観光産業の振興については、
観光振興戦略プランの実施に努めるとともに、平成16年度に
完成予定の
佐賀県立歴史資料館（仮称）の整備に合わせて、
大隈記念館や
徴古館周辺の
一体的整備や柳町の
歴史民俗館周辺の
観光資源の活用と整備を図ります。
さらに、佐賀市の観光の目玉として定着したバルーンフェスタを活用するとともに、今年で３回目を迎え、好評を博しております「
佐賀城下ひなまつり」に並ぶ、新たな
集客イベントの創設を目指します。
また、
企業誘致については、
コールセンターや
ＩＴ関連企業などの「
情報系企業」を含めた企業の誘致に努めて、雇用の拡大を図ってまいります。
ベンチャー企業の育成だけでなく、
中小企業の新
製品開発、新事業への展開、販路の拡大のための支援を行います。特に、全国に誇る伝統と技術を持つ
お菓子産業などの
食品産業の
支援策を検討します。
基幹産業である農業、水産業の振興については、消費者との
結びつきを強化し、地元の新鮮で安全な食材を
学校給食に提供するなど「地産地消」を引き続き推進します。
商業の活性化ですが、
中心市街地では大規模店にはない魅力ある
店づくりが必要です。このため、起業家に対する
チャレンジショップの
運営支援、やる気があり
経営革新を目指す人材の発掘・育成のための商人塾、
商業講演会を開催し、支援してまいります。
また、佐賀のイメージアップのための
情報発信を積極的に行います。
第２に「地域で安心して生活できる社会の実現」であります。「少子・超高齢化」が進展していく中で、最も大切なのは「
子育て支援対策」と「
健康づくり対策」であります。
「
子育て支援対策」としては、「
認可保育所」を増やし
待機児童を解消します。また、幼稚園、
保育所での
幼児教育の
充実策を検討するとともに、
学童保育、
子育てサロンの充実、病後
児保育施設や
児童館の
増設等を行います。また、企業の側にも
育児休業制度の充実を働きかけてまいります。
「
健康づくり対策」としては、
高齢者の
介護予防や
痴呆予防等に取り組むとともに、すべての市民にとって生活の基礎となる「
健康づくり対策」を講じることが重要であります。
昨年３月に策定された「いきいき佐賀市21」に基づき市民の
健康づくりを推進します。
肥満予防、禁煙、歯の健康などを進めるため、ほほえみ館、
余熱利用施設、
公民館等で
健康づくり教室等を開催するとともに、それらを担当する
保健師等を増員し、
支援体制の充実を図ります。
また、
高齢者対策としては、閉じこもりがちな
高齢者のためのふれあい
サロン事業や、
バリアフリー化のための
住宅改修事業を引き続き実施するとともに、宅老所の
支援策などを検討します。
平成15年度から
障害者支援費制度が施行され、
障害者の
施設入所、
居宅介護事業等の
サービスが契約による提供に変わります。そのため、より専門的で
公平性の高い
仕組みづくりを進めてまいります。また、在宅で
障害者を介護する家族への支援や、
障害者の自立した生活の実現と
社会活動への参画を進めるため、
小規模作業所の充実に取り組みます。
安全で安心して暮らせる
環境づくりにつきましては、
子供たちが塾や部活動で夜遅く帰宅することが増えておりますので、夜間の
犯罪防止のため、主要な市道に街路灯を集中的に整備するなど、佐賀のまちを明るくします。
また、昨年
暴走族等追放条例を制定いたしましたが、これに基づき
暴走行為がなくなるよう施策を総合的に検討してまいります。
第３に「自然と調和した個性的な美しいまちの実現」であります。
次の４年間は、これまでの対策を一歩進めて、佐賀市を水と緑の美しいまちにしていくための施策に取り組みます。
下水道整備については、今後も最重点の政策として取り組み、平成22年度までに市街化区域内のすべての
公共下水道の整備が終わるように
整備促進を図っていきます。あわせて、
合併浄化槽の設置や
蓮池地区での
農業集落排水事業に取り組んでいきます。
佐賀市内、特に市街地の河川では
環境用水が不足しており、
水門操作の工夫などによる水の
有効活用策を検討するとともに、市民の皆様の川掃除への
支援策を検討するなど
浄化対策を強化します。また、平成23年の
嘉瀬川ダム完成を踏まえ、
市内河川の水量を維持し、増やしていくための方策を検討してまいります。
緑化対策については、緑の
まちづくりの指針となる「緑の
基本計画」に沿って、
公共施設の緑化、街路樹の整備、
公園整備を進めていきます。また、グリーン・ツーリズムの
基盤整備のため、まとまった緑地を維持・保全していきます。
美しいまちの実現のため、
都市景観の保全・形成を進めてまいります。美しく個性的な
まちづくりを進めるため、佐賀の素敵な
