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佐賀市議会 > 2004-03-04 >
平成１６年　３月定例会−03月04日-02号

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  1. 佐賀市議会 2004-03-04
    平成１６年　３月定例会−03月04日-02号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成１６年　３月定例会−03月04日-02号平成１６年　３月定例会 　　　　　平成16年３月４日（木）　　　午前10時01分　　　再会 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．川原田裕明│２．前田邦彰　│３．中本正一　│ │４．池田正弘　│５．藤野靖裕　│６．福島龍一　│ │７．松尾和男　│８．亀井雄治　│９．中山重俊　│ │10．持永安之　│11．傍示暢昭　│12．千綿正明　│ │13．本田耕一郎│14．岩尾幸代　│15．西村嘉宣　│ │16．井上雅子　│17．瀬井一成　│18．福井章司　│ │19．南里　繁　│20．永渕義久　│21．嘉村弘和　│ │22．黒田利人　│23．江島徳太郎│24．山下明子　│ │25．森　裕一　│26．片渕時汎　│27．川崎辰夫　│ │28．福井久男　│29．野中久三　│30．堤　惟義　│ │31．西岡義広　│32．豆田繁治　│33．山田　明　│ │34．藤田龍之　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第 121条による出席者 　佐賀市長　　　　木下敏之　　　　　　助役　　　　　　高取義治
    　収入役　　　　　上野信好　　　　　　総務部長　　　　志津田　憲 　産業部長　　　　飯盛克己　　　　　　建設部長　　　　田中敬明 　環境下水道部長　足立晃一　　　　　　市民生活部長　　仁位泰典 　保健福祉部長　　金子栄一　　　　　　交通局長　　　　野田喜昭 　水道局長　　　　福田忠利　　　　　　教育長　　　　　迎　　巌 　教育部長　　　　吉富康仁　　　　　　監査委員　　　　中村耕三 　農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会 　　　　　　　　　野本正彦　　　　　　　　　　　　　　杉坂久穂 　事務局長　　　　　　　　　　　　　　事務局長 ○藤田龍之　議長　 　これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○藤田龍之　議長　 　先議にかかわる各付託議案について、お手元に配布いたしておりますとおり、それぞれ審査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。 　　　　　総務委員会審査報告書 　３月１日市議会において付託された、第８号議案中、第１条（第１表）歳入全款、歳出第１款、第２款、第９款、第12款、第14款、第３条（第３表）第２款、第９款、第４条（第４表）滞納整理支援システム機器借上料、第５条（第５表）審査の結果 　原案を可決すべきものと決定した。 　以上報告します。 　　　平成16年３月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　永渕義久 佐賀市議会議長 　藤田龍之様 　　　　　福祉生活委員会審査報告書 　３月１日市議会において付託された、第８号中、第１条（第１表）歳出第３款（第３項を除く）、第４款、第２条（第２表）第４款、第３条（第３表）第３款、第４款、第９号乃至第12号議案審査の結果 　原案を可決すべきものと決定した。 　以上報告します。 　　　平成16年３月４日 　　　　　　　　　　　　　　　福祉生活委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　福井久男 佐賀市議会議長 　藤田龍之様 　　　　　文教経済委員会審査報告書 　３月１日市議会において付託された、第８号中、第１条（第１表）歳出第３款第３項、第６款、第７款、第10款、第２条（第２表）第10款、第３条（第３表）第６款、第７款、第10款、第４条（第４表）農業近代化資金融資利子補給、漁業近代化資金利子補給、農業経営基盤強化資金利子助成補助金、第35号議案審査の結果 　原案を可決すべきものと決定した。 　以上報告します。 　　　平成16年３月４日 　　　　　　　　　　　　　　　文教経済委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　南里　繁 佐賀市議会議長 　藤田龍之様 　　　　　建設企業委員会審査報告書 　３月１日市議会において付託された、第８号中、第１条（第１表）歳出第８款、第３条（第３表）第８款、第13号、第14号議案審査の結果 　原案を可決すべきものと決定した。 　以上報告します。 　　　平成16年３月４日 　　　　　　　　　　　　　　　建設企業委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　黒田利人 佐賀市議会議長 　藤田龍之様 ○藤田龍之　議長　 　福祉生活委員長の報告を求めます。 ◎福井久男　福祉生活委員長　 　おはようございます。当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。 　まず、第８号議案　平成15年度佐賀市一般会計補正予算（第６号）、歳出第３款１項６目保健福祉会館費について、委員より、勤労者総合福祉センター外壁の老朽化に伴い、タイルの補修を行うとのことだが、今回の補正予算では本庁舎でも同様に外壁の改修工事が予定されている。同様の工事であれば一括で発注することによって経費の削減が図られることも考えられるが、そのための部局間での連携はされているのかとの質問があり、当局より、勤労者総合福祉センターについては、昨年、雇用能力開発機構からの譲渡を受け、その当時から外壁等の補修を検討していた経緯があり、また、本庁舎の外壁工事に関しては情報を得ていなかったため、現段階では特に連携はとっていないとの答弁がありました。 　これに対して、委員より、市の財政も厳しい折であるから、十分に連携をとって経費削減に努力すべきであるとの意見がありました。 　次に、同議案の歳出第３款２項２目高齢者在宅福祉費について、委員より、在宅介護支援センター事業委託の基準が変わったということだが、どのように変更されたのかとの質問があり、当局より、今回の補正では、国、県の補助が国の基準の変更により減額になっている。まず、基幹型の在宅支援センターに対しては、人件費の１名分が補助対象とならなくなったために減額になり、これは市単独の予算で対応することになる。次に、地域型支援センターに対して、１施設当たり10万円の運営費の補助基準額が減額。また、福祉用具を各施設に展示するように１施設当たり79万 6,000円の補助を行っていたが、これはもう役割を果たしたということで基準が見直しになった。さらに、痴呆予防教室について、１施設当たり15万円の補助であったが、痴呆相談は在宅介護支援センターの本来業務に含まれるということもあり、佐賀市でも痴呆相談業務を始めているとの理由で減額になったとの答弁がありました。 　これに対し、委員より、国の基準の変更とはいえ、余りにも補助が減額されていて施設に負担がかかり過ぎるのではないか、市単独の補助も考えるべきであるとの意見がありました。 　以上の議論を経た結果、第８号議案につきまして賛成多数、その他の議案につきましては全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 　以上、報告を終わります。 ○藤田龍之　議長　 　なお、総務、文教経済、建設企業の各委員長の口頭報告は別にないとのことであります。 　これより各委員長報告に対する質疑を開始いたします。 　各委員長報告に対して御質疑はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　別に御質疑もないようでありますから、これをもって各委員長報告に対する質疑は終結いたします。 △討論 ○藤田龍之　議長　 　これより討論に入ります。 　討論は、第８号議案　平成15年度佐賀市一般会計補正予算（第６号）について行います。 　なお、討論は反対討論のみ１名とし、議員の発言時間は10分以内といたします。 　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆中山重俊議員　 　おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、第８号議案　平成15年度佐賀市一般会計補正予算（第６号）について反対討論を行います。 　今回の補正予算は、神野小学校におけるシックハウス等の原因とされる有害物質、ホルムアルデヒドなどを含む建材除去と自然素材の建材等に取りかえる校舎改修のためのシックスクール対策事業費、佐賀市庁舎外壁改修工事費など児童や来庁者の安全上、緊急な措置を要する事業経費が計上されております。 　今、小泉構造改革、自民党政治の経済政策の行き詰まりと破綻のもとで、国民の暮らしは未曾有の危機にさらされています。特に小泉内閣の３年は、構造改革の名のもと巨額の国民負担増の押しつけ、大企業のリストラ応援、中小企業つぶしが横行し、国民生活のあらゆる分野での荒廃と破壊が加速しています。さらに、自治体の自立の名のもとに、国の責任を放棄して福祉や教育の最低水準を保障してきた地方への財政支出、国庫補助金などが大幅に削減されようとしています。 　そのような中でも、例えば、義務教育の就学援助費は国庫補助金が毎年のように減らされ、平成14年度は国庫補助率が24.6％から平成15年度は19％に減らされております。佐賀市の持ち出し分がふえる結果となっています。佐賀市としては当然必要な経費として対象者には 100％措置しています。しかしながら、一方で今回の補正予算では、国庫補助の基準に基づいて減額したとして、高齢者在宅福祉費の在宅介護支援センター経費 1,263万 3,000円が減額されています。 　内訳は、市内10カ所の福祉施設に出されていた事務運営費 100万円、福祉用具展示加算費 794万円、痴呆予防教室 150万円など、１施設 120万円を超える削減となります。住民の暮らし、福祉を守る立場に立って、市単独でも本来拡充されるべきものを国が減らしたからといって削減することには問題があると考えます。 　以上の理由により、第８号議案　平成15年度佐賀市一般会計補正予算（第６号）の反対討論といたします。 ○藤田龍之　議長　 　以上で第８号議案に対する討論は終わりました。 　これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○藤田龍之　議長　 　これより第８号乃至第14号及び第35号議案の採決を行います。 　まず、第８号議案を起立により採決いたします。 　第８号議案は、各常任委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は御起立お願いします。 　　　　〔賛成者起立〕
    　出席議員33名中、賛成者31名で多数と認めます。よって、第８号議案は各常任委員長報告どおり原案は可決されました。 　次に、第９号乃至第14号及び第35号議案を一括して採決いたします。 　第９号乃至第14号及び第35号議案、以上の諸議案は各常任委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　異議なしと認めます。よって、第９号乃至第14号及び第35号議案、以上の諸議案は各常任委員長報告どおり原案は可決されました。 △一般質問 ○藤田龍之　議長　 　ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。 　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆福島龍一議員　 　おはようございます。今議会のトップバッターを仰せつかりました福島でございます。３点について質問させていただきます。 　まず、県立病院の移転問題でございますが、２月定例県議会の冒頭におきまして、古川知事より移転新築という答申がなされたわけでございますが、その答申をもとに佐賀市の考え方をお聞きしたいと思います。 　この移転問題、ことしに入りましてから議場にいらっしゃいます議員の方々のお力もおかりしながら、現地存続を求める会の運動として署名活動を行い、総数２万 7,183名の署名を県の方に提出した経緯もございます。そういった運動を展開している中におきまして、まだまだ移転問題に対して議論が不足しているという話がやはり上がってまいります。 　まず１点目に、県立病院の高度化、あるいは医療充実、こういったものは大いに進めていただいていいと思うんですけれども、例えば、医大、社会保険等ほかの公立総合病院との役割分担、あるいはソフト面の検討を加え、佐賀における医療体制をどうするのか、そういった問題がまだ十分に議論が進められておりません。 　また、これは今議会でも、また新年の名刺交換会の冒頭におきましても市長も言っておりましたが、公共施設の郊外化が中心市街地の空洞化に拍車をかけたということ、やっぱり中心市街地における公共施設の存在についての議論、こういった問題もまだまだ議論が十分に進められておりません。そして、何と言っても移転ありき、そういった議論が先行して、本来、移転の条件として示されるべき跡地活用の問題、これが置き去りにされてきたという経緯がございます。知事の発言の中に「佐賀市に置く」という発言が出ておりますので、当然、その施設を受け入れる佐賀市にとってもこれは大きな問題であります。 　先ほども言いましたように、公共施設がまちの形成に及ぼす影響は大きく、特に佐賀市のマスタープラン、あるいはまちづくり、そういった面に大きな影響を与えてまいります。また、移転するにしても移転する先、また、出ていった跡地、そういったものを抱えるエリアにとって、生活圏、あるいは商圏というものが大きく変わってまいります。これから県の方が佐賀市に対していろんな形で話し合いを持ちかけてくると思いますが、佐賀市もこれに積極的に参加し、意見を述べ、佐賀のまちづくりということを真剣に考えていってほしいと思います。 　そういった問題点を踏まえながら、都市計画、あるいはまちづくりの観点から、それぞれの担当部長に、またそういったことを包括し、全体的な観点から市長に答弁をお願いしたいと思います。 　第２点目、佐賀市の施設利用に関してでございます。 　これは平成14年３月に一度質問させていただいております。どういった内容かといいますと、体育施設、そのときは特に野球場ということを強く申しておりますが、調整会議というものがありまして、年間の使用をある程度決めてまいります。ただ、その調整会議が条例、あるいは規則にはうたっていない任意の団体であるということで、その調整会議の透明性、あるいは使用の優先順位、そういった問題を提起してまいりました。当時の答弁では、調整会議の開催をホームページ等で知らせるということで、これはもう実施されております。しかし、優先順位の問題、あるいは調整会議をどういうふうに運営していくのか、それを条例、規則でどういうふうに位置づけていくのか、やるという答弁をいただきながら、この２年間、正直なところ手つかずに時だけが過ぎております。 　現実にこの調整会議、２月ごろにほぼ１年間の予定を組んでしまうわけです。大まか土、日の予定はこの調整会議で決まってしまっております。ですから、市の条例により１カ月前の申し込み段階においては、既にもう予定が入ってしまっているというケースがかなりの部分を占めております。時にはその調整会議に入る以前に、もうこの日は決まっていますよというケースさえ現実には起きております。やはり佐賀市の施設を管理するという意味におきましては、こういった問題はきちんと透明性、公開性をもって市民の前に明らかにすべきだと思います。 　そういうことで、この２年間、やると言いながらもできていなかったその部分を、これからどういうふうに対応していこうと思っているのか、質問したいと思います。 　３点目、契約と発注ということでございますが、今、佐賀市の契約方法、プロポーザル、あるいは先般のＣＭ方式といった、新しい形の契約方法が取り入れられてきております。この二つの契約方法に共通して言える問題点は、その決定過程が非常に見えにくいということです。 　例えば、プロポーザルにおきましても、選定委員の方々がそれぞれ評価を下して決定するわけですけれども、どの選定委員がどの業者に何点ずつぐらい配分して、どういったところがよかったからこの業者を選定したんですよというその決定過程が明らかにされておりません。なおかつ、プロポーザルの場合には入札を行いませんから、金額の高どまり感があり、実際に入札を行った場合との金額の差が明確に見えてまいりません。 　また、ＣＭ方式におきましては、まず前回の議案質疑でも申しましたが、ＣＭＲの決定過程に非常に不透明感が残りました。ＣＭＲは−−ＣＭ協会、あるいはその協会に入っていない方々もいらっしゃいますけれども、現在、相当数日本にもいらっしゃいます。その中から協会に入っていない１社を随意契約したということにやはり不透明感が残るわけでございます。今、一般的に行われている方法は、ＣＭＲを数社集め、話し合いを行い、ある一定のレベルに達した数社に絞り込んで、その中においてＣＭ料の入札を行うという方法が一般的にはとられ始めてきておりますので、そういった方向性を今後考えていただきたい、そういったことをまず第１点目として挙げておきたいと思います。 　それと、ＣＭＲが実際に業者を選定する場合、例えば、ゼネコン、あるいは電気設備の親会社になるところが約３部門、サブコンと言われるところが全部で61部門、トータル64部門に仮に４社ずつ参加しても 240社の建設業関係の方が参加してくるわけです。これを１社１社見ていくというわけですから、非常に大きな作業になります。果たして、そこにＣＭＲの意思が働かなかったのか、これは大きな疑問が残るところでございます。 　また、どうしてもコスト論が優先してしまい、バリュー・フォー・マネー、要するに品質の問題という点がどうもなおざりにされてしまっているような嫌いがございます。議案質疑の中では、結果を見てみたいということでございますが、こういった場合、いいものができるのは当たり前でございます。もし、ＶＥによって変更された部分において過失が出た場合、それはゼネコンの責任なのでしょうか。それともＣＭＲの責任なんでしょうか。そういった責任問題もはっきり言ってきちんと明確にはされておりません。 　例えば、施工中に柱をとめるときに、本来ボルト２本でとめんといかんというところをＶＥによって１本でいいとなったと。しかし、実際に施工してみると、どうしても２本要ると。そういった費用負担はゼネコンでしょうか、サブコンでしょうか。そういった細かい点までずっと突き詰めていくと、非常に大きな問題が残ってまいります。そういうことで、このＣＭ方式にはまだまだ解決しなければならない問題が内在しているということをまず認識していただきたいと思います。 　ＣＭＲはコストを下げることが目的でＣＭ業を行っておりますので、当然コストが下がるとそこに品質低下という問題も招いてまいります。そういうことで、今後、このＣＭ、佐賀市とＣＭＲにおける契約の問題、責任の問題、こういったことをきちっと位置づけてやっていただきたい。それには契約がそれぞれ担当課、担当課で行われるんではなくて、やはり契約検査課において一元的にこういった契約を管理していく必要があるのではないかということで、今回は今後の問題として契約検査課にこの問題をお尋ねしたいと思っております。 　最後に、地場企業を生かす発注のあり方ということでございますが、行政の大きな使命の一つとして佐賀市民、あるいは地場産業、企業に活力を与えていくということもあると思います。現在、佐賀市における施設のメンテ等の発注におきまして、往々にしてメーカーに随意契約で発注されているケースが多うございます。メーカーの方からどうしても、うちの機械だからうちの部品を使わなきゃいけませんよというケースもあると思いますけれども、実際に施工するのは施工業者が施工しているわけです。しかも、メーカーに発注した場合に、必ずしも佐賀市の施工業者にその仕事がいっていないという現実もございます。メーカーの神話論というのがありまして、メーカーに発注しておけば、すべてメーカーがやってくれるわけですね。安心、安全、しかも、報告書までつくってやってくれるという、そういった形態が現実にあるわけです。しかも、メーカー側とすれば、メンテナンスで利益を上げようという姿勢も明らかにございます。 　しかし、これを考え方を変えまして、佐賀の地場の業者に発注したらどうでしょうか。地場業者が工事を請け負って、地場業者からメーカーに機械、あるいは電気、それから設備関係のものを発注していくという、形が逆転するだけなんですけれども、佐賀市が出すお金というのが確実に佐賀市の地場産業の方に流れていきます。その結果、地場産業としてもその育成にもつながっていくわけですね。技術の習得もできます。 　そういったことで、今、単純にメーカー発注していた分を、地場業者に発注してメーカーを下につけていく、要するに逆転した発注形態はとれないものかどうか、そういった問題について、１点お尋ねしたいと思っております。 　以上、大きく３点の質問をまずいたします。 ◎田中敬明　建設部長　 　おはようございます。１点目の県立病院好生館移転問題に伴い、佐賀市のまちづくりを考える中の佐賀市のグランドデザインにおける公共施設の位置づけについての御質問にお答えいたします。 　平成13年度から取り組んでまいりました佐賀市の都市計画マスタープランは策定作業を終了し、現在、公表に向けての作業を行っているところでございます。 　この佐賀市都市計画マスタープランは、佐賀市の都市計画に関する基本的な方針でありますが、この中でこれからの佐賀市のまちづくりの基本方針として、佐賀の中心にふさわしい地域資源を生かしたコンパクトな都市空間づくりという方針を掲げております。 　これまで全国的な傾向として、モータリゼーションの進行や人口増加を背景に成長を前提とした市街地を拡大させる、人口を分散させる、そしてそれに伴い道路等の都市基盤整備を行っていくという流れがありました。また、これらによりまして、中心市街地の空洞化、まちの中心部からの人口流出、都市生活に必要な機能の郊外への移動や分散化が現状としてあります。佐賀市におきましても、ほぼ似たような状況にあると思われます。 　しかし、今後は高齢化、人口減少等が一層進むといった新しい社会潮流に対応したまちづくりが必要になると考えております。このため、佐賀市都市計画マスタープランでは、これからのまちづくりの方向としては、これまでに蓄えてきた地域資源を生かしながら中心市街地でのにぎわいを高め、活力を保持するとともに、良好な自然環境を維持していくため、身近なところで多様な都市サービスが受けられるコンパクトな市街地形成を誘導することといたしております。 　議員御質問の多くの市民の方が利用される行政機関、医療福祉施設などの公共公益施設の位置づけについてでございますが、この佐賀市都市計画マスタープランでは、佐賀市のエリアをまちなかゾーン、住まいのゾーン、田園ゾーンの三つのゾーンに分けて、それぞれのゾーンごとのまちづくり構想を提案しております。 　市の中心部についてはまちなかゾーンと呼んでおりますけれども、公共公益施設は利便性が高く、周辺への波及効果が望まれるこのまちなかゾーンでの重点的立地が必要としております。そのため、まちなかゾーンのまちづくり構想の中の基本施策の一つとして、公共公益施設の誘導を掲げているところです。既に郊外部へ立地している公共公益施設についても、将来的にはこのまちなかゾーンに呼び寄せればと思っております。しかし、この実現には時間がかかります。また、当然、市だけでは実現ができないわけでありますが、国、県等の行政機関、民間事業者の御理解、御協力を得ながら、今後実現化に向けての具体的な施策を進めてまいりたいと考えております。 ◎飯盛克己　産業部長　 　中心市街地の活性化の観点から県立病院の移転についてお答え申し上げます。 　まちの中の活性化とは、一言で言うと、いかに人をふやすかということであると言えます。県立病院は、入院される方や通院される方、お医者さんや看護師の方々、さらに薬剤師の方々や病院を支えるメンテの方々など、さまざまな方々、多くの方々が出入りをされます。こういった視点で申し上げますと、県立病院は極めて大きな交流人口を生み出す施設ととらえておりまして、まちの活性化にとって不可欠な要素であると思っております。 　現在、策定中の中心市街地活性化基本計画は、特別委員会でも申し上げましたけれども、県立病院が現在地にあることを前提として計画づくりを進めております。仮に知事のお話の中のように、中心街に県立病院が移転ということになりますと、中心市街地の異なる場所に移転されることになるわけで、私たちの計画の前提が大きく崩れてまいりまして、計画づくりに大きく影響をしてまいります。 　