路とかネットワークとか、そういった部分がですね、先ほどのハードにつながるんですけども、非常にそういった結節部分というのが、非常に見えにくいような気がいたします。
ソフト重点というのは非常に、ある
意味考え方を示すということでいいんですけども、やはりそこは
まちづくり、ハードという部分もしっかり、そのソフトに基づいたハードという部分もしっかり示していくべきではないかと思いますので、そういった点の御説明を求めて、第1回目の質問を終わります。
◎足立晃一
環境下水道部長
おはようございます。先ほど、答弁につきまして早口でわかりづらいというような御指摘がございましたので反省いたしまして、簡潔、明瞭を心がけて努めさせていただきたいと思います。
さて、
カラス対策についてお答えさせていただきます。まず、えさとなる生ごみをカラスから守るためにどのような方策をとってきたのかという質問にお答えしますが、数年前から市街地にカラスが見受けられるようになったということにつきましては、議員御指摘のようにカラスは大きな鳥で、また、声もかなりな音量になることから、市民に威圧感を与え、嫌われる原因とはなっております。また、
ごみステーションが荒らされまして、ごみが散乱するなど、市民に不快感を与え、まちの美観を損ねる結果となっております。本来、山里に生息するカラスが近年なぜ市街地に飛来するようになったかなどの生態系に関することは定かではございませんが、市街地には食べ物があると、特に栄養価の高い生ごみが豊富にあることが原因じゃないかと考えられております。
平成13年12月議会でも御答弁しておりますように、佐賀市といたしましては、市街地からカラスを減らし、その被害を減らすためには、現時点ではカラスのえさをなくすということが最も有効な手段と考えております。そのための方策といたしまして、住民の
取り組みとしましては、えさとなる生ごみを物理的に接触させないよう
ステーションを管理することや、カラスと時間的な接触をできるだけ少なくするために、これは
ごみ出しの時間を守る、えさとなる生ごみを減らすというような基本的な対策が効果的だと思われます。
議員御質問の具体的な対応でございますけども、議員御指摘のように、
カラス防止対策の支援といたしまして、平成13年度にはカラスの
防止ネットの一部試験導入を行いまして、広域的な観点から検討してきましたけど、これは一定の効果があると確認されましたので、それまでの
資源物シートを活用した防止対策というのに加えまして、平成14年6月からは
カラス防止ネットなどを利用しまして、専ら、みずから対策を実施します地区に対して、市が一定額の補助を交付する制度を導入したところでございます。
カラス防止ネットによる対策につきましては、
ステーションを管理いたしております
自治会役員及び
環境保健推進協議会役員に周知をお願いすると同時に、市民に対しまして市報でお知らせしたところでございます。その結果、平成14年度は91カ所でございましたが、15年度は 140カ所、既に平成16年度、本年度でございますが、これはもう今までの時点で 117カ所の合計の 348カ所がカラスの
防止ネットによる対策を講じられています。また、
ごみ減量推進の
町補助金を活用いたしまして
ステーションを箱型にするなど、地域独自での対策を講じた地区も見受けられます。このように、
カラス対策を本当に熱心に実施された地区の住民の方々は、確かにカラスによる被害が減少したという声は寄せられております。市といたしましても、今後とも
カラス防止ネットの補助、
ごみ減量推進の
町補助金を活用した広域な地域での
取り組みを推進したいと考えております。
ただ、議員御指摘のように、確かに一部ではございますが、
ルール違反のごみが見受けられます。特に、
飲食業関係のごみが深夜から出ていると。そのようなことから、早朝にカラスがこれらの栄養価の高い生ごみをえさとして集めて回る結果になっております。本来、事業所から排出されるごみは事業者みずからが処理することになっておりますが、小規模の事業所ということにつきましては、自治会の御承認を受けまして、地域の
ステーションを利用することも可能となっています。しかしながら、
ルール違反が行われるような事業所につきましては、
ステーション管理者による注意、または承認を取り消すなどの
取り組みが必要であると考えております。また、承認されていない事業所が排出する場合につきましては、
