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  1. 佐賀市議会 2004-03-15
    平成16年 3月定例会−03月15日-07号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成16年 3月定例会−03月15日-07号平成16年 3月定例会      平成16年3月15日(月)   午前10時14分   再会                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.川原田裕明│2.前田邦彰 │3.中本正一 │ │4.池田正弘 │5.藤野靖裕 │6.福島龍一 │ │7.松尾和男 │8.亀井雄治 │9.中山重俊 │ │10.持永安之 │11.傍示暢昭 │12.千綿正明 │ │13.本田耕一郎│14.岩尾幸代 │15.西村嘉宣 │ │16.井上雅子 │17.瀬井一成 │18.福井章司 │ │19.南里 繁 │20.永渕義久 │21.嘉村弘和 │ │22.黒田利人 │23.江島徳太郎│24.山下明子 │ │25.森 裕一 │26.片渕時汎 │27.川崎辰夫 │ │28.福井久男 │29.野中久三 │30.堤 惟義 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.藤田龍之 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治
     収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  仁位泰典  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    野田喜昭  水道局長    福田忠利      教育長     迎  巌  教育部長    吉富康仁      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○藤田龍之 議長   これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○藤田龍之 議長   各付託議案について、お手元に配布いたしておりますとおり、それぞれ審査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。      総務委員会審査報告書  3月9日市議会において付託された、第1号中、第1条(第1表)歳入全款、歳出第1款、第2款、第9款、第12款、第13款、第2条(第2表)議会史編纂委託料、電子計算機機器借上料、電子計算機ネットワーク機器借上料、来庁者南駐車場パーキングシステム機器借上料、住民票等発行用事務機器借上料、佐賀市土地開発公社金融機関から借り入れる久保泉工業団地開発資金に対する損失補償佐賀市土地開発公社が先行取得する先立山の用地買収経費、佐賀市土地開発公社が先行取得する先立山の用地買収経費に対する損失補償佐賀市土地開発公社の先行取得に係る佐賀駅高架関連移転用地買収造成経費に対する損失補償佐賀市土地開発公社が先行取得する葉隠発祥の地とその周辺の公園整備事業の用地買収経費、佐賀市土地開発公社が先行取得する葉隠発祥の地とその周辺の公園整備事業の用地買収経費に対する損失補償佐賀市土地開発公社が先行取得する山口亮一旧宅敷地の用地買収経費、佐賀市土地開発公社が先行取得する山口亮一旧宅敷地の用地買収経費に対する損失補償、第3条(第3表)、第4条、第5条、第17号乃至第23号、第25号、第27号、第31号乃至第33号、第36号議案審査の結果  第1号議案は、別紙のとおり修正可決、その他の議案は、原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成16年3月15日                  総務委員長                   永渕義久 佐賀市議会議長  藤田龍之様 ※別紙 第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算修正案……添付資料参照      福祉生活委員会審査報告書  3月9日市議会において付託された、第1号中、第1条(第1表)歳出第3款(第3項を除く)、第4款、第2条(第2表)自然環境調査委託料、第2号乃至第5号、第16号、第26号、第30号、第34号、第37号乃至第39号議案審査の結果  原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成16年3月15日                福祉生活委員長                 福井久男 佐賀市議会議長  藤田龍之様      福祉生活委員会審査報告書          (請願書)  3月9日市議会において付託された、請願書の審査結果を下記のとおり報告します。            記  受理番号 件名 審査結果   2 国民健康保険の改善を求める請願書 不採択     平成16年3月15日                福祉生活委員長                 福井久男 佐賀市議会議長  藤田龍之様      文教経済委員会審査報告書  3月9日市議会において付託された、第1号中、第1条(第1表)歳出第3款第3項、第5款、第6款、第7款、第10款、第11款第1項、第2条(第2表)学校事務用情報機器借上料、小学校教育用情報機器借上料、中学校教育用情報機器借上料、図書館コンピュータネットワークシステム機器借上料、第24号、第28号、第29号議案審査の結果  原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成16年3月15日                文教経済委員長                 南里 繁 佐賀市議会議長  藤田龍之様      建設企業委員会審査報告書  3月9日市議会において付託された、第1号中、第1条(第1表)歳出第8款、第11款第2項、第2条(第2表)建築確認支援システム機器借上料、第6号、第7号、第15号議案及び第1号諮問審査の結果  第1号諮問については棄却、その他の議案については原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成16年3月15日                建設企業委員長                 黒田利人 佐賀市議会議長  藤田龍之様 ○藤田龍之 議長   各委員長の報告を求めます。 ◎永渕義久 総務委員長   当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。  第18号議案 佐賀市事務分掌条例の一部を改正する条例について、委員より、建設部住宅施設課住宅係が保健福祉部に移管し、住宅に関する事務を所管する住宅福祉課が設置されるとのことだが、住宅に関する事務は福祉と密接な関係があるとの位置づけはわかるが、課の設置場所はどこを考えているのかとの問いに対して、執行部より、住宅福祉課は福祉との連携を図る必要があるので、市庁舎1階に設置したいと考えている。収入役室を2階の旧助役室に移すことにより、現在の出納室と佐賀銀行の派出所の一部とを合わせたスペースに、出納室と住宅福祉課を設置する予定であるとの答弁がありました。  第20号議案 佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例について、委員より、三役、教育長、企業管理者の給料についての減額であるが、バランスを見ると同じ企業管理者の中で自動車運送事業管理者だけが減額幅が大きい。現在の交通局の責任はすべて管理者の責任なのか。また、平成19年3月までの減額とのことだが、該当者の年金への影響や後任者への影響は考えたのかとの問いに対して、執行部より、減額は現在の財政状況を勘案してのことと考えている。特に交通事業については、行政改革推進会議の中で、今年度一番の議論の対象になった分野であり、公営企業会計なので、法定内での繰り入れなどはあるにしても、独立採算を基本に考えなければならない問題だと考えている。期間については市長の在任期間とした。年金等への影響についての検討は行っていない。あくまでもその企業体の財務状況で判断したとの答弁がありました。  続いて委員より、交通事業管理者は、3割減額してよいと本人が言ったのかとの問いに対して、執行部より、給料月額の3割カットについては、最終的には本人から申し出があったと聞いているとの答弁がありました。  第31号乃至第33号議案 佐賀市の特定の事務を郵便局において取り扱わせることに関する協議について、執行部より、この議案は市役所から遠いところにお住まいの方への住民サービス向上のために市役所窓口で発行している証明書の一部を佐賀嘉瀬郵便局、蓮池郵便局及び川久保郵便局において取り扱いができるように、郵便局との協議を行うものであるとの説明があり、委員より、郵便局だけではなく、公民館については検討をしなかったのか。公民館の方が費用的にも安く済むのではないかとの問いに対して、執行部より、当然検討は行ったが、現在公民館では生涯学習基本計画が策定中であるため今回は見合わせた。しかし、今後も公民館では実施しないという考えではなく、今回はテストケースとして市役所から遠い3カ所の郵便局で実施し、どれくらいの需要があるかを含めて検討したいということでお願いしたとの答弁がありました。  また、別の委員より、郵便局で受け取る証明書は市役所で受け取るものと全く同じものかとの問いに対して、執行部より、証明書は全く同じものではないが、印鑑証明なども法務局や金融機関等への提出にも耐えるものであるとの答弁がありました。  第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算中、第2款2項徴税費、滞納整理指導事業について、委員より、国税局のOBを迎えて、徴税に対するノウハウを得たいとのことだが、このOBの方に権限を与えて業務に携わってもらうのか。また、どのようなことを指導してもらうのかとの問いに対して、執行部より、当初は嘱託員として権限を与えることも検討したが、今回は権限を与えず、講師としてノウハウを教えていただいたり、指導、研修等をしていただくことを考えている。職員は再三の催促や督促などを行った上で、財産調査や差し押さえを行っているが、それを行う時期なども迷っており、そのことについて特に指導をしていただけたらと思っているとの答弁がありました。  また、別の委員より、滞納整理指導ということで、マニュアル化を図り、機械的に対応するのではなく、現状を踏まえて柔軟な対応をすることが、住民と接するときに必要なのではないかとの問いに対して、執行部より、職員が機械的に対応するようなことは現在もしていないし、今後もそういうことはない。しかし、何度お願いしても約束を守っていただけない方については、物件などを調査して、差し押さえなども行っていきたいとの答弁がありました。  同議案中、第2款1項総務管理費、東京事務所の廃止について、執行部より廃止の理由として、急速な国の情報公開に伴い、インターネットなどの利活用により情報の入手が容易になったこと。陳情や要望活動の拠点とも位置づけていたが簡素化も図られ、また地元自治体からの提案型に変化してきたこと。佐賀市から各省庁に研修生としての職員を派遣しているが、彼らの人脈による情報収集、県出身の本省関係者や東京佐賀県人会からの情報入手などが可能になったこと。佐賀空港の利用などにより東京への日帰り出張が可能になったこと。こういう中で、平成16年度の地方財政対策による大変厳しい予算編成となったため廃止に至ったとの説明がありました。  委員より、インターネットなどで、デジタルな情報は入手できるようになったかもしれないが、これまでの顔が見える形でのいろいろな情報や対応については影響はないのかとの問いに対して、執行部より、佐賀空港ができたことなどで日帰り出張もできるようになり、今後そういった状況が出てきた場合はこちらから出向いて必ず対応することになる。そのための予算も人事課の方で計上しているとの答弁がありました。  また、別の委員より、厳しい財政状況の中、倹約はわかるが、東京事務所の意義についてもっと議論を尽くすべきだと思う。このままでは佐賀市の利益を失うことになるのではないかとの問いに対して、執行部より、今後も省庁への職員の派遣などは続けるので、情報収集は十分できると考えている。厳しい予算状況の中でのやむを得ない措置であるので、御理解をいただきたいとの答弁がありました。  同議案中、第2款1項8目任意合併協議会に関する費用について、委員より、今回立ち上げようとする任意合併協議会については1市6町での法定合併協議会での協議事項を尊重するということであるが、1市6町の協議会の中では新設合併の方向であった。合併方式を含めた基本方針については任意協議会の中で議論するということだが、既に新設合併ありきという雰囲気が3町1村には感じられる。合併方式については協議の入り口ではっきりさせるべきではないのかとの問いに対して、執行部より、合併方式については非常に難しい問題で、任意合併協議会の中で議論いただくこととなる。現段階では新設か編入かのどちらに重きを置きたいかということもない。任意協議会の負担金についても、均等割の案と2割が均等で残り8割が人口比率による負担の二通りを示したが、対等な立場で協議していきたいということで均等割の負担になったとの答弁がありました。  また、委員より、任意合併協議会の会議運営規則についても、1市6町のものを踏襲し、議事の表決は基本的には全会一致だが、議論が尽くされた上で意見が分かれた場合は、出席委員の3分の2以上の賛成で決するということになる。佐賀市も他町村と同じ委員数なので、表決の場合、最終的には数の論理になる。佐賀市の人口や財政規模から見ても、同じ委員数とすることが本当に平等、対等になるのかというと違うのではないか。また、委員の人選についても1市6町の合併協議会と同じ方を考えているとのことだが、再検討の必要はないのかとの問いに対して、執行部より、基本的には対等な立場での議論を進めていくべきだと思う。また、規約の件については、法定協議会へは任意協議会で合意が得られた町村と進むことになるので、心配はないと考えている。委員の人選については、前回の委員の中には、現在佐賀市にお住まいでない方がいらっしゃるので、その方については検討したいとの答弁がありました。  別の委員より、1市6町の合併協議会では佐賀市の委員の中で対立が見られた。