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平成14年12月定例会−12月11日-04号

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  1. 佐賀市議会 2002-12-11
    平成14年12月定例会−12月11日-04号


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    平成14年12月定例会−12月11日-04号平成14年12月定例会  平成14年12月11日     午前10時01分   再会                出席議員 ┌──────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人│2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治│5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │8.西村嘉宣│9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代│12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭│15.永渕利己 │16.福井章司 │ │17.南里 繁│18.永渕義久 │19.森 裕一 │ │20.福井久男│21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│ │23.池田勝則│24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │ │27.瀬井一成│28.山下明子 │29.豆田繁治 │ │30.野中久三│31.堤 惟義 │32.西岡義広 │ │33.山田 明│34.中村 薫 │35.米村義雅 │ │36.藤田龍之│       │       │ └──────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌──────┬───────┬───────┐
    │26.宮地千里│       │       │ └──────┴───────┴───────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役      久米康夫  助役      石倉敏則     収入役     上野信好  総務部長    高取義治     産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲    交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長    吉富康仁                   農業委員会  監査委員    田中吉之             黒木照雄                   事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆井上雅子議員   おはようございます。通告していました二つの事柄について順次質問いたします。  初めに、不登校児童・生徒への対応の充実ということについてお尋ねします。  子供たちが学校を拒否する、あるいは行かなくてはという思いはあっても行けないという不登校が教育現場での最重要課題の一つになって、もう何年もたちました。その間、学校を初め関係諸機関の懸命の取り組みにもかかわらず、我が国における不登校者の数は年々ふえ続けています。佐賀市においてもその傾向は同じです。児童・生徒が学校に行きたくても行けない、あるいは行かない状況が我が国で問題になったのは1950年代からですが、それ以後、社会的な状況の変化、要請とともに学校恐怖症、学校嫌い、登校拒否、不登校などと用語もさまざまに変化をしてきました。不登校の要因や背景というものもますます複雑になって、家庭、学校、地域社会、そして行政が互いに連携し合って問題の解決に取り組んでいくことが今日必要になってきています。不登校児童・生徒への援助のあり方というものも、目先の学校復帰にだけとらわれるのではなく、成長を見据えての長い人生を生き抜く、その長い目で見た成長を見据えて援助をするというふうに形が変わってきています。千葉大学の坂本昇一先生も、不登校児童・生徒にとって重要なことは、単に学校に再び通えるようになればそれでよいというわけではなく、不登校という状況をみずからの努力で克服する、その過程で児童・生徒自身がどのような力を身につけ、いかに成長するかということである。すなわち、不登校問題に対応するときには、児童・生徒の自立をいかに促すかという視点を持って指導することが重要ですと自立をはぐくむ指導の重要さを説かれています。佐賀市の指導方針も同じ視点に立って一人一人の独自性、個別性を大切にされていると聞いています。  そこで質問いたします。  1、不登校の児童・生徒への指導援助のための組織とその指導体制はどのようになっているのでしょうか。  2点目、適応指導教室、くすの実学級といいますが、その指導体制と課題についてお教えください。  3点目、学校等に相談に来られない不登校の児童・生徒や保護者への行政としての援助はどのようにされているのでしょうか。また、どのようにお考えなのでしょうか。  4点目、くすの実学級の指導員や児童・生徒、保護者と専門機関との連携はどのようになされているのでしょうか。  以上、4点についてお尋ねします。  次に、長期入院の子供たちのための学級である病院内学級の充実と拡大ということでお尋ねをいたします。  佐賀市には現在佐賀医大の附属病院の中に1994年、平成6年に開設された病院内学級があります。小学生が学ぶ鍋島小学校ひまわり学級と、中学生が学ぶ鍋島中学校つばさ学級というのがそれです。現在、この学級には小学生は4人在籍をしています。そのうち2人は来室ができる子供、あとの2人はベッドサイドでの学習ということになっているそうです。来室できる児童は午前10時から12時まで、そして午後は2時から2時50分までを勉強する。3時からはベッドサイドで勉強する子供を40分ずつ教えるというようになっています。中学生は現在正式入級している生徒が3名、仮入級の生徒が1人います。正式入級というこの転校手続には1カ月以上の診断があった者となっていますが、1カ月未満の入院の児童・生徒も、病状が好転してきますと入級を希望する場合が多くて、勉強のおくれを気にしたり、それから病院での暮らしが不規則になったり、ゲームに熱中したり、わがままになったり、また、不規則な暮らしの中でストレスをため込んだりということもあって、看護婦さんが一緒に勉強を見てもらえないかと連れてこられるということでした。それが仮入級という形で1人受け入れてありました。ここを退院していかれた保護者の方からは、おかげでスムーズに学校に戻れた、勉強のおくれもなかったと喜びの報告があったりするということです。  ところが、同じように長期入院の児童・生徒がいる県立病院−−国立病院もですが、この院内学級が開設されてはおりません。そのため、県病院では独自に教育ボランティアを募って対処されているようです。その教育ボランティアをされている元小学校の校長先生をなさった方が、勉強を教えてほしいと待っている子供は医大に入院している子供だけではないんだよ、どこの病院にもいるんだよ、何とか考えてほしいねと訴えておられました。また、この院内学級には佐賀県内の各地の学校から、時には県外からも入級してこられます。そのため、使われる教科書もそれぞれに違っています。現在、この院内学級で小学生を担当しておられる先生は、初めは子供の教科書を横からのぞいて教えていたんだけれども、やはり教材研究の必要や準備のこともあるので、子供のを借りるわけにもいかないで、自費で買ったんだけど、その後、教育委員会の学校訪問があったので、その際にお願いしたら、県内の教科書についてはそろえてもらったので大変助かったということを話しておられました。  そこで質問をいたします。  1点目、病院内学級の現状、それから成果と課題についてお教えください。  2点目、院内学級の独自予算化というものはできないのか、お考えをお聞かせください。  3点目、せめて県病院への病院内学級開設について何とかできないものか、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   おはようございます。不登校児童・生徒への指導援助のための組織と指導体制についてお答えいたします。  議員も御承知のとおり、不登校児童・生徒の増加は全国的な傾向でありまして、文部科学省でも大きな課題としてとらえております。  佐賀市内小・中学校におきましても、必ずしも減少傾向には転じておらず、佐賀市教育委員会といたしましても、佐賀市教育の大きな課題として取り組んでいるところでございます。これまでも不登校児童・生徒の発生を防止し、豊かな学校生活を築くため、各学校で心の教育、人権教育、学級づくり等を通し、ふだんより努力をいたしております。また、不登校児童・生徒の早期発見、対策に努めるため、カウンセリングの講習会、事例研究会を学校内で開催するなど、教育相談体制の充実も推進しております。また、学校に配置しておりますスクールカウンセラースクールアドバイザーにつきましては、不登校児童・生徒やその保護者の方々に対する教育相談も行っております。さらに、今年度からは9小学校にほのぼの育成指導員を配置し、遊び相手や話し相手になり、児童が楽しい学校生活を演出できるように支援しております。また、相談室登校の児童等にも対応し、悩み等の相談に乗っており、学校からは大変喜ばれております。  このような取り組みを受け、夏休みに不登校と判断される児童・生徒の個別調査に当たりました。この調査の結果、不登校児童・生徒への取り組みを強化するために、この9月から不登校の児童・生徒を抱えた担任を中心とした3名のスタッフ、例えば担任と副担任、前担任、養護教諭、学年主任等がチームを組んで、不登校傾向及び不登校の児童・生徒一人一人に組織的に対応していただくグループローラー作戦を展開しているところでございます。グループローラー作戦では、担任への助言や支援、児童・生徒や保護者へのかかわり、関係機関との連携等を通して、これまで以上に緊密な関係と連携を保ち、保護者の皆様の期待にこたえるように対応しております。10月の報告によりますと、グループローラー作戦で対応している児童・生徒は 161名となっております。そのうち92名の児童・生徒は欠席日数に差がありますが、登校できる状況が見られ、明るい材料として期待しているところでございます。  次に、くすの実学級の指導体制と課題についてお答えいたします。  佐賀市における適応指導教室くすの実学級は、平成7年1月に開設いたしました。これは、心理的、情緒的原因、非行を除く怠学傾向により学校に登校できない状況にある児童・生徒に対し、個別や小集団での相談、指導を行い、自立を促しながら集団生活に適応する力をはぐくむことを目的として設置したものでございます。  現在のくすの実の援助、指導体制といたしましては、1週間の活動計画として、一つ、フレンドタイムとして、まず友達との触れ合いの場を多く持たせるため、おしゃべりやゲームをする時間を持つ。二つ目に、学びのタイムとして、教科指導員ボランティアの大学生の手をかりて学習体制の充実を図る。三つ目に、チャレンジタイムとして、バドミントンや卓球に挑戦してルールを守りながら友達と楽しくかかわる。そして、ランチタイムやマイペースタイムとして個々の自由な時間をつくっております。指導していただく先生方は、教室内に教職の免許を持った3人の指導員と児童・生徒や保護者の専門の指導員として佐賀大学の教育心理学の先生、また、教科の先生として2人の指導員をお願いいたしております。  次に、課題についてですが、ここ数年、学校に行けない児童・生徒が増加している中で、くすの実においても開設当時は通級生6人でございましたが、平成11年度17人、平成12年度27人、平成13年度20人、平成14年度11月現在14人となっております。通級生の状況が心因性によるもののほか、無気力や学校嫌いなどいろいろな要因が合わさってきている状況があり、その指導体制をどうしていくかが検討課題と考えております。  次に、学校等に相談に来られない不登校児童・生徒や保護者への行政としての援助のあり方についてお答えをいたします。  学校やくすの実でも対応が困難な児童・生徒、いわゆる引きこもりの児童・生徒に対しましては、学校でも大変その対応に苦慮しております。児童相談所や佐賀県精神保健福祉センター等の専門機関の御協力も仰いでいるところでございます。今年度は市教育研究所児童生徒理解推進委員会では、不登校への対応について研究を進めておりますが、その中で関係機関との連携についての研究を進めているところでございます。学校ではグループローラー作戦を窓口として関係機関との連携を図りながら、保護者には相談機関や専門機関のパンフレットで紹介するなどしております。今後も情報提供を行い、援助に努めたいと考えております。  4番目に、くすの実の指導員、児童・生徒、保護者と専門機関との連携についてお答えいたします。  現在、くすの実にはカウンセラーが年40時間の勤務でくすの実に入級している児童・生徒や保護者、指導員等の相談に当たっていただいております。また、大学教授、県教育センター指導員県総合センター判定員市PTA会長教育相談部会校長教育相談担当教諭等、計12名の方に佐賀市適応指導教室運営委員を引き受けていただき、協力、連携をお願いしているところでございます。  