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平成14年12月定例会−12月12日-05号

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  1. 佐賀市議会 2002-12-12
    平成14年12月定例会−12月12日-05号


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    最終取得日: 2020-06-28
    平成14年12月定例会−12月12日-05号平成14年12月定例会  平成14年12月12日     午前10時02分   再会                出席議員 ┌──────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人│2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治│5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │8.西村嘉宣│9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代│12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭│15.永渕利己 │16.福井章司 │ │17.南里 繁│18.永渕義久 │19.森 裕一 │ │20.福井久男│21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│ │23.池田勝則│24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │ │26.宮地千里│27.瀬井一成 │28.山下明子 │ │29.豆田繁治│30.野中久三 │31.堤 惟義 │ │32.西岡義広│33.山田 明 │35.米村義雅 │ │36.藤田龍之│       │       │ └──────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌──────┬───────┬───────┐
    │34.中村 薫│       │       │ └──────┴───────┴───────┘             地方自治法第121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役      久米康夫  助役      石倉敏則     収入役     上野信好  総務部長    高取義治     産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲    交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長    吉富康仁                   農業委員会  監査委員    田中吉之             黒木照雄                   事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆堤惟義議員   皆さんおはようございます。通告いたしておりました事項について、順次質問をさせていただきます。  まず、教育向上について質問をいたします。教育効果を目途に評価基準が相対評価から絶対評価に論じられておりますが、佐賀市教育委員会としての視点と見解、さらには施策の推移をお伺いいたします。  今さまざまな形で我が国の教育のあり方について真剣に議論がされております。今の日本では、家庭、学校、地域で子供たちが集団で過ごす機会が極端に少なくなっております。たとえグループで一緒に過ごしていても、やっていることは一人一人が別という状況が多く見られます。これでは共同社会に住む人間に求められる他人を思いやる心、困っているときにはお互いに助け合う心、一つのことをみんなで力を出し合ってなし遂げる心は育たないのです。しかも、このような社会性豊かな人間は、子供の自発性だけに任せていたのでは身につかないのではないかと思います。このため子供たちに対し、学校や地域において放課後、週末、また夏季休暇などに心を一つにして集団で活動する機会を多様な形で開催されてきたところでございます。  このような流れのとき、現在、学校関係ではボランティア活動を行うようになっていて、それを内申書に記入するようになっているようですが、このことで今少し問題が上がっているようです。いわゆる形だけの活動でボランティアを行いましたとならないように、どう改善していかれるのかという問題です。このことで今、文部科学省では検討中とのことですが、どこの団体に研究させようとされているのか、調査をまず依頼いたします。あわせて市教育委員会の考えと指導内容をお示しください。  次に、これまで日本人は世界じゅうから礼儀正しい国民として称賛されてきたのは、武士道、恥の文化、集団意識などが日本人の生きざまのバックボーンとなり、また、家庭でのしつけが行き届いていたところにあったかと考えられます。  学校教育における家庭での役割を高めるためには、どのような施策をどのように考えられているかを2点目の質問といたします。  3点目は、受験に向けて走る教育は改めなければなりませんが、ゆとり、すなわち放置、放任に近い教育は問題であります。昨今、日本の子供たちの学力低下が指摘されている中で、学校週5日制の実施、学習指導要領による総学習量の3割削減、総合学習の時間の導入により、この傾向に一層拍車がかかることを大方の人が懸念されております。昔から読み、書き、そろばんと言われるように、義務教育の課程では読解力、国語力と計算力を中心に基礎学力をみっちり身につける教育が必要ですが、佐賀市の義務教育課程では、文部科学省よりの学習指導要領に基づく通達をどのようにアレンジされているかお尋ねいたします。  4点目は、子供の個性を尊重し伸ばすことは、すなわち一人一人の能力、得意分野を見つけ、見きわめ、それを引き出し育てることと聞いております。子供たちにはさまざまな学習機会の平等を保障しつつも、能力差を前提とした教育に方向を転換する必要があるのではないでしょうか。  ただし、同時に人間の価値や尊厳は能力だけでは決まるものでなく、人間としての生きざま、すなわち物の考え方、生活の態度、社会とのかかわりなどによって総合的に決まってくるものであることを徹底することが重要なことだと考えます。  また、義務教育課程は、人間としての基礎的な学力を習得する時期でもあり、個性は尊重しつつも、余り個性重視に傾くことは適当でないと思います。一通りの基本的なことはしっかり身につけさせる教育が大切なことは言うまでもありません。  そこで、客観的で信頼性のある評価が期待されて、個人の知的特性を把握し、個を伸ばすことを目途とした相対評価から絶対評価が論じられております。佐賀市教育委員会としての考えと御指導の仕方をお伺いいたします。  次に、食育について学校給食と地産地消の観点から質問をいたします。  現総理小泉純一郎衆議院議員が昭和63年、厚生大臣として就任されて間もなく、人間の健康を国民の健康管理の責任官庁である厚生省という立場で考えた場合においては、食の問題が一番大事ではないかと、国を初めとして関係団体などを含め、どういうことがどのようにできるのか、また、なすべきなのかということをそれぞれの立場で考え、事業の成果を上げつつ、今日に至っております。  私も平成3年、市議会議員として職責の負託を受け、食育についてはたび重ねて提言を含めて質問、登壇をいたした経緯がございます。食育時代の食を考えることについては、各方面からそれぞれの視点に立って提言がなされており、このことは皆様方も御高承のことと拝察して、今回は育ちゆく子供たちの健全な精神と健全な体を育成することを期待して、学校給食の食材に地産地消を図られることを目途に提言を踏まえて質問をいたします。  学校教育は、知育、徳育、体育が3本の柱とはいえ、今の社会環境を見れば、食育も欠かせない柱の一つであると認識させられるところであります。自由経済のもとで、しかも国際化社会で我が国も生き残りをかけております。そして、輸出入のバランスを問われながら競争を示威されている昨今です。佐賀市の基幹産業の一つである農業、その農業施策については、先進的施行があって当然だと思うと同時に、そうあるべきだと認識いたします。食と農、生産者と消費者の相互理解がまず不可欠だと申し上げておきます。  最近、厚生労働省文部科学省より発表されているデータを見ても、成人病の低年齢化や肥満などの問題はもとより、ハード面においては残留農薬やポストハーベストが起因して骨粗鬆症、また、アトピー性皮膚炎が、そして、ソフト面では辛抱とか、根性、忍耐心が希薄になり、精神的に不安定な子供が育っております。さらには食品の残留ホルモンが起因して、性的発達の低年齢化、このことが起因して、性非行が多発傾向にあります。食品によっては残留農薬やポストハーベスト、いわゆる殺虫剤、殺菌剤、それと消毒剤、そして動物の早期成育を目指して使用されたホルモン剤など危惧を余儀なくされることがあります。  そこで、私は生産体制の姿や顔が見える地元産品の消費が肝心だと進言いたします。もちろん食材価格は輸入食品が安いかもしれませんが、健康と健全な精神はお金では買えません。消費者の方より、私たちは地元でとれたよいものを食べたいと思っておりますが、どれがよいものか、どんなものがとれているのかわかりません。消費者に何をどう食べてもらうか、生産者側からの提案をしていただきたいと思いますとの声も聞こえてきます。  まず、行政が手だてを示し、学校給食の副食材も地産地消をすべきと思います。さらに、学童農園や学校給食を通じて、農業の重要さを子供のときから体得すべきだと思います。教育は国家百年の大計と言われ、財源を惜しむものではないと思います。執行部の英断を期待して教育関連の質問といたします。  次に、PFI事業について、前回に引き続き、その後の進捗状況を伺います。  このPFI事業は社会資本の整備、その管理運営をするに当たって、新しい手法として導入されたものでありまして、今日の状況を考えましたときに、積極的に推進することが望ましい事業であると考えております。市執行部として、このPFI事業を今後さらに推進していくために、まだ残されている課題、あるいはこれをどう進めようとされているのか、まずお考えを聞かせてください。  いずれもいわゆる箱物と言われるような事業でございまして、教育、文化、ごみ処理などの施設を整備し、それを管理運営するというのが多いわけですが、公共事業の中で道路、港湾、河川等の基幹的な事業について、このPFI方式を導入した事例がまだ今のところ一例もないようでございます。公共事業の大半を占めます基幹的な道路とか、河川、公園、あるいは土地改良というようなところにどうしてPFI方式が採用されないのだろうかとかねがね疑問に思っていたものでございますが、このPFIのパンフレットには真っ先に道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道など、こういうものがPFIの対象になる事業の例として挙がっております。  そういう意味でも、ぜひこういうものをPFIで採用されるように、いろんな方面で工夫をしていただきたいと思うところですが、佐賀市としてのそのお考え、あるいは方針をお聞かせください。  以上で今議会における私の第1回の質問といたします。 ◎迎巌 教育長   おはようございます。  私の方から教育の向上について4点についてお答えをいたします。  文部科学省の動きについてと、社会性を持つなど豊かな子供の育成やボランティア活動についてどのように考えているかということでございますが、議員御指摘の御依頼のありましたボランティアに係る文部科学省の動きにつきましては、調査に努めたいと存じます。  それでは、御質問の社会性豊かな子供の育成についてお答えいたします。  社会性や豊かな人間性をはぐくむためには、特に義務教育段階では社会、自然などに積極的にかかわるよう、さまざまな体験活動を行うことが大切であると考えております。社会奉仕体験活動、いわゆるボランティア活動や自然体験活動、職業体験活動などさまざまな体験活動を通じて、他人に共感すること、自分が大切な存在であること、社会の一員であることを実感し、思いやりのある心や規範意識をはぐくむことができると考えております。さまざまな体験の活動過程におきましては、広く物事への関心を高め、問題を発見したり、困難に挑戦し、解決したり、人との信頼関係を築いて、ともに物事を進めたり、喜びや充実感を体得することによって、コミュニケーション能力、学ぶ意欲等をはぐくむことができると考えております。  このような豊かな教育効果をもたらす体験活動につきましては、今年度も佐賀市の各学校は積極的に取り組んでおります。例えば、地域の清掃活動や緑化活動、高齢者福祉センター等の訪問、地域でのリサイクル活動、あるいは職場体験活動などを計画的に実施をし、成果を上げているものと考えております。さらには、身体に障害を持つ人への理解のため、車いす体験などの疑似体験、あるいは障害を持つ子供たちと健常児が触れ合う交流教育等も実践に努めております。  なお、こうした積極的な活動を行った子供に対しては、次なる活動の意欲の増進のために言葉をかけたり、文言で記録に残すなど各学校で適切に評価し、励ましておるところでございます。  このようにそれぞれの学校が社会性や豊かな人間性をはぐくむために、機会をとらえる場所を設定し、豊かな体験を味わわせるために鋭意努力をしているというふうに考えておるところでございます。  次に、御指摘の家庭教育の役割と啓発でございますが、家庭と学校がそれぞれ役目を自覚し、責任を果たしてこそ、豊かな子供たちの成長が望めるということは申し上げるまでもございません。今回、週5日制、新教育課程の実施は、学校、家庭のそれぞれがその原点に立ち戻り、考えるきっかけを提供していると考えております。2学期末を迎えました現在、学校は学校として、家庭は家庭として、これまでを振り返り、論議してみることも大切だと考えております。  そこで、教育委員会としましては、明けて来年1月18日に文化会館で教育フェスティバルを開催し、現代の家庭教育のあり方などについて考えてもらう場を設定するなど啓発に努めております。  3点目の指導要領のアレンジについてでございますが、新指導要領の趣旨を踏まえ、基礎、基本を充実し、子供たちの個性を生かすためにわかりやすい授業を行うようにまず努めております。  例えば、指導の形態につきましても、2人の先生が一つの教室に入り、子供たちの学習を指導、支援するTT−−ティームティーチングと申しますが−−の授業や、一つの学級を二つに分けて少人数のクラスをつくり、授業を行う少人数授業を行うなど、個を生かす取り組みを図っております。  また、児童・生徒が落ちついて学習に取り組むことができるような朝の学習活動、読書活動、読み聞かせ活動等、それぞれの学校において積極的に工夫をしております。それぞれ学校に行かれますと、すぐわかると思いますけれども、すべての学校で朝の読書活動を行っております。  このように基礎基本的な内容の習得を目指すとともに、求める子供に応じては、より発展的な学習を指導、支援していくように多くの学校が取り組みを始めております。  次に、客観的な評価につきましてお答えいたします。  議員御指摘の相対評価と絶対評価の意味についてでございますが、既に御案内と思いますけれども、御紹介させていただきます。  相対評価では、集団の中で個人の評価を個人の相対的な位置づけであらわす方法が中心になります。これに対し絶対評価では、学習目標に照らして個人の習得を測定し、学習目標に十分達していれば高い評定となります。平たな言葉で申し上げますと、一人一人の子供にスポットを当て、これまで以上に一人一人の子供のよいところを生かしていこうということになります。  今年度からこの絶対評価になったわけでございますが、幾つか教育委員会の考え方をお答えいたします。  絶対評価の意味は、子供たちが自分のよいところを伸ばし、弱いところを克服していこうとする学習意欲を育て、みずから学び、考えていこうとする力をはぐくむところにございます。子供たちの生きる力をはぐくむため、絶対評価を行い、客観的にどのくらい実力がついているのか、新学習指導要領の目標に到達しているのか、これを検討していかなければなりません。  そこで、学校では昨年度から1学期にかけて、絶対評価の目標や評定の基準の作成に相当な力を注いでまいりました。子供たちや保護者に対して絶対評価になった趣旨を説明するとともに、先生方も繰り返し校内研究を行ってまいったところでございます。教育委員会としましては、当面次の2点を重点に挙げ、指導に努めております。  1点目は、各学校がつくっている評定の項目をより客観的な評価項目につくり上げ、教職員に共通理解を図ることでございます。2点目は、各全学校で学習到達度調査を実施し、学習指導要領の目指す学習内容が、子供の身についているかの判断を学校が客観的にできるようにすることでございます。  1点目の評価の項目をより客観的なものにし、共通理解を図るため、佐賀市教育委員会では教務主任研修会や研究主任会で今年度も情報交換や研修を行い、鋭意努力してまいっているところでございます。  なお、自画自賛になるかもわかりませんけれども、佐賀市では全国的に見ましても、先進的に取り組んでいる学校がありまして、佐城教育事務所管内の研修会におきましても、先進的な事例を他の学校に紹介しておる段階でございます。  また、2点目の学習到達度調査についてでございますが、現在、国の事業として学校を抽出し、調査を行っております。佐賀市ではこれまでも中学校におきまして同一の問題で学習到達度の調査を行っております。今年度はこれに加え、小学校で3年生と5年生の全生徒に国語と算数について、基礎基本到達度調査を行い、児童・生徒の学習状況を客観的に評価することが各学校でできるように実施する予定でございます。  