したがいまして、今後の県立病院の問題につきましては、重大な関心を持って動向を見守っていく所存であります。 ◎木下敏之　市長　 　おはようございます。県病院の問題でございますが、先ほど２人の部長が答弁したように、この移転問題は佐賀市のまちづくりに大変大きな影響を与える大事な問題であるというふうにまず認識をしております。 　それで、知事が県議会の冒頭に言われたことでございますが、県病院が移転する場合にも、できればまちなかにということを表明されたことはありがたいことではあると思っております。しかしながら、私の立場として、移転か、現地改築か、どちらの案が望ましいかということになりますと、やはり県立病院はまちづくりにとって非常に大事な施設でもありますので、基本的には現地にいていただくことがありがたいというのが私の気持ちでございます。 　これまで市に対しては住民説明会と同じ資料しか公式には示されておりませんでしたので、知事がこのように判断された根拠について、現在、県庁から説明を受けているところでございます。それを聞いた上で今後の対応についてどうするかを決めていきたいと考えております。 　今後、さらに県側から話をお伺いしていくこととしておりますが、仮に移転がやむを得ないということを理解した場合には、跡地利用対策も一体のものとして移転先の話を詰めていくことになると考えております。この問題は市にとって大変重要な課題でございますので、今後も引き続き真剣に議論をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎仁位泰典　市民生活部長　 　おはようございます。福島議員の２点目の御質問でございます、市の施設利用に関しまして、野球場の利用調整会議への御質問にお答えをいたします。 　野球場の利用のための調整会議は、各団体が開催いたします大会等の日程を初め、あらかじめ年間利用計画として決定をいたしまして、スムーズな利用運営を図るために必要なものであるというふうに考えております。議員の御指摘を受けまして、２年前からでございますが、幅広い参加を促すために利用調整会議の開催、あるいは参加の方法等につきまして、関係団体の案内のほかに市報、あるいはホームページで広く市民の皆様にお知らせをしてきているところでございます。 　そのほか御指摘いただきました基準等の明確化などにつきましては、御指摘のとおり対処がおくれておりまして、まことに申しわけなく思っておりますけれども、今後は利用の申し込みに関しての公平性、あるいは透明性、これらを図るためにまず第１に使用の優先順位を決める基準を明確にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。この基準に従いまして、利用の調整を行っていくわけでございますけれども、従来は各利用団体の中で、その利用団体間で協議にお任せをしている部分が多々ございました。しかしながら、今後は関係団体の意見を聞きながら、市が調整を行っていくこととしたいというふうに考えております。これにつきましてはなるべく早い時期に、できますれば17年度の調整会議に間に合うように進めてまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　 　福島議員の３点目の御質問の契約と発注についてお答えをいたします。 　まず、プロポーザル方式、ＣＭ方式における問題点ということで御質問でございましたが、佐賀市でのプロポーザル方式の実例につきましては、平成４年の市立図書館の設計、それから平成15年のバスセンターの設計でございますが、内容につきましてはプロポーザル方式、総合評価型と言いながらも、それだけでは評価、比較が困難でありましたため、設計の概要を求めるコンペ方式を併用し、評価決定をしてまいりました。 　今後ともプロポーザル方式により該当物件に適正かつ有能な建設コンサルタント業務を選択するに当たりましては、特殊な場合を除き、総合評価型プロポーザル方式とコンペ方式併用により評価を行っていく方法になろうかと思っております。 　また、審査委員の選定についてもデザイン、建築等のおのおのの専門家、利用者代表や施設関係者等により審査委員の選定を行い、主に技術提案書や設計概要によって公正な審査をお願いしてまいりたいと考えております。なお、この部分の透明性につきましては、総務部の総務課情報公開係との協議の上、検討を進めてまいりたいと考えております。 　そして、コンサル業者が決定をしますれば、市の様式によりまして、工事費等をもとに算出をした金額で決定コンサル業者と交渉の後、契約金額を決定する方式をとっていきたいと考えております。このことで、よりよいコンサル業者が決定をし、議員が心配されておりますような高どまり感はないものと思っております。 　次に、ＣＭ方式につきましては、今回の高木瀬小学校校舎改築工事が初めてでありまして、全国的にもまだまだ例が少なく、特に発注課であります教育委員会の苦労は大変であっただろうと推察をいたしておるところであります。まだ工事に着手をしたばかりでございまして、完成までにはまだ時間がありますので、どのような改善点が出てくるのかわかりませんが、いずれにしましても、目的である校舎の性能を落とすことなく、経済性の高い校舎ができ上がることを確信しているところであります。 　今回のＣＭＲの決定過程、能力の問題、業者選定での透明性等につきましては、12月議会でも教育委員会の方から答弁をしておりますが、ＣＭＲを委託しました希望社は、国内でのＣＭ業務の実績がトップであり、その技量や信頼性が最もすぐれていると、そういった判断で契約をされたものであります。ＣＭ契約方式での工事につきましては、先ほども言いましたが、まだ始まったばかりでありまして、今後これを検証しながら、佐賀市として、よりよい方策を十分検討してまいりたいと思っております。なお、業者の選定など一般的な入札の条件等につきましては、契約検査課は適宜助言等を行っておるところでございます。 　次に、地場企業を生かす発注形態のあり方ということで御質問ございましたが、市施設の定期点検等のメンテナンスにつきましては、施設を管理している担当部門が発注を行っておりますが、そのほとんどが設置メーカーに対する随意契約となっております。契約担当課といたしましては、少なくとも部品の交換等につきましては、競争性が働くよう競争入札できないかとお願いをしているところでございますが、担当部門といたしましては、再運転時に設置業者でないと安全性の確保に不安があることなどいろいろあるようでありまして、なかなか踏み切れないと、そういったのが実情ではないかと思っております。 　以上でございます。 ◆福島龍一議員　 　おのおの答弁をいただきましたが、順番にいきたいと思います。 　まず、県病院でございますが、市長の方からもできれば現地がということで、これは知事が演告を出した翌日の24日の新聞でも、やはり同じようなことを市長はマスコミに対して答弁をされているようでございます。現地か移転かという問題、一つは古川知事の方から移転という話が出ておりますけれども、じゃあ、はいそうですかということで佐賀市が受けるのではなく、先ほど出ましたように都市マス、あるいはまちづくりの基本計画、そういったものは佐賀市独自にあるわけですから、きちんと佐賀市としての意思表示を出していただきながら、県ときちっと話をしていただきたいと思います。それが佐賀市にとって、そして、それが一番いい形でまた県病院が残すことができるように、これは要望でございます。答弁要りません。また、この後福井議員の方からも県病院の質問が出ると思いますので、あとはお任せしたいと思っております。 　次に、市の施設ですけれども、平成17年度に間に合うようにということは、16年度中にきちんと条例、あるいは規則を明確にして透明性を持っていくということで理解してよろしいでしょうか。 　これは何も野球場だけじゃないんですね。現実に、例えば、体育館にしても、たしか下の市民相談室のところで申し込みに行ったときに、画面には調整中、受付は１カ月前からという表示があって、現実に体育館の方に電話すると、いや、もうそこは詰まっていますよという返事なんですね。ですから、大会によっては２年前とか３年前から準備しなきゃいけない大会もあるわけです。ですから、そういったものを入れちゃいけないという意味じゃなくて、入れてもいいんですけれども、入れる基準を明確にしてほしいというのが１点と、そういったものが入ったときには早目に入っているということをきちっと公開してほしいわけですね。表面上は１カ月前ですよといってずうっと置きっ放しにするんじゃなくて、例えば、各県持ち回りの九州大会、７年に一回来るわけです。それはわかっているわけですから、そういうときは、もうここははなから入っていますよということをきちんと市民向けに、また各団体向けに早目、早目に公表していっていただくことが公平性を保つことになるんじゃないかと思います。 　それと答弁に出ましたが、今後は市が中心となって調整を進めていくということでございますけれども、その辺をもう一度きちんと確認させていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 　それから、次は契約でございますが、プロポーザルという方式は決して私も悪いと思っているわけじゃありません。非常にいいものをつくることができるし、市がどういった考え方でその建物をつくろうとしているのかというところを、その選定委員さんの各業者の評価における点数とか、いいところ、悪いところをきちっと公表してもらうことによって、市がどういったものをつくろうとしているのかという姿勢がはっきり市民に見えると思うんですね。ですから、その部分は公開していただきたいと思います。情報公開条例に引っかかるの、引っかからんのという問題があるかもしれませんが、やっぱり市民にはそこを知る権利があると思いますので、プロポーザルに関しましてはその辺をもう１点、確認をさせていただきたいと思います。 　ＣＭは先ほど言われましたけど、確かにまだ継続中ではございますが、既にこの段階においていろんな問題点が指摘されておるわけですね。そういったことをきちっと踏まえた上で工事というものを見守っていただきたいと思います。 　それと、地場企業を生かす発注のあり方は契約検査課の方では一生懸命やってくれと言っているけれども、どうも担当部署の方でなかなかそれが動いていないという話でございますので、特に大きな施設を持っています下水道、あるいは環境センターを管理されています環境下水道の方と、やはり佐賀市としては一番大きな施設であります水道局関係にですね、現在、どういった形でその仕事を発注されているのか、その実態というものをここで御報告願いたいと思います。 　以上で２回目を終わります。 ◎仁位泰典　市民生活部長　 　２回目の御質問にお答えいたします。条例、規則の改正を含めてどういうふうに考えておるかということでございます。 　ただいまの許可申請の受け付けにつきましては、体育施設条例の施行規則にうたっております。したがいまして、この規則を変更すると申しますか、基準に合わせて改定するかということでございましたけれども、これにつきまして、どういった形で皆様に明確に表示できるかということを含めて検討いたしたいというふうに思っております。ですから、今の時点で規則を改定しますという御返事は控えさせていただきたいというふうに思います。 　それから、予約状況についてわかりにくいということでございました。確かにそういった点があるようでございます。ただ、16年の４月から、いわゆる体育施設の予約システムが稼働いたします。この際にそういった状況が市民の方にはっきりわかる形での表示の方法をとりたいというふうに考えております。 　それから、調整会議において市が中心になって調整をするということになるかということでございました。そのとおりでございます。先ほど申し上げましたが、従来、各利用団体間の御協議、お話し合いにお任せしている分が多分にございました。しかし、今後は、少なくとも17年度からは市が中心になってと申しますか、調整を行っていくというふうにしたいと思っております。 　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　 　プロポーザル方式による業者選定の過程につきましては、やはり御指摘ございました、私たちも十分認識をしております。できるだけ明らかにすべきと、そういった認識を持っておりますので、情報公開係とも十分協議をしながらやってまいりたいと思っております。 ◎足立晃一　環境下水道部長　 　２回目の御質問でございます。地場企業を生かす発注形態のあり方ということについてお答えさせていただきます。 　まず、清掃工場の機器の改修や点検整備につきましては、発電用の蒸気ボイラーの法定検査、電気設備の点検などに伴いまして、主要機器につきましては、年に一度の大がかりな点検整備を行っております。これらの主要機器は大型で非常に特殊な機械であり、製作メーカー独自の技術で製作されておりますので、点検整備後に故障等が発生した場合の責任の所在を明確にし、なおかつ、短期間で施工する必要がございますので、点検整備は製作メーカーと随意契約しております。 　ただ、その他のポンプなどの汎用機器を使用しております補助機器類の修理や取りかえ、あるいは主要機器につきましても部分的な補修で、性能保証にかかわらない消耗部品の交換などは年間を通じて地場企業へと発注しております。
    　次に、下水浄化センターにつきましては、水処理や汚泥の処理施設はございますが、受注生産による大型特殊機器の製作、据えつけ工事につきましては、工事費に占めます機器費の割合が大きく、据えつけ後の機器の性能保証を工事業者ではなく、製作メーカーで直接担保していただくため、据えつけまでの工事を製作メーカーに発注しております。これらの機器は各製作メーカーの独自の技術で製作されておりますので、修理や改造につきましても施工後に故障が発生した場合の責任所在を明確にするために製作メーカーに随意契約しております。ただ、これにつきましても、地場企業につきまして発注しておりますのは汎用機器の取りかえ、修理など、大型機械にしましても消耗品の交換や配管類の改修など、性能保証にかかわらない部分につきまして入札により地場企業に発注しております。 　また、ポンプ場の沈砂池機械設備など、単体機器を組み合わせて製作、据えつけを施工する一連の機械設備の更新工事につきましても、地場企業を含めた指名競争入札というように発注しております。 　いずれにいたしましても、庁内の関連部署と連絡調整を図りながら、地場業界の技術力の情報を収集いたしまして、地場企業でも施工可能な工事につきましては、今後とも可能な限り地場企業への発注に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎福田忠利　水道局長　 　水道局における保守点検業務についての御質問でございますが、水道局におきましては浄水施設の保守点検業務、特に大型ポンプ類のオーバーホールとか、また、ポンプのモーター部分とか、また電気系統の事故防止にかかわる継電器の試験等いろいろございます。また、庁舎の方もございますが、原則といたしまして地場企業による指名競争入札制度をとっております。そのほかにも小規模な機器類の検査もございますが、これにつきましても地元企業による指名競争入札制度を原則としてとっております。 　ただし、特殊な機械、例えば、監視カメラとか、ガスクロマトグラフ等につきましては、性能保持のためにメーカーに随契をいたしているという現状でございます。また、庁舎の維持管理につきましても、エレベーターにつきましては、メーカー系のメンテナンス業者で指名競争入札を現在行っておりますが、これにつきましては地場企業への発注ができないかどうか、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆福島龍一議員　 　３回目です。 　市民スポーツ課の方には今度からインターネットによる予約システム等も入るようでございますので、せっかくそういったシステムをつくるわけですから、市民の方々に公平公正に見えるようなシステム構築をお願いしたいと思います。 　地場企業を生かす契約におきましてですね、契約検査課の考え方、あるいは今、それぞれ出していただきまして、また、実際地場の業者さんたちとも話をして、若干温度差があるんですね。考え方に非常に差があります。 　そこで、やはりまずですね、一つにちょっと勘違いされているようなところがあるのは、地場企業というのは製造メーカーだけでなくて、実際に電気や設備の工事をする工事業者の方々もいらっしゃるわけですね。だから、地場の製造メーカーに発注するのを大手のメーカーさんの中に入れて競争入札をするということだけじゃなくて、実際に施工をする電気や設備のそういった業者さん方に発注を出して、その方々からメーカーに出すという方法もあるんではないですかというのが本来質問の趣旨なんですけども、ちょっと環境下水道部長、その辺が少しずれがあったかと思います。 　いずれにしても、そういった業界、あるいは同じ佐賀市役所の中においても意識のずれがあるということは、やっぱり発注が担当課で独自に行われているという部分が非常に大きな問題だと思います。じゃあ、すべてを契約検査課でできるかと言えば、それはなかなかできませんので、そういった考え方を平準化するために、契約検査課にどうしても真ん中に入っていただいて、実際発注を受ける佐賀市、あるいはその周辺の業者の方々ともどういった方法がとれるのか、どこまでは地場で十分にやっていけるのか、そういったことをきちっと話し合いをしていただきたいと思います。 　現実にこの発注形態は、六、七年前、一度やっているんですね、逆転で。メーカー随契じゃなくて、地場業者発注という形態を一度とってやった経験があるんです。だから、できなくはないんです。ですから、そういったことをきちっとやっていただきたい。もちろん、性能的な問題でどうしてもそのメーカーじゃなきゃできない部分があるというのは、それは理解できますので、そういった不平不満感が地場の業者さんたちに残らないように、ああ、やっぱり佐賀市はきちんと地場のことを考えてくれているんだという、そういった意識が伝わるような方法をとっていただきたいと思います。そういった話し合いをやっていただけるかどうかという分だけをちょっと。この際、答弁はどうなるんですかね、総務部長でよろしいですかね、契約検査課を所管しているということでお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ◎志津田憲　総務部長　 　３回目の御質問でございましたが、当然、取りまとめ、それからいろんな指導面ということになりますと、契約検査課がやるべきものだと思っております。これまでも入札とか契約制度の見直しについては取り組んでまいりましたが、これは何もこれで終わったわけではございませんので、そういったことについて、中心となって調整をとってまいりたいと思っております。 ◆瀬井一成議員　 　おはようございます。通告に従い、議会の基本的な権限である議決事項の認識について、次は都市計画道路の見直しについて、最後に住民訴訟について質問をいたします。 　まず第１は、議会の基本的な権限である議決事項の認識についてであります。 　この問題は、昨年12月定例議会に提案された佐賀市体育施設条例の一部を改正する条例として、佐賀球場を廃止する条例が否決されたにもかかわらず、当局は具体策を講じようとしていないことにあります。 　これまで当局は、佐賀球場は建設後44年以上が経過し、老朽化が著しいこと、コンクリート検査結果により強度、構造耐力の低下が懸念されること、現在の財政状況では二つの球場を維持管理していくことは困難であるとの理由で佐賀球場を廃止したいとの考え方で、廃止に伴う利用者への代替策として、焼却余熱利用施設の整備、市立野球場へのナイター設備の設置、競馬場跡地の整備、嘉瀬川河川敷グラウンドの整備を行う予定であると説明をしてきました。上程された議案に対しての質疑、常任委員会での審査、そして、本会議の討論を経て、第93号議案は賛成者なしで否決されました。つまり、佐賀球場は廃止ではなく、存続しなさいという議会の意思決定であります。 　ところが、執行部は軟式野球連盟を初めとする関係者や市民の佐賀球場を存続し、このまま使わせてほしいという願いを無視し、使用できないようにしているのであります。 　１日付の新聞で、「佐賀球場使用許可を　少年野球関係者ら集会」と報道されたとおりで、この集会には球場を管轄する市民生活部担当者らも出席し、説明を行ったとの内容が記載をされております。議会にも既に佐賀球場を使わせてくださいとの声が要望書、陳情書や請願書という書式で届いているところであります。さきの議会で佐賀球場の廃止条例が否決されたという議決の重みをどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。 　次に、都市計画道路の見直しについてであります。 　都市計画道路は、都市計画法に基づく都市交通体系の総合計画に従って、都市計画道路の決定及び事業を行うこととなっています。 　都市活動の大動脈である都市計画道路は、昭和５年に佐賀都市計画区域が決定されたのに引き続き検討され、翌年の昭和６年９月29日、最初の都市計画道路として13路線が計画決定され、その後、逐次路線数は増加してきたが、本格的な施工に着手するまでには至らず、昭和23年、佐賀市の発展とともに早急に改良すべきと改良事業に着手されたものの、市内中心部の道路改良には種々の問題が生じたことと、在来の幹線道路は隣接町村と市中心部を結ぶ放射状の路線となっていたのを、環状線で連結して都市と農村を一体化し、側面より施工する考えが採用されてきました。 　昭和46年には自動車交通の急激な増加に対処するため、環状線の一部をなす佐賀南・北両バイパスの建設問題が浮上したことと新都市計画法の施行とあわせて大幅な再検討が行われ、南・北両バイパス及び環状西線に着手され、近年では兵庫土地区画整理事業や市街地再開発事業などに関連した街路整備事業が重点的に行われています。加えて佐賀大和インターチェンジ、ＪＲ佐賀駅、佐賀空港などの交通結節点を結ぶ南北の主要幹線として佐賀大和線、環状東線などの道路整備が急務となっているところであります。しかしながら、昨今の経済状況を見るときに、都市計画道路は一方で地権者を初めとする住民にとってこのままでよいのかという声が出ているのであります。 　そこで、現在の都市計画道路の路線数及びその進捗状況について、あわせて決定された計画道路の見直し作業がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 　３点目は、住民訴訟についてであります。 　この問題は、平成13年10月29日、総合窓口が開設された経緯で発生しました。つまり、佐賀市が社会福祉課と保護課を佐賀市保健福祉会館ほほえみ館に移転させるため、平成13年７月13日に指名競争入札を行い、落札業者にほほえみ館改修工事を行わせ、同年８月13日に移転をさせました。しかし、この移転は佐賀市福祉事務所条例に規定された事務所の位置の変更を佐賀市議会に諮るべき議決事件であったにもかかわらず、そのことをなさないで移転したものであり、また、平成13年９月議会において同条例案が否決されたために、同年10月５日には市役所庁舎の市民ホールを改修し、そこに福祉関係課をわずか２カ月弱で再移転を決めたことに端を発しているのであります。 　佐賀市住民の原告は、平成14年９月５日、佐賀市監査委員に対し、被告の違法な公金支出について住民監査請求を行ったところ、佐賀市監査委員は同年11月20日付で原告に対し、監査請求の対象となる財務会計上の行為の個別的、具体的な摘示がなされていないとして、同住民監査請求を却下する旨の通知をしたのであります。 　そこで、平成14年12月17日、佐賀地方裁判所民事部に佐賀市長を被告として違法支出金返還請求事件として住民訴訟が行われ、平成15年12月26日、判決が下されました。判決の内容は省きますが、この判決を受けて当局は今後の行財政執行にどのように生かしていく考えか、また、監査委員にもお尋ねをいたします。 　以上で１回目の質問といたします。 ◎仁位泰典　市民生活部長　 　瀬井議員の佐賀市体育施設条例の一部を改正する条例の否決を受けて、執行部としてどう受けとめているかという御質問にお答えをいたします。 　佐賀球場につきましては、平成９年に佐賀球場の代替施設としてブルースタジアムを建設しまして、佐賀球場の跡地の活用策が見つかるまでという条件のもとに今日まで利用をしていただきました。しかしながら、先ほど議員申されましたとおり、長年の使用によりまして老朽化がひどくなりまして、昨年10月のコンクリート強度検査の結果から、これ以上の使用は困難であるという判断をしたところでございます。 　御質問のとおり、12月議会におきまして、体育施設条例の一部を改正する条例が否決されたことにつきましては、大変に私ども重く受けとめております。しかしながら、球場の管理者といたしましては、球場の利用者の安全を第一に考える必要がございまして、現在のような休止という措置をとらざるを得なかったというわけでございます。どうぞ御理解のほどをいただきたいと思います。 　条例否決を重く受けとめまして、その後、野球関係者、あるいは地元の本庄校区、それから日新校区、あるいはブルースタジアムがございます西与賀校区の各自治会長会への説明会等を行いまして、理解を得るための努力をただいまやっているところでございます。