次に、院内学級対策の充実と拡大について、成果と課題についてお答えいたします。  院内学級は、議員も御承知のことと存じますが、長期療養のための入院児童・生徒を対象に、病院と緊密な連携のもと、学校教育の支援を行うことを目的に、鍋島にある佐賀医科大学内に設置しております。  御指摘のとおり、小学校はひまわり学級、中学校はつばさ学級として平成6年4月1日に開級しております。この院内学級は、鍋島小学校と鍋島中学校の管理下に置かれ、それぞれ2名ずつ職員を配置しております。この特色ある院内学級につきましては、鍋島小・中学校のホームページにも紹介され、入級の手続等の案内が載っております。また、近々、院内学級のパンフレットを作成し、県内の小・中学校にも紹介することにしております。12月5日現在、ひまわり学級には体験入級者1名を含め4名、つばさ学級には2名がそれぞれ入級しています。両小・中学校からの報告によりますと、児童・生徒は入院中に病気に対する大きな不安から暗く沈みがちになるが、院内学級に入級し、学習活動が開始されると明るさを取り戻し、積極的に学習に取り組む姿勢が見られるということでございます。また、前籍校に戻った際の授業に支障なく参加でき、院内学級での総合的な学習や自立活動で学習意欲の維持、向上も図られているということでございました。  課題としましては、複数学年、複数教科の指導の難しさ、また、検査や治療等で精神的にも不安定な児童・生徒の心のケアについての研さんの必要性等を挙げられております。両学級の先生の熱意と病院や担当ナースの献身的な協力をもって、院内学級の目的は十分に達成できているものと考えております。  次に、病院内学級ひまわり、つばさの独立の予算化についてお答えいたします。  院内学級の予算につきましては、鍋島小・中学校にカウントして予算化できております。  3番目に、県病院内の院内学級の設置についてお答えします。  県立病院への院内学級の設置につきましては、県の教育委員会と相談してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆井上雅子議員   ただいまお答えいただきましたが、それぞれ熱心な取り組みがされていることにまず敬意を表したいと思います。  不登校への学校における指導体制の充実ということについては、本当に私がまだ在籍していたときから、みんなの共通の課題として真剣な取り組みがなされていたことをよく承知しておりますけれども、それでも変わらずふえていくということにこの不登校の難しさというものがあると思います。今、不登校児童への対処的な対応だけではなく、その発生や予防ということについても重きを置かれて、ほのぼの相談員とか、いろんなことで体制を強化されているということについて、これからもぜひ続けてほしいというふうに思っているんですが、今度新しくとられているグループローラー作戦というのについて、学校現場は週5日制というのになって、土曜日の行事というものが金曜日までに入り込んできて、もう大変多忙な中でこういう努力をされているということを本当に大変だろうなというふうに思います。グループローラー作戦の大変さの中には、3人でチームを組むということに大変無理があるというような現場の声も聞いております。3人の時間帯を合わせるということが非常に難しくて、3人が同じチームを組んで、同じ人にずっと継続的に当たっていくというようなことが大変難しいというようなことも挙がっておりました。  それから、くすの実学級についての指導課題、これはくすの実学級を訪ねてみたときに、そこの担当をされている方から、佐賀はオープンスペースを間仕切りしてもらったり、大変よい対応をされている方ですというふうに感謝の言葉がありました。進学を控えた中学生の不安については、教科指導のための体制もとられていますし、ただ、この課題としてもありましたけれども、そこに来ていても、やっぱりずっとどうしても続けて来れなくなる子供ということについての対応というのはやっぱり課題として残っているようでした。今お聞きしてもそうでした。内容についてきめ細かにされているということについては、本当に大変だろうけれども、頑張っていただきたいものだなというふうに応援しているものです。  相談に来られない不登校の子供に対して、いわば今置き去りにされている子供の現在ということについて、今度二度目でちょっと質問をしたいと思うんですが、くすの実学級ということについては、本当にあれが青年の家の中の施設を借りているということもあって、出入り口の問題、それから教室の雰囲気の問題、こういうふうなことについては以前に岩尾議員も質問をされておりますけれども、なかなか子供のためにもっと明るい雰囲気をというようなことの取り組みについてもおくれがあるように思います。  専門機関との連携については、佐大の中山先生をスーパーバイザーとして置かれていて、指導、助言を受けられているということですので、その点はもっとこれからできれば回数をふやしていただければというふうに、これ要望ですけど、思います。  実は、この適応教室の指導体制が非常に細かにされている沖縄市の教室のすだちという適応教室があるんですけど、これもくすの実と同じように、心因性の理由による不登校の子供の適応指導に当たられている。その施設を社民党の会派で視察に行って勉強をしてまいりました。ここでは、指導援助のための指導体制というものが非常によくとられていて、個々の状態に応じた支援、援助のあり方ということのために、いろいろな機関と関係を組みながら支援をする工夫された体制というものがとられていて、大変勉強になりました。  まず、大きく参考になったのは、沖縄市の中に不登校問題対策会議というものが置かれていて、その対策会議が定期的に開かれている。そこで、1万 5,000いる生徒指導の一人一人について、不登校の児童がリストアップされて個票ができている。 100名前後いるということでしたけれども、そしてその一人一人にその対策会議でどこが対応するのかを決めていく。これは学校でできる、保健室登校の対応でできる、すだちの適応教室でできるというふうな、一人一人の対応をきちんと振り分けているということが大変参考になりました。これはぜひ佐賀でもとっていただきたいなと思うところですが。そしてそこに、月、水、金の教育相談日を設けて、8名の教育相談員の人がおられて、くすの実で対応しない、60名をそこで対応して個々の対応に当たっているということでございました。それから、国の支援活動を通じてサポートチームというのをつくって、それが市長部局に準備会が置かれて、そこには各学校の校長、教頭が参加をして振り分けて一人一人の対応に当たるというような体制もとられていて、ぜひ佐賀の方でもそのことに取り組んでいただけないものかと思います。  くすの実に対応するすだちについては、心因性の不登校児童・生徒、学校に行く意思があるという子供の入級診断テストをして、そこに入級させて指導に当たるということで、先ほどのくすの実の方でもありましたけれども、ここでも体験学習というものに重きを置いて、一人一人の自立を図るというようなプログラムがとられておりました。スーパーバイザーとして臨床心理士や医者の方がそこに当たって、特にここは再登校にチャレンジするということもプログラムに置いてありましたので、それが非常に細かな専門的な診断を有するということで、指導のあり方について、そのスーパーバイザーの方が細かな指導、助言をしながら、そういう取り組みがなされておりました。佐賀でもスーパーバイザーカウンセラーの積極的な活用がなされているようですので、ぜひこの取り組みについても御検討いただきたいと思います。  それから、ここでうらやましいなと思ったのは、適応指導教室の担当の教諭が、ここは教育研究所の中に適応指導教室が置かれております。そして、その教育研究所のテーマの一つに不適応児童・生徒の指導というものがとられていて、1年交代で各学校から特別の研究員がそこに配置されるんですけれど、その特別の研究員の正規の学校教員がこのすだち教室の担当教諭として配置されているということです。指導員については佐賀と同じ嘱託で当たっておられました。  しかし、ここでも問題がないわけではなくて、すだちというのは心因性の子供の入級を許可していますので、非行によるとか、そのほかの原因による不登校の子供が入級できないとか、そこがこれからの課題だというふうにも言われておりましたけれども。そしてまた、再度登校するようになったけれども、また戻ってくる場合もあるとか、すだち適応教室に長期に入級してくる子供もいて、そこに対する対応がまた新たに考えなくちゃいけないというふうな課題を言っておられました。  現在、佐賀市内の学校で取り組まれているグループローラー作戦ですが、佐賀市でも一人一人のカルテが作成されているというふうにお聞きしていますけれども、このグループローラー作戦によってより細かな実態というものが把握できるのではないかと思います。  もともと不登校というのは、学校を拒否して来れなくなった児童・生徒や、それから、保護者の方も学校を拒否している場合もありますので、どうしても学校やくすの実だけでは対応できない引きこもりの児童・生徒、いわば置き去りにされているところの児童・生徒や保護者に対しては、やっぱり行政として特別な相談員の設置が必要ではないかと思います。沖縄の方でも特別相談員の人が置かれておりました、すだちの適応教室に。そこでは、電話や来所の相談受け付けはもちろん、訪問の相談にも応じておられましたし、8名の相談員の方がやはり訪問もして個々に当たるというようなきめ細かな対応がとられておりましたので、佐賀でもどうしてもやっぱり来所、それから電話の相談を含めて、訪問などにも出かけられる、行政として特別に相談員の設置という、窓口含めての設置が必要ではないかと思います。所感をお聞かせください。  次に、市長にお尋ねいたします。  市長の教育を語る会イン鍋島という、あれはお話のレジュメだったんでしょうか、その文章を読ませていただきました。その中に不登校対策の一つとしてくすの実学級の充実ということをうたってありました。市長の考えられているくすの実学級の充実とは、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。  次に、院内学級についてですが、大変保護者にも喜ばれる取り組みについてよく把握をされていましたし、このことは今度新しく県内の小・中学校にしおりを配られるということでしたので、ぜひ啓発事業で広げていただきたいと思います。  まず、県病院の設置については県とも協議をしていくという回答がございましたので、ぜひ詰めていただきたいということで、ちなみに、参考までに九州管内がどうなのかということを調べましたので、ちょっとそのことを言っておきたいと思います。  九州各県の事情を見ますと、福岡には九大附属病院とか、市立病院、国公立の共済病院、赤十字病院、国立九州がんセンターなどの公立の病院と、それから私立の大学病院が福岡大学の附属病院、久留米大学の附属病院というふうに7病院で、現在のところ小学校が8学級、中学校が7学級開設されています。長崎も同じように、医大と市立病院と原爆病院、それから佐世保の市立病院にも開設をされております。大分も医大と県立病院にそれぞれ小・中学校1校ずつ開設されています。宮崎も三つの県立病院に小学校が三つ、それから医大に中学校が一つ現在開設されているそうです。熊本も六つの病院にそれぞれ小・中開かれておりました。沖縄も、ここは多くて、国立、県立、共同病院とか、市立病院、赤十字病院とか、それから大きな私立の病院、合計八つの病院に小・中1校ずつそれぞれ学級が開かれているという状況です。鹿児島だけが現在は市立の病院にそれぞれ小・中1校ずつで、前は大島の方にあったんだけれども、現在はちょっとそこがなくなってということでしたけれども、今言ったように、九州各県いろいろな病院にきめ細かに開設をされているようですので、ぜひ佐賀でも早期実現できるように、できれば国立病院も佐賀にありますので、そこも含めて進めていただきたいと思います。  次に、今度は院内学級の独自予算化ということについてでございますけれども、各学校に配置をされているからということでしたけれども、それは障害学級として配置をされていて、障害学級の中から改めて言うのがなかなかやっぱり使いにくかったりするのがあるので、独自で欲しいということでした。ちなみに、大分では医科大学の中に開かれて、これ挾間の設置している学級ですが、ここでは大変独自予算をきちんと組まれておりまして、需用費として15万 4,000円、そのうち消耗品に15万 1,000円、それから食糧費、例えばお茶とかの代として 3,000円、それから保護者への連絡とかに使う通信費が切手代として3万 2,000円、そういうふうに組まれて、ほかに備品購入として9万円というようなのがきちんと独自予算で上げられておりました。もちろん小・中学校どこも教科書はきちんとそろえているということで、指導書もその学校の分についてはきちんと担当教員の分もそろえているということでございます。  今の回答では、独自予算は考えないということでしたけれども、ことしから各学校フレーム予算というものが組まれておりますので、学校の中で、例えば鍋島小学校、中学校の中で費目を上げて独自に院内学級の予算として組むことは可能でしょうか。そのことについてお考えをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   先ほど申し上げましたように、完全不登校等、対応が困難な児童・生徒、保護者への対応については、各学校でも大変苦慮しているところでございます。グループローラー作戦の報告によりますと、69名ほどの児童・生徒が完全不登校の状況であります。これらの児童・生徒には学校職員が定期的に家庭訪問し、気楽に話し、信頼関係を継続していくように努めております。