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地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 足立晃一
市民生活部長 仁位泰典
保健福祉部長 金子栄一 交通局長 野田喜昭
水道局長 福田忠利 教育長 迎 巌
教育部長 吉富康仁 監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
野本正彦 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○藤田龍之 議長
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
福井久男議員
皆様おはようございます。通告しております
兵庫北土地区画整理事業の進捗に伴い、３点ほどまず質問をさせていただきます。
第１番目に、
関連事業の
整備促進についてお伺いをいたします。
平成15年２月５日、県、市、組合の３者による
区画整理事業に係る合意事項並びに
確認事項として文書化をされております。まず、３者の合意事項といたしまして、組合は組合員の理解を得ながら経営管理を十分行い、事業を推進する、佐賀市は、組合との連携を図りながら、事業の推進に対し側面より支援を行う、県は、精査された
事業計画の変更を認可する方向で審査をするということで合意がなされ、
確認事項として、
事業計画変更、認可までに整備すべき課題として、組合は保留地の集約化、大
規模商業施設の誘致により、飛び換地や
申し出換地ということが必要になることから、換地設計を行い、変更認可までに組合員の了解を得ておく。なお、
大型商業施設の誘致につきましては、２地区で進められており、実現に向けて的確に対応していくと。また、現実的な保留地の販売計画と
事業管理計画を作成するとともに、
社会経済情勢の変化に対し、
事業管理について柔軟に対応できる
体制づくりを行うと。佐賀市は関連する
インフラ整備及び将来市の管理となる施設等の
事業計画の見直しについて、組合と十分調整を行うと。また、組合の
事業管理計画の作成等に当たっては、市役所内に対応できる
体制づくりを行うと。なお、このことについては、市の財政状況を勘案しながら対応していくとして、３者の合意が確認をされたわけでございます。
組合としては、このことを基本に進めてきた結果、保留地の集約化による販売計画による申し込みにつきましても、ほぼ完売できる面積の申し込みがあっております。また、
大型商業施設の誘致につきましても、実現に向け、出店の合意が交わされ、現在
商業施設を核とした
まちづくり全体について、プロジェクトの
コンサルティング業務依頼というものを取り交わされたところであります。なお、平成16年１月には、
地権者組合の
土地高度利用と
まちづくり管理を目的をして、
土地賃貸借管理組合の設立の計画であります。また、
商業施設のオープンにつきましては、平成18年10月を目標に、先方の開発会社と合意されております。
以上のように進んでまいりましたので、今後は
関連事業の促進について、市はもとより、国、県にも要望をお願いしたい。
まず、佐賀市としての
インフラ整備をどのように
年次計画で協力できるのか、お聞かせをいただきたいと思います。なお、
文化財調査の進み方につきましても示していただきたいと思います。
次に、県に対しての要望は、
都市計画道路大財西中野線が、
建物移転開始までに決定するような事業化の協議、さらに環状東線を北に突き当たった国道34号線の
北部バイパス以北の
北部環状線の実現につきましては、
佐賀都市圏を中心としてモータリゼーションの進展に伴う生活圏域の拡大、
広域交通網の発達、郊外部での
大型商業施設の出店などにより、交通を取り巻く情勢は大きく変化をしてきております。このため、都市部の道路につきましても、都市間を結ぶ
幹線道路と連携をしながら、
通過交通、流入交通の誘導など、適切に計画することが必要ではないでしょうか。よって、県に対して強く要望していただきたいと思いますが、必要性を含めて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、国道34号線につきましては、
佐賀国道工事事務所に対しまして、
土井交差点の実施協議と国道34号線を東の方に行くと、
ＪＲ高架橋より堀立地区までは用地買収は済んでおりますが、２車線でありますので、
大型商業施設もオープンいたしますと交通混雑なども起きてきますので、早期の４車線化の要望を進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、二つ目の、道路、河川、公園等の施設管理の
サポーター制度について、お伺いをいたします。
この地区は、水と緑に囲まれた夢ときめくまち兵庫という形でキャッチフレーズを目指しておられます。地区の特性を生かしながら、潤いと安らぎのある都市空間の再生の一助となるよう、地区民と協働して、道路、河川、公園等の維持管理について、行政と地区の団体、事業者等で新たな役割分担を視野に入れた行政主導ではなく、地区主体による
美化活動であり、自主的な
維持管理システムを構築するための
サポーター制度を進めたらと思いますが、いかがでございましょう。よって、快適な環境の実現が図られ、適正な維持管理ができることにより、
美化活動に弾みがつけばと思います。町ができ上がってからではなく、
区画整理事業推進の
まちづくりの中でつくり上げていったらと思いますが、どのように行政として思われているのか。市としての支援の考えも含めて、示していただきたいと思います。
三つ目に、違法広告、
不法投棄、落書き等の撲滅について質問をさせていただきます。
先ほど、道路、河川、公園等の
サポーター制度を進めたらと申しましたが、このことも町ができる前に一つの方向性を取り決め、
区画整理事業区内に住宅をつくる方や事業所、店舗などを出店される時点より、協力依頼を進めながら、協働して
まちづくりに参画していただきたい。特に、このまちは、水と緑に囲まれた、環境と福祉に配慮したまちをつくっていきたいと思われておりますので、協働ですぐ行動できるような
まちづくり協議会というものを設立して、行政と一体となった
美化活動の行われる体制が必要ではないでしょうか。そのような団体に対しまして、佐賀市より委嘱状を出して、活動できる権限を与えたらどうでしょうか。考えを示していただきたいと思います。
次に、大きな、学校での
救急車利用のあり方についてお伺いをいたします。
これは、10月５日の放送のＴＢＳの報道特集で、「救急車を呼ばない学校」と題しての放送でありました。ある岡山県の公立高校の男子生徒が、体育の時間に突然倒れ、生徒は保健室に寝かされ、養護教諭が判断したところ、見た目にはそんなに悪くなかったので、後で先生が自宅に送られたが、自宅で容体が悪くなって、病院に見せたけど、その後死亡されたということで、少年の死亡を両親が調べるうちに、学校が救急車を呼ばない事情がわかったという報道でありました。事故後の判断の難しさ、そして手おくれと、呼ばない事情を四つ挙げられておりました。一つ、教職員が救急車を呼ぶのに消極的であった。二つ目に、この程度なら救急車を呼ぶ必要がないんじゃないかと、校長が認めなかった。三つ目に、体育の時間での事故でありましたので、学校の評判を気にした。四つ目に、救急車を呼べば、子供が恥ずかしがるから。このようなことを言っておられた。人の命にかかわることでありますので、学校の判断で必要ないということではなく、また校長やその事故にかかわった先生がよい悪いを決めるのではなく、 119番の救急車を呼んで、専門医にできるだけ早く診察していただいて、手おくれにならないようにするべきではないでしょうか。
佐賀
県教育委員会が作成した学校保健の手引きに準じて救急対応を行っておられますが、本当にそれでよいでしょうか。事故発生時の処理として、次のように文書化されております。児童・生徒の
交通事故及びその他の事故が発生し、緊急処置をする必要がある場合は、事故の大小や発生の様相等によって、救急処置の内容も種々様々であるが、万一事故が発生したときに、教師が現場で処置し、あるいは事後処置として配慮する必要があると。なお、一般事項として、事故が発生したときの教師の配慮事項として文書化されておりますが、学校現場でそれで本当によいだろうか。もっと、誰でもわかる
マニュアルを佐賀市としてつくるべきではないかと。
市教育委員会としてそれで十分とまず思われるのか。独自の
事故災害発生の救急体制の
マニュアルを作成し、速やかに適正処置ができるよう、万全の管理体制を確立していただきたいと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
◎田中敬明 建設部長
皆さんおはようございます。
兵庫北土地区画整理事業の進捗に伴うということで、１点目の
関連事業の
整備促進についてと３点目の違法広告、
不法投棄、落書き等の撲滅についての御質問にお答えいたします。
まず、佐賀市として
インフラ整備をどのような
年次計画で協力できるかということでございますけれども、御質問にありましたように、
兵庫北土地区画整理事業につきましては、県、市、組合３者による合意事項、また
確認事項に基づきまして、組合では
保留地処分について、完売できる仮申し込みもとられており、
大型商業施設の誘致についても出店の合意がなされていると聞いております。
インフラ整備の
年次計画についてでございますが、
兵庫北土地区画整理事業に係る市の事業で行う
インフラ整備につきましては、
上下水道整備、それと
下村雨水幹線と城東川の排水事業が関連してくるものと考えられております。これら市が行う
インフラ整備につきましては、県、市、組合３者の
確認事項にもありますように、組合と十分な調整を行い、市の財政状況を勘案しながら対応していきたいと考えております。
それから、
大財西中野線の
事業化協議ですけれども、
区画整理区域内にある
大財西中野線につきましては、
兵庫北土地区画整理事業に合わせて
道路整備を進めていく計画であります。今後、
区画整理事業の進捗に伴い、組合とともに県へ工事の協議を行ってまいりたいと考えております。
それから、
北部環状線の実現ですけれども、
北部環状線の必要性につきましては、第四次佐賀市総合計画におきまして、
都市空間整備構造の中で、交通軸として位置づけがなされているところでございます。また、この
北部環状線は、
東部環状線と
西部環状線を
北部バイパス以北へ延伸して結ぶ路線の構想で、車の市街地から郊外への流出や
市街地流入部での混雑を解消し、市街地内への
通過交通を分散し、市街地内の
通過交通の削減を考慮して構想がなされているものでございます。この
北部環状線に関する考え方は、以前の議会でも答弁させていただいておりますが、今後財政的問題や
まちづくりの考え方などを十分考慮しながら、実現の可能性についてさまざまな角度から考えていくべきものと考えております。県への要望につきましては、まだ具体的に要望する段階には至っておりません。今後、佐賀県とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
それから
土井交差点の実施協議ですけれども、
兵庫北土地区画整理事業に伴います
都市計画道路藤木土井線の
国道タッチに伴いまして、
土井交差点の
佐賀国道工事事務所との協議が出てまいります。今後、
佐賀国道工事事務所との協議につきましては、組合とともに進めてまいりたいと考えております。
それから、国道34号線拡幅の国への要望ですけれども、国道34号線は鳥栖市から佐賀市を経由し、長崎市までをつなぐ
一大幹線道路で、市内においては
ＪＲ立体交差部以東が２車線であり、特に
堀立交差点は終日渋滞しておる状況でございます。現在、
上犬童交差点から
堀立交差点区間の４車線化の工事が進められており、早期完成が望まれております。佐賀市としましては、
佐賀地区建設関係合同期成会におきまして、国道34号、
神埼佐賀拡幅、
江北バイパス整備促進期成会からの
重点提案事項として、
上犬童交差点から
堀立交差点までの早期完成とあわせて、
堀立交差点から
ＪＲ立体交差部までの２車線区間の４車線化を
国土交通省並びに財務省に対して強く要望している所でございます。今後も引き続き、早期整備のため要望活動を行っていきたいと考えております。
それから、３点目の違法広告、
不法投棄、落書き等の撲滅についてであります。
現在、住民参加の
まちづくりや住民と行政の協働による
まちづくりということが言われている中で、議員が言われていることは、今後の
まちづくりを進めていく上で大変重要なことと認識しております。
御質問の団体に対する市からの委嘱や活動できる権限についてでございますが、
違法屋外広告物について申し上げますと、
屋外広告物法、佐賀県条例、要綱に基づきまして、張り紙、張り札及び立て看板の撤去を希望する団体を県が認定し、
ボランティアでの撤去作業が委任されております。認定された団体には、県から
撤去活動員証明書、それから腕章が渡され、へら、金切りばさみ等の清掃道具の支給や
ボランティア保険への加入がなされております。また、市としましても、ごみ袋等の支給や撤去物の回収をお手伝いしております。今後、