さらに、これまで球場を利用していただきました皆様への対応策といたしまして、余熱利用施設に設置しましたグラウンドに、野球場に近いような環境をつくるための移動式の外野フェンス、これにつきましては16年度の当初予算の中に計上いたしまして、御審議をお願いいたしているところでございます。 　さらに、これまで少年野球でたくさん御利用いただいております兵庫町の佐賀市民運動広場でございますが、これにつきましては、従来、15年度で閉鎖をいたしたいということでお話をしてきたところでございましたけれども、その一部を買い入れまして、これにつきましてはこの補正予算の中で先ほど買い戻しの予算を承認いただきました。さらに借地部分がございますが、これにつきましても地権者とお話をいたしまして、何とか御理解を得られているところでございます。したがいまして、16年度当初予算につきましては、この借地をお借り上げしたいということで、これも16年度予算に計上いたしまして御審議をお願いすることといたしております。 　このように対応施設につきましても一部ではございますが、使用できるめどが立ってきたところでございます。その他の施設につきましても、野球関係者の御理解を一日も早く得て、早急に整備に努めたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◎田中敬明　建設部長　 　２点目の都市計画道路についての御質問にお答えいたします。 　まず、路線数及び進捗率についてのお尋ねですけれども、平成14年度末現在で佐賀市内の都市計画道路の路線数は79路線、延長にして 118キロに及んでおります。このうち、整備の完了した延長は約74キロ、整備済み延長による進捗率は63％となっております。これは平成13年度末時点での全国平均の進捗率が51.7％となっておりますけれども、それと比較しても決して少ない数字ではないと思っております。 　続きまして、路線の見直し作業の是非についてお答えいたします。 　都市計画道路は、都市及び都市交通の将来像を踏まえ、都市全体のネットワークの将来の姿として定められているものであり、佐賀市におきましては議員先ほど述べられたように、最も早いものは昭和６年に当初の都市計画決定がなされたものでございます。その後、経済成長、市街地の拡大等、その時々の社会のニーズに応じ、見直しを行いながら実現に向けて現在まで整備を行ってきたところでございます。 　路線の見直し作業の是非につきましては、今後は人口が減少し、コンパクトな市街地形成が求められるなど社会経済情勢の変化があります。これを踏まえ、将来の都市像が大きく見直される中では、今後都市計画道路の道路網の見直しを行うことは必要であると考えております。また、佐賀市都市計画マスタープラン、先ほど申しましたように間もなく公表する予定にしておりますけれども、この中でも都市計画道路の見直しの検討についてはそうすべきであると述べております。現在、佐賀県と佐賀市では平成14年度と今年度にかけて、佐賀市の都市計画道路を対象として、佐賀市都市計画道路網再編調査を行っております。これは今後の佐賀県内での都市計画道路の道路網再編のモデルケースとして佐賀市が調査の対象となったものであります。この調査の中で都市計画道路網の見直しの手順を含めたデータ整理ができてくると思います。それを受けまして、今後佐賀市においてもさらに具体的な見直しの検討作業を進める必要があると考えております。 　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　 　瀬井議員の３点目の御質問にお答えをいたします。 　御質問の住民訴訟は、市民の皆様によりよいサービスを提供するための総合窓口を平成13年度に開設する際に、社会福祉課及び保護課が保健福祉会館に移転をし、また、その後再びその２課が市庁舎に移転をしたものに対して、両移転に対する支出が違法ではないかと、このことについて訴えをされたものであります。 　昨年の12月に出されました判決は、支出は違法ではなく、損害賠償する必要はないというものであり、原告の訴えは棄却をされ、裁判は確定をいたしたところでございます。 　議員の御指摘は、判決文の中に実質的な機能が移転する時点までに条例が制定されることが必要であると解されると、こう記載されている点だと思います。当時の状況を申し上げますと、保護課及び社会福祉課が保健福祉会館に移動した後も市庁舎内に福祉事務所の窓口及び福祉事務所長の執務場所を設けておりまして、福祉事務所の機能は市庁舎に置いてあるままにしておりました。しかし、判決においてはその２課が保健福祉会館に移動することは、福祉事務所の全部の機能が市庁舎から移動することになるとされ、佐賀市福祉事務所条例の一部改正が必要となるととらえられてあります。結果として、平成13年８月に２課を保健福祉会館に移転していることが条例改正を必要とし、同年の９月議会でその改正をお諮りをしたことが不適切な措置になってしまったものと思われます。 　執行部としましては、今後とも細心の注意を払い、事務を進めていく考えであります。 　以上でございます。 ◎中村耕三　監査委員　 　瀬井議員の３点目の御質問にお答えいたします。 　保健福祉会館への社会福祉課と保護課の移転に関しまして、地方自治法第 242条第１項の規定に基づきまして、住民監査請求は平成14年９月５日付にて提出されました。その監査結果につきましては、同年11月20日に請求人へ通知しまして、同日付で公表いたしております。結果内容につきましては、公表しておりますとおり、本件請求については２名の監査委員の合議によりまして、却下と決定しております。そして、その監査の結果を決定するに当たりましては、請求人から提出されております監査請求書及び添付資料、並びに監査事務局から関係部局へ要求しました資料及び関係人からの聴取などによりまして、総合的に却下と判断いたしております。 　その住民監査請求の結果を受けまして、請求人は地方自治法第 242条の２第１項４号の規定に基づく住民訴訟を平成14年12月17日に佐賀地方裁判所へ提訴され、先ほど言われましたように平成15年12月26日に判決が出されました。判決は、損害賠償請求については却下、それ以外の部分に係る請求は棄却となっております。そして、判決理由の中には佐賀市監査委員の同住民監査請求に対する監査結果、いわゆる却下としたことと違った見解が述べられている部分がありますが、その内容につきましては監査委員としては真摯に受けとめまして、今後の実務面には参考にさせていただく考えでございます。 　住民監査請求、その後の住民訴訟につきましては、地方自治法に制度化されておりますところの当然の住民の権利でありまして、監査委員としましては、制度の趣旨にのっとりまして職務を遂行することが重要な役割というふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆瀬井一成議員　 　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まず、議会の議決をどのように受けとめているかということについて部長答弁がございましたが、大変重く受けとめているという内容では全くなかったように私は受けとめております。 　実は、私、正月明けましてから直接の担当課を訪ねまして、先ほど質問したような内容については伝えております。その結果、１月17日付になりますかね、市議会議員等の要望、問い合わせなどに対する処理という形で届きました。その内容は先ほど部長が答弁された内容そのものでございますけれども、私が問題にしているのは、１日付の新聞報道の内容も申し上げましたけれども、関係者との協議がまだついていないということについて、真摯に改善策なり対応策を示すことが必要ではないかというふうに訴えているわけであります。つまり、執行部としては危険性があるので立ち入りを禁止し、使わせないというのが方針であるわけですし、私どもは、少年野球を含めた関係者らは、じゃあそこが危ないならばそこは使わないようにするから、立入禁止で結構です、したがって、私どもはグラウンドを使わせていただきたいんですと、こういうことで要望が出されております関係から、私ども議会の一員として関係者との話がついていない中で廃止をする条例を出すということについては、いかがなものかという考え方であったわけでございます。 　したがって、先ほど答弁ありましたように、議会の議決について重く受けとめておるというふうに言われているけれども、全然重く受けとめておる内容が私は示されていないというふうに思うわけであります。 　12月議会の報告を出しております議会だよりの中で、これは「さざんか」という私どもの議会だよりのスペースでございますけれども、この中の最後にはこんなふうに書かれております。 　「危険性から、２月末で廃止する執行部の方針に変わりはない。ならば、やはり利用者側の視点を踏まえた判断が欠かせないはずだ」というふうに、コラムでありますからいろんな考え方があるというのは大前提でありますけれども、私もこうした考えを支持しているわけでございます。 　そういう意味でもう一度答弁をいただきたいと思います。それはどういうことかといいますと、これは皆さんも御承知のことと思いますが、実は佐賀県が2007年度の高校総体を控えて、当然、駐車場スペースということを含めた観点から、子供用のプールを廃止するということで考え方が示されております。これがちょうど同じ時期に新聞報道となって記事になったわけでございますけれども、県の水泳場、子供プールを廃止したいという県の考え方に対して、佐賀市教育委員会は県に対して存続をしてほしいという要望書を提出されているようであります。 　一方では、佐賀球場は老朽化して危険だから廃止をしたいということで、県の軟式野球連盟等々について申し渡しといいますか、説明をやっているという非常にこっけいな場面が出ているんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。本当に議会の議決を尊重するといいますか、重く受けとめるとすれば、少なくとも当面の問題ということについて、考える必要があるんではないかと思うわけです。 　それとあわせまして、要望書の中にはもう既に次年度の計画についてのプランといいますか、それが全然検討されないということで困っているという内容のことが記されているわけでございますけれども、もともと市民スポーツ課というところの直接的な任務というのは、広くスポーツに親しみ、あるいは広く、多くの方々が市民スポーツに参加をしていただくと、そのための施策を打ち出していくというのが本来の姿ではないかと思うわけで、そういう意味では市民スポーツ課の職員さんといいますか、担当者にはお気の毒な面もございますが、何とか部長、頑張っていただきたいと思うわけで、答弁をいただきたいと思います。 　次は、二つ目の都市計画道路の見直しについてであります。 　先ほど答弁をいただきましたとおりでございますが、実は平成14年の12月議会で、私は唐人町渕線の整備事業にかかわって公共工事の評価委員会がこのまま工事を進めていいのかどうかということで判断をした経緯がございます。このときには、つまり、唐人町渕線整備をするために用地買収にかかわって、新たな事象が発生をしたということがその大きな中止のための理由でありましたけれども、そういったことを踏まえてこの見直し作業というのが一刻も早く進められるということが望ましいのではないかというふうに考えております。 　先ほどは道路網再編モデル事業ということでなればいいというお話がございましたけれども、地域の方からこの件で相談を受けたときには、つまり、例えば、あなたの土地、あなたの家屋に都市計画道路の網がかかっておりますよというふうに言われたときに、これは一番最初ありましたが、昭和６年からその網がかかっていると。いつになったら、例えば通るのか、あるいはもう通らないのか、こういうことを決めていただかないと、私−−私というのは相談をされた方からのお話ですが、私の土地、財産というのを有効活用したい、あるいは高齢化をしてまいりますと、子供や孫のためにもう財産を分けにゃいかんと、こういった問題も出てきているという状況の中で、この問題が先ほど言ったように唐人町渕線が中止になったということを受けたときに、じゃあ、その先はどうなるかというのは常に考えている問題だということで相談がありました。 　そういうふうに見たときには、例えば、私の住んでいる地域のことで言いますと、佐賀線跡地の大財木原線がもう開通間近になっておりますけれども、そこで用地買収で立ち退きされた方は、たまたま子供さんのところに同居をされましたけれども、そこが新興住宅であったために若い人の町といいますかね、結局、高齢者である年配の方は、バスを使って元住んでいた地域に遊びに来て１日暮らしていくと、こういうふうな生活をなされているわけでございます。これも時間がたてば変わっていくと思いますけれども、そういうふうに大変精神的にも、あるいは肉体的にも苦痛を与えているということでございます。そういうことを申し上げまして、より早くといいますか、より促進する方向でこの見直し作業について検討いただきたいと思うわけでございますが、改めて先ほど申し上げましたことを踏まえてお願いをしたいと思います。 　それから、３番目の住民訴訟についてであります。 　先ほど総務部長、あるいは監査委員から答弁があったとおりであります。私もあえて１回目ではその内容についてはアウトラインしか申し上げませんでしたが、総務部長の答弁の中で、結論的には細心の注意を払って行政執行をやっていくと、こういうふうにまとめられたというふうに思いますけれども、これが先ほどの１番目の野球場の問題もあわせてですが、拙速過ぎる傾向が如実にあらわれているということの反映ではないのかというふうに、これ私が思うところでございます。そういう立場からもう１点、総務部長にお尋ねをしたいと思います。 　これは監査委員になるかもしれませんが、実は資料といいますか、預かってまいりました。これは住民訴訟の中で出てきた問題でございますが、当局が提出された書類の中に、これはページ数は打ってありませんが、43ページと思いますが、この総合窓口の開設に伴って建築改修工事費用、電気工事費用、機械設備工事費用等々がずっと書かれております。その中に引っ越し委託料ということで 2,000万円という数字が記載をされておりますが、この根拠について、今言ってすぐ出るかはちょっと疑問でございますが、根拠について 2,000万円の中身を、答弁を求めたいと思います。 　それから、監査委員についてです。 　監査委員は私の意とするところを答弁の中で述べていただきましたので、私はもう言うことがなくなってまいりましたが、監査委員の任務ということの中に一言だけ言っておきますが、つまり、事務監査は事務処理の実情を明らかにすることを目的とする制度です。その結果が何らかの法的効果を生じるものではないが、住民あるいは議会は監査結果に基づいて長の事務執行の責任を追及するなどの方策をとり、これによって地方公共団体の適切な事務執行を図ることになるとされているわけでございますので、そこのところをもう一度踏まえて頑張っていただきたいというふうに思うわけで、これも一言だけ答弁をいただきたいと思います。 　２回目の質問といたします。 ◎仁位泰典　市民生活部長　 　瀬井議員の２回目の御質問にお答えいたします。 　野球関係者との協議が済んでいないと申しますか、要望を聞いていない段階で廃止というのはどういうことなのかということでございましたが、12月議会での議決を重く受けとめておりますのは先ほど申し上げましたけれども、さらにこれからも、今までやってきましたが、これからも関係者への説明を続けていきたいと思っております。実はきょう夜でございますけれども、少年野球関係の方が集まられる機会がございます。そこにも出かけまして御説明をいたしまして、御理解を得るよう努力をしていきたいというふうに思っております。 　16年の日程が組めないというふうなこともございました。そのためにも一日も早く御理解を得た上で利用者への対応策というふうにして昨年から申し上げております、さまざまな施設の整備を進めていきたいというふうに考えております。 　球場の閉鎖ということは、スポーツを振興するという立場からはどうなのかと、逆行ではないかというような御趣旨の御発言だったと思いますけれども、スポーツの振興につきましては佐賀市の総合計画におきましてきちっと位置づけをいたしておるところでございます。それに沿いまして、各種の施策を展開しておりますけれども、その一つとしまして、ただいま建設中の余熱利用施設がございます。この施設はだれもが利用できる健康づくり、生涯スポーツの拠点施設というものをコンセプトとして建設をいたしておるところでございます。これはいろんな施設、グラウンドもそうですが、プール等のさまざまな施設を建設いたしておるところでございます。これらの施設を使いまして、今後さらにソフト面を充実させまして、施設の有効活用を図って市民の健康づくりを進めていきたいというふうに考えておりまして、スポーツの振興がこの球場の閉鎖によって後退するとかということは全くないというふうに私考えております。 　以上でございます。
    ◎田中敬明　建設部長　 　都市計画道路についての２回目の質問にお答えいたします。 　御質問のように、都市計画道路79路線の中にはいまだに事業着手に至っていない、いわゆる未着手路線が７路線含まれております。そして、これらの路線は都市計画決定以降、相当の年月を経過しております。もともと都市計画自体が、土地利用や都市計画道路に代表される都市施設の適正な配置を含めて将来的な都市像をどう形成していくかという非常に長いスパンでのまちづくりの計画でありまして、司法判断でも事業が完了するまでに相当の期間を要するのは、その必要性にかんがみてやむを得ないという見解が示されています。しかしながら、その一方で関係地権者に対して建築制限等の規制をかけ続けていることもまた事実であります。 　そこで、１回目の質問の答弁でも申し上げましたが、将来の都市像が大きく見直される中では、いわゆる長期未着手路線を含めた市全体の都市計画道路網の見直し作業が必要であると考えております。佐賀市都市計画道路網再編調査の結果を受けまして、今後、佐賀市においてもその調査内容を検証し、関連する上位計画、佐賀都市圏交通マスタープランや地元の意向、経済情勢などを踏まえながら、路線ごとの継続か廃止かを含めてさらに都市計画道路網の見直し作業を進め、最終的には関係地権者に対しまして市の意向をお伝えする必要があると認識いたしております。 　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　 　２回目ということで 2,000万円の支出の中身といったことで言われましたけど、急な申し出でございますので、ここでちょっとお答えできませんので、よろしくお願いしたいと思います。資料請求ということであれば、後ほどお渡ししたいと思います。 ◎中村耕三　監査委員　 　瀬井議員の２回目の質問にお答えいたします。 　今回の住民監査請求ばかりでなくて、監査業務としての本来の定期監査、それから随時監査、行政監査、それから財政援助団体等に対する監査などを通じまして、市の行政事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうか、監査業務を実施、深めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆瀬井一成議員　 　それでは３回目の質問になりましたが、先ほどの市民生活部長の答弁ですが、近視眼的になっているんじゃないかと思います。当然、質問している私もそうじゃないかと言われるかもしれませんが、つまり、少年野球関係者が佐賀球場を廃止することによって代替施設としての焼却余熱利用施設がありますよというようなお話なんですが、先ほどの福島議員の質問ともちょっと関連するかもしれませんが、野球関係者が優先されて、じゃあ余熱利用施設を使ってくださいよ、使えますよと、こういうことをこの議場で提案しているんですか。私はそんなことじゃないと思うからこそ、まずは廃止条例を出した執行部として、廃止ではなくて、当面の間というのがどのくらいになるのか別として、まず危険と言われるスタンドや、あるいはいろんな施設を立入禁止というふうに現状されているわけですから、そのことをしてこの１年間かけてあるべき姿に戻すということの方が現実的であり、一番いい方法ではないかというふうに述べているわけでございます。しかも、議決、議会の意思も廃止ではなくて存続だということで意思表示をしたということを述べているわけでございますから、議会の議決を重く受けとめておるというふうに言いながら、全然それはそれ、私どもはこういう方針がありますので、そういうふうに説明をしてやっていきますよということを述べているだけというふうに私は思うわけでございますので、いま一度答弁をいただきたいと思います。 　それから、廃止条例は否決されたけれども、現実に球場施設は使えないということの関連ですが、どうも理解できないといいますか、納得できないのですが、私は例えば、今既に使われている、失礼ですが、道路の問題で申し上げますと、そこの道路が、例えばいろんな事情で穴がほげたり、あるいは橋が損傷したりということで通れなくなったときというのは、一時的であれ、ちょっと危険ですから入らないでくださいというふうに、まず安全を確保して、そして故障を直す、改修をする、もしそうでなければ当分の間は迂回をしてくださいというふうに、いわゆる適切な措置というのを講じられるというふうに考えておりますが、いきなりもう使わせん、通るなと、こういうことで果たしていいのかということを、これは例が適切じゃございませんが、そういうふうに考えるわけでございますので、条例との関係で総務部長になりますかね、市民生活部長になりますか、条例との関係について御答弁をいただきたいというふうに思います。どうもしり切れトンボになったようでございますけれども、意図するところを受け取っていただきたいと思います。 　それから、市長に一言だけ。先ほど２回目のときに県の子供用プールの廃止については残していただきたいという教育委員会の気持ちといいますか、が示され、一方では佐賀球場は廃止したいという佐賀市の考え方ということで、どうも相反するのが同時に新聞報道なされて、私はこっけいな感じもいたしたわけでございますけれども、市長はそこら辺、どのように考えておられるのか、部長の答弁の後にまとめた形で考え方を述べていただきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。終わります。 ◎仁位泰典　市民生活部長　 　瀬井議員の３回目の御質問にお答えをいたします。 　余熱利用施設につきまして、野球関係者が優先して使えるのかということでございますが、もちろん余熱利用施設に附属しておりますグラウンド、それから兵庫町にあります市民運動広場、いずれも多目的な場所でございます。優先ということではございません。ただ、余熱利用施設につきましては、球場に近いような形でプレーができるような移動式のものでございますけれども、外野フェンスの購入ということで考えておりまして、先ほど申し上げましたように新年度の予算にお願いをいたしているところでございます。 　それから、野球関係者の御意見等、グラウンドのみの使用というものをさせるべきではないかということでございましたけれども、これは繰り返しになりますが、ただいまの状況では非常に危険でございますので、管理者といたしましては、非常に残念でございますし、申しわけないとは思いますけれども、お使いいただくわけにはいかない、安全の保証ができないというふうに考えております。 　条例との関係ということでございますが、条例があるのに何で使わせないかという御趣旨かと思いますけれども、廃止の条例が否決されておりまして、条例は当然生きております。佐賀球場は条例上存続いたしております。ですけれども、御使用いただくには危険ということでただいま休止の状態ということで考えておりますので、その旨、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ◎木下敏之　市長　 　プールの件ですが、整合性がとれていないんじゃないかという御質問だと思いますが、某新聞社が上下に記事を書かれましたので、そのような誤解を与えたかと思いますが、明らかに性格の違うものでございます。 　県営の子供プールについて問題がありますのは、特に幼児用プールの件でございますが、市内に現実にはあのプール１カ所しかございません。また、中部広域連合管内、広いエリアで見ても幼児用プールがない、整備されていないところが大部分でございまして、やはり子供たちのことを考えると、この幼児用プールは必要だというふうに思っております。代替施設の問題がこの幼児用プールについてはまだクリアされていないと思っておりますので、できればこの子供用プールは何とか残していただきたいというふうに考えております。 　ですから、こちらが県に対して要望した理由というものが違っておりますので、何ら矛盾はないというふうに考えております。 ○藤田龍之　議長　 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩 　　　　　平成16年３月４日（木）　　　午後１時01分　　　再開 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．川原田裕明│２．前田邦彰　│３．中本正一　│ │４．池田正弘　│５．藤野靖裕　│６．福島龍一　│ │７．松尾和男　│８．亀井雄治　│９．中山重俊　│ │10．持永安之　│11．傍示暢昭　│12．千綿正明　│ │13．本田耕一郎│14．岩尾幸代　│15．西村嘉宣　│ │16．井上雅子　│17．瀬井一成　│18．福井章司　│ │19．南里　繁　│20．永渕義久　│21．嘉村弘和　│ │22．黒田利人　│23．江島徳太郎│24．山下明子　│ │25．森　裕一　│26．片渕時汎　│27．川崎辰夫　│ │28．福井久男　│29．野中久三　│30．堤　惟義　│ │31．西岡義広　│32．豆田繁治　│33．山田　明　│ │34．藤田龍之　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第 121条による出席者 　佐賀市長　　　　木下敏之　　　　　　助役　　　　　　高取義治 　収入役　　　　　上野信好　　　　　　総務部長　　　　志津田　憲 　産業部長　　　　飯盛克己　　　　　　建設部長　　　　田中敬明 　環境下水道部長　足立晃一　　　　　　市民生活部長　　仁位泰典 　保健福祉部長　　金子栄一　　　　　　水道局長　　　　福田忠利 　教育長　　　　　迎　　巌　　　　　　教育部長　　　　吉富康仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会 　監査委員　　　　中村耕三　　　　　　　　　　　　　　野本正彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　選挙管理委員会 　　　　　　　　　杉坂久穂 　事務局長 ○藤田龍之　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆嘉村弘和議員　 　それでは、通告をしております２点について、順次質問してまいりたいと思います。 　最初の佐賀球場廃止問題については、先ほど、瀬井議員が質問されました。重複するところもあろうかと思いますが、御容赦をいただき、よろしく御答弁をいただきたいと思います。 　それでは、まず初めに、佐賀球場使用禁止の問題についてでありますが、今回の質問に当たり、野球関係者の方々とお会いし、話を聞いた上で今回のこの質問を取り上げております。このことを前置きしておきたいと思います。 　12月議会に佐賀球場廃止条例が関係団体との協議も尽くされないままに、唐突にも議会に議案として提出をされました。廃止の理由は、コンクリート強度調査の結果、老朽化して危険だということや佐賀球場の代替施設としてブルースタジアムを建設した。既に佐賀球場の廃止は決まっていたということ。また、佐賀市の財政レベルからして、二つの球場を維持するにはお金がかかり過ぎるということを廃止の理由とされました。議会で慎重に審議を尽くした結果、関係者への代替施設の説明も不十分、危険性についても説得力に欠け、グラウンドそのものは何ら問題ないこと、跡地利用についても総合計画との整合が見えなく、議会半ば、突然に購入希望者が手を挙げられたものの、どの程度、敷地を必要としているのかもわからないということで、本会議の採決は賛成者ゼロ、棄権者を除けば、全員反対という前代未聞の全会一致と言える否決となったわけであります。 　にもかかわらず、執行部は議会議決を無視し、影響を受ける子供たちのことまでも無視し、危険だの一点張りで、議会終了直後から、何と門扉のかぎまで新しくかえて、球場を閉鎖しておられます。このことは、行政執行権の乱用であり、横暴のきわみであることを指摘しておきたいと思います。理解できないのは、佐賀球場を廃止するならするで、なぜ事前に野球関係者の方々と試合に支障がないよう協議を重ね、コンセンサスを得る努力をしなかったのか。余りにも、短兵急ではなかったでしょうか。また、跡地利用についても、具体的な総合計画と整合ある考えを示すのが先でなかったのではないでしょうか。閉鎖は建物の危険性と維持管理費の問題としていますが、建物は危険としても、グラウンドは何ら問題なく使えるわけです。本当に全体を閉鎖しないといけない状態なのか、全く疑問なのであります。 　議会初日に、私たち議員のもとに少年野球の団体から陳情書が届けられましたが、少年野球の子供たちや保護者の皆さんや、そして、軟式野球連盟の役員さん方は、危険箇所には立ち入らないから、せめてグラウンドだけでも使用させてくださいと、ささやかなお願いをされているのですよ。財政難で管理費が出せないなら、自分たちでグラウンド整備などして管理するとまで言ってあるのです。直接、関係者にお尋ねしましたが、用地が具体的に売却できるまで、代替施設がきちんと保障されるまででいいから、佐賀球場を使わせてくださいと訴えておられるんです。佐賀球場をなくすな、このままずっと存続をとの訴えではないんですよ。 　佐賀球場では、昨年約 240試合が行われています。ことしの予定表をいただきましたが、 301試合が組まれています。しかし、野球ができる代替施設がないので、今期の大会要領もつくれない状況だそうです。また、ほかの施設を使うとなれば割り込むことになるから、これまで使用していたところにしわ寄せが来るのは当然のことではないでしょうか。 　そこで、当局にお尋ねしますが、代替施設について、いつまでにどうするのか、予算措置はどうするのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 　そして、ここで確認をしておきたいと思いますが、先ほど瀬井議員への仁位部長の代替施設についての答弁では、関係者への説明を続けて理解を得たら、余熱利用施設以外も早急な対応をしたいと言われました。しかし、これまでの説明は、球場跡地として売却が済んだら、その売却益から整備費を支出するとの説明であったはずです。確認したいのですが、代替施設の整備費用は、関係者が納得したら支出するのか、それとも売却が済んだら支出をするのか。また、関係者が納得したら支出するということであれば、何をもって、何を基準に納得したと判断するのか、お答えをいただきたいというふうに思います。これを心配するのは、市がこんなに対応していますよと言っているのに、関係者の方々が理解を示してくれないというふうな責任を逆に転嫁するような形になったらいけないわけでありますから、こんな理由をすりかえるような姑息なことはないと思いますけれども、ちょっと心配しますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。 　次に、それから全く解せないのは、廃止条例案は３月１日から施行としてあったのに、12月議会終了後から球場閉鎖をされたのはなぜでしょうか。危険というならば、廃止条例案の施行日は１月１日でもよかったのではないかと考えますが、これは理解に苦しみますので、御答弁、説明をいただきたいというふうに思います。 　続いて、土地開発公社保有の塩漬け土地問題についてですが、土地開発公社が先行取得し、事業目的をなくした長期保有土地、いわゆる塩漬け土地は、土地開発公社という隠れみのに包まれた佐賀市の不良債権であり、隠れ借金であります。市の財政に大きな打撃を与える病根だと言えます。放置しておくと悪化の一途をたどることになるので、放置することなく治療が必要です。つまり、不良債権処理に取り組むことは、今や避けて通れない道であるというふうに考えます。青森県や長崎県の住宅供給公社の破綻は、他人事ととらえず、他山の石と思い、積極的に下落するばかりの保有地処分に取り組むべきと考えます。 　去年の６月議会で、佐賀市土地開発公社が抱え込んだ公共用地の先行取得による保有地の処分についての基本的な考え方を質問しました。今回は、まず１回目に次の２点について質問をいたします。以前答弁された時価で試算された簿価の差がどのように推移したか。時価相場で試算すると、実際どのくらい膨らんでいるのか、答えていただきたいと思います。 　２点目は、保有地の処分については、不良債権処理と同様な考えを持つことが必要ですが、佐賀市の借金である土地開発公社の決算を民間企業のように連結決算するとどうなるのか、数字を出していただきたいと思います。 　以上、１回目の質問といたします。 ◎仁位泰典　市民生活部長　 　嘉村議員の佐賀球場の問題につきましてお答えをいたします。 　佐賀球場の代替施設としましては、平成９年にブルースタジアムを建設しておるところでございますが、現在まで球場を利用していただいております野球関係者の皆様には、できるだけ御迷惑をかけないようにしたいというふうに考えておるところでございます。 　そこで、佐賀球場を利用されていた皆様の対応策といたしまして、余熱利用施設に併設いたしますグラウンドの整備、それから競馬場跡地の整備、ブルースタジアムのナイター施設の整備、それから、嘉瀬川河川敷グラウンドの整備などを考えておるところでございます。この中で、余熱利用施設に併設いたしましたグラウンドにつきましては、球場に近い環境をつくり出すための移動式の外野フェンスを、平成16年度の当初予算の中に計上させていただいておりまして、議決をいただきますと、新年度早々には対応したいというふうに考えております。 　それから、競馬場跡地につきましては、少年野球の大会等にも利用できますように整備をしたいと考えております。具体的には、グラウンドの土の入れかえ、それから防球ネットの拡張、ダッグアウトや水道設備を整備、さらには、プレートなどの設置等を行いたいというふうに考えております。また、佐賀球場の代替施設でございますブルースタジアムにつきましては、ナイター施設を設置することによりまして、実施可能の試合数をふやしたいというふうに考えております。そのほかにも、嘉瀬川河川敷のグラウンド敷地の整備を行いまして、野球での御利用をしやすいように整備を進めたいというふうに考えておるところでございます。 　なお、先ほど瀬井議員の御質問にもお答えしましたとおり、平成15年度をもって廃止する予定としておりました市民運動広場につきましても、借地しております部分の地権者の御理解をいただきまして、当面は使用させていただくというふうに、そういう見通しができたところでございます。 　今、申し上げましたように、対応施設の整備につきましては、一部でございますが、16年度の早い時期から使っていただけるというめどが立ったところでございます。今後も野球関係者等の御理解を得た上で、早急な整備に努めていきたいというふうに考えております。 　それから、この施設整備の時期については、売却が済んだらその資金で整備をするというふうに聞いていたということでおっしゃっておられました。先ほどの答弁では、御理解を得られれば整備するというふうに答えていたので、どうなのかということでございますけれども、売却が済んだら、その資金でもって整備を進めるということではございませんで、処分の見通しが立ちましたら、その資金を見越して整備をするということを12月議会でもお答えをしていたというふうに思います。ですから、先ほど瀬井議員にお答えしました内容と、その分については変わっておりません。あくまでも関係者の御理解を得られれば、その時点で、なおかつ売却の見込みが立てば、それを見越して整備すると、売ってから、そのお金で整備をするということではございません。 　それから、関係者の理解を得たというのはどう判断するかということでございましたけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、野球関係者の皆様への説明会をたびたび開催をいたしております。いろいろ協議する機会も当然ございます。そういった中で、御了解が得られたと判断できる状態になった時点で、私ども御理解を得られたというふうに判断したいと思っております。 　　　　（「判断基準は。何をもって判断するのか、具体的に」と呼ぶ者あり） 　野球関係者の方と説明会等初め、いろいろお話をしておりますので、その中で、わかったと、じゃあ、廃止やむなしということでおっしゃっていただければ、そういった話になってくれば、その時点で御理解を得られたというふうに考えたいと思います。 　次に、昨年12月に、佐賀球場、ただいま使用を休止いたしておりますけれども、それについてのお尋ねでございます。この件につきましても、瀬井議員の御質問の中でお答えいたしましたが、施設の管理者といたしましては、利用者の安全を第一に考えておりまして、その安全の保障ができないということで休止をしたところでございます。 　それと、条例の施行日が３月１日ということで、１月１日でもよかったんじゃないかということでございましたけれども、３月１日としましたのは、一応野球のシーズンと申しますか、それが３月から始まると、新しい年度のシーズンが始まるということでございましたので、その日付、３月の初日をもって、要するに16年度以降の御使用ができなくなりますので、その日というふうにしたところでございます。 　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　
    　嘉村議員の御質問の２点目、佐賀市土地開発公社保有の土地に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、土地開発公社所有の土地の簿価と時価との差についてでございますが、土地開発公社所有の土地は平成14年度決算によりますと、平成15年３月31日現在で35事業箇所で、総面積が32万 1,300平方メートル、帳簿価格が88億 3,400万円であり、そのうち10年以上所有の土地は14事業箇所で、総面積が３万 4,800平方メートル、帳簿価格が29億 400万円となっております。時価相場との価格差につきましては、公社におきまして不動産鑑定士に依頼をし、平成14年８月末時点で調査を行っておりますが、それで見てみますと、その時点で全体の合計が総面積で32万 6,300平方メートル、帳簿価格では約90億 3,500万円、これに対しまして、査定価格で約83億 9,100万円となっておりまして、約６億 4,400万円のマイナスとなっております。この中で10年以上保有の物件につきましては、帳簿価格では約21億 3,700万円、これに対しまして、査定価格で約13億 9,700万円となっておりまして、約７億 4,000万円のマイナスとなっております。その後、調査を実施はしておりませんが、地価下落によりまして、時価相場との格差はさらに開いているものと思われます。 　次に、連結決算での数字を示すべきとのことでございましたが、連結決算はこれは御承知のとおり企業が親会社、関連会社のグループを形成している場合に、まず親会社が単独で決算をして財務諸表を作成し、次に関連会社を含めた決算を行うものでございます。市の一般会計につきましては、企業、公社等々、会計方式が違っており、また、現在、バランスシートを作成しておりません。そこで、まずはバランスシート作成から始め、その後、連結決算について検討してまいりたいと、現在思っているところでございます。 ◆嘉村弘和議員　 　それでは、２回目の質問に入りたいと思います。 　２番目にお尋ねした３月１日からの施行、これいろいろ説明いただきましたけれども、12月議会終了後、球場を閉鎖されたのは明らかに感情的ではないのかなというふうにしか私は受けとめておりません。 　佐賀球場禁止についての答弁を市民生活部長の方からいただきました。代替施設についても、五つほど対応策を挙げられましたが、本当に慌てまくってやったという様子がありありとうかがえるわけであります。というのは、メートプラザ北の廃止予定だった市民総合運動場を１年間ほど使えるように延ばしたことでも、これうかがえるわけですね。本当に場当たり的なんですよ。それと、余熱利用施設の多目的運動場に野球のための移動式外野フェンスを設けるということですが、果たしてグラウンドの状態次第では、４月頭からは使用できないということも聞いていますし、また、外野フェンスを新設するとしても、工事次第では５月までずれ込むというふうなことも聞いているわけですね。それから、神野の競馬場跡地にしても、グラウンドを野球にも使えるよう整備するとのことでしたが、今回、この関係する予算はどこにも出ていないんですね。さらに、ブルースタジアムにナイター設備を設置するということでありますけれども、これも最終的に地元自治会、そして、関連団体とのコンセンサスはまだ得ていないと思いますが、部長いかがですか。部長、コンセンサスはまだ得ていないでしょう。最終的に決定していませんよね、ブルースタジアムのナイター設置、地元の自治会と関係団体。答弁がはっきりした答弁がなかったから聞いているわけですよ、部長。それと、嘉瀬川河川敷だって、軟式野球連盟と若楠野球連盟が中心に使っている３面以外に、新たに整備を考えているということでありましたが、これも時間がかかる問題なんですね。ですから、代替施設と言っているけれど、実際は現状では、代替施設はないということになるわけですね。 　３月から始まる試合の日程表を見れば、今月だけで30試合が組まれているんですね。そのうち、少年野球と中学校野球が22試合も入っているんですよ。ですから、きちんと施設が整備できるまで、佐賀球場を開放すればいいじゃないかというふうに私は思うのです。整備完了までの期限を切って使用許可を出せばと考えますが、市長のお答えをいただきたいというふうに思います。 　そして、先日、日曜日に佐賀球場使用許可を求める集会が、少年野球の子供たちや保護者の方、そして、関係者の方々、約 400人が集まられて、佐賀球場のところで集会をされております。当日のテレビでも放映されました。翌日の新聞でも各紙大きく取り上げておられました。子供たちが市長さん、僕らに佐賀球場を使わせてください、と大きな声で訴えた様子が流れたわけであります。市長もごらんになったことと思いますが、あの子供たちの訴えをどう感じておられるのか。本当にささやかな子供たちのお願いを、市長はどう受けとめておられたのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。 　それから、執行部の方々に言いたいのは、行政を執行する際は、その影響を受ける人たちを思いやる心が大切だと思います。その配慮が必要だと思います。今回、その配慮に欠けていたということを指摘しておきたいと思います。 　次に、土地開発公社塩漬け土地の２回目の質問でございますが、これはすべて市長にお答えをいただきたいというふうに思います。部長答弁では、時価評価はしていないと、これ本当にできないのか、したくないのかわかりませんけれども、いずれにしても当事者能力がないというふうに感じますが、その点、市長どうお考えになりますか。簿価でなく時価で見直した評価損、土地開発公社の試算の実態は、さらに危険水域を越えていると思いますが、いかがか。また、評価損の責任はどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。 　最近の駅周辺の土地売買の事例を今回調査してまいりました。つい先月、旧国鉄清算事業団の土地は坪当たり65万円で売却されています。さらに、昨年10月にバスセンター北側の角地ですけれども、ここは最近建物が解体され、駐車場になったところでありますが、ここも坪当たり、何とここは28万円で売却されています。このように不良債権処理が進む中で、土地の価格は下げどまるどころか、暴落の一途にあると言っても言い過ぎではないと思います。簿価という数字のトリックでごまかさず、土地開発公社の損失の実態を正確に市民にディスクロージャーするべきだと考えますし、また、連結決算をできるようにするべきだと考えますが、お答えをいただきたいというふうに思います。 　デフレ経済のもとで、無為無策のままに放置しておけば、評価損が膨らむことは常識で、評価損が膨らむことは買い戻しシステムにより、結果として、今やってきたガス局の売却、あるいは民営化によるコスト削減、この行革が無になりかねない重大な問題を含んでいるというふうに思うのですが、市長はどう認識されているのかお尋ねをいたします。 　毎日、発生する金利と資産価値の下落のツケは、佐賀市民の負担となってはね返ってくるのは火を見るより明らかで、放置することは無作為と見なされてもやむなしです。佐賀市の行財政の立て直しに民間の手法を取り入れている改革派の旗手として社会的評価を受けられている市長としては、佐賀市の隠れ借金を抱える土地開発公社の対応に関して言えば、大変失礼ですが、頑迷で因循こそくのように思えてなりません。よいとこ取りでお茶を濁す対応であるとするならば、問題であります。下落するばかりの土地開発公社の保有地処分にもっと積極的に取り組むべきでありますが、市長の決意のほどをお尋ねしたいと思います。 　それから、塩漬け土地の対応について、提案を一つしておきたいというふうに思います。保有地処分は簿価と取引価格の差を税金で埋めるところに痛みがあるので、発想を転換すると保有地を長期に貸し出すという発想が生まれてきます。特に、駅周辺の利用価値が見込める土地などについては、定期借地権つきの事業用地として借地権の売却を提案したいと思います。東京都が自治体として初めて取り組んだことが、ディーファイルという、これ月刊誌ですか−−で紹介されておりました。メリットは、民間資本でマンションなど建物が建てられる、建物の固定資産税、借地料が入る、うまく行けば市民税の増収が見込まれます。まちなかの空洞化対策にもなりますが、都市計画とマッチしたまちづくりを民間の資金で進められるなら、これにこしたことはありません。御答弁をいただきたいというふうに思います。 　以上、２回目を終わります。 ◎木下敏之　市長　 　それでは、順番にお答えいたします。 　まず、佐賀球場の問題ですが、子供たちの願いというのは、私も大変何とかしてあげたいなという気持ちではございますが、やはり、安全上の理由ですので、これはなかなか難しいことであると思っております。期限を切って貸せばいいのではないかということについても、何回も仁位部長がお答えしたとおりでして、やはり安全上の理由であるので、なかなか難しいと思っております。ですから、市役所としてやるべきことは、余熱利用施設のグラウンドなどをできるだけ早く使えるようにしてあげて、何とか少年野球の人たちが少しでも困らないようにしてあげることではないかというふうに思っております。 　それから、土地開発公社の関係ですが、無為無策ではないかという御指摘もいただいたわけでございますが、事実誤認ではないかというふうに思っております。過去５年間、精力的にこの問題に私なりに取り組んできているということを自負しております。今から５年以上前でございますが、私が市長に就任した５年前、その前後においては全国各地で土地開発公社の含み損、長期保有土地の問題が社会全体を大きくにぎわわせておりました。その後、市長に就任して驚きましたのは、当時佐賀市役所においては、この問題について余り手がつけられていなかったということを思ったところでございます。そこで、前の市長の時代には、設置をされておりませんでした、未利用地検討委員会を11年の11月に設置をいたしまして、土地開発公社の長期保有土地の洗い出しを行いまして、先行取得の目的事業の実施予定などを踏まえて、それらの土地の取り扱いについて検討し、売却できるものについては売却の努力をしてきたところでございます。この５年の間に６回ほどの入札を行いまして、19件を入札にかけ、８件を売却し、約２億 5,000万円の売却益を得ております。ただ、土地を売却したところではございますが、土地の下落も続いておりまして、値段を何回下げても売れないと、何回か入札にかけても売却できないという土地がかなり出てきているのも現実でございますが、民間の知恵もかりながら、売却をできるだけ急いでいきたいというふうに思っております。 　それから、評価損についての責任の所在についても御質問がございましたが、私が市長になる以前に既に取得されていた土地がもうほとんどでございまして、土地が大部分、そういった土地が取得されてからかなり時間がたっているということもありまして、バブル崩壊後に地価の下落が進み、評価損が出てきておるのは事実でございます。それは先ほど総務部長が説明したとおりですが、どの自治体においても、この評価損の扱いについて苦慮されておりまして、損切りをした場合にも、特定の人的責任を問うものではないのではないかというふうに思っております。今後の対応をどうしていくかということが肝心だと思っておりまして、もし損切りをした場合に、損切りをした人間の責任が問われるということであれば、恐らくだれも手をつけずに、含み損は拡大するばかりで、ツケが将来の世代に先送りされていくのではないかというふうに思っておりますので、この点については御理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから、連結決算についても御質問がありましたが、やはり、連結決算をするためには、市役所自身がバランスシートをしっかりつくることが必要でございまして、まず、その作業が終わってからというふうに考えております。 　それから、土地開発公社の業務状況でございますが、情報公開の規定も持っておりますので、何も隠しているところではございませんが、資産につきましては簿価であらわしております。