意見の違いはあっていいが、どういう意見を持っているかお互いに認識しておいた方がいいと思う。任意協議会の前に委員同士の議論の場が必要なのではないかとの問いに対して、執行部より、任意協議会の前に、議題のすべてとはいかないが、重要な項目については、できれば協議ができる場を設けたいと考えているとの答弁がありました。  また、別の委員より、現在、国において審議されている合併特例法の改正が行われた場合、合併の期限や特例措置についてはどうなるのか。また、仮に、今回の任意合併協議会にかかる費用が議会で修正された場合にはこの協議会の立ち上げはどうなるのかとの問いに対して、執行部より、特例法の改正は、平成18年3月末までに合併をすることを、知事に対し平成17年3月末までに申請を行えば、現在の特例法の規定を適応するというもので、実務上は平成17年3月末までにそれぞれの市町村で合併に関する議決を経て、平成18年3月末までに合併をすれば特例法が適用されることになるが、この法案はまだ国会に提出されたばかりである。また、仮に任意合併協議会負担金の予算が修正された場合には、現在、1市3町1村で今3月議会に合併に関する予算議案を提出する方向で進んでいるので、例えば一つの団体がだめになれば、任意合併協議会の設立は難しいとの答弁がありました。  また、委員より、議会で承認が得られない場合、任意合併協議会の立ち上げは難しいとのことだが、実務上は専決等で立ち上げは可能ではないかとの問いに対して、執行部より、議会で承認が得られない場合は、それを重みとして十分受けとめる必要があり、専決でお願いするようなことはできないとの答弁がありました。  以上の審査を経て、第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算については、委員より、前回の1市6町の合併協議会がだめになったのは後で合併の方式などを検討したせいである。これらを先に解決した上で、合併協議会を開けば、前回のような問題を回避できるとして、第2款総務費、1項総務管理費、8目企画費の中の任意合併協議会負担金 318万 4,000円を第13款予備費に組み替える修正案が出され、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により修正案は可決すべきものと決定いたしました。引き続き、第1号議案の修正箇所を除く部分について採決いたしました結果、第1号議案の修正箇所を除く部分については賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。  次に、第1号議案を除く付託されたすべての議案について採決いたしました結果、第20号議案については賛成多数で、第17号乃至第19号、第21号乃至第23号、第25号、第27号、第31号乃至第33号、第36号議案については全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 ◎福井久男 福祉生活委員長   おはようございます。当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告を申し上げます。  まず、第2号議案 平成16年度佐賀市国民健康保険特別会計予算及び第26号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員より、医療費の増大に伴い、国民健康保険税の改定が必要とのことだが、その保険税の仕組み自体が被保険者に十分知らされていない。医療費の適正化が被保険者の負担を軽減することにつながることを、周知徹底するための工夫をするべきではないか。また、医療費を抑制するために保健事業を行っているようだが、効果は十分上がっているのかとの質問があり、当局より、医療費の適正化に向けては、同じ病気で多くの病院を受診する多受診者などに対しての訪問指導、高齢者向けの健康づくり指導、また個人負担を含めて医療費をどの程度使っているか自覚していただくための医療費の通知などを行い、医療費の縮減に努力をしているところである。また、保健事業については、来年度からオープンをする予定の健康運動センターでの運動指導など、今後一層の健康づくりをPRしていく予定であるとの答弁がありました。
     また委員より、不況の中、市民の収入は伸び悩んでおり、国民健康保険税が改定されれば、さらに被保険者の負担が増す。急激に収入が減少した方への減免制度など、配慮も欠いたままの国民健康保険税の増額は認められないとの意見がありました。  次に、第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算、歳出第4款3項2目廃食用油再生プラント管理運営事業について、委員より、家庭から出る使用済みの食用油の再生を行い、ごみ回収車や市営バスの燃料等に使用するとのことだが、回収について具体的にどのように行うのか。また、市民への広報を行っているのかとの質問があり、当局より、回収場所については、市内を四つのブロックに分けて、その中心と考えられる公民館スーパーマーケットなどにお願いをしている。回収のために設置する容器は安全を考え、金属製でかぎのかかるものを検討している。また、広報については市報で特集を組んで市民にお知らせすることにしており、その後は定期的にPRをして、廃食用油リサイクルの普及に努めたいとの答弁がありました。  また委員より、油を扱うので安全面に関しては、十分に配慮して事業を進めていただきたいとの意見がありました。  さらに委員より、廃食用油再生利用の先進地である京都市では、再生利用された燃料にかかる軽油取引税の分を府から補助金として受けている。佐賀市ではどのようになっているのかとの質問に対し、当局より、県との協議は行ったが、回答は得られていない。ただ、佐賀市が先進的に廃食用油再生利用に取り組むことによって、全国的な機運を盛り上げることができればと考え、この事業は積極的に取り組んでいくつもりであるとの答弁がありました。  次に、同議案の歳出第3款2項1目高齢者福祉総務費の市営バス乗車券購入助成事業について、委員より、1乗車 100円の乗車賃とのことだが、乗りかえをしたらまたその分の乗車賃を支払わねばならない。高齢者への外出支援としてその点まで配慮すべきではないかとの質問があり、当局より、以前から、佐賀市交通局では65歳以上の方を対象として、1乗車 100円で1年間バスに乗車できるワンコイン・シルバーパス券を1万 6,000円で販売している。今回の事業は、市がこれに高齢者に対する外出支援として1万 5,000円を助成することで、75歳以上の方には、差額の 1,000円でワンコイン・シルバーパス券を買っていただくというものである。既成のワンコイン・シルバーパス券では乗り継ぎの対応がなく、今回、新たに対応をする場合には、交通局で改めて認可を取り直す必要が生じる。同時に、乗り継ぎで無料になった分の運賃を市と交通局のどちらが負担するかという問題、また実際の運用において運転手が、朝夕のラッシュどきに乗り継ぎ券の発行、確認するなどの対応ができるかどうか、乗り継ぎの対応をする市が助成するワンコイン・シルバーパス券と、乗り継ぎの対応ができない既成のシルバーパス券をどう区分するかなどの問題もある。このため、乗り継ぎの対応は難しいと判断をしたところであるとの答弁がありました。  それに対し委員より、実際に乗り継ぎ券を発行して、片道全体で乗車賃 100円の運用をしている先進地もあるので、佐賀市として研究をするべきではないか。また、無料だった従前の、いわゆる敬老パスからすれば、事業自体の大きな変更である。事業を実施してからも、利用実績を調査し、事業の評価、再検討をする必要があるのではないかとの質問があり、当局より、新規利用者の購入や、いわゆる敬老パスとの切りかえの時期が過ぎた時点で、ある程度利用の実績は見えてくる。次の予算編成時には事業を再検討し、高齢者の外出支援という本来の目的を、より達成できるように実施していきたいとの答弁がありました。  次に、第16号議案 佐賀市健康運動センター条例について、委員より、使用料の免除についての項目があるが、具体的にはどのようになるのか。また、大人、子供料金などの区分はどのようになっているのかとの質問があり、当局より、まず、使用料の免除については、佐賀市佐賀市教育委員会が主催、共催する事業を想定して、施行規則で定めることにしている。また、この条例で定められている使用料の範囲内で、指定管理者が市と協議の上、実際に利用者が支払う利用料金を定め、その中で児童が利用する場合の料金区分などを設定することになるとの答弁がありました。  また、第37号乃至第39号議案の余熱利用施設工事請負契約の一部変更について、委員より、2月末の集中豪雨により余熱利用施設に設けられた盛り土の一部が崩れたため、3月15日までの工期を延長したいとのことだが、今後の見通しはどのようになっているのかとの質問があり、当局より、余熱利用施設建設に当たっては15年度完成を前提として、地元対応及び諸手続を行っており、3月末の完成を目指して最善の努力をする。どうしても工事が間に合わない場合は事務手続として16年度に事故繰り越しということになるとの答弁がありました。  また、委員より、復旧などにかかる費用について、請負業者と市のどちらがどれだけの負担をすることになるのかとの質問があり、当局より、現在、2月末の集中豪雨による損害の調査を行っており、その復旧にかかる費用の具体的な積算はまだできていない。今回の工事は、国土交通省の基準に従っての設計、施工を行っており、また、先日の降雨は国の災害復旧事業の対象となる基準を超える規模のものであったため、不可抗力による損害と考えられる。こういった完成引き渡し前の災害の場合、民間の建設契約であれば復旧は請負業者の負担となるが、市の公共工事の場合は、国の規則に準じた佐賀市建設工事執行規則の建設工事請負契約約款で、請負業者は請負代金額の 100分の1を損害に対して負担し、市はそれを超える部分を負担すると定められているとの答弁がありました。それに対し委員より、今後、復旧して完成した後は、このような降雨などによる被害がまた起きないのかとの質問があり、当局より、この工事は国土交通省の基準に従い、標準設計による設計、施工を行っていたが、今回の事故を教訓とし、標準設計以上の設計、施工についても検討をするとの答弁がありました。  以上、議論を経た結果、第1号、第2号、第4号、第26号及び第30号議案につきましては賛成多数、その他の議案につきましては全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。  以上、報告を終わります。 ◎南里繁 文教経済委員長   おはようございます。文教経済委員会の委員長報告を行います。  当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。  第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算中、歳出第6款1項8目農業生産体制強化推進事業費の学校給食用小麦栽培推進事業について、委員より、この事業は一昨年より取り組んでいるが、栽培した小麦粉を実際に幾つの学校に供給しているのかとの質問があり、当局より、昨年のデータではまだまだ生産の状況が不安定であり、10アール当たりの生産キロ数は、 155キロから 450キロとばらつきがあり、技術的な確立ができていないため、まだ確実な生産体制ができていない状況である。したがって、現在は学校への供給はできていない。しかし、平成16年度中には、確実に供給できるような体制がとられるものと考えている。ただ、数量的には年間を通してすべての学校への供給は難しい。例えば、1年のうちの6ないし7カ月間というような形での供給は可能と考えているとの答弁がありました。  次に、歳出第10款5項11目歴史民俗館費の歴史民俗館活用文化振興事業について、委員より、歴史民俗館の新たな活用策を見出すということだが、具体的にはどのようなものかとの質問があり、当局より、現在、歴史民俗館と周辺の施設を含めたエリアでは、大きな事業として、佐賀城下ひなまつりや開明の道をイベントとして実施してきた。この歴史民俗館活用文化振興事業は、このエリアにおいて、市民のアイデアによるイベントを実施するもので、今年度は二つの事業を計画している。内容は、ゴールデンウイーク期間中に、子供たちを対象としたイベントと、佐賀城本丸歴史館のオープンに合わせたイベントを考えている。また、歴史民俗館の館長と嘱託職員を現在公募しており、いつだれが訪れても、歴史的な経緯を踏まえた案内ができるようにし、当地にふさわしい文化イベントに取り組めるようにしていきたいとの答弁がありました。  次に、歳出第10款6項2目体育施設管理費の土地・建物等借上料について、委員より、市民運動広場を廃止する方針は変わっていないのかとの質問があり、当局より、市民運動広場を廃止する方針は基本的には変わっていない。将来にわたって市民運動広場を維持するとなると、議会からも再三指摘されている毎年5%上昇する借地料の問題が大きな障害となっており、その問題を根本的に解決するためには借地を買収する必要があるが、今の財政状況では非常に困難である。また、当該地は兵庫北土地区画整理事業の区域内であり、ほほえみ館など市の施設を含めて運動広場での減歩が予想され、将来にわたって現在の規模を維持するとなると大変な額の清算金が必要となり、さらに市の財政的な負担が重くなる。さらには、間もなく余熱利用施設のグラウンドが完成し、市民運動広場の代替的機能を果たせるものと考えているとの答弁がありました。  また委員より、平成16年度の市民運動広場の借地料について、年間約 1,220万円というのは一般市民の感覚からすると、非常に高いのではないか。それは、平成2年度から毎年5%ずつ値上げしているという非常識な契約内容の結果であり、是正する必要があるのではないかとの質問があり、当局より、昨年から返却する方針で相手方との交渉を続けてきたが、平成16年度については相手方からの要望もあり借地を継続することとした。しかし、議会に対して、5%ずつ上げるのはおかしいので何とかしたいと再三答弁してきていることや、市民に対しても説明がつきにくいということは言っており、平成15年度と比べて借地料が上がることはないと説明しており、そのことは相手方も納得されているとの答弁がありました。  これに対し委員より、市の厳しい財政状況も示しながら、そういう状況の中で1年間借りることにしたが、議会の方でもできるだけ安く、少しでも安くという意見が強く出ているということも説明しながら、借地の交渉に臨むようにとの意見がありました。  