環境パトロールが直接指導を行うなど、今後は地域の住民と行政とがそれぞれすみ分けをしまして、効果的な対策の実施が必要となると考えております。
次に、捕獲または追い払いといった対策は考えないのかという話でございますが、カラスの個体数でございますが、実際は地域の食べ物の量で決まっているというのが実情でございます。一たんこれを捕獲した場合でも、食べ物の量が多ければカラスは飛んでまいりますもので、ほかの場所からまた流入してしまうといったような結果になりまして、カラスは減ることがないというふうにも言われております。そのため、捕獲などの駆除方法は効果的ではないんじゃないかと言われておりますが、カラスの駆除する方法としましては、銃器による捕殺やトラップによる捕獲というものが考えられます。
まず、銃器による捕殺でございますが、これはただ市街地、特に人家等が密集する市街地では銃器による捕殺は許可されませんし、これは人のいない広い場所でしか用いることはできません。次に、
トラップによる捕獲という、この
トラップは大きな捕獲の小屋を建てまして、これは人目がつかず、カラスの集まりそうな場所に置くという必要がございます。市街地に、そもそも人目につかず、
トラップを設置するという場所を見つけるのはなかなか難しいという問題もございますし、また、逆にカラスというのは非常に頭がいい、学習能力の高い鳥でございますので、これを一
たんカラスが学習してしまえば、なかなかこれは入らなくなってしまうということも言われております。また、現在の多様な価値観が存在する社会の中では、たとえ嫌われているというカラスでございましても、動物愛護という立場から捕殺、捕獲というのに対する批判もあるというのも事実でございます。
このように捕獲等には、個体数を減少させようとしましても非常に効率が悪く、また、やったといたしましても効果は短期間だと言えます。これは時間がかかりますが、先ほど述べましたように、適切な
ごみステーションの管理により、カラスのえさとなる生ごみの量を減らすということが根本的な解決につながるものと考えております。
カラスの移動が広く、外から来るんじゃないかというような御指摘についての対応でございますが、実際カラスがどのくらいの距離を移動するかということにつきまして先進的な、議員も御指摘がありました東京都などが調査しておりますけども、これにつきましてはカラスの若鳥の場合は大体10キロ圏内で移動していると。ただ、一番遠いもので41キロというようなものも出ています。このように、カラスは非常に広範囲に移動していると考えられますことですから、カラスの状況や対策につきまして、まずは周辺の町村との情報交換などの連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎飯盛克己
産業部長
佐賀市
ブランドの確立に向けた具体的な方策について、菓子部門に限るのかという御質問でございますが、地方の時代と言われるような
地域間競争の中、地方をどのように売り込んでいくのか、そして、その中で大事なことは、地元産業の活性化であり、活力をつけることであります。そのために、他に負けない
佐賀ブランドを確立すべきとの意見は、まさしくそのとおりだと考えております。我々もこれまで具体的に
地域ブランド、いわゆる
佐賀ブランドとして売り出せるものは何かと、いろいろ議論してきたわけでありますが、本当に佐賀の名前で売り込めるものは何かと。
御存じのように、佐賀市には農産物、あるいは特産品と言われるもの、あるいは
伝統的工芸品等、あらゆるものが想定されますし、また、新たに商品を開発することも可能だと考えております。しかしながら、すべての分野にわたり
佐賀ブランド化することを目標にすれば、その投資効果も薄れるものと判断し、今現在あるもので、ある程度の知名度があり、また、需要額が見込まれるもの、そして、売り込むための歴史等の背景があるものとして、まず菓子に絞り込みをしたところでございます。そして、その中でも特化したものとして、ようかん、丸ぼうろの2種類について、
ブランド化に向けて取り組んでいきたいと考えております。その理由といたしましては、今回の
ブランド化事業を進めることにより、認知されることとなる即効性のある効果、また、全国的な市場規模であるとか、佐賀市の
消費動向等を考慮し、選定いたしたものであります。