区画整理事業が進み、議員が言われておりますような
ボランティア活動を主体とした
まちづくり協議会のようなものがつくられ、団体等からお話があれば、市としてもさまざまな情報の提供をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◎仁位泰典
市民生活部長
おはようございます。福井議員の
兵庫北土地区画整理事業の進捗に伴います御質問の中で、２点目、３点目にございました
サポーター制度や
まちづくり協議会のような市民の主体的な活動についての対応についてお答えをいたします。
特定非
営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法でございますが、これが施行されまして、ことしの12月１日で５年目を迎えます。今後は、ますますＮＰＯあるいは
ボランティアといったような市民活動が活発になっていくものというふうに思っております。このようなときに、当市におきましては、この法律の中で規定されております17の分野に対応する庁内の関係部署に、市民の主体的な活動との協働を推進するための窓口を設置しまして、幅広い分野のさまざまな活動に対応する取り組みを始めたところであります。
御質問にありました
サポーター制度の活用や、
まちづくり協議会のような団体との協働を進めていくときに、関係部署との協議の場を設け、対等の立場で話し合いを行うことができるようにしております。その協議の中で、顔の見える関係をつくりながら話し合いを進めることにより、お互いの理解が深まり、よりよい協働の取り組みが生まれることを期待しているところでございます。
以上でございます。
◎足立晃一
環境下水道部長
おはようございます。御質問のありました中で、
サポーター制度の推進及び
不法投棄につきまして、お答えさせていただきます。
議員も御承知で、もう既に皆様御承知のように、６月の議会で御承認いただきました
アダプトプログラム関係の予算がございます。11月からこの
アダプトプログラムに参加される市民等を募集し、また事業を開始したところでございます。この
アダプトプログラムにつきましては、生活環境の一部でございます道路、河川、公園などの施設を対象といたしまして、市民に
自発的意志で進める
ボランティアの清掃活動などの
美化活動に対しまして、佐賀市が清掃用具の貸し出しや保険の適用などの支援を行います新しい
まちづくりのシステムでございます。
ボランティア活動を行う
まちづくりの協議会のようなものが設立された際には、ぜひこの
アダプトプログラムを活用されて、新しい
まちづくりに御利用していただければと考えております。
次に、
不法投棄に関しまして委嘱状を出すと、権限を与えたらみたいなお話でございますが、
不法投棄対策は市民からの情報の提供のもと、やはり佐賀市が警察署等と連携をとりながら調査を行うというのが第一と考えております。
不法投棄者の特定や処理につきましては、まず特に速やかな対応が必要となっておりますので、情報の提供が重要となっております。この
アダプトプログラムの事業の中で、情報提供を内容とする活動もお願いしておりますので、速やかな情報の提供をお願いできればと思っております。佐賀市といたしましても、今後も
アダプトプログラム制度を推進していきたいと考えておりますので、御支援のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
◎吉富康仁
教育部長
御質問のございました
兵庫北土地区画整理事業地区内における
埋蔵文化財発掘調査の進め方についてお答えいたします。
事業地区内の
埋蔵文化財につきましては、まずそれが存在するのかどうかを確認するための調査を平成11年度から継続的に実施しております。
区画整理事業のように、大規模で広範囲にわたる開発事業におきましては、計画的で円滑な発掘本調査を実施するためには、
確認調査を
事業地全域について事前に行い、
埋蔵文化財の存在を正確に把握しておくことが必要不可欠であります。しかし、
区画整理事業地内での
確認調査は、現在も水田や畑地などとして利用されている土地を対象としている関係上、
さまざま制約を受けるため、思うように実施できていないのが現状で、その進捗率は現時点で３割程度にとどまっています。
区画整理事業の本格化に当たり、
教育委員会としましては、この
確認調査の進捗状況が今後計画的に発掘本調査を実施できるかどうかを大きく左右すると考えております。したがいまして、
区画整理組合の全面的な協力をいただき、
確認調査の早期完了を目指したいと考えております。また、発掘本調査に関しましては、既に把握のできている
埋蔵文化財を対象に、平成13年度から着手をしており、
調査終了区域を少しでもふやしていけるように努めております。質問にもありました
大型商業施設用地についても、平成16年度に発掘本調査を実施できるよう、現在
土地区画整理組合と協議を行っているところです。
今後も組合を初め、関係部署との調整を十分に図りながら、先ほど申しました
確認調査の完了を一刻も早く実現していきたいと考えております。
以上でございます。
◎迎巌 教育長
学校での
救急車利用のあり方について、まず県で作成されました「学校保健・安全の手びき」についてお答えいたします。
この手引きは、県内各学校の保健、安全の推進のために平成14年３月に改訂されたものであります。学校は、児童・生徒が安心して学べる場でなくてはなりませんし、そのためにも、学校は事故発生時における迅速かつ正確な対応といった危機管理を日常的に確立していかなければなりません。そこで、学校現場としましては、とっさの場合に活用できる
マニュアルが必要になってまいりますが、その基本的な対応のあり方を示したものがこの
県教育委員会が作成された手引きであると認識しております。したがいまして、各学校においては、いざというときには児童・生徒の状況などの実情に即して、対応していただいております。
次に、佐賀
市教育委員会として
マニュアルを作成するつもりはないかという御質問にお答えいたします。
県教育委員会で作成された手引きには、事故発生時の基本的かつ一般的な処置のあり方が示されておりますので、まずは各学校でその徹底が図られるよう指導してまいります。また、事故災害時における場面に即した応用的な処置につきましては、各学校の救急体制を再確認し、対応してまいりたいと考えておるところでございます。
◆
福井久男議員
おのおの答えていただきましたが、２回目に入らせていただきます。
まず、
兵庫北土地区画整理事業につきまして、
関連事業の整備につきまして、佐賀市の
インフラ整備の中で掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
最初に、
下水道整備についてお伺いをいたします。
平成16年の中ごろには、仮換地が示され、用途の見直しが済めば、やはり宅地の販売等を進めていくと思います。その中で、建設が進んでまいりますが、
下水道工事などの埋設工事というのは、やはり道路が舗装される前に行っていただきたいと思います。特に、主要部分におきましては、
下水道整備というものは、ぜひ舗装の前にお願いをいたしたいと思います。また、二度手間にならないように水道管の工事や、あるいはガス管の工事も並行して進めていただきたいと思います。なお、現在、この地区におきましては、ガス局の時代のガスの埋設管、あるいは水道管の埋設管等もございますので、やはりまず、
連絡協議会をつくっていただいて、関係機関との協議を行いながら、ロスのないような工事の進め方というものを実施していただきたいと思います。
次に、河川整備についてお伺いいたします。
今議会において、
下村雨水幹線の整備について実施設計の委託費の予算を計上していただき、ありがとうございました。現在、農地の約５分の１ぐらいが道路建設や、あるいは造成のための建設残土の置き場などで、農地の保水機能がなくなりつつございます。先月、組合員におきまして、
ボランティアとして延べ約200 名の方ぐらいでクリークの清掃や柳などの枝おろしを行いながら、そしてその後、地区内の業者さんで建設機械による
しゅんせつ作業を行って、排水機能をよくする作業を行ったところでございます。また、城東川につきましては、河川整備のための調査は進んでおると思いますが、今後の実施計画を示していただきたいと思います。なお、この区画内におきまして、３カ所の調整池もございます。そこの中の調整池のあり方含めて築造計画につきましても、行政としての調整協議を進めていただきたいと思います。お考えを示していただきたいと思います。
次に、
道路整備についてお伺いをいたします。
まず、国道34号線に接続する、先ほど
土井交差点の北線に通じる
交差点協議というものは、右折車線を確保することと警察署との協議の中で答弁が来ていると思いますが、今後の実施計画をどのように進めていくおつもりかお聞かせをいただき、またこの右折車線の問題について、
交通事故等々のないような形の中での考え方も示していただきたいと思います。
次に、
佐賀線跡地の市道に通ずる
大財藤木線は、市内東部の市街地を南北に通る
幹線道路でありまして、東佐賀の国道 264号線までの、開通に向けて今鋭意努力をされておりますが、これが開通すれば
通過交通路としての必要性は大なるものであります。今後の計画を示していただきたいと思います。
なお、
区画整理事業区内の都市計画道路には、14カ所の交差点に信号機設置の計画がありますので、早目に警察署との実施協議を行っていただきたいと思います。
次に、先ほど部長申されました国道34号線以北に通ずる
北部環状線の実現につきましては、さきの14年９月議会の定例会におきまして、野中議員の質問に対しまして、時の許田建設部長の答弁ではこのように言っておられます。「第四次佐賀市総合計画において、都市空間整備構想の中で交通網としての位置づけがなされているところでございます。なお、
佐賀都市圏における将来の都市構造を見据えた都市交通のあり方を検討するために、現在、佐賀県と協力して、
佐賀都市圏総合交通体系調査を実施しており、関係行政機関や学識経験者等の意見を聞きながら、道路網計画についてさまざまな角度から検討しているところでございます。今後、財政的問題や開発動向及び
まちづくりを十分考慮しながら、実現の可能性について考えていくべきと思っているところでございます。」というような答弁をされておりますが、また、県においても、それと並行して、これまで
佐賀都市圏における総合的な交通体系のあり方を検討されており、その中で実態調査の結果等を踏まえながら、
佐賀都市圏北部の循環する北環状道路の必要性について検討されており、今年の３月、最終の協議において議論されたと聞いております。なお、具体化に向けての方向については、佐賀市とも連携しながら、先ほど部長言われましたように検討していきたいと、県議会の中でも報告をされたと聞いておりますが、やはり今後の協議をどのように進めていかれるものか、道路網の整備というものは、やはり 100年単位の計画が必要ではないかと思います。具体化に向けての方向性をお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほど道路、河川、公園等、また
不法投棄、あるいは違法広告、落書き等の撲滅についての形の中で、
美化活動としての
まちづくり協議会というものをつくったらということを申しました。そのことについて、ＮＰＯ方式とか、あるいは
アダプトプログラム方式というような形もございますので、今後ともそういう形の中でどのような
美化活動が必要であるか、また行政と一体としての協働的な形がふさわしいかということについて、御指導をいただきたいと思います。
次に、学校での
事故災害発生時の救急体制について、１回目の答弁の中で申されましたけれど、教育長は各学校での対応というものを今後重視しながら、県の形の中で進めていきたいといようなお話がございました。私は、救急体制というものは、事故、災害が発生した際に、児童・生徒の生命尊重を第一とするというのが基本じゃないかと思います。そのためには、適切な処置を講ずるためのものでなくてはならないと思います。そのためには、不慮の事故が発生したとき、やはり混乱することなく、迅速かつ適正な処置が行われるために、全教職員の共通理解と協力のもとに、体制を整えておく必要があるのではないでしょうか。なお、応急処置の実施については、先ほど申しましたように、迅速かつ適正な実施ができるように、日ごろからだれでも、どこでも、いつでも対応できるよう、十分習熟しておくことであり、応急処置は医療を受けるまでの一時的な応急手当てであります。原則的には、
事故災害発生時の状態を悪化させないことでありますが、また後で行う医師の治療の妨げにならないような処置を講ずることが大切でありますので、まず日ごろの訓練、例えば、校長や養護教員がおられないときでも、だれでも、どこでも、いつでもできる組織体制の整備が必要であります。どのようにこのことについて指導をしていくおつもりか、御答弁を求めたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。
◎田中敬明 建設部長
関連事業の