再度、土地開発公社についてはできるだけ塩漬け土地については売却を急いでいきたいというふうに思っておりますので、どういった形で時価の算定が可能なのかどうか、またそのためにどの程度の費用がかかるのかどうかということも再度ちょっと検討してみたいというふうに考えております。 　それから、定期借地権の御提案ございましたが、公社の性格上、マンションなどに貸し出すのは適当ではないのではないかというふうに考えておりまして、やはり、第一には、まず売却をすると、損切りをしてでも売却をするということでやっていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◎仁位泰典　市民生活部長　 　嘉村議員が３月の少年野球の予定のことを触れておられましたので、若干補足という意味合いもございますが、申し上げますと、ただいま市民グラウンドの３月分の予定といたしまして、少年野球が16件予約が入っております。16件でございまして、１件当たり、通常ですと３試合程度はございます。ですから、それで行きますと40試合超の試合ができるものというふうに考えているところでございます。補足でございました。 　以上でございます。 ◆嘉村弘和議員　 　それでは、３回目の質問をいたしたいと思います。 　ただいま佐賀球場の対応について、市長の方から御答弁いただきましたが、危険だからやっぱり使うことができないと、困っているから早くつくりたいという話だけですけれども、実際、現場を見てきて、建物そのものは危険としても、グラウンドは十分使えるんですよね。しかも、少年野球の関係者、未来永劫、あそこを残してくださいということじゃなくて、代替施設がしっかりできるまで使わせてくださいというふうにおっしゃっているわけですよ。だから、本当にささやかな願いだと思うんですよね。危険性についても、コンクリート調査と言われているけれども、我々とすれば、いまいち説得力に欠けるというふうに思っております。本当に、十分な耐力度調査、あるいは耐震度調査等をやって、もうこれは仕方がないというならばわかるんですけどね。本当に当面使わせてくれということでありますから、その辺の気持ちをわかっていただければなというふうに思います。これは本当に、心の、気持ちの問題だろうというふうに私はとらえております。 　一つの方針を立てて、その方針を曲げるということが敗北というふうにとらえてあるならば、これは大きな間違いですよ。やっぱり、方針を立てて状況が変わったりして、そして、いろんな人たちの気持ちがそこにあるならば方針を変えることもあり得る話であります。市長、これは敗北とは思っていらっしゃらないと思いますけれども、ちょっとお答えいただきたいと思います。 　それから、スポーツに対する、本当にこういう野球でもサッカーでも何でもそうでしょうけれども、広場があればどこでもできるよという問題じゃないと思うんですよね。やはり、それなりのけがをしない、そういう施設も大切だろうと思いますので、市長にそのスポーツに対する考え方、そして、施設に対する考え方をここでお伺いをしておきたいというふうに思います。 　それから、土地開発公社の問題でありますけれども、いずれにしても時価で価格を算出して、そして、その損益をやっぱり市民の方に知らせて、そのためには本体との市役所との連結決算をするようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　以上、質問を終わります。 ◎木下敏之　市長　 　それでは、お答えいたします。 　敗北という意味をどういう意味で言われているのか、よくわかりませんが、私は市政を担っているという意味では、勝ったとか負けたとかいうことではなく、市の将来も見据えて、何がためになるのかどうかということだけで判断をしております。 　それから、２番目の御質問ですが、スポーツに対する考え方ということですが、今突然質問されましたので、なかなか正確にお答えできませんが、基本的には総合計画に書いておることが私の基本であると思っております。ただ、総合計画、今ちょっと持ってきておりませんので、後でごらんいただければと思っております。 　以上でございます。 ◆福井章司議員　 　それでは、通告に従って質問をいたします。 　まず、通告いたしております順番をちょっと変えさせていただきまして、県立病院好生館の問題を最初にお伺いし、財政と合併問題はある程度、地域間競争で打ち勝てる自治体のあり方というような切り口から、この二つは順番を変えさせていただきました。 　午前中の福島議員の質問とも若干重複する点もあるかと思いますが、この県立病院好生館の問題は、御承知のように古川知事が誕生されて以来、原点に戻った議論が必要であるとの知事発言に基づきまして、地元でのさまざまな運動も繰り広げられ、新聞等で御存じのように、いわゆる現地存続運動で２万 7,000人以上の方の御署名をいただいた動きが近々にあったことは皆様御承知のことと思います。２月県議会の冒頭、古川知事は演告で県立病院好生館の問題に触れられ、現地での改築が技術的には可能としながらも、幾つかの問題点を挙げられ、結果として中心市街地の空洞化を避けるために、佐賀市内の市街地に移転改築を行うことを表明されました。現在地の利用者が平成14年の段階で、外来患者73％近くが佐賀市郡の方々であることを考えれば、佐賀市に移転の方向であることはありがたいわけではありますが、今後、佐賀市にかかわる重大な問題を含む課題が含まれていると認識いたしておりますので、１点目は、これまで佐賀市が県立病院の将来問題にどのようにかかわってこられたのか、経緯をお尋ねいたします。 　また、改めて、この古川知事の演告の詳細を読んでみますと、まだ煮詰まっていない問題点が幾つかあるように思われます。特に、現地改築に対しては技術的に可能とされながら、四つの問題点を指摘されました。１点目は、長期にわたる工事が患者や周辺住民に迷惑をかけるというものであり、２点目は日影規制により、使い勝手の悪い建物になるというもの、３点目は、防音工事や立体駐車場工事のような特別工事が必要ということ、４点目は、日照権の問題であります。しかし、この中には解決可能な課題があると私は考えます。現に、好生館の敷地に隣接する南東部の一部の商店主の中には、高齢化のために店舗を売りたいという方が出てきておられます。仮に、現在ある伝染病隔離病棟の周辺住宅敷地を取得できれば、２点目や４点目の課題は解決できると考えられます。そこで、これらの問題点について、市がどのようにとらえておられるかを伺います。 　また、知事は、移転先について、市街地に移転したいと述べられましたが、果たして適地がどこにあるのかも疑問とするところであります。新聞記事等によれば、ＪＲ佐賀駅周辺が候補地に挙がっておりましたが、仮にそうした場合、土地代や移転補償費等で莫大な費用がかかってしまいます。これまで、県内８カ所と地元を含めた９カ所で説明をされました資料の中で、土地代は市街化調整区域を想定したもので、坪単価10万円、 7.5ヘクタールで23億円という試算しか出ておらず、それが、もし駅周辺となれば、移転改築の事業費総額も 330億円をはるかに超える大幅な形となっていくと思われます。結果的に、住民説明会の資料の数字が変わるわけでありまして、考え方によれば、住民の見解もこのことによって変わる可能性が大いにあると思われます。こうした条件下で、移転改築が十分に県民の理解が得られるかどうか疑問であります。こうした点も説明が欲しいところであります。 　また、県では、現地改築や敷地拡張の可能性を検討したということでありますが、具体的にどのような検討がなされたのか知りたいところであります。そこで、市としてはこうした点を含め、県に対して情報公開をきちんと求めていただきたいと思いますが、当局のお考えを伺います。 　次に、財政問題について伺います。 　現在、地方自治体はどこも厳しい財政状況にありますが、昨年来、国の方針、いわゆる三位一体の改革等が推し進められていることを考えれば、地方財政は未曾有の状況にあると言えます。そうした状況の中で、佐賀市がいかにして地域間競争に生き残れるかが問題であります。そこで、佐賀市の財政状況について、まず３点お伺いをいたします。 　まず、現在の財政状況について、１点目は、具体的に歳入の状況はどうなっているのか。依存財源及び自主財源の現況、税源の確保がなされているのかどうか伺います。２点目、歳出の状況、義務的経費及び投資的経費の現況について、健全な歳出状況にあるのか、この点を伺います。３点目は、最近の財政構造改革等の議論で、持続可能な財政バランスの実現のための指標として使用されておりますプライマリーバランスの現状と見込みについて、お示しをいただきたいと思います。 　次に、市町村合併問題について伺います。 　去る12月議会で１市６町の法定合併協議会の解散議案が可決されましたが、私はこの中には大きな反省点を含んでいるように思います。これは、過日の全員協議会でも意見が出ておりましたが、佐賀市長が合併協議会の会長であり、かつ協議会の座長を務め、あるときは佐賀市長としての発言をされるという運営のあり方は、かなり問題点があったのではないかと考えられます。また、協議会の役員間の協議や意思疎通がうまくなされていなかったのではないかということも感じられました。また、対等の精神で議論するという取り決めが、いつの間にか対等合併ありきという認識にすりかわったことに象徴されるように、合併方式等の基礎的な重要問題が十分に議論されなかった点は残念であります。そこで、まず１市６町合併協議会での反省点をどのように市としてとらえられているか、伺います。 　以上、１回目の質問を終わります。 ◎志津田憲　総務部長　 　福井章司議員の御質問３点ございましたが、それぞれお答えをいたします。 　初めに、県立病院好生館の移転についてでございますが、私の方からは佐賀市として、これまで県病院移転問題に関しどう動いてきたかと、そういった経過につきましてお答えをいたします。 　平成７年の８月に県の内部組織として医務課と好生館職員による将来構想研究会がまず発足され、これを契機に県病院問題が検討されてまいりました。この時点から、佐賀市としては県医務課から情報収集に努めてきたところでございます。平成10年11月には「県立病院好生館将来構想有識者懇談会」が発足し、西村前市長が委員となり、懇談会の協議に参加しておりました。平成11年11月17日の第５回有識者懇談会には木下市長が出席をし、歴史的密接なつながりがある県立病院は、まちづくりの上からも存在は大きいものである。移転は中心商店街への悪影響も懸念されるので、現地改築を要望すると、そういった旨の意見を陳述いたしております。しかし、この現地改築の要望に対しまして、平成11年11月25日、懇談会が知事に提出をいたしました報告書では、新たな場所への移転が適当との報告がなされたところでございました。 　以来、多久市を初めとして佐賀市以外の市町による県立病院の誘致合戦が始まり、佐賀市としては何としても佐賀市から出ていってもらっては困ると、そういったことで、平成12年６月１日に木下市長と藤田議長を頭として、県に出向いて口頭により市内にとどまっていただくよう要望されたところでございます。その後、平成13年10月５日には、基本構想策定委員会が設置をされ、移転先の用地選定の条件などについて検討をされることとなりました。これを受けまして、平成13年10月15日、木下市長から井本知事に市長、議長の連名で市内存続要望書を提出し、特定のゾーンを想定しないで佐賀市全体の優位性について陳述をし、市内存続を要望いたしたところでございます。その後、平成14年３月22日の第３回基本構想策定委員会において、佐賀市への立地が適当との中間報告の骨子がまとめられました。これは平成14年度中に佐賀市のどこに移転するかを決定するとの報告内容であったため、平成14年10月には市内の４ないし５カ所の校区自治会が誘致のための署名活動や市に対しての陳情活動がなされたと、そういった経緯がございます。 　その後の動きとしまして、平成15年３月に基本構想報告書が知事に提出され、建設場所は佐賀市への立地が適当とされました。その後、これは記憶に新しいところでありますが、平成15年６月の県議会で、一般質問の答弁で、新しく知事になられた古川知事が県病院の改築問題は徹底的な検証が必要と発言をされ、再検討することを表明されました。そして、先月23日の再検討後の知事の提案事項の説明と、そうなったものでございます。 　次に、財政の問題でございますが、まず現在の財政状況につきましてお答えをいたします。 　本市において、昨年秋に策定をいたしました中期財政の見通しにおきましては、予算規模を圧縮していくこととしたにもかかわらず、今後５年間の収支不足額が約93億円になると、そういった厳しい見通しとなっておりました。こうした中で、昨年末、国の三位一体の改革の影響もあり、交付税等について対前年度比12％減という、かつてない極めて厳しい地方財政対策が示されてきたところであります。それに基づいて試算をいたしましたところ、平成16年度で約13億円、今後５年間で見てみますと、さらに60億円近くもの影響額となり、昨年秋に策定をしました中期財政計画と合わせますと、実に約 150億円程度の大幅な財源不足が見込まれることとなったわけであります。 　歳入の状況につきましては、市税収入の減少や地方交付税と臨時財政対策債の削減などにより、一般財源は大幅に減少しており、厳しい状況となってきております。さらに、国庫補助金等の削減にもより、市費の持ち出しもふえていると、そういった状況にございます。自主財源と依存財源についてでございますが、その割合につきましては、佐賀市ではおおむね50％前後で推移をしておりますが、これは年度によって若干変わってまいります。大規模な事業を実施した年は国県支出金や市債がふえるため、どうしても依存財源の割合がふえると、そういったこととなっております。 　一方、歳出につきましては、扶助費、公債費等の義務的経費は増加を続けておりまして、それに伴って投資的経費は削減せざるを得ない状況にあります。このように本市財政の状況は大変厳しいものと言わざるを得ません。また、今後の国の三位一体の改革の動向、また、地方財政計画の動向も全く見通しが立ちませんので、それらに対応できるような財政状況を維持していく必要があると考えております。 　また、市債発行などの新たな借金を除いた収入と過去の借金の返済である公債費を除いた歳出の差、いわゆるプライマリーバランスの推移でございますが、このプライマリーバランスの推移を見てみますと、新焼却炉建設の影響で平成12年度から平成15年度は赤字となっておりますが、今議会上程の平成16年度当初予算では約28億円の黒字となっております。これからもプライマリーバランスにつきましては黒字を続けることにより市債残高の削減といいますか、縮小を図ってまいりたいと思っております。 　それから、市町村合併について最後にお答えいたしますが、木下市長が１人で３役といったことでやってこられましたが、この件について私から述べるのは適当ではないかもしれませんが、佐賀市長としての発言は、協議会で市民を代表する市長として明確に述べられてきたものと思っております。次に、協議会の会長としての立場では、規約に掲げております１市６町の合併の是非を含めた協議及び調査研究、それに新市建設計画の策定を行うために必要な役割を果たされてきたものと思っております。また、協議会では規約の中で会長が会議の議長を務めると定めておりましたので、３役の立場がふくそうすることもあったと思われますが、会議の議長として公平に議事を進行されたと考えております。 　次に、協議会に提案する、例えば資料についてでございますが、これについては会長、副会長と打ち合わせを行って提案するというプロセスではなく、１市６町の助役、合併担当課長で組織する幹事会で事務的な協議を行った後に協議会委員に送付されるものであります。したがいまして、会長の独断ということで提案されたものではございません。また、協議会は公の場で合併の是非について協議をするものであり、事前に協議を行うのではなく、十分な議論を尽くすため資料を作成し、オープンな議論を行うべきであると考えております。今後の１市３町１村での合併に関する協議につきましては、昨年までの１市６町合併協議会での協議結果を尊重するということになっております。合併方式につきましても、１市６町の協議での協議結果を尊重することになりますが、重要な協定項目の一つでございますので、これについては合併協議会の場で改めて検討がなされていくものと考えております。 　以上でございます。 ◎木下敏之　市長　 　まず、県病院の問題でございますが、午前中に福島議員からの質問に対する答弁でお答えしたとおり、現在、県庁の事務方から県知事が判断するに至った根拠などを今１回説明を聞いたところでございます。今後、さらに詳しいやりとりを続けていくということになると思いますが、その説明の中では、敷地を拡張する場合、こんなふうな拡張も考えたということも御説明をいただいたところでございますし、現地で今の建物をリフォームする場合に、医療上の理由でなかなか難しいといったような説明も受けているところでございます。こちらから、いろんな質問や資料の要求を現在しておるところでございますが、例えば、これは今いろんな規制を緩和したり、隣接する民有地の買収などと、いろんな工夫は必要でございますが、現在の建物を残したままでも10階建て、床面積でいうと３万平米ぐらいの建物の建設は可能でございまして、リフォームプラス別棟建設という案はどうでしょうかといったような点についてのやり取りなどもしております。ただ、市側にとって可能なのは、そういった建築上の観点からこういったものは可能だということは提案できるわけでございますが、医療上の理由、医療上の問題点、また、病院運営上の問題点については、こちら側も知識のないところもございまして、そういったところについては、県からまた説明を受けたりしているところでございます。こういった情報をやり取りしている中で、先ほど議員御指摘の住民説明会での資料との違いなども明らかになってくるのではないかというふうに思っております。今聞いている段階では、特に隠すべきことも余りないように思っておりますので、ある程度の話を聞いた段階で県に対して情報公開していただけないかということを求めていきたいということを考えております。 　以上でございます。 ◆福井章司議員　 　それぞれ御答弁をいただきました。それでは、２回目の質問をいたします。 　まず、県立病院問題についてお尋ねをいたします。 　昨日の県議会の中でも代表質問が行われて、いわゆる現地改修がなされないのかといったようなこととか、あるいは跡地利用のことも取り上げられております。県立病院の敷地につきましては、その権利等々におきましては複雑な経緯があるようでありまして、仮に移転となった場合は、さまざまなケースが考えられると思います。例えば、県は移転しますから、敷地は市に譲渡しますよ、跡地活用は市の方で十分検討してくださいと、こういういわば、多分これは最悪のケースということになってくると思いますが、そういうケースも考えられるわけでありまして、そういたしますと、市の財政負担というものは大変大きなものになってくると予測されます。厳しい財政状況の折、県・市ともに財政負担というものを回避するためにも、現地及び周辺の買収について徹底的な検証というものを行うべきと考えますが、改めて市としての考えを伺います。 　さて、ここに昨年９月13日付の山陰中央新報の記事がありまして、島根県の県立中央病院の跡地問題に触れて書いてございます。ちょっと読んでみます。「出雲市今市町の国道９号沿いに異様な空間がある。県立中央病院跡地だ。敷地面積約２万 5,000平方メートル、地価50億ないし60億円ともいわれる県有地。敷地は既に整地、簡易舗装されているが、だだっ広いだけの敷地からは殺伐とした感じすら受ける」、「跡地利用は県民のためのものでなくてはならないだろう。県立中央病院が移転して既に３年。当初、出雲市は県立歴史民俗博物館の建設を希望したもののかなわず、財政上の理由から市独自の利用計画も立てにくい。県も庁内に跡地利活用検討委員会を設置して検討してきたが、財政難の折、これといった利用法がないのが現状だ」、こういう記事でございまして、この平成11年春に移転改築始められました島根県立中央病院の場合は３年以上、この空き地のままという状況でございまして、跡地の広さもちょうど佐賀県立病院と同じでございまして、人ごとではないという感じがいたします。また、平成13年に移転した山形県立中央病院の跡地も、さまざまな紆余曲折があった後に、将来の中心市街地再開発の代替地を想定した簡素な県民広場として昨年５月にオープンはしておりますが、本来の活用からはほど遠いものとなっております。 　いずれにせよ、最近移転改築した県立病院の跡地利活用は必ずしも成功例ばかりではなく、むしろ厳しい状況にあるということが指摘されるのであります。繰り返しになりますが、厳しい財政状況から跡地問題については夢物語ではなくて、財源問題にまで踏み込んだシビアな検討というものが求められるべきと思います。こうした点からも移転改築と跡地活用は一体で議論されていくべきと考えますが、いかがでしょうか。県に対して言うべきことはきちんと言うという姿勢が必要だと思いますが、先ほどの答弁にも一部そういうことは伺いましたが、改めて市長のお考えをお伺いをいたします。 　次に、２点目の財政問題について伺います。 　先ほど、お述べになりましたように、依存財源、自主財源ともに厳しい状況でもあるというふうなことで、時代の変遷とともに、非常に財政予測というものは極めて厳しい状況であるということの表現があったわけでありますが、財政構造自体の弾力性というものは一体どうなのか、気になるところでもございます。そこで、財政指標から、もう一度現況についてお尋ねをいたします。１点目は、財政力指数はどのように推移しているのか。２点目は、起債制限比率についてお伺いをいたします。３点目が、経常収支比率の推移をお尋ねをいたします。４点目は、基金の状況をお伺いいたします。さらに、最後に５番目には市債残高はどうなっているのか、その予測を含めてお伺いをいたします。今回、特に16年度の予算編成に大きな影を落としたのは、何と言っても三位一体の改革、いわゆる国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の見直しであります。とりわけ地方交付税が大幅減となりまして、予想以上の歳出抑制が図られたということであろうと思います。そこで、６点目は、基本的な対応策について伺います。具体的な自主財源の確保というものについて、どのようになさるお考えか伺います。７点目は、各事業でアウトソーシングやあるいはＰＦＩといったようなことを積極的に取り入れていくべきと考えますが、お考えを伺います。 　３点目の合併問題について伺います。地域間競争に勝ち抜ける合併たり得るかどうかという観点から伺います。 　合併論議は特例法の期限を１年余り後に控えまして、財政安定化のみに集中した議論に傾斜する嫌いが少し見えているような気がいたします。果たして、この新しい枠組みでの新市のあり方等々で十分な議論がなされてきたのであろうか。例えば、これまでの合併協議に関するさまざまな議論を見ておりますと、合併によって目指す基本的な新市づくりは、現在の佐賀市の総合計画を基本に推進することで、これは一致していたと考えられます。総合計画の中で、「交流拠点都市の推進」という部分がありますが、基本方針としては、幹線道路の整備や高速交通体系の整備が指摘されております。その中には、佐賀空港の利用促進を強くうたい、かつ九州国際空港構想実現にまで言及しておられますが、こうした基盤整備の充実は、将来の新市づくりでも当然に目指されるべき内容であります。交流拠点都市の推進という項目は、第１章の「地域間競争に勝ち抜く自立した経済構造の実現」の中に含まれています。 　確かに、これからの自治体は、地域間競争を勝ち抜くために高速交通機能や高レベルの生産機能を備えることが必要であります。例えば、保健医療の観点から見れば、高度医療に欠かせないのが臓器移植ではありますが、空港が隣接することは、これは必須であります。また、観光戦略プランといったようなものを考えていく場合も、空港を利用したプロジェクトを推進できるという大きなメリットがあります。空港を持つ自治体はそれだけ輸送面で高付加価値を持つことになるわけでありまして、佐賀市の総合計画もそうした方向をにらんだものであり、基本的に正しい考えであるだけでなく、空港利活用のプロジェクトをもっと積極的に推進すべきであります。佐賀空港の運営は赤字で大変な状況ではありますが、当面の財政状況に否定的展望を持つよりも長期的視点に立って付加価値の高い自治体を目指すことが大切ではないかと考えます。少なくとも、空港及び高速道路などの幹線道路や高速交通機関を利活用できる条件は、自治体として将来に大きな付加価値を生み出す可能性を有するものであります。繰り返しになりますが、これまでの合併後の新都市構想を見ても地域間競争に勝ち抜けるかどうか、この読んでみた範囲では甚だ不安であるという印象をぬぐえません。こうした側面から、遠くない時期に私は川副町とは再度合併交渉を行うべきと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 　以上で、２回目の質問を終わります。 ◎木下敏之　市長　 　まず、県病院の問題でございますが、議員御指摘のとおり、もし移転ということになった場合でも、移転先の決定と跡地利用対策は一体のものとして考えていかねばならないというふうに思っております。最悪の事態にならないように協議を慎重に進めていくのはもちろんでございまして、財源問題にもきちんと踏み込み、きちんと物を申していきたいと思っております。ただ、現段階では、まずは県の判断の根拠をきちんと聞いていくということに力を注いでいきたいというふうに思っております。 　それから、市町村合併で川副町との合併ということでございますが、地方交付税は大変厳しい状況にもございまして、早く合併を進めた方が地方交付税の合併の算定替など財政支援措置が大きく、財政的な基盤を固めることが大変重要ではないかと思っておりまして、合併をするのであれば、17年３月までに合併をしないと、財政面でかなり損をする危険が高いのではないかと考えております。まちづくりという観点から、佐賀空港はこの地域にとって大変重要な施設であるという認識には変わりはございませんが、しかし、議員御承知のとおり、合併の事務事業の調整作業の中で対立点も多く、現段階では１市６町の合併はデメリットの方が大きいと考えております。佐賀市としては将来的には佐賀中部広域連合管内の２市16町村の合併が最終的には望ましいと思っておりますが、現在は、平成17年３月までに１市３町１村の合併の実現に向けて全力を注いでいきたいと思っております。それが、ある程度、合併が形になってきた段階で次のステップに踏み出していくべきではないかと思っております。 　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　 　財政問題についての２回目の御質問にお答えをいたします。答弁の順番が前後するかもわかりませんが、よろしくお願いします。 　各種財政の指標から見ました佐賀市財政の体質はとの御質問でございましたが、まず財政力指数は財政の力を示すものでございまして、自治体が標準的な行政活動において必要な財源のうち、どのくらい自力で調達ができるのかと、そういったことをあらわす指数でございます。これは、当然１に近いほど力が強いと見ることができますが、 0.7程度で推移をいたしております。