以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   おはようございます。私の方から食材の安全性の確保のための地産地消の取り組みにつきましてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、将来を担う子供たちの学校給食に使う食材では、可能な限り疑わしいものは使用しない、積極的に地場産品の導入を図るという方針に基づき、学校給食を実施しています。例えば、その取り組みとしましては、学校給食の食材に遺伝子組み換え食品を使わないようにしています。市学校給食味噌醤油納入組合や県味噌醤油醸造協同組合の御理解と御協力により遺伝子組み換え大豆を原料としない新しいしょうゆ「元気」を開発、導入し、食用油も大豆油をヒマワリ油に切りかえるなどの取り組みを行っております。また、学校給食用パンにつきましては、輸入小麦粉でつくったパンから輸入小麦の保存、輸送等に使われる農薬、ポストハーベストが微量に検出されたこともありまして、国産小麦粉でつくったパンに切りかえています。さらに、平成14年4月からはJA佐賀市の御理解、御協力を得て、毎回の米飯給食におきまして、佐賀市内産ヒノヒカリ1等米を食べてもらう方法に変更することができました。学校給食の食材におきましては、今後とも食材の安全性の確保には細心の注意を払い、安全で新鮮なものを使用していきたいと考えております。  現代社会におきましては、食への信頼が揺らいでいる今日、生産者の顔の見える食材の提供、すなわち地産地消の取り組みは学校におきまして行う食教育の推進を図るという意味からも重要な意味を持っております。地産地消の取り組みは安全で新鮮なものを子供たちに食べてもらい、地場産品の消費拡大を図るということだけでなく、地域ふるさと学習や郷土愛の醸成、あるいは食教育の推進、地域の活性化にもつながってくるものであります。  今後とも学校給食食材への地場産品の導入につきましては、産業部の支援も受けながら取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   PFI事業についてお答えします。  佐賀市ではことしの8月にPFI事業導入基本方針を策定し、今後、その基本方針に沿ってPFI手法の導入を図っていくことにいたしております。この基本方針では、PFIは導入自体を目的とするものではなく、個々の事業について十分な検討を行った上で、より効率的、効果的に事業を進めることができると判断される場合に導入すべきであるものと考えております。  さらに、PFIは財政負担の軽減や民間の事業創出などの効果が期待できる一方で、事業の確実な履行やリスク分担などの課題も指摘されており、PFIの導入に当たっては、こういった点を十分に検証しながら検討を行っていく必要があると思っております。  さて、今後の課題、あるいはこれからPFIをどのように進めていくかということでありますが、今後事業計画が立案されていく中で、PFIで行った場合のコストと従来方式で行った場合のコストの差額、すなわちバリュー・フォー・マネーが達成される可能性が高いと判断されるときに、PFIを導入していくことになると思っております。  また、次の質問の基幹的な事業の採用についてでございますが、平成11年に施行された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法につきましては、この対象となる公共施設として、先ほど議員もおっしゃいましたように、1番目に道路、港湾、鉄道、河川などの公共施設、2番目に庁舎、宿舎等の公用施設、3番目に公営住宅、教育文化施設、社会福祉施設等の公益的施設、4番目に情報通信施設、熱供給施設、リサイクル施設などが挙げられています。  このように官により施設を建設し、将来にわたって維持管理を伴うものは、PFI事業の対象施設となると考えております。道路、港湾、鉄道など基幹的な公共施設についてもイギリスなどでは既にPFI事業として取り組まれている事例もあり、これらについてもPFIの導入により、効率的、効果的に事業を進めることができると判断される場合には採用されますでしょう。ただ、道路などの基幹的な公共施設の中で道路、港湾、鉄道のように料金徴収ができるものなど実収益が伴うものは、メリットが見出されますが、佐賀市での公共事業の中でそのような事業はただいまのところ特定できずにいるところでございます。 ◆堤惟義議員   それぞれ御理解ある御答弁をいただいたところでございますが、まず、ボランティア活動の推進と効用、そして、施策について2回目の質問に入らせていただきます。  ボランティアの活動を評価していく組織づくりには、スクールカウンセラーのような専門の知識を持つボランティアのインストラクター、いわゆる相談員を置いて、もっと多くの情報を提供でき、また、子供の個性を生かした活動の情報提供をしていくことが大切ではないかと思います。同じボランティアをやるにしても、手に技術があるもの、感性に豊かな人間性、いろいろあるわけです。自分の個性を生かしたボランティアということで、その方法等については専門家の必要性があるんじゃないかと、子供たちに指導するによってですね。そのようなことをまず考えるわけです。画一的に学校で集団として活動することも大切ですが、先ほど申しましたように、個人の性格に応じた活動に参加できるように専門の相談員が必要であると思います。  また、親が安心して週末にボランティア活動に参加させたいグループ、団体なのかわからないのが現状であります。グループ紹介の本やインターネットでの紹介はあっても、果たしてそのボランティアが自分の子供の個性に合うかわからないと親も悩んでいる状況であります。活動にかかわったことで子供たちの心理状態がどのように変化していくのか、また、自立心を育て、生きがいを見つけ、優しさ、思いやりの心の成長が本当にできているのかを学校のデータも含め記録として残し、評価する組織をつくっていく必要があると私は認識をいたしております。教育長の所見を伺いたいと思います。  続いて、教育効果の向上について再度お尋ねをいたします。  何事もそうでありますが、特に教育は指導者によってその結果が決まるところが多分に見受けられます。小・中学校における先生方のさらなる資質の向上と教育への熱意と意欲を高めるためには、各種研修等による意識の向上と先生方自身、自己の点検・評価などを教育委員会においてさらに充実されることを期待して、再度質問をいたします。  日本は戦後教育の量的拡大と水準の向上を目指し、一斉授業で全体としての知識や技術の向上を図ってこられたことと存じます。これに対し、今回の指導要綱の改善では、個人の趣味や関心、そして、みずから学び、考える力の養成に主眼を置かれております。  例えば、総合学習は設定テーマに向かってさまざまな知識や技術を取得していく学習スタイルで、子供たちにとって最初から学ぶ目的がはっきりしており、学習への明確な動機づけとなっているかと考えます。進展する国際化社会を生き抜くために求められる教育方法であり、方向性としては間違っていないと思います。  明治維新、そして、敗戦後に続く第3の教育改革と言われる学習指導要領改訂を佐賀市の教育行政や現場はどうとらえられているのか、まずお尋ねをいたします。  そこで、教育の現場を統括される市教育委員会として、改革の必要性をどこに求められておりますか。また、総合学習と並び、柱となる習熟度別授業は学力格差を助長しないか。3点目として、現場の教師へのしわ寄せは生じていませんかということをお尋ねしたいと思います。また、学力低下が指摘されておりますが、拍車をかけないかとお伺いをいたします。  最後に、教育基本法見直しの動きの中で中央教育審議会は、愛国心をはぐくむことを中間報告に明示されております。どういう日本人像を目指しているのか、迎教育長の所見をお尋ねいたします。  次に、学校給食の副食材の地産地消の食材費についてお伺いをいたします。
     非常に前向きな回答をいただき、積極的に地産地消を推進していくとか、遺伝子組み換え食品は使わないようにしているとか、安全性の食品に気を使っていく、地産地消の取り組みには積極的に取り組むが、産業部の支援を求めたいという考えを示しておられますが、やはり何でもお金がかかるわけです。食品の原価は、まず食材費が40%、光熱水費が10%、人件費が20%、消耗品費が5%、管理経費が10%、そして、利益率を15%。これでその食品の価格が大体設定されるのが標準にございます。となれば、食材は食品価格の40%が原材料費であります。もちろん給食費は食材費だけを徴収されていると、光熱費とか、人件費は一般財源から賄われているということですが、そしたら、なおさらのことわずか40%の食材費です。地元産は幾らか高くつくかもわかりませんけど、先ほど申しましたとおり、人の健康、金で買えないものです。どうかここあたりはひとつ一般財源からでも補てんをするぐらいの気持ちで、ぜひ佐賀市の農業が楽しみのある地元の農家に育てていただきたいと、そのことが子供の健康な体をつくることにも起因してくるわけでございます。お金にはかえられない子供の体と心の健全育成のもとになるものです。市民の理解は得られるものと確信をいたします。ぜひ検討に値するものと進言し、佐賀市の教育向上を祈念して食育についての質問を終わります。  さて、佐賀市の教育向上を祈念し、食育についての質問をさせていただきましたが、食生活の乱れが体調の乱れを引き起こすように、食が乱れてくると、社会も乱れてくると言われております。第2次世界大戦後、さまざまな事情により、日本食の伝統や国内生産の食品をないがしろにしてきたことを今こそ正すべきと思います。このことは単に食の世界にとどまるものでなく、民族の存亡にかかわる極めて重大な現象であると警鐘も鳴らされております。  そこで、安全で安心な食材は生産者の顔が見える地元産物に供給の目を向けることが当然と推察いたします。聞くところによれば、現在の学校給食の副食材は−−ただいま米とか、パンについては取り上げていただいておりますが、副食材は県産品は37から38%ということですが、佐賀市でとれた地元産の供給は、需要全体のわずか8%ということです。1割にも達していないわけです。農業は佐賀市の基幹産業の一つです。子供たちの食育と同時に、基幹産業の育成を目途にぜひとも流通経路の確立と市場調整を図っていただき、せめて20%から30%は佐賀市農産物の使用を推進すべきではないかと進言して、佐賀市執行部の意欲のほどを伺います。  次に、PFI事業について2回目の質問をさせていただきます。  道路、河川、あるいは港湾などPFIを導入しようとした場合には、特に補助事業の方式の場合には、いわゆる補助金の採択がPFI方式をとった場合でも、普通の請負発注方式でやった場合と同様の補助金が交付されないと、なかなかこの地方公共団体の方は踏み切ろうということが難しいと思うのですが、その補助金についてのお考えを聞かせていただければと思います。  さらに、地方の単独事業についてお伺いをしておきたいと思いますが、先進的な企業でいろんな試みをしてみようという芽をできるだけ育てることが大事じゃないかと思います。この単独事業について事業所所管省としては、どう考えられているか、市執行部の当局にお聞きをいたしたいと思います。  このPFI方式は何かしらお金がなくても事業ができるような魔法のつえみたいなふうに一部ではとられている嫌いがあります。財政が窮迫している中で、これ以上、市の借金を重ねるのが難しい。さすれば、当座資金の必要が要らなくて事業ができるのなら、非常にいいじゃないかという声が一部にあるわけでございます。しかし、先ほど総務部長からも答弁のあったとおり、PFIというものは 100%すべてが民活ではないと考えます。  そこで、先ほどの答弁のように、リスクもあるわけです。リスク分担もあるわけですね。バリュー・フォー・マネーが整った場合を前提として推進していくと、効率的な効果を見出していきたいということでございますが、なかなか厳しいからこそ、私は再度ここで質問をさせていただいているわけでございます。民間の創意工夫、民間の資金力などをもって一緒になってリスクも負担し合いながら実施しようということから、公共側のリスクはどうしても残るわけであります。その点について再度お聞かせいただきたいと思います。  最後に、私はこのPFI方式というのは確かにいい方法だとは思いますが、これを実際に実行するとなると、今いろいろ御心配で、立ち上げが去年の8月に基本方針を出したということです。8月というと、もう5カ月流れているわけです。大変手間がかかっていることも承知はしております。まず第1に膨大なコンサル作業、業者の選定作業、協定の締結作業、あるいは事後のチェック作業が必要になってくるわけで、金額が小さい事業には、先ほど言ったようなチェック事業があるわけですから、なかなか実施しようと思ってもしづらい面もあると思います。  したがって、私が考えるには、この法律が想定しているような方式に限る必要はないじゃないかと。もっと検討、工夫をすれば、PFIの考え方というものを部分的に取り入れてやれば、そんなに手間ひまかけずにできるんじゃないかと思うわけでございます。この点について執行部、企画課のお考えを伺い、PFI事業の推進に知恵を求めて2回目の質問とさせていただきます。 ◎迎巌 教育長   それでは、私の方から4点につきましてお答え申し上げます。  ボランティア活動は本来、個人的な自由意思に基づく社会参画活動であると考えております。そのため、学校で行いますボランティア活動は、社会参加の基礎学習ととらえるべきであると私は考えております。例えば、活動の目標を設定したり、あるいは集団で取り組むための一定の活動の枠が生じてきたりしますことも学校で行うボランティア活動の特徴であります。しかし、家庭でおのおのボランティア活動で貢献されていることにつきましては、さまざまな情報を得て、私ども選択し、また、学校でも参加していただきたいと考えているところであります。そのため、市ではiスクエアビル内の市民活動プラザでその活動内容と方法について詳しく紹介しておりますので、御活用をお願いいたしたいと思います。  また、子供たちの活動評価についてでございますが、学校では担任教師が子供たちのボランティア活動内容と活動状況を記録しております。その上で適正な活動評価を行い、十分指導に生かせると考えております。子供たち、よく頑張ったねというねぎらいの言葉をつけ加えております。  議員御指摘の専門の指導員の方々などとのかかわりにつきましては、これからも研究をしてまいりたいと考えております。  次に、改革の必要性と習熟度別授業についてでございますが、教育委員会として改革の必要性をどこに求めているかという御質問についてお答えいたします。  今回の学習指導要領の改訂に当たっては、大きく4点が改革の方針になっております。私どももこのように考えております。一つは、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。次に、みずから学び、みずから考える力を育成すること。次に、ゆとりある教育活動を展開する中で基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。そして、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること、これらを掲げております。  議員御指摘のように、これからますます進展していくことが予想されます国際化社会や変化の激しい社会の中で、たくましく生き抜いていく子供たちをはぐくむためには、少しかたい言葉でございますが、豊かな人間性や社会性、日本人としての自覚を育てること、これがまず大切でございます。また、さまざまな困難なことに出会ったときに、それをみずから考えて判断し、解決していく力をはぐくむことも大事でございます。そのためには一人一人の子供たちにまず基礎、基本としての確かな学力と、その子の持ち味やよさである個性を伸ばしてやることが必要であるというふうに考えております。  さらに、これからの学校のあり方としましては、学校の特色ある教育方針や教育活動を明確にして、保護者や地域に開いていくことが大事であります。  今回の学習指導要領の改訂は、これらの教育課題に正面から取り組むための内容・方法を一新した教育改革であると私はとらえております。佐賀市教育委員会といたしましても、これらの改革の趣旨を十分に踏まえ、現在、具体的な改革に努めておるところでございます。  次に、習熟度別授業についての御質問にお答えいたします。  習熟度別授業につきましては、御案内のとおり、児童・生徒が身につけている力で、学習内容を同じ程度理解している子供同士を少人数グループに分け、授業を実施する方法等を指しております。この方法で学習に取り組みますと、児童・生徒の持っている力に応じて指導ができますので、教員にとっても、児童にとっても大変好ましい状態でございまして、教員にとっては効果的に指導ができ、子供たちにとってもより理解しやすい状況が生まれてくるということになります。  これらの結果を踏まえまして、児童・生徒を少人数に分けることにつきましては、子供たちの学習の状況を十分に配慮しながら推進する方向で指導・助言してまいりたいと考えております。このように、子供一人一人をしっかりと指導していくことが基本でございます。  次に、教育改革による教師へのしわ寄せ及び学力の問題についてお答えいたします。  教員はその職務の特性として、常々から子供たちの豊かな成長を願い、教育への情熱を持ち、一人一人がみずから研さんに励み、教育者としての資質を向上させることによって、その職責を果たすことができます。そのことから考えますと、一人一人の子供の生きる力をはぐくむための教育のあり方について、さまざまの検討課題がございますが、教師自身は子供たちのために自己研さんに努め、鋭意努力をしているものと考えております。  次に、基礎基本の定着についてでございますが、第1回目の答弁で申し上げましたように、学習到達度調査等で実態把握に努めた上で、指導方法について検討してまいりたいと考えております。  