整備促進についての２回目の質問にお答えいたします。順序がずれているかもわかりませんですけれども、まず、
下村雨水幹線、それから城東川の今後の実施計画についてお答えいたします。
下村雨水幹線は、
兵庫北土地区画整理事業とあわせて都市施設として計画決定されております。
下村雨水幹線は、１級河川佐賀江川水系で、排水区域 301ヘクタールの兵庫高木瀬地域の排水を受け持つ全延長 2,150メートルの幹線水路であり、そのうち兵庫北土地
区画整理区域内は延長 1,200メートルであります、下流部の 950メートルにつきましては、兵庫土地
区画整理事業にあわせて、既に完成しております。兵庫北土地
区画整理区域内には、上流部の区画整理外から雨水が流れ込むためにその流量と、兵庫北土地
区画整理区域内の流量を合わせて流す河道整備が必要であります。今議会に調査、設計の予算を計上しているところでございます。今後は、
下村雨水幹線の調査、設計並びに実施計画を
区画整理事業の推進状況を見ながら、十分事業調整を図り、財政状況を勘案し、効果的に排水機能の改善ができるように
事業計画を立てて進めてまいりたいと考えております。
また、三間川本流に流れ込みます上流の準用河川城東川につきましては、平成６年に準用河川指定を行い、平成12年度に河道計画の検討を行っているところでございます。今後は、準用河川城東川につきましても、
下村雨水幹線と同様に、事業化に向けた検討を行ってまいりますが、
兵庫北土地区画整理事業との関連については組合と事業調整を図りながら、限られた財源の中、効果的に排水機能の改善ができるように
事業計画を立てて進めていきたいと考えております。また、調整池の築造計画についても、調整協議を進めてまいりたいと思っております。
それから、上下水道、ガス等の埋設管工事に伴う
連絡協議会の設置についてでありますけれども、
区画整理区域内におきます上下水道、ガス等の埋設管工事につきましては、効率的に工事を進めていくことが必要ですので、庁内におきまして、それぞれ関係する課と連絡調整会議を開催しながら、工事を進めてまいりたいと考えております。
次に、土井北線の右折車線の確保についてでございますけれども、都市計画事業の事前協議の一貫として佐賀警察署と計画協議を行っております。平成10年３月に回答を得ております。内容は、国道に南からの都市計画道路、藤木土井線が接続する計画となっておりますことから、交通量が増加することが予想され、北からの市道土井北線についても、右折車線をつくるように指導されております。また、各交差点につきましては、実施計画の段階で再度協議することになっておりますので、この件につきましては実施計画の段階で再度協議していきたいと思っております。
それから、
大財藤木線の今後の計画についてでありますけれども、現在都市計画道路につきましては、白山呉服元町線第２工区を初めとして、大財木原線、城内線、環状東線、４路線について、早期完成に向けて優先的に事業を進めているところです。
また、厳しい財政事情の折、少ない投資で最大の効果を発揮すべく鋭意努力しているところであり、御質問の都市計画道路
大財藤木線につきましては、周辺の交通需要の変化等を見ながら、また現在策定中の佐賀市都市計画道路網再編調査等との整合も図りながら、今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。
それから、
区画整理事業区域内の14カ所の
交差点協議についてですけれども、先ほども申したとおり、
兵庫北土地区画整理事業に伴います
交差点協議につきましては、佐賀警察署長から事業区域内の各交差点については、実施計画の段階で再度協議することという回答があっております。今後、組合では各交差点について警察と協議を進められていくことになると思いますが、市といたしましても、組合とともに協議に入っていきたいと考えております。
それから、
北部環状線の実現に向けて県への要望、協議ということについてですけれども、議員の御質問にありました、ことし３月に開催された協議会は
佐賀都市圏交通計画協議会でございます。佐賀県では、
佐賀都市圏の交通体系調査を行い、課題を抽出し、交通計画の基本方針を策定する目的で、平成11年度に学識経験者、関係行政機関等から成る
佐賀都市圏交通計画協議会を設置されております。佐賀市も委員として出席し、これまで３回の委員会が開催されているところでございます。この協議会の中で実態調査に基づく交通実態の分析、
佐賀都市圏の交通特性、都市圏構造分析などについて協議、議論を重ね、これまで
佐賀都市圏の総合的な交通体系のあり方について検討してきたところでございます。この中で、
北部環状線についても検討されているところでありまして、この
北部環状線につきましては、既存
幹線道路の混雑緩和、既成市街地の環境保全、北部市街地の支援等の観点から道路網として必要があるものとされているところでございます。この協議会以降につきましては、県、市ともお互いに具体的な協議はまだ行っていない状況にあります。
北部環状線の具体化に向けての方向性につきましては、第１回目の答弁でもお答えしておりますが、今後財政的問題や
まちづくりを十分考慮しながら、実現の可能性について考えていくべきものと考えております。
以上でございます。
○藤田龍之 議長
御丁重な答弁敬意を表しますけれども、簡潔に質問者が求めている答弁をお願いします。
◎足立晃一
環境下水道部長
下水道整備の考え方につきましてお答えさせていただきます。
兵庫北
区画整理事業地区内についての下水道事業につきましては、主管でございます建設部の都市政策課を軸にいたしまして、下水道と同様に、地下埋設物の工事を予定しております水道局や佐賀ガスなどとも現場での工事が効率的に施工できるように協議を進めてまいりたいと考えております。なお、平成16年度におきましては、
区画整理事業地域までに隣接いたします汚水幹線としまして、都市計画街路三溝藤木線の消防本部前から東約 250メートルまでの区間を予定をしております。
以上でございます。
◎福田忠利 水道局長
兵庫北土地区画整理事業の進捗に伴う
関連事業の中で、上水道整備についてお答えいたしたいと思います。
兵庫北土地区画整理事業に伴う上水道の整備につきましては、平成13年度に
区画整理組合と水道局との間に、佐賀都市計画事業
兵庫北土地区画整理事業の施工に伴う配水管布設に関する協定を締結しているところでございます。したがいまして、基本的にはこの協定に基づき事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
なお、工事の施工に当たりましては、建設部、環境下水道部、さらには関係機関、団体と十分連携を持ちながら、工事の効率的な施工に心がけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎迎巌 教育長
学校での
救急車利用のあり方についての２回目の御質問にお答えいたします。
万一の事故や災害のときには救急車が来るまでの数分間が生死を左右するということも考えられます。したがいまして、確かに医療の専門家に診ていただくまでの処置が重要であります。学校現場では、そうした処置の多くを養護教諭が対応しております。ただ、養護教諭が出張などにより不在の場合もありますので、教職員全員がある程度の応急手当てができるようにしておくことは必要であると考えております。これまでも救命措置や応急手当てなどについて講習会などを行った学校もありますが、さらに取り組みを進めてもらうとともに、校内の救急体制について再確認していただくよう指導してまいりたいと考えております。
今後、学校で救急体制の確立を目指すとともに、事故を未然に防ぐことができるように、児童・生徒の安全管理に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆
福井久男議員
おのおの答えていただきましたが、二、三点再度お伺いいたします。
まず、河川整備の中で、
下村雨水幹線は、環境下水道部より河川課に委託というような形で、すべて河川課で対応されている雨水幹線でございますので、やはりこれは行政改革の中で、
下村雨水幹線は環境下水道部ということでいったんじゃないかと思いますが、雨水幹線の仕事についてはやはり河川課に移行するべきじゃないかと、そのように思っております。
また、下水道事業の中で、やはり17年のうちに
商業施設用地の周辺まで下水道の延長が可能であるか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
また、先ほど建設部長の方より、庁内で連絡調整会議というものを言われましたけど、ガス管の工事につきまして、今佐賀ガスにおきまして、ＬＮＧ、液化天然ガスの配管工事が行われております。聞くところによりますと、佐賀ガスに移行して民間譲渡した後、 250戸以上お客さんが減っているというものもお聞きしますし、今私の兵庫の地区にガス管の工事が並行して導入管が行われておりますが、非常にガス局のとき以上に地域に対してサービスが悪いといいますか、地域に配慮がないということを地域住民から聞きますので、やはりこれは民間譲渡した佐賀市としても、やはり佐賀ガスに対して注文をつけるべきじゃないかと、そのように感じておるところでございますので、その件についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
また、
道路整備につきましては、環境と福祉に配慮した
まちづくりという形の中で道路のバリアフリー化をすべての都市計画道路で施工したいと思っておるところでございます。今、佐賀市におきましては、南東の佐賀市役所の駐車場、南東は向こうの方でございますけど、駐車場に８タイプのモデルケースをつくりながら、いろいろな形で今摸索されておると思います。私たち10月21日に福祉生活委員会で熊谷市に行って研修をさせていただきましたが、その８タイプの中にその部分がなかったということ。やはり、まずつくっていただいて、そこの中でやはり検証をしていただく必要があるんじゃないかなと思いますので、考えがあれば言っていただきたいと思います。
また、先ほど教育長の方から事故災害の発生時の救急体制という形の中で、私は消防署の救急隊等からの指導も学校の中で必要じゃないかなと思いますので、日ごろからそういう訓練があってこそ、実務的にできるんじゃないかと思いますので、そういうようなお考えがあれば言っていただきたいと思います。
以上、３回目の質問を終わります。
◎田中敬明 建設部長
３回目の御質問にお答えいたします。
下村雨水幹線は、公共下水道事業の雨水幹線として位置づけられておりますことから、予算上は公共下水道事業を所管する環境下水道部下水道課の予算として計上されております。佐賀市では、平成13年度から効率的な雨水対策整備を進めていく
体制づくりとして、機構の一部見直しを行い、それまで下水道課で所管していた雨水事業を河川課に移管したため、予算担当課と事業担当課が異なったものでございます。なお、事業の執行に当たりましては、事務処理も適切な対応ができる仕組みとなっており、何ら支障が生じるものではございません。
それから、
下水道整備の件ですけれども、議員が言われますように、兵庫北
土地区画整理組合では、平成17年度に
保留地処分の計画、また18年秋に予定されております
大型商業施設のオープンにつきましては、市としても承知をしております。下水道事業の予算につきましても、極めて厳しい状況にあるということを聞いております。今後、関係課の下水道課と協議をしてまいりたいと考えております。
それから、
区画整理事業地内の道路のバリアフリー化についてですけれども、歩道のバリアフリーにつきましては、平成10年度より整備を進めております。現在、市有施設バリアフリー整備検討会の中で横断歩道の段差実証実験を行いまして、バリアフリーの佐賀市方式を検討中でございます。方針が決定すれば、統一していただきたいと思っております。
以上でございます。
○藤田龍之 議長
時間がありません。複数答弁がありますので、簡潔にお願いします。
◎志津田憲 総務部長
佐賀ガスに関しての御質問がございましたが、需要家戸数の減少につきましては、問い合わせをしましたところ、昨年に比べて、今おっしゃいましたような件数が落ちておりますが、その主な理由としましては、オール電化などの他エネルギーへの転換、それから中心市街地からの転居、飲食店等
商業施設の解除等によるものということでございました。市としましても、市民サービスの低下によるものではないと理解をしております。
民間譲渡するに当たっての条件につきましては、現在十分に遵守をしていただいております。また、運営においても経済産業省の指導のもと、健全な経営に当たられております。
以上です。
◎迎巌 教育長
消防署と協議をしながら各学校の救急体制を確認していきたいと思っております。
以上でございます。
◎足立晃一
環境下水道部長
市としましても、18年秋に今建設部長が申されましたように、大型の
商業施設をオープンするなどの、十分にそういった事情を承知しております。下水道の予算につきましても、極めて厳しい中でございますが、それを踏まえた上で今後適切に事業を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◆本田耕一郎議員