次に、どうやって売り込むのかという御質問ですが、具体的な展開方法については、現在業界やコーディネーターと意見を交換しながら戦略を練っているところであります。
ブランド化に向けては、一つに市場の調査、二つ目に
関係事業者との調整、協力体制の構築、三つ目に物語性の構築、四つ目にマスコミに向けた効果的なPR、五つ目に
ターゲットを絞った
認知度アップが必要ではないかと考えております。
まず、市場の調査としては、今後の展開について包括的な
マーケティング戦略を練る際の基礎数値として、売る側と買う側の両方からの視点に立った分析を行いたいと考えております。そして、言うまでもなく、
関係事業者の協力が必要不可欠ですが、連絡を密にしながら、業界の協力体制を構築し、この事業を推進していきたいと考えております。そして、物語性の構築として、由来あるものとか、必然性であるとか、
マーケティング戦略に欠かせないものですが、幸いにも
シュガーロードと呼ばれる長崎街道を背景に、全国に向けて説明できる物語をつくって売り出したいと考えております。
次に、マスコミに向けた効果的なPRですが、これまでとはちょっと切り口を変えて取り組んでみたいと考えております。例えば、健康面や美容面だとか、使用されている素材が持つ魅力をマスコミで取り上げたくなるような面からのアプローチも検討いたしております。
最後に、
ターゲットを絞った
認知度アップとしては、本年度は
佐賀ブランドの認知が低い年代や地域で、市場としては効果が大きい地区として東京での売り込み、PRにトライしてまいりたいと考えています。いずれにしましても、
ブランド化における広報活動は特に重要なものですので、手法等の検討を行いながら継続的に取り組んでいきたいと考えております。
◎田中敬明
建設部長
佐賀市
都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。
まず、
都市計画マスタープラン全体の考え方についてですけれども、
都市計画マスタープランとは
都市計画法第18条の2に規定されております市町村の
都市計画に関する基本的な方針のことでありますが、これは今後のその地域の
都市計画を策定する際、都市の将来像とその
実現化方策を体系的、総合的に示す方針となるものであります。本市の
都市計画マスタープランは、
総合計画の
都市計画部門という位置づけを明確にしておりまして、策定の前提といたしまして、今後は人口が伸びないで、少子・高齢化がさらに進んでいく現状、それから財政難が続く現状を念頭に策定しました。その結果、大きく都市を改造することで
都市づくりを進めていくのではなくて、これまでに整備、蓄積してきた都市基盤や
都市機能等の資源を有効活用することで生活の質を高めていく方向へ進めていく、いわば
都市開発型の
都市計画マスタープランではなくて、
生活環境を形成誘導型の
都市計画マスタープランにしていくこととしました。そして、さまざまな
都市計画の手法の中でも、特に
都市計画法に定めてある
規制誘導手法を用いた
土地利用施策の展開に重点を置いていくことにしているところです。この
規制誘導手法とは、道路や公園などの都市施設や再開発のように
ハード整備を行うのではなくて、例えば、その地区の建築物を建築するときの高さや形態や意匠などのルールを定めたり、その地区に特定の建築物を誘導したり、逆に規制したりする制度を活用して、
都市計画の
用途地域等の手法によって、適切に土地や建物の形態をコントロールすることで、良好な
都市環境をつくり出していく方法であります。
また、
都市づくりを行う上で、人、生活に重点を置いた理由は、1点目にですけれども、17万都市の規模や、昔から少しずつ発展してきた
歴史的経緯を踏まえ、都市の中に人が埋没していない、人の顔が見えることから、人を中心に考えて都市をつくっていきたいということと、2点目には、生活しやすいまちが将来にわたって本市の魅力を高めることにつながるため、このことを十分考慮して都市をつくっていきたいと考えたためです。特に財政面で厳しい状況が予測される中で、もはやあれもこれもできる時代ではないとの認識のもと、佐賀市の特性である平たんな地形や市街地が非常にまとまっていること、さらには多くの歴史資源などを十分生かしていきながら、市民の方々とともに知恵を使っていく
都市計画を行わなければならないと考えたところです。
次に、過去の議会答弁において、
都市計画マスタープランで反映していくと答弁された