    　次に、財政の弾力性を示す指標であります経常収支比率で見てみますと、ここ数年は80％前後を推移しておりましたが、平成14年度では87％まで大きくポイントが上がり、悪化してまいりました。なお、今後は85％前後で推移をさせていきたいと思っております。 　また、地方債の許可制限にかかる指標で、20％を超えると起債制限を受けることになる起債制限の比率で見てみますと、これは７％から８％で推移をしております。市債の残高につきましては、10年前の平成４年度は 276億円でございましたが、年々増加をしており、平成14年度末には約 680億円、平成15年度末では、一応これは見込みでございますが、 697億円となっております。なお、平成14年度決算では市債残高は一般財源総額の約 1.9倍にも達しており、類似団体よりは高い状況となっております。したがいまして、これからは市債への依存度を抑えるとともに、市債残高を縮小させるような方策が必要ではないかと考えております。 　次に、基金の残高の推移でございますが、これまでも大規模な事業の影響で増減をしてまいりましたが、平成15年度は、ガス事業の売却益の積み立てで増加をしましたが、今後の義務的経費の増加を考えますと、必要最小限の取り崩しに抑える必要があると考えております。これらのことから見ますと、佐賀市の財政の体質は硬直化が進んでおり、また、自力で調達できる財源が減少傾向といったことが言えるかと思います。 　三位一体の改革によりまして、今後、国庫補助負担金の廃止、縮減と税源移譲を含む税源配分の見直し、さらに交付税の改革が進められてまいります。特に、交付税につきましては、少なくとも17年度、18年度も引き続き削減をされる見通しでございます。そういった中で、税源移譲の方はまだ未確定でありまして、これから先の財政状況は予断を許さないものと思っております。したがいまして、これからもさらなる経費の削減と事業の効率化、さらには財源の確保に努めていく必要があると考えております。そのためには、アウトソーシングなどの行政改革の推進、財政健全化計画を策定することが必要と思っております。また、一方で、歳入の確保策といったことで申しますと、遊休地の処分や受益者負担の見直しなどを進めて、財源の確保に努めていくことが必要だと思っております。 　以上でございます。 ◆福井章司議員　 　３回目の質問をいたします。 　まず、県立病院についてお伺いをいたしますが、やはり、先ほど申し上げましたように、いろんなケースが考えられて、最悪のケースは県が移転して、あとは市が考えなさいというパターンもあるということを申し上げましたように、私はこれはただ単に空論で言っているのではなくて、いろんな方とお話をする中でそういう感触を受けます。したがって、その辺は本当に慎重かつ市長には強く言うべきところは言っていただきたいと思いますが、そういった面で県と市の協議が具体的にはどういった形で、いつごろから始まるものかをお尋ねいたしたいと思います。 　また、こういう大きな公的拠点施設が佐賀市内に来るといっても、そうすると、これで始まるのが、おらがとこへという、いわば一種の市内でも誘致合戦が始まってくるだろうと。こういうことはある面ではいろんなケースが考えられますので、ある部分では、私は控えなければならない側面もあると思いますが、市はこういったことの場合にはどのように対処されるお考えか伺います。 　次に、財政問題につきましては、今行政改革検討委員会が市には置かれているわけでありますが、この中には、純粋な、いわゆる地方行政の特に財政面での専門家がおられないような感じがいたします。そういった側面から、やはり行政改革ということではありますが、行財政改革という一つの視点をにらんで、一つのそういった財政の専門家を加えることが必要だと思いますが、この点はどのようにお考えかを伺います。 　最後に、合併問題についてお伺いいたします。 　先ほど、私は地域間競争に勝てる将来のまちづくりということが必要だろうということを一つの切り口としてずっと、きょうお尋ねをしたわけでありますが、果たして１市３町１村という現況で進められている内容が、純粋にこの地域間競争に打ち勝てるだけのそういった基盤を有し得るかどうか、この辺を私は今後のまちづくりの方向、例えば、どういう都市像をつくっていくのか。これは従来、もう１市６町で検討したから、その延長線ですよと言われますが、一面、それはこっち側には、佐賀市の総合計画があるわけでありまして、その総合計画で、やはり、もっとそういう基盤整備はしなくちゃいけないという、こういうことが述べられております。したがいまして、その辺のことを含めて、じゃあ、１市３町１村ということで、どこまで地域間競争に勝てる基盤になり得るのかどうか、この点はいま一度ちょっとお伺いをいたしたいと思います。 　なお、今後の中・長期的な合併についてのスケジュールをお尋ねをします。さらに、市民説明会が恐らく今後も行われると思いますが、どのような形でいつごろ行われる予定になるのか、この点をあわせてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 ◎木下敏之　市長　 　まず、県病院ですが、具体的な協議がいつごろ始まるかについては現段階では明確なことはちょっと申し上げることができません。県庁の事務方から県知事の判断の根拠を今聞いている段階でございまして、それがどういうスピードで進むのかはまだちょっとわからないところがございますので、現在、いつから何が始まるということについてのお答えはちょっとできない状況でございます。 　それから、誘致合戦についてもどうかということでございますが、もし移転がやむを得ないということになれば、市全体にとって最適なところを県庁にお願いしていくということが基本ではございます。ただ、これが絞り込みができるかどうかについても、今、県知事の判断を聞いている段階でございますので、これについて言及する段階ではないと考えております。 　それから、行革に財政の専門家ということでございますが、今、第２次行政改革推進会議は終了いたしまして、第３次行政改革推進会議についてどういう方を起用するかはまだ決めておりません。ただ現在の委員さんの中では、坂田委員という方が自治省の出身でもございまして、財政についても専門家と言える方ではないかとは思っております。どういった方を選定するかについては、やはり、次の行政改革推進会議で何を主要なテーマとしてやるかということで決まってくると思っておりまして、交通事業の経営改革の進みぐあいをきちんとチェックしていくという観点、それから、水道事業の行革をやっていくという観点からすると、会計部門の専門家の方がいいのではないかとも思っておりますが、これについては、やはり行政改革推進会議のテーマを何にするかということを今決めておりませんので、それを決めてから委員をどうするか決定をしていきたいと考えております。 　それから、市町村合併ですが、１市３町１村でほかの地域に勝てるのかどうかということでございますが、福岡都市圏との関係を考えますと、三瀬村、富士町、大和町と組むということについては、かなりおもしろい展開ができるのではないかと思っております。ただ、やはり、これはどういったソフトをつくり上げていくかということが非常に大事なものでございまして、ただ単に組み合わせだけで決まるものではないと思っております。ですから、合併した後、その地域資源をどうやって磨いていくのかということが大変大事ではないかと思いますが、１市３町１村でもかなりおもしろい組み合わせではないかと、私自身は思っております。 　それから、スケジュールですが、今、予算案で任意合併協議会の予算を御提出させていただいておりますが、御承認をいただいた場合には、４月の上旬にもできるだけ早いうちに任意合併協議会を設置いたしまして、６月までには事務事業の調整項目や建設計画などを審議していただいて、協議を終了したいと考えております。１市６町の合併協議会での協議事項を尊重して、今事務的な作業を進めておりまして、事務的にはほとんど調整が終わっております。事務的に調整のできない合併の方式ですとか、それから、議員の皆さんの任期の問題、選挙のやり方、それから地域審議会の設置の問題と、そういったかなり調整が難しいと思われる問題についてを任意協議会でかなり議論をしていくことになっていくと思います。住民説明会につきましては、１市３町１村での協議結果がまとまり次第、できるだけ早く実施をしたいということを考えております。 　次のステップがどうなるかということですが、任意合併協議会でいろんな問題が出てきまして、最終的に合併をするという合意ができた自治体と法定合併協議会に進んでいきたいと考えております。何はともあれ、先ほどお答えしたとおり、17年３月までには何とか合併をしていきたいということを思っておりまして、そこから逆算をいたしますと、16年の９月議会には市町村の配置分合の議決をいただく必要があるということを考えております。その後に知事への申請、そして、平成16年12月の佐賀県議会において合併の議決をいただき、知事が合併の決定を行うと、このような段取りで進めていければということを考えております。 　以上でございます。 ◆千綿正明議員　 　通告に従いまして、以下の６点について順次質問をさせていただきます。 　まず、第１点目は、防犯のまちづくりについてでございます。昨今のニュースでは、殺人事件や凶悪な犯罪をニュースで聞かない日はないぐらいになってきました。防犯対策について、真剣に取り組まなければならないと感じているきょうこのごろですが、ある理論と出会うことで、この一般質問をしようと思い立ったわけでございます。この理論というのが、壊れた窓理論といいますか、割れ窓理論といいますか、英語で言うと、ブロークン・ウィンドウ理論と言われるそうであります。どういう理論かというと、若干説明をしますが、ビルの窓ガラスが１枚だけ割れていたと。直すのも面倒なので、そのまま放置していたと。しばらく直そうかどうか悩んでいる間に、窓ガラスは壊され続け、ついに窓ガラスは全部壊されてしまった。１枚の壊れている窓ガラスを放置しておくと、最後には全部の窓ガラスが壊される。これを壊れた窓理論と言うそうであります。悪い方に進みそうな芽は小さいうちに摘み取ることが大事だということであります。 　この壊れた窓理論を実践したジュリアーニニューヨーク市長が行政に取り入れ、殺人や強盗事件が多発していたニューヨーク市で凶悪犯罪を取り締まるのではなく、地下鉄などの落書きを消すことに力を入れ、軽犯罪もどんどん摘発されたそうです。すると、５年間で、殺人事件が67％の減、強盗が54.2％の減、婦女暴行が27.4％も減少したそうであります。 　ここに「現代警察」という書籍があります。この中に山田英雄警察庁長官の「日本の治安はなぜ悪化したのか」という題で講演をされた中に、ちょっと引用させていただきますが、「治安はいまや、警察の手に負えない状態だと思います。警察がいくら頑張っても、力が足りません。では、どうすべきかといいますと、セルフ・ディフェンスしかありません。住民に立ち上がっていただくしかありません」と述べられています。まさに、ここに述べられていることが、今全国各地で起きているようであります。民間パトロール隊、防犯パトロール隊などが次々とつくられているようであります。もちろん佐賀市内でも県営多布施団地で防犯対策委員会などを自治会で組織されているところもあるようでございます。佐賀県警でも、ことし１月に「自主パトロールのすすめ」という冊子をつくり、自主防犯組織立ち上げの支援をされております。佐賀市としても地域での防犯対策を推進し、警察と市役所、自治会と一緒に協力していくことが必要だと考えます。 　そこで、質問ですが、壊れ窓理論の普及啓発をするべきだと思うが、どう考えるのか。２番目、自主パトロールの組織づくりについて、佐賀市、佐賀警察署の名前の入った腕章とかたすきなどの支援を考えられないか、以上のことについて御答弁をお願いします。 　続いて、２点目ですが、私が平成14年９月議会で中学校の制服の問題を取り上げさせていただきました。その結果、中学校で２社の業者さんがチラシを配られておったのですが、希望のあった業者のチラシを取り扱われるようになったということに関しては、一定の評価をしたいと思いますし、男子の制服に関しては、価格が違う業者さんも出てきたということで適正な競争が行われてきたと感じております。 　しかしながら、もう一つの問題である女子生徒のジャンパースカートのチラシをある保護者さんから見せていただきました。そこには、２社の業者さんの案内チラシだったんですが、サイズごとの価格がまったく一緒でした。よくよく調べてみますと、他の業者さんもほとんど号数と価格が一緒でございました。そして、佐賀市全体の中学校を調べてみますと、成章中、城西中、城北中、金泉中の四つの中学校はデザインが一緒ですが、他の五つの中学校ではデザインが少しずつ違います。例えば、首のところがＶネックだったり、Ｕの字だったりの小さな違いですが、ジャンパースカートのひだの向きが少し違うというものもありました。男子の制服に関しては、上着の腕のところにラインが入っているかどうかしかの違いしかないのですが、女子に関してはどうしてこういうデザインを変える必要があるんだろうかと思います。学校のデザインの違いで実は値段までも違っているのが現状であります。要するに、学校ごとにデザインが違うジャンパースカートは値段が違うということであります。ほかの市の状況と比べてみましたが、春日市では春日市立の中学校の女子のジャンパースカートは同一の金額ではないが同一のデザインということでございました。 　そこで、お尋ねをしますが、佐賀市で学校ごとに女子のジャンパースカートのデザインが少しずつ違うのはどういう理由なのかということをお答えください。また、この九つの中学校のうち、四つが同じデザインを使用しているということで、九つの中学校のデザインを統一することを考えられないかということも含めて御答弁をお願いします。というのも、男子に比べまして、女子は制服を結構大事に使われるということで、洗いがえとかの再利用が可能ということですが、学校ごとにデザインが違うと、同じ中学校だけでしか利用ができず、デザインを統一することによってリサイクルの範囲が広がると考えますし、佐賀市ではマスタープランに環境が重点分野になっています。教育の場でも、環境教育を取り入れている今、ぜひとも統一すべきと感じますが、いかがでしょう。 　続いて、３点目ですが、中学校の学校給食のことについて質問させていただきます。 　昨年３月議会において、この件についても質問をさせていただきましたが、吉富部長の答弁で、いろんな部分を調査し、検討していくという答弁をされていますが、あれから１年がたちました。その後、どういう調査をされてきたのかを答弁ください。また、解散しましたが、１市６町の合併協議会の中ではどういう議論が行われたのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。 　続いて、４点目ですが、教育委員会が小学校のグラウンド開放事業を実施されておりますが、２月３日付の佐賀新聞で「「団体利用を規制するイメージが先行し、十分に説明ができていない面もあった」と試行の準備不足を挙げ、「子どもの健全育成という方向は同じであり、社会体育団体や学校側と共通理解を図りながら進めていきたい」」というコメントが掲載をされておりましたが、現在でも学校ごとの施設管理者の校長先生の理解が行き届いていないように感じますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 　続きまして、ネーミングライツについてですが、これは施設命名権と言われておりまして、現在では東京スタジアムも味の素が５年契約で12億円で命名権を取得し、もう一つは、神戸市が所有するプロ野球の公式球場グリーンスタジアム神戸をソフトバンクグループ２社が２年間で２億円で施設の命名権を買っております。横浜市も横浜国際総合競技場を公募されたようですが、ここは借り手はつかなかったようでございます。近ごろでは、近鉄バッファローズがこの問題でいろいろと話題をさらったと思いますが、このことについて緊縮財政の昨今、佐賀市では緊縮財政と言われておりますので、新しい財源といいますか、お金の入る方法を考えたらどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。例えば、佐賀市のブルースタジアムに創業者が佐賀市の方である江崎グリコスタジアムとか、また、創業者が佐賀出身であります森永スタジアムとかの名前があっても別段使用者は不便ではないわけですし、企業は広告になるわけですから、ある程度の金額なら出していただく企業もあるのではないでしょうか。 　続いて、最後の質問ですが、昨年３月、亀井議員を初め、前田議員、持永議員も取り上げていらっしゃいます下水道事業、農村集落排水事業と浄化槽に対する不公平感の問題でございます。内容は以前から質問されているので、ここでは触れませんが、この解決法として、環境省の補助事業である浄化槽市町村整備推進事業の取り組みについて質問をさせていただきます。 　先月の２月６日に浄化槽の研修会があり、私も参加させていただきました。そこでは、もちろんのこと、浄化槽のメリット、あるいはデメリットなどを挙げられたわけです。このことをきっかけとしていろいろ勉強させていただきました。現在、佐賀市では２年ほど前に下水道マップの見直しをされましたが、そのときの基準をいろいろと調べてみますと、浄化槽のコスト算出に使われているランニングコストの算出方法が旧厚生省の基準値を使っておられます。しかし、これは実態と少し違う金額になっているのではないかと思います。現在、浄化槽の清掃管理については、法律でいきますと、年３回以上の点検と、年１回の清掃が義務づけられておりますが、点検については毎月点検をされているというのが多いようであります。これは点検のみを行う業者と清掃会社が違うことから、過剰な点検になっているということでもあるようでございます。清掃も年１回というのがなかなか守られていないというのが多いようでございます。そこで、環境省の補助事業である浄化槽市町村整備推進事業を取り入れておられる千代田町の担当者のところへ行って、いろいろとお話を伺いに行きました。この事業は自治体が浄化槽を管理し、清掃会社と点検業者を町が契約をして、法律を遵守されているということでした。 　ここで一つ、下水道、農村集落排水と浄化槽の違いといいますか、問題点を挙げたいと思います。下水道並びに農村集落排水のデメリットとして、事業費がかなり大きくなっております。例えば、蓮池の農村集落排水事業の事業費を戸数で割ってみますと、何と１戸当たり 331万円、元相応地区に当たっては何と１戸当たり 851万円という金額になります。浄化槽は１個工事するのに大体 100万円ぐらいしかかからないわけであります。そして、２番目、農村集落排水や下水道は接続率の向上が大変難しいということが挙げられます。供用開始の時点で25％程度、浄化槽はもちろん設置した時点で始めますから 100％ということになります。終末処理場まで送水をするために供用区間内の中の水が少なくなってくる、浄化槽では個別処理のため、そこで処理して、そこで水を流すということで水の量は変わらないということが挙げられます。４番目として、一般会計からの繰り入れが大きいということが挙げられます。平成14年度で、下水道の特別会計へ18億円、これは毎年のことでございます。下水道は１世帯当たり３万 2,000円にも上る金額でございます。５番目、１度建設したら、人口が減少しても維持費は余り下がらないということであります。浄化槽の場合は、使わなくなった場合は、当然点検もしくは清掃が要らないため費用がかからなくなってくるわけでございます。そういうわけで、千代田町は環境省の補助事業である浄化槽市町村整備推進計画事業で行われておられます。佐賀県内でも七山村や西有田町、隣の県ですが、城島町もこの手法で水の浄化に努められておられますし、城島町の町長は浄化槽の排水を庭などにまく中水としても利用されているということでございます。 　佐賀市の下水道エリアマップの改正のときには、環境省の補助事業である浄化槽市町村整備推進計画事業は佐賀市などは対象外だったと思いますが、現在では、市町村の補助エリアが拡大され、佐賀市でもその範囲の中に入ってまいりました。そこで、今後５市町村の合併協議会の中でも話し合いをされると思いますが、ぜひとも下水道マップの再度の見直しをしたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 　これをもちまして、第１回目の質問とさせていただきます。 ◎志津田憲　総務部長　 　千綿議員御質問の１点目、まず防犯のまちづくりについてお答えをいたします。 　本市における刑法犯として認知をされた犯罪の発生状況でございますが、佐賀県警察本部によりますと、平成11年は 1,964件だったものが、平成15年には 4,096件と５年間で２倍以上に増加をしており、特に空き巣や自転車盗難、車上ねらい、ひったくりといった窃盗犯が 3,383件で、全体の82.6％を占めております。このような犯罪に対しまして、市民一人一人が犯罪の現状を正しく認識して防犯対策を講じる必要がございますが、それぞれの地域において、いわゆる壊れ窓理論に基づく住民の自主防犯パトロール活動が犯罪の抑止策として大変有効な手段であると考えております。 　佐賀地区防犯協会によりますと、多布施団地自治会において、平成10年から防犯対策委員会、牛島団地自治会において、ことし２月から自警団を立ち上げ、自主防犯パトロール活動が実施をされております。また、神野校区では14年度から児童・生徒の下校時を中心に校区防犯協会の地域安全推進員や少年センターの少年育成委員などによる自主防犯パトロール活動、そして、兵庫校区では夏休み、冬休み、春休みの前に公園、たまり場を中心に自主防犯パトロール活動が行われております。さらに、若楠校区でも自主防犯パトロール活動の実施に向けた動きがありまして、地域での防犯対策の機運が高まりつつあります。現在、佐賀地区防犯協会では指導、助言を行い、パトロール活動に必要な腕章、ユニフォーム、ステッカーの配布などの支援が行われているところでございます。本市としましても、佐賀地区防犯協会への助成や自治会、婦人会、子ども会、青少年健全育成連合会、ＰＴＡなど地域における市民生活の安全のために活動を行っている機関、団体の代表者で組織をしております佐賀市生活安全推進協議会を通して、佐賀地区防犯協会との連携を図りながら、地域での自主防犯パトロール活動の重要性を認識していただき、実施強化されるよう働きかけを行っていきたいと考えております。 　次に、５点目のネーミングライツについて、お答えをいたします。 　財政状況が厳しい中、収入増加策の一環として、市の施設等にもネーミングライツの概念を導入すべきではないかと、そういった御質問でございましたが、これまで日本の場合、公共施設は行政がつくるのが非常に多かったところでございまして、公平、平等に使ってもらうと、そういったことから特定の企業の名称をつけるということはあり得ないという考えであったかと思います。