それでは、通告している３点について順次質問を行います。
まず、１点目の行政改革について。
行政改革に伴う各種手法の進捗についてでありますが、この質問については平成11年９月、平成13年９月と２回の議会におきまして質問したものであり、今回はその答弁に伴う進捗を問うものであります。13年９月議会の中で、当時の高取総務部長は、行政改革についてその後の進捗を問うという質問に対して、「ＱＣ、ＣＳ関係でございますが、今年６月にお知らせしましたが、平成12年度の行政改革の取り組みによって10億 8,600万円の経費を節減することができました。このように経費を節減し、コスト意識を持って業務を遂行することは非常に大切なことでありますので、今後も引き続き経費節減に取り組んでいきたいと考えております。しかし、同時に市役所が最大のサービス産業であるためには、常に市民の視点に立って行政運営を行っていく必要があります。このため、顧客−−市民でございますが、顧客満足を追求するＣＳ活動が不可欠であると認識しております。」また、「市民に本当に満足してもらうためには、そのサービスを提供する職員が自主的に自分の仕事をよりよいものとし、自分でも納得のいくサービスを市民に提供することが求められます。そのための取り組みとして、ＱＣ活動が重要な役割を果たすものと考えています。」、「今後もさらに職員が活動しやすい体制整備を進め、活動する職員の数をふやしていきたいと考えています。」と答弁されました。
市民をお客様と位置づけた顧客満足度を追求する施策として、総合窓口の開設など一定の成果は上がっているものと思われます。ただ、市民の皆様の声を聞くと、１階フロアは確かによくなったのだけどねといった声も聞かれます。この満足度というのは、奥の深い問題でありますので、より一層の進捗を望みたいと思います。
もう１点のＴＱＣ活動については、職員提案制度を前面に押し立てて充実を図るということでありましたが、市の方から上がってくるいろいろな資料を見ても、行革のツールとしてＴＱＣの手法が活発に行われているようには見えません。以上のことを踏まえた上でお聞きしますが、ＣＳやＴＱＣを含めて、行政改革に伴うツールや、さまざまな施策のその後の進捗や問題についてお答えください。
次に、大きな２点目のバリアフリーについて、情報弱者に対するＩＴ施策についてほかであります。これも13年９月に議会で質問を行いました。その当時、障害者の皆さんに対する日常生活用具給付一覧の中にパソコンが明記されていませんでした。家からなかなか外に出る機会のない障害者の皆さんにこそ、パソコンとインターネットで家にいながらにして外の世界とのつながりができ、情報をやりとりできるのではないかという趣旨の質問を行い、国に対して九州市長会としての要望を提出したという答弁でありましたが、それがどうなったのか。そして、障害者が使うパソコンやソフトが割高である。例えば、私たちが使うワードは１万円程度で買うことができますが、視覚障害者の方が使うワードは５万円から７万円ほどいたします。そのことに対する救済策として、障害者バリアフリー化支援事業が始まったという答弁でありましたが、どの程度の利用があっているのか。
次に、３点目、パソコンというのは、ネットワークにつなげなければ本来の機能は発揮できません。私が以前オークスという重度心身障害者施設を訪問したときも、パソコンはやっと持てたけど、障害者年金では電話代を払えないので、インターネットにつなげないという切実な声も聞かれました。しかしながら、その当時に比べると、利用料金も従量制から定額制へと変更されてきて、一定の補助などを考えた場合、対処しやすくなってきたのではないかと思いますが、その考え方を含めて見解を伺います。
４点目に、それらのパソコン環境を利用するためにも、その機器をうまく使うことが重要ですし、その中で仕事につながれば障害者雇用の増進も図られると思いますが、どういう対策をとられているのか伺います。
また、このＩＴ分野は、非常に早く進歩していくものです。きのうは不可能と言われたようなことがきょうは何でもないようなことになったりします。ｉスクエアビルにパソコンを設置するときに、視覚障害者の人のためのパソコンと、周辺機器として点字プリンター、点字ディスプレイが設置されました。このときに、実は点図ディスプレイというのも設置してほしいという要望があったのですが、余りの高額のためにあきらめた経緯がありました。しかし、このたび、30万から50万という廉価版ができたということですので、機会をとらえて配備できないものでしょうか。個人で買えないものだから、共有物として行政で提供してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。図書館で買う高額な図書類と考え方は同じだと思います。
５点目に、その市立図書館ですが、建物の奥の方にハンディキャップコーナーというのがあります。そこに、視覚障害者の人たちが利用するコーナーや部屋があります。
ボランティアの人たちが点字プリンターで点訳をしたり、対面朗読コーナーがあったりしますが、肝心の点字図書の書棚ががらがらでした。他の書棚は、本があふれているのに、点字の書物が異様に少ないような気がしましたが、点字図書の充実についてどう考えておられるのか、お答えください。
次に、大きな３点目、観光、文化振興について。佐賀市として、芸術文化展を開催できないかであります。この場合の芸術文化展というのは、総合美術展というふうにお考えください。今回、このテーマを選んだのは、佐賀市が芸術、文化振興という点では、意外に同じ産業部の中でも他の事業と比べて貧弱な印象を持ったからであります。例えば、産業部の中で、観光振興という意味では、熱気球大会３億 3,120万、おひな祭り 1,560万、開明の道 1,660万、ライトファンタジー 3,130万と多額の予算を使い、多種多様な事業を展開しております。それに対して、文化振興という部門で、何か観光事業に匹敵するようなものが一つでもあるでしょうか。私は、絵かきさんのグループと話をしていて恥ずかしくなったことがあります。現在佐賀に在住の、絵をかいたり、彫刻、工芸、写真や書といったプロ、アマを問わず、芸術活動をしている人たちは、自分たちの作品を出展するところが県展や美協展しかないというのであります。しかし、県展や美協展ではハードルが余りにも高く、本格的に活動をしている人が中心で、一般の人が出せるようなものではないということでした。私は聞きました。しかし、もし市で美術展を行っても、それだけの市民のニーズがあるでしょうか。するとグループの人たちは、老人大学やカルチャースクール、絵の教室や個人でやっている人など、出品したくない人はまずいないし、だれしも向上心を持って取り組んでいるから、発表したいのが人の常ですという答えでした。老人大学やカルチャースクール、絵の教室で頭角をあらわしてくる新人の方は必ずいるが、県展や美協展にはちょっとという人は仕方がないので、近郊の自治体で行われている美術展に出品しているということでありました。それは主に福岡県でありますが、例えば、柳川市では１週間開催、応募者 388人、予算 720万、大川市同じく１週間、応募者 470人、予算 244万、筑後市１週間、応募点数 255点、予算 151万というぐあいに、他にも八女市、甘木市、大野城市、行橋市、飯塚市、瀬高町、筑紫野市、中間市といった自治体が市の主催で総合美術展を開催しています。
先ほどの佐賀の皆さんは、主に大川市や柳川市の美術展に参加して入賞をされているということでありました。私も早速、柳川、大川両市の担当部署に出かけて話を伺ってきました。ここにあるのは、その両市のパンフレットであります。この中で、例えば、大川市の場合ですと、市長のごあいさつというところで、「さて21世紀は生涯学習の時代といわれています。国民の意識は「物の豊かさ」から「心の豊かさ」を重視する方向へ、年々、高まっています。本市においても芸術文化に関する意識も高まってきており、市民の間では、様々な芸術文化に関するイベントが開催され、芸術文化の愛好者も確実に増えていることは大変喜ばしいかぎりであります。」「11月３日から９日までの期間に開催される総合美術展によって、多くの方々に美術に対する創作活動を奨励し、作品鑑賞の機会を提供することで地域文化の振興発展に資するよう、今後とも一層充実に努めてまいる所存でございます。」とあります。続いて、柳川市でありますが、「この総合美術展は、多くの方々の芸術に対する創作活動を奨励し、作品鑑賞の機会を提供するとともに、地域文化の振興と普及を図ることを目的に開催しています。」「さて、本市では、「水辺とひとが輝くまち」柳川の実現に向け、各種施策を積極的に展開するとともに、各種事業に取り組んでいます。住民の皆様の生活に根ざした文化活動の振興は、心豊かな人を育み、新たな市民文化を創造し、魅力ある活力に満ちた
まちづくりの揺るぎない基礎となるものであります。」「この総合美術展が、このような歴史・文化の土壌をふまえ、市民の芸術文化活動とともに、柳川らしい地方色豊かな芸術の祭典としてますます発展しますことを念願しております。」とあります。また、ここの柳川市の運営委員長のごあいさつとしまして、「一番気がかりだった応募点数も平年並みで安堵の胸をなでおろしました。南は玉名、北は福岡、西は佐賀、東は久留米・八女から作品を運んでいただきました。」「先日、若い佐賀の知事さんが、「私は展覧会を見るときは、一番欲しい作品を一点見つけることを楽しみにしています。」と話されたことがございます。ささくれだった今の世に、しばし美しい作品に見惚れる至福のひと時を分け合うことが出来ればとご来観をお待ち申し上げます」という、これは他市の皆さんの考え方でありますが、以上、文化振興の一端としての佐賀市における総合美術展を開催できないかということで、執行部の見解を伺って、１回目の質問を終わります。
◎志津田憲 総務部長
本田議員の行政改革についての御質問にお答えをいたします。
行政改革の手法については、大きく三つにまとめることができると思います。一つ目はＱＣ、つまり品質管理向上及びＣＳ、つまり市民満足度向上、二つ目は事務事業の評価、三つ目は職員研修でございます。そこで、これら三つの手法の進捗状況でございますが、一つ目のＱＣ及びＣＳ向上ですが、これは市民満足度向上という行政の究極的な目標を達成するための有効なツールという認識のもとに、職員提案やＣＳ向上活動に取り組んでまいりました。
まず、職員提案でございますが、職員が職務や業務内容に対する問題意識を喚起し、常に改善をしていくという心構えを醸成することでＱＣ活動につなげていくという視点で取り組んでおります。平成12年度に従来の制度を見直しまして、提案しやすく、報償金や提案の実現、推進など、いわばインセンティブのある制度として実施をしております。これまでに合計 147件の提案を受理、審査し、このうち27件の提案について優秀提案として表彰を行ってきております。また、ＣＳ向上活動につきましては、平成14年度から企画課主導で３歳６カ月健診や障害者福祉相談等、市民に直接接する機会の多い８業務についてＣＳ調査を実施し、問題点の検証及び改善策の立案、さらに半年後の目標設定を行いました。なお、ことし10月に目標達成状況の結果検証と新たな改善策の検討を行い、ＰＤＣＡ、つまり企画、実施、評価、改善というサイクルが一巡をしたところでございます。
次に、事務事業評価でありますが、平成14年度から目的や成果を重視した市政経営を目指して、行政評価システムを導入いたしました。これはすべての事務事業の対象者と目的を明確にし、成果をきちんと把握し、事務事業が本来の役割を果たしているかどうかを検証をしていくものであります。昨年度は平成15年度に予算要求を行う 811の既存事業及び新規事業について事業評価を実施し、さらに今年度は、４月より企画課に新たに行政評価係を設置し、本格的に行政評価を推進、定着させるための体制を整えております。また、新財務会計システムの開発に伴い、総合計画の政策体系事業と予算事業を原則１対１にリンクをさせ、効率的かつ的確な総合計画の各施策の実施、推進及び事務の簡素化を図ることとしており、５月に実施した平成14年度の 875事業の事後評価結果をもとに、来年度の予算編成に反映をさせていくとそういうこととしております。
次に、職員研修でございますが、ＱＣ活動に直接関係した研修は実施しておりませんが、職員の自主性に任せた研修を実施いたしております。一つ目は政策形成、立案能力を高めるための政策課題研究研修でございます。この研修は、毎年１グループ５名から７名程度で２グループをつくり、政策課題の解決のために職員が自主的に研究活動を行うものであります。平成11年度から継続して実施をしており、今年度から解決策を条例案の形でまとめるという内容に改善しました。今年度も現在２グループが活動をしております。
二つ目は、職員みずからがテーマを決めて自主的に行う自主研究グループの研修でございます。平成13年度が６グループ、平成14年度が７グループ取り組んできましたし、今年度は５グループが取り組んでおります。職員の自主性を尊重した研修であるというため、なかなか実践に結びつく成果は出ておりませんが、職員がみずからの意欲と向上心を持って取り組んでおり、自己研さんはもちろん、業務に必ず生かされてくるものと考えております。