最後になりますが、目指す日本人像についてお答えいたします。  愛国心という言葉が話題になっておりますが、実際には平成14年11月の中央教育審議会の中間報告において、「郷土や国を愛する心」ということが標記になっておりました。国際化の進展に伴いまして、その中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていくためには、自国の文化を理解し、誇りを持つことが大切でございます。その上で他国の文化を尊重することができるようになるなど、国際社会で生きていくための資質や能力をはぐくむことができると私も考えております。そのため、学校においても自分の通う学校を愛し、また、学校や郷土に誇りを持つことのできるような教育活動に取り組むなどの教育を展開しております。  佐賀市教育委員会としましても、これらの教育活動につきまして、これまで以上に学校を支援していく所存でございます。  以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   1回目の答弁でもお答えいたしましたように、地産地消の取り組みは、学校において行う食教育の推進を図るという意味からも重要な意味を持っており、今後とも学校給食食材への地場産品の導入につきましては、産業部の支援を受けながら取り組んでいきたいと考えていますが、これまでの地産地消の取り組みに当たりましては、給食費の値上げをせずに済みました。今後、地産地消のさらなる推進が図られ、結果として給食費の値上げが必要な場合も出てくるでしょうが、そのときは慎重に対応をしていきたいと考えております。当面は農協、生産者、学校、保護者などがお互いを理解し合いながら、地産地消の取り組みができればということで考えております。  次に、佐賀市農産物の使用割合をもっと高めるべきではないかという内容の御質問でございますが、平成14年3月にさが農業・農村ふれあい運動推進本部が実施した学校給食における県産農産物の利用状況等調査の調査結果によりますと、地場産品の利用上の主な問題点として、量がそろわないこと、規格が均一でないこと、種類がそろわないこと等が挙げられております。また、市内産野菜の使用割合が少ない状況につきましては、学校栄養職員等に尋ねますと、市場に出されている市内産野菜が非常に少ないこと、学校給食に年間を通して数多く使われるジャガイモ、ニンジン等は市内産がとても少ないこと等をよく聞きます。  議員がおっしゃられるように、佐賀市農産物の使用割合を高めていくためには、教育委員会といたしましては、学校給食に何をどのくらい使っているか、いつ、どれぐらいの量を供給できるのか、規格や価格の問題はどうか等について、農協、生産者、学校、保護者などがお互いに理解を得るための組織づくりが必要だと思っております。  昨日の一般質問で、嘉村議員さんの質問に産業部長が、生産者、教育委員会、学校、農協、農林水産課が一堂に会して協議、検討する場が必要であると考えている旨の答弁をいたしましたが、教育委員会といたしましても、産業部や関係団体と情報の共有化を図り、学校給食への市内産農産物の利用拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎高取義治 総務部長   PFIの2回目の質問にお答えします。  補助ある、なしで地方公共団体公共施設等を建設する際には、総じて国、県等からの補助金を受け、建設する場合が多いことは御承知のとおりですが、国庫補助負担金が支出されるPFI事業については、その内容に応じて直営事業の場合と同等の地方債措置、また、地方交付税措置を講ずることとされています。このようにPFIにより事業を行う場合にも、地方公共団体が直接公共施設等の整備を行う場合にも同等の財政措置が講じられることから、PFIが不利となることはないと考えております。  単独事業につきましても、PFI事業を実施する場合に、地方財政措置の仕組みがある施設については、当該措置内容に準じて、地方財政措置の仕組みがない公共施設については、一定の範囲で地方交付税措置を講ずることとされています。  補助、単独事業のいずれについても、PFIによる事業の検討を行う際には、これらの財政措置の有無を含めて、バリュー・フォー・マネーの算定を行い、バリュー・フォー・マネーが確認される事業についてPFI法に定める特定事業として選定することとなります。  次に、リスク負担の問題でございますが、事業を実施する際には、事故、需要の変動、物価や金利の変動、工事遅延等による工事費の増大、事業開始のおくれなど、さまざまな予測のできない事態により発生する損失、いわゆるリスクが発生いたします。PFIではリスクを最も効率的に管理し得る主体が、当該リスク管理費を負担し、それに応じた報酬を得るという原則があります。そのため、リスクを明確にし、個別のリスクについて行政と民間のどちらが発生率を抑えられるのか、もしくは、どちらが発生した場合の損失を最小限に食いとめられるかを考えて、リスクを分担し、効率的に事業を実施していく必要があると考えております。  また、部分的に取り入れの件でございますが、PFI事業を実施する場合には、PFI法にのっとって進めていく必要があり、そのためにもバリュー・フォー・マネーの算定、リスクの把握と分担など、必要とされる検討については、十分に行わなければならないと考えております。 ◆岩尾幸代議員   それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず1番に、歴史民俗館−−柳町かいわいのことですが−−群についての質問をいたします。  柳町かいわいの建物と精町の山口亮一邸は平成4年度に策定された歴史民俗博物館群構想という中にあったものですが、まずその歴史民俗博物館群構想の全体について、ここで示していただきたいと思います。そして、現在の市のこのかいわいに関する事業展開がこの構想のどこに位置づけられて行われているかということも同時にお知らせください。  それから、2番目ですが、各種委員の任期についてということです。  議会には人権擁護委員さん、それから教育委員さん、固定資産評価審査委員さん、それから選挙管理委員会の委員さんなどと各種委員の方々の人事案件が出されています。それを議会が承認しているわけですが、そのほかにも外郭団体に理事とか、運営委員とか、役員などと呼び方はさまざまですが、運営の中枢を担う委員の方々が多くいらっしゃいます。  こういう市民から参加する委員の方々は、住民参加のまちづくりという視点ではとても大切な役所をこなされているわけです。現在のところ、その任期について明確な基準があるようには承知していません。仕事には一定の任期が必要だと私は思います。年齢と、それから期間の長さ、両方の基準が必要と考えます。私の考えでは、年齢は在任中に75歳を超えない、それから、期間は最長でも10年というようなことを考えますが、とにもかくにも多くの適任者の方がまちにはいらっしゃいます。まちはみんなで責任を持ってつくっていくところということを思うときにも、やはり任期ということについては、一定の基準を設ける必要があると思いますので、そのことをお伺いいたします。  それから、ごみリサイクルという観点からの役所の備品の扱い方についての問題ですが、役所にはいろんな備品があります。買いかえや、それから職場環境の変化によって不要になるケースが当然出てきます。現在まで実際のところは口コミで何となく関係者やその知り合いが再利用している状況があったというふうに思います。再利用されていることは、そのこと自体はとてもいいことなんですが、反面、もっと市民に呼びかけてもらうと、むだになるものもないだろうし、欲しい人もいるのにという声も折々には聞いてきました。公民館の建てかえとか、学校の増改築も含め、公共施設関係には不要になる備品が出る機会がこれからもあります。佐賀市の大きな命題でありますごみ減量という立場からと、それから、税金で買ったものを最大に、そして、公平に利用するという意味で、広く市民にも不要になった備品のリサイクルを呼びかけられないかというふうに思いますので、お答えください。  それから、次に、住民基本台帳法による住民票の発行に関する問題なんですが、一昨日、報道によりますと、宮崎市ではなりすましの対策がとられたというふうなことが出ておりました。なりすましというのは、住民票をその当人になりすましてとってしまうというふうなことなんですが、その防止にテレビカメラを6台つけたというふうなことが報じられておりましたが、とにかく施行後35年たつ住民基本台帳法によって、今、住民票発行が行われております。何らかの見直しが必要な時期に来ているということを今考えます。  私の周辺にもストーカーまがいのことに巻き込まれている人とか、それから、巻き込まれておびえて暮らしている人とか、それから、DVのこれはパートナーによる暴力ということですが、その報告を聞いたり、実際にそういう人を目の当たりにしたりするときがあります。そういう時世のときに、住民基本台帳法では何人も住民票の発行を一応認められた形になっています。その状況というのは検証すべきときに来ているというふうに思います。住民基本台帳法によると、住民票の意味というのは、社会生活の便宜のためにあるもので、基本的には個人に帰属する情報というものではないというふうになっているようですが、社会はそういうことではちょっと対応できないようなことになってきているというふうに思いますので、発行に関して不安に陥っている人からの申し出を受けて、何らかの工夫ができないかということをお伺いしたいと思います。  それから最後に、教育の問題なんですが、今も教育のことが大いに論じられましたけれども、今、教育現場はとっても大変のように私の目には映ります。目指すべきものとしての余りにも多い言葉が教育現場にあって、そして、学力の向上が問われ、週休2日制の対応が求められ、それから、総合学習が始まり、学社融合、ティームティーチング、それから、学校評議員制の導入、それから部活におけるボランティアスタッフとの対応など、さまざまな中で子供と向かい合う先生方は変革の波をまともにかぶって、必死におぼれないように泳いでいるというふうに見えてしまいます。  校長先生はフレーム予算の実現をよしとして、独創的な取り組みを模索していらっしゃいます。その校長先生の個性が強ければ強いほど、意図が十分に伝わるのには時間も必要だろうし、継続も必要だと思うのですが、その環境の保証はあるのだろうかというふうに心配したりもします。  そこで、質問ですが、私のこのような不安に教育委員会としての見解をお聞かせください。  それから、佐賀市では毎年「佐賀市の教育」という、こういう本を発行していらっしゃって、教育行政のいろんな取り組みをまとめていただいておりますが、その中に「佐賀市教育行政基本方針」というのが、「個性が尊重され楽しく学習できる社会の実現」というふうに去年も出ておりますし、ことしも出ておりますが、その中に書いてありますけれども、この目標、方針というのがどういうふうな手順を踏んで、または、どういう場所で議論されて、ここに出されているのかということをちょっと教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎福田忠利 産業部長   歴史民俗館群についての御質問にお答えしたいと思います。  まず、「佐賀市柳町地区歴史的環境整備および佐賀市歴史民俗博物館群基本構想・基本計画策定調査」についてでございますが、これは平成5年3月に教育委員会で作成されたものでございまして、調査の経緯、目的といたしましては、当時、柳町のマンション建設計画反対運動に対応いたしまして、旧古賀銀行、旧古賀家などを市が買い上げたことを受け、柳町地区一帯の景観形成及び歴史民俗博物館群として整備を行うために調査を実施し、基本構想、基本計画を作成したというものでございます。  この構想の主な内容といたしましては、旧古賀銀行、旧古賀家、山口亮一邸などの歴史的建造物を保存、移築、再生し、それぞれの役割をネットワークすることにより、全体を群としての博物館につくり出すというものでございます。  基本計画では、旧古賀銀行は城下町歴史館として展示室、芸術文化ホール、図書閲覧室等を設けるほか、博物館としての研究機能施設なども増築する。旧古賀家は生活文化館として研修、展示室、茶室のほか、宿泊研修室などを設ける。牛島家は町家伝承館として移築、復元し、家具、生活用具の展示をするほか、蔵、離れをつくる。また、新たに町づくり館を新設して、佐賀の伝統的町家の紹介やまちづくりの相談や集会が行えるようにするなどというものでございます。さらに、山口亮一邸につきましては、住宅を修復して、画伯の道具、用品、生活用具等の展示、画業の紹介、市民の集会所として利用するほか、隣接地に記念美術館を新設するというのが施設計画の概要でございます。  この調査報告は、旧古賀銀行等の整備事業を進めるための財源として、地域総合整備事業債を受けるための参考資料として策定したものであり、同計画の実現には数十億の経費を要することもあって、なかなか構想の実現、整備には手がついておりません。したがいまして、この基本計画に基づいて、その後の各館の整備がなされているということでもございません。  さて、この構想、計画の検証という御質問でございますが、先ほども述べましたとおり、この構想、計画のコンセプト、内容は学術的な観点から、柳町地区の歴史的な景観形成及び歴史的建物の調査、保存、活用、移築といった施設整備を行うことに重点が置かれた計画であり、整備後の管理運営や集客、観光的な利活用という面では十分な配慮がなされおりませんでした。しかし、平成9年の旧古賀銀行、旧古賀家、旧牛島家の整備を進めるきっかけづくりにはなったのではないかと思われます。ちなみに、この構想で使用されています群という表現は、現在でも歴史民俗館の5館全体を群として一つの歴史民俗館ととらえる考え方になっております。  その後の歴史民俗館の利活用方法につきましては、平成10年、11年度において総務部を中心に外部の専門家も交えた活用計画策定委員会を設置して検討がなされてまいりました。その中で柳町地区の都市景観形成地区指定、地元の柳町まちづくり協議会の活用、歴史街道フェスティバル実行委員会によるモダンカフェやコンサートの定期的開催、牛島家での駄菓子屋など地元や民間による歴史民俗館のPR、集客活動などの利活用策が提案され、実施されてきたところでございます。  しかし、現在まで歴史民俗館の利活用に関してなかなか決め手となる方法、内容がなく、今後の歴史民俗館全体の活用方針、各館のあり方など根本的な方向性が必要であり、今後の大きな課題と受けとめておるところでございます。  以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   委員の任期についてまずお答えします。  議会承認の各種委員を初め、外郭団体の委員についての任期の考え方ということでございますが、現在、本市におきましては法令に基づく委員が約50種、それ以外を含めますと約 100種の委員会を設置しておりまして、その目的を十分に達成できるよう委員の人選を行っております。  委員の任期につきましては、幾つかの委員を除いては特段年数や年齢などの基準は定めておりませんが、委員の人選に当たっては若年層や女性の登用及び公募による市民の参加等、適宜交代を図っております。しかし、委員の中には人権擁護委員のように、その専門性や特殊性により、ある程度の期間経験をしないと、十分役割を果たせないものもあります。  このように各種委員にはそれぞれ何の役割を担っていただくのか、その委員会等の持つ性格、役割、事業の内容等を参酌して決定するものだと思っております。一定の基準ですべて処理することはなかなか難しいものと考えております。しかし、原則としては、何期もの多選は控えていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。  それから、3点目の役所備品関係についてでございますが、各課で使わなくなった物品で使用可能なものにつきましては、それぞれの担当課でまず再使用する部や課がないかを調査いたします。そして、そういうことで再使用に努めておりますが、当面使用する課がない場合は、庁舎地下のサービスヤードに一時保管して、必要なときに各課に払い出しを行っております。また、使用できないような机、いすなどは年に1回程度金属くずとして売却しているのが現状でございます。  議員御指摘の一般市民の方や団体への払い下げにつきましては、使えるうちはまず市役所内で使用するのが基本だと考えますので、一時保管している物品を一般的に払い下げることにはならないかと思っております。ただ、課の配置がえなどがあった場合は、大量の不用品が出ることがありますので、このような状況でストックする場所がなく、処分せざるを得ないときには、一般の方にも払い下げることはできるのではないかと思っております。払い下げを行うにつきましては、不公平を問われることのないようにする必要がありますので、どのような方法がよいのか、少し勉強の時間をいただきまして、状況が整い次第、実施してみたいと考えております。  それから、4番目の住民票の発行についてでございますが、個人情報保護の立場から慎重に対応しております。住民票を請求できる人は本人か、本人と同じ世帯の人と請求理由が正当な人に限られております。住民基本台帳法第12条の「何人でも、市町村長に対し、住民票の写しの交付を請求することができる。」というのは、だれでも自由にとれるということではありません。そこで現在、市民生活課の窓口ではどうしているかですが、申請書により、一つにだれが請求しているのか、2番目に住所、氏名、生年月日が正確に記載されているのか、3番目に正当な請求理由があるのかなどをお客様と向き合って確認し、慎重に発行しております。第三者の請求につきましては、契約書等の関係を示す書類の提示をお願いいたしているところであります。 ◎迎巌 教育長   教育委員会につきまして2点御質問があったと思います。  まず1点目でございますが、学校の課題につきまして御指摘がございました。私も各学校につきましては、随時、また定期的に訪問しておりまして、このようなことがあれば相談に乗って解決していきたいと思います。  