都市計画道路などの位置づけはどうなっているのかの御質問ですけれども、御指摘のとおり、過去の議会の一般質問におきまして、
都市計画道路の整備や位置づけにつきまして、
都市計画マスタープランの中で方向性を出していく等々の答弁を行ってきております。これは従来の
都市計画が
ハード整備主体で進めていくといった考え方が全国的にも主流であったことから、本市におきましても当初、
都市計画マスタープランの中で
都市計画道路の整備の方向性を示していくことを考えていたため、このような答弁を行っていたものであります。しかし、
都市計画マスタープランの策定の過程で、
ハード整備がこれまで果たしてきた役割を評価しつつも、先ほど説明したとおり、
ハード整備主体ではなく、土地利用を主体とした内容へ転換したため、結果として
都市計画道路の位置づけや整備の方向性について、あらわすような内容にはならなかったということであります。
ただ、今回策定した
都市計画マスタープランの中では、第4章のネットワークの
まちづくり構想の中で、この
都市計画道路につきましては、必要性の位置づけはしつつも、これからの時代に合わせた
都市計画道路網全体の見直しの方針を掲げております。本議会でその関連予算を提案させていただいており、これをもとに具体的に
都市計画道路網の見直しに着手しようとしているところでございます。また、
市街化調整区域の開発手法につきましては、
都市計画マスタープランの田園ゾーンの
まちづくり構想の中で
都市計画法第34条第8号の3の条例化について示しており、その検討に取りかかっているところでございます。
次に、
重点実施施策の期限目標や優先順位を示すべきではないかとの御質問につきましては、これまで説明しましたように、今回、この
都市計画マスタープランでは、
都市計画における土地利用の
規制誘導手法を用いることを全面的に打ち出しておりますが、これについては成果があらわれるといいますか、形が見えてくるのに時間がかかります。例えば、ある地区で街並みを整えるための規制誘導を行うこととした場合、地元との合意形成が必要になりますので、その規制誘導に至るまでの時間を要することになります。そして、実際に規制誘導を行っても、地区内のそれぞれの建築物の次の建てかえが行われるまで、具体的にその街並みの形が見えません。このようなことから、長期的な
取り組みになってきますので、目標も中間年度の2010年と、最終年度の2020年と大きなスパンで設定しているところであります。目標数値につきましては、
総合計画や他の個別計画との調整の上、具体的に数値化できるものについては記載を行いました。しかし、この規制誘導にかかる手法は、地元住民の合意形成にかかる時間や手間が不明であるため、目標達成期限は具体的に示すことになじまないことから、細かく示しておりませんが、絵にかいたもちとならないように、5章の実現化に向けてのところに短期で実施するものと長期にわたり段階的に行うものとを分けて示しているところです。この
都市計画マスタープランを受けて、現在、
地区計画の手続条例の制定、中心部における建築物の用途の誘導の検討にすぐ取りかかることにしております。
それから、ゾーンとゾーンをつなぐ交通体系や人の交流についての考え方が不足しているのではないかの御指摘につきましてですけれども、ネットワークの
まちづくり構想の中で、各ゾーンを結びつける水、緑、歴史や交通のネットワーク形成のあり方については、方向性を示しているところです。しかし、この
都市計画マスタープランは
ハード事業主体ではない計画と言っているために、結果的にはその関連の方面の記述が薄くなっているところであります。
以上でございます。
◆
福島龍一議員
それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
まず、
カラス対策ですけども、やっぱり捕獲とかいう、追い払うだけじゃ難しいということでございます。えさをなくすと、
環境パトロール、あるいは
ルール違反者に対する摘発とかいうことで御答弁いただきましたんで、カラスにとってすみにくいまち、要するにひっくり返せば人が住みやすいまちということになってくると思いますんで、環境問題ともあわせまして、そういった
ルール違反のごみとかですね、そういったものをなくしていくような方法を市民ともどもにタイアップしながら対策を練っていただきたいと思います。これは、あとは答弁要りません。