また、学校の各種行事や定期テスト等の際は参加を呼びかけており、中にはその日は登校する児童・生徒も見られます。学校訪問の折、各学校の不登校の取り組みについてお尋ねしますと、児童・生徒本人や保護者の方が会うことを拒否され、手紙やファクスで学校の様子等をお知らせしていると報告を受けたこともあります。教育委員会としましても、このように各学校が不登校について真摯に取り組んでいる現状を認識し、その対応の難しさも理解しております。  御存じのとおり、不登校の児童・生徒の状況は、一人一人でその原因と状況が違いまして、そのことを一番理解されているのは担任であり、学校であると考えております。その状況の判断や有効な対応策等についての協議は、グループローラー作戦を中心にスクールカウンセラースクールアドバイザーを交えた教育相談部会等を持ち、専門機関との連携等を検討していただくことが肝要だと考えております。また、学校と連携をとられない保護者の方々にもグループローラー作戦で手紙やファクスで学校の様子等をお知らせしているなどの地道な対応を継続していただくことで、児童・生徒や保護者の変容を期待しているところでございます。今後とも実情の具体的な把握に努め、検討してまいります。  次に、院内学級の独立予算についてお答えいたします。院内学級は、先ほども申し上げましたように、鍋島小・中学校の特殊学級、特別支援教室として設置しており、その他の学校内にある障害児学級、特別支援教室と何ら変わるところはございません。そのため、予算につきましても鍋島小・中学校の予算にきちんとカウントしておりますので、校長が十分に把握し、要望にこたえていると判断しております。  以上でございます。 ◎木下敏之 市長   おはようございます。それでは、お答えいたします。  くすの実の充実というのは、たしか鍋島の教育を語る会というような名称だったと思いますが、そこでお話ししたと思います。それは、不登校児対策というのが非常に大きな問題であり、これから取り組むべき重要な課題だという大きな方向性を言う、その中でのお話でくすの実の充実を挙げたというふうに思っております。そのとき何をしゃべったか詳細に記憶はしておりませんが、自分で考えていることはいろいろございますが、教育委員会でも今どういう方向で不登校児対策全体をやったらいいか、いろいろ案を練られておられますし、また、財源の見通しがどの程度立つかによって内容がかなり変わってまいります。今ここで私の詳細な考えを言うのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆井上雅子議員   2回目できちんとお答えがいただけたら、3回目しないつもりでございましたけれども、聞いていましたら、まず、教育長の答弁の中でですね、二つ聞いてたんですが、グループローラー作戦でいろんな詳細が上がってきて、それでもなおかつ対応できないところについて、行政としてもやっぱり何か支援のあり方があるんじゃないかということで、特別にそこに相談員なり、窓口設置なりしてできないかということだったんですけれども、答弁としては、グループローラー作戦で拒否するところについてはファクスなり送って、文書を送って、それでしていくんだということで、聞いていた内容と答弁とがずれておりましたので、もう一度行政としてそこにどうされるのかということですね。今ではとてもできないということなので、新たに専門的にそこに対応していく相談員というのを、沖縄がやっているようなやり方で特別チームでも−−そんなにチームというほど何人もできないと思いますけれども、つくって、学校を拒否されて、なかなかできないということについては、気長に同じ人がずうっと話し込みながら心をほぐしていくという取り組みが必要なのですから、ぜひそこをもう一度御回答をお願いします。  学校のグループローラー作戦というので努力されていることはよくわかりますし、そのことも必要だと思います。そこでことし取り組まれていろんな課題ができてきますので、それを踏まえて、それからどうするかということの方向の中でも結構ですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それから、フレーム予算として学校の中で費目を上げて、これはきちんと院内学級の予算だというふうに上げることは可能かということを聞いたんです。今はこれが必要だ、あれが必要だとその都度言うんだけれども、障害学級の費目になってますので、障害学級の中で年間通してたくさんのやっぱり買いたいもの、特に消耗品とか需用費については要るわけですね。その中でやっぱり言いにくいと言われて、その担当されている人が言われている事実もありますので、ぜひきちんとフレーム予算として学校内で独自に組むということは構わないのじゃないかと思いますので、はっきりと御答弁をお願いしたいと思います。
     それから、市長にお尋ねした部分ですが、具体的に言うことは差し控えたいということですので、再度聞いても同じことなのかなと思いますけれども、ぜひこういうマイノリティーの部門で、学校の中でいつも脚光を浴びるのは非常によくできる子、今度も学校の問題として取りざたされているのは、学力低下をどうするかということで、できる子への対策というのは本当によくとられるんです。これは声もよく上がります。保護者もきちんとそういうことの要求をできる人が多いのですから、そこのところは市長の耳にもよく届くのじゃないかと思うんですけれども、こういういわばいろんな発言権を与えられていないというか、そういう手段を持たない、それから余りそういうことになれていないという社会的な弱者の立場に置かれている人、そういう部分については市長は率先してやはりそこに理解を広げて、耳を傾けていただいて、そこのところには市長として厚くこういうふうに考えますよという、そういうことでもあるのかなと思ったんですけれども、教育委員会に相談をしながらということですので、教育委員会の強いこれからの取り組みを期待して、もう市長の答弁は結構でございます。よろしく今後取り組んでいただきますように要望して、3回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   まず、行政の支援のあり方につきまして、御指摘のありましたことについてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、現状のさまざまな指導体制を見直しながら検討していきたいと考えております。  次に、院内学級の独立予算でございますが、院内学級は御存じのとおり、鍋島小学校、鍋島中学校の教職員が当たっております。つきまして、この院内学級に要する予算につきましてはきちんとカウントをしておりますので、担当の教諭が校長に申し上げればカウントできるようになっております。私どももそのように確認をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆本田耕一郎議員   それでは、通告に従って質問いたします。  まず、新焼却炉に隣接する調整池を野鳥の楽園にについてであります。  これは、現在整備中の新焼却炉に隣接して広がっている 2.3ヘクタールの調整池のことでありまして、ここは以前単なる湿地だったのですが、調整池の機能を持たせるためにしゅんせつしたところ、数年前からシラサギやゴイサギが巣をつくり始めたものです。種類も豊富で、確認されているだけでも大型のアオサギを初め、ゴイサギ、ダイサギ、チュウサギ、コサギ、アマサギなどが生息しています。ここは佐賀市周辺ではほとんど見られないサギの集団営巣地となっているのです。佐賀市周辺は、以前、嘉瀬川河川敷や二俣の竹やぶなど幾つかの場所にサギ類の営巣地があったそうですが、これらの場所はいずれも現在ゴルフ場や宅地化が進み、サギ類の営巣する姿はなく、現在では佐賀市周辺では神埼大門など限られた場所でのみ確認されているにすぎません。このようなサギ山が市街地の周辺にあるのは、全国的に見ても非常に珍しいと言われています。  平尾調整池では3月から10月までに、時には 200羽を超えるサギたちが羽を休め、また巣づくりに励んでいます。時には周りのナンキンハゼの林が真っ白になるほどです。ここの価値といいますか、特徴というのは、市内にもかかわらず、野生動物と人が共生していける数少ないポイントということに加えて、もともと手つかずの湿地として存在し、昆虫や小動物たちが豊富で、それをえさにするサギ類やカワセミ、ツグミ、アトリ、カワラヒワといった小鳥、そしてそれを捕食するハヤブサやハイタカ、チョウゲンボウ、夜行性のコミミズクといった猛禽類が生息し、狭い範囲に豊かで濃密な生態系をつくり上げているところにあります。また、県のレッドデータブックにも載っているような希少種の鳥も確認されているとのことでありました。また、ここは佐賀にもともとあった湿潤な自然環境を色濃く残しているとも言えます。そしてこの平尾調整池には、諸般の事情から、人の手を余り加えられないまま、結果的にはナンキンハゼなどが自然に繁茂する湿潤な環境が回復した状況にあると思われます。その回復した環境は、佐賀市平たん部にもともと存在したであろう、いわゆる佐賀市の潜在的な自然環境、自然植生に近いものと推測され、人の手が加わらなかった場合、佐賀市平たん部に広がっていたと思われる自然環境を色濃く残す貴重な立地環境と言えるのではないでしょうか。  このように、豊富な自然環境にある平尾調整池でありますが、具体的なデータが乏しいことや、希少種、絶滅危惧種など保護の手を特に必要とする生物種が存在する可能性もあることから、具体的な整備計画を策定する以前に、できる限り早い時期に地形の測量、調査を含め、同敷地内の植物、昆虫、魚類、鳥類など精度の高い調査を行っていく必要があるのではないか、また、なるべく自然の状態を持続させるためにも保護区などの指定が必要ではないかと思われますが、市当局の見解をお尋ねします。  次に、市民サポートセンターの成果と課題について質問します。  ことしの4月にオープンしたNTTとの合同ビル、iスクエアの中で、佐賀市は初めて公設民営として佐賀市民活動サポートセンターがスタートしました。そして9カ月が経過したところでありますが、その利用状況を見ると、登録団体が 173、登録ボランティアが約 100名を超え−−これは10月現在の結果であります。活動スペースの利用状況や会議室の貸し出し状況なども順調に推移しているようであります。私も所属するサークルなどでよく利用しますが、スタッフの対応を含めて総じて好評でありました。もちろんそれは事務局のスタッフの皆さんの並々ならぬ熱意と努力のたまものでありまして、見ていると、出入りする子供たちに必ずあいさつや気軽に声をかけ、ある種の信頼関係を築いているように感じられました。  ただ、すべてが順調というわけではなく、高校生たちの利用がふえてくると、席がない、うるさいといった排除型の苦情も出てきます。実際、市内のほかの施設では、「ここは勉強する場所ではありません」と張り紙をして学生を排除しているところもありますが、そうすると確かに静かではあるのですが、だれもいないのでがらんとして寂しい限りです。この問題について佐賀市民活動サポートセンターの場合は、このプラザのような公的な場所に当たり、だれも排除せず、利用する人みんなが気持ちよく使用できるようにするには、運営主体である自分たちがだれも区別することなく十分コミュニケーションをとり、親切な対応で解決できることが多い。規則をつくり守ってもらうような方法はNPO本来のやり方と合わない。自主的に対処するやり方をしていきたいという方針で、あえて排除ではなく、共存の方向で席を譲ったり譲られたりといった工夫でクリアされているようです。それは、 100名を超えるボランティアのうち、26名までが高校生であるということからもうなずけます。そして、それを反映してか、ここは若い人が多いから楽しくなるとか、公設民営のスペースを設けている佐賀市の懐の大きさ、それを生かそうとする市民の市民感覚がうまく溶け合っていると感じた。佐賀市の新しい力が生まれる気配を楽しみにしていますといった意見も寄せられているようです。  また、NPOをサポートする活動としてもだんだんと内容が高度化してきており、例えば、国際交流を日常的に行えるような市民や学生が中心となってできる拠点をつくりたい、その組織としてのNPOがつくれないかという相談や、介助ボランティアへの研修をお願いできる人を紹介してほしいというものや、夏休み中に点字のパソコンを経験したいと言ってきた中学生のグループが、その後、定期的に来るようになり、現在物語をつくっている様子で、仕上がったら点字図書館に寄贈する予定などなど、これはサポートセンターの活動の一部でしかありませんが、このように、公設民営スタイルの事業について、行政の視点から見た成果と今後の課題は何かについて伺います。  また、iスクエアビルの5階で同時にスタートした、こちらは公設公営のインキュベートルームについても、同じく成果と今後の課題をお聞かせください。15年度の事業展開については2回目に質問します。  3点目、障害者福祉の措置から支援制度への変更についてであります。  この質問は、さきの9月議会で行ったものの続編でありますが、今回、1、制度変更の主な理由として、現在の措置制度に問題ありということだが、その検証はされているのか。2、現在、佐賀市在住の障害者は全体で 8,000人と言われているが、今回の制度変更の対象者はどれくらいになるのか。3、障害者の判定等の実務は市町村で実施することになっているが、千差万別の障害に対応が職員だけでできるのか。4、広報活動をどう行うのか。5、障害者手帳等の現行体制はどうなるのかというものを前回質問しました。  