まず、月曜日から金曜日までの授業を基礎基本にし、もし、土曜日、日曜日忙しいことがあれば、それは休んでもらわなければいけませんし、それぞれ学校によって事情が違うと思いますが、校長等の御意向を聞いて、基礎基本に返り、学校で行うべき教育活動について私もみずから解決に努力したいと考えております。  次に、お尋ねの「佐賀市教育行政基本方針」を策定するまでの経緯についてお答えいたします。  かかわった方々は8人の有識者で構成されました教育分科会、そして、公募で選ばれた市民代表26人よる教育分科部会、また、市内全小・中学校の子供代表68人でつくられた夢づくり部会、さらに有権者の3%に当たる 3,800人を対象とした市民アンケート調査、これらを動員いたしました。審議しました時期は、平成11年9月から翌平成12年12月までの1年4カ月にわたり、延べ10回の会議を開催しております。  アンケートや子供たちの提案やワークショップの報告をもとに、学識経験者や公募委員による審議会を諮問し、その答申が議会で議決されております。審議の中では、情報教育の必要性、教師と子供の信頼関係、障害児への配慮、人権教育の充実、男女共同参画社会の実現、地域の学校・地域の子供という概念、基礎学力の向上などが熱心に論議されております。  この基本方針は、佐賀市総合計画の五つの分野の一角を担うものとして策定されたものでございます。と同時に、我が国における三大教育改革の平成の教育改革の理念でもございまして、平成10年9月の第16期中央教育審議会答申に強く影響を受けたものと考えております。  21世紀の子供から大人までの学習社会のあるべき姿として、この基本方針を尊重し、実現に邁進する所存でございます。  以上でございます。 ◆岩尾幸代議員   それでは、続きまして2回目の質問に移らせていただきます。  まず、歴史民俗博物館群構想なんですが、平成4年度、すなわち平成5年の3月に策定されたということでしたが、その中でいろいろもろもろ今お話しいただきまして、それはあくまでも地総債を申請するための計画であったと。その後、それに関して財政的な配慮をするときに、これにとらわれてきたわけではないというふうにたしかおっしゃったと思います。しかし、しかしです、これはいろいろ予算が出てきましたときに、私たちはあくまでもこういうふうなベース、これを下敷きにした説明をいただいて、そして、その中でこういうのを整えていくというふうな説明を聞いてきたつもりです。そして、予算措置をゴーサインということを私は考えてきました。それで、全くそれに基づいて整備しているわけではないとおっしゃるところには、私は少し無理があるというふうに個人的には聞かせていただきましたが、とにかく市長もあちこちでこのイベント的なものを紹介するときに、伝統文化に位置づけられたというふうに、このかいわいでとおっしゃっているし、実際ここにはそういうふうな文化財としての証明はきちんとあります。  ですから、何も私は構想のときのものをそのまま持ち続けるということが絶対必要だというふうには、それこそ絶対に申しませんが、余りにも関係ないというふうに言われることにはちょっと抵抗を覚えます。それはいろいろな事実が、関係ないと言うには無理があるということを証明しているように私には思えますが、どうでしょうか。  それから、根本的な考え方をまとめる必要があるとおっしゃいましたので、確かにそれはすべての者の認識だなと思いますが、精町の山口亮一邸については、整えていろいろ展示したり、それから、できれば美術館もというふうに構想にはあったそうですが、それはそれとして、過去に地元からも有効利用を求める要請がありました。そして、私も早い利活用を求める質問をここで行ってきました。ですが、現在まで何の動きもないというのが現状だと思います。多くの作品とともに遺族の方から寄贈された博物館群構想の中にあるこの家を今後どう有効に利活用しようとしているのか、それから、何年も時折掃除するだけの状況に置いておいていいんだろうかということが思われますので、それについてのちょっとお考えを聞かせてください。  さらに、全体の利活用がいまひとつはっきりせずに、文化財として公金をつぎ込んできたと私は言わざるを得ないと思いますが、実際そうだと思います。そして、整備してきた経過を見てきた者としては不安を覚える昨今です。佐賀のひなまつりはここの情緒と一致して、人々に安らぎを与え、それから、懐かしさを与えていると思います。その証拠にここを訪れる人の数はだんだんふえてきているというふうに思いますので、佐賀の城下のひなまつりは非常にこのかいわいと一致したいい取り組みなのだなというふうなことはわかります。  布の文化展がもう一つ行われておりますが、その事業についての議論は別の場所に移すという必要もあると思いますけれども、この施設の利活用という点から見てちょっと疑問があります。ことしの秋の分では、特に旧古賀邸や、それから、後にここに入ってきました三省銀行の物販−−物を売ることのありようを見て違和感を覚えました。そうじゃなくて、古賀銀行とか、それから牛島邸のワークショップとか、それから古い中東の織物などは非常に建物の古さとマッチして、よその国の古いものを感じる気持ちが高まります。そういうもので、本当に時間をかけて思わず見入ってしまったんですが、この2カ所の物販のありようには、この建物の持ち味からして違和感を覚えてしまいました。  それから、物販中心のこの企画が考え方のどこかのベースになっているんじゃないかと心配してしまう向きが実はあります。この一連の施設は条例に基づいて使われておりますが、その拡大解釈で物品販売も飲食も大いにどうぞということになって、利用が公民館とか、一般の会館と同じような状況になるんではないかという不安を覚えてしまいます。9月の議会の厨房設置ということがちょっと実現できなかったということも、とらえ方のもとにはこういう考え方が私どものサイドにはあったというふうに思います。それで、利活用にはいろいろの取り組みが当然考えられますが、公金をつぎ込んできた目的というのははっきりやはりさせておく必要があると思うんですね。今、私が指摘しましたようなところに市はどう回答されますか、聞かせてください。
     それから次に、各種委員の任期のことについてですが、確かにいろんな専門性の必要な分野もありますけれども、重ねて申し上げ、私見ですが、10年もたてば、そこには専門性といっても10年も同じところで同じ人がするということは、その専門性の10年で区切るということに何の妨げもないというふうに思います。それから、例えば、弁護士さんにしろ、税理士さんにしろ、佐賀市内にはいろんな方がいらっしゃいます。ですから、そういうことも踏まえて、ぜひ任期についてはしっかりしたルールを打ち立てていただきたいと、そして、みんなでまちにはかかわっていくという方向をつくっていただきたいというふうに思いますので、これはよろしくお願いいたします。  それから、備品のリサイクルのことなんですが、地下のストックヤードに置いてあるということなんですけれども、できるだけこれも公平にこういうリサイクルが行われていって、みんながむだにならなくてよかったねという意識を持ち合えるように、ぜひ配慮をしていただくということをお願いしておきたいと思います。  それから、住基ネットの件なんですが、これはもう一回答弁をお願いしたいと思いますけれども、いろいろ今配慮されている面はお聞きしてわかりました。しかし、私が申し上げているのは、今までの配慮よりさらに強めた配慮が何か必要ではないかと。例えば、このごろはパソコンを使っていろんな処理をしておりますので、そのパソコンの中の処理ということで何か可能なことがあるんじゃないかというふうなことも考えたりするわけです。ですから、これまでよりさらにそういう不安を持っている人とか申し出て、自分の分は気をつけてくださいと言った人に対しての何かの配慮ができないかということを私は問うておりますので、もう一回お答えください。  それから、教育のことなんですが、今、教育長さんからいろいろお答えいただきました。そして、十分教育現場のことは配慮するとおっしゃいました。大いに配慮していただきたいと思います。それと、ただいま私が申しました佐賀市の教育行政の基本方針というのは、壮大な取り組みのもとに行われ、つくられたというふうにニュアンスとしては伝わってはきましたが、私はそれは総合計画の中の一環として取り組まれた経過だというふうにお聞きします。実際そうだと思います。ですから、これは総合計画をつくる段階で、今おっしゃったような取り組みがあったということだけであって−−だけであってとは失礼ですが、そういうことです、事実は多分。ですから、私はその点は基本方針というところが、必ずしも佐賀市の教育にとって非常に大きな物差しとなっていくには、まだ無理があるんではないかという立場に立って、これからは質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  3年前に福島県の三春町を訪れました。この町には教育改革の取り組みを学びに行ったわけですが、この三春町は教育界では大きな指針になっていました。その根底には、子供を取り巻く大人にとてもいい大人たちがいたということだということがわかりました。まずは、当時の教育長の武藤先生、そして、よく意見の通じ合ったそのときの町長さんです。社会を分析し、なぜ今こういう人間が必要かを議論した教育改革であったというふうに見ました。現在、教育現場が大波に翻弄されて、そして、指導能力をなくしたことにもなるという先生方がいるというのが質問にも出てきましたが、そういう現実の根底には、よく議論され、根拠がしっかりした教育の方向性、理念とかというものがないからではないのかというふうに私は思っています。三春町では教育改革に臨むその過程を常時町民にも広報し、知らせ、そして、一緒に考え合うという取り組みがありました。  現在、教育委員会を初め各機関にそれを求めるには、さまざまな無理があるような現実を佐賀市には見ます。しかし、教育委員会は市の教育の特に方向性をつくる大事な場所です。教育委員会というのは独立した非常に大切な機関です。その教育委員会と連動して、しっかりした教育の方向性を探る、日本には方向性が一つありますが、それはあくまでも大くくりなもの。佐賀市ではどういうふうな教育を行おうかということを議論してもいいというふうに思います。三春町は小さな町だと言っても、それをきちんとやっております。小さな町だからできたということではありません。教育の理念に基づいた校舎がきちんとできて、有効に作用していました。しっかりした教育の方向性を探る、例えば、教育市民会議的なものが必要なんではないかというふうに思っておりますが、それに対する見解をお聞かせください。 ◎福田忠利 産業部長   歴史民俗館群についての2回目の御質問にお答えしたいと思います。  これまでの歴史民俗館の利活用のあり方についての主な経過につきましては、1回目の答弁で述べたとおりでございますが、観光面での利活用につきましては、平成12年度に策定されました佐賀市総合計画や佐賀市観光振興戦略プランにおきます歴史民俗館の観光的な位置づけを踏まえまして、平成12年度から始めました佐賀城下ひなまつりや開明の道プロジェクトなどの生活文化の見直しや、観光の視点を生かしましたイベントを歴史民俗館を中心に開催し、県内外からも多くの集客があり、歴史民俗館がマスコミや雑誌等に取り上げられることもふえ、歴史民俗館の知名度も格段に向上してきたのではないかと考えております。  今後の歴史民俗館の利活用につきましては、文化財の保存、整備、利用といった面と、集客や観光的な利活用を促進するといった面について、どのように折り合いをつけていくのか、通年的な集客を考えた利活用方法を考えるべきか、また、現在のような貸し館やイベントによる一時的な集客を図るべきか、さらに物産の販売や食の場の提供などをどうするかも重要な検討課題と考えており、今後検討すべきだと考えております。  なお、山口亮一邸につきましては、江戸期の藩医の住宅として須古から移築されたということでございますが、原形にかなりの手が加えられていることに加えまして、非常に損傷が激しく、現在内部の見学もできない状態でございます。この修復には相当の費用が予想されますことから、修復して果たして活用を図るべきか否か、今対応に苦慮しているところでございます。  以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   住民票関係でお答えいたします。  最近、ストーカーやドメスティック・バイオレンス等から逃れている人の個人情報の取り扱いは、全国的に社会問題化しておりまして、佐賀市でも何らかの方法をと考えております。そこで、その被害者の方の届け出を受け付けて、システム的に何らかの方法で窓口職員に注意を促したい、これはシステムを考えたいと思っております。  そして、2番目に、届け出を出した被害者の方の住民票発行につきましては、住民基本台帳法で定められている範囲の中で制限をかけられないか検討したいと思っております。  また、市民生活課の窓口職員には、窓口で相談等がありましたら、個人情報の管理を厳しくしていることを説明し、事情を聞き、申し出の内容を検討し、被害者の方の不安を和らげることに努めたいと考えております。  先ほど宮崎市の例を挙げられましたが、東京の新宿区ではなりすまし防止条例というのを今度の区議会に提出されたということでございますが、ほかの東京23区の中で千代田区、荒川区、練馬区等については、やはりこれは全国的な問題であるので、全国的に統一すべきだという考えを示されております。同様なことでございますが、戸籍の届け出については、国において検討が進められているやに聞いております。住民基本台帳にもこのような検討が及べばということを考えております。 ◎迎巌 教育長   議員が指摘されました教育市民会議についてお答えいたします。  長崎県佐世保市や静岡県沼津市、大阪府八尾市東京都小金井市などが設置しておるようでございます。自治体と民間の主導、市長部局と教育委員会の所管という違いがございますが、共通した背景もうかがうことができます。すなわち幼稚園統廃合や中高一貫校の新設といった具体的な緊急課題を持ち、臨時的に市民会議を立ち上げたという事情もございます。  佐賀市におきましては、個別的な審議会の精度を上げたり、市報や市のホームぺージや職員出前講座、さらに保護者説明会や市民公聴会を積極的に活用し、提言箱やメール、あるいは「市長と語る会」などに寄せられた提言にも迅速に対応しております。  佐賀市では、先ほど御指摘いただきましたが、県下全体では非常に注目されていることがたくさんございます。例えば、これからの佐賀市を担う、また次代を担う子供たちを育てる学校教育の具体的な手だてや、目指す子供像につきましては、「はがくれっ子新生21プラン3」と総称したのをつけ、重点事業に挙げております。先般、県下全体の教育長会議で発表いたしましたが、これも注目されております。  議員が指摘されましたようなパブリックコメントの充実は、これからの課題と思います。当面は現状の中で極力意識しながら努めてまいります。しかし、市民会議の趣旨につきましては、設置しております市の状況等の情報を収集させていただきまして、これから研究させていただきたいと考えている次第でございます。  以上です。 ◆岩尾幸代議員   それでは、最後の3回目の質問をさせていただきます。  住民基本台帳法に基づいた先ほどの取り組みはぜひ市民の安心、安全のために工夫をしていただければと思いますので、期待をしております。よろしくお願いします。  それから、歴史民俗館群のことなんですが、山口亮一邸については対応を苦慮していると、そして、柳町かいわいについては今後検討をすべきというふうにおっしゃいました。確かにそれには共感を覚えるところは大きいんですが、いつまで検討するのかとか、いつまで苦慮しているのかというふうなことをつい思ってしまいます。ですから、やはりそのためにはきちっとした目安とか、取り組みの何というんでしょう、具体性というものをもう少し明確にしていかなくては、悶々と苦しんでいくだけでは建物はまたまた古くなってしまって、下手するとシロアリが食ってしまって倒れてしまう。ちょっと言葉は大げさですけど、そういうことは許されないというふうに思うんですね。  ですから、ここで私は踏み出さなくてはいけないというふうに思います。いろんな取り組みがあそこであることを通年にするのかとか、それから、イベントだけにするのかとか、いろんなことをおっしゃいましたけれども、そういうことをやはり検討する場所が、今、観光・文化課の方たちは庁内でも観光・文化課というのは観光を産業として振興しなくてはいけない立場にある佐賀市としては、本当にこれまた両手に余る仕事を抱えて、大変だと思うんですよ。ですから、観光・文化課だけでこれをやってしまうというのはどだい無理があるというふうに思います。  それから、まちづくりの会なども地元にできております。ひなまつりのときにはそのメンバーの方たちが本当に気持ちのいいお土産屋さんをつくって、皆さん心配りをしたいいお店ができていました。けれども、その住民の方たちも日常生活を抱えながらの会合ですので、そんなにそこに集中してということとか、それから、まちの全体を勉強してとか、いろんなことが課題でありますので、日常的ななりわいを抱えながらはなかなか集中した議論ができにくいというふうに思うんです。  ですから、そこには検討することを、そして、苦慮する時間を少しでも短くするためには、やはり一つの仕掛け的なものが必要だと思います。そのときに私が今あそこのかいわいを見て思いますけれども、最初、館長さんがいらっしゃいました。その館長が今は空席になっております。その館長さんが何をされるかというその部分の仕事の範囲とかいうのにも関係してくるとは思いますけれども、とにかくこれだけの質と量、しかも観光振興を産業として、さっき言ったように、目指す佐賀市にはこれはトラの子の場所です。それこそ磨き上げて、人を引きつけなければ、ほかで何で引きつけるのか、あんまり余計はないと思います、今のところ。  