まちなみに欠かせない生け垣への助成を行うとともに、景観に対する意識の啓発のために、様々な
広報活動や、教育を行ってまいります。
なお、市民の皆様が身近で困っておられる犬のふんの放置問題やゴミのポイ捨ての問題についても対策を検討していきます。
第４に「個性が尊重され楽しく学習できる社会の実現」であります。
これからの「知」の時代には、子供も大人も生涯学び続けていくことが大切です。とりわけ子供達への教育が最も重要な課題です。
学校週５日制がスタートして一年になろうとしていますが、まず、教える側の体制を整えます。
様々な理由で子供の教育に支障を来している学校に、
臨時職員を配置するなどの市独自の対策を進めます。また、校長がより綿密に
学校現場を把握できるよう、その任期を最低３年、できれば４年とします。
次に、これからの世の中に欠かせない
情報教育等を充実させ、また、校長の
自由裁量予算の確保や
通学区域の枠を柔軟にするなどの検討を行うとともに、各学校が取り組む独自の
教育内容の充実を支援します。
現在、小・中学校には多数の不
登校児がおりますが、その対策として、不
登校児の家庭を訪問して
問題解決を図る専門家の配置などを行います。
また、小学校低学年で落ち着いて授業を聞くことができない子供や基本的な
生活習慣が身に付いていない子供が増えつつあります。これからは、幼児期の教育の重要性を再認識する必要があります。幼稚園や
保育所等での教育の実態を把握し、家庭、地域そして幼稚園と
保育所が一体となった
幼児教育の
充実策を検討します。
以上、第四次
総合計画の
政策展開の
基本方向に即して、今後４年間に特に力を入れていきたいことを申し述べさせていただきましたが、これらの施策を実施していくための
基本姿勢について簡潔に述べさせていただきます。
引き続き
情報公開を進めるとともに、
個人情報の保護の強化策を検討します。また、
政策決定過程の段階からの
市民参加の拡大を進めます。
佐賀市は、男性より女性が１万人も多いまちです。社会のあらゆる分野での
男女共同参画を進めます。
今後も過去の
借金返済の重圧や
地方交付税の削減など厳しい
財政状況が続きます。このため、「最少の経費で最大の
サービス」を基本に、市民への
サービス低下を招かないよう徹底した
行政改革を進めます。具体的には、
市営バス、水道の
経営改善に取り組むとともに、国の現業職の給料と比べて約30％高い佐賀市の
現業職給料の是正など人件費の削減に取り組みます。
また、市役所は
サービス産業であるとの意識の下、「市民の目線」に立って
サービスの改善に努めます。窓口の改善については、住民票などの届出や証明書の発行が土・日もできるようにします。
市町村合併につきましては、前向きに取り組む課題ですが、単純に人口が増えたからといって豊かになるとは限りません。現在１市６町で
合併協議を行っているところですが、佐賀市にとって
メリットのある合併を追求します。
合併後の新しい市のあり方については、いくつかのパターンがあると思いますが、
メリット・デ
メリットを整理して、
市民説明会も開催し、市民の皆様に意見を求めながら進めてまいります。結果として１市６町の合併ではない可能性もあります。
また、岩手県では、県の権限を財源とともに市町村に移譲する取組が始まっています。合併問題の検討と並行して、佐賀県に対し教育や
道路行政など、県から権限を財源とともに移譲してもらうことを求めていきます。
21世紀は小さな組織が個性を競う時代です。個人も組織も、そして、佐賀市も自分が持つ長所を見つけ、磨き上げることが求められます。
市民の皆様が、佐賀市のいいところを「磨く」作業をこつこつと続けていけば、５年、10年で必ずまちは変わります。私は、市民の皆様とともに佐賀のいいところをこつこつ磨いていく先頭に立ちたいと思います。市民の皆様が素晴らしい力を発揮するための応援をしていきたいと思います。
以上、２期目を迎えるに当たり、本市の今後の
施政方針に対する所信を申し述べさせていただきました。
議員各位並びに市民の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
それでは、平成15年度の
予算議案につきまして、御説明を申し上げます。
本市において、昨年公表しました
中期財政計画において
収支不足額が５年間で約88億円になると予測されるなど、
財政状況は極めて厳しい状況にあります。
このため、平成15年度の当初
予算編成につきましては、今回から
行政評価を取り入れるなど、
行政運営の効率化と
一般行政経費の抑制を図ることを基本として編成いたしました。
また、
市議会議員の改選期との関係で、