それに対する答弁はここでは繰り返しませんが、実際に10月から受け付け業務がスタートして、その後の経過や進捗状況はどうなのか、心配されていた判定する人材の問題や公平性を図るための第三者機関の設置はどうなったのかを伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎秦康之 環境下水道部長   新焼却炉東隣の調整池についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘の新焼却炉東隣の土地は、金立、高木瀬地区の大雨のときの調整池でございましたけれども、近年、土砂で埋まってしまっておりまして、水面がなくなり、調整機能がかなり失われているという状況になっておりました。また、生物層も単純化しておったわけでございます。このため、調整池機能の回復と、それから、多布施川と白石原湿原など北部のため池群や巨勢川調整池を結ぶ佐賀市の生物ネットワークを構築する拠点の一つとするために、佐賀市では平成13年度新焼却炉建設に伴う周辺環境整備の一環といたしまして、水面回復のための掘削工事を行いました。その際には環境保全型の植生ブロック工法ですとか、捨て石工法といった自然環境に配慮した工法を採用いたして、エコロジカルポンドとしての整備を行ったところであります。  最近、学識経験者によります現地調査を行いまして、ダイサギ、カワセミ、アオジ、ツグミなど各種の鳥類が確認されております。また、植生につきましては、外来植物であるナンキンハゼが主体となっており、この木には鳥のえさとなる昆虫がつかないので、在来の植物であるカシ類、ムクノキ、エノキ等を植えてはどうかという御提案をいただいております。今後とも生態系の専門家の御意見をいただきながら、当地の自然の回復に努めてまいる所存です。 ◎高取義治 総務部長   本田議員さんの市民活動サポートセンターについてお答えいたします。  本年4月にオープンした市民活動プラザは、市民の自主的な活動を積極的に支援することを目的として設置され、その運営は、市民や市民活動のことがよくわかる公共的団体としてNPO法人の佐賀市民活動サポートセンターに委託することにより、市民の感覚に近い、きめの細かい対応ができることを期待しているところでございます。佐賀市民活動サポートセンターは、iスクエアビルの3、4階の市民活動プラザ及び5階の会議室の管理運営を担当して、約 1,200万の委託料で人件費と事務費を賄っていただいており、ビル管理や清掃に要する経費、光熱水費等は別に佐賀市が負担しております。運営を委託したことにより、特筆される成果として、今まで行政では把握できなかった団体やこれから新しくつくろうとしている団体の方たちとの顔の見える関係ができたこと、そして、今までボランティアに興味があったけれど、初めの一歩を踏み出せずにいた市民の方が積極的にここを利用されたり、ボランティアスタッフとしてかかわっていただけるようになったことなどが挙げられます。  一方、課題としましては、行政と市民や市民活動団体との協働を進めていく必要性を認識しているのですが、具体的にどのようなやり方で良好な関係を構築していけばよいかを模索している中で、行政側の配慮不足が挙げられます。行政の安易な会議室の利用等が市民との対等の関係を阻害していることにもっと気を配るべきなどの例も見受けられます。このことにつきましては、関係各課へ文書で流し、周知をしたところでございます。また、運営委託料についても、開設前の想定した業務での算定による公募で運営委託を開始していますが、初めてのことでもあり、どのような運営や市民サービスが妥当かということについて、自立したNPOとの協働という視点から、見直すべき点があれば柔軟に対応できるような仕組みをつくっていきたいと考えております。また、共同ビルという特色を生かすために、企業との連携について積極的な働きかけを図る必要があると認識しているところであります。  そのような中、このプラザの運営についてさまざまな立場から意見を出していただくための組織として市民活動プラザ運営委員会を設置することにしておりましたが、ようやくそれが動き出します。その委員会の構成でございますが、運営NPO、利用団体、学生の利用者代表、学識経験者、企業関係者、行政関係者、そして公募による委員もこれに加えるようにしております。また、市民活動プラザを中立的な立場から見てもらえるようなプラザ委員長などで構成されており、幅広い見識からの議論がなされるものと期待をしております。この施設は、行政だけの評価でははかれない運営内容や事業の展開が想定されますので、今後とも利用者を含めた市民参加による評価と方向性の検討を続けていく必要があると考えております。 ◎福田忠利 産業部長   インキュベートについての御質問にお答えしたいと思います。  iスクエアビル5階のインキュベートルームにつきましては、12室を用意して、ことし3月に募集を行った際、29件の応募がございましたが、専門家による厳しい選考の結果、7件の入居を決定いたしました。さらに7月、再度入居者の募集を行い、14件の応募の中から同様の選考会により5件の入居を決定いたしました。現在12室すべての部屋に佐賀発のベンチャー企業を目指す皆さんに御入居いただいているところでございます。  インキュベートルームに入居されている方々の研究内容でございますが、当施設の一番の特徴が、光ファイバーによる高速通信環境が整備されているということでありますために、IT関連の研究テーマを設定されている方が多く入居されております。例えば、アプリケーション・サービス・プロバイダー事業を目的とされている方、デジタルの圧縮技術を駆使した「情報倉庫」の研究をされている方、映像情報の蓄積及び発信技術の事業化を研究される方などでございますが、IT以外の分野として医療器具の開発を進めておられる方なども入居されております。  こうした中で、12月1日に当インキュベート施設から第1号の企業が誕生いたしております。有限会社エムテックジャパンという医療器具の開発会社がそれでございます。この会社では、これから特許の申請や事業化に向けた動きが始まってまいりますが、今後こうした面での支援も必要になってくると思われます。また、そのほかにも数社について新たに会社設立の動きがございます。インキュベートルーム入居者の中からこのような会社設立の動きが出てきたことから、今後行政といたしまして、こうした企業を大きく成長させるために新たな支援策を検討する必要がございます。  現在、インキュベートルーム入居者を主な対象として、毎月第2金曜日の夜に新産業セミナーを開催しておりますが、このセミナーでは、特許、投資、融資、産学連携など、ベンチャー企業の経営に必要なテーマを取り上げ、専門家の方からお話を伺うことで、入居者の事業化への支援を行っているところでございます。また、iスクエアビルの同じフロアにあります産業支援相談室におきましても、佐賀大学の御協力を得て専門のコーディネーターに常駐していただいており、技術相談や経営相談に対応していただいております。ベンチャー企業が成功するためにはしっかりとした技術力、資金調達力、マーケティングのノウハウの3要素が必要不可欠であると言われております。しかしながら、一般にベンチャー企業は高い技術は持っているけれども、資金調達やマーケティングのノウハウが不足しているために、事業化に苦戦をする場合が多いというのが実態のようでございます。  今後、佐賀市といたしましては、インキュベートルーム入居者の皆さんとより一層緊密にコミュニケーションを図ることによって、経営の実態やニーズ等を把握することに努め、企業として大きく飛躍していくために必要な支援措置を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎志津田憲 保健福祉部長   本田議員御質問の支援費制度に関しまして、事務の進捗状況について御答弁をいたします。  制度変更に伴う申請業務につきましては、10月1日より支援費の申請書受け付けを開始いたしまして、現在までに約 300件の申請を受け付けております。支援費に移行するサービスを現在利用されている障害者の方が約 500名ということでございますので、順調な申請の状況だと考えております。また、当初この12月から本格的に訪問調査を実施する予定としておりましたが、実際には前倒しの形で11月の末から申請された方の御自宅を訪問し、現在面接調査を進めているところでございます。  支援費制度への移行に際しましては、9月議会の一般質問で本田議員から御指摘をされましたような幾つかの課題がございました。まず、障害の程度、サービス支給量を決めるに当たり必要となる専門性についてでございますが、申請からサービス利用までの流れの中で、市として独自に補強した点を中心に、在宅サービスの場合を取り上げ御説明をいたしますと、申請受け付けの後、まず市の職員が面接調査を行いますが、9月の時点では障害担当の職員だけで訪問するようにいたしておりました。ただ、より専門性を高める必要がございますので、その後、検討しまして、健康づくり課の保健師とのペアで訪問調査をするということといたしております。  次に、聞き取った内容をもとに障害程度を決めて、あわせてサービスの支給量を内定をいたします。そして、内定した支給量をもとにプランを作成するわけでございますが、その支給量では利用者の生活状況をカバーできない場合や、また御本人の希望に沿っていない場合、こういった場合、個別のケース検討会を開いてプランを再作成するということとしております。  そしてさらに、これは今議会に関連予算をお願いしておりますが、第三者委員会を設置しまして、より専門的見地からプランの内容や支給量等に対する意見を聴取して、支給決定の判断材料としまして、最終的に支援費の決定をしていくという考えでございます。支援費の支給が決定すれば利用者に受給者証を交付しまして、障害者の方は受給者証に明記されておりますサービスの範囲内で事業所と契約してサービスを受けることとなります。  次に、課題としまして、広報をどうするか、つまり、制度の周知徹底をどう図っていくかということがあったわけでございますが、これに関しましては、利用者の方々はもちろんのこと、関係の各種団体や役員会、施設や養護学校の関係者、また民生委員や地域の障害者相談員の方々等、これまで30回を超える説明会を行ってきたところでございます。今後もこの説明会を随時行う予定でございます。これで万全だとは決して思っておりません。より万全を期すために、現在、サービスを受けておられる方については必ず申請漏れがないか確認をしまして、面接調査を行うこととしております。このことで問題が生じることはないと考えております。ただ、新しくサービスを受ける必要がある方への情報の周知が問題となります。これにつきましては、一般的な広報とあわせ、地域の中でサービスを必要としている障害者の方に対し、地域の住民が情報を提供できることが一番ベストであると考えておりまして、これまで民生委員や障害者相談員への説明を行ってまいりました。今後も多くの機会をとらえて広報に努めていく考えでございます。  さらにまた、課題の一つといたしまして、広域的な市町村での取り組みができないかということがあるわけでございますが、これについては当初は佐賀市と佐賀郡での事務の効率化、公平性について検討を重ねてきましたが、現在、審査をお願いすることを予定しております第三者委員会に、小城郡が正式に参加の意向を申し出てこられました。また、神埼郡及び多久市からも参加したい旨の意向を聞いているところでございます。これらの意向を受けまして、対応できるかどうか、今検討したいと考えております。  以上、障害者の支援費制度に向けての進捗状況を御説明申し上げましたが、今のところおおむね順調に事務は進んでいると考えております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   それでは、2回目の質問を行います。  まず、野鳥の楽園でありますが、環境下水道部からは前向きな答弁と思っていいんだと思いますが、いただきましたので、ぜひそのように取り計らっていただきたいと思うわけですが、1回目の質問で私は保護区の指定というのはできないのかということをお話ししたかと思います。その保護区について2回目で、その指定をできるものなのか、そういうのが必要なものかどうなのかというのを答弁いただきたいと思います。  では、そのような必要な保全を行った後、じゃ、どう活用していくのかということについて質問を行います。私は、あの近辺を通りかかると、必ず立ち寄ってしばらく眺めていきます。あの優雅にサギが舞う自然の風景というのは、今はやりのいやし系といいますか、非常に心地がいいものです。そしてまた、子供たちが自然の様子を楽しみながら学ぶこともできるのではないのかなと思っています。例えば、サギたちは3月から7月にかけて子育てに励みますが、この平尾調整池にはそういう生命がはぐくまれる過程を間近に実感できる立地条件があります。まず、平たん地であること、そして樹木が密生していないこと、そして既存の作業道路等があることです。その立地条件からバードウオッチャーのみならず、児童・生徒など多くの人たちがごく簡単に間近に子育ての様子を観察できる場所なのです。その意味で、生き物の命のとうとさを容易に実感できる場所としての利活用も望まれます。野鳥の会の人に言わせれば、現在の状況でも現場で1時間はたっぷり説明できるような状況であるということでした。また、偶然かもしれませんが、新焼却炉の管理棟の2階からその鳥たちの様子を見おろすような状況で自然の姿を観察することができます。これは全国でも非常に珍しいケースというか、恐らく唯一の場所であろうということでした。  このように、たくさんの条件に恵まれた素材をどう磨き上げていくのか。