以上でございます。
◎金子栄一
保健福祉部長
バリアフリーに関する御質問のうち、情報弱者に対するＩＴ施策等についての御質問でございますけれども、パソコン、それからその周辺機器の日常生活用具給付事業の対象品目ヘの追加に関する国への要望に対する結果といいますか、そういったもの。それと、もう一つは割高となっている障害者用のハード、ソフトに対する市単独の助成に関する御質問でございますけれども、これはちょっとあわせてお答えしたいと思っております。
平成13年度に九州市長会に対しまして、佐賀市の提案として、日常生活用具給付事業の給付対象品目にパソコンの本体や周辺機器を追加していただきたいというような提案を行っておりまして、それが採択となりまして、国に対して要望書を提出いたしております。その結果だったと思われますけれども、平成14年度からパソコン本体とプリンター等は日常生活用具の給付の対象ということになりました。なお、周辺機器につきましては、平成13年度に新設されました障害者情報バリアフリー化支援事業が県の実施事業として開始されました。制度の概要は、重度の視覚障害者及び重度上肢不自由者を対象にパソコンを使用する場合に必要となる周辺機器及びソフトの購入に要する費用の一部を助成する事業でございます。この場合の助成額は、周辺機器及びソフトの購入費の３分の２以内で、限度額は10万円となっております。どの程度利用されているのかとの御質問でございますけれども、申請と給付の状況を御説明いたします。日常生活用具給付は14年度に３件、それから15年度10月現在３件出ております。また、情報バリアフリー化支援事業の申請は、14年度に11件、15年度10月現在で７件でございます。情報バリアフリー化支援事業の14、15年度の申請の中で、最も高額な申請は視覚障害者の１級の方で、26万 9,850円の申請がございました。内容はすべて音声対応の動画音声化ソフト、それからワープロソフト、電子メールソフト、それから読み取りソフト、辞書ソフトでございましたが、中部福祉事務所の審査の結果、動画音声化ソフト、ワープロソフト、それから電子メールソフトが対象になり、助成上限額が10万円で、この方の自己負担額は全部で16万 9,850円となりまして、62％となっております。また、14、15年度の平均では、申請金額が14万 8,000円程度でございまして、助成の平均額は８万 4,500円、これで自己負担の金額が平均で６万 3,800円で、全体の事業費の42％が自己負担となっております。
次に、日常生活用具給付の状況は、６名の方が申請をされております。申請額の平均が20万 8,000円、給付額の平均が11万 2,000円、自己負担の金額は９万 6,000円で、事業費に占める割合は36.9％が自己負担でございます。
また、日常生活用具給付と情報バリアフリー化支援を同時に申請された方が１人いらっしゃいます。この方の場合、申請額が日常が17万 5,000円で情報バリアフリー化支援の方で８万 2,000円、合計が25万 7,000円でございますけれども、これに対して、助成額が17万 3,000円でございまして、自己負担額は８万 4,000円の、事業費に対する割合は32％、これが自己負担額でございます。
それから、３番目の障害者の施設のＩＴ環境の件でございますけれども、施設入所者の方のパソコンの利用状況について若干御説明いたします。市内にあります身体の入所施設のうち、オークスと長光園についてちょっとお話をしたいと思います。オークスは50名の方が入所されております。施設で設置されたのが３台、うち１台がインターネットに接続されております。個人では５名の方がパソコンをお持ちでございまして、そのうち４名の方がネットに接続をされている状況でございます。なお、すべての個室には電話回線の配線はなされているという状態でございます。また、長光園も50名の方が入所され、施設での設置が４台、うちインターネット接続が２台でございます。また、パソコンの講習会用として12台が設置されて、すべてネットに接続されている状況でございます。個人で所有されているのが６台、ネットにはＰＨＳで２名の方が接続されているようでございます。身体が不自由な重度の障害者の方にとりましては、パソコンでの情報収集は不可欠なものというふうになっており、インターネットによる情報収集だけでなく、メールによる友人との情報交換ややりとりは、本人の生活をより張りのあるものとしているのではないかと思われます。しかし、特殊な機器やソフトのことを含めて考えた場合に、行政がどこまでそれをやるかというのは非常に難しいところがございます。このことにつきましては、今後行う障害者のニーズ調査、そういったことのほかに、実態調査を行う中で現状の把握をしながら、平成15、16年度で策定を予定しております障害者プランの中で、どういう取り組みができるか、こういったものをできる限り協議してまいりたいというふうに考えております。
それから、４番目に雇用につながる障害者のパソコンの技能の習得の充実についてでございますけれども、大きくは二つのことをやっております。一つは、パソコンの技能の習得のサポートでございます。障害者の場合には、一般的に行われております講習会、こういったものには非常に参加しにくいという問題もございます。障害者情報バリアフリー設備整備事業で、パソコン本体と周辺機器等を主要な施設に設置しておりますので、そのさらなる活用を初め、それから長光園の障害者生活支援センターや障害者職業センターとのパソコン教室での受講を勧めております。
それともう一つは、パソコン使用による雇用や就業に関する支援でございますけれども、平成13年度は福祉マップを、それから平成14年度では障害者のトイレマップを作成しました。この作業は、在宅の身体障害者と健常者がチームを組みまして、実際に訪問調査を行い、データを作成し、その情報を佐賀市のホームページに掲載したものでございます。なお、パソコンでの業務は、障害者の方々がそれぞれ12名、11名で精力的に取り組んでいただきました。ことしは、障害者プランの実態調査のために５名の障害者の方々を雇用しております。また、市独自の事業として、講演会や会議のテープ起こしの作業も、小規模作業所、スプリングフィールドを中心に、各課で業務委託をしております。このように、実践することによって、パソコン技能の向上や雇用に結びつけたいというふうに考えております。
それから、もう一つ、点図ディスプレイについての御質問がございました。現在、ｉスクエアビルの方に設置しております点字ディスプレイは、視覚障害者の方がよく利用されると聞いております。先ほど提案ございました点図ディスプレイの設置につきましては、視覚障害をお持ちの方々に必要性をお尋ねしたいと思っております。必要とのニーズが多ければ、関係部署にお話をして、実現に向けて努力したいというふうに思っております。
なお、県立盲学校、それから点字図書館、視覚障害者の授産施設でありますライトハウス六星館、こういったところでお尋ねしましたけど、今のところはまだ設置がしていないというようなことでございました。一応お知らせしておきます。
以上でございます。
◎吉富康仁
教育部長
市立図書館の点字図書コーナーについての御質問にお答えいたします。
市立図書館では、障害者の方に御利用いただけるようコーナーを設置して、いろいろなサービスを行っておりますが、視覚障害を持つ利用者のためには点字の本、本の内容を録音した録音図書、活字の大きな大活字本などの資料を備えております。また、
ボランティアの協力を得て、対面朗読のサービス、録音図書の作成、図書の点訳を行っているところです。そのほかにも、視覚障害者のための情報ネットワークに加盟しており、各種の書籍の点字情報や音声情報を取得することができるようになっておりますので、要望があれば、これを利用して点字本を作成する等の活動を行っております。
一方、視覚障害者のための施設として、市立図書館の近くに、佐賀県立点字図書館がございますが、こちらでは約１万点の点字、録音図書を所蔵されており、家庭訪問や郵送による宅配サービスもされており、年間約１万件の貸し出しが行われております。今後は市立図書館としましても、障害者の方の要望を把握し、佐賀県立点字図書館などと連携しながら、それぞれの得意分野を生かし、サービスを行っていきたい考えております。
以上でございます。
◎飯盛克己 産業部長
観光、文化振興についてお答えいたします。
文化に対しては、観光に比べて予算をあんまり使っていないという御指摘でございますが、このことにつきましては、文化を単に保存するということでなく、活用していくために、
教育委員会から産業部に文化行政の一部が移管されたもので、これに基づきまして、柳町でのひなまつりなど文化の活用に力を入れ、文化を観光と一体化して取り組んでいるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。ただ、議員おっしゃいましたとおり、現在のところ佐賀市の主催での美術の展覧会、コンテストは実施いたしておりません。大川や柳川の例を申されましたが、ここでは市と
教育委員会と文化協会が−−佐賀市でいえば文化連盟のことに当たりますが、その３者で共催をされ、市民文化祭の中の一つとして開催されているようであります。佐賀市文化連盟では、他市に例がない形で市民文化祭を開催いたしておりまして、現在は生け花、句会、川柳、邦楽、バレエ、書道、日舞の公演や展覧会が開催されております。その文化祭には約 4,000名の参加があっております。しかし、現在文化連盟の中で美術部門の加入団体には、書道やフラワーデザインなどがありますが、絵画部門は加入されておりません。したがいまして、残念ながら現在は市民文化祭の中で大川、柳川のように絵画の展覧会は開催されていないのが現状であります。
市が主催となって美術展を開催してはとの御質問でありますが、佐賀市の方針といたしましては、総合計画にも掲げておりますように、市民みずからが文化を創造し、参加する機会となる市民文化祭、市民文化展を開催することで、文化活動を奨励しているところであります。市が美術展を開催するのでなく、今後、市民文化祭の中に加入され、市内の美術関係者の方々のみずからの手による美術展を開催されれば、市として何らかの形で援助していきたいと考えているところであります。
○藤田龍之 議長
そこで簡単に言えば、原因となる物質を全部除去すれば問題は解決するということだと思いますが、それがいろいろな化学物質を使った社会の中では非常に難しい。もう一つ難しいのは、かなり個人差があるということです。現在、三、四十人ぐらいのクラスが多いと思います。その中で過敏症でありながら、症状が表面に出る子供は非常に少ないわけです。過敏症の症状がすべて表に出れば問題を解決しようということで、学校も真剣にやるわけですが、数人ということで、その対策を立てるためには、非常にお金がかかる。どうしても数人のためにそこまでお金をかけられないということで、うやむやになってしまうのが今の日本の現状だと思います。校舎などの学校施設や教材、教具から揮発する化学物質、校庭の樹木にまかれる殺虫剤などにより、アレルギー疾患やアトピー性皮膚炎が悪化したり、化学物質過敏症を発症、または悪化させるなど、学校環境における化学物質が及ぼす子供への健康影響が大きな問題となっております。
そこで文部科学省は、2001年１月に、「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び総揮発性有機化合物の室内濃度暫定目標値などについて」を各都道府県などに通知いたしました。また2002年２月には、学校環境衛生の基準を改定し、４種類の化学物質、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンについて、室内空気濃度の基準値を決め、定期検査及び臨時検査を義務づけるなど、この問題への取り組みを進められているところです。ことし６月議会の中本議員の質問を受けての
教育部長の答弁は、現在のところ、学校環境衛生基準に示された定期検査は、一部の検査項目について、検査を実施していなかった。また、検査に関する情報を保護者などに全く提供していないというのが実情で、今後は確実に学校から検査結果の報告を受けるように改め、検査の結果、基準値をクリアしてない検査項目などについては、早急に
教育委員会としても対応していきたいと考えている。これからは、定期検査における検査結果や基準値をクリアしていない場合の対応などの事後措置も含めて、
教育委員会のホームページなどに掲載すると同時に、学校を通して保護者の方々に広く情報を提供していきたいと思うと答弁されています。そこで佐賀市では、学校環境衛生の基準に基づいた検査がすべての現場で行われたということですが、検査した時期、検査にかかった費用、検査結果の内容を詳しく教えていただきたいと思います。もし基準値を超えているところがあれば、明確に答弁をお願いしたいと思います。
◎飯盛克己 産業部長
市民生活課と商工振興課の連係プレーが悪くて、非常に御気分を害されたようでありますので、その点につきましては、私の方の連絡ミスということで、ちゃんと、かかることがないように処理をしていきたいと思います。