新規事業等については、原則として次期の
補正予算に送ることにしておりますが、
債務負担行為に係る
事業費、
継続的事業費、その他当面緊急を要する
事業費につきましては、市政の円滑な運営に支障を来さないよう措置いたしております。
当初予算の規模は、
・
一般会計 504億 9,000万円
・
特別会計 約 401億 3,400万円
・
企業会計 約 67億 5,900万円
となっております。
はじめに、第１
号議案「
一般会計予算」について御説明いたします。
平成15年度当初予算は、平成14年度に
ガス事業の資産を譲渡することなどに伴い、
財産収入に約39億 7,000万円を計上しております。このうち
譲渡代金に相当する約34億 1,000万円を後年度の福祉、環境、教育の充実を図るための財源として
財政調整基金に積み立てることにしております。
この結果、
予算規模としましては、平成14年度当初予算と比べ 2.0パーセント増の 504億 9,000万円となっております。
以下、
予算案の主な事業を中心として御説明を申し上げます。
まず、
住民サービスの向上を目指して、
● 昨年８月から稼動しました
住民基本台帳ネットワークシステムについて、本年８月からの２次稼動にあわせ、転入・
転出事務の簡素化、
ＩＣカードによる
各種住民サービスの提供の実現に向けて、
システムの改修及び
ＩＣカードの
発行テストなどを行うことにしております。
次に、新しい観光の展開を図るために、
● バルーンさが駅の
ホーム部分を恒久化いたします。
これまでは、
ＳＡＧＡインターナショナルバルーンフェスタ開催の都度、会場内にＪＲの臨時駅を設置しておりましたが、この度ＪＲ九州との協議を行い、この駅の
ホーム部分の恒久化を図ることといたしました。
このことにより、この駅を御利用いただくお客様の安全性の向上を図ることができます。また、10年間の費用を比較しますと、毎年臨時駅を設置する場合と比べて約 7,000万円の節減になります。
農地の防災・
機能保全対策として、
● 人力による
水草除去工法試行経費につきましては、
農業用用排水路で繁殖する
ホテイアオイなどの
水草除去を、低コストで効率的な手法にすることが重要な課題となっております。このため、試行的に市内の２地区において
ホテイアオイが繁殖する前の５月から、人力により定期的に水草を除去し、この方法が
繁殖防止に有効かどうかを実験してみるものであります。
さて、安全・快適な
道路空間の整備として、
●
通学路防犯灯などの
道路整備を行います。
地元の要望が強い
生活道路や
通学道路などの身近な道路については、今回、
自治会から要望を出していただいた
路線ごとに
行政評価を実施いたしまして、
優先順位の高い路線から整備を行うこととし、より一層の
公平性、透明性を図ることとしております。
さらに、
市内９つの中学校の
指定通学路には、平成16年度までに約 5,000基の防犯灯を設置し、通学生の
安全確保と防犯の強化を図ることといたしております。
次に、子育てと仕事の両立のための
環境整備のために、
●
保育所分園推進事業に対し助成します。
共働き世帯の増加などにより、
子どもたちを
保育所へ預ける方が増加し、
保育所入所待機児童数は、２月１日現在、96人となっております。
このため、今回、
私立保育園の３園で、新たに分園を設置し60人の定員増を図るほか、
施設改築などにより平成15年度で合わせて 105人の定員を増加し、
待機児童の解消を目指します。
● また、働く
保護者への
子育て支援策として、病後
児保育の充実を図ります。
現在、病後
児保育施設を本庄町の
小児科医院に併設して行っておりますが、今回、
高木瀬地区に平成15年度
開設予定の
小児科医院に併設される病後
児保育施設に対し助成することにいたしております。
次に、
教育分野について、
●
高木瀬小学校改築事業については、北校舎の耐震力が非常に劣っているため、平成15年度及び平成16年度の２か年
継続事業として改築を行い、
子どもたちの
安全確保と学校の
環境整備を図るものです。
また、心の教育の充実を図るため、
● 新たに学校不
適応児対応サポート事業を行います。
近年、不
登校児の割合が増加していることから、
サポート相談員を不
登校児の家庭に直接派遣し、子どもや
保護者への指導・相談を行うなど、学校や家庭との連携を図りながら不登校を防止することとしております。
● 次に、
支援指導員派遣事業を行います。
この事業は、様々な理由で
子どもたちの教育に支障を来す教員を抱える学校へ、
教員免許を持った
臨時職員を派遣し、
子どもたちへの
指導補助を行うものであります。
これにより、すべての