それから、佐賀市
ブランドの開発につきまして、とりあえずお菓子を、菓子部門というものを特化して、ようかんとか丸ぼうろを売り出していくということでございましたけども、やはり佐賀の産業というものを底上げしていくというのが一つの根底になきゃいけないと思うんですね。もちろん、その一部分を光らせていくということも十分評価いたしますけども、先ほど答弁の中にも若干触れてはいらっしゃいましたけども、やっぱり農産物、特に佐賀の場合は農業県でございますので、非常に豊かな農産物がございますし、工業製品におきましても非常に
ブランド化できるものというのが数多くあると思います。そういったですね、農産物や工業製品といったものも行く行くは佐賀市
ブランドとして売り出していく、そういった方向性は一応見据えておかねばならない、そういうふうに感じるわけでございますんで、そういった、お菓子部門以外の産業に対して、今後そういった
ブランド化を広げていく
取り組みというものを考えているのかいないのか、その辺のことをひとつお聞きしたいと思います。
確かに、産業というのは全国的にもいろんな
取り組みをされてますんで、佐賀市だけに特化したものというものを選別するのは難しいのかもしれませんけども、数多くある中でも佐賀が一番なんだというイメージを植えつけていく、それも佐賀市
ブランドの開発につながっていくと思いますんで、そういったことも手法の一つとして,提言としてはさせていただきたいと思っています。
それとまた、今あるものを磨いていく、佐賀のいいところを磨き上げるじゃございませんけども、今あるものを磨いていくというその発想も確かにいいし、まだ隠れているものもいっぱいあると思いますけども、やはり新しいものをつくっていく、新しい付加価値を創造していくということもまたこれから産業開発ということにとっては必要な観点ではないかと思ってます。そういった、何が何でも新製品をつくれというわけではありませんけども、また行政が主体になってつくりなさいということでもございませんけども、一朝一夕にそういった新しい付加価値を持ったものというのは生まれてまいりませんので、そういった新しい付加価値を生むような産業部門、あるいは商品というものが芽生えてきそうなときに、行政としてはそれをしっかりバックアップする体制というものを考えておく必要があると思います。そういった意味での新商品の開発ということでとらえていただいて、そういったふうなお考え方があるかないのか、お尋ねをしたいと思います。
それと、
都市計画マスタープランについてなんですけども、何となくわかったようなわからないような、非常にぼやっとした感じの印象をまだぬぐい切れないでおるんですけども、やはりこれまでの答弁の中にですね、確かにハード主体の都市整備ではあったのかもしれませんけども、この
都市マスというものを一つの起点としてやっていくんだということをこれまで答弁されてきている以上は、やはりそこにソフト重視になったとはいえ、何らかのハードに対する答えというものも示しておくべきだったと思うんですね。それを今回、道路に関してだけは今議会に予算化の提案が出てますんで、ここで余り入っていきますと、今度は議案質疑につながってしまいますんで、ここで、
都市計画道路に関しましてはここでとめておくんですけども、やはりやりますよと言って、そこで示しますよと言ってきたことは、やはりこの本会議の中でお約束されたことですから、やはりきちっと示していただきたい。そして、今回予算化するんであれば、やはりいつまでにきちっとやるんだということの方向性というものをですね、今後委員会の中でも話が出ると思いますけども、行政の責任としてそれを示していただきたい。そういったのがですね、これから行政にも求められてくると思います。
そういった意味ではですね、優先順位も非常に、10年、20年という非常に長いスパンで部分的に区切られているわけですから、このゾーンの中においても早い遅いもあると思いますし、道路に関しても、あるいはネットワークにしてもいろいろ
取り組み方が違ってくると思いますんで、そういったものをどういった部分から、要するに優先順位ですね、どういった部分からどんな形で取り組んでいくんだというか、やっぱり実施計画書みたいなですね、