佐賀商工共済協同組合の破綻に係る窓口の設置に関してでございますが、８月27日の佐賀商工共済協同組合に対する破産宣告を受け、佐賀市では、９月16日から９月21日までのおっしゃられましたとおり６日間、市役所内で中小企業診断協会佐賀県支部と佐賀県行政書士会、商工会議所等の協力を得て、県の巡回相談窓口を設置いたしたところであります。この６日間の巡回相談窓口で受けました相談件数は、合計で 301件でありまして、このうち 298件が債権届け出の作成に関してでありまして、融資に関する相談は１件もございませんでした。また、佐賀市以外の市町村での巡回相談窓口の相談を含めた総相談件数は 617件に対し、融資に関する相談は４件でありまして、そのほとんどが債権届け出の作成に関するものでございました。さらに、佐賀中部保健所等県内５カ所に設置されました心のケア相談窓口も利用者が少なく、現在は実施されておりません。佐賀県配当金立替制度に関しましては、12月11日までは県職員互助会館で特設受付窓口を設置、その後は県商工課にて受付を行うようになっており、２月末まで受付が延長されることになっております。年末に向けまして、資金繰りや心労等の相談が出ることも予想されますが、さきの９月議会の際にもお答えいたしましたとおり、情報が的確に把握できる県の窓口での対応が望ましいとの考えから、佐賀市においては、改めて窓口の設置は考えておりませんが、市に対して相談がございました折には、商工振興課で受け付けまして、各関係機関と密接な連携をとりつつ、各人の実情を踏まえましたできる限りの御相談におこたえしてまいりたいと思っております。
それから、電話相談等について御質問でございましたが、この件につきましては、県の方で既に電話相談窓口等がもう設けられております。私の方も必要かどうか、検討させていただきたいと思います。
◎吉富康仁
教育部長
お答えします。
近年、住宅の高気密化や化学物質を放散する建材、内装等が原因となって引き起こされる室内空気汚染等による健康影響、いわゆるシックハウス問題が指摘されるようになりました。これを受けて文部科学省では、学校における児童・生徒の健康安全を図る観点から、平成14年２月５日付で、学校環境衛生の基準の一部改定を行い、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の検査についても、毎年１回定期に検査を行うことと規定されたところでございますが、学校環境衛生の基準に示されました検査につきましては、ホルムアルデヒド及びトルエンについて行い、特に必要と認める場合は、キシレン及びパラジクロロベンゼンについても検査を行い、実施時期は夏季に行うことが望ましいということになっております。測定方法につきましては、測定箇所をまず30分以上換気を行い、その後、５時間以上閉鎖してから測定機器を設置し、８時間から24時間密閉した状態で測定を行うこととなります。
次に、判定の基準値は、それぞれ１立方メートル当たりホルムアルデヒドは 100マイクログラム以下、揮発性有機化合物であるトルエンにつきましては 260マイクログラム以下、キシレンは 870マイクログラム以下、パラジクロロベンゼンは 240マイクログラム以下となっております。検査の結果、基準値を超えた場合は、事後措置について換気を励行するとともに、その発生原因を究明し、汚染物質の発生を低くするなど、適切な措置を講ずることとすると、こういうことになっております。
続きまして、検査の内容についてお答えいたします。ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の検査は、小・中学校を含む佐賀市全体の52施設で、合計 181カ所について実施いたしました。この中で、小・中学校の教室等の空気中化学物質検査につきましては、平成15年９月５日から10月３日の間に、全小・中学校28校の普通教室及び特別教室の合計 122カ所について実施いたしました。教室等の空気中化学物質検査に要しました費用は、１カ所当たり２万 7,300円で、合計は約 330万円程度かかっております。
次に、検査結果の報告でありますが、検査結果につきましては、委託先の検査機関から平成15年10月20日付で検査報告書が提出されました。検査の結果は、ホルムアルデヒド以外の揮発性有機化合物であるトルエン、キシレン及びパラジクロロベンゼンにつきましては、全小・中学校とも基準値の２分の１以下の著しい低濃度であり、問題はありませんでした。しかしながら、ホルムアルデヒドについては、基準値を超えた学校が14校あり、箇所数では、検査数の約23％に当たる28カ所ありました。基準値を超えた14校の内訳についてですが、小学校では勧興小学校、日新小学校、赤松小学校、神野小学校、西与賀小学校、巨勢小学校、本庄小学校、金立小学校、久保泉小学校、若楠小学校及び開成小学校の11校であり、中学校では、成章中学校、城東中学校及び芙蓉中学校の３校でありました。この中で最も数値の高い箇所は神野小学校の第２音楽室で、１立方メートル当たり 370マイクログラムという結果でございました。
以上でございます。
◆藤野靖裕議員
まず、商工共済の相談窓口、電話相談の件ですが、商売をされている方にとって年末年始は本当に大きなお金の動く時期で、大変なわけです。また高齢者の被害者は、だれにも相談できず、一人でじっと我慢し悩んでいる方がたくさんいらっしゃるのは事実です。この件については、すべて県に任せるのではなく、市民が被害に遭っているのだから、相談がないからやらないという形ではなく、どのような相談か聞く耳を持つということが大事なんではないでしょうか。市でできるかどうかは聞いてから判断すればいいと思います。相談窓口、電話相談など、悩みを聞くのがそんなに難しいのでしょうか。この件については、一応要望として、２回目の質問を終わらせていただきます。
次に、シックスクールですが、検査はことし９月５日から10月３日、 181カ所で行われ、かかった費用は 330万円ということですが、ここで特に問題なのは、基準値を超えたところがこのように何カ所もあったのに、約２カ月近くも放置し、特に子供たちの通う教室、基準値を超えているにもかかわらず、汚染されていたと言っても過言ではない教室で勉強を教えていたということであります。学校教育の主役は子供たちであり、先生や
教育委員会ではないのです。シックスクールというのは、化学物質を吸い込んだりして、症状がすぐに出るのではなく、後になって症状があらわれるのです。そして一度発症すると、微量の化学物質で反応するようになり、ひどい方は一生普通の暮らしに戻れなくなるのです。
市長は先日、千綿議員の質問に、約10億のたばこ税は要らないから、健康のためにたばこをやめることをお勧めします。なぜ吸わないのかではなく、なぜ吸わせないようにしているのかを考えてほしいとおっしゃっていたと思います。たばこの煙は目に見え、においもするから吸っている人を非難しやすいのですが、化学物質は目に見えない、においもほとんどしないので、おかしなことに症状が出た人が非難されるのが現状です。
そこでお伺いします。なぜ検査結果の発表がおくれたのか。そしてその後、どのような対策をとったのか。この２点。そして非常に大事な部分ですが、教育現場に通知などが十分に周知されておらず、教職員の方々の多くがこの問題の知識を持っていないために、子供にとって必要な対策がとられないばかりか、子供や家族が学校側からわがままや神経質など、先ほどもちょっと触れましたが、不当な非難を受けるケースも珍しくなく、子供たちが教育を受ける権利が侵害されているのが現状です。
そこで
教育委員会として、どのような形で現場の方々に周知徹底されているのか、よろしくお願いいたします。
◎吉富康仁
教育部長
２回目の御質問にお答えいたします。
まず、検査結果後の対策についてでございますが、
教育委員会としては、基準値を28カ所でオーバーしたという検査結果を重く受けとめ、直ちに現場を調査し、状況の確認を行いました。早速、全小・中学校に対しては、教室内の換気を十分に行うこと及び換気扇が設置されている教室につきましては、24時間換気扇を使用することを徹底させたところでございます。また、10月の校長会におきましても、検査結果を説明し、重ねて換気の徹底を図ったところであります。同時に、換気扇を設置する必要があった神野小学校の普通教室等につきましては、６教室に換気扇の設置を行い、教室の換気については最善の注意を払ってきたところでございます。
このように十分な換気に努めていることがどの程度の効果をもたらすのか検証するために、基準値を超えた28カ所につきまして、11月13日から17日にかけて同一条件で再検査を実施いたしました。再検査の結果では、すべての箇所で基準値以下となっており、最も高い数値を示した神野小学校の第２音楽室も１立方メートル当たり80マイクログラムまで低減していました。この検査結果から、換気を行うことがいかに大切かということが実証されたものと考えております。現在、抜本的な改修計画の立案を進めているところであり、原因調査のために専門家による学校の現地調査を12月４日と12月５日に終了したところでございます。今後、具体的な改修計画を策定し、今年度中にも着工していきたいと考えております。また、簡単に検査できるホルムアルデヒド専用測定器を準備し、児童・生徒が日常使用している状態での普通教室の数値のチェックなども行っております。
次に、公表についてでございますが、
教育委員会といたしましては、検査結果という事実を正確に市民に伝える責任ということは、十分理解をしておりましたが、しかしながら、具体的な対応策も整理できないままで、ただ単に検査結果の数値だけを公表することは、保護者の方々に不安を与えることになるのではと判断したところであります。したがいまして、原因調査、再検査の実施及び対応策の検討などに一定の期間が必要でしたので、今日まで公表できなかったところでございます。いずれにしましても、公表がおくれたことは事実であり、今後はできるだけ早く公表していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆藤野靖裕議員
今、２回目の答弁をいただきましたが、先ほどの保護者の方々に不安を与えるという言葉が私は非常にひっかかります。先ほども言いましたが、学校の教育現場というのは子供たちが主役なんです。ですから、保護者の方々に不安を与えないためにも、しっかりと現状を当たり前に伝えること、スピードをもって伝えることというのが私は第一優先課題だと思っております。
基準値を超えた学校もたくさんあるようです。このシックスクールで、インターネットで全国で調べてみますと、基準値を超えた学校はたくさんあるわけですね。そしてそのような学校がどういう対応をなされたかというのを見てみますと、子供たちのことを最優先で考えている学校は、まず教室を閉鎖、そして進んだところでは学校を閉鎖して安全な場所を確保し、対策をしっかりとって子供たちをもとに戻している。当たり前のことだと思います。このような状況の中、不安を抱える市民も多いかもしれません。そこで、佐賀市には、先ほど言われたように、化学物質を簡単にはかれる簡易測定器があるということですが、その簡易測定器は何が測定でき、そしてそれを貸し出すことができるのか。そして、もしできるのであれば、その費用はどれぐらいかかるのかを伺いたいと思います。
さらに長野県などでは、シックスクール問題対応
マニュアルがあり、基礎知識、化学物質過敏症児童への対応、児童・生徒の化学物質による健康問題が疑われる事例への対応など、大きく６項目で対応されているようです。認識を高めるためにも、早急に佐賀市でも対応
マニュアルをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、先日、佐賀大学理工学部の宮島教授とお話する機会があり、大学ではさまざまな化学物質を検査できる機械があり、費用もわずかでできると思う。佐賀市に協力してもらえば検査を大学で行うこともできるとおっしゃっていましたが、佐賀市として協力する考えは、一緒に力をあわせてこういう検査体制を整えていくという、そういう考えをお持ちなのかを最後にお聞きして終わりたいと思います。
◎吉富康仁
教育部長
一部答弁が後先になるかもしれませんが、順次お答えをさせていただきます。
教育委員会としましては、児童・生徒が学習生活活動を行う場である学校につきましては、学習に適し、健康にも十分配慮した環境でなければならないという議員のおっしゃられたことについては、まさにそのとおりだと思っております。このような学習環境を確保するためには、環境衛生に対して十分に配慮した効果的な対策を継続して行っていく必要があると考えます。そのために定期の検査結果を受けて、これまで改善のために取り組んだ対策などをもとにして、
教育委員会で対応しなければならない内容や学校で注意する内容などを整理して、統一的な対応基準を示していくことが必要ではないかと考えております。
同時に、学校に勤務するすべての教職員に環境衛生に対する問題意識を持ってもらうことが必要であると感じておりますので、そのための対応
マニュアル等の作成についても検討していきたいと思います。
次に、議員の提案されております佐賀大学と連携した検査方法などにつきましては、今後、佐賀大学と活用方法などを協議していきたいと考えます。
それから、