次に、歳出第10款6項3目学校保健体育費の学校給食の一部民間委託について、委員より、兵庫小学校と赤松小学校で契約していた一富士フードサービス民事再生法を申請したということで現在、大阪地方裁判所で審議がなされており、今回は日清医療食品がスポンサーとなっているが、今後このような不況の中、同じような問題が発生するケースも考えられる。他の自治体では学校給食調理等の契約において、契約履行の担保として契約保証金について定めているところもあるが、佐賀市の場合は定めていない。再検討すべきではないかとの質問があり、当局より、今回の一富士フードサービスの件については、昨年末に協議を行い、契約保証金という形ではなくて、給食そのものが1日も欠けることがないように、契約が履行できなくなった場合の代替履行をしてもらう給食業者を保証する、代行保証ということで処理をした。契約不履行については想定していなかったが、このような社会情勢もあり、仕様書あるいは選定基準、契約書の中身等について履行できないようなことになった場合の代行業務等についてこれから検討していくとの答弁がありました。  また、委員より、民間委託による学校給食について、日常的な業務のチェックを十分に行っているのか疑問がある。安全を維持していくためにはどのような対処をしていくべきなのかということをよく検討し、教育の一環としての役割も果たしながら遂行できるような体制を整えてほしいとの意見がありました。  次に、第28号議案 佐賀市立保育所条例の一部を改正する条例について、委員より、施設の廃止の場合は、廃止時期の二、三カ月前の定例議会に条例を提出するというのが通例であったが、今回鍋島保育所を廃止するという条例について、1年前に廃止条例議案を提出したのはどういう理由か。今議会で議決しないと間に合わないのかとの質問があり、当局より、鍋島保育所の民営化に当たり、スケジュールを検討した結果、まず、保護者の不安、子供たちの不安を取り除くためには十分な引き継ぎ期間を設ける必要があり、このことは、民営化の方針を決定する際に教育委員会でも意見が出され、また保護者から要望もされている。その期間が3カ月必要だとすると、1月から委託を受ける法人と公立保育所が一緒になって保育していく必要がある。ところが、委託を受ける法人は公益法人等であり、法人資格は有しているが、保育所を運営する認可は持っていないので、当然その認可の決定も必要となる。また、保育士はすぐに雇用することが難しいので、その準備期間も必要である。また、国や県に対して佐賀市公立保育所を廃止するという届け出も必要になる。それから、保育所をつくる際に、国庫補助を受けているため、施設の残存期間が残っているので、そういう場合の財産の処分について、国との協議が必要になる。そのための期間は半年ほど見込まれるため、遅くとも夏ごろには協議を開始させなければならない。また、委託を受ける法人をプロポーザルで募集するが、法人側としては佐賀市が来年4月から民営化をすることが前提条件となる。また、法人の選定には選考会議、公募、プロポーザルなどを行うので、3カ月ほどの期間を要し、これらのことをスムーズに行うには、1年前ではあるが、今回この条例を改正する必要があると判断したとの答弁がありました。  また、委員より、鍋島保育所は、今まで条例に基づいて運営してきたものを廃止するのであるから、民間委託をしても、今まで直営でやってきた運営方法を保障しなければならないと思う。ところが、現時点では、その保障をする内容が、財産については貸与方式、経営については公益法人というアウトラインが決まっているだけで、これから準備を進めていくということだけで具体的に示されていない。条例を制定し、改正し、廃止をする、それを承認する議会側としては住民に対しての責任を負う。その委託先の組織がどういう法人で、どのような運営方法で実施するのかわからないままに、廃止の条例を先に議決することは手続上大いに疑問があるとの質問があり、当局より、保育に関しては、増加する保育需要への対応として、待機児童の解消、入所率の適正化など早急に取り組まなければならないこと。また、多様化する保育ニーズに対応して、一時保育、休日保育、乳児保育、延長保育など、いろいろな特別保育にも対応しなければならない。また、家庭で保育されている児童、保護者に対する子育て支援についても取り組みを充実する必要がある。その一環として鍋島保育所の民営化を検討してきた。鍋島保育所の民営化についての基本的な方針は、これまで教育委員会で議論してきたが、初めての民営化でもあり、市民の安心の面も考慮して、委託を受ける法人の資格については、佐賀市に本部を置いていること、5年以上の保育実績があること、社会福祉法人や学校法人、また民法第34条の公益法人であることなどを条件としている。今後は、選考会議の中で募集の条件を詰めて、プロポーザル方式で公募を行い、保育方針、保育内容等についての説明を受け移管法人を決定していく。その間の募集の状況、選考会議の状況、国との協議の経過などは逐一議会に報告していくとの答弁がありました。  これに対し、委員より、このような改革、方向転換をするときには、法人側や国との協議などの都合ではなく、子供や保護者の利益を最優先に検討すべきである。保護者の方たちも大変心配をされて、今回要望書という形で提出されている。肝心の利用者である保護者との合意がなされないままに進めようとしていることに大変疑問を感じているが、鍋島保育所が受け持っていた障害を抱えている子供たちの保育はどうなるのかとの質問があり、当局より、鍋島保育所で行っている特別保育、行っていない特別保育も含めて、どういう特別保育事業を進めていくのかを現在検討している。障害児保育については私立保育園でも実質的に行われており、これに対しては国庫補助が行われている。私立保育園にも障害児保育の強化をお願いしたいと考えており、今度民営化の委託を受ける法人についても取り組みをお願いする方向で検討していくとの答弁がありました。  また、委員より、保育所の運営については、教育委員による客観性がない主観的な評価で民営化の結論が出されているが、厚生労働省の評価基準に基づく第三者評価を実施し、客観的な評価をして、それを公開することで保護者との合意形成を図れ、そのことが保育の質の向上にもつながると考えるがどうかとの質問があり、当局より、当然、民営化後は評価が必要であり、そのために財産は譲渡ではなく貸与方式となった。評価をして問題がなければそのまま継続し、問題があれば当然返却してもらう。保育士を解雇しているわけではなく、他の保育所などに配置をしているし、ほかの保育所は存続しているので、そのような対応ができるように財産貸与方式を採用した。その中で何年かの評価を行い、その結果により、次の民営化を検討するように考えている。また、評価のあり方については保育所や幼稚園、学校などは数字的な客観的評価がなかなか難しいものがあるので、今後検討する必要があるとの答弁がありました。  これに対し委員より、保育所の民営化に際しては、客観的な評価を示した上で進めるべきであり、もっと審議を深めてほしいとの意見がありました。  以上の審査を経て、第28号議案 佐賀市立保育所条例の一部を改正する条例については、継続審査の申し出があり、採決の結果、賛成少数により継続審査は否決すべきものと決定いたしました。  その後、当委員会に付託されたすべての議案について採決いたしました結果、第28号議案は賛成多数、第1号、第24号、第29号議案については全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ◎黒田利人 建設企業委員長   当委員会に付託されました議案の主な審査概要について補足して報告をいたします。  第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算、第8款土木費、建築指導費、機器等借上料について、委員より、機器の更新のための費用だということだが、具体的にはどういう内容かという質問があり、当局より、建築確認申請システムについて、データをフロッピーで残せるように、機器のバージョンアップを行うとの答弁がありました。  それに対して委員より、今佐賀市システムのダウンサイジングに取り組んでおり、各課でシステムを更新する際にも、汎用性・互換性を踏まえてやるべきであるとの意見がありました。  次に、河川排水浄化対策費について、委員より、前年度比約20%、 5,500万円の減額になっているが、地元からの要望等には十分対応できるのかとの質問があり、当局より、現在川を愛する週間のときなどに自治会からの要望を受けているが、財政的に厳しいこともあり、すべての要望を来年度中に満たすことはできない。出された要望については、事業評価をしながら、継続的に、対応できる部分は対応していきたい。基本的な考えとしては、地元の方との協働で、役割分担をしてやっていくつもりであるとの答弁がありました。  また、城内のマンション建設予定跡地の整備について、委員より、多目的使用のグラウンドとして整備し、道路側に生け垣をつくるとのことだが、かえって目隠しになってしまい、敷地内の安全が確認できなくなるのではとの質問があり、当局より、子供の飛び出しを防ぐことと、周辺地域のモデルになるようにということで生け垣を設置するが、敷地内の安全は確認できるように、樹木の間隔などには配慮したいとの答弁がありました。  次に、第6号議案 平成16年度佐賀市自動車運送事業会計予算について、委員より、収益的収入と支出の差が約1億 5,000万円ある赤字予算だが、具体的にどういった形でこの差を埋めていくつもりなのかとの質問があり、当局より、給与のカット、経費削減、車両の売却などにより支出を減らすと同時に、収入増加策もとっていく予定だが、16年度中にすべての赤字が解消されるめどは立っていない。行政改革推進会議の答申に基づいて、16年度中には貸し切り部門から撤退する予定であり、貸し切りバスの売却益なども見込んで、赤字額を約 2,100万円にまで抑えるとの目標を立てて努力していきたい。経営改革のプランでは、平成20年度には累積欠損金を解消できるという計画になっているとの答弁がありました。  それに対して委員より、切符などのあっせんをしている旅行業務についてはどうなるのかとの質問があり、当局より、行政改革推進会議の中では、観光事業そのものがこれからも赤字続きであり、あっせん手数料も値下げが進行しているので、全般的に取りやめた方がいいという意見が多かったので、廃止という答申が出ると思うとの答弁がありました。  これについて委員より、先ほどから行政改革推進会議の答申に基づいて事業縮小の話が続いているが、推進会議の方針にただ従うだけではなく、それに反論するぐらいの力と経営手腕を持っていただきたい。民営化の話もあるが、民間も今は苦しい。市営バスは存続させ、公共交通としての市民の足を守らなければならないとの意見があり、当局より、地方都市のバス事業については、民間・公営問わずにどこでも赤字であり、今まで公営から民間に移譲したケースを見ると、民間と公営が競合しているところや、地域によって路線のすみ分けを行っているところがほとんどであり、佐賀市のように全域をほとんど独占的に走っているケースは非常にまれである。今後は市町村合併のこともあり、走行区域が広がっていく可能性もあるので、経営再建の努力を続けながら、3年ないし5年で状況を見きわめ、決定しなければならないと思うという答弁がありました。  また委員より、増収策として、市の職員や議員に対して、出張などの手配に交通局を利用するようアピールをする、車両全体に広告をつけたラッピングバスの台数をふやすなどの方策を、積極的に行ってほしいとの意見がありました。  次に、第7号議案 平成16年度佐賀市水道事業会計予算について、委員より、市長の提案理由説明では、水道事業について、需要の低下が見込まれる中、料金を値上げしないように、できれば値下げできるようにと経営改善方策を検討するとのことであったが、それは実際できるのかとの質問があり、当局より、現在の財政計画では平成18年度に料金値上げの予定になっているが、今の景気低迷の中で公共料金の負担をふやすことは避けたいので、行政改革を進めていかなければならないと考えている。また、財政計画も見直しを始めており、平成23年度までは料金値上げをしない方向で努力をしていきたい。むしろ値下げをしたいが、そのためには経費削減を行っていくと同時に、サービスの見直しを行っていく必要がある。サービスを多くすれば、その分負担も高くなる。現在、料金滞納者の対応などに多くの経費を使っているので、契約における権利と義務を市民にきちっと啓発していきたいとの答弁がありました。  次に、第1号諮問 水道料金及び下水道使用料に関する審査請求についてに関して、委員より、当局は条例に則して対応しており、適正だと思うが、一般的に市民は条例に詳しくないので、例えば、漏水の可能性がありますと大きな文字で書いて、メーター番号も明記した紙を残し、漏水について市民にわかりやすい通知をするなど、サービス向上に努めていただきたいとの意見がありました。  以上の審査の結果、当委員会に付託された議案のうち、第1号諮問につきましては全会一致で棄却、その他の議案につきましては全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ○藤田龍之 議長   これより各委員長報告に対する質疑を開始いたします。  各委員長報告に対して御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって各委員長報告に対する質疑は終結いたします。 △討論 ○藤田龍之 議長   これより上程諸議案及び修正案に対する討論に入ります。  討論は、第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算、第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算修正案、第2号議案 平成16年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 平成16年度佐賀市老人保健医療特別会計予算、第6号議案 平成16年度佐賀市自動車運送事業会計予算、第20号議案 佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例、第26号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、第28号議案 佐賀市立保育所条例の一部を改正する条例、第29号議案 佐賀市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例、第30号議案 佐賀市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例、第1号諮問 水道料金及び下水道使用料に関する審査請求について、受理番号2 国民健康保険の改善を求める請願書、以上12件について行います。  