都市マスの下位に属する、次の我々のきちっと目に見えるようなですね、そういった方向性を示すようもものを、文書にするしないは別にしてもですね、示していただかないと、やはりどんなまちをつくっていくんだというのが非常に今あいまいもことしたふうな感じを受けますので、その辺について、表現的には実施計画書という形になりますけども、そういったものを作成する用意があるのか、そういったことについて2回目の質問をさせていただきたいと思います。
◎飯盛克己
産業部長
菓子部門のみならず、産業全般に関しての
ブランド化の考えはどのようになっているかとの御質問でありますが、特に農産物に関しては、米ですと夢しずく、バラはさがラヴィアン、イチゴではさがほのかとか、さがさちのかとかいった生産物が佐賀を代表する
ブランドとして関東や関西地区に出荷されている状況であります。その他の分野でも、
ブランド化を図れる素材が生まれていたり、もしくは生まれようとしている状況にあります。農産物については、1次産品のみならず、その生産物を加工し、付加価値を加えた新たな商品や、かまぼこ等の食品製造業を中心とした開発も可能であります。したがいまして、これらの特産品と呼ばれる農作物については、今後も支援を行いながら、
佐賀ブランドとしての地位を確立させていきたいと考えております。しかし、工業製品の分野における
取り組みは若干違ってくるものと思います。菓子や農産物と同様に
佐賀ブランドとして売り出す製品もあるでしょうが、個々の商品特性により対応を変えざるを得ないと思います。当市といたしまして、全国に類を見ない、すぐれたものを
ブランド化するため、積極的に支援を行いたいという考えは持っていますが、個々の形態により考えていきたいと考えます。
次に、新商品開発は行うのか、また、
ブランド化できそうな商品の開発がなされた場合のバックアップはとの御質問でありますが、この
ブランド化の事業が目に見える形で進捗していくと、市場はおのずと新たなステップを踏み出すのではないかと考えております。それは流通チャンネルの開拓であったり、プロモーションに関する努力であったり、価格に対する考え方であったりするのではないかと考えられますが、このような段階になると、マーケティングの要素として、おのずと独自で製品の開発が行われるのではないかと期待をいたしております。
例を挙げて申しますと、最近、地元の企業ですけれども、全国に類を見ない商品が生み出されております。紹介させていただきますが、マヨネーズの原料として使用された卵の殻をリサイクルして、チョークとして加工されたコッコチョークや、運動場などでラインを引くために使用される消石灰のかわりとなるガイアフィールドラインという商品ですが、これは卵の殻という天然素材を原料としておるため、人体に害がなく、使用する機会が多い子供などにも安心して使うことができるもので、使用後にも化学反応を起こさない環境面も配慮した商品となっております。このような商品、製品の売り込みについては、見本市への参加支援など、市も大いにバックアップしてまいりたいと考えております。
◎田中敬明
建設部長
都市計画マスタープランの下位に位置づけられる実施計画的なものの作成は行うのかという御質問につきましてお答えいたします。
まず、
都市計画はその守備範囲が多岐にわたっております。例えば、市街化区域及び
市街化調整区域のいわゆる線引きですとか、用途地域などの地域地区制度や
地区計画などの土地利用が一つあります。それから、道路、公園、下水道、ごみ焼却場、駐車場などの都市施設がもう一つあります。それから、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地開発事業がまたございます。このため、御指摘の個別具体の各論といいますか、そこにつきましては、そこまで踏み込めなかったことは事実であります。したがいまして、現段階では細かいタイムスケジュールについてはお示しすることができません。また、優先順位につきましては、
ハード事業のように直接事業を遂行していくものであれば、具体的な事業に要する時間が見込めますけれども、
規制誘導手法には地元住民との合意形成が必要になります。個人の権利の制限につながることもございます。その結果、場合によってはかなりの時間を要することも考えられるために、具体的にいつまでに実現するのか、できるのかという期限を明確に決めることが困難なことがございます。
そこで、この