子どもたちに、より公平・公正な
教育環境を提供できるものと考えております。
以上、
一般会計当初
予算案の主な事業を中心として御説明いたしましたが、このほか、
都市基盤の整備としまして街路、道路、
河川等の
整備費用を計上いたしております。
これら歳出に対する財源といたしましては、
・市税・
交付税等 約 287億 7,500万円
・国・
県支出金 約 72億 8,900万円
・市債 約 58億 5,300万円
・繰入金 約 15億 3,200万円
・
財産収入 約 39億 7,200万円
・その他 約 30億 6,900万円
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
計 504億 9,000万円
となっております。
次に、
特別会計につきまして御説明を申し上げます。
第２
号議案「
国民健康保険特別会計予算」は、
会計年度所属区分の変更などにより
療養給付費が増加したため、平成14年度当初予算に比べ 9.1パーセント増の約 131億 8,000万円となっております。
第３
号議案「
公共下水道特別会計予算」は、
高木瀬地区を中心とした
市北部地域の
汚水幹線管渠整備などを計上しており、平成14年度当初予算に比べ 2.1パーセント増の約89億 6,000万円となっております。平成15年度末の
人口普及率は68.1パーセントになる見込みです。
第４
号議案「
老人保健医療特別会計予算」は、
老人保健法の一部改正による
対象年齢引き上げなどにより、平成14年度当初予算に比べ 3.2パーセント減の約 173億 2,400万円を計上いたしております。
第５
号議案「
農業集落排水特別会計予算」は、平成15年度から
蓮池地区の
建設工事に着手するため、約６億 7,000万円を計上いたしております。
次に、
企業会計につきまして御説明を申し上げます。
第６
号議案「自動車運送事業会計予算」につきまして、事業収益は約11億 1,700万円、
事業費は約11億 8,500万円となり、事業収支では約 6,800万円の損失を見込んでおります。
第７
号議案「水道事業会計予算」につきまして、事業収益は約40億 6,200万円、
事業費は約40億 2,800万円で、当年度純利益を約 3,400万円と見込んでおります。
次に、平成14年度
補正予算につきまして御説明を申し上げます。
第８
号議案「
一般会計補正予算」は、約１億 6,900万円の増額で、補正後の予算総額は、約 514億 1,100万円となり、前年度同期と比べますと18.1パーセントの減となっております。
以下、
補正予算の主な内容を御説明申し上げます。
まず、佐賀市郡電算化方針基礎調査業務委託につきましては、１市６町の電算
システムの統合についての基礎資料を作成するため、共同で現状調査、
システム分析等の調査研究を行うものであります。
次に、国の
補正予算に伴いましてリサイクルプラザ建設事業などを計上いたしております。
このほか、決算見込みによる不用額の補正、国民健康保険
特別会計への繰出金などを計上いたしております。
これらの財源といたしましては、
地方交付税、国庫支出金等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
なお、繰越明許費として、33事業を措置いたしております。
次に、
特別会計及び
企業会計補正予算につきまして御説明いたします。
「
公共下水道特別会計補正予算」は、国の
補正予算による下水道建設
事業費の増額補正などを措置いたしております。
また、「
ガス事業会計
補正予算」は、企業債償還金の増額などを措置いたしております。
このほか、「国民健康保険
特別会計補正予算」、「老人保健医療
特別会計補正予算」、「自動車運送事業会計
補正予算」、「水道事業会計
補正予算」は、それぞれ決算見込みによる補正措置をいたしております。
以上で、予算関係議案の説明を終わりますが、なお、細部につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御検討いただきたいと存じます。
次に、条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。
第17
号議案「佐賀市報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例」は、特別職の給料・報酬の改定に関するものであります。
議員及び三役の給料・報酬につきましては、本年１月に佐賀市特別職報酬等審議会から、人事院勧告に準拠して減額するのが望ましいとの答申をいただき、これに基づき、減額の改定をするものであります。これに準じまして、他の非常勤特別職の報酬並びに企業管理者、