なお、討論についての議員の発言時間は、おのおの10分以内といたします。  まず、第1号議案の修正案に対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆傍示暢昭議員   私は、先ほど総務委員会から提出されました1市3町1村による任意合併協議会予算 318万 4,000円を削除して、同金額を予備費に繰り入れるという第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算案の修正案に対して、政清会を代表して反対討論を行います。  まず、1市3町1村による任意合併協議会予算予備費に入れることの理由に対する見解を申し述べれば、ただいまの委員長報告では、合併の方式や議員の定数が未定のままでは、1市6町の協議会の場合と同じく破綻するおそれが大きいので、これらの了解が取りつけられるまで任意協議会の経費は認められないとしているが、前の1市6町の協議会が解散した主な理由は、合併の方式や議員の任期、定数等の問題ではなくて、都市計画に対する取り組みと土地改良事業についての受益者負担金の問題でありました。  合併の方式に関する協議は、何ら問題はなく、対等合併ということで承認されていたはずであります。今、そのことが協議会の破綻につながると言われるが、理由のすりかえが行われておるようで理解に苦しむところであります。  また、合併の方式や議員の任期、定数の問題は、本来、任意合併協議会の中で協議されるべきことであり、また、執行部では前回の轍を踏まないようにするために、任意協議会の中ですべての協議事項に賛成し、本当にその条件のもとで合併したい自治体だけで法定協議会に移行するとしているので、その理由は成り立たないと言えるのではないでしょうか。  また、来年3月末までに合併を実現させるためには、6月議会で直接、法定協議会を立ち上げなければならず、その方がよほど破綻の可能性が高いと言えるのではないでしょうか。  次に、任意合併協議会経費を予備費に入れることで、どういうことが惹起されるかについて検討いたしますと、大きな1番として、16年4月1日からの合併協議会ができなくなって、17年3月31日までの合併スケジュールが成り立たなくなりますが、その影響は、はかり知れないものがあると言えるのであります。  その理由として、小さい1番、17年4月1日より合併特例債がなくなるということであります。5市町村での現在の試算では、特例債起債可能額の半額としても事業費 218億円、そのうち特例債約 207億円が見込まれ、その中の70%に当たる交付税算入額は 145億円と見込まれますが、それが受けられなくなるのであります。  2番目に、交付税の合併算定がえの期間が短くなることであります。国の財源不足解消のために、今後減り続けざるを得ない地方交付税を、現在の合併特例法では、合併後10年間は旧市町村の額の合計額とし、その後の5年間の激変緩和期間を置くとしておりますが、現在国会に提出されている新法では、17年4月以降での合併では、段階的に算定がえの期間を10年から5年と短くしていることがうたわれており、合併が1年おくれることで数億円が少なくなり、当然算定がえの期間は長い方がいいということで、できるだけ早い方がいいということであります。  3番目に、合併特例法改正案の内容でございますが、現在出されている改正案で、18年3月末までに合併することを17年3月末までに知事に申請すれば、現行法の規定を適用することが盛り込まれておりますが、それは交付税が減り続ける中でのことであり、1年おくれれば当然、前の年よりも減額された額で10年続くということでありますから、1年のおくれで数億円減額されるとなると、10年間で今試算されているところでは40億から90億円の減額となることを考慮に入れなければならないのではないでしょうか。  4番目に、佐賀県知事の発言との関係であります。知事は、合併を選択するには身を切るような苦しみがあり、周辺部となる地域では衰退するのではないかという不安も多い。合併してよかったと言えるように支援すべきで、重点投資、補助金の優先採択を行うとの意向を複数回発言されておられますが、ここからは、これまた当然早い時期での合併が望まれております。  5番目に、行政上の問題であります。今回、この修正案が成立すれば、当分の間は佐賀市からの合併の呼びかけをすることができなくなるのであります。合併がおくれればおくれるほど行政改革がおくれ、人件費の削減などがおくれることになり、上の4点と合わせると、市民に対し相当な、約 200億円前後の財政的不利益をこうむらせることとなるのですが、それで果たしていいのでしょうか。  また、都市計画や土地改良事業負担金との問題で、どうしても共同歩調をとることができない南部3町との合併を主張される方もあるのですが、あくまでも主張されるとなると、最終的には1市1町との合併もできなくなるのであります。もし合併しないで、単独での生き残りを選択するのであれば、赤字再建団体に陥らないためには、政策の大幅カットや人件費の一律カットを余儀なくされるが、それでいいのでしょうか。等々さまざな懸念が発生し、この修正案にはどうしても賛同できないのであります。  これまでの政治は、右肩上がりの税収を当てにして、国が出せ、行政が出せと、みんなで言ってきて、借金してまで湯水のように浪費してきましたが、気がつくと、国も自治体も1年間の収入の何倍、何十倍の債務を負うようになってしまっております。景気がよくなれば税収が上がると言ってきましたが、人口の減少期になり、そんなに大幅に景気がよくなるはずがなく、このままだと後世にこれまで以上の借金を残すことになるのではないでしょうか。  また、これから社会を支えていく人たちが少なくなっていく中で、ただでさえ、その方々の社会保障費の負担が大きな問題となってくるのに加えて、我々の時代につくった借金までもかぶせてしまっていいと考えているのであれば、無責任との批判を甘んじて受けなければならないのではないでしょうか。  佐賀市における地方分権の確立と財政再建のために、現在の時点では、ベストと考えられる1市3町1村による一刻も早い合併が望まれるので、以上のような理由から平成16年度佐賀市一般会計予算案の修正案に対する反対討論といたします。賢明な佐賀市議会議員の皆様に、良識ある御判断をしていただきたいと思うのであります。  終わります。 ◆嘉村弘和議員   私は、新政会会派代表し、第1号議案の修正案に対する賛成討論を行います。  この修正案は、1市3町1村の合併に関する任意協議会の立ち上げに待ったをかけるものであります。我が会派として、この際、はっきりとした立場を表明し、問題点を指摘したいと考えます。  まず、我が会派の基本姿勢は、市町村合併推進であることは言うまでもありません。そして、何よりも合併を成功させた自治体の首長の大方がそうであるように、首長は強い意思で関係市町村に働きかけをなし、もってそのリーダーシップを強力に発揮すべきであると考えます。  歴史的に見ても、佐賀市佐賀郡の合併に関しては幾度も議論が行われ、ちょっとした意見の食い違い等から達成できなかった課題でありました。そこで、今回の合併議論を振り返ってみます。  平成14年8月1日に、力強い住民発議を受けて1市6町の合併協議会がスタートし、16回に及ぶ熱心な議論が繰り広げられたことは記憶に新しいところであります。ところが、いよいよ1市6町の住民説明会が始まるという昨年10月30日に、突然木下市長は、佐賀市は1市3町合併案を推進すると発表され、南部3町を排除する考えを明らかにされました。  排除の理由としては、都市計画の線引き問題などを掲げておられますが、排除して現状のままであれば、無秩序な宅地開発はますますコントロールができなくなり、むしろ佐賀市の思惑とは逆の結果になってしまいます。この排除の論理を行使された発言ほど、周辺町の人々に不信を抱かせた重大な発言はありません。その後に行われた協議会での佐賀市長に対する委員からの発言の数々は、批判、不信、失望の連続であり、その責任はひとえに市長の独断専行によるものでありました。  これまでの経緯と、このことを忘れて、これからの合併を論ずることはできません。突然の1市3町案発表については、多くの議員諸氏のホームページにも疑問や苦言を書いておられましたが、私も同感でありました。議会からも正副議長名、あるいは総務委員長名で申し入れや抗議が行われたにもかかわらず、市長は無視同然の態度で事に対処されたことも忘れることはできません。  今回の修正案の淵源はまさにここにあります。その後、1市3町案を正当化するために、矛盾大きいメリット、デメリット表を示して市民説明会を行われた経緯は、これまた記憶に新しいところであります。矛盾の最たるものは、水道料金のわずかの差異を過大に評価する一方、権限移譲や特例債などは過少に評価し、不確定な国保税を想定し、メリットの指標にも公平さを欠くなど、すべて市民を1市3町案に誘導するための独断的な方途として使われたことは、許しがたいことであると言わざるを得ません。  市民説明会の資料の中に、将来は2市16町村の合併を目指すと明示されましたが、私どもはこの点には異論はなく、早急な推進体制をつくるべきと考えます。そして、そのためにも今回の合併論議は最大のチャンスであり、最低1市6町の合併をやり遂げるべく、市民に働きかけるべきでありました。しかし、市長は南部3町を排除され、大きな汚点を残されました。繰り返しになりますが、合併に関して、周辺町の住民の不信を買った最大の原因は、この南部3町の排除であることを申し上げておきます。  今回、総務委員会において、1号議案の修正案が可決されたその直後、市長がお出しになった申し入れの中には、排除の論理が一層鮮明に打ち出されました。一種の暴論であります。この文面をごらんになった南部3町の住民はどう思われるでしょうか。少なくとも市長のこの申し入れの内容を見る限り、今の市長のお考えのままなら、今後の合併は広がりを持つことは考えられず、2市16町村の合併などは完全についえてしまうような話であります。こうした前提に基づいた1市3町1村の合併論議は、住民意思を反映した論議になるとは考えにくく、早期に枠組みを含めて仕切り直しをすべきであります。  先日、大和町が財政難により、町主催の主要行事を全面廃止するという新聞記事が載っていたことは皆様御承知だと思います。このように、3町1村の財政状況は経常収支比率や公債費比率、さらに財政調整基金などを精査すれば極めて厳しい現状にあり、メリットのある合併を追求してきた佐賀市こそ再考すべきときにあると考えます。仮に佐賀郡南部3町が合併、もしくは単独運営をされて、さまざまな開発に着手されますと、恐らく定住・交流を含めて、佐賀市からの人口流出が予測され、佐賀市の拠点的ポテンシャルはさらに低下すると思われます。その意味でも、南部3町を組み入れた合併こそが、現在と将来の佐賀市にとってもメリットのある合併であります。  また、1市3町1村の合併研究資料に、三瀬村を枠組みに入れる趣旨として、佐賀市の水源地域であることや嘉瀬川水系にあることが触れてあります。私たちは、水に関して上流と下流は一体で論議すべきと認識をしております。この趣旨を生かすためにも、下流域の南部3町を加えた合併を主張します。また、一般質問等でも議論になっておりましたが、佐賀空港を拠点的に位置づけた合併議論をすべきであると考えます。佐賀空港活用による貨物便の増発や貨物ヤード等の臨空型施設の設置は、今後の都市基盤整備を強化するものであり、北部地域と連結した交通網整備を含めて、合併都市に欠かせない付加価値であります。  なお、市長は先日の申し入れの中で、合併しない場合のデメリットとして、交付税の損失を指摘されました。記者会見では、はっきりとしたことは言えないが、15年間で80から90億円になると語られました。私たちは、合併については当然特例法の期限内の成立を目指し、全力を挙げて努力すべきものと考えております。  今国会にも合併特例法改正案が提出されました。その中には、平成17年3月31日までに市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併したものについては現行の合併特例法の規定を適用し、財政支援措置等を講じるという内容が盛り込まれています。また、合併推進のための財政措置として、普通交付税額の算定の特例がありますが、この合併算定がえは額の保障でなく、算定率を保障するものであります。特例法の期限内に合併した場合、1年おくれても交付税額に何ら差はないと考えられ、記者会見でなぜこうしたあいまいな数字を発表されたのか、根拠は何か、大変理解に苦しむところであります。むしろ、1市6町1村の枠組みで合併すれば、交付税についても、将来的にはスケールメリットによる利益が予測されることは間違いありません。  以上のことを考慮に入れ、私たちは早急に1市6町1村の枠組みでの仕切り直しをすべきであると主張をいたします。  この時期に、佐賀地域の中心都市として、県都として、佐賀市がいかにあるべきかを考えれば、1号議案に対し、修正する以外に選択肢はなく、長年の懸案であった佐賀市、郡の合併を推進することこそ、都市間競争を生き抜く最も有効な施策であると確信するものであります。  佐賀市議会諸氏の賢明なる御判断と御協力をお願いしまして、私の賛成討論といたします。 ○藤田龍之 議長   議員が発言中、不規則発言はなるべく、よろしく清聴お願い申し上げます。