ですから、住民の皆さん、先ほど言いましたように、会があるといっても無理があるということが片方でありますので、さっき言った空席のままの館長席を考えなくてはいけないんじゃないかと。そして、入り口には今事務所がありますけれども、そこに事務員さんがいらっしゃいます。きちんとそこの事務は果たしていらっしゃいますが、何せ事務職をしてもらえばいいという位置づけですので、それこそ何というんでしょう、観光にいらっしゃった方たちに一人一人それなりのいわゆる観光という立場でそこにかかわっていくというふうな意識は、もしかしたら市からも要請されていないと思っていらっしゃるかもしれません。そういう状況があります。  それで、この前、ちょっと私は開明の道のとき行きまして、さっき言った気持ちのいい織物を見ながらひょっと2階から下を見たんですが、裏庭は本当に整えてあるんですよ。なのにそこには駐車している車が何台もありまして、そして、それもあっち向き、こっち向きにとめてあったりするんですね。そうすると、幾ら室内がいろいろ配慮してあったにしても、ちょっと外を見たときにそれはもうぶち壊しの気分をつくってしまいます。要するにトータルコーディネートができていないというふうに私は思うんですよ。だから、そういうところまでも配慮しないと、本当にお客さんを迎える姿勢には立っていないというふうに思います。磨かれていません。  ですから、ここをもっと隅々まで目配りをして、先ほど言ったように、訪れる人を「来てよかったな」と思ってもらい、「また来たいな」と思ってもらえるようなところにするためには、やはりキーパーソン的な総合企画をできる方がそこにきちんといていただかないといけないと。その方を中心に観光・文化課の方たちなり、地域の方たちが一緒になって、ここをどう活用していこうかということを考えていくべきではないかなというふうに私は思いますが、それについての考え方を聞かせてください。  それから、教育についてですが、今、教育長さんからいろいろ話をお聞きしまして、ちょっと先には何かできるかなと期待をいたしますが、教育というのはなかなか大変というのはわかりますけれども、人づくりはここでしかできません。まちをいいまちにしようと思ったら、ここを抜きには語れないと思います。市長は、例えば、ことしの新年の名刺交換会の席上でも、教育に力を入れないといけないと思うと。だから、少し教育委員会の独立性はあるというものの、それを越えて、教育委員会の方と話を直接させていただくことも出てくるかと思うというたぐいの発言をしていらっしゃいました。  それから、種々の広報の場でも、教育の大切さとか、自分のいろんな考え方をコメントしていらっしゃいます。教育委員さん、まちの教育のかなめをつくる教育委員さんを任命する立場にもある市長に、佐賀市の子供たちをはぐくむ人づくりに関する教育をどう考えていらっしゃるかをここでたっぷり聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎福田忠利 産業部長   歴史民俗館群についての3回目の御質問にお答えしたいと思います。  歴史民俗館群全体の利活用を進めていく上での体制づくりや、トータルコーディネートをする核となるような人物を配置すべきではないかという御質問でございますが、確かに佐賀の歴史、文化、民俗等に造詣が深いことはもちろんでございますが、歴史民俗館のPR、企画、経営管理面などにおいてセンス、ノウハウ、能力を有する民間企業や団体、ふさわしい人物がいらっしゃれば、館の運営をお任せしてみるということも、歴史民俗館の利活用を促進する上では重要なことではないかと考えております。  いずれにいたしましても、そういった管理運営の方法、体制づくりといった面も含んだところで利活用策を検討させていただきたいと考えております。その時期につきましては、現在、大隈記念館の利活用について内部の関係各課で検討いたしておりますので、こちらの方が終了してから、そちらの方に着手をしていきたいというふうに考えております。 ◎木下敏之 市長   私の教育、人づくりの所信ということですが、非常に短くお話をさせていただきます。  総合計画に既にたっぷり述べておると思いますが、これからはもう日本も高度成長が終わりまして、世界第2の経済大国になって既に長い時間がたちますが、全くお手本のない、もう自分たちの頭で考えていく時代が来ると。そういった意味でインテリジェント田園都市という言葉を使っております。  ただ、インテリジェンス−−知性、知恵、挑戦する心が大事だということは必要でございますが、幼児教育も含めて、小学校、中学校の教育に求めるものは、まずはそういった高度なインテリジェンスというものではなく、三つのものが必要ではないかと思っております。  これは全く私の個人的な考えですので、教育委員会と調整も全然しておりません。一つは生活習慣がきちんと身についていること。二つ目が基礎的な学力があること。これは大変国語力の不足が心配をされておりまして、今いろんな本も出ておりますが、国語の力がついておりませんと、本を読んでも理解することもできません。人とコミュニケーションをとることもできません。ですから、基礎的学力がしっかり身についているということは、これは非常に重要なことであるというふうに思っております。これが学校の場できちっと提供されませんと、おうちの経済力の格差によって学力差がつくという問題につながりかねないと思っております。そして、三つ目として、これはますます身近な自然に接する機会が減ってきておりますので、自然体験を積むこと、また生活体験を積んでいくこと。この自然体験にはもちろん農業体験も入っておりますが、こういった三つのことが必要ではないかというふうに思っております。  こういったことがきちんと提供された上できちんと教育がされることがまず前提ではございますが、その上でこの21世紀の社会に特に重要となる三つの要素が必要だと思っております。これはこれからますます当たり前のようにインターネットを初めとしたコンピューターを使うということがふえてまいりますので、情報教育をきちっとしていくこと。また、地球環境問題というのがこれからますます大きな問題になってきますので、環境に対して関心が高く、また理解のある子供たちになっていただきたいということ。そして、三つ目は国際化でございます。国際化の方は、私がちっちゃな小学生、中学生の時代と比べまして、佐賀市内にも当たり前のように外国人の方がいらっしゃいますので、これについてはどこまで中学校、小学校で手を出すのか、少し迷うところではございますが、この情報化、それから環境、国際化と、こういった三つの分野がさらに考えるべき重要な課題ではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○御厨義人 議長   しばらく休憩いたします。           午前11時52分 休憩        平成14年12月12日     午後1時04分   再開                出席議員 ┌──────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人│2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治│5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │8.西村嘉宣│9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代│12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭│15.永渕利己 │16.福井章司 │ │17.南里 繁│18.永渕義久 │19.森 裕一 │ │20.福井久男│21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│ │23.池田勝則│24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │ │26.宮地千里│27.瀬井一成 │28.山下明子 │ │29.豆田繁治│30.野中久三 │31.堤 惟義 │ │32.西岡義広│33.山田 明 │35.米村義雅 │ │36.藤田龍之│       │       │ └──────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌──────┬───────┬───────┐ │34.中村 薫│       │       │ └──────┴───────┴───────┘             地方自治法第121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役      久米康夫  助役      石倉敏則     収入役     上野信好  総務部長    高取義治     産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲    交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長    吉富康仁                   農業委員会  監査委員    田中吉之             黒木照雄                   事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆福井久男議員   通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、最初に農村振興総合整備事業の進め方についてお伺いをいたします。佐賀市は農村振興基本計画を立て、佐賀市の農業と農村の現状を踏まえ、10年後の魅力ある農業、農村の将来像を描き、佐賀中・北部地区の農村振興総合整備事業の実施計画を実行されておられます。平成15年度からは事業を実施する予定とされておられますが、事業目的に沿って調査をされ、地元の役員の方々と現地の立会、横断測量など、全要望路線について行ってこられたと承っております。さらに、事業採択要件の適否についての検討をされてきたと聞いておりますが、久保泉、金立、兵庫、巨勢地区の中でどのくらいの採択要件路線があり、路線選定の絞り込みはどのようにされておられるのか、事業箇所数に対しましてどのくらいの事業費が必要なのか、また、推進協議会の委員さんたちから、若干グレードを下げてでも採択要件に該当するものは整備を行ってほしいとの要望を出しておられると聞いておりますが、このことについてどのような見解をお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。また、今後整備できなかったところがあれば、どのような事業が想定され、どう対応していくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
     次に、佐賀市農産物を学校給食にどう取り組むかについてお伺いをいたします。この件につきましては、昨日の嘉村議員の質問に続きまして、今回私は教育委員会に質問をさせていただきます。また、先ほどの堤議員の質問等もございますので、実質的な形でお伺いをいたします。  佐賀市農業振興基本計画の中で、21世紀佐賀段階へと位置づけをし、地産地消の推進を行政、JA、農家が一体となって取り組んでいる現状の中で、農産物の直売所がいろいろな形で、生産者の顔の見れる形で消費者との触れ合いが行われている現状でございます。そういう中で、JA特産部会や青年部との対話集会の中でも佐賀市の農産物を学校給食で取り組んでくれないかと再三の要望があっております。自分たちの子供や孫の食材であれば、安い価格で安全、安心が基本であり、生産者の顔を見れる商品を消費者が選択していく時代ではないでしょうか。今まさにBSE問題に始まり、食品の偽装表示や輸入農産物の残留農薬の問題、また、一部の農家での禁止された農薬使用の問題等々がありました。でも、中には本当に努力をして無農薬や有機農法などで真剣に取り組んでいる農家もたくさんございます。そういう中で、現在、地産地消の観点から佐賀市の学校給食に使用しているものといたしまして、主食としては佐賀市産のヒノヒカリパン用小麦のニシノカオリなど取り組んでいるが、今後どのような食材を、どう取り組むことができるのか、お考えをお聞かせください。  現在学校給食で使用されている農産物は53品目であり、佐賀市産特産農産物については12品目で、量につきましても多く生産されている現状でございます。そこで、継続的な供給ができるための生産体制の確立と給食の食材に対応するための推進協議会の設置をやはり進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、学校給食の一部民間委託の試行を踏まえて、今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。平成14年4月より西与賀小学校と兵庫小学校で、試行の形で一部民間委託による学校給食が開始され、3回の評価委員会が開催され、試行状況につきまして中間報告をいただいたわけでございます。その中で、学校給食衛生管理基準に従って、食中毒を誘引する高温多湿の状態を極力抑えるためにセミドライ方式による調理作業を実践し、良好な状態で調理されていると報告されました。調理現場においては、調理業務や衛生管理を点検する学校栄養士と給食を運営する民間調理員との指示命令系統が明確になったという学校側からの報告があり、給食の運営面や衛生管理面でもよりよい給食が期待できるなどの評価があり、民間委託につきましては問題はないと。また、保護者からの意見の中でも、総合的に評価しても以前と比べておいしいという意見があったとの報告がありましたが、教育委員会としては、この一部民間委託の学校給食をどのように評価をされ、今後この委託事業をどのように進めていくおつもりか、お考えを示していただきたいと思います。  次に、開かれた学校づくり推進事業、フリー参観デーを終えて、今後どのように取り組んでいくかについてお伺いをいたします。先月7日の学校フリー参観デーは全小・中学校、本庄幼稚園まで合わせて 7,822名の参加であったと。教育委員会といたしましては予想以上に多くの方々に学校に来ていただいて、これまでの各学校の参観日とは違った形での参観であったと。また、社会から見た学校はどうであったか、浮き彫りになった面もあったと思うとの報告がありました。学校教育のあり方の中で、住民参加とか地域との連携を思う中で、兵庫校区では公民館文化祭とそれに伴い消防団では放水大会の模範演技、体協では大人と子供との合同でのグラウンドゴルフ大会、JAでは地場産品による農業祭、兵庫小学校ではフリー参観デーとして兵庫町民が一堂に、いろいろな形でオープンに参加をしている現状でございます。兵庫小学校でのフリー参観デーは、年2回の住民参加の取り組みを今日までやってきたおかげで、地域の皆様との子供たちのしめ縄づくりや竹馬づくりとか竹トンボづくり、また、子供たちが田植えを行い、草取りからあぜ草切り、そして最後の稲刈りなど肥培管理を行って、栽培したお米でのもちつき大会等々、地域に溶け込んだ小学校づくりで、一体感のある小学校として今発展しているところでございます。  また、学校管理規則の一部改定もあり、各学校の主体性やポリシーを重視し、真の意味で自主、自立を確立するために承認が届け出となること、また権限移譲など学校裁量権限を拡大した改正であり、教育委員会の主体性の確立、学校の自主性、自立性の確立、学校運営への住民参加を柱として進めていくとしてありますが、今回のフリー参観デーを終えて、今後どのような取り組みを考えたいと思っておられるのか、お考えを示していただきたいと思います。  次に、落書き防止についてお伺いをいたします。佐賀市内の地下道や高速道路のボックスになっている道路など、私が調査しても二、三十カ所にも上ります。そのような地下道やボックス、所によってはガードレールやJRの高架下にも悪質な落書きがあるようです。私は、国道34号線の地下道で、夜間通ればぞっとするような骸骨の絵や幽霊的な絵がかいてあるとの通報をいただきまして、交通安全のパトロールで行ってみました。本当に悪質な落書きでありました。道路関係者である道路課で、今日まで何カ所かの地下道に対しまして小学校の子供たちで思い出になるような絵を描いていただいておりますが、今後道路パトロールの中で、そのような場所等についての目配りできるような体制というものをつくっていただいて、早期の発見と対応をどのように考えていただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。  最後に、クーリングオフ制度の活用についてお伺いをいたします。民法の考え方は契約当事者の双方に情報や能力の差がないこと、十分考慮した上で契約がされていることなどを当然の前提にしております。現実の消費者契約ではプロの業者と素人の消費者との契約をするわけですから、情報に大きな格差があり、商品の情報や取引条件の情報が不十分だと、消費者には適正な判断が難しいと言えます。また、訪問販売等では不意打ち的に取引方法の場合には熟慮する余裕がないため、民法が前提としている、想定しているきちんとした契約というものからは随分離れた契約実態と言えます。そこで、消費者が適正な契約をすることができるようにクーリングオフ制度いうものが設けられております。そこで、消費者被害の現状と泣き寝入りしない消費者をつくるための啓発活動として、行政はその救済措置であるクーリングオフ制度の広報や相談窓口の周知をどのように図っているのか、また、今後の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。 ◎福田忠利 産業部長   農村振興総合整備事業の進め方についての御質問にお答えしたいと思います。  嘉瀬、西与賀、本庄、北川副、蓮池の佐賀南部の農村総合整備事業が平成13年度をもって終了いたしましたことから、佐賀市農村振興基本計画を策定し、これをもとに、平成14年度は佐賀中・北部地区を対象に農村振興総合整備事業の実施計画を策定いたしております。