監査委員及び教育長の給料につきましても、同様に減額の改定をするものであります。
第18
号議案「佐賀市事務分掌条例等の一部を改正する条例」は、第四次
総合計画を推進するため組織機構の見直しを行うものであります。
主な内容としましては、12課ある総務部を機能分化させ、市民生活に密着した市民生活課、税務３課、市民スポーツ課、新設の市民活動推進課の合わせて６課で市民生活部を新設し、総務部を管理部門に特化して効率的な組織運営を図ります。
次に、
保育所を保健福祉部から教育委員会に移管し、これを幼稚園とともに担当する「こども課」を新設いたします。
また、「みどりの課」を建設部に新設し、緑化の推進・育成など「みどり」に関する組織の一元化を図ります。
さらに、教育委員会に「青少年課」を新設し、青少年育成に関する業務の整理統合を図ることといたしております。
第19
号議案「佐賀市職員定数条例等の一部を改正する条例」は、組織機構の見直し及びガス局の民間譲渡に伴う職員の受入れにより、市長事務部局の定数 884人を 835人に、教育委員会事務部局の定数 256人を 305人に改正するものであります。
なお、本日追加送付いたしました第24
号議案 「佐賀市
余熱利用施設（仮称）
建設工事（土木建築）請負契約の締結について」は、佐賀市清掃工場からの熱エネルギーを活用した温水プール、入浴施設、トレーニングルーム等の建物並びにソフトボール場４面が取れる広さの多目的グラウンド等の施設整備を行うものであります。
この件につきましては、先の12月
定例会において御審議をお願いしたところではありますが、否決という結果を受けまして、設計を一部変更し、再入札を行いましたので、再度お諮りするものであります。
その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に
提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をいただきたいと存じます。
何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○
御厨義人 議長
日程により、第８号乃至第15号及び第23
号議案を先議いたします。
△先議議案に対する質疑
○
御厨義人 議長
第８号乃至第15号及び第23
号議案に対する質疑を開始いたしますが、質疑の通告がありませんので、先議議案に対する質疑は終結いたします。
△先議議案の委員会付託
○
御厨義人 議長
これより先議議案の委員会付託を行います。
第８号乃至第15号及び第23
号議案はお手元に配布いたしております議案の委員会付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
委員会付託区分表
●総務委員会
第８
号議案 平成14年度佐賀市
一般会計補正予算（第４号）中、第１条（第１表）、歳入全款、歳出第１款、第２款、第９款、第12款、第13款、第３条（第３表）中、第２款、第９款、第５条（第５表）
●福祉生活委員会
第８
号議案 平成14年度佐賀市
一般会計補正予算（第４号）中、第１条（第１表）、歳出第３款、第４款、第２条（第２表）
第９
号議案 平成14年度佐賀市国民健康保険
特別会計補正予算（第４号）
第10
号議案 平成14年度佐賀市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）
第11
号議案 平成14年度佐賀市老人保健医療
特別会計補正予算（第３号）
第12
号議案 平成14年度佐賀市農業集落排水
特別会計補正予算（第１号）
●文教経済委員会
第８
号議案 平成14年度佐賀市
一般会計補正予算（第４号）中、第１条（第１表）、歳出第６款、第７款、第10款、第３条（第３表）中、第６款、第７款、第10款、第４条（第４表）
●建設企業委員会
第８
号議案 平成14年度佐賀市
一般会計補正予算（第４号）中、第１条（第１表）、歳出第８款、第３条（第３表）中、第８款
第13
号議案 平成14年度佐賀市自動車運送事業会計
補正予算（第２号）
第14
号議案 平成14年度佐賀市
ガス事業会計
補正予算（第４号）
第15
号議案 平成14年度佐賀市水道事業会計
補正予算（第２号）
第23
号議案 公共下水道下高木ポンプ場
建設工事請負契約の一部変更について
△散会
○
御厨義人 議長
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は３月６日午前10時に再会いたします。
午前10時34分 散会...