例えば、環境下水道部であれば、焼却炉に隣接してこのような豊かな自然が存在するというアピール、そしてイメージアップ、環境教育の重要な素材、教材としての活用、教育委員会であれば、子供たちの遠足やバードウオッチング、スケッチ大会など、サギの子育ての過程を見る情操教育、保健福祉部であれば、アニマルセラピーなどと言われますが、心のいやしには絶好の場所だと思いますし、産業部であれば、あの周辺にサギソウやホタルを育てて観光スポットにするとか、サイクリングコースをつくるとか、建設部であれば、昨日の山田議員も質問されていた金立公園のすそ野の一つのポイントとして活用するとか、交通局であれば、樫原湿原や白石原湿原をつなぐ日帰りのバスによるハイキングを企画するとか、ちょっと考えただけでもいろいろな磨き方が見えてきます。そして、まことにぐあいがいいことに、広い駐車場や入浴設備まで備えた余熱利用施設が着工されようとしているのです。昨日の山田議員の質問の中にも言われていましたが、物をつくる部門とそれを活用する部門というのはおのずと違ってきます。ですから、平尾調整池のサギ山については、環境下水道部のみが関与するのではなく、どう保全して活用していくかについては、部門を超えて資源の共有化を望むものです。自然のまま手をつけずに保存したいということと、多くの人に見てもらいたいということは一見矛盾しているようですが、距離を置いたり、人が入れないようにしたりと工夫次第で可能になります。そのためにも、まずは市の幹部を初めとして職員の皆さんが現場のすばらしさを目の当たりにすることだと思います。  以上を踏まえて、この素材をどう磨いていくのか、主管の環境下水道部、そして先ほど名前を挙げた部門を代表して産業部の見解を伺います。  次に、市民活動サポートセンターについてでありますが、全くのゼロからスタートして試行錯誤の状況だったことを見れば、言われるように、成果を上げていることに異存はありません。ただ、その状態を維持、さらに発展させていくためにも、一にも二にも人材の確保と育成だと思われます。例えば、現在はパソコンにしてもメンテナンスを含め優秀なスタッフがいるようですし、ホームページの更新も学生のスタッフがやっています。それぞれできることを持ち寄って、別な意味でのワークシェアリングをしながらサポートセンターを運営しているわけです。また、大小取りまぜての研修会や講演会、イベントなど多彩な催し物を数多く行っておりますが、これらの実績を踏まえ、市として15年度にサポートセンターに対しどのような事業展開を期待されているのかを伺います。  最後に、障害者福祉の制度変更でありますが、くれぐれも判定を余儀なくされる障害者の皆さんに対する心遣いを、そして徹底した説明と情報提供をお願いしたいと思います。だれが好きこのんで他人に自分のことを判定されたいと思うでしょうか。その辺の心情をぜひおもんぱかって面接に臨んでほしいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ◎秦康之 環境下水道部長   バードウオッチングのポイントとしての整備、活用についてのお尋ねでございますけれども、バードウオッチングなどに必要な自然観察施設は、ビオトープの保全と普及、啓蒙の拠点を確保する好機でございます。しかしながら、野鳥が人の気配に敏感でありますことから、議員御指摘のように、自然観察施設の整備につきましては、学識経験者の意見を踏まえ、慎重に検討を行っておるところであります。具体的には、調整池東側に駐車場の整備と調整池南側にバードウオッチングができるスペースを確保し、整備についてはできるだけ自然工法等を取り入れ、自然を壊さない、残す考えでおります。  その活用方法でございますけれども、現在、新焼却炉の管理棟の2階部分に環境教育ゾーンを計画いたしております。楽しみながら佐賀の自然環境やごみ問題を学べるような展示物を常設したり、各種講座を開催することにより、大人から子供まですべての市民を対象とした環境教育の場を提供することといたしております。来年度にはこのゾーンにおきまして、エコロジカルポンドを活用し、鳥に関する専門家などを講師に迎えまして、季節に応じて年4回ほど野鳥観察会を開催する計画もございます。また、エコロジカルポンドが見える管理棟への渡り廊下の壁に、生息している野鳥のパネルなどを展示いたしまして、清掃工場の見学者にもエコロジカルポンドへの関心を高めてもらうことにしたいと考えております。このように、広く市民へ環境情報を発信する場として、佐賀市清掃工場周辺施設の連携を図りながら、市民の環境教育に対する意識の高揚を図っていきたいと思います。  あわせて、エコツーリズムなど、市庁舎内各種の連携のもと、また新たな観光スポットの整備ですとか、それから福祉との連携ですとか、そういったことも図ってまいりたいと思っております。  以上です。 ◎福田忠利 産業部長   1回目で答弁漏れ、まことに申しわけございませんでした。  鳥獣保護区設定の件でございますけど、野生鳥獣の保護繁殖につきましては、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」によりまして、非狩猟鳥獣の捕獲禁止、狩猟の適正化等の手段により、農林水産業の振興及び生活環境の改善と協調しつつ取り組んでいるところでございますが、さらに積極的に鳥獣の保護繁殖を図っていくための措置として鳥獣保護区が設定できるものとされております。  この鳥獣保護区は、国または都道府県がその区域内において生息する鳥獣の種類や数、その他の事情を勘案して、鳥獣の保護繁殖のため特に必要と認められる区域を鳥獣保護区として設定できることとされておりまして、その効果につきましては、鳥獣の捕獲が禁止されるとともに、鳥獣の生育及び繁殖のために必要な巣箱、給水、給餌等の施設を積極的に設置していくことになります。現在、佐賀県には36カ所、1万 7,840ヘクタールの鳥獣保護区が設定され、そのうち佐賀市に関係します保護区は、金立鳥獣保護区及び森林公園鳥獣保護区の2カ所、面積にいたしまして 543ヘクタールに及んでおります。  今回御質問の調整池とその周辺地区に野生鳥獣の生息が確認されております。この区域は、市街地近郊でありながら、野生鳥獣が生息する環境、自然が残っている最適な場でございますが、対象区域の広さや周辺の状況を重ね合わせまして、保全の可能性につきましては、もっと専門的見地からの検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。  次に、今回整備が図られる調整池を観光面ではどのようにとらえ活用していく考えかという御質問でございますが、数多くの野鳥が飛来し、そこへまた見学やひとときの安らぎを求めて人が集うことができる自然環境があるということは、非常にすばらしいものだと考えております。先ほど環境下水道部長も申し上げましたように、野鳥の観察会等も企画がされているようでございます。私どもといたしましては、できるだけ…人が来ることと鳥が集まることの二面性がございます。余り人が来て騒がしくなると野鳥が生息しないようなおそれもございますので、現在の段階では環境下水道部の方での計画を見守りながら、あと何ができるか、どういうことができるかというのを環境下水道部、また関係部署とも協議をいたしながら、今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ◎高取義治 総務部長   市民活動プラザの15年度の事業展開についてお答えします。  市民活動プラザの運営と事業の展開のために必要な経費を賄うものとして運営委託料と会議室などの利用料金があります。この運営委託料は人件費と事務費、利用料金は事業費とプラザ運営にかかわる諸経費に充てるのが基本だと考えております。人件費と事務費についての平成14年度の現在の見込み額でございますが、予算の額では大変厳しいと伺っております。そこで、事業予算、運営経費、委託料については精査が必要であると考えております。それによって事業展開についてでございますが、今の考えでございますが、市民活動プラザが今後ますますボランティアや市民活動、NPOの活性化に寄与するような施設として発展していくためには、行政としては運営のNPOがよりよい活動ができるような基盤整備に努める必要があると感じております。先ほど申しました運営委員会での議論やお互いの話し合いなどを行いながら、この辺の展開を図っていきたいと考えております。 ◎志津田憲 保健福祉部長   支援費制度に関しての2回目の御質問にお答えをいたします。  現在、各家庭にお伺いをいたしまして聞き取りを行っているところでございますが、本田議員まさにおっしゃるとおりだと私たちも考えております。今面接を行っている方は、現在も居宅サービスを受けておられる方でありますが、日ごろからその方々からも相談を受けている方でありますが、それでも1人の面接に2時間以上要しております。支援費に直接かかわる事項については1時間程度で終わっておりますが、そのほかに御本人の思いだとか、御両親、御兄弟の御心配、また行政に対してのいろんなお話、そういったことをお聞きしているというところでございます。面接は係全員の体制で行っておりますが、職員から聞きますのは、障害者やその家族の方と直接顔を会わせることで、より親身になって相談に対応できたとか、また、今後の障害者の施策で何が必要かを肌で感じることができたとか、そういった感想を聞いております。今後とも障害者の皆さんに対しましてはきめ細やかな気配り、注意しながらやっていきたいと考えております。 ◆本田耕一郎議員   それでは、3回目の質問を行います。  まず、障害者福祉の制度変更でありますが、今答弁いただきましたので、そのようにぜひ慎重に取り計らっていただきたいというふうに思います。  そして、市民活動サポートセンターにつきましても、いろんな実績を踏まえながらですね、ぜひ何といいますか、活動を佐賀市として見守っていただきたいなというふうに思います。  最後に、野鳥の楽園でありますが、現在の焼却場であります、旧焼却場ですね、そこの北側にも実は小っちゃな湿地があります。そこにもまた別な野鳥類がいるようです。ですから、この旧焼却炉、やがて解体されると思いますが、その解体に当たって連携ですね、つまり、今の調整池と、それからその北側にある小っちゃな池含めた格好で、ぜひトータルで野鳥の楽園というのを実現していただきたいと思いますが、その辺のお考えを伺って、終わりの質問とします。ありがとうございました。 ◎秦康之 環境下水道部長   旧焼却炉の池との連携でございますけれども、当然ながら隣接いたしておりますので、一体的な環境保全というのを図っていきたいと思います。それだけではなく、北部にたくさんのため池群がございますので、あるいは巨勢川調整池をどうしていくかというのも現在議論をしております。そういった全体的な生態系ネットワークづくりの中で検討をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆山下明子議員   通告しております三つのテーマで質問いたします。  まず、地域経済とまちづくりについて、市の考え方を伺います。  この一般質問に入ってからも連日深刻な不況の実態が語られてきました。佐賀市においても法人市民税の減少、国保税などの滞納の増加、リストラ、失業による国保加入者の増加、生活保護の相談件数の増加などさまざまな指標にあらわれていると言えます。その背景には、不良債権の早期最終処理のかけ声のもと、猛烈な貸しはがしなどによる倒産、リストラや社会保障部門での3兆円もの国民負担増の動きなど、もはやかじ取り不能ともなった小泉政権による国民経済破壊の政策があると言わざるを得ません。ただ、これに対し手をこまねくのではなく、仕事がない、倒産寸前だと悲鳴を上げる中小零細業者にどう元気を出してもらえるようにするか、個人消費の低迷で冷え込む地域の商店街をどう下支えするのか、空洞化する中心市街地をどう再生するかといったこともあわせて考えていくことが必要だと思います。  そういう視点に立って三つの角度から問題提起をいたします。  第1に、小規模工事登録制度の導入です。これについては鳥栖市が9月からスタートさせたことや、埼玉県での実施の例などを引いて、さきの9月議会で嘉村議員が質問されておりますが、改めてその実施を求めるものです。