事業の進め方につきましては、今年7月から対象地区の自治会に対し説明会を開き、整備要望箇所の聞き取りやアンケート調査を実施して、各集落の方々の要望を把握してまいりました。対象となる金立、久保泉、兵庫、巨勢の4町区をブロックとした地区検討委員会を設置し、さらに地区検討委員会の代表者で組織する推進協議会を設け、地元要望全箇所を役員及び職員で協力しながら調査し、その中で整備箇所の決定や全体の調整を行いました。なお、この推進協議会には自治会長8名、生産組合長4名、農業委員1名の13名、さらに平成13年度に開催しました佐賀市農村振興基本計画策定懇話会の委員より2名に参加していただき、計15名の委員で構成しております。  以上の点を踏まえまして、4点の御質問にお答えしたいと思います。  まず、1点目のどのくらいの採択要件路線があるのかという御質問でございますが、前段階となる地元の要望箇所数について申し上げますと、全部で 204カ所ございました。内訳といたしましては集落用排水路 147カ所、集落道路42カ所、水辺環境整備8カ所、集落農園ほか7カ所でございます。そのうち、国の採択要件を満たすものと判断した箇所は82カ所ございました。  次に、2点目の路線選定の絞り込みはどのようにしたのか、また、事業対象箇所数に対してどのくらい事業費が必要なのかという御質問でございますが、昨年から、新規採択希望地区として事業費枠14億円で、国及び県と、また市内部におきましても協議をしてまいりました。採択要件を満たすものといたしましては82カ所、概算事業費19億円となり、当初の事業費枠14億円よりも5億円もオーバーしてしまい、厳しい財政面も考慮に入れると、どうしても集落ごとの優先順位第1位の箇所だけでも事業を行いたいと集計いたしましたところ、60カ所で概算事業費15億 6,000万円ほどになったわけでございます。それでも当初計画から1億 6,000万円ほどのオーバーになりましたが、市内部でも議論を重ねまして、集落ごとに優先順位第1位だけは何としても国、県に採択をお願いしたいと申請をいたしているところでございます。  次に、3点目の多少グレードを下げても採択要件に該当する路線すべてに対して整備を行うことができないかという御質問でございますが、私ども職員もコスト縮減の理念を念頭に、常日ごろから努力しておりまして、整備の工法も必要最低限なものにとどめておりますので、これ以上グレードを下げることは安全性の確保等の面から困難と考えております。  最後に、4点目の今回整備ができない箇所に対してはどう対応していくのかという御質問でございますが、今回の事業におきましては、限られた財源の中で、できる限り多くの要望箇所をすべてのむだを省いて選定いたしたつもりでございます。現在の段階では、事業化の予定は立っておりませんが、今回飛び地のため一定地区に入れられなかった鍋島地区や、また、既に終わっております佐賀南部地区での積み残しもあるのではないかというふうに考えおりますので、この辺につきましては再度調査、検討が必要ではなかろうかというふうに考えておりますが、現時点におきましては現在進めております中・北部の採択申請に全力を注がせていただきたいというふうに考えております。  なお、この事業実施計画につきましては県、国と現在協議中でございまして、平成15年3月末までに採択を受けるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   佐賀市の農産物を学校給食にという質問にお答えいたします。きのうの嘉村議員さんへの答弁、それから、きょうの堤議員さんへの答弁と、重複する部分がありますので、その部分につきましては省略いたしまして、答弁をさせていただきたいと思います。  学校給食における地場農産物の導入につきましては、平成13年度からパン用国産小麦、それから、平成14年4月からは米飯給食に佐賀市の市産米ヒノヒカリ1等米を食べてもらうということで進めてきておりますが、そこで、今後は野菜等の副食材につきましても各学校で可能な限りの地場産農産物導入の取り組みを行ってまいりたいと考えております。野菜等の副食材の導入につきましては、生産・流通体制をどうするか、価格の安定、規格等のさまざまな問題がございますが、一つ一つ問題を解決させながら、可能なものから順次導入していきたいと考えております。  次に、継続的な供給ができるための生産体制の確立と給食の食材に対応するための推進協議会のことについてでございますが、推進協議会の設置につきましては、教育委員会としても農協、生産者、学校、保護者などがお互いに情報を共有化し合いながら、理解し合って取り組んでいくためにも必要なことであると考えております。昨日の一般質問でもお答えしましたが、教育委員会といたしましても生産者、教育委員会、学校、農協、農林水産課が一堂に会して協議をすること、あるいは検討をしていく場として必要であるというふうに考えております。今後も産業部や関係団体と情報の共有化を図りながら学校給食への市内産農産物の利用拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、学校給食の一部民間委託試行につきましてお答えいたします。学校給食の一部民間委託の試行状況につきましては、第三者評価機関であります佐賀市学校給食民間委託評価委員会に調査、審議、評価をしていただいているところであり、その中間評価につきましては、ことし10月30日に報告書を受け、先般議員の皆様にもお知らせしたとおりであります。その中間報告では、仕様書、契約書の中に検討を加える事項があるものの、学校給食の一部民間委託における調理や作業は衛生的に実施され、品質を落とすことなくおいしい給食が提供され、スムーズな給食運営がなされているとの評価を受けております。教育委員会といたしましてもこれまでの給食の質を変えることなく、安全で衛生的で温かくおいしい給食が実施できており、学校給食の一部民間委託は問題ないと思っております。今後、教育委員会としての取り組みにつきましては、来年3月に予定されている佐賀市学校給食民間委託評価委員会による最終報告を受けまして、その評価内容が中間評価と同様の結果であれば本格的な実施に向け具体的な検討に入りたいと考えております。  以上でございます。 ◎迎巌 教育長   先月の7日に開かれた学校づくりの一環として学校一日フリー参観デーを開催いたしました。佐賀市立の全小・中学校及び附属小・中学校、本庄幼稚園が一斉に同じ期日に参観日を設けたことは佐賀市としても初めての試みでありましたが、多くの方々に学校のふだんの様子を見ていただけたかと思います。  私も幾つかの学校を回りましたけれども、先生方の熱心な指導のもと子供たちは生き生きと学習しておりました。熱心に参観くださった多くの地域の皆様、そしてその方々が見に来てくださったことをとても喜んでいる子供たちの様子が見られました。すばらしい光景に出会うこともできました。例えば、佐賀新聞でも紹介されましたように、兵庫小学校では通常の授業参観に加えオーストラリア交流報告も行われました。夏休みに現地の子供たちと交流し、楽しんだ様子をスライドを使って説明しておりました。参観に訪れられました保護者や児童たちに感想を語っていました。まさに地域に支えられた取り組みであったと思います。その他の学校でも同様にさまざまな生の活動が参観できたと思います。  後日、学校で一日フリー参観デーの参観者のアンケートを集計しましたが、押しなべて、初めてのフリー参観を好感を持って受けとめていただいているようでございまして、当初の目的を達成することができたと考えております。  今回のように市で設定した期日に学校一日フリー参観デーを行う以外にも、今年度も学校独自でもフリー参観デーを開催している学校があります。そのように各学校が主体性やポリシーを大事にし、実施していただくことは開かれた学校づくりを進めるには議員御指摘のとおり大切なことであるというふうに考えております。今後学校はこれまで以上にみずからの垣根を低くし、地域コミュニティーにおける役割を果たしていくことが求められてくると思います。このような状況を考えますと、単に校区だけに限ることなく、佐賀市という地域での開かれた学校づくりに係る取り組みを年に1回開催し、全市的にみずからの学校を見直す機会があってよいのではないかというふうにも考えております。このような機会に佐賀市全域で一斉に開催できることは他には見られない佐賀市の教育的風土のよさ、昔から培われてまいりました佐賀市民の感性を十分に感じ取っていただけるものと思っております。  ちなみに今回の参観者の内訳を見てみますと、校区内より 7,160名の参加ですが、そのほか校区外からも 662名という多くの方の参観があった事実がそのことを明らかにしております。来年度の開催でございますが、現在検討を重ねているところでございます。今のところ、1学期の6月ごろに開催できるよう研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎許田重博 建設部長   落書き防止策についての御質問にお答えいたします。  市内の地下道は佐賀駅周辺や国道34号との交差部にあり、壁面への落書きがよく見受けられ、子供たちに悪い印象を与え、その都度消去作業を行っているところでございます。以前、落書きがひどかったため、兵庫小学校の子供たちにより国道34号兵庫若宮交差点の地下道のイメージアップにつながるようなペインティングを行ってもらった経緯があり、その後付近の地下道においては落書きが非常に少なくなっております。いたずら的な落書きを減らす方法として、ペインティングされる地下道の壁面など特定の場所に子供たちに絵をかいてもらえば、殺風景な地下道の壁面が心を和ませてくれ、子供たちにとってもよい思い出になり、落書きも少なくなるのではないかと思っております。  今後は、必要な場所について国土交通省等の関係機関と協議をしながらイメージアップにつながるペインティングスペースの提供をし、あわせてパトロールの強化を図るとともに学校等関係機関とも連絡を密にし、落書きの早期発見に努め、落書き対策を行っていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   クーリングオフ制度にお答えします。  まず、初めに佐賀市消費生活係に寄せられている相談ですが、年を追うごとに増加の傾向にあります。特に、平成12年度から13年度にかけては692件から833件と 1.2倍の勢いでふえ続けております。また、ことし平成14年度に入り、前月11末現在で既に 818件を数えております。現在、佐賀市においては消費者専門相談員2名を配置し、消費者被害に遭われた方々の問題解決のために助言や業者とのあっせん等を行い、消費者保護救済に努めております。  また、泣き寝入りをしない消費者をつくるための手だてとして、地域に出向いての消費者啓発出前口座や佐賀新聞、NBCラジオ、ぷらざを通じて消費者トラブル情報の提供を恒常的に行い、消費者相談窓口とクーリングオフ制度の周知を図りながら、問題解決のためには「まずは相談を」をモットーに啓発活動を推進している現状であります。また、市報においても毎月15日「ハイ、こちら消費生活相談窓口です」のコーナーを設け、トラブル情報を提供し、被害防止と相談窓口の周知に努めているところであります。特に、啓発事業といたしまして今一番力を入れておりますのは、若者と高齢者の方々に対してであります。被害に遭っている事例の多い若者と高齢者の方々のトラブル未然防止と相談窓口周知のための出前啓発講座であります。この出前講座は地域、団体、専門学校からの要請を受けて実施しておりますが、それに加えことしの11月より公民館等で皆様が開催されている会議やサークル等に積極的に出向き、10分から15分程度の時間をいただきながら、幅広く佐賀市の消費者トラブル情報を提供し、未然防止と相談窓口の周知徹底を行っております。ちなみにことしは今月の12月5日までの合計でございますが、24団体、約 1,300名の方々を対象に啓発講座と情報提供をさせていただきました。また、佐賀市消費者グループ協議会の方々が地域活動の中で啓発ビデオの上映やパンフレット等の配布をするなど消費者啓発に御協力いただいております。さらに、自治会や民生委員の方々にも地域住民の方々への佐賀市消費者相談情報の提供を行っていただき、お力添えをいただきながら啓発に努めているところでございます。今後とも相談業務と啓発事業を続けてまいりたいと考えております。 ◆福井久男議員   再度質問をさせていただきたいと思います。  まず、最初に農村振興総合整備事業につきましてでございますが、佐賀中・北部の農村振興整備事業の概要の事業目的にこのように書かれております。農村振興基本計画の中で幾つかの集落診断を行ったところ、将来の活力ある農村社会の形成は3世代が同居し、安心して暮らせる生活環境の整備が大変重要であるということがわかりました。  そこで、今回の事業を次の五つのテーマで行う方針ですと先ほど部長言われました。狭小で屈曲した集落道の改良、自然に配慮した地元でも管理しやすいクリークの整備、地域の交流の場となる農村公園の整備、ため池周辺の環境保全及び親水施設の整備、五つ目に農業体験のできる農園の整備、これらをもとに集落内の生活環境の質的向上に努め、3世代が安心して暮らせる農村づくりを目指していくという事業目的を掲げてあります。  先ほど部長の方から4町区、51地区での全要望路線が 204カ所で、事業採択要件の1集団、地区10戸以上で 200メートル以上の長さであるもので82カ所の概算事業費が約19億円、なおその中で、1地区優先1位の60カ所で補助事業を約15億 6,000万円と示されましたが、採択要件に合った残りの22カ所について今後南部地区、あるいは鍋島地区等々も含めて再検討しながらやっていきたいという形でございますが、せっかくここまでやっていただくなら、期間延長をお願いして事業化をやっていただきたいという申し出があったということもお聞きいたしました。例えば、1集落で2カ所が採択要件に合った場合、そこの自治会長さん、あるいは生産組合長さんはどちらかを中止しなければなりません。同じ集落の中で一方を中止するということは理由が立たないと申されておられました。やはり公平性がとれないのではないか、できればグレードを下げてでもということで実施していただきたいということでございますが、先ほど部長はこれ以上は危険性も伴うので、こういう形で全力投球を今の形の中でやっていきたいということを申されました。私はこの22カ所がほとんどが水路でありますので、排水機能や防火用水に支障を来し、自分たちの集落として必要だということであれば地元で事業化を考え、地元負担を出してでも事業を実施してほしいとの申し出があれば事業化を促進すべきではないだろうかと思い、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、佐賀市農産物を学校給食にどう取り組むかということについて再度お伺いをいたします。生産者は消費者である子供たちの目線で、安心して、安全でおいしい、食べてもらえるための施策、また情報開示により消費者に常に軸足を置いた取り組みであれば、情報が交換できると思います。先ほどから言われましたメンバーとしては生産者、JA、市農林水産課、また、学校、PTA、給食関係者、それに栄養士、教育委員会等々で推進協議会をやはり早急に設置していただいて、その中での論議を交わし、生産者の生産現場の視察、あるいは地域の農地を利用しての学童農園の食材づくりなども総合学習という中でよいのではないか、今後の取り組みとして地産地消の観点からどのような方向性が望ましいと思われるのかお聞かせいただきたいと思います。  また、以前は佐賀市全体での共同献立であったのが、現在では各学校での特色といいますか、独自性による献立の取り組みと聞いておりますので、指導する立場の教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、学校給食の一部民間委託の試行を踏まえての今後の取り組みということについて再度お伺いいたします。今後の学校給食のあり方について四つの基本方向として示されております。一つに食に関する教育の充実、二つ目に地場産品の導入、三つ目に効率的な運営体制、四つ目に子供の食環境の整備を示されておりますので、どのような位置づけかをお聞かせいただきたいと思います。  私は地元の兵庫小学校に何回となく調理のこと、献立のことなどで学校を訪問し、栄養士さんと数回お話をしていく中で、会うたびに栄養士さんのお気持ちが明るくなっていくのを感じました。そして、学校栄養士と民間調理員のコンビネーションがよくないと、表面的にはよくても心の部分が通わないと子供たちに本当の食教育はできないと栄養士さんは申されました。  私が学校給食で感じたことは、まず、第1番に安全な給食という形の中でセミドライ方式を使っていることは非常にいいことだなと、また調理室の外部と中で、服にしろ靴にしろ、取りかえないと中には出入りできないと、衛生面にも本当に注意をなさっておられました。  二つ目に、おいしい給食の面では栄養士の努力にかかっていると感じました。栄養士のそのやり方いかんによっては、非常によくもなるし悪くもなるという感じを受けました。以前までは、先ほど申しましたように、佐賀市全体の中での共同献立表での方法でありましたが、学校の特性を生かした学校独自の献立を校長、教頭、給食主任、それにPTAの給食委員2名、民間調理員と栄養士で構成する献立計画会議で決定をされておるようです。  栄養士の方とお話をしている中で、地域の農産物をどのように取り入れるかについての会議は、このことにつきましても学校教育課、農林水産課、農業委員会、野菜納入組合、農協、生産者等々との協議を重ねながら、兵庫小学校では12月にはミニトマトとナスを取り入れることを決定したので、栄養士さんは生産農家の畑まで行って、いろいろと農薬、あるいは肥料などについてのお話を聞いたり、また、肥培管理などまで調査をして努力をなさりながら子供のことを思っておられました。