     また、傍聴人に申し上げます。  拍手、御発声等により議員の発言に可否を表明されることは、傍聴席は禁止されておりますので、恐れ入りますがよろしくお守りください。 ◆本田耕一郎議員   それでは、民主クラブを代表し、第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算の修正案に対する反対討論を行います。  そもそもこの佐賀市、諸富町、大和町、富士町による1市3町の合併は、昨年の1市6町の法定合併協議会の解散以降、佐賀市が働きかけてきたものであり、三瀬村の参加によって、1市3町1村の任意合併協議会の設置予算の計上になったものであります。それを佐賀市議会が合併協議会の設置に対する予算を否決するということは、自治体として、議会として、道義的に見ても非常に問題があると思います。また、修正案を提出された社民党の提案理由は、昨年12月の1市6町での合併協議会解散の反省を受けて、合併の方式を明確にして協議会を発足すべきで、その論議が尽くされていないというものでありますが、今回の予算提案は、合併方式を含めて論議する任意協議会を立ち上げようとするものであります。  そもそも合併の方式というものは、編入であっても、対等であっても自治体の首長、議員、役所の実務以外の市民の生活に影響は少なく、また、合併の方式については、今後任意協議会で話し合われる事項であるはずであります。それにもかかわらず、合併の方式が編入であることが明らかでないことなどを理由として関係予算を否決するのは、市民不在の間違った議論であると言わざるを得ませんし、事前に編入合併を主張するのは、人口の多い都市の傲慢と言われかねません。  また、一部には川副町、東与賀町、久保田町を含めた合併を目指すべきであるという意見もありますが、昨年12月での1市6町法定合併協議会の解散については、佐賀市議会においても委員会で十分に審査され、その後、本会議で圧倒的多数で可決されたものであり、先ほど言われたような反対の論議などはなかったのであります。今さら1市6町を含めた合併論を持ち出すのは、12月の決定と矛盾すると思います。今回の予算修正は、実質的に予算を否決することであり、それに伴う佐賀市民に対する不利益は膨大なものとなります。  新年度の予算に対する国の交付税の削減は、予想をはるかに上回るものであり、どこの市町村も予算を組めない、また、行政主催のイベントを全部中止するなど、住民に痛みを伴う深刻な財源不足に陥っています。国も県も、合併を行った自治体から優先して補助金、事業採択を行うと明言しているときに、合併の是非を含めた協議の場である任意合併協議会を否決するということは、合併の入り口のテーブルにさえ着かないということであり、県都佐賀市の議会としては極めて住民不在であり、不誠実だと言われても仕方がないのではないでしょうか。  重要な問題は、今回の否決で合併ができなかった場合、佐賀市民の皆さんにどのような影響が出るかであります。  今回の議会で予算が否決され、合併協議ができなくなった場合、特例法期限内の合併が困難になります。そうなると、今回を上回る交付税の削減となり、職員の賃金引き下げや住民のサービス低下など、重大な結果を及ぼすことになります。国の三位一体の改革の中で、佐賀市の場合、ことしの交付税は13億円の削減で、この削減は向こう3年間続くのであります。  今回の任意合併協議会の設置を否定するということは、比較的財政状況の良好な佐賀市ですら、職員の賃金カットを含めて対策をとる必要に迫られることが予想され、市民の皆さんと職員を含めて無用な痛みを強いることになります。  必ずしも合併ありきではないにしても、せめて任意協議会は設置し、合併の方式や是非を含めて論議することは、絶対に必要なことと考えます。  以上をもって、この修正案に対する反対討論といたします。 ◆山下明子議員   私は、日本共産党佐賀市議団といたしまして、修正1号 平成16年佐賀市一般会計予算の修正案に対する賛成討論をいたします。  この修正案は、先ほどから繰り返されておりますように、佐賀市、諸富町、大和町、富士町、三瀬村の1市3町1村の任意合併協議会の立ち上げは時期尚早だとして、これに関する予算を凍結しして予備費に回すというものです。  私ども日本共産党は、この間の合併論議のあり方そのものに疑問を呈してまいりました。政府が国と地方の財政難を理由にして、平成17年3月末までに合併をした市町村には財政的な特典をつけるというあめをちらつかせ、強引に合併を進め、それでも住民の立場から議論するうちにさまざまな矛盾が吹き出して、結局、合併協議会が各地で解散しているという動きは、皆様も御承知だと思います。  佐賀市もある意味では、あの1市6町の法定協議会の形はその一つだったとも言えるかもしれません。そこに今度は平成17年を18年まで延ばして、特例措置を続けるという改正法案を今度の国会に出してまで、さらに合併を強制するというのは、まさに国の地方自治体に対する暴挙と言わざるを得ません。  木下市長は当初、合併をして自治体が大きくなればなるほどいいということではない、あくまでも市民の立場からメリットがあるかどうかを判断基準とするとされておりましたが、その後、どうせ合併するなら期限内にした方がいいと議論を急ぐことになり、結果として、佐賀郡6町との間に感情的な反発やもつれを生じることになったのではないかと思われます。  中でも、これまで市が開催してまいりました住民説明会のアンケートなどで意外と多かったのは、現状のままでもよいという答えだったわけですが、それでも相対的に多かった1市3町以内という市としての方向を強引に進め、その具体化のやさきに、ことし初め三瀬村を加えるということに合意をされました。  佐賀市は、福岡都市圏との交流を全面に出しながら、佐賀郡の北部2町にどちかといえばこれまでもシフトを置き、さらに三瀬村を加えるという考え方ですが、そういう、いわば観光面だけでこの合併議論が進むものではないと思います。これによって、現在の 103平方キロ佐賀市が、数倍の面積の山林を持つ広大な農村自治体になるということです。そこで、現状のような生活が佐賀市民にも、あるいは合併するそれぞれの町村の住民にも保障されるのでしょうか。  人口 1,700人の三瀬村では、その規模に応じた行政と、地の利を生かした村おこしが行われております。そういう顔の見える行政のあり方が、5市町村一体となった大きな佐賀市で果たして期待できるのか。これは効率性では決してはかれない問題ですし、むしろ効率性を言えば言うほど破綻してくる組み合わせではないかと言わざるを得ません。だからこそ、全国で単独生き残りを模索する自治体がふえ、多少の犠牲を伴いつつも、行政と住民が一体となって、住民の力を引き出しながらの町づくりや村おこしに取り組んでおられるのは、市長も御存じのことです。その点で、今の合併ありきの議論の進め方には疑問が残ります。  佐賀市が前回、法定協議会にいきなり進んだために、この議論がとんざをしたということを教訓にして、今度は任意協議会を立ち上げ、そこで合併の方式や議員の定数のあり方など、重要な部分について協議を進め、合意できたところから法定協に進むという順番そのものは理解できるわけですが、スケジュール上では4月の初めに任意協議会を立ち上げ、6月議会には法定協の設置を提案したいというのでは、結局、十分な議論が保障できないのではないかと思われます。  こうした問題点を持つ予算について、一たん凍結するという点において、日本共産党市議団としても賛同できるという立場での賛成討論といたします。 ◆山田明議員   公明党会派を代表し、第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算中、第2款総務費、1項総務管理費、8目企画費の中の任意合併協議会負担金 318万 4,000円を第13款予備費に組み替える修正案に賛成する立場から討論をさせていただきます。  まずもって私ども公明党会派は、市町村合併については時代の流れ、財政難の折だけに、行財政改革の面から大賛成であり、推進の立場であることを表明をいたします。  御承知のように昨年12月議会で、これまで議論を重ねてきた1市6町の枠組みによる法定合併協議会が、議論半ばにして解散をいたしました。  私は、同年12月議会の一般質問で、1市6町の法定合併協議会の解散の経緯を振り返って、協議会の規約や規定の制定、委員の定数の決め方や具体的な選任の手続、さらには採決方法や佐賀市選出の委員の事前の話し合いの必要性等を事前に十分議論していなかったことが反省点ではないかと申し上げ、次の段階では反省点の教訓を十分に生かしてほしい旨を求めましたが、市長や総務部長からは十分に教訓を生かしていきたい旨、答弁をいただいておりました。私どもの会派代表は、以上の点を受けて、総務委員会で一つ一つ確認してまいりましたが、何ら教訓は生かされておらず、すべて1市6町の法定合併協議会のこれまでの議論を尊重するとなっております。  また、私どもは、編入合併すべきだとか、南部3町を入れるべきだとかいった主張は一切しておりません。重ねて申し上げますが、1市3町1村の枠組みで任意協議会を設立するのであれば、1市6町の法定合併協議会の解散の教訓を生かして、入り口の段階で公平な議論ができるように取り組んでいただきたいことを要望するものであります。そうでないと、全く同じような失敗をすることが目に見えております。  例えば、1市6町の法定合併協議会のこれまでの議論を尊重するということで、3町1村は対等合併を前提に集まってこられるわけですが、仮にその場で佐賀市が編入合併を提案したとして、果たして受け入れられるでしょうか。採決した場合も負けることは目に見えております。  さらに、昨日総務委員会の採決の後、市長より会派に再考を求める申し入れを受けました。さらに、その後、御承知のように市長の記者会見があり、その中で、来年3月に合併しないと国からの交付金の減少のおそれ等で住民に何億円という迷惑をかけることになる旨のコメントが、具体的な数字を挙げてありました。実は私どもも、国からの交付金と合併との関係性については、一番関心があるところでございましたが、本会議や委員会の場で一度も説明されていなかったことが、委員会の採決後に直接市民に対して会見された点は、非常に理解に苦しみます。せめて委員会の場で説明をされ、判断の材料にさせていただきたかったと思います。  以上のような理由で修正案に賛成するものですが、執行部におかれましては、合併を成功させるためにも、今後、議会に対する十分な説明と議論を尽くしていただきたいことを重ねて要望をし、私の討論とさせていただきます。 ○藤田龍之 議長   以上で第1号議案の修正案に対する討論は終わりました。  次に、第1号、第6号、第20号、第28号議案及び第1号諮問について、一括して討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆山下明子議員   私は、日本共産党市議団といたしまして、第1号議案 平成16年度佐賀市一般会計予算、第6号議案 平成16年度佐賀市自動車運送事業会計予算、第20号 佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例、第28号 佐賀市立保育所条例の一部を改正する条例及び第1号諮問 水道料金及び下水道使用料に関する審査請求についてに対しての反対討論を行います。  まず、第1号議案です。  小泉内閣の三位一体改革に基づく地方交付税 1.2兆円、振り替え財源としての臨時財政特例債の 1.7兆円、合わせて2兆 9,000億円もの大幅カットの影響を、新年度の佐賀市の予算も受けております。佐賀市も13億円にも上る財源不足が生じるとのことで、さまざまな補助金見直しなどの支出削減が行われております。  その中には、例えば、むだ使いの見直しとして、議会費の中で海外視察費や出席費用弁償などの全廃で約 1,700万円、企画費の中でオフィスアルカディア協議会など、市としての団体加入の見直し整理などを行うといった積極的な面もある一方で、市民の暮らしの支えとなる部分でのしわ寄せは見逃すことはできません。  お年寄りの配食サービスを初めとする介護サービスを、国からの補助単価が減ったことなどを理由に、本当に必要な人にと対象者をどんどん絞り込んだりするやり方や、重度心身障害者見舞金として 4,146人に支出していた 2,127万円、特定疾患患者 232人への見舞金約70万円、18歳未満の遺児 150人への遺児修学助成金60万円の全廃、あるいはこれまでの敬老パスをやめて、シルバーパスを 1,000円で買って、あとは乗車のたびに 100円必要となる方法に切りかえるといったやり方は、福祉の大幅後退であり、容認できません。  また、ここまで聖域なき歳出カットという一方で、相変わらず部落解放同盟に 1,100万円、全日本同和会に 700万円、合わせて同和2団体への 1,800万円という補助金は、たび重なる指摘にもかかわらず、この20年来、一切手をつけていません。これは全く不公正というほかありません。さらに、学校給食の民間委託の拡大や市立鍋島保育所民営化の関連予算が含まれており、賛成できません。  次に、第6号議案です。  これは交通局の予算ですが、佐賀市行政改革推進会議で厳しい経営改善とコストカットを答申されたことを受けての予算編成となっております。これは一方で、市民の足として交通局が今後どうなっていくかという姿勢が問われる問題です。新年度は観光バス事業が廃止されることになりますが、この間、毎月市営バス観光ツアーの利用で高塚さん参りをしておられたある老夫婦から、これからどうしたらいいんだろうかという相談が寄せられたことにも見られるように、そう簡単な問題ではないということです。  一般会計との関係でも、敬老パスから交通局の事業であるワンコイン・シルバーパスの活用へと変わるわけで、一般会計からの繰り出しはなされるものの、市民の足としての支えとなる存在であるかどうかという点で、この姿勢が問われてまいります。  もう一つの柱である人件費カットについて、行革審は30%の人件費カットを提案しており、それを受けた形で管理者の給与が30%カットになります。今後、職員にまで及ぶとすれば、市民を安全に輸送するという人命を預かる分野で、精神的にも肉体的にも安定した勤務環境が保障できるかという点で大きな疑問です。行革審の議論には、効率性優先で交通政策上の検討はほとんどないと言ってよく、それをそのまま受け入れるようなこの予算には賛同できません。  次に、第20号議案です。  これは第6号議案との密接な関連がございます。財政難の理由で、市長が20%、助役が15%、収入役教育長、水道局長が10%、そして交通局長が30%と、それぞれの給与を市長の在任期間中の平成19年3月13日までカットをするというものです。財政難を理由に、みずから給与カットを申し出られるのは、自主的なものとはいえ、合理性がなくてはならないと思います。その点、交通局長の30%カットには疑問があります。交通局の運営が困難であることが交通局だけの責任なのか。佐賀市の交通政策上も大きく絡んでいるわけで、これを一部の責任に回すことはできないと思います。  また、3年という長期間の削減実施期間中に交通局長の任期満了期が参りますが、再任されるのか、はたまた、これらの厳しい環境の中で後任がうまく見つかるのかという心配にもつながります。  