     鳥栖市の制度は、小規模契約希望者登録制度といって、市が発注する小規模な工事、修繕の契約のうち、指名参加願をしていない方でも契約することができる、少額で内容が軽易かつ履行の確保が安易な契約を希望する業者を登録し、指名業者選定の対象とすることによって市内業者の受注機会を拡大するもので、50万円未満の契約を対象としています。登録できるのは、市内に主たる事業所を置き、指名願を出していない方で、国保や市税の完納条件はあるものの、適法な範囲で希望業種、建設業許可の有無、経営組織、従業員数などは問わないとなっています。  9月議会での市の答弁は、本市においては等級外の業者も入札に参加できるように門戸を開いているからよい、そういう小規模零細業者が参入しては、従来の指名業者の仕事が減ることにつながる、確実な仕事ができるか不安だといった趣旨であったように思いますが、私は、個人経営を含む零細業者の実態を見ていない発想だと思います。佐賀市は確かに等級外の業者に門戸を開いたけれども、一般の指名業者と並んで争うチャンスを与えたにすぎず、それでは小規模の工事、修繕の仕事も結局は一定の力のあるところが持っていくことになります。そして、まとめて受注した親会社の下請としてその仕事が回ってきたときには、次に仕事を回すから、今回はただでやってくれなどの下請たたきに泣かされているというのが実態です。  鳥栖市のような制度は、むしろ50万円未満の契約ならばこの業者からと、小規模零細業者に確実に直接発注できる仕組みです。福島市でもこの10月から同様の制度が発足していますが、ここでは税の完納要件はありません。国保や市税を納められずに困っているような事業所にこそ仕事をしてほしいという発想に立ってのことです。これによって初めて市の仕事を直接受けた、まだ仕事は来ないが、地域の人が自分たちに目を向けてくれるようになったなどの業者の声とともに、発注した側からも、大きいところはいろいろ時間がかかるが、小さいところは細かい仕事も嫌がらずにきちんとやってくれるし、やってほしいことがちゃんと伝わるのでいいという声が上がっているそうです。具体的な仕事の内容は、市営住宅の電気関係だとか、保育所の間仕切りの扉をつけるとか、カーテン工事、ストーブのさく、公園のトイレの棚の取りつけなどなどです。こういう仕事が直接回ることによって、小規模零細業者は息がつけるし、市が直接お金をかけなくても、こういう前向きな制度をつくることによって市内業者を励ますことになるのですから、早急に取り組んでいただきたいと思います。  第2に、空洞化した中心市街地への定住促進策を市内小規模事業者の仕事起こしと結んで取り組むことです。  私は、唐人の県営住宅建てかえ問題に関して、昨年12月、ことしの6月議会で中心市街地の定住促進策という点で市の対応を求めました。木下市長も久米助役も定住促進策は必要だという点ではおおむね認識は一致していたのですが、いざ具体策となると、民間のマンションでも建てばよいのではとか、市に買えと言われると困るからと、県への建てかえ要請には極めて消極的な答弁でした。  私は改めて申し上げますが、人が住んでこそまちに厚みが出てくるし、しかも、いろんな階層の人たちが住んでこそ活気づいてくると思うのです。はっきり言って、民間マンションを買ったり借りたりできるのは一定収入以上の方たちです。そういう方は大抵車も持って、県外や郊外のショッピングセンターに行くだけの力も持っています。一方、わずかな年金暮らしのお年寄りや収入の少ない若い家族などは、町中に低家賃の公営住宅を確保することによって、たとえ車を持たなくても安心して暮らすことができます。手押し車のおばあちゃんたちが歩いて回れる範囲にお肉屋、魚屋、八百屋、金物屋など日用の買い回り品の店が並び、それによって商店街が支えられるということになるのではないでしょうか。中堅所得以上の人たちだけを相手にするのでなく、すべての市民が安心できる暮らしと高齢化する将来の佐賀市像、車社会から脱却して環境にも優しい佐賀市像ということを描いた上で、低家賃の公営住宅として当初の計画どおり建てかえるように県に働きかけることを再度求めますが、市長いかがでしょうか。  もう一つは、持ち家や借家の誘導策です。空き店舗や空き地を商業目的だけにこだわらず、居住空間として活用できるように、そういうところへの建てかえや改修をして住む場合には、期限を切って固定資産税を軽減するなどの方策はとれないでしょうか。現にそうしたことを実施している自治体はあります。その場合、改修や改築、新築などの設計・施工を市内の小規模事業者に発注することを条件に盛り込むことによって仕事起こしにもつながります。いわば更地や空き店舗としてむなしい風景をさらしておくよりも、そういう活用策によって将来的には固定資産税も含めた税収確保、水道、ガスの利用者確保にもつながると言えます。ガス事業の決算のときに、平成13年度初めて利用者減になったと強調されていましたが、その背景には、中心市街地の予想以上の空洞化ということが上げられていたことを思うときに、今提案した方向も有効ではないでしょうか。  第3に、エスプラッツの問題です。既に初日からお二人の質問がなされていますが、閉鎖の危機に立たされているエスプラッツに対して重要な問題だと言いつつ、何ら手を差し伸べようとしない市長や助役の答弁には無責任と言うほかありません。市長は、24人の地権者の前向きな一致した考えでまとまることと商店街の行動力がないと、自分が出ていっても解決しないということを繰り返されますが、これは全くガス事業の民営化のときと同じ態度です。私は、24人の地権者が前向きに一致できる展望、商店街が行動を起こす元気を出せるような展望を探るためにも、市がテーブルを用意して、市民の皆さんも含めて意見を聞きながら協議する場を設定することがどうしても必要と思います。  同時に、市は市として中心市街地全体を交流機能を持たせたいという久米助役の初日の答弁もありましたが、それを裏づけるような具体的な発想を持たなくては無責任だと思います。今のままならゴーストタウンへの道まっしぐらです。私は現時点で、3階フロアを市民の願う中心部に必要な公共施設の設置をという活用を求めます。合唱や楽器など音の出せる練習場所がもっと欲しい、市立図書館の分室が欲しい、だれもがふらっと立ち寄れるサロンが欲しい、介護支援センターや福祉の作業所が欲しいなどさまざまな意見が寄せられています。11月に呉服元に発足した佐賀大学の研究室ゆっつらーと館などとも協力し合いながら、積極的なまちづくり施策として、このエスプラッツ問題に取り組むことは行政としての現時点での最低限の責任ではないでしょうか。この点での見解を伺います。  次に、働く女性の支援策の拡充について、男女共同参画行政の視点から伺います。  実は、この約2カ月の間、母子生活支援施設高木園の問題で相談を受けたことを発端として、超党派の女性議員4人で関係者との話し合いや県外視察などを重ねてきました。施設の問題は別の場に議論を移すとして、この問題に取り組む中で、母子福祉や社会福祉という個別の分野だけでなく、女性が置かれている雇用情勢の中での実態、経済的自立への展望とそれを支える有効な政策のあり方、働く女性やひとり親家庭への人権問題など、克服すべきさまざまな壁が見えてきたわけです。それで、今回はあえて私は男女共同参画行政の視点から市の考えをただしたいと思います。  今、佐賀市でも雇用をめぐる状況は厳しく、全国でも最低レベルの最低賃金、時給 605円のもとでリストラの嵐が吹き荒れる中、とりわけ女性はパート、嘱託、アルバイトという道に追いやられています。小さい子供を持つ女性の場合は特に仕事につきにくく、パートに出て働く一方で高い保育料を払うよりも、うちで育てた方がまだましではないか、こう言わざるを得ないほどです。そして今後はそれすら言っていられないほど、不況のもとで配偶者の賃金カット、所得税の配偶者控除の撤廃の動き、雇用保険や年金保険料の引き上げと給付額のカットなど、生活の見通しはより厳しくなっています。しかも、1人で子供を育てなくてはならないひとり親家庭の女性には、児童扶養手当のカットなどの打撃が待ち受けています。今、佐賀市では確かに保育、子育て、母子保健などの支援メニューはいろいろ並べられています。しかし、その一つ一つが実態に合った支援と言えるのかどうかということを見る必要があると思います。例えば、病後児保育施設かるがものへやが昨年6月につくられましたが、本庄鹿子の個人病院を改築して1カ所あるだけなのに、その利用対象は広域連合の市町村圏内18市町村の子供というふうになっておりますし、日曜、祝日、年末年始は休み、利用料金は1日 2,000円、半日 1,000円、ただし、生活保護世帯だけは免除となっています。また、ファミリーサポートセンター事業では、会員登録をして依頼する側と協力提供する側との双方の契約で成り立ちますが、これが利用料 600円、時給に相当する額です。このように、いろいろメニューはあるものの、パートをかけ持ちして休日にも仕事のあるサービス業に従事しているようなお母さん、とりわけひとり親家庭の場合、今あるサービスが果たして利用しやすいと言えるのか。経済面から見ても、料金設定も生活保護世帯を免除にするというだけでなく、非課税世帯など段階を設けた軽減策を図るなどの措置が必要ではないでしょうか。  佐賀市男女共同参画計画パートナーシップ21でも、各分野にわたっての課題提起と施策が示され、実施時期までA、B、C、Dの段階に分けて明示されておりますが、これらの到達点を実際に定期的にチェックする体制が果たしてとられているのか、また、これらのメニューが今申し上げたように、実際の目的にかなうものとなっているのか、政策内容、整合性といったものにまで踏み込んで点検できるのかという点での現状を伺いたいと思います。あわせて、差し当たっては今例示したかるがものへやなどの料金設定については見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。  最後に、総合的な交通政策の確立について伺います。  私は、今議会初日の決算討論でも述べましたが、これまでの毎年の交通事業会計の予算、決算の審査に際し、今の公営バス事業のあり方は交通事業問題検討会の示す合理化策、つまり徹底した人的リストラ路線、そして便数や路線のリストラによる赤字からの脱却という路線に乗って進められているけれども、本来は高齢化する社会構造や地球温暖化などの環境問題への対応の面からも、利用しやすい市民の足としての市バスこそが市民の願いなんだと述べてまいりました。確かに個別の施策での努力はなされているものの、バスの利用者をいかにふやすかという話になると、マイカーが多くて太刀打ちできないと及び腰になってしまうわけです。マイカーが多いのは、裏返せば公共交通が充実していないからであり、パークアンドライド方式や循環バス方式などの政策的提案がなされても、交通局だけでは抜本的な打開策を示せずにいると言わざるを得ません。  他方、自転車等利用環境整備事業調査特別委員会にも私は所属しておりまして、自転車を軸にしたまちづくりをどう進めるかという議論も続けているわけですが、単に自転車の走りやすい道づくりとか、自転車利用のマナーアップというだけでなく、バリアフリーという福祉の面、観光や商店街活性化などの産業面なども密接にかかわってくるというのが委員会としての問題意識となっています。例えば、レンタルサイクルシステムやサイクルステーションの設置などということが自転車利用環境整備基本計画に示されていますが、これを実施するとすれば、サイクルステーションをどう設置するのか、乗り捨て自由にするのか、そこまでの足はどう確保するのかといった問題につながり、そうなると、やはり公共交通との関係が出てくるわけです。こうした公共交通を真に市民の足として拡充する方策や自転車のまちづくりという方向性を有機的に結びつけていくためにも、佐賀市としての総合的な交通政策が必要だと思います。そうしてこそマイカー規制やパークアンドライド方式、レンタサイクルやサイクルステーションなどの施策が具体化しやすくなるのではないでしょうか。それは、環境基本計画にあるCO2 の削減や市民の健康づくりといった面とも関連づいていくと思いますが、いずれにしろ佐賀市を空気のきれいな人に優しく環境と調和したまちという方向性を持たせた総合交通政策を確立していくときだと思いますが、市当局のこの点での見解をお示しください。  以上で1回目の質問といたします。 ○御厨義人 議長   しばらく休憩いたします。           午前11時51分 休憩        平成14年12月11日     午後1時04分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬──────┐ │2.福島龍一 │3.松尾和男 │4.亀井雄治│ │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│8.西村嘉宣│ │9.田中喜久子│10.井上雅子 │11.岩尾幸代│ │12.千綿正明 │13.持永安之 │14.傍示暢昭│ │15.永渕利己 │16.福井章司 │17.南里 繁│ │18.永渕義久 │19.森 裕一 │20.福井久男│ │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│23.池田勝則│ │24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │26.宮地千里│ │27.瀬井一成 │28.山下明子 │29.豆田繁治│ │30.野中久三 │31.堤 惟義 │32.西岡義広│ │33.山田 明 │34.中村 薫 │35.米村義雅│ │36.藤田龍之 │       │      │ └───────┴───────┴──────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬──────┐ │1.御厨義人 │       │      │ └───────┴───────┴──────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役      久米康夫  助役      石倉敏則     収入役     上野信好  総務部長    高取義治     産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲    交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長    吉富康仁                   農業委員会  監査委員    田中吉之             黒木照雄                   事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○川崎辰夫 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の山下議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎許田重博 建設部長   小規模工事登録制度の導入についてお答えいたします。  