また、さきの12月4日、オーストラリアとの交流もありまして、通訳としてオーストラリアに同行されましたニコル園部さんに学校に来ていただいて、5年3組で一緒にオーストラリア料理を食べていただくなど、おいしい給食のあり方についても心がけ、食教育で学校全体の体質を変えたいと一生懸命の栄養士さんであります。私は今後、民間委託の学校給食の方向性はそこの委託された調理員さんと栄養士さんのコンビネーションがやはり最大の課題ではないか。よくも悪くも、学校全体の明るさにもつながっていくのではないかと。そして、おいしい、楽しい給食であってこそ、食べ残しの量も減っていくと思います。  以上のことを踏まえて、さきの四つの基本方向についてと給食の民間委託のあり方について、再度教育委員会としてのお考えを示していただきたいと思います。  それから、クーリングオフ制度の活用について再度お伺いいたします。販売のトラブルが多いのは高齢者に話し相手になり、興味、関心を聞き出して、そして商品を持ってくるとか、また、置かせてくださいというような言葉巧みに必要のないものまで契約をさせ、契約を繰り返すうちに支払い能力以上に買わせるというような形とか、あるいはリフォーム商法では販売目的を言わないで専門家を装い、例えば屋根のふきかえとか塗りかえ、また、床下の換気の調査など、点検をしてやるからと言って、お宅はここが悪いですねという不安感を持たせながら、きょうは何々のセールス期間ですからと言って、あなただけは安くするというような、巧みに契約に持っていくケースなども多いと聞いております。そういう高齢者への指導として、まず名前と目的をきちんと聞くような指導、その場の雰囲気で契約をしないということ、3番目に考える時間を持ち、やはり第三者に聞けるような形の指導の仕方、このような状態を踏まえて、泣き寝入りしない消費者をつくるためのクーリングオフ制度で、あるいは相談窓口の利用を進めるなど、啓発活動は消費者保護行政の重要な課題と思いますので、お考えをお聞かせいただきたい。特に、先ほど全戸配布の市報掲載等についても申されましたが、読んでもらえるもっとインパクトのある掲載の工夫が必要ではないでしょうか。さらに周知徹底のために、年数回の発行をやはり今後も続けていただきたいと思います。このような状況を踏まえて、佐賀市の見解と今後の対応策を再度示していただきたいと思います。  以上、2回目を終わります。 ◎福田忠利 産業部長   農村振興総合整備事業の進め方についての2回目の御質問にお答えしたいと思います。  まず、1点目の事業期間の延長はできないかという御質問でございますが、本事業につきましては補助事業費ベースで約14億円を想定し、期間を5年間、平均市費の負担を約1億円以内ということで事業計画を立案していたところでございますが、申請箇所を60カ所にふやしたために事業費ベースで1億 6,000万円ほど増額になりましたことから、事業期間につきましても5カ年から6カ年に延長する方向で国及び県に申請中でございます。  次に、2点目の多少グレードを下げても、また、地元負担を出しても採択要件に該当する路線すべてに対して整備を行うことができないかという御質問でございますが、既に整備内容は必要最小限なものにとどめておりまして、これ以上グレードを下げることは安全性、耐久性を確保するという意味でも、さらには整備した箇所が十分に機能するためにも難しいと思われるということは1回目でも御答弁したとおりでございます。  さらに、この事業が道路や水路を整備して生活環境の改善を図るものであり、多面的機能を有し、公共性が非常に高いため、それに対しまして地元が負担をするということも厳しいと思われますし、また、佐賀南部地区の実績からも地元負担は行っておりませんので、その整合性をとるという意味でも地元負担で行うことは難しいと判断いたしております。ただ、例外的に工種によりましては、特に農村公園につきましてはその受益を受ける方々が一定の地区に限定される可能性が強いということから、佐賀南部地区でも自治会などの所有地に造成して植樹等を整備し、その費用の5%を地元で負担していただくという方法をとっておりますが、中・北部につきましても同じ手法をとらせていただきたいと。なお、整備後は地元が管理する方式を採用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   2回目の御質問にお答えをいたします。  今後の取り組みとして地産地消の観点からどのような方向性が望ましいと思われるのかというお尋ねでございましたが、現在、兵庫小学校におきましては地場産農産物導入のための検討会議を開催しております。それにより、テストケースとして兵庫校区でとれたナスやミニトマト等を月2回程度、直接生産者から納入してもらう計画になっております。今後、それぞれの学校での地場産農産物の導入につきまして、兵庫小学校での取り組み等を十分に参考にし、関係各団体との協議を重ね、理解をいただきながらできるものから導入していきたいというふうに考えております。また、地産地消の取り組みにつきましては、安全で新鮮なものを子供たちに食べてもらい消費拡大を図るためだけでなく、ふるさと学習や郷土愛の醸成、あるいは食教育の推進、地域の活性化にもつながるものと考えておりますので、教育委員会といたしましても地産地消の取り組みにより各学校でさまざまな教育的な効果がもたらされるものと期待をしております。  次に、今後の学校給食のあり方の四つの基本方向についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、昨年の3月に今後の学校給食のあり方として四つの基本方向を示しておりますが、学校給食は教育の一環であり、学校給食が果たすべき役割の一つとして、子供たちが成長していく上で最も大事な時期の食生活が規則正しく栄養バランスがとれたものになるように保護者や地域と連携した食教育を取り組みながら、健康を維持するための知識や食習慣を身につけ、日常生活で生かしてもらうために食に関する教育の充実を位置づけております。  二つ目に、学校給食により、ふるさとの新鮮な地場産品を導入し、より安全な食材を子供たちに提供することの意義とあわせて、食べることを通して生産者と消費者側である子供たちとの信頼関係を築き、佐賀市の農業振興や郷土の環境を守る大切さが育っていくことを期待して地場産品の導入を位置づけています。  三つ目に学校給食の質を落とすことなく、安全衛生を確保することを前提として経費節減を図り、食環境や教育環境の向上など、新たな教育ニーズに対応するための学校給食業務の効率的な運営体制づくりを位置づけております。  四つ目に食教育や安全、衛生の指導を充実、強化するために、市費の栄養士を配置したり、磁器食器などの食器具を初め、給食施設や設備などの食環境を充実するために、子供の食環境の整備を掲げております。  次に、栄養士の給食に対する努力や栄養士と調理員のコンビネーションの大切さなどについてお答えいたします。  議員さんが言われたとおり、学校給食がおいしくでき上がり、楽しい給食であるためには、委託であれ直営であれ、栄養士の熱意や努力、栄養士と調理員のコンビネーションが大切であると思っております。また、コンビネーションをうまくとることによって、栄養士と調理員のそれぞれの能力が十二分に発揮できるものと考えております。  教育委員会といたしましても、各学校がよりスムーズに給食運営ができるよう、四つの基本方向に沿って学校給食が一層充実したものになるよう努めてまいりたいと考えおります。  以上です。 ◎高取義治 総務部長   クーリングオフの2回目にお答えいたします。  1回目の質問にお答えしましたように、高齢者の当該被害は非常に多うございます。全相談件数の27%を占めております。市としましても高齢者対象の出前講座を行うとともに各種会議、講座の中でも参加者の方々へ近隣の高齢者への目配り、気配りをしていただき、相談窓口とトラブル情報の提供をお願いしているところであります。最近では、消費者相談の増加とともにクーリングオフをしたいので、その方法を教えてほしいとの問い合わせもふえております。自力で解決しようとする消費者の姿勢がうかがえるとともに、クーリングオフ制度と相談窓口の周知により泣き寝入りしない消費者がふえている傾向にあるのではないかと思っております。  ちなみに、クーリングオフによる解決率を見ますと、全相談件数に対し平成12年度が14.6%、13年度が18.8%、そしてことしの11月末までですが、21.3%というふうに、年を追うごとにクーリングオフによる解決率が高くなっております。しかし、この経済不況のもと、悪質業者は手を変え品を変えふえ続けており、それによって消費者被害も多くなってきているのが現状であります。このような消費者の方々へ、密に佐賀市の消費者トラブル情報とその対応策を提供できるように全戸配布されている市報に悪質商法の家庭保存版を作成し、被害の未然防止に努めるとともに、少しでも泣き寝入りしない消費者づくりと被害者の掘り起こしを行う所存であります。ちなみに、市報での啓発は毎月行っているところであります。また、紙面づくりも絵を入れるなど、工夫を凝らしながらやっているところですが、なかなかうまくいっておりません。  先ほど議員、注意点を3点申されましたが、もともとクーリングオフとは頭を冷やすという意味がありますので、突然の訪問者等に冷静な対応が必要であると思っています。このことは高齢者の方ばかりでなく、すべての消費者の方々に周知していただきたいことであり、このことを踏まえ、まずは被害に遭わないように、「被害に遭ったらまずは相談を」をモットーに、二度と被害に遭わない消費者や自立した消費者支援を図るため、消費者意識啓発になお一層力を入れていきたいと考えております。 ◆福井久男議員   おのおのお答えいただきました。特に、農村振興総合整備事業につきましては、地域に本当に喜ばれる整備を、ぜひ部長お願いをいたします。  次に、佐賀市農産物の学校給食をどう取り組むかにつきまして、市長にお伺いいたします。市長は、月刊ぷらざの11月号に、子供の食事について述べられておられました。一部を読ませていただきます。  「佐賀市教育委員会では小学生の食生活の調査をしていますが、平成14年度の調査結果がまとまりました。」と。「やはりいい結果は出ていません。野菜と魚の摂取が不足していますし、カルシウムも足りません。また、肉のとり過ぎと砂糖類のとり過ぎです。この結果を聞いて、6年生の給食で魚が出たときに、半分近い子供が残したという話を思い出しました。また、お菓子や清涼飲料水の飲み過ぎによる砂糖のとり過ぎは、肥満の子供が目立つのと一致します。カルシウムが不足している子供はキレやすいといわれますし、骨折する子供が増えている原因のような気もします。きちんと食事をしている子供ほど勉強ができるという報告もあります」と。そして、最後に、「子供の成長の過程で色々な習い事も大切なのかもしれませんが、子供が勉強やスポーツで頑張れるためには、きちんとした食事をしていることが大前提です。子供の食生活の大切さを改めて考えたいものです。」ということを述べておられました。  そこで、佐賀農業は先ほどから申しますように、米、麦、大豆を本作として位置づけをし、栽培面積、収量、品質においても安定しておりますので、その中で大豆の使用を学校給食にぜひ取り入れていただいたらどうでしょうか。今年産の大豆、特に蓮池地区の見島集団におきましては減農薬大豆、ふくゆたかを栽培。安全、安心、ソフト豆腐として市場に売り出そうとJA佐賀市では考えておられると聞きました。そこで、兵庫小学校の献立表を見ますれば、暑い時期においては豆腐料理は少のうございましたが、10月からは月に六、七回の大豆を使った豆腐料理が多くなっております。どうか最高の品質であるこの佐賀市産のふくゆたかでつくった大豆料理やソフト豆腐を学校給食に取り入れて、子供たちの健康増進にと思いますが、どうでしょうか。子供の食事について述べられたことを踏まえ、地産地消の観点から大豆を使った料理を学校給食に、率先して使用していただきたいと思い、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上終わります。 ◎木下敏之 市長   学校での地産地消の推進につきましては、教育委員会の方から、また、産業部の方から答弁ございましたが、できれば私は、農業体験の充実に結びついていけばいいのではないかというふうに思っております。  今御提案のありました蓮池でとれた大豆を使った料理というような提案につきましては、学校の栄養士と、それから学校長の判断で幾らでも導入できるものであるというふうに思っておりますので、その点、要するに自分たちの判断でどんどん、どんどん変えていっていいんだということは教育委員会の方から学校の方に通知すればいいことではないかというふうに思っております。要は、保護者から預かったお金をどのように使っていくかは、もう栄養士の判断でどうにでもなりますので、むしろ栄養士の腕の見せどころといったところではないかというふうに思っております。野菜は納入価格が卸売市場での最高値で納入されるという仕組みになっておりまして、実際には旬の野菜を農家から直接仕入れた方が安いのではないかと、個人的には思っております。工夫次第で、どんどんどんどんと地元の産品が入ってくるのではないかと思っております。 ◆西岡義広議員 
     私は、通告いたしておりました介護福祉施設の充実について、水路護岸補助について、クリーク防災事業について、3点について質問をいたします。  まず、介護福祉施設の充実についてでありますが、介護保険の制度は平成12年4月よりスタートをして、早いもので2年9カ月が経過しようとしております。介護保険制度においては、要介護認定者数の増加とともに受給者の着実な増、そして給付実績、特に居宅サービス事業の着実な増加などにおいて、少しではありますが、定着してきたと感じております。18市町村で組織しております佐賀中部広域連合の保険事業運営については、全般的に見て事業計画に沿った形で進んでおり、おおむね順調な運営が図られておると評価をいたしておるところであります。  そこで質問ですが、介護老人福祉施設への入所希望者は、中部広域連合の報告では現在 616名待機者がおられると聞いておりますが、佐賀市において、今何名おられるのかお示しをいただきたい。また、介護予防についても御答弁をいただきたいと思います。  2点目の水路護岸補助についてでありますが、佐賀市は水とのかかわりが深く、川を愛する運動のおかげで昭和55年−−今から22年前ですが、市民各層から成る佐賀市水対策市民会議が発足し、毎年市民上げて河川浄化の運動に対して、心から敬意を表したいと思います。しかしながら、市民の浄化運動にも限界があり、水がよどんで悪臭を放ったり、水草が生い茂り、河川としての機能を果たしていないところがまだまだ見受けられるのであります。建設部として清流を取り戻そうを合い言葉に、流水機能が低下している水路が市内にどれくらい存在し、また、流水機能確保のためどのような対策をとっておられるのかお尋ねをしたいと思います。そして、市内を流れる水路はほとんどが民有地境界に流れているのが現状であります。流水機能障害を来している場所は民有地の護岸工事がなされず、放置されたままであるところから土砂が堆積したり、水草や雑草が生い茂っているためであろうと思うのであります。水路の護岸に対して、佐賀市の補助制度があるのかないのか、御答弁をください。  3点目にクリーク防災事業でありますが、北川副、巨勢、蓮池、城西、嘉瀬、江頭各土地改良区が合併して、ことしの4月1日から佐賀市土地改良区としてスタートしているところは皆さん御承知のとおりであります。私が住んでおります北川副地区では、圃場整備事業が完了しておりますが、ちなみに昭和61年着工、平成11年完了、蓮池地区も平成11年完了しております。その後、水路ののり落ちと申しましょうか、のり崩れがひどく、水路の機能を守るため、佐賀市土地改良区ではクリーク防災事業を申請したいとお話を聞いたのであります。クリーク防災事業とは、ここに資料を持っておりますが、正式名称は湛水防除事業、クリーク防災機能保全対策工事と申します。目的として、「佐賀平野においては、近年、都市化・混住化の進行に伴う流出機能の変化により、クリークに対する洪水負荷が増大しつつある。このため、地域の幹線的なクリークについては、急激な水位変動に耐えるような護岸整備を行い、洪水調整機能の強化・保全を図る。」とあります。これは事業主体が佐賀県でありまして、もちろん国県補助事業であります。国が55%、県が35%、90%の補助、残りの10%が地元負担というふうになっております。佐賀市で進められた圃場整備事業も、今年度から着工されます兵庫東部地区を最後に終盤に差しかかっている現状であります。今後は圃場整備でつくられた道路や水路の維持管理が大きな問題となっているのであります。  そこで、質問でありますが、圃場整備でつくられた水路は用水のための水路でありますが、地域を水害から守る排水路でもあるわけであります。佐賀市として圃場整備後の水路について調査をされていると思いますので、のり崩れの状況や、それに対する地元要望について御説明をください。  次に、事業申請の手続について、佐賀市の考え方についてお尋ねをいたします。クリーク防災事業は地元申請が原則となっております。先ほども申しましたように、地域を水害から守るという観点から水路の状況を調査し、優先順位と申しましょうか、スケジュールを作成して、地元に事業化に向けた指導をしていただけるのか御答弁をいただきます。 ◎志津田憲 保健福祉部長   西岡議員御質問の1点目の介護老人福祉施設に関しましてお答えをいたします。  まず、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの待機者でございますが、平成14年4月の時点の調査で申しますと、議員おっしゃいましたとおり佐賀中部広域連合圏内で 616人の待機者がいらっしゃいます。このうち佐賀市内では、介護老人福祉施設四つの施設で、 212人の待機者となっております。この待機者が増加しております原因としましては、安心感や居宅サ−ビスに比べまして割安感があることなどによりまして、施設の志向が強まり、施設入所が必要になったときにすぐに入所できるように事前に申し込みをされておられるケースがあることも一つの要因だと思われます。  