都市計画マスタープランの中で、短期で実施するものと長期にわたり段階的に行うものを一覧表で掲載しておりますけれども、短期で実施するものは早急に取りかかる部分でございます。予算や業務内容を調整の上、順次取りかかるものであります。長期にわたり段階的に行うものは、地元との調整を含めまして、時間をかけて粘り強く実施していくものであります。このため、優先順位についても、短期で実施するものと長期にわたり段階的に行うものにとどらまざるを得なかったわけであります。そこで、数値目標で示せるものは記載しておりまして、具体的な実施計画ではありませんが、こういったことで実効性を保つようにしているところでございます。
それから、
都市計画の中で道路ですとか、河川とか下水道、あるいは公園等々の都市施設の整備に関する計画につきましては、それぞれ一つ一つが大きな課題でありますので、道路網の再編計画ですとか、下水道、雨水幹線整備計画、あるいは下水道整備計画、緑の基本計画等々で計画を立てております。
都市計画マスタープランは、あくまでも都市の将来像とその
実現化方策を体系的、総合的に示す方針ということで、その辺の具体化について記載が少なかったということでございます。
以上でございます。
◆
福島龍一議員
それでは、3回目の質問をいたします。
佐賀市
ブランドの開発についてでございますけども、佐賀の商品が
ブランド化されて光り輝いて、それが売れていったとしても、それはあくまでも商流の上で佐賀というものが光っているだけでございまして、佐賀本体が光っているわけではございません。最終目標は、最初も言いましたように、佐賀自体が光って磨かれて、個性を発揮していかなければ、こういった施策というのは部分的な成功で終わってしまって、本来の目的を達成してないわけです。ですから、そういった
ブランド化というものを通じて、あとはそれをいかに佐賀という全体に反映させていくかという思想、端的には観光という部分と結びついていくと思うんですけども、その
ブランド化の一つの中に、例えば景色の
ブランド、例えば春の多布施川とか、部分的な景色の
ブランドというものも観光という面では考えられる。いろんな
ブランドを提供する中で、それを見る、買い求めに佐賀に来てもらう、佐賀に来てもらったら、
ブランド化されなかった中にもいいものがいっぱいあるわけですね。そういったものも佐賀で見つけてもらう。そういった
ブランド化することによっての相乗効果を生んで、佐賀というものの底上げをしていくというのが、やはり最終的な目標であると思うんです。
どこの県だったですかね、上野駅にですね、ほぼ一坪ほどのブースを持ちまして、2週間交代でその県の方々が物産展を開いているわけですね。いろんなものが、食べ物もあれば民芸品もあればということで、いろんな形で、それは県がやってはおりましたけども、そういった形で佐賀というものをどんどんどんどん売り込んでいくという手法、やはり投資がなければ成果も出てまいりませんので、そういったいろんな手法をとりながら、この佐賀というものをですね、しっかり磨いていっていただきたい。その手法の一つとしての
ブランド化と私は考えております。そういった意味で、この
ブランド化を通し、今後佐賀というものをどうやって磨いて浮上させていこうと思っているのか、そういった点について考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それと、
マスタープランの方ですけども、ソフト的な
都市計画法、条例とか法律による
都市計画という方向に方向変換したために、
ハード部分に関しては非常に今回ちょっと、きちっと表現されてないというふうなお答えなんですけども、やはりこれまでも、今議会において一番問われているところは、やっぱりその
ハード部分というのは非常に問われているわけですね。ですから、やっぱりその部分を、しかもその
都市マスに合わせて答えを出していくんだということを示されてきた以上は、やっていただかないとこれまでのこの議場における一般質問のやりとりは何だったんだということになってしまいます。そこは我々、市民の代表としてここで発言させていただいている我々の発言の重さというものをきちっと受けとめていただいて、やるというふうに答弁されているわけですから、やはりやっていただかないと困るわけです。先ほどの答弁で、今すぐ、じゃあ、ここでいつまでにやりますという答えをここで求めても答えは出ないでしょうけども、あとは次の委員会の中でも、また次回の議会の中でも、またこの辺というのはきちんと精査してまいりますけども、やっていただかないと困るということを申し上げまして、3回目の質問を終わらせていただきます。