また、当事者の年金など、生活設計にもかかわることですが、全くこの点が考慮されていないことも委員会審査の中で明らかになったため、このまま本条例案を認めるわけにはいかず、反対いたします。  第28号議案、これは鍋島保育所を市立保育所としては廃止するという条例案であり、その実施は平成17年4月1日となっておりますから、急ぐこともないはずですが、民営化の受け皿となる事業者を公募する上で、確かに民営化をするということを担保するためだというのが市当局の思惑であり、そこにはどんな事業者になるのか、果たして民営化して本当に大丈夫なのかといった保護者の不安は後回しになっていると言わざるを得ません。  この間、教育委員会の傍聴や議事録を拝見しながら、保育所民営化議論を検証してまいりましたが、はっきり申し上げまして、幼稚園やいわゆる教育委員会の分野の方たちばかりで、保育の現場が本当に理解されてはいない中での議論だと感じました。確かに、公立、民間の幾つもの施設を視察して比較されてはおりますが、表面上見えてこない問題も多々あり、それには限界があります。  議案審査でも出されましたように、第三者評価システムの活用による、客観的な評価基準による評価が少なくとも必要であり、そういう検討がなされていないというのは、不十分なままの判断と言われても仕方がないと思います。どういう事業者をどう選ぶか決まってからの最終判断とすべきであるという意味からも、この条例案には反対です。  最後に、第1号諮問、これは水道局が漏水のおそれがあるから調査をするようにと指摘したことが当事者によく通じないまま、後になってやはり漏水だったとわかり、市は2期分の料金減額をしたけれども、当事者からは10年分さかのぼっての返還が求められているという審査請求です。  結論として、水道局は水道メーターの管理は所有者の責任であり、水道局は当初から指摘していたのに、所有者が管理責任を怠っていたから、市としては請求に応じられないという立場であり、建設企業委員会もそれを認められています。  私は、水道メーターの所有者の管理責任は前提としつつも、専門家である水道局の指摘のあり方、指導のあり方にもっと責任を持つ必要がなかったのかと議案質疑でもただしました。当初、漏水のおそれがあるという措置が当事者に十分認識されなかったこと、その直後の平成14年第2期には、さらに水量が異常に上がっていたのに何ら指導、措置しなかったことなどは、専門家としての指摘がもっと懇切なフォローを必要とすることを痛感するものです。  したがって、審査請求人の主張する10年分の返還というのは明らかに無理があるとしても、直近の2期分の減額という処置だけでは不十分であるという立場から、水道局の立場及び建設企業委員会の出された結論には賛成できないことを述べ、各議案への反対討論といたします。 ○藤田龍之 議長   以上で第1号、第6号、第20号、第28号議案及び第1号諮問に対する討論は終わりました。  次に、第2号、第4号、第26号、第29号、第30号議案及び受理番号2について、討論を一括して行います。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆中山重俊議員   私は、日本共産党市議団を代表して、第2号議案 平成16年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 平成16年度佐賀市老人保健医療特別会計予算、第26号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、第29号議案 佐賀市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例、第30号議案 佐賀市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例に反対し、受理番号2 国民健康保険の改善を求める請願書に賛成の討論を行います。  まず、国民健康保険特別会計予算及び条例関係ですが、長引く不況のもとで、国保税を払いたくても払えない、病院に行きたくても保険証がなくて我慢している、国保税の引き下げや改善を求める市民の声は切実です。  ところが、今回、事業運営に必要な税収を確保するためとして、平成8年以来、所得割を現行 7.6%から10.4%に引き上げ、1世帯平均負担額は14万円から15万 5,000円と1万 5,000円の増税を押しつけようとしています。その中で、所得による負担割合の最も高いのが 400万円の所得世帯で、年間10万 3,000円もの大幅な引き上げです。次いで、 500万円の所得世帯で8万 9,000円の負担増、 300万円の所得世帯でも7万 5,000円増と、中小商工業者や農漁民、年金生活者に一層の負担を押しつけるものになっています。  また、40歳から64歳の介護保険、2号保険者にかかわる介護納付金が所得割現行税率 0.8%から 2.1%に 1.3%アップ、均等割額が 5,400円から 8,000円に 2,600円アップ、平等割額が 3,200円から 4,600円へと 1,400円アップ、付加限度額が7万円から8万円に1万円アップ、1世帯当たり負担額が1万 6,000円から2万 8,000円と1万 2,000円の負担増であります。国保、介護合わせて年最高14万円の負担増を押しつける今回の予算案には反対です。  また、リストラ、倒産、失業など、急激な収入減の世帯などから出されていた減免制度の充実について、何ら手をつけられていないことには強く不満を表明します。  なお、受理番号2 国民健康保険の改善を求める請願書は、市民が安心して医療を受けられるように、高過ぎる国保税の引き下げ、減免制度の確立、国保加入世帯には原則として国民健康保険証を交付することなど当然の要求であり、賛成をいたします。  次に、第4号議案 老人保健医療特別会計では、毎年改善を求めていることですが、同和対策としては60歳以上の高齢者医療費が無料となっているのに、一般の方には国による患者自己負担増をそのまま押しつけるというのは不公平だと思います。少ない年金暮らしのお年寄りや難病を抱えた方たちにとっては、命にかかわる大変な問題です。国の制度改悪があっても自治体独自で穴埋めしている市町村もあるということをこれまでも指摘していますが、佐賀市としても真剣に検討すべきときに来ていると思います。国の方針そのままの本予算には反対です。  次に、聖域なき歳出削減として提案されている第29号議案 遺児修学助成金支給条例や第30号議案 重度心身障害者見舞金支給条例は、遺児修学生や重度心身障害者を激励し、さらに充実すべきものであり、廃止には納得いきません。  ある重度心身障害者の方は、そんなところまで削るのですかとびっくりされていました。ここに木下市政の市民に対する冷たい姿勢、本音があらわれていると思います。  以上、第2号、4号、26号、29号、30号議案に反対し、受理番号2の国民健康保険の改善を求める請願に対する賛成討論といたします。 ○藤田龍之 議長   以上で第2号、第4号、第26号、第29号、第30号議案及び受理番号2に対する討論は終わりました。  これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○藤田龍之 議長   これより上程諸議案の採決を行います。  起立採決の際、着席の方は反対の意思表示をしたものとみなします。  まず、第1号議案の修正案を起立により採決いたします。  第1号議案の修正案を可決することに賛成の方は御起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員32名中、賛成者18名で多数と認めます。よって第1号議案の修正案は可決されました。  次に、第1号議案について、修正の箇所を除く部分を起立により採決いたします。  第1号議案の修正の箇所を除く部分は、各常任委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員33名中、賛成者31名で多数と認めます。よって第1号議案は、修正の箇所を除く部分は各常任委員長報告どおり原案は可決されました。  次に、第2号、第4号、第6号、第20号、第26号、第29号、第30号議案を一括して起立により採決いたします。
     第2号、第4号、第6号、第20号、第26号、第29号、第30号議案は、各常任委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員33名中、賛成者31名で多数と認めます。よって第2号、第4号、第6号、第20号、第26号、第29号、第30号議案は、各常任委員長報告どおり原案は可決されました。  次に、第28号議案を起立により採決いたします。  第28号議案は、文教経済委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員33名中、賛成者28名で多数と認めます。よって第28号議案は、文教経済委員長報告どおり原案は可決されました。  次に、第3号、第5号、第7号、第15号乃至第19号、第21号乃至第25号、第27号、第31号乃至第34号、第36号乃至第39号議案を一括して採決いたします。  第3号、第5号、第7号、第15号乃至第19号、第21号乃至第25号、第27号、第31号乃至第34号、第36号乃至第39号議案は、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって第3号、第5号、第7号、第15号乃至第19号、第21号乃至第25号、第27号、第31号乃至第34号、第36号乃至第39号議案、以上の諸議案は各常任委員長報告どおり原案は可決されました。  次に、第1号諮問 水道料金及び下水道使用料に関する審査請求についてを起立により採決いたします。  第1号諮問は建設企業委員長報告どおり本市議会として棄却すべき旨、答申第1号をもって答申することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員33名中、賛成者31名で多数と認めます。よって第1号諮問は本市議会として棄却すべき旨、答申第1号をもって答申することに決定いたしました。                  答申第1号          意見答申書  3月1日市議会に諮問された、第1号諮問 水道料金及び下水道使用料に関する審査請求については、  棄却すべきである。  以上答申します。        平成16年3月15日                佐賀市議会議長                 藤田龍之  佐賀市長  木下敏之様 ○藤田龍之 議長   次に、請願書の採決を行います。  受理番号2 国民健康保険の改善を求める請願書を起立により採決いたします。  受理番号2の請願書は、福祉生活委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員33名中、賛成者31名で多数と認めます。  よって受理番号2の請願書は、福祉生活委員長報告どおり不採択とすることに決定いたしました。  しばらく休憩いたします。           午後0時09分 休憩      平成16年3月15日(月)   午後1時18分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.川原田裕明│2.前田邦彰 │3.中本正一 │ │4.池田正弘 │5.藤野靖裕 │6.福島龍一 │ │7.松尾和男 │8.亀井雄治 │9.中山重俊 │ │10.持永安之 │11.傍示暢昭 │12.千綿正明 │ │13.本田耕一郎│14.岩尾幸代 │15.西村嘉宣 │ │16.井上雅子 │17.瀬井一成 │18.福井章司 │ │19.南里 繁 │20.永渕義久 │21.嘉村弘和 │ │22.黒田利人 │23.江島徳太郎│24.山下明子 │ │25.森 裕一 │26.片渕時汎 │27.川崎辰夫 │ │28.福井久男 │29.野中久三 │30.堤 惟義 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.藤田龍之 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治  収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  仁位泰典  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    野田喜昭  水道局長    福田忠利      教育長     迎  巌  教育部長    吉富康仁      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○藤田龍之 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑 ○藤田龍之 議長   これより本日追加提出されました第40号議案 佐賀市収入役の選任についてを日程に追加し、上程付議いたします。  議案の朗読はこれを省略し、提案理由の説明を求めます。 ◎木下敏之 市長   提案理由を御説明いたします前に、去る3月11日の本会議における私の発言の中で「凌先生」と申し上げておりましたが、これを「凌俊朗氏」と訂正させていただきたくお願い申し上げます。  それでは、本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要につきまして御説明申し上げます。  第40号議案「佐賀市収入役の選任について」は、収入役の任期が3月31日をもって満了となりますので、上野信好収入役の再任についてお諮りするものであります。  何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○藤田龍之 議長   これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますので、質疑は終結いたします。  お諮りいたします。第40号議案は委員会付託及び討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって第40号議案は委員会付託及び討論はこれを省略の上、直ちに採決することに決定いたしました。 △採決 ○藤田龍之 議長   第40号議案 佐賀市収入役の選任についてを採決いたします。  第40号議案は原案に同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって第40号議案は原案に同意することに決定いたしました。 △追加議案上程・採決 ○藤田龍之 議長   次に、お手元に配布いたしておりますとおり、堤議員外1名提出、中本議員外7名賛成による第41号議案 佐賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例が提出されましたので、日程に追加し、上程付議いたします。  お諮りいたします。第41号議案は、議案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