次に、高齢者が在宅でできるだけ自立した生活を続け、要介護状態に陥らないことを目的として実施をしております介護予防事業についてでございますが、現在、介護予防事業としましては、転倒予防事業、配食サービス事業、生きがいデイサービス事業、高齢者ふれあいサロン事業、こういった事業を行っております。概略説明を申し上げますと、転倒予防事業につきましては佐賀中部広域連合のモデル事業として、筋力と全身持久力アップによる転倒骨折予防プログラムを実施いたしております。また、在宅介護支援センターが地域において高齢者を対象といたしました転倒予防教室を実施し、啓蒙活動を行っております。  次に、配食サービスはひとり暮らし高齢者に対し食事の提供を行うことで、食の自立支援、介護予防を図っているものであります。  また、生きがいデイサービス事業は、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者に開成老人福祉センター、市内の特別養護老人ホームにおきまして、通所による健康チェック、趣味活動、入浴、昼食等、各種サービスを提供しているものでございます。  次に、高齢者ふれあいサロン事業は、これは一般質問でもたびたび取り上げをされておりますけど、ボランティア等が家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者に対しまして、身近な地域の公民館等を利用して健康づくり、趣味レクリエーションなど、生きがいと健康づくり活動を推進しているものであります。現在、今ある計画を見直しまして、平成15年度から19年度までの5カ年間を計画期間としました高齢者保健福祉計画の策定作業を行っているところでございますが、この中で介護予防事業については今後の重点事業ととらえておりまして、さらなる充実を図っていこうと考えているところでございます。 ◎許田重博 建設部長   水路護岸の補助についてお答えいたします。  議員が今申されたとおり、昭和55年に佐賀市水対策市民会議ができ、佐賀市民全体で河川清掃が春と秋に開催されます「川を愛する週間」ももう22年になり、すっかり定着してきました。自治会、事業所、学校などを中心に14年度は約5万 8,000人が積極的に参加をいただいております。佐賀市内の水路の延長は約 2,000キロメートルに及ぶと言われています。文字どおり全国有数の水網都市でございます。全体的には、河川清掃の実施により川がきれいになり、水路としての機能回復がなされていると思っていますが、一部自治会では高齢化により河川清掃ができない町区も出てきております。佐賀市では「川を愛する週間」において、自治会から要望箇所のしゅんせつや伐採を行って、水路としての機能回復を行っております。今後も浄化対策の取り組みとしましては、地元からの要望箇所のしゅんせつ、伐採や従来農地だった地区が宅地化して水路の役割も変化しております。そこに残っています堰や樋門などの実態調査を行い、徐々にではありますが、水路の水系としての役割を果たすことができるよう、浄化対策を講じていきたいと考えております。  議員御質問の護岸築造についての補助制度は今のところございません。その根拠としましては、個人の土地を保護するために護岸がありますので、個人の責任により護岸を築造してもらっております。護岸をつくるためには、公有水面を確保する観点より、境界確定を行い、公有水面との境界を確定いたしております。佐賀市では年間約 100件程度の護岸築造申請があっていますが、先に述べましたとおり、佐賀市内の水路は約 2,000キロメートルあると言われており、仮に補助制度を制定した場合も考えますと、膨大な費用が発生するものと思われます。  以上でございます。 ◎福田忠利 産業部長   クリーク防災事業についての御質問にお答えしたいと思います。  佐賀市におきましては圃場整備事業がほぼ終了し、土地改良事業で生み出しました施設の維持管理が今後大きな課題となりつつあります。土地改良施設の維持管理は、基本的には土地改良区で行うのが原則でございますが、昨今の農業を取り巻く状況を考えますと、農家所得の現状、さらには高齢化や兼業化による活力低下が施設管理や組織の弱体化を招いているのも、また事実でございます。このため、市といたしましても何らかの施策を講じる必要性を感じているところでございます。  さて、水路の整備についてでございますが、10月に県から水路整備要望の調査依頼があり、各土地改良区に御協力をいただき、調査をしたところでございます。この調査は、地元の皆さんがどのような水路をどのような構造で整備を要望されているのかを調べるものでございまして、県においては調査結果を今後に生かしていく予定と聞いております。調査の結果、総延長 304キロメートルに及ぶ水路の整備要望が出され、このうち57キロメートルの水路につきましては、のり落ちがひどく、早急な対応が必要とされております。市といたしましては、直ちにこの御要望におこたえすることはできませんが、今後は県とも十分に協議しながら、基本的な方向を定めていくことが重要かと考えております。  次に、クリーク防災事業の事業申請についてでございますが、事業採択は市町村申請、法手続は地元申請となっておりまして、市といたしましては、地元負担を伴う事業でございますので、スケジュールを決めた事業化に向けての指導等は困難だというふうに判断いたしております。なお、事業採択に関する事務的な指導等につきましては、積極的にやらせていただこうというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡義広議員   まず、介護福祉施設についてでありますが、今志津田保健福祉部長から佐賀市における待機者が 212名おられるんだと御答弁があったわけであります。今後の予測として、高齢化が進展していく中、ますます施設サービス、そして居宅サ−ビスの需要はふえていくものと私は思うのであります。施設サービスの需要にいかにこたえていくか、保険料との関係で難しいところもありますが、私はまだまだ介護老人福祉施設が必要であると考えるのであります。本市に問い合わせや計画なりがあると思いますが、今後介護老人福祉施設整備をどのように整備されていくのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。  次に、水路護岸補助についてでありますが、許田建設部長から答弁をいただきました。今度は担当助役にお答えをいただきたいと思います。  佐賀市民の皆様は、私道整備補助金についてでありますが、私もこの本会議場の場で私道の整備については幾度となく質問をさせていただいた経緯があるんですが、昭和58年12月に規則が公布されております。今から19年前ですね。そして、そのとき対象戸数が20戸であったばってん、昭和60年に10戸に規則を改正、平成2年においては、側溝まで含めた補助率が工事費の25%でありましたが、50%にしていただいております。しかも、平成4年4月には対象戸数が10戸であったものが5戸に規約改正が変更されて、市民の方々はですね、非常にありがたい、私もお世話をする中で何遍となくお礼を言われたのであります。将来、合併になりましょう東与賀町、そして久保田町には水路護岸補助についての−−先ほど市長と助役さんに東与賀町、久保田町についての補助要項含めて規約差し上げましたが、補助があるんですよ。久保田町につきましては平成3年度から、補助率50%、東与賀町については昭和56年から、20年前ですよ、6タイプありまして、そこをよく見てください。最高補助率40%と、補助があるのであります。1回目の質問でも申しましたように、民有地と隣接する水路において、護岸工事に対して補助制度を創設してほしいと私は思うのであります。水路の機能保全、そして維持管理の効率化、並びに環境整備が図られると私は考えるのであります。佐賀市民の皆様は非常に期待しておられますので、このような水路護岸補助制度について創設するお考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。  続きまして、クリーク防災事業についてでありますが、現在、農家におきましては減反政策の見直し、そして米価の低迷に加え、圃場整備の負担金、共乾施設の負担金、前西村市長が理事長を務めておられます佐賀土地改良区の農業用水を守るという負担金、農家の負担はますます大きくなっており、この上、さらに地元負担のある事業を申請したくても、もうこれ以上負担に耐えられない状況であります。先ほども申しましたように、クリーク防災事業は補助事業でありまして、国が55%、県が35%、残り10%が地元負担となっているのであります。お隣の川副町につきましては、地元負担10%分は町が責任を持って全額負担して水路護岸整備を図っており、また、諸富町では、地元農家と町が5%ずつ分け合って、クリーク防災事業に取り組んでおられます。佐賀市としてクリーク防災事業に対する農家負担の軽減という観点から、どうしても軽減策をとっていただきたいと考えております。その辺含めて、前進的な、前向きな最高の御答弁をいただきたいと思います。 ◎志津田憲 保健福祉部長   2回目の御質問にお答えいたします。  介護老人福祉施設等の施設の整備につきましては、保険者である佐賀中部広域連合が策定をいたします介護保険事業計画をもとに佐賀県が策定する介護保険事業支援計画で各保険者圏域ごとの必要入所定員数、いわゆる整備の目標数でございますが、これを定めることとなっております。したがいまして、現在、平成15年度からの介護保険事業計画の見直しが今進められておるわけですが、同時に県の介護保険事業の支援計画というものも見直しをされております。その中で各保険者圏域ごとの施設の整備目標数が設定されてきますので、現時点では流動的でございまして、佐賀市の整備計画を具体的に述べる段階ではございません。しかしながら、毎年数多くの施設整備の要望が出されておりますことと、また、待機者の状況がかなり多くなっているといったことから、佐賀市としましては保険者であります佐賀中部広域連合を通じ、県の方へ要望を行っていきたいと考えております。本当に入所を必要とする方が入所できることが重要でございます。現在このため、県内における入所基準の見直しも進められておりますが、本市としては施設そのものは不足していると認識をしております。施設の整備促進のために、保険者である佐賀中部広域連合や県に対し十分な説明等を行って、その整備促進に向け努力していきたいと考えております。 ◎久米康夫 助役   水路護岸補助についての御質問にお答えをいたします。  先ほど建設部長が申しましたとおり、現在佐賀市では個人の護岸築造についての補助制度は設けておりません。先ほど議員さんからお示しいただきました東与賀町と、それから久保田町ですか、これは補助金の交付要綱と指導要綱というものになっているようでございますが、見せていただきまして、両町では護岸築造についての補助制度を設けておるようであります。が、ただ、これは聞くところによりますと、政策的に人口の増加を図るべく行っているものだというふうにも聞いております。13年度実績で、東与賀町では4件で約 300万、それから久保田町では2件で約12万円の支出があったというふうにも聞いておるわけであります。しかしながら、佐賀市では−−先ほどこれも建設部長申しましたように、水路の総延長約 2,000キロとも言われておりまして、この水路の護岸整備を行政の負担で行うといたしましたら、膨大な費用が必要となるわけであります。また、佐賀市といたしましては、場所によりましては、現在河道を守るための根固めの工事を行うとか、また、原材料の支給なども一部は行っておるわけでございます。財政事情の大変厳しい現在、行政改革を進めている中で、相当の負担を要します個人の宅地保護のための護岸築造につきましては、これまでも個人負担でお願いをしてきておりますので、現在のところ新たな補助制度については考えておりません。  以上でございます。 ◎福田忠利 産業部長   2回目の御質問にお答えしたいと思います。  議員御質問のクリーク防災事業は、圃場整備事業で設置しましたクリークに水路機能障害が生じている場合、地域の幹線的なクリークについて急激な水位変動に耐えるような護岸整備を行い、洪水調整機能の強化、保全を図るものでございまして、市といたしましては、同事業は圃場整備でつくられました水路施設の維持管理事業の中での大きな選択肢の一つであると認識しております。また、現在、農家の皆さんが土地改良区に支払われている賦課金につきましては、大幅な減反等により支払いに大変な御苦労をされていることも承知いたしているところでございます。  議員はクリーク防災事業だけを取り上げておっしゃっておりますが、圃場整備でつくり上げた施設は膨大でございます。このクリーク防災事業に該当する事業は全水路の1割から2割だと考えております。川副町につきましては、クリーク防災事業で地元負担を全額町が負担するということでございますが、1割から2割のクリーク防災事業を全額負担いたしておりまして、あとの9割については地元管理と、町は一切負担をしないというようなことだというふうに川副町の場合は聞き及んでおるところでございます。  そういうことで、クリーク防災事業だけを取り上げるのではなく、今後の問題といたしましては、圃場整備で生み出した施設全体をどのように今後管理、運営していくのか、維持管理するのかというのが大きな課題ではなかろうかというふうに考えております。ですから、土地改良施設の維持管理につきましては、クリーク防災事業、それから土地改良総合整備事業、また土地改良施設維持管理適正化事業など、国の補助事業も十分に利用をしながら−−その場合、できるだけ農家負担の軽減についても配慮しながら、全体的な維持管理計画をつくるのが先ではないかというふうに考えておりますので、どうかいましばらく時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡義広議員   志津田部長、非常に満足いく答弁でありました。中部広域連合の連合長はうちの市長であり、助役さんも石倉助役さんであります。確かに、佐賀市にも待機者が、 212名の方々がお待ちになっているというこの心情をお酌み取りいただいてですね、中部広域連合から、佐賀県が決定する事業でありますので、助役さんも県の方から来ておられますので、その辺の計らい方含めて、御答弁要りませんので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。  今度はですね、非常に急で市長申しわけございませんが、木下市長に熱意ある御答弁をいただきたいなと思っておるわけですが、市長は佐賀市長に御就任前は農林水産省で御勤務をなさっておられましたと聞いております。まさしく国の基幹産業である、しかも農家の厳しい経営状況、その辺は十分知り尽くしておられる市長だと私は思っておるんですが。市長、自由民主党市議団と佐賀郡南部4町、諸富、川副、東与賀、久保田町という形で、3カ月前の9月に勉強会をさせていただき、それぞれの地方自治体の首長、助役さん、収入役さん、御三役それぞれお迎えをして勉強会をした経緯があるんですが、御記憶ありますね。その中でもですね、特に強く川副町、諸富町、まさしく私が住んでおります北川副、東側にあります蓮池校区は東と南の玄関口でありまして、圃場整備でつくられた幹線水路というものが実はつながっておるんですよ。それで、諸富町、川副町については、クリーク防災事業をいち早く進められておりますので、水というものは佐賀市から下流の方に流れていくわけです。先ほど申しましたように圃場整備でできた幹線水路が非常にのり落ちをしておりまして、産業部長と一緒に地元佐賀市土地改良区を通じながら、その辺の視察方、見ていただければ、ひどいというのがわかるんじゃなかろうかと私は思います。  市長は3本柱の一つに環境というものを挙げていただいておる。まさしくですね、佐賀市の堆積した泥が下流に流れていくようじゃ環境じゃありませんよ。それと、水路の護岸、佐賀市よりも財政力が劣る東与賀町や久保田町があるわけですので、考えておりませんという答弁はなかと思いますよ。市民のですね、財産を守るという観点でも、佐賀市は深くかかわっておるのでありますので、その辺をですね、考えておりませんという答弁じゃいかん。だから、市長に熱意ある答弁が欲しいと今急に言っておるわけですが、それから市長ですね、ちょっとこっち向いてください。きのうですね、きのう急に情報が入ったんですが、クリーク防災事業についてでありますが、中部農林に問い合わせをいたしました、佐賀県の。地元負担が久保田町についてもゼロであります、農家負担が。という観点からですね、やっぱり久保田町の川副町長ですか、それから川副の江口町長、諸富の川崎町長、この辺含めてですね、政治的なやっぱり御判断をなさって、第1次産業である農業を守ったと、私は農家を守ったというふうに判断をするわけなんですが、その環境を守るという観点でひとつですね、政治的な決断、判断があとかかりましょうが、確かに佐賀市土地改良区からクリーク防災事業については地元申請という形で参ってくると思うんですが、そのときには市長の判断が必要となると思うんですが、その水路の護岸の補助も含めて再度御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ◎木下敏之 市長   私の見解は、今確認をいたしましたところ、農家負担が6%ということでございまして、 100%のうちの6%ということですが、これは私が環境省、それから農林水産省の環境保全対策室におりましたときに、計算した農家の公益的機能から考えられる、要するに農家の私的な面と、それから公的な面の割合をはるかに上回った補助率であるというふうに思っております。ですので、この補助率のさらに上乗せについては慎重に対応したいと思います。 △散会 ○御厨義人 議長   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後2時41分 散会...