教育委員会で保有する測定器のことをお尋ねだったと思いますが、ホルムアルデヒドだけの簡易測定器ということで、貸し出しにつきましては、使用時に使います消耗品等が幾らかかかるだけですので、積極的に活用していただきたいということで、答弁させていただきたいと思います。
以上でございます。
◆嘉村弘和議員
通告いたしております４項目について、順次質問を行ってまいります。
まず初めに、平成16年度予算編成方針についてですが、平成16年度予算編成方針について、今回、我々議員に資料をいただきましたが、資料を出されたのは、今回初めてではないでしょうか。理由は、新しく予算編成の方法が変わったからだと思いますが、これから毎年いただきたいものであります。
さて、我が国の経済ですが、企業収益の改善などにより、実質経済成長率が上向き傾向にあるものの、デフレ経済の長期化に伴う景気の低迷の中で、名目経済成長率は依然としてマイナスが続いており、消費者物価も４年近く連続で前年の水準を下回っております。ここにきてやっと景気回復の兆しが出てきたと言われますが、まだ厳しい状況にあることは間違いありません。この長引く不況の影響で、自主財源となる市税が減少する状況下にあって、佐賀市の平成16年度予算編成は、国の三位一体の改革推進による国庫補助金の廃止、縮減や地方交付税の見直し、財源移譲などを見据えた、なお一層緊縮の予算編成となることと思います。
国からの地方への財源移譲は、たばこ税を考えているようでありますが、財政を好転させる基幹税を要望したいものであります。佐賀市の平成16年から平成20年の中期財政見通しでは、５年間で収支不足が93億円も不足するということですから、歳入財源増収や収入確保、限られた財源を有効に活用することは重要なことであります。平成16年度の予算編成では、従来の財政部門が事業部門の予算要求を審査する査定方式から、予算を使う現場に編成権限と責任を移譲する枠配分予算方式に切りかえ、なお使い切りをなくすインセンティブ予算を導入し、各部各課に主体性を持たせた予算執行の効率化を図るとされています。有効な手段だと私も思います。
このことについて質問ですが、１点目、枠配分予算についてですが、予算配分率や対象経費についてはどうなっているのか、お伺いをいたします。
２点目、使い切りをなくし、創意工夫で削減された財源は、インセンティブにして翌年度に一定割合を配分するというインセンティブ予算についてですが、節減努力を審査する評価基準が必要と思いますが、設けてあるのか、お伺いをいたします。
次に、九州北部学術研究都市構想についてでありますが、この九州北部学術研究都市構想は、佐賀地域を初めとする久留米、鳥栖地域などの九州七つの地域が、それぞれの地域に学術研究機能施設の誘致や既存施設の機能拡充を行うことで、異業種間の人的交流を促進し、新規産業の創出や既存産業の底上げを図ろうとするものでありますが、佐賀市においては、平成７年３月でありましたが、佐賀地区地方拠点都市として、国から指定もあり、九州北部学術研究都市構想と、そして鍋島医大東の土地
区画整理事業を抱き合わせ、連携することで推進の相乗効果をねらったものであったと理解をしております。要するに人口増が見込めなくなった状況から、農業振興地域の除外も難しく、開発が困難であった鍋島地区
区画整理事業の開発の推進手法として、九州北部学術研究都市構想が重ねられたものであったと思っております。学術研究の促進が佐賀市の発展のキーワードとして、学研都市の構想の推進、学術研究機能機関の誘致、その波及効果に期待を寄せるものでした。当初は何とか明かりが見えたかのように思えましたが、しかし、実際には二つの連携は無理があったのかもしれません。結果は核施設となるシンクロトロン光応用研究施設は鳥栖北部丘陵に立地となり、社会情勢の変化・変遷により、鍋島
区画整理事業は中止となりました。
第四次佐賀市総合計画では、九州学園都市構想の推進をうたってあり、今年度の九州北部学術研究都市推進会議への負担金が約45万円ほど当初予算に組み込まれておりました。また、来年度も組み込まれるのかなと思いますが、今後果たして本当に学術研究機能の誘致、集積が可能なものなのか。これからのコンパクトな
まちづくりと学術学園都市構想の整合性はあるのか、疑問に感じるわけであります。
そこで質問でありますが、今後の構想の見通しはどうなのか。もう10年が経過することから、一区切りとして見直しを行うべき時期にあると考えますが、どうなのか。背景やこれまでの経緯を整理していただき、お答えをいただきたいと思います。
次に、最後の道路行政に関する２点についてでございます。
１点目の市道認定基準の規定見直しについてでありますが、現在の市道認定基準では、県道や市道である公道から公道に通じること、幅員が４メートル以上であること、側溝整備や舗装が施されていること、無償提供など、一定の要件を満たせば、佐賀市道として編入ができるとなっていますが、それ以外は佐賀市道として、市民が編入を希望しても取り扱うことができないことになっているわけであります。
この要件の中の一つの公道から公道に通じるという部分が非常に問題でありまして、というのは、市内には都市計画法が施行されるまでの昭和43年以前の民間開発内の道路、これは要件にそぐわない袋小路がいっぱい存在しているわけですね。その名義が実態のない開発業者であったり、個人名義であることから、権利上のいろんなトラブルが生じています。そのままにしておけば今後さまざまな問題が生じることが予測されることから、佐賀市に帰属できるようにしてほしいという市民ニーズが出てきたわけであります。そういう状況にかんがみ、市民要望にこたえるために、一昨年から市道認定基準の見直し作業に着手されたものと理解をしております。既にことし３月には、現況調査及び見直しの検討協議すべて終了して、市道認定基準の規定の改正の手続を行うだけになっていたわけでありますが、１市６町の合併の協議を行っていたことから、見直しは先送りになってきたわけであります。
昨日、佐賀市と佐賀郡６町は、法定合併協議会の解散議案をこの12月議会に提案することで合意をされました。事実上、１市６町の合併は御破算、白紙になったわけであります。よって先送りしてきた理由がなくなったわけでありますから、市道認定基準の規定の改定をすぐでも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。その時期をどう考えているのかお伺いをいたします。
続いて、市営千々岩団地内道路の市道化の問題です。
この問題は、前回も申し上げましたが、平成14年度末に環状東線が国道 208号に接続開通をしたことで、川副町から来ている町道と千々岩団地は結ばれているわけでありますが、この千々岩団地内の道路を朝夕の通勤通学や帰宅する自転車、あるいはバイクが多く通り抜けるようになったことで、団地住民を初めとする方々や歩行者、また自転車が、団地内には専用歩道がないために、危険にさらされている状態にあります。また、国道 208号線、団地北側出入り口交差点の出入り口は狭く、車の離合ができないために、団地内から出てくる車を交差点内で待っていることなど、交通ラッシュが起きていて、事故を招きかねない状態にあることなどから、地域間を結ぶ道路となっている千々岩団地の道路の問題解消に早急な当局の対応を強く求めてきたわけであります。
第一このことは、環状東線と国道 208号線がつながれば、千々岩団地内を通り抜ける車がふえることは予想できていたわけでありますから、だから、市道改良を早い時期から訴えてきたわけです。平成12年に行った質問では、当時の許田部長の答弁は、市道化し対応することを約束され、積極姿勢を示されましたが、しかし実際は、余り積極的に進めてこられなかったのが現実ではないでしょうか。口ではやると言っても、実際大きな財政負担が伴うことで、ブレーキがかかったのかなとも感じます。また、危険性や緊急性の認識も甘かったんではないかと思います。また、校区自治会長からの要望として上がってこないものについては対応しないという感じもいたします。そうであるならば、どうかなと思うわけであります。この場合は団地自治会から歩行者などの安全対策をとの要望が上がっていますが、自治会から上がってこないものについても、現状を見て、きちっと判断をして、取り組むことがプロの仕事ではないでしょうか。前回、団地内の交通量調査、現況調査が行われ、危険性は認識していると田中部長は答弁をされましたので、早急に一つ一つ詰めていただきたいと思います。その行動を期待します。そして、ここで前回に引き続き質問をいたしたいと思います。
まず１点目、９月議会後、市営千々岩団地の市道化のための国土交通省鳥栖国道管理事務所との協議は何回行われたのか。協議の中で何が問題なのか、お伺いをいたします。２点目、９月議会以降、地権者との用地交渉は行われたのか。なお、事情を詳しく説明し訴え、何としても協力してもらうようお願いするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。３点目、関係する地元へ佐賀市の考えは伝えられたのか。お伺いをいたします。４点目に、市道にして改良するという答えをいただいていますが、道路改良については、優先順位を決め、整備計画を立てておられると思いますが、危険な状況にある緊急を要するここの箇所は最優先に取り上げ、取り組むべきと思いますが、いかがか、お伺いをいたします。また、環状東線から空港へ通ずるアクセス道の役割を果たすことができます。政策的な視点からも大変重要性があると思いますが、いかがでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。
◎志津田憲 総務部長
嘉村議員の御質問、総務部に対して２点ございました。まず１点目の平成16年度の予算編成方針についてでございますが、佐賀市を取り巻く経済環境は、長期にわたる景気の低迷が続いており、厳しい状況下にございます。また、国におきましては、国と地方の改革として国庫補助金負担金の縮減、税源移譲、地方交付税見直しのいわゆる三位一体の改革を推進し、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けて改革を着実に進めることとされております。
一方、本年度に策定した佐賀市の財政の中期的見通しにおける歳入は、先ほども御紹介ありましたが、長引く不況の影響等から、市税及び地方交付税は減少するものと見込まれます。しかし、一方で公債費、扶助費等の義務的な経費はさらに増加をする見通しであり、特に公債費は平成18年度には70億円台に達する見込みでございます。この結果、収支不足額は予算規模を圧縮したにもかかわらず、16年度から20年度の５年間で約93億円と、そういった大きな数値となり、非常に厳しい状況となっております。
これらのことから、平成16年度の当初予算編成については、財政規模を縮小させる必要があり、歳入に見当たった予算として、さらなる歳入の確保や事業の見直し、効率化等による歳出の抑制を図り、財政運営の健全化に努めることといたしております。
そこで、平成16年度から限りある歳入に対し、その範囲内での予算編成を行うための枠配分予算と、予算の使い切りを防ぐ、いわゆるインセンティブ予算を導入することにより、各部各課の事業に対する主体性の確保と予算執行の効率化を図ることといたしております。なお、各事業については、企画課による行政評価の結果を踏まえた上で、真に必要な事業の採択を予定いたしております。また、地方債については、今後の公債費の増を抑えるため、引き続き歳入に占める構成比を１けた台とし、早期のプライマリーバランスの黒字化を目指しております。平成16年度当初予算については、年間予算として編成をし、制度改正に伴うもの、災害等緊急の場合等を除いて、補正は原則として行わない方針といたしております。
以上が予算編成方針の主な概要でございます。
そこで、お尋ねになりました枠配分予算の対象経費と配分率などの詳細についてでございますが、先ほども申しましたように、今後の厳しい財政状況を乗り切るためには、まず財政規模を縮小させる必要があります。そういったことで歳入、いわゆる身の丈に合った予算編成を行うために、枠配分方式を導入するものでございます。具体的に申しますと、全事業を企画課の行政評価にあわせて、既存事業と新規事業に分け、さらに既存事業を枠対象経費と枠対象外経費に分類し、枠対象経費に係る一般財源について各課単位で前年度比85％を配分することとしております。また、それとは別に５％分を各部長に配当し、各部長の方針で、部として力を入れる事業をより拡充するなど、事業の重点化を進めることといたしております。その財源をもとに、各課における事業の優先順位や必要性を判断し予算組みを行います。これは各課の主体性を尊重し、自己責任における事業の展開を目指すものであります。
なお、枠対象外経費につきましては、人件費のうち義務的なもの、国庫補助負担金の対象となっている扶助費、公債費、投資的経費、繰出金及びそれに準ずるもの、また債務負担行為及びそれに準ずるもの、それに選挙費といたしております。このことにより、従来の一律シーリングでは限界を生じておりました事業費の抑制を図り、各部各課みずから事業の見直しと重点化を進め、歳入に合った予算編成が可能となるものと思っております。