     異議なしと認めます。よって第41号議案は議案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論はこれを省略の上、直ちに採決することに決定いたしました。  お諮りいたします。第41号議案は原案を可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって第41号議案は原案は可決されました。 △意見書案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決 ○藤田龍之 議長   次に、お手元に配布いたしておりますとおり、中山議員外1名提出、岩尾議員外3名賛成による意見書第1号 玄海原発へのプルサーマル計画に関する意見書案、中山議員外4名提出、川原田議員外22名賛成による意見書第2号 地方交付税等の大幅削減に対する意見書案、西村議員外2名提出、川原田議員外24名賛成による意見書第3号 消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書案及び西村議員外2名提出、川原田議員外24名賛成による意見書第4号 食の安全性と食料自給率の向上に関する意見書案、以上4件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたします。  まず、意見書第1号を議題といたします。 意見書第1号     玄海原発へのプルサーマル計画に関する意見書案  九州電力は、原子力発電所ウランプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル計画について、早ければ2008年度にも佐賀県玄海町の玄海原発での実施を検討していることが、3月1日の報道で明らかになった。  九電側は「なるべく早く計画について地元に申し入れたい」として地元自治体や住民に対してプルサーマル計画の説明を始める意向を表明している。  もともと電気事業連合会は、2010年までに全国の16〜18基の原発でプルサーマルを実施する計画を持っているが、この計画自体、安全性の上でもコストの上でも、使用済み核燃料の処理の上でも重大な問題がある。  周知のように福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の計画も事故で破綻し、プルサーマルは世界的にも実用化されていない。ウラン燃料を使用することを前提とした原子炉プルトニウム燃料を使用することは、原発の危険性を高めることにつながる。  また、プルトニウム利用計画を継続するには莫大な費用を要し、そのことが発電コストを高め、ひいては県民負担の増大にもつながりかねない。  以上のことから、佐賀県においては、県民の命と安全、暮らしを守る立場から九州電力の玄海原発におけるプルサーマル計画を受け入れないよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                  佐賀市議会 佐賀県知事宛  以上、意見書案を提出する。   平成16年3月15日  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  井上雅子  賛成者 佐賀市議会議員  瀬井一成 佐賀市議会議長  藤田龍之様 意見書第2号     地方交付税等の大幅削減に対する意見書案  昨年6月に決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税の「三位一体改革」の方向性がとりまとめられ、今回、1兆円の国庫補助負担金の削減、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の創設、地方交付税の総額抑制が行われることになった。  しかし、「三位一体改革」は、単に国の歳出削減を目指すための改革であってはならず、自治体の財政自主権の確立と国民生活の安定・向上を目指すものでなくてはならない。「三位一体改革」の推進に当たっては、以下の諸点について、強く要望するものである。            記 1.地方財政見通し等の早期公表と地方の意見の反映   地方公共団体の毎年度の予算編成に支障が生じないよう、地方財政見通し、「三位一体改革」の具体的内容などをできる限り早い段階で明らかにし、地方の意見を十分に反映させること。   また、国民の意見が反映できるよう、地方財政計画の透明性を確保すること。 2.的確な財源保障   国が地方に対し義務付けている膨大な量の事務事業が見直されていない中、地方財政計画において地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に削減されるなど、財政措置は不十分であり、地方の財政需要及び収入の見積りに当たっては、地方の実情を十分踏まえて的確にこれを行い、それに応じた財源保障を確実に措置すること。   国の財政再建のために地方に負担を押し付けることがあってはならない。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                  佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  宛 総務大臣 財務大臣 経済財政担当大臣  以上、意見書案を提出する。   平成16年3月15日  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  井上雅子  提出者 佐賀市議会議員  瀬井一成  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  川原田裕明  賛成者 佐賀市議会議員  前田邦彰  賛成者 佐賀市議会議員  中本正一  賛成者 佐賀市議会議員  池田正弘  賛成者 佐賀市議会議員  藤野靖裕  賛成者 佐賀市議会議員  千綿正明  賛成者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  福井章司  賛成者 佐賀市議会議員  南里 繁  賛成者 佐賀市議会議員  永渕義久  賛成者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  賛成者 佐賀市議会議員  黒田利人  賛成者 佐賀市議会議員  江島徳太郎  賛成者 佐賀市議会議員  森 裕一  賛成者 佐賀市議会議員  片渕時汎  賛成者 佐賀市議会議員  川崎辰夫  賛成者 佐賀市議会議員  福井久男  賛成者 佐賀市議会議員  野中久三  賛成者 佐賀市議会議員  堤 惟義  賛成者 佐賀市議会議員  西岡義広  賛成者 佐賀市議会議員  山田 明  賛成者 佐賀市議会議員  藤田龍之 佐賀市議会議長  藤田龍之様 意見書第3号     消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書案  ここ数年、商品やサービス・金融に関する消費者被害が日本各地において急増し、消費者のくらしを脅かしている。国民生活センターの統計によると、全国各地の消費生活センターなどに寄せられた消費者からの苦情件数は、2002年度には83万件に上り、10年前の約 4.4倍に達している。さらに、食品偽装事件など企業不祥事の続発により、消費者は企業に対して大きな不信を抱いている。  こうした状況を踏まえ、内閣府・国民生活審議会の消費者政策部会では、報告書「21世紀型の消費者政策の在り方について」を2003年5月にとりまとめた。この報告書は、消費者の権利を消費者政策の基本理念とし、消費者保護基本法の抜本改正を始め、消費者団体訴訟制度(団体訴権)等の導入を明確に打ち出すなど、日本の消費者政策にとって画期的な意義のあるものと言える。  現在政府では、この報告書の具体化に向けて、消費者保護基本法の見直しの検討作業などが進められ、今通常国会で改正法案が審議される見通しとなっている。消費者にとって安全・安心なくらしが保障される社会システムを実現するためには、「消費者の権利」、「消費者の自立」を基本に据えた消費者保護基本法の抜本改正が必要である。  よって、国においては、下記の通り「消費者の権利」、「消費者の自立」を明記した消費者保護基本法の改正を始め、消費者団体訴訟制度の導入、消費者政策の推進体制の見直しを行うことを要望する。            記 1.消費者・事業者間の情報力・交渉力等の格差を是正し、消費者問題に関する施策の充実につなげるため、国際的にも標準となっている「消費者の権利」、「消費者の自立」を明記すること。 2.消費者被害を効果的に防止・救済し得る消費者団体訴訟制度を導入するために、導入の根拠となる規定を盛り込むこと。 3.消費者政策の総合的かつ一元的な体制を設けること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                  佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 宛 内閣総理大臣
    内閣官房長官  以上、意見書案を提出する。   平成16年3月15日  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  井上雅子  提出者 佐賀市議会議員  瀬井一成  賛成者 佐賀市議会議員  川原田裕明  賛成者 佐賀市議会議員  前田邦彰  賛成者 佐賀市議会議員  中本正一  賛成者 佐賀市議会議員  池田正弘  賛成者 佐賀市議会議員  藤野靖裕  賛成者 佐賀市議会議員  中山重俊  賛成者 佐賀市議会議員  千綿正明  賛成者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  福井章司  賛成者 佐賀市議会議員  南里 繁  賛成者 佐賀市議会議員  永渕義久  賛成者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  賛成者 佐賀市議会議員  黒田利人  賛成者 佐賀市議会議員  江島徳太郎  賛成者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  森 裕一  賛成者 佐賀市議会議員  片渕時汎  賛成者 佐賀市議会議員  川崎辰夫  賛成者 佐賀市議会議員  福井久男  賛成者 佐賀市議会議員  野中久三  賛成者 佐賀市議会議員  堤 惟義  賛成者 佐賀市議会議員  西岡義広  賛成者 佐賀市議会議員  山田 明  賛成者 佐賀市議会議員  藤田龍之 佐賀市議会議長  藤田龍之様 意見書第4号     食の安全性と食料自給率の向上に関する意見書案  2003年12月にアメリカでのBSE(牛海綿状脳症)の発生、ベトナムや中国での鳥インフルエンザの大発生、それに続くアメリカでの鳥インフルエンザの発生など食の安全性を脅かす事態が起こっている。食物に対する安全性への疑問が生産者はもとより消費者に蔓延している。  ついては、食の安全性と食料自給率の向上に関して下記の通り要請する。            記 1.畜産物生産については、効率第一主義を改めた畜産物生産に転換すること。 2.BSEを克服するためには国内における飼料の自給を高め、一般農家と畜産農家との連携の体制を整えること。 3.食料・農業・農村基本法の精神に則って食料自給率を向上させること。そのために安定的に供給する施策を策定し、地産地消を推進させること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                  佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣     宛 農林水産大臣 厚生労働大臣 内閣府食品安全担当大臣  以上、意見書案を提出する。   平成16年3月15日  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  井上雅子  提出者 佐賀市議会議員  瀬井一成  賛成者 佐賀市議会議員  川原田裕明  賛成者 佐賀市議会議員  前田邦彰  賛成者 佐賀市議会議員  中本正一  賛成者 佐賀市議会議員  池田正弘  賛成者 佐賀市議会議員  藤野靖裕  賛成者 佐賀市議会議員  中山重俊  賛成者 佐賀市議会議員  千綿正明  賛成者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  福井章司  賛成者 佐賀市議会議員  南里 繁  賛成者 佐賀市議会議員  永渕義久  賛成者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  賛成者 佐賀市議会議員  黒田利人  賛成者 佐賀市議会議員  江島徳太郎  賛成者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  森 裕一  賛成者 佐賀市議会議員  片渕時汎  賛成者 佐賀市議会議員  川崎辰夫  賛成者 佐賀市議会議員  福井久男  賛成者 佐賀市議会議員  野中久三  賛成者 佐賀市議会議員  堤 惟義  賛成者 佐賀市議会議員  西岡義広  賛成者 佐賀市議会議員  山田 明  賛成者 佐賀市議会議員  藤田龍之 佐賀市議会議長  藤田龍之様 ○藤田龍之 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆中山重俊議員   私は日本共産党市議団として、意見書第1号 玄海原発へのプルサーマル計画に関する意見書案の提案理由説明を行います。  九州電力は3月1日、東松浦郡玄海町の玄海原子力発電所に2008年度にもプルサーマル計画を導入する方針を明らかにしました。  