国内では、先ほど御紹介ございました東京都が昨年東京スタジアムに初めて導入をしておりまして、そのほか、横浜市、神戸市でも導入、あるいはまた、その検討がなされております。特に、ワールドカップ会場となったスタジアムを持つ自治体において、今後の運営費をどう捻出するかが大きな課題ともなっておりまして、日本でもネーミングライツを導入する自治体が財政状況の厳しさと相まって、今後ふえるのではないかと予想されております。 　なお、その導入に当たりましては、施設のイメージと企業イメージのマッチング、施設のグレードと企業ブランドとしての価値判断により命名権付与の可否が評価をされておるようであります。議員御提案のように厳しい財政状況の中、広告料で収入を上げ、それをスポーツ施設等の管理費に充てるということは大変興味がわくものでございます。ただ、施設の持つイメージと合わない、また、税金でつくった公の施設を特定企業の広告に使っていいのかと、そういった意見が今なお根強いのも事実であります。基本的には財源確保はまず歳入の根幹をなします市税をいかにして確保するかが特に重要でありまして、その収納率を高めていく必要があると思っております。ただ、そうは申しましても、今日の右肩下がりの経済状況の中では税収の伸びが期待できないといった面もありますので、さらなる行財政改革を進め、徹底したコスト削減と歳入増加を図ることが緊急の課題と思っております。また、あわせまして、今後は公共施設の管理の新しい方法としての先ほどから出てまいっておりますネーミングライツを考えていくなど、固定観念にとらわれない新たな発想も必要と認識しております。 　このような考え方に立ちまして、スポーツ施設等の運営に当たっても利用者に満足されるようなプログラムやイベントを与え、創意工夫を凝らしていかなければならないと思っております。そのためには民間活力の導入も非常に重要な要素だと考えております。特に、そのネーミングによる集客効果は十分に期待をされるところであります。厳しい財政状況の中で、今後、恒常的に出てくる施設の維持管理費の軽減のために、ひいては収入増加策の一環としまして広告料収入の活用については、これはぜひ先進都市の導入状況を研究してまいりたいと思っております。 ◎迎巌　教育長　 　私の方からは、中学校の制服についてお答えいたします。 　中学校の制服に関しましては、平成14年９月議会にて、千綿議員に御質問を受けておりましたが、現在、各中学校には複数の取扱店が参入しておりまして、当時に比べ、５中学校において取扱店がふえております。男子の制服につきましては、多くの学校が３ないし４業者を取扱店として紹介しておりますけれども、女子の制服につきましては前回の調査と変わらず、５中学校で１業者、４中学校で２業者となっております。これは、女子の制服の違い等によって新規に参入する業者がなかったと考えております。 　続きまして、女子生徒の制服の学校ごとの違いの意味についてお答えします。 　制服のデザインは各学校創立当時にそれぞれの学校の特色を出すように検討されております。設立当時のデザインを変更した学校が数校ありますが、これは防寒対策のため女子の冬服が変更されたものでございます。女子の夏服では学校間の違いは大きく、それぞれの学校の長い伝統を受け継ぎ、保護者や地域の方々にとっても、さまざまな思いとともに愛着を持たれております。今年度、防寒対策のため、女子の冬服について学校内で検討した学校が２校ありますが、変更までには至っておりません。 　次に、女子生徒の制服の統一についてお答えします。 　制服等を変更するとすれば、各学校が生徒や保護者の意見、地域の現状を踏まえ、学校内で検討し、保護者の理解を十分に得なければなりません。教育委員会としましては、保護者の負担軽減を図ることは必要であり、制服や体操服等の仕様の統一ができないか、平成16年度より検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎吉富康仁　教育部長　 　私の方から中学校の完全給食についての考え方、それから小学校グラウンド開放の状況についてということでお答えをいたします。 　中学校の完全給食の考え方については、大きく分けて合併協議会での検討内容と中学生の食の実態調査という２点だったと思いますが、その件について、まずお答えしたいと思います。 　教育委員会としましては、中学校給食が必要かどうかを検討するためには、まず、今の中学生がどのような食生活を送っているのかを正確に把握することから始まると考えております。特に、最近では、外食産業やコンビニエンスストアなどの隆盛により、便利で安易な食生活スタイルへと変化したことによる中学生の食生活の乱れがあります。小学校では、毎年度、児童の食事調査を実施しておりますが、この調査結果におきましても、児童の偏った食事の問題点などが浮かび上がってきており、このことからも中学生の食生活の乱れは進んでいると推測いたしております。 　このような状況を踏まえまして、教育委員会では、中学生の食生活の実態を把握するために食事アンケート調査を実施しました。このアンケート調査は、市立の９中学校において、それぞれ２年生の１クラスを抽出し、平成16年２月12日から２月23日の間におきまして、登校日と休日の２日間を選んで調査を実施したところであります。アンケート項目としましては、食事の内容、食事への意識、孤食に関すること、給食実施についての意向、食事のマナー、間食と夜食等につきましての６項目でございます。現在、アンケート結果集約を行っているところでございます。今後は、３月中に集計等を終了し、調査結果につきましては、生徒や保護者を中心に広く情報を提供し、食生活改善に関する関心を高めてもらいたいと考えております。 　次に、１市６町の合併協議会におきまして、中学校給食について、どのような協議がなされたかという御質問でございましたが、それぞれの自治体におきまして、センター方式による実施、それから自校方式による実施、また、ミルク給食のみの実施というように、その実施方法に大きな隔たりがございました。中学校給食を実施するとなると、既存の施設で対応できるのか、あるいは新たな施設を建設する必要があるのかなど、不確定要素が多くございまして、限られた時間内で調整をするということは困難であると判断し、合併後の問題として検討していくという結論でとりあえず合併をし、その後、実施について検討を始めるということで調整がなされました。 　それから、その件につきまして、今現在、新たに１市３町１村による枠組みに移行しているところでございますが、５市町村における中学校給食の実施状況を見てみますと、新たに加わります三瀬村ではセンター方式で運営されております。このことからも、実施方法は以前の協議会で検討した内容と大きくは異なっておりませんので、基本的な考え方については、１市６町の法定合併協議会の決定内容に沿った形で進めていくことになろうかと考えております。 　それから、実態調査とは別に、今後のことではございますが、中学校給食のあり方につきましては、生徒や保護者及び学校の意向や考え方を参考にしながら、今後検討していくことから始まると考えております。そこで、平成16年度には、生徒や保護者及び学校に対しまして、中学校給食に対する意向調査等を実施していきたいと考えております。こういった意向調査の結果や現在実施いたしております食事アンケート調査の結果を分析した上で、合併協議会における協議内容などと総合的に比較検討しながら、中学校給食の必要性の有無、あるいは、仮に給食を実施することになる場合には、自校方式、センター方式、選択方式などの選択肢の幅を広げ、財政面も考慮しながら協議を重ねていくことになろうかと考えております。 　次に、小学校グラウンドの開放の状況等についてでございますが、小学校の校庭等の一般開放につきましては、昨年９月から試行的に取り組み、この間の試行状況を検証し、実施内容の一部見直しを行い、一般開放の政策案として、今回提案しているところでございます。昨年９月から試行いたしました一般開放におきましては、開放施設や面積から比較すれば利用者数は少なかったと感じておりますが、その原因としては、一般開放の実施日がわかりづらかったり、防犯面に対する不安なども要因としてあるのではないかと考えております。今回提案しております一般開放の対象施設は、市立小学校の屋外遊具施設及びグラウンドとし、団体利用者と個人利用者が共存して利用ができるような形での一般開放を目指しており、多くの人に利用してもらうことにより、防犯上の抑止力にもつながるものと考えております。開放日はわかりやすいように、毎週土曜日か、または日曜日のいずれかの日を小学校単位で指定し、その他、詳細な取り決めについても小学校単位で決定するものとしております。現在、一般開放の政策案に対する御意見をパブリックコメント制度により聴取しておりますが、提出された意見等につきましては、考慮した上で、今年４月までに教育委員会で審議し、最終の意思決定を行いたいと考えております。 　また、今回の一般開放の内容変更に伴い、全小学校長に説明会を開催したところでございますが、各校区内での十分な協議がなされるよう、今後も周知を図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会で決定した基本方針をもとに、各学校や各地域の実情に合わせて実施していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎足立晃一　環境下水道部長　 　御質問の浄化槽市町村整備事業の取り組みにつきまして、下水道のエリア以外の推進ということでございますが、下水道等のエリアマップ基本構想の策定に当たりましては、まず生活排水処理につきまして、集合処理、あるいは個別処理のいずれが適切なのか、経済性の比較に基づき、また地域特性等も関与して集合処理区と個別処理区を設定しております。集合処理区につきましては、公共下水道と農業集落排水事業により整備を行い、個別処理区は合併浄化槽の個人設置によるということになっております。ただ、集合処理区は大きなくくりで設定しておりますので、実施の段階におきましては集合処理区から離れた家屋につきましては、合併処理浄化槽となるところも出てくると考えられます。 　浄化槽市町村整備事業につきましては、市が事業主体となるという環境省の補助事業でございますが、議員が既に御説明されましたとおり、平成14年度の末に補助制度が一部改正されまして、対象要件の一つといたしまして、浄化槽による汚水処理が経済的・効率的な地域として環境大臣がそれを認めた地域というような項目が追加されておりまして、この項目を使いますと、佐賀市の合併処理浄化槽地区も対象地域となり得るという可能性が出てきております。 　また、この事業でございますが、条件としましては、一定の地域内に全戸に面的に整備することや、当該年度内に20戸以上整備する、並びに適正な維持管理を確保するための住民の協力や整備体制や適正な料金が徴収されることというような条件がついております。この辺につきましては、対象となる地域の方々の御理解が重要になる事業であるとも考えております。ただ、この14年度末の改正につきましては現在のエリアマップの見直しの後に行われたということでございますので、この市町村設置型の十分な議論が行われていなかったというのは事実でございます。今後につきましては、個別処理区に対しましては、公平性、財政面を考慮いたしまして、現在、検討しております合併浄化槽設置への補助の上乗せなどともあわせて考えまして、この制度について研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤田龍之　議長　 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩 　　　　　平成16年３月４日（木）　　　午後３時18分　　　再開 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．川原田裕明│２．前田邦彰　│３．中本正一　│ │４．池田正弘　│５．藤野靖裕　│６．福島龍一　│ │７．松尾和男　│８．亀井雄治　│９．中山重俊　│ │10．持永安之　│11．傍示暢昭　│12．千綿正明　│ │13．本田耕一郎│14．岩尾幸代　│15．西村嘉宣　│ │16．井上雅子　│17．瀬井一成　│18．福井章司　│ │19．南里　繁　│20．永渕義久　│21．嘉村弘和　│ │22．黒田利人　│23．江島徳太郎│24．山下明子　│ │25．森　裕一　│26．片渕時汎　│27．川崎辰夫　│ │28．福井久男　│29．野中久三　│30．堤　惟義　│ │31．西岡義広　│32．豆田繁治　│33．山田　明　│ │34．藤田龍之　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第 121条による出席者 　佐賀市長　　　　木下敏之　　　　　　助役　　　　　　高取義治
    　収入役　　　　　上野信好　　　　　　総務部長　　　　志津田　憲 　産業部長　　　　飯盛克己　　　　　　建設部長　　　　田中敬明 　環境下水道部長　足立晃一　　　　　　市民生活部長　　仁位泰典 　保健福祉部長　　金子栄一　　　　　　水道局長　　　　福田忠利 　教育長　　　　　迎　　巌　　　　　　教育部長　　　　吉富康仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会 　監査委員　　　　中村耕三　　　　　　　　　　　　　　野本正彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　選挙管理委員会 　　　　　　　　　杉坂久穂 　事務局長 ○藤田龍之　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆千綿正明議員　 　それぞれ御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。では、２回目の質問をさせていただきます。 　まず、防犯まちづくりについてでございますが、支援の必要性だとか、自主パトロール部隊の必要性については十分理解をされておると思いますが、ぜひとも数多くの部隊ができることを祈っております。できれば19小学校校区にいろんな自衛部隊ができて、それが新聞等で告知されることによって抑止力になるのではないかなということも考えますし、ぜひとも警察と、そして、自治会と協力をしていただいて推進をしていただきたいものだと思っているところであります。 　ここで市長にちょっと質問をさせていただきますが、現市長は電車のマナーのことについても率先して取り組んでいらっしゃいますので、十分御理解はしていただいていると思いますが、ニューヨーク市長のように、この壊れ窓理論を佐賀市の政策に取り入れて実践していくのはどうかということについて、市長の見解をお伺いをしたいと思います。 　続いて、２点目の制服のことでございますが、ある意味、学校の自主性に任せてきているというのが現状だったと思いますが、先ほど言ったように、四つの中学校ではデザインが一緒なわけですね。要するに、ジャンパースカートというのは大体冬服なんですが、その上に冬服の場合は、３月か、４月ぐらいまでですか、３月ぐらいまでは上にブレザーを羽織るわけですね。ということは、下のジャンパースカートのデザインが違ってても、よそから見たらわからないということでございます。もちろん脱いだら、そのデザインの違いはわかるわけなんですけれども、要は市場のある企業の論理で言いますと、要するに同じデザインで数が多くなれば、必然的にコストは安くなるわけでございますので、ぜひとも、統一をする、しないというのは各学校の判断に任せるということでございますので、ぜひ保護者の方と一緒にそういう検討をされる必要があるんではないかなと思っております。 　例えば、一保護者というのは一つの中学校のことしかわからないわけですね。例えば、九つの中学校があって、制服がどうなっているということは全然わからないわけでございますので、ぜひとも各学校でそういう議論する場、そして、情報の提供というのを行っていただきたいと思いますし、最後に、各学校に任せているということですが、保護者などから要望なり、例えば、統一化しようよというふうなことがあれば、学校側も考えていただけるということでよろしいんでしょうか、教育長の方に御答弁いただきたいと思います。 　３点目の中学校の学校給食につきましてですが、昨年と比べると、少しだけ進歩があったかなと思いますが、それでもまだまだと感じております。というのは、アンケート調査をされているということでございますが、本来、教育委員会で中学校の学校給食を何のためにするのかという議論が行われていないように感じるわけでございます。我々もそういう議論があって、ちゃんとした結論が出たということであれば納得するし、こういう質問は何回もしないわけでございます。ただ、前の質問のときも言いましたように、全国では８割弱の中学校で学校給食が行われているわけでございます。鹿児島、そして、熊本県においては 100％の中学校で学校給食が行われている。何で行われているのかというのを十分議論をしていただきたい。その結果であれば、私も結果に満足すれば、こういう一般質問は多分二度としないでしょうし、納得いくような議論をしていただきたいなというのが一つの私の意見であります。 　例えば、ことし、平成16年度、その意向調査をするということでございますが、これは以前も実はアンケートとっておられるんですね。多分中学校の学校給食を実施してほしいという署名運動があったときにアンケートをとっておられますが、そのときの答弁というのは、子供たちが給食よりか弁当がいいと言っているからという理由を取り上げて、やらないという方向を答弁をされておるんですよね。そこのところをもう少し考えていただきたいなと思います。子供は自分のお母さんがつくりますから、これを入れとってね、おかずはこういうのがいいよと、もう知り尽くしているわけですね、お母さんにとっては。だから、お母さんからすると、子供が好きなものを入れてあげたいというのがまずメーンで、弁当の方が子供たちにとっては自分の好きなものを食べられるから、実際弁当の方がいいと思って、そういう答えになるわけですね。だから、そういうことも十分踏まえて、子供たちがそういう弁当がいいと言っているからという言いわけではなくて、保護者にも、そして先生方にも、ぜひ十分、中学校でなぜ給食が必要なのかという根本の問題を外さないでぜひ検討をしていただきたいなと思います。できれば、私も本来から言えば、お母さんが愛情のこもった手の込んだ弁当をつくっていただいて、子供たちを育てていくのが一番だと私も思います。しかし、前にも言いましたように、今の現状はそうではないんです。やはり共働き世帯の増加だとか、いろんなことで、要するにお母さんが弁当をつくる時間がなかったりとかで、やはり弁当の栄養の問題も含めてぜひ考えていただきたいなと思っていることでございます。 　３月に出る調査がどういうものなのかわかりませんけれども、ぜひ、今度唐津市でも中学校の学校給食の選択制を導入されるそうでありますが、選択制を導入することによって、自分の子供は弁当で育てたいという親御さんもいらっしゃるでしょう。しかし、そうでない方に対しての学校給食ができる、そういう選択がいろいろあるわけですから、ぜひとも早急なる検討をしていただいて、ことし１年間、過去１年間の進歩よりもっとスピードアップしていただいて、議論を深めていただきたいということで要望とさせていただきたいと思います。 　４点目の学校開放についてですが、社会体育との共存ができることになったという理解でよいと思うんですが、ぜひ教育委員会の方針というか、19小学校の校長先生、まだそこまでの理解ではないんですね。19小学校聞いてみると、まだ１日丸々社会体育には使わせていないという学校も多いようでございます。１回決めたやつを若干変更されたというのは、利用率から見て大変すばらしいことではあるんですけれども、ぜひとも教育委員会の趣旨というのをちゃんと施設管理者である校長先生に啓発をしていただきたいなと思っているところであります。 　最後になりますが、市町村設置型の合併浄化槽につきましてですが、先ほども言いましたように、農村集落排水事業、多分平成32年までの 100％のあれだと思うんですが、今、蓮池でもいろいろまだまだなかなか進捗状況が伸びないでいます。先ほど言いましたように、元相応地区に至っては 800万円ですね。蓮池に至っても 300万円。１戸当たりの事業費がかかっているわけです。やはり市町村設置型にするとメリットがいっぱいあります。というのは、市町村で管理しますから、下水道との料金の格差がなくなってくるわけですね。それを十分検討をしていただいて、一昨年にプランを見直したばっかりなんで、今すぐ見直しということにはならないかもしれませんが、やはり農村集落排水事業で計画されているところというのは、いつ来るんだろうというのが、もう本当に待ち遠しいわけでございます。やはり僕はそこら辺のことにおいては、合併浄化槽の方が利点が大きいなと思っているし、今後、事業費についてもそんなにあと 180億ですか、農村集落排水事業であと 180億もつぎ込まなければいけないという事業よりかは、市町村設置型の合併浄化槽の方が絶対早いんじゃないかなと思っているところであります。 　先ほどの答弁で合併問題の中で一応検討されるということでございますので、ぜひとも合併浄化槽について、課内でも十分勉強をしていただいて、そういう方向でいっていただきたいということも含めまして、２回目の質問とさせていただきます。 　以上です。 ◎木下敏之　市長　 　これから治安はますます悪化していくことが予想されまして、まちの魅力を高めていくためにも防犯は大変に大事な課題だと考えております。それで、これまでも暴走族対策に関して条例を制定したり、それから、市内に防犯灯の整備を進めてきたところでございます。壊れ窓理論には大変共鳴するところが多くございまして、ただ、この理論をやっていくためには、防犯活動に取り組んでいただく人たちをどれだけふやしていくかということが非常に大事ではないかと思っております。私は今、縁があって乗車マナーの指導活動に取り組んでおりますが、この活動には別のねらいがございまして、この活動を通して、世の中にはやはりたくさんの人たちが世の中のために何かしたいんだが、何をしていいのかわからないと。また、こういうことをしたいんだけども、踏ん切りがつかないという方がかなりいらっしゃいまして、そういった方たちの中で何人かがこの活動に参加をしていただいております。 　それで、マナー指導では今後もこうした人たちに声をかけて掘り起こしていき、実際に活動に参加をしていただこうと。そして、その次の段階では、その中の熱意ある方たちに対して、校区での青少健の活動ですとか、防犯活動への参加を促していきたいというふうなことを考えております。 　以上でございます。 ◎迎巌　教育長　 　制服についてお答えします。 　女子の制服につきましては、各学校それぞれデザインが違いますので、若干値段も違うと思います。特に夏の制服につきましては、御案内のとおり、ほとんどの学校が違っております。しかしながら、全体的に保護者の負担軽減も図る必要がございますので、教育委員会としましても、今後、デザインの統一とか、デザインの協調とか、そういうものを含めまして、今後、私ども勉強し、検討してまいりたいと考えております。 ◆永渕義久議員　 　通告に従いまして、順次質問いたします。 　瀬井議員、嘉村議員、千綿議員と重複する部分もあるかもしれませんが、異なる方向からのアプローチですので、何とぞお許し願います。 　まず、市民スポーツについて質問いたします。 　佐賀市のマスタープランには、市民スポーツの充実の項を設けて、嘉村議員の質問に、マスタープランにのっているという市長のお答えがございましたが、私がその部分を読むようにいたします。市長どうぞ聞いてください。 　１．生涯スポーツの推進、２．競技スポーツの推進、３．スポーツ施設の整備と活用、この３本の基本事業を柱としております。佐賀市の教育の48、49ページには、それについて詳しく記してあります。かいつまんで引用しますと、第７章の市民スポーツ方針。「市民が生涯にわたりスポーツ活動に親しむことができるよう、スポーツ活動の普及・振興を図るとともに、スポーツの生活化による心身の健康増進を目指して、市民が楽しく、明るい生活を営めるように努めています。スポーツとの多様な関わりを通じた健康で豊かな市民生活を目指すために、「佐賀市スポーツ振興審議会」を設置し、今後の市民スポーツを考えています」、これが頭に来ている文章です。 　それで、２番、２の１、「各種目団体への支援強化」、「競技スポーツの推進」という項目ですね。それから、各種団体への支援強化。「財団法人佐賀市体育協会と連携・協力を取りながら、県都としてだけでなく、佐賀県のレベルアップが図れるよう推進し、スポーツの振興に努めています。」 　競技スポーツ推進の２番、２の２、「スポーツ振興のための施策の支援」、「競技スポーツの市大会の開催、県体等の応援実施や市内で開催される九州大会以上の大会に対する補助など、競技スポーツの普及・振興に努めています」、「市民体育大会の開催」、「校区対抗駅伝大会の開催」、「県民体育大会への参加協力と選手強化」、「少年スポーツ大会の開催」、「各種スポーツ大会開催の補助」。 　それと、３番、「スポーツ施設の整備と活用」。