都市計画に関しては、ここは答弁要りません。
◎飯盛克己
産業部長
3回目の御質問にお答えいたします。
これまで申し上げましたように、まず菓子
ブランドでの展開を図っていくことにしておりますが、その後、他の業種に広げていくことにして、その他製品単独での展開支援はもとより、議員おっしゃいましたとおり、佐賀という地名と一体になったPR、宣伝をしていきたいというふうに考えております。
今回のこの
取り組みは、菓子商品を
ターゲットとして全国に売り出し、佐賀の持つよさをPRすることにより、産地としての佐賀に興味を持っていただき、そして訪れていただくことを考えたものであります。観光の目指すところは、最終的には佐賀が通年で観光地として位置づけられ、経済的に産業としての振興が図れることを目的としておりますが、現在の観光の状況は、市外からおこしになる観光客数で見ますと、佐賀城下ひなまつりやバルーンフェスタといったイベントに大きく依存しているのが現状であります。したがいまして、議員申されましたとおり、観光客がこの佐賀市を訪れられることにより、食でありますとか、土産でありますとか、さまざまな分野で観光産業と一体化することが必要であると思っておりますし、そうした姿も視野に入れながら、この
ブランド化事業に取り組むとともに、観光や特産品の振興といった、それぞれの事業を展開していきたいと考えております。
生活の基盤となる産業の振興策として、今回の
ブランド化と観光との連携が図れたときは、佐賀市は
地域間競争の勝ち組として残れるものと考えています。よろしく御支援を賜りたいと思っております。
◆川原田裕明議員
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。まず、佐賀市の教育についての学校の安全管理について、2点質問いたします。
第1点目ですが、不審者対策について御質問いたします。この問題は先日、松尾議員の安全対策、岩尾議員の質問の学校安全と重複する部分があり、再度の質問になるかと思います。学校内に不審者が侵入する事件が多発しております。大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件から2年半以上もたった今、昨年12月には京都府宇治市と兵庫県の伊丹市の小学校に侵入した不審者が、児童にけがを負わせるというような事件が発生をしております。まさに学校の安全神話は崩れつつあるのが現状だと言えるというふうに思います。学校の安全管理には、監視カメラ、防犯カメラ、ベルなどといったハード面での施設整備と、保護者や地域の人たち、さらには警察などとの連携協力によるソフト面の両面での
取り組みが必要であるというふうに言われております。
本市におきましては、学校の立地条件、構造上、防犯カメラ等の設置については、ないよりはましでしょうが、余り意味をなさないという部分が想定をされます。外部から侵入しようと思えば、どこからでも入れるような条件の学校が大部分であると考えられます。それはそれとしまして、不審者侵入というこのような問題は、一歩間違えれば重大な事件に発展していく可能性があるわけですから、本市における不審者に対する対策、特に安全対策についてどのような施策を講じておられるのか。それとあわせまして、安全管理運営体制のソフト面での
取り組みについてどのように推進されておられるのかをお伺いしたいというふうに思います。
次に、安全管理の2点目ですが、学校内の器具・器材の点検管理についてお伺いをいたします。平成16年1月の事故でありますが、静岡県の市立中学校で生徒が突風で転倒したサッカーゴールの下敷きになって死亡する事故が発生をしております。固定具をつけていなかったサッカーゴールが転倒したというふうな事故で、このような器具に固定具をしないで使用するというのはですね、非常に多く見られるということです。この事故によってですね、当然管理責任も問われることになりますが、先ほど申し上げましたように、授業のたびに移動するために、全国的に固定具を使わないで使用している学校が非常に多いのが実態だそうであります。この事故は、昼休みにサッカーをしていた男子生徒のうち1人が、突風で転倒した鉄製サッカーゴールポストの下敷きになり、頭部を強打して死亡し、事故後、同校の校長が自殺をするという痛ましい事件も起きております。