プルサーマルとは、プルトニウムとサーマルリアクター、軽水炉の頭の文字を組み合わせた造語で、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランプルトニウムをまぜた燃料、MOX燃料を普通の原発で燃やそうというものです。しかし、この方式は安全上、多くの問題点が指摘されてきました。  使用済み核燃料の再処理、プルトニウム燃料による発電、プルトニウム自体が非常に高い放射能を持つ上、核兵器に簡単に転用できるという危険な物質であること、使用済みのプルトニウム燃料の再処理まで、この方式を進める一つ一つに技術的に未解決の問題が多く、これまでの原子力発電で経験しなかった重大な事故、災害が起こることも予想されます。あらゆる段階で深刻な危険が伴い、技術的にも見通しがないものと言われています。  実際、日本より先にこの方式を踏み出した国々は、次々と重大事故に直面しました。その結果、1980年代の末から90年代にかけて、イギリスアメリカドイツフランスが次々とこの方式をやめる方針を決定しています。その中で、今もなおプルトニウム方式に固執し、それを基本方針としている国は日本だけで、国際的に大きな批判の声が上がっています。  そもそもこのプルサーマル計画は、1997年に電気事業連合会が国内で2010年までに16ないし18基で導入する方針を示していました。国や電力業界では当初、東京電力関西電力の原発で実施し、その状況を踏まえて、ほかの電力会社も追随することになっていたものと言われています。ところが、この間、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の計画も事故で破綻し、1999年には関西電力向けのMOX燃料の安全検査データが捏造されていた事件が発覚、2002年には東京電力での原発の損傷隠ぺい事件が発覚、続いて中部電力東北電力で原発の損傷の隠ぺい事件が次々と明らかになり、原発に対する地元自治体や住民の不安や不信感が大きく広がり、この計画が表に出てこなかったわけです。  ところが、先日、関西電力高浜原発でのプルサーマル計画が表明されたものの、いまだ国内の原発でプルサーマルの導入例は一つもありません。それは原発でひとたび事故が起これば、放射能汚染など深刻な環境汚染につながり、住民の命と暮らしが破壊されるからです。また、プルトニウム利用計画を継続するには、莫大な費用を要し、そのことが発電コストを高め、ひいては県民負担の増大にもつながりかねないと思われます。  以上、県民の命と安全、暮らしを守る立場から、九州電力の玄海原発におけるプルサーマル計画を佐賀県が受け入れないよう強く求めるものであります。議員各位の御賛同を心から求めまして、提案理由の説明といたします。 ○藤田龍之 議長   これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようありますので、これをもって質疑は終結いたします。
     お諮りいたします。本意見書案は委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって本意見書案は委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。意見書第1号は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員33名中、賛成者6名で少数と認めます。よって本意見書案は否決されました。  次に、意見書第2号乃至第4号を議題といたします。  お諮りいたします。これらの意見書案は、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに一括して採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よってこれらの意見書案は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに一括して採決いたします。  意見書第2号乃至第4号の意見書案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員33名中、賛成者27名で多数と認めます。よって意見書第2号乃至第4号の意見書案は可決されました。 △議長及び副議長不信任動議 ○藤田龍之 議長   次に、会議録署名議員の指名……     (「議長、緊急動議を」と呼ぶ者あり)  はい、どうぞ。発言を許可します。  その場所からおっしゃってください。 ◆千綿正明議員   議長及び副議長の不信任の動議を提出させていただきます。     (「賛成」と呼ぶ者あり) ○藤田龍之 議長   ただいま千綿議員から議長及び副議長不信任について動議が提出されました。賛成という声が出ました。賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。  しばらく休憩いたします。           午後1時30分 休憩      平成16年3月15日(月)   午後3時28分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.川原田裕明│2.前田邦彰 │3.中本正一 │ │4.池田正弘 │5.藤野靖裕 │6.福島龍一 │ │7.松尾和男 │8.亀井雄治 │9.中山重俊 │ │10.持永安之 │11.傍示暢昭 │12.千綿正明 │ │13.本田耕一郎│14.岩尾幸代 │15.西村嘉宣 │ │16.井上雅子 │17.瀬井一成 │18.福井章司 │ │19.南里 繁 │20.永渕義久 │21.嘉村弘和 │ │22.黒田利人 │23.江島徳太郎│24.山下明子 │ │25.森 裕一 │26.片渕時汎 │27.川崎辰夫 │ │28.福井久男 │29.野中久三 │30.堤 惟義 │ │31.西岡義広 │32.豆田繁治 │33.山田 明 │ │34.藤田龍之 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      高取義治  収入役     上野信好      総務部長    志津田 憲  産業部長    飯盛克己      建設部長    田中敬明  環境下水道部長 足立晃一      市民生活部長  仁位泰典  保健福祉部長  金子栄一      交通局長    野田喜昭  水道局長    福田忠利      教育長     迎  巌  教育部長    吉富康仁      監査委員    中村耕三  農業委員会             選挙管理委員会          野本正彦              杉坂久穂  事務局長              事務局長 ○藤田龍之 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。 △議長不信任動議の提案理由説明・採決 ○藤田龍之 議長   休憩前の動議については直ちに日程に追加し、議題といたします。  一身上の問題でありますので、副議長と交代いたします。     〔岩尾副議長、議長席に着く〕 ○岩尾幸代 副議長   それでは、藤田議長の退席を求めます。     〔藤田議長退席〕  それでは、ここで提案理由の説明を求めます。 ◆千綿正明議員   民主クラブを代表しまして、議長の不信任動議についての提案理由の説明を行いたいと思います。  このたびの1市3町1村の任意合併協議会設置予算をめぐって、藤田議長が諸富町の議長等に対して行った不当介入とも言うべき行為に対して、先日の会派代表者会議において、南部3町を合併に参加させるために、諸富町にこの協議会の予算を予備費に繰り入れるように働きかけた事実を認められましたが、これは本当に佐賀市議会の大方の意向を確かめることもなく、自分たちの主観のみを議長の立場でほかの議会に働きかけられたものであります。幾ら個人的立場で話したといっても、そのことをしっかり断っているのではないので、佐賀市議会全体の意思であると受けとめられてもいたし方ないことをやっているのであります。この行動は、佐賀市議会の品位をおとしめ、佐賀市の信用を失墜させたという点で甚だ遺憾であり、到底看過できるものではありません。  また、昨年の1市6町の合併協議会において、合併の方式について佐賀市議会の全員協議会の中で意見が分かれていたにもかかわらず、議会の総意のごとく、対等合併と発言されたこととあわせて、その責任は重大であり、佐賀市民及び佐賀市議会に対する背任行為と断じざるを得ない。よってここに藤田議長に対する不信任案を提出するものであり、直ちに退任されることを要求するものであります。  以上です。 ○岩尾幸代 副議長   お諮りいたします。議長不信任動議を直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって議長不信任動議を直ちに採決することに決定いたしました。  お諮りいたします。本動議に賛成の方は起立をお願いいたします。     〔賛成者起立〕  出席議員31名中、賛成者12名で少数と認めます。よって本動議は否決されました。  藤田議長の入場を許可いたします。     〔藤田議長入場〕  議長と交代いたします。     〔議長交代〕 △副議長不信任動議の提案理由説明・採決 ○藤田龍之 議長   岩尾副議長の退席を求めます。     〔岩尾副議長退席〕  提案理由の説明を求めます。 ◆千綿正明議員   それでは、民主クラブを代表しまして、副議長の不信任案動議の提案理由の説明を行います。
     このたびの1市3町1村である任意合併協議会設置予算をめぐって、岩尾副議長が富士町、三瀬村の議長等に対して行った不当介入とも言うべき行為に対しては、先日の会派代表者会議において、南部3町を合併に参加させるために、富士町、三瀬村にこの協議会の予算を予備費に繰り入れるよう働きかけたことを認められましたが、これは本当に佐賀市議会の大方の意向を確かめることなく、自分たちの主観のみを副議長の立場で他の議会に働きかけられたものであります。幾ら個人的に話したといっても、そのことをしっかり断っているのではありませんので、佐賀市議会全体の意思であると受けとめられてもいたし方のないことをやっているのであります。この行為に関しては、佐賀市議会の品位をおとしめ、佐賀市の信用を失墜させたという点で甚だ遺憾であり、到底看過できるものではありません。  また、昨年の1市6町の合併協議会において、合併の方式について佐賀市議会の全員協議会の中で意見は分かれていたにもかかわらず、議会の総意のごとく、対等合併と発言されたこととあわせて、その責任は重大であり、佐賀市民及び佐賀市議会に対する背任行為と断じざるを得ません。よってここに岩尾副議長に対する不信任案を提出し、直ちに退任されることを要求するものであります。  以上です。 ○藤田龍之 議長   副議長不信任動議を直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって副議長不信任動議を直ちに採決することに決定いたしました。  お諮りいたします。本動議に賛成の方は御起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員32名中、賛成者13名で少数と認めます。よって本動議は否決されました。  岩尾副議長の入場を許可いたします。     〔岩尾副議長入場〕 △会議録署名議員指名 ○藤田龍之 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において藤野議員及び野中議員を指名いたします。 △閉会 ○藤田龍之 議長   これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会いたします。           午後3時38分 閉会 △上野信好収入役再任あいさつ ○藤田龍之 議長   ただいま市議会の同意により再任されました上野収入役から皆様にごあいさつを申し上げたい旨の申し出がございましたので、そのまま着席をお願い申し上げます。  それでは、ごあいさつをお受けいたします。 ◎上野信好 収入役   先刻、私の収入役再任の御同意をいただきまして、大変緊張して承りました。  振り返って4年間を考えますと、ちょうど4年前の平成12年3月24日、この場で皆様にごあいさつ申し上げました。それからどのような仕事をしたのかということで、いろいろ自分なりに総括してみました。しかし、市のため、市民のため、いかほどやったかというと、まことにじくじたるものがございまして、これでいいのかという思いが常にこの数カ月しておりましたけれども、木下市長から強く再任の御要請をいただきまして、改めてびっくりすると同時に、果たしてその任に耐え得るかということで悩みました。  しかし、4年前に入ったときはどうだったかと、どうして私は入ったのかということを考えると、これは決して動転することじゃないと、お受けするしかないと思って、今日に来たわけでございます。  この間、4年間の間、市議会の皆様方から、いろんな人からお声をかけてもらったり、それから市民の方、大勢の方々からも声をかけてもらって、励ましてもらったり、アドバイスいただきました。本来なら、2期目となったら1期目の上乗せで、これにさらに価値をつけるものでございますけれども、私の場合は先ほど申しましたように、ほとんどいい仕事をしておりません。したがって、きょうからゼロ出発のつもりで来期に向かって進みたいと思っております。  どうぞ皆様方には、引き続き御指導と御支援を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。ありがとうございました。                   (拍手)      会議に出席した事務局職員  議会事務局長       古賀盛夫  次長           横尾 徹  次長補佐兼庶務係長    石橋 光  議事調査係長       小峰隆一  書記           蘭 英男  書記           倉持直幸  書記           野口由希子  書記           柴田知行  書記           石橋智也 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。     平成  年  月  日  佐賀市議会議長      藤田龍之  佐賀市議会副議長     岩尾幸代  佐賀市議会議員      藤野靖裕  佐賀市議会議員      野中久三  会議録調製者               古賀盛夫  佐賀市議会事務局長...