鳥栖市が導入された小規模工事登録制度におきましては、50万円以下の小規模工事ばかりでなく、施設や機械器具等の修理修繕も対象になっております。ことし9月以降の登録業者も、小規模工事ばかりではなく、簡単な維持修繕を希望する業者の方も多いようでございます。  佐賀市におきましては、50万円未満の小規模工事につきましても、建設部で主に発注、契約を行っておりますが、簡単な維持修繕につきましては、市内施設、あるいは機械器具の状況をよく把握している担当課が発注契約をし、予算執行を行っております。小規模工事登録制度の導入をするかどうかにつきましては、工事と施設等の修繕に伴う業者選定の方法、あるいは受注業者の状況を把握しなければ判断できないと考えます。  したがいまして、工事に関しましては建設部で把握できますが、施設等の維持修繕につきましては、担当各課が把握するところでございますので、施設等の修繕を発注、契約している担当課に対し、契約実態の調査を依頼する必要がございます。  以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   山下議員さん、三つの質問がありまして、順次お答えしたいと思います。  まず最初に、地域経済再生とまちづくりの中で、税関係の減免がございましたが、この固定資産税の減免をということでございますが、地方税法第 367条に規定されておりますが、法令の定めによって課税権を行使したものにつきまして減免措置は天災その他特別な事情により、主として納税義務者の担税力の喪失が認められる場合において、条例の定めるところによって税額の全部、または一部を免除することを言うものであります。  本市では生活困窮者による生活保護、火災や天災による災害罹災、公民分館等の公益に使用する財産、公共用地として買収された固定資産税等について適用をいたしております。現行の地方税法では、住宅政策の観点から住宅取得を容易にするために、土地については専ら人の居住用に供する家屋、またはその一部を人の居住用に供する家屋の敷地の用に供されている土地については、住宅用地の特例が適用されることとなっておりまして、具体的に申しますと、住宅用の家屋1戸につき敷地の 200平方メートルまでは税額算定の基礎となる課税標準額を評価額の6分の1に、それを超える部分については適用面積に限度はありますが、3分の1にするという軽減措置がとられております。このような法の趣旨を考えますと、先ほど御質問の趣旨は、我々の課税する側から申しますと、税負担の公平の原則にそぐわないものと考えております。  それから、大きな2点目の、働く女性の支援策のことで、男女共同参画計画の定期的なチェックはということでございますが、本年3月に作成いたしました佐賀市男女共同参画計画では、男女共同参画社会の実現を目指し、基本目標として四つを掲げております。一つには、男女平等観に立った人間形成の推進、二つ目に、社会のあらゆる分野への男女の共同参画の促進、三つ目に、安心して住める男女共同参画のまちづくり、四つ目に、男女共同参画社会を支える市役所づくりとうたっております。  そこで、各事業の推進に関しましては、基本目標の4番目の、男女共同参画社会を支える市役所づくりの中で庁内推進体制の整備を行い、全庁的な計画の推進に取り組む組織として、佐賀市男女共同参画推進会議を設置しております。この推進会議は助役を会長とし、関係部長及び課長、全女性管理職、各部1名の女性職員で構成され、男女共同参画社会の形成促進に関する総合的な企画及び推進に関すること、計画の進行管理に関すること、内部機関の相互の調整、連絡に関すること等を所掌事務としております。  具体的には、男女共同参画計画に掲げられた共同参画に関する各課各施策の実施時期や予算を含めた事業取り組み状況等々の調査結果について、また各審議会、委員会の女性登用などについて協議をいたしております。大体年2回協議をし、ここでチェックをかけているところでございます。  それから、大きな3項目めの、公共交通の拡充関係でございますが、総合的な交通政策の確立については、総合計画の中で公共交通の充実、幹線道路の整備、高速交通体系の整備の三つの基本方針を掲げ、それぞれの担当部署で取り組んでいるところであります。その交通政策の中で、自転車のまちづくりについては、市議会において自転車等利用環境整備事業調査特別委員会を設置し、そこで御議論いただいているところでありまして、その内容は議員の皆様御承知のとおりでありますので、割愛させていただきますが、そこで審議をいただいているところでございます。  また、市内の交通体系におきましては、交通局において市営バスにおける利用者の需要に合わせた路線の見直しやダイヤ改正、環境定期、ノーカーデーの割引等の運賃優遇策などを実施し、公共交通の充実を図っているところであります。また、バスの停留所の上屋やベンチの整備を行い、お年寄りが利用しやすい環境づくりを進めております。  公共交通における高齢社会への対応としては、保健福祉部との連携のもと、高齢者や障害者の移動手段として欠かせないノンステップバスの導入を進め、毎年2台ずつ導入し、2010年を目標として22台を配備する計画をしております。また、道路についても、駅周辺を中心にバリアフリー化を行い、高齢者、障害者など、だれでもが安全に安心して通行できる歩道の整備を進めているところでございます。  このように各交通施策については、それぞれ専門的な部門が多く、施策を担っている部署で市民の視点に立った幅広い論議を行い、関係部署との連携を強化しながら、それぞれの担当部署で政策的な交通体系づくりを進めているところであります。関係部署との協議が必要な場合等については、企画課が中心となり調整を進めているところであります。当分はこういった体制で取り組みたいと考えております。 ◎木下敏之 市長   それでは、お答えさせていただきます。  少子・高齢化が進む中で、中心市街地における定住化の促進というのは大変重要な課題だというふうに認識はしております。市営住宅をどうするかという話は平成13年度に策定いたしました住宅マスタープランにおきまして、現在の市営住宅のストックの活用を推進することとしておりまして、市営住宅の新設は考えていないところでございます。民間を中心として新しいマンションの新設や住宅の建設など進んでおりますので、そういった住宅供給を促進するような、まち全体の魅力が高まるような政策の検討が必要ではないかと思っております。  それから、唐人の県営住宅跡地についてでありますが、さきの議会の一般質問でお答えしたように、県の方では公営住宅としての建てかえを行わないという方針を出されております。その後、ことしの7月に跡地利用について市の意見を求められましたので、県営住宅の跡地については住宅の供給を促進することが望ましいとの意見を申し上げておるところでございます。  現在、県庁内部での検討の状況でございますが、引き続きどのような方向がいいのか検討をされているというふうに聞いております。 ◎福田忠利 産業部長   エスプラッツに公共施設をとのことでございますが、エスプラッツでは建設する際に中心商店街における住民の利便施設が余りなかったことから、ホール、ギャラリー、スタジオ、練習室を持つ交流センターを設けたところでございます。現在、この交流センターは会議、講演会、クラブの練習など、さまざまな用途に使用されており、月平均 3,500人ほどの方が利用されております。  このほかにも公共的スペースとして呉服には656広場もあり、またごく最近では、佐賀大学が地域貢献事業として、ゆっつらーと館を設置されたところでございます。  このように中心街には使用の仕方、需要に基づいて不足するものを整備することで、さまざまな利用、集客ができる施設がございますので、これらの施設をもっと有効に活用すべきと考えております。したがいまして、エスプラッツにさらなる公共施設の設置については、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ◎志津田憲 保健福祉部長   山下議員の御質問の、働く女性の支援策の拡充について、保健福祉部が担当の事務事業に関しまして御説明を申し上げます。  まず病後児保育事業でございますが、この事業は御承知のとおり保育園や幼稚園に通う子供たちの病気回復期に、小児科医院に併設した施設で子供たちを預かる事業でございます。平成13年の6月から事業を開始しております。ことしの11月末までに、延べ 520名の子供たちを預かっておりまして、保護者の方からはおおむね好評を得ておるところでございます。この施設での利用料金は、議員おっしゃいましたとおり、1日 2,000円、半日ですと 1,000円ということであります。この金額は国の補助基準で保護者が負担すべき額として示されている額でございます。平成13年度の実績で見ていきますと、病後児保育事業は 614万 7,000円の費用で運営をされております。支出の主な内訳ですが、看護師の人件費が 404万 6,000円、施設の光熱水費と需用費が88万 5,000円、保険料や電話料等役務費が28万 4,000円となっております。これに対しまして収入につきましては、この事業の国の補助基準額である 557万 9,000円を佐賀市が委託料として支払っております。この収入と支出の差額の約56万円を保護者負担金で充当をしているということとなっております。  利用しやすい料金でという御質問でございますが、病後児保育につきましては、生活保護世帯には利用料免除をしております。また、今御説明いたしましたような運営状況でございますので、その点御考慮いただき、保護者の負担については御理解のほどお願いしたいと思います。  次に、ファミリーサポートセンター事業についてでございますが、この事業も議員御承知のとおり、子育ての応援をしてほしい人と、子育ての応援をしたい人が会員となって、保育所への送迎や、臨時的な子供の預かりを行う事業であります。現在 359名が会員登録をされておりまして、13年度の実績で 1,301件の活動が行われました。  この事業の時間単価は 600円でありますが、14年度に行った会員アンケート調査の中では、提供会員の71.4%、依頼会員で申しますと65.2%の方から、時間単価の 600円については適切だと、そういった回答をいただいております。なお、他市の時間単価が 600円から 1,000円程度でありますので、これから見ましても本市の利用料は妥当な額ではないかと思っております。  以上です。
    ◆山下明子議員   再質問いたします。  まず地域経済の再生とまちづくりの問題で、小規模工事契約希望者登録制度のことですが、今の答弁をお聞きしていまして、行政機構上の問題として建設政策課が今相手にしているのは、いわゆる指名業者であって、それ以外の業者ですとか、維持修繕という小規模な契約については、各課や現場で直接発注されていて、その実情がつかめていないということだったと思います。ですから、その実情をつかんでいただくという答弁だったというふうに受けとめておりますから、まずそれはやっていただきたいと思います。  なお、これは契約実務の面から見ますと、地方自治法 234条などで定められている上限 130万円未満の契約についての、随意契約制度の創造的な運用だと言うことができると思います。監査実務の手引書というのをちょっと見せていただいたんですけれども、その中で、監査の着眼点として、こういうふうに書かれております。これは事例をいろいろ出してある中にあるんですが、工事設計額が50万円の比較的小規模な工事であるにもかかわらず、経営規模、工事実績等において上位のクラスの業者を選定しているものがあった。また、市の登録外業者を選定しているが、その理由が明確にされていないものがあるとか、それから、逆に業者の選定が特定業者に偏っているものがあると。こういった事例を挙げて、透明性と公平性の確保ということと、中小業者の育成という両者の面から契約実務を考える必要性が明らかにされていると思います。  佐賀市の場合は等級外業者にも入札参加させているというふうにおっしゃいますが、実際には小規模契約案件での仕事確保とは言い切れない不十分さがありますし、修繕などの契約は随契で行われているということだとしても、その明確な根拠がないという不十分さがあると思います。こうした弱点を解決する上でも、やはり、この小規模契約事業者の登録制度というのは、有効だと思いますので、その点での認識はいかがか伺いたいと思います。  それから、中心市街地への誘導策の問題で、税金、減税の点だけで答えられたんですが、私は、いわゆる誘導策全体として受けとめていただきたかったんですね。ですから、その辺で総務部長のお答えにしても、市長の答弁にしても、非常に不十分な思いがしておりますので、再び伺いたいと思います。誘導策には今のその固定資産税の減免だけでなく、いろんな方向性はあると思います。あえて固定資産税の問題でいえば、企業誘致のときには固定資産税の減免ということをやる場合があるわけですから、そういう誘導策という政策的な観点から、それは特別な場合なんだということで期限を切って、いろんな条件を付しながら取り組むことはできるのではないかという問題提起を、私は1回目にやっているんですから、そこを踏まえて答弁していただきたいと思います。  実際にいろんな誘導策という点では、本当にソフト事業として、例えば神埼が来年度から就学前の医療費無料化を実施するということが表明された後、「子育てに優しい神埼」ということで、この制度を紹介文に盛り込んでチラシをつくった不動産屋さんの話も聞いております。ですから、いわば、それは佐賀新聞に折り込まれたということですから、佐賀市から神埼に流れていくということをつくったことにもなるんではないかと思うんですね、逆に言えば。