また、インセンティブ予算につきましては、いわゆる予算の使い切りを防ぎ、予算執行の効率化を図るために導入をいたすものでございます。各課が事務事業を自主的、積極的に見直しを行ったことで予算の執行残を生み出した場合に、その経費節減の努力を認め、執行残の一部を次年度の当初予算にその課に対して再配分するものでございます。したがいまして、創意工夫がなく、例えば入札減や外的要因等で減少したものなどにつきましては、対象外とすることといたしております。
なお、創意工夫の判断基準や対象事業、対象経費、さらに再配分率等につきましては、これから詳細を検討し、今年度中には決定していくことといたしております。
次に、御質問の２点目の九州北部学術研究都市整備構想についてお答えをいたします。
まず、構想の背景と佐賀市が参画した経緯について申しますと、本構想は第４次全国総合開発計画を受けて、平成２年５月に閣議決定された九州地方開発促進計画において、九州北部における研究学園都市の建設の促進が位置づけられたと。こういったことによるものであり、各拠点地域の特色ある学術研究テーマの推進や基盤整備によって九州北部が有する学術研究、文化等の集積を生かした広域ネットワーク型の新しい学術研究都市を形成することを目的としております。
そして本構想の推進と早期実現に向けて、平成４年には佐賀・福岡両県を事務局とし、各拠点地域の首長や学識経験者等で構成する九州北部学術研究都市整備構想推進会議が設立をされ、推進体制の整備が図られております。また、拠点地域として参画する北九州、宗像、飯塚、福岡、筑紫、久留米・鳥栖、佐賀、この７地区においては、それぞれ産学官の連携による新産業の創出の取り組みが進められております。例えて言いますと、北九州拠点地域における産学連携センターや各種研究施設を集積したサイエンス・アンド・リサーチパーク、鳥栖拠点地域における佐賀県シンクロトロン光応用研究施設、これらを初めとする鳥栖北部丘陵新都市などの整備が進められていると、そういった状況でございます。
本市におきましても、佐賀拠点地域として、これまで整備の対象としておりますのが、どんどんどんの森や久保泉工業団地の基盤整備でございますが、またそのほかに佐賀大学低平地研究センターや新産業支援プラザを拠点として、地場企業と大学等の研究者とのネットワーク強化による地域産業の振興などの研究開発に対する支援を行ってきたところであります。
今後の取り組みといったことでございましたが、本構想も策定後既にもう10年が経過をしております。その間の
社会経済情勢の変化や各拠点地域での基盤整備も一定の進捗を見ておると。そういったことから、今後廃止も含めて見直しを検討するとされております。本市におきましても、本構想の見直しの状況を注視しつつ、対応をしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◎田中敬明 建設部長
まず、市道認定基準の規定の見直しの時期はということについての御質問にお答えいたします。
市道認定基準の見直しにつきましては、昨年６月と12月の議会において、議員の御質問にお答えしておりましたように、市内の未認定道路の実態ですとか、開発道路の現状、他の自治体の認定状況について調査をし、またその必要性について検討してまいりました。その概略でございますが、未認定道路について、市内のサンプル地区を実態調査した結果、他の一般的な基準は満たしながらも、いわゆる通り抜けという形態基準のみが不適合である道路、つまり行きどまり道路が約半数の46％を占めておりました。また、この行きどまり道路の認定状況について、県内及び九州内の30の自治体を調査したところ、３分の２に当たる21市町が何らかの条件を付すなどして認定をしております。このような調査結果を十分踏まえ、認定基準改定の方向性を明確にしたいと考えております。
しかし、市町村合併という大きな流れの中で、合併協議の項目となります市道認定基準を見直すにつきましては、緊急性や優先度についての判断が必要であると考えております。確かに本市の基準では、認定できない行きどまり道路につきましては、他の自治体におきましては認定の方向にあるようでございますし、一部市民の皆さんの強い要望があることは認識いたしておりますが、見直しの優先度や佐賀市郡の合併の動向が流動的であることを考えますと、市道認定基準の見直しの内容及び時期につきましては、今の時点では明確にお答えできる状況ではないことを御了承いただきたいと思います。
それから、市営千々岩団地内道路の市道化の件でございます。
千々岩団地内道路の市道化につきましてですけれども、この考え方につきましては、９月議会に答弁をしておりますが、市道化を図るためには、議員言われますように、国道協議、地元同意等、一つ一つ解決していかなければなりません。特に国道との協議が整わなければ、地元説明会も開催しにくく、まずは国道協議を解決していくことが先決であると、こう考えています。
御質問の１点目の国道協議につきましては、去る11月14日に協議を行ってまいりました。環状東線が開通し、千々岩団地内道路を通過する車がかなりふえていること。特に千々岩団地入り口は道路幅が狭く、朝の通勤、通学時間帯は危険性が高くなっていること。このような状況の中、地元自治会、ＰＴＡからの強い要望もあり、現在、応急的な安全対策を行っていますが、
国道タッチの部分の拡幅や歩道設置など、抜本的な対策が必要であると思っていること。これらの実情を話しながら、市の要望として、千々岩団地内道路幅員は10メートルあります。この幅員の中に歩道を設置し、右折車線も確保しながら国道 208号まで接続させ、早急な安全確保を図りたい旨の協議をいたしております。これに対し、佐賀国道事務所としては、もともと環状東線の取りつけ協議をするときに、国道南側を含めた形で協議をされているのではないか。そのときに北側は暫定的に取りつけるよう協議がされている。その
交差点協議をした内容とすり合わせをしておく必要があるのではないか。千々岩団地から国道 208号へ取りつける場合は、国道拡幅が前提になる。このことは基本的に変わっていないとの返事でありました。国道側の言うとおり、市で国道部の拡幅を行うためには、多額の費用を必要とし、現時点ではその対応は困難であり、国道と市の意見は並行線のままで合意に至らず、再度協議していく必要があります。
それから２点目の地権者との交渉、それから３点目の市道化に対する地元説明の件ですけれども、前段にも申し上げましたとおり、国道との協議が調わなければ線形等の基本方針はまとまらず、現時点では地権者との交渉、それから地元説明には至っておりません。
それから４点目の整備計画の中で、優先的に取り組むべきではないかとのことですが、通行の安全を確保するためには、道路改良や歩道の設置等が必要になりますが、千々岩団地入り口部分は狭く、危険箇所としての認識はしております。
それから、政策的には有明沿岸道路とのタッチとしての、そういう構想があるということはわかっております。しかし、まずは現在の状況をどうするのか、現実可能な方法を探っていくべきと思っております。このために、国道との協議を進めてきておりますけれども、再度協議を行って理解を求めていきたいと考えております。そして国道側の一定の合意が得られれば、地元説明を行い、市道化に向けて準備を進めていきたいと考えております。
以上です。
◆嘉村弘和議員
それでは、２回目の質問を行います。
最初の平成16年度予算編成方針についてですが、枠配分予算の配分率は一般財源を各課85％、そして部長裁量枠を５％ということで、各部において前年度より10％削減した額ということだったろうというふうに思います。そういう意味で減額になるわけですから、できるだけ市民サービスが低下しないように十分気をつけて予算を執行していただきたいというふうに思います。
というのは、特に建設部関係ですけれども、河川しゅんせつや街路樹の剪定などは、地元で特に河川清掃については協力をしておるわけでありますけれども、どうしても川幅が広かったり、ちょっと深かったりすると、なかなか地元では対応できないわけですね。そういうことで、建設部の方でその河川の状況等を見て、コモとかそういうふうな草がいっぱい生えたときは、しゅんせつなど、３年に１回ぐらいのサイクルでこれまでやってきていただいたわけですよ。それが今回の削減で、４年、５年と、もう本当にあとできませんというふうなことにならないように、こういう部分については、十分配慮をして予算の執行をしていただきたいというふうに思っております。
それから、枠配分方式ですが、枠配分方式にも問題点が指摘をされています。それは各部各課が予算化した事業の進捗管理や評価の方法が確立されていればいいわけですけれども、されていなければこれが問題だということで指摘されているわけですね。先進自治体では各事業担当者が事業の目的や計画、経費の内訳、中間時点の実施状況、年度末の最終結果などを自己記入する、いわゆる事業カルテを作成されています。そして、財政課の評価や市民の要望なども書き加えて次年度の各部各課の予算編成に活用されているわけであります。ですから、より有効なものにするためには、このような事業カルテ、評価方法が必要と考えますが、当局はいかがお考えでしょうか。
次に、これは質問ではありませんけれども、このインセンティブ予算ですが、これも先進自治体の静岡県浜松市でございますけれども、各部の事業内容により黒字が出やすいなどの不均衡も多いということで、これらの部によって、例えば入札減などで予想しなかった、努力なくしてもお金が浮いたということも生じるでしょうから、そんなことから、節減努力を査定とする評価基準を設けているようであります。これは節減内容を創意工夫型と結果型に分類し、結果型は工事や委託契約の入札の結果、経費が節減されたもので、節減額は次年度の各部の枠に加算されるものの、他経費と同様に査定対象となり、創意工夫型はそれ以外の効率的実施や使用の見直しなどによる効果で、特段の理由がない限り、そのまま各部の枠に加算されるようになっています。つまり単なる契約金などの努力なり、ほかの部署や事業への援助が期待できる創意工夫型の強いインセンティブが設定されているわけであります。今年度いっぱいに評価基準を設定するような話でありましたので、ぜひ先進地の浜松市の方も参考にしていただいて、よりよい制度となるようにつくっていただきたいというふうに思います。
それから、北部学術研究都市構想については、協議会そのものが見直しをする時期にあるということで、これも廃止を含めてということでありましたので、よくわかりました。
それと、最後の道路行政についてでありますけれども、市道認定基準、このことについては何か、ちょっと少し聞き漏らしましたけれども、いろんな周辺町村とかのかかわり、いろんな諸事情でもって、今まだ見直す時期というふうに考えてないということでありましたけど、本当にそれでは何のために１年２年かかって調査して、そしてきちんとした内容をまとめ上げられているわけですから、本当に時期を見て、早い時期にこの改定の対応をしていただきたいというふうに要望します。
それから、最後の千々岩団地の市道化の問題でありますけれども、国道協議、この内容が一番ひっかかるところだろうと思います。国道の協議によっては、佐賀市単独で用地を買収してレーンをつくらなければならないという本当に多額な出費が伴う問題ですから、確かに財政状況を見て、そんなにすぐはということかわかりませんけれども、ただ、調査をされたように、朝夕、あの状況を見るときに、本当にじゃあ金がないからいいかとは言えない感じがするわけですね。市長も１回よかったら見に行ってください。そういう状況でありますから、国道協議の中で佐賀市の言うように国土交通省が理解をしてくれるならばいいんですけれども、ずるずるずるずるならないようにきちんと話を詰めて、早い時期に着手していただきますようにお願いをしたいと思います。御答弁は要りません。
◎志津田憲 総務部長
予算編成方針についての２回目の御質問にお答えをいたします。
枠配分予算は、先ほどもこれは申しましたが、一律にカットをするのではなく、各部各課において各事業の必要性、優先度等を判断して予算組みを行い、事業を実施することといたしております。しかし、この厳しい財政状況で、財源の確保も困難でございますので、事業量は縮小せざるを得ない部分も出てくるかと思いますが、これからは今まで以上に事業の実施方法の改善、コスト縮減等に努めることによりまして、必要な事業量を確保し、市民サービスが低下しないように努めてまいりたいと考えております。
事業の進捗管理と評価方法ということで、先進地の事例を御紹介いただきましたが、本市におきましては、全事業につきまして行政評価を実施をいたしております。具体的に申しますと、当初予算査定前に事前評価を、年度終了後に事後評価を実施し、事業の年度ごとの進捗状況、事業の成果などを評価し、その結果を踏まえて予算の査定を行っております。議員御紹介の先進地の事例等も参考にさせていただきながら、さらに枠配分予算制度に工夫を加えて、予算の効果的、効率的な執行を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
△散会
○藤田龍之 議長
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後２時49分 散会...