３の１、「スポーツ施設の整備」、「市民の健康・体力づくりの拠点となるスポーツ施設の整備拡張に努めながら、市民が日常生活の中で、いつでも気軽にスポーツ施設を利用できるよう、その環境整備を進めています」。大体、設備と、それから競技スポーツ関係を抜粋して読みますと、そういう状態でございます。 　非常に積極的な取り組みを考えておられるということがよくわかるわけですが、このとおりであれば、非常に各種目団体への支援も、スポーツ施設の整備拡張にも大変熱心に取り組むと思えるわけでございます。 　しかしながら、現実はかなり後退しているように私には見受けられます。例えば、昨年の９月から実施された校庭の休日開放です。各種目のクラブチームには相談もなく、唐突に試行されたものですから、各チーム対応ができなく、大変に困られたとのことです。それまで校庭を使用してきた少年野球や少年サッカーなどの団体にとっては、ほとんど使用者のいないグラウンドを見て、何のための開放なのか、自分たちが制限を受けただけだと感じられたことでしょう。 　佐賀球場廃止案も相談らしい相談もなく、急遽浮上してきました。少年野球を初め、野球関係者は驚いたことでしょう。各種目団体への支援強化やスポーツ施設の整備拡張ではなく、大幅な後退を強いられ、大変に困惑しておられます。各種目団体を外しては、スポーツ振興も実現できないと私は考えます。本当に毎日グラウンドに立って熱心にボランティアをしてくれている指導者の方がいて、競技団体が成り立っているのです。寒い日も暑い日もグラウンドにかなりのお年の方で立っておられる姿を見ると、本当に敬意を表せざるを得なくなります。競技団体が一生懸命やっておられる方がいらっしゃるから成り立っているのであって、熱心な人々はスポーツにとって非常に大切な人だと思うわけです。その結果、校庭開放も見直しをせざるを得なくなって、現在、市民サービスの一部として、スポーツ施設、グラウンドや体育館についての要望が非常に強いものになってきております。 　最近はニュースポーツの普及により、ペタンク、グラウンドゴルフ、ミニテニス、ミニバレー等の競技人口が増加しつつあります。相対的に施設やグラウンドは不足ぎみとなっています。申し込みに行っても、特に土、日はあいていないので、利用できない。もちろん申し込みもできないから、どれだけ希望者がいるか、実態の把握もできないと思います。野球場が二つあるのはぜいたくと言われておりますが、対象となる人口が違います。周辺町も立派な多目的グラウンドを持っています。少ない方に合わせるのではなく、必要性から適正規模を考えるべきです。ソフトボール協会も 100チームぐらい、軟式野球が80チーム、サッカーが50チーム、佐賀市は圧倒的にチーム数がたくさんあるわけです。とにかく現在の各種目団体、競技団体の協力と発展なくしては、市民スポーツの発展はありません。その意味で、最近の市当局は手を取り合っていくのではなく、逆に離れていっていると感じるのです。そのことを踏まえて、次の５点について質問いたします。 　１、市民スポーツの充実について、市当局の現在の基本的な考え方を示してください。２、校庭の休日開放、始めた真意はどうであったのか。今後の競技団体への対応はどうするのか。３、サッカー専用の芝生のグラウンドを確保できないか。鳥栖には３面、佐賀は総合グラウンドに１面のみだそうです。野球と競合して、非常にサッカーと野球が多目的グラウンドで一緒に競技をしていると、大変危ない状態にありますので、ぜひともお願いしたいというふうに考えます。４番、スポーツ振興審議会、年３回開かれていましたけれども、この１年間は全く審議会が開かれていないということで、なぜ開かれないのかと。これは当局の意欲のないあらわれではないのか。５番、これは市長にお答えいただきたいんですが、城西中跡地や久保泉工業団地など、売却先が決まらず、遊んでいる土地があります。先ほど遊休地の問題出ましたけれども、そういう遊休地が処分しない状態であれば、整備してグラウンドとして使ったらいいのではないかと。その一つとして、佐賀球場も使用を認めたらどうかというふうに考えております。 　次に、議会と執行部のあり方について、市長に質問いたします。 　議員必携の議会の地位と議会の使命の項には、地方公共団体の長と議会の関係について明示してある部分があります。まず、引用します。 　「地方公共団体の長は、議会の議決を経た上で諸々の事務を執行することとされ、独断専行を許さない建前がとられている。それは、同時に議会の地位の重要性を示すものであり、議会がいかに住民の福祉を考え、住民の立場に立って判断しなければならないかを教えているといえる。しかし、長、議会ともに住民の直接公選による機関であり、互いに独立し、その権限を侵さず、侵されず、対等の立場と地位にあるということを十分理解しなければならない。」議会の使命の第１は、「地方公共団体の具体的政策を最終的に決定すること」であり、第２は、「議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が、すべて適法・適正に、しかも、公平・効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し監視することである。」 　これが引用であります。以上のことがだれも異議のない、全くの原則でありますけれども、この１年半ほどの市長の動きは、議会をみずからの決定に従わせるような議会軽視や議会介入的なことが多かったと言えます。 　思い起こせば、昨年の統一地方選に合わせて、市長選、市議選を同時実施しようという議会の修正議決に対して、選挙は義務的経費であるからと市長は議決を無視されて、市長選を単独で先行実施され、市民への負担増や選挙管理委員会事務局の過重労働の原因の一つをつくり、市選管の失敗にもつながりました。また、その後、市選管に直接介入され、選別的に応援もされました。その後、執行部の一部が議会内の会派構成に介入したという事実も暴露され、議会と執行部のあり方に大きな疑問が投げかけられました。１市６町の合併協議会についても、佐賀市執行部案を総務委員会や議会全体の要望をほとんど考慮せずに、市民説明会を強行され、合併法定協議会を解散に追い込む主な原因をつくられました。12月議会においても、いわゆる佐賀球場廃止条例を全会一致で否決したにもかかわらず、議決がどうであろうが、使用させないとしたのは、議会軽視どころか、議会無視と言えます。市長は議会が地方公共団体の最終意思決定機関であることを否定されるのか。地方自治法をどう理解されているのか。大統領制と独裁制は全く異なるものです。力で強行してこられるのは、地方自治の本旨にもとるものであります。 　廃止条例の問題に限定して言えば、議会の意思は全会一致で今までどおり使用を認めよということであり、長の裁量で危険である事実があれば、その部分のみを閉鎖しても使用できるように努力するのが正しい対応であるべきです。市長の裁量権は議決の上にあると主張されるのでしょうか。絶対に上にはありません。現代において議会制民主主義を否定するのは、独裁者であります。 　これらを踏まえて、１、市長は議会をどうとらえ、どのような関係を築こうとされるのか。２、廃止条例の件について、裁量権が上だと考えておられるのか。以上についてお答え願いたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◎仁位泰典　市民生活部長　 　永渕議員の１番目のスポーツ振興についてということで３点ほど私どもの方に御質問がございましたので、お答えいたします。 　まず、市民スポーツの充実についての基本的な考え方ということでございました。 　まず、その基本的な考え方でございますが、スポーツは健康の保持、増進や体力の維持向上に役立つことはもとより、人生を豊かにし、明るく活力に満ちた社会の実現には不可欠なものでございます。議員御紹介ございましたが、市の総合計画でスポーツを日常生活の一部に組み入れ、いつでも、どこでも、だれでもがスポーツに接することができる環境づくりをするために、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用を３本の柱と位置づけまして、市体育協会や校区体育協会、各競技団体、市体育指導委員協議会などと連携をとりながら、市民スポーツの充実に努めているところでございます。 　御指摘ございましたスポーツ施設の整備の分野におきましても、先ほど瀬井議員にお答えしましたが、余熱利用施設の整備をだれでもが利用できる健康づくり、生涯スポーツの拠点施設というコンセプトを持ちまして進めているところでございます。この余熱利用施設には市民運動広場の約 1.4倍の広さがあるグラウンド、それから温水プール、トレーニングルーム、屋外ウォーキングコースなどを備えた施設でございます。これらの施設を生かしまして、今後はソフト面の充実に力を入れ、市民スポーツの振興を図る必要があると考えておるところでございます。 　次に、３点目になりますが、サッカー専用の芝生グラウンドの整備計画ということで御質問でございました。今現在の本市の財政状況を考えますと、サッカー専用の芝生グラウンドをつくるということは困難であろうかというふうに思っております。 　４点目のスポーツ振興審議会についてでございますが、今年度、スポーツ振興審議会につきましては委員の構成を見直し、機能をさらに強化したいと考えまして、調査、検討を行っておりました。そのために遅くなっておるものでございまして、御理解のほどをお願いしたいと思います。現在、各関係団体に委員の推薦をお願いしているところでございます。 　以上でございます。 ◎吉富康仁　教育部長　 　学校運動場の一般への開放は、スポーツ振興を阻害しているんじゃないかというお尋ねについてお答えしたいと思います。 　小学校の校庭等の一般開放は、市立小学校の施設を市民のスポーツ活動の場として活用していることに加えて行うものであり、社会体育活動などのスポーツ振興にも配慮しながら進めていると考えております。 　一般開放の趣旨を尊重していただいて、団体利用者の方が譲り合いの気持ちを持って、個人利用者のスペースや安全を確保していただけることは可能だと考えております。社会体育等の団体の利用者と個人利用者が共存していけるような一般開放を目指していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎木下敏之　市長　 　城西中跡地などを使えないかという御質問でしたが、城西中跡地などにつきましては、現在でも安全面に問題がない限り、御利用いただいておりますので、現状の状態で利用可能であれば、お使いいただいて結構ではないかと思っております。ただ、佐賀球場については、安全面から考えて利用は難しいところでございます。 　それから、議会との関係、また、議決の重みをどう受けとめているかということについて、あわせてお答えをさせていただきます。 　議会と市長はともに直接住民の選挙に基づいて分立をし、対等の立場に立ってそれぞれの役割を果たしていくべきものでございます。議会と市長との関係でございますが、市長が提出する予算とその執行、さらには条例案などを議会がチェックするという関係が基本だと考えております。市長としては、市民に対する情報公開、また、説明責任というものが求められると考えておりまして、市民に対して情報を提供しながら、議会とどんどんと議論をしていくということを基本に進めていきたいと考えております。 　議会の議決につきましては、当然重いものでありますし、その決定にかかわる意思は真摯に受けとめねばならないものと考えております。時には議会の議決が否決であったり、修正可決であったりと、執行部が提案した内容のとおりにならない場合も当然に起こり得ることでございます。そうした結果となった場合におきましては、議案の内容と議決に至った経過や背景を照らし合わせまして、反省すべきところは反省し、検討すべきところは十分に検討をした上で方針を変更することもありますし、どうしても必要と判断する場合には、再度提案という対応をとることもあると思っております。 　なお、佐賀球場については、安全上の問題がございますので、現在、休止という措置をとらさせていただいております。 ◆永渕義久議員　 　それぞれお答えいただきました。 　市民スポーツの関係で、休日開放でございますけれども、共存できるということで反省があって、新聞記事のようにしっかりとタイアップしていけるならば、十分いいと思いますが、ただ、私が心配しよったのは、競技スポーツに関しての一つのプレッシャーというか、重視がなかったんじゃないかなというふうに思ったもんですから、その辺を教育委員会の方にお尋ねをしたわけでございますが、これは結構でございます。 　スポーツ振興審議会については、強化したいと考えているというお答えでございますが、強化したい審議会を１年間もほったらかしているというのは、何かまことに矛盾があるお答えだと思います。強化したいなら、もっときちっと強化をしてもらわないと、言いわけにしかとれないというふうに考えるので、今後は急いで強化してスポーツ振興についての審議をどんどん進めてもらいたいというふうに考えております。 　また、市長のお答えは、先ほどありました安全面ということでありまして、城西中は現在も使っておられる。ただ、要求したいのは、ある程度整備をしていただかないと、どうぞ使ってくださいという話があっても、なかなかきちんとした形で使えないもんですから、幾らか金をかけてでもやっていただきたいというふうに思うわけです。 　それと、現在の状態で佐賀球場が利用できない、安全面に問題があるということについては、後からお話をしたいと思います。 　それと、議会のとらえ方でございますが、基本的な認識は一緒ということであるのかなとは、言葉の上では思いました。ただ、私がずっと述べてきましたように、過去の経過を見てみますと、議会が議決したことについて、本当に尊重しておられるのか、非常に疑問を感じる場合が多いわけでございます。今回の佐賀球場の問題は非常に端的にあらわれているわけでございますが、その面でもうちょっと反省をしていただけないかなと。自分は反省なんかする必要はないと言われるかもわかりませんが、私は議会に対してもっと議会の意見、議会のあり方についてはっきりと市長が受けとめ、いろんな問題に柔軟に対応していただくことを期待しております。 　それでは、その佐賀球場の問題でございますが、嘉村議員の質問に答えられて、野球少年たちの願いをかなえるのは、安全上の理由で難しいというふうに答えられました。安全の問題でお尋ねしたいと思います。 　市長は、現地をごらんになったんでしょうか。私たちは委員会で現地をつぶさに見に参りました。現状は多くの観客がスタンドに乗った場合には若干の危険性があるかなという程度で、建物のそばに寄るだけでは全く危険はありません。これは佐賀新聞の写真を大きく伸ばしたものであります。これはこの前の29日ですか、佐賀球場の使用許可を求め、少年野球チーム関係者ら約 400人が参加した集会の写真でございます。ちょっと伸ばしただけのことでございますが、ちょっとごらんいただければあれですが、この中で佐賀市の職員も、それから、監督さんたちも建屋にべったり張りついておりますよ、はっきり言いまして。ここが佐賀球場ですから、ざあっとみんな張りついておるわけです。これが危険で近づけないというものでありますか。僕は全くそういうのは方便でしかないと思います。大体グラウンドはもっと建屋と違って安全だと思いますし、そういったことが何で安全でないというふうに市長が言われるのか、根拠が全く理解できません。 　実は、本当に危険なのはこの佐賀市役所。何でかと言いますと、佐賀市役所はこの前１億 3,000万円の予算案を提出されましたですね。何かタイルが浮いているという話を聞きました。調査をされて１億 3,000万円金かけて、タイルがいつ落ちるかわからん状態でございますという、この佐賀市役所が危険でなくて、何でこの佐賀球場が危険で閉鎖されるのか。閉鎖するなら、佐賀市役所の方を閉鎖しなさい、私は言いたいです。本当に何の根拠をもってそういうことを言われるのか、全くわけがわかりません。議会棟も特に危ないということですから、もう議会も閉鎖した方がいいかもわからん。 　佐賀市道、車両は通行していて事故が起きるわけで、非常に危ない可能性があります。市道でキャッチボールをすれば、それは非常に危険でしょう。ただ、グラウンドは野球やるのに最も安全な場所なんですよ。市道と違います。市道は閉鎖されていません。グラウンドを何で閉鎖するんですか。本当にこれはもう取ってつけたような安全でないという、本当に安全でない根拠をきちっと示していただかないと、納得なんかできるわけないですよ。 　嘉瀬川グラウンドでは、マムシにかまれた人がいるそうです。河川敷の整備が悪いんです。あの辺は草が茂っていますから。それから、転倒してけがした人がいる。嘉瀬川グラウンドに行けと言われているわけですね、我々はね、野球をやっている人たちは。無理ですよ。安全な佐賀球場のグラウンドから嘉瀬川の河川敷まで行かにゃいかん。そこでマムシにかまれて、転倒したらどうなるんですか。本当に安全な佐賀球場から危険なところへ行けというのは、余りに子供たちのことを考えていない言い方じゃないんですか。市長も本当に安全でないと言うなら、安全でないことのきちっとした、どこがどう安全でないのか示してください。 　この写真を見てくださいよ。本当にたくさんの子供たちがみんな集まって、使わせてくれと言っているですよ。「市長さん、どうかグラウンドだけでいいですから使わせてください。整備は自分たちでもできる。木下市長さん、願いを聞き届けてください」３月の１日の朝に、少年野球の代表の方が要望書を持って来られました。子供たちの寄せ書きも一緒に持って見えたと思います。これは寄せ書きも市長にお渡ししたいということで持ってお見えになったわけですが、もう多分届いておると思います。そのとき市長は、この代表の方にお会いになりませんでした。議会の初めで大変お忙しいとは思います。ただ、ちょっと何分間か時間つくって、お会いしていただければよかったんじゃないかなって思うわけですけれども、とにかく 101という部屋にちゃんと予定されて、部長が対応で要望書は受け取っていただきました。ただ、やっぱりそういうことじゃなくて、佐賀市長旗少年野球大会というのがあるんですよ。その大会にも何か市長は御参加がないそうでございますが、やはり前の市長は出ておられたようなんで、何とかそういう少年たちに接して、励ましてやって、スポーツ振興の姿勢を示していただきたいと。市長の名前がついている大会ですから、ぜひともそういうことをやっぱりやっていただければ、もうちょっと野球関係の方もいろんなことが冷静に考えられるようになるかもわかりません。本当にお願いします。 　そこで、質問ですけれども、１番、グラウンドのどこがどう危険なのか説明願います。次、２番、嘉村議員の質問では明確ではなかったので、もう一回お尋ねしますが、市長は現地を見られたか。現地を見てどう思われたか。次、３番、使わせないのは議決の無視ではないか。使わせる努力が必要ではないか。４番、本当に危険な佐賀市役所は閉鎖しないのか。５番、要望書と寄せ書きを市長に直接渡したかったのに、なぜ会われなかったのか。少年野球市長旗大会になぜ参加されないのか。６番、要望書と寄せ書きを見てどう思われるか。 　以上、６点について考えをお聞かせください。
    ◎仁位泰典　市民生活部長　 　議員２回目のお尋ねのうちの１番目にございました危険性について、若干御説明をいたしたいと思います。 　これにつきましては、昨年10月にコンクリートを抜き出しまして、圧縮強度の試験、それから、中性化の試験を行ったところでございます。その結果、修復しても意味がないという数字でございます 135以下のところが８カ所中３カ所。それから、中性化でございます。中性化につきましては、中に入っている鉄筋の腐食のそれを調べるためのものでございますが、これが表面から30ミリ、あるいは40ミリのところに鉄筋が入っておりますので、その中性化がどこまで進んだかというのが、その腐食を見る一つの目安になるということで検査しておりますが、これは８カ所中７カ所が30ミリ以上のところまで中性化が進んでいるという結果でございました。 　総務委員会で12月に現地を見ていただきまして、あのときにも建設部の職員が同行いたしまして、ちょうど中性化によりまして鉄筋が腐食してコンクリートが膨れ上がってきておりまして、その部分を軽く金づちでたたきましたら、ぼろぼろっと落ちてきたというのは、もう目の前でごらんになったかと思います。その後もそういった箇所でほんのちょっとさわっただけで落ちてくるというような状況がございまして、私どもといたしましては、こういう危険なところで野球をしていただくのは、安全性が保証できないというふうに考えておるところでございます。そういった危険な構造物に囲まれたグラウンドでございますので、安全性が保証できませんということで…… 　　　　（「グラウンドのどこがどう危険なのか聞いております。説明してください」と呼ぶ者あり） 　グラウンド自身じゃございませんで、それを取り囲んでいる構造物が危険でございますので、使用を休止しているところでございます。 　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　 　先ほど市庁舎の件でお尋ねでもございましたので、お答えしますが、市庁舎は昭和50年の建築ということで、築後29年経過をしているところでございますが、今回、建物の表面、つまり、外壁のタイルが浮いているという状況でございますので、10年ほど前にも一度実施をしておりますが、今回補修を行いたいと考えておるところでございます。市庁舎につきましては、構造的なものから、補修を行うといったものではございません。 ◎木下敏之　市長　 　お答えが前後するかもしれませんが、御回答させていただきます。 　グラウンドの危険性については、先ほど部長が説明したとおりですが、まず、現地を見たのかということと、それから、市長旗という大会に出席していないのはなぜかということがあわせて答えになると思いますが、多分、市長旗の大会ではなかったと思いますが、ちょっと明確に今記憶をしておりませんが、出席したことがございます。それ以外にも何回か佐賀球場で行われた大会には出席したと記憶をしております。ただ、きょうのお昼に急にこういったことを聞くと言われて、こちら側も準備ができておりませんので、もっと早目に言っていただければ記憶をもう少し呼び覚ますこともできたんですが、突然の通告でしたので、不確かな回答になることをお許しをいただきたいと思います。 　それで、すべての大会の開会式に出席することは不可能でございまして、ほかの仕事との兼ね合いや自分の体調など、総合的に判断をして、出席の可否を決めております。いろんな大会でそのときそのときいろんな行事と重なることもございますので、ケース・バイ・ケースでどの大会に出るかは判断をしておるところでございます。一度も出ていないということではたしかなかったと判断をしております。 　現地を見たのかということですが、昨年の何月何日に見たのかという記憶は定かではございませんが、現地を見ております。また、それ以前の段階でも佐賀球場のスタンド下をくまなく見たこともございまして、雨が降った後に水たまりができているのを見て、大変傷んでいるなということを感じていたのを今思い出したところでございます。 　それから、要望書や寄せ書きは確かに見ました。なぜ３月１日に会わなかったかということでございますが、議会の開会直前でありまして、施政方針を最終的にチェックをしておりました。私にとっては施政方針を読むということは大変大事な仕事でございますので、そちらの方を優先をさせていただいたわけでございます。 　寄せ書きを見てどう思ったかということでございますが、先ほど既にほかの議員の方の質問でもお答えをしておりますが、子供たちの気持ちについては非常によくわかるところでありますが、安全上の理由もありますので、何とか我慢をしていただきたい。ただ、余熱利用施設のグラウンドの整備などもしておりますので、できるだけ早くそういったものが提供できるようにしていきたいと。 　以上でございます。 ◆永渕義久議員　 　３回も出なくていいと思っておったんですが、安全上の問題と、また市長が理由として言われておりますので、グラウンドが何で安全でないかについて、本当に納得いく説明をしてもらいたい。今、部長が言われたことは、全く理解できません。建物は閉鎖していいという話もしているわけですから、グラウンドで野球をやったり、ソフトボールをやったりすることが、何で安全上非常に問題があるのか。そのこと１点、きちっと説明してください。 ◎仁位泰典　市民生活部長　 　３回目の御質問にお答えいたします。 　先ほどもお答えしましたとおり、非常に危険なと申しますか、そういった構造物に囲まれましたグラウンドでございます。したがいまして、施設管理者といたしましては、そういったところで野球をしていただくというのは、安全の保証ができかねますので、休止といたしておるところでございます。御理解のほどをお願いいたします。 　以上でございます。 △散会 ○藤田龍之　議長　 　本日はこれをもって散会いたします。 　明日は午前10時に再会いたします。 　　　　　　　　　　午後４時11分　散会...
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