逆に、だから、佐賀市の中で本当に既に基盤整備されている中心市街地を活用して、誘導策を市の政策として考えていくということが必要ではないかという、私は提起をしておりますので、その点で受けとめていただきたいと思います。  私が提案したような方向で佐賀市が取り組めば、特別の手だてをしなくても、町中に家を建てたり、改造すれば減税されるよなどという感じで、不動産屋さん自身が空き家とか、空き地の地権者や工務店などの間に立ってお客の掘り起こしをするといった、いわば民間レベルの動きにもつながっていくというふうに考えられるわけです。さらに、住宅リフォームの助成制度など、地元業者の施工を条件に上限額を決めて5%を補助しているといったような埼玉県川口市などの例もありますし、やはり今は仕事起こしと結びつく施策をしながら、この誘導策ということを考えていくときではないかというふうに思いますので、その点踏まえて再度答弁をいただきたいと思います。  唐人の問題については、一応県に対して住宅をということをおっしゃったというふうに言われましたけれどもね、私、1回目の質問の中で、低家賃の公営住宅ということを強調して聞いておりますので、私は市長の認識が、住宅は必要だと言いながら、民間でもいいというふうにおっしゃっているから、民間では一定の所得以上の人しか入れないんじゃないですかというふうに聞いたと思いますね。ですから、そこら辺を踏まえて、正面から答えていただきたいと思います。  それから、女性政策の問題も再質問いたしますが、今の現状は述べられたわけですけれども、私、先ほどの女性議員4人の取り組みの中で、岐阜県の高山市を視察いたしました。その中で伺ったことなんですけれども、高山市の場合、平成9年に女性政策室が設けられて、助役を会長とした推進会議が設けられたという点では佐賀市と同じだと思います。平成10年に専任の体制がつくられて、その10年の3月に男女共同参画プランたかやまというのが策定されたそうなんですが、このプランの推進委員会が設置された後に、二、三カ月に1回ずつ委員会が開かれて、月2回の庁内のニュースレターが発行されるとか、きめ細かな情報提供がなされていたというふうにおっしゃいました。さらに、各課の事業ごとの目標と到達についても、1年ごとにチェックシートがかけられてきたというふうに伺ったわけなんです。今は市としての条例づくりに取り組んでいるというふうなお話でした。  佐賀市の場合を見ますと、この到達点をチェックする体制にあるという答弁ではあったんですが、それがどうなされているかということについて、ちょっともう1回伺いたいということですね。それから、佐賀市の場合には、旧計画を推進するための懇話会が設けられていたわけです。これが任期が13年度いっぱいだったということで、新しく14年3月に、こうやって新計画として見直しがなされたわけなんですが、これを推進していく体制はどうなっているのか、懇話会のその後はどうなっているのかということと、それから、1回目でも申し上げたような、各個別の政策の内容まで踏み込んだ点検評価ということが実施できないのかどうか、再度伺いたいと思います。いろいろなメニューがあっても、メニューが並んでいるだけでは、仏つくって魂入れずということになってしまうと思いますので、そこを踏まえた答弁をいただきたいと思います。  それから、保健福祉部の方で、かるがも学級などの利用料の問題については、御理解いただきたいということなんですが、結局、生活保護世帯はもう免除だからいいんですけれども、生活保護というのはそう簡単には受けられないわけなんですね。ですから、そこに至るまでのボーダーラインの人たちが、今本当に大変な思いをされているということも事実なわけで、そういう人たちの意見を本当に聞かれているかどうかということが問題だと思います。先ほど利用者の声は聞いておられるという回答だったわけですが、利用したくてもできない人たちもいることも踏まえて、そのあたりの実態をよくつかんで改善していただきたいと思いますが、その調査のあり方も含めて再度お考えを伺いたいと思います。  それから、総合交通体系の問題については、当面今までの体制でやっていきたいということだったわけですけれども、本当に今行われている個別のメニューをそれこそ並べられただけで、その一つ一つをもっと拡充していこうとか、それからバスの利用者そのものをふやす抜本的対策をどうするかというときに、なかなかそれが進まないじゃないかということを、私1回目から言っているんであって、そこら辺の調整を今企画課でやっているとおっしゃいますけれども、実際に、ではマイカー規制をどうするかだとか、そういう商店街や産業部との関係をどう調整していくかとか、そういうことが実際にやられてきたのかどうかということですね。今、私は自転車の委員会の中に入っていても、どうもそこら辺がうまくいっていないように思いますし、特別の体制をとるべきじゃないかということを特別委員会の中でも問題提起がなされています。そこら辺も踏まえて、本当に総合的な交通体系のあり方ということを考える調整機能というものを、やっぱり持たせるべきだと思いますが、この点について伺いたいと思います。 ◎許田重博 建設部長   小規模工事登録制度の導入について、2回目の御質問にお答えいたします。  随意契約の相手方の選定につきましては、指名競争入札と同一に考えるべきであり、指名登録業者から選定や選定基準を活用することが効率的と考えております。なお、指名業者でない者を選定することは法的に禁止されたことではありませんが、この場合の留意点としましては、当該業者の施工能力等をその契約目的に応じて調査確認をして、当該契約の履行確保を図ることが必要でございます。議員の提起されておられる小規模工事登録制度が業者の施工能力や経営状況を担保できるものであれば、随意契約の見積もり業者として、その登録業者を選定できるのではないかとも考えます。しかし、登録制度の必要性につきましては判断しかねるものでありまして、小規模登録制度の認識につきましては、それぞれの事業課が直接発注をしていますので、実態把握をしなければ判断ができかねます。  また、関係各課の工事、修繕の契約状況を調査した後、官公需の発注の把握に必要な制度かどうかなど、研究をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   都市の再生で、減税によって誘導策はないかということでございますが、現在建設部の方で、都市計画マスタープランを策定中でございます。そこで、現時点での考えでございますが、やはり佐賀市ぐらいの人口規模では、都市はコンパクトにあるべきだと思っております。そして、中心市街地は公共投資の蓄積がございますので、その辺の再生は必要と思っておりますが、具体的にどうしよう、こうしようというのは今のところ持ち合わせておりません。  また次に、2点目の、男女共同参画のことでございますが、佐賀市では男女共同参画推進会議設置要綱第7条に、計画推進のために研究会を置くとしておりまして、近年男女共同参画計画の改定作業で開催をいたしておりません。先進地等の事例等も今後研究させていただきたいと思っておりますが、ただいま計画に策定していただいた方々を中心に新たな組織をつくるように、今やっている段階でございます。それで、計画書はつくったが、実施がうまくいかないではいけませんので、広い視点での意見を拝聴し、より戦略的な事業の展開を行っていきたいということで、この組織をつくるように今人選中でございまして、まだ全員の人選は終わっておりませんが、今その辺の作業を進めている段階でございます。佐賀市男女共同参画計画の推進懇話会とするのか、協議会とするのか、その辺の名称も今まだ検討中でございまして、人選を急ぎ、立ち上げて、いろいろと議論をしていただきたいというように考えております。  それから、交通の問題でございますが、自転車につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、特別委員会等も設置されて、いろいろ議論されておりまして、そのほかの施策につきましては、それぞれの担当部署でやっておりまして、まだまだ具体的にどうするかまでの議論には至っておりませんので、先ほどお答えしましたように、企画課が中心となって、調整をとりながら進めていきたいということを考えております。 ◎木下敏之 市長   先ほど総務部長が申し上げたことに関連してでございますが、いろんな誘導措置を講ずるということ以前に、市をコンパクトにつくっていくといった都市計画マスタープランの方向性が確実に今決まっているわけではございません。今議論をしていただいいておりますが、まだそれは決まっておりませんので、そういった段階で例えば税制がどうであるとかということは今言える段階ではございません。それ以前に中心市街地という範囲でコンパクトにするのか、それとも市街化区域というふうに考えるのかとか、そういったもっと根本になることをこれから議論をしていくことが必要だというふうに思っております。  それから、市営住宅については、明確にお答えをしたつもりでございますが、現在もマンションの建設、住宅の建設などが市の中心部で続いております。市営住宅を新設して定住促進をするということは考えておりません。  (「県営住宅の建てかえを言ってくださいということを言っている。市営住宅とは一言も言っていない」と呼ぶ者あり)  県営住宅……  (「だから、公営住宅をということを言っている、市営とは言ってない」と呼ぶ者あり)  ですから、私は先ほど明確に申し上げたように、何らかの形で住宅をというふうに考えております。 ◎志津田憲 保健福祉部長   山下議員の2回目の御質問、働く女性の支援策の拡充についてでございましたが、質問の御趣旨は、より利用しやすくなるための行政の支援と、こういったことだったと思いますが、ファミリーサポートセンター事業につきましては、援助を行いたい市民が援助を求める市民へサービスを提供すると、いわば相互援助事業といったことでございますので、料金設定は双方の意見を取り入れた形としてやっているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、全国的に見ましても佐賀市の利用料は妥当な金額設定であると考えております。  また、病後児保育につきましては、医療機関の併設と、そういった環境にございますので、通常の保育と比べて保護者に与える安心感も大きいものがあると思っております。利用料金については、このような保育環境の違いがある点、また国の基準にも基づいて行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。  なお、これらの事業につきましては、毎年利用者アンケートを行っており、今後も事業に利用者の声を反映させてまいりたいと思っております。  (「利用できない人の声を聞いてくださいという質問をしておりますので、利用者だけでなく、利用できない人」と呼ぶ者あり)  一応、他市の状況、把握しているつもりなんですが、機会を見てその辺の調査、やってまいりたいと思います。 ◆山下明子議員   最後の分では、利用できない方の分も踏まえた調査をしていくというふうに確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、地域経済の再生とまちづくりという大きいテーマを私掲げました理由は、最初にも申し上げたと思いますけれども、人が住むことによって、まちなかを温かなものに再生をしていく、そのための仕事は中小零細業者にできるだけ回していく、そのことによってまた、地域経済も活気づいていくという相互の連関があるというふうに思うわけです。いいですか、市長。  実際に道路や下水道ばかりつくるよりも住宅だとか、保育所、特養ホームなど、大規模でない公共施設をつくることの方が、同じ公共事業でも経済波及効果はより高いということは、これまでにも示してまいりました。ハード面を全否定するのではなく、そういう点から、まちなか再生と仕事起こしに取り組むべきだと思っておりますが、その点についての市長の見解を改めて伺いたいと思います。  なおですね、やはり先ほどの市長の答弁を伺っておりましても、低家賃の公営住宅ということをどうしても避けておられるように感じるわけです。住宅一般で答えられておりますが、手押し車を引いた、わずかな年金で暮らしておられるおばあちゃんが、唐人のところを通っておられる、そこでパン屋さんもあれば魚屋さんも肉屋さんも八百屋さんも、そこで栄えていくというふうな、そういうまちとしての温かみ、厚みというものをイメージしながら考えられないのだろうかということなんですね。ですから、どうも高級とは言わなくても、いわゆる民間マンションだとか、そういうところに任せてしまって、本当に低所得の方たちも含めた市民全体の暮らしは視野に入っているのだろうかということを私は疑わざるを得ないわけです。  とりわけですね市長、昨日、指導力不足教員の問題で、県に対してその施策を平成16年度からと言わず、1年前倒しして来年度からでもやってほしいと、10数名は代替教員が必要になるかもしれないけれども、必要とあればその費用は佐賀市が独自で負担してでもよいからというふうに迫ったというふうに述べられました。子供たちは待ってくれない、こうして答弁しているうちにも子供が苦しんでいるかもしれないと思うとやるせないと述べられました。私はこれ自体は市長御自身の価値観に基づく信条から出た言葉だったと思いますし、あなたは財政が逼迫していると言いながらも、本当に自分が必要と思う分野には財政出動をいとわないという姿勢があらわれていると思います。  私はその立場で、きょうあすの仕事や暮らしをどうしようかと不安にさいなまれている市民の暮らしに思いをいたしていただきたいと思うわけです。先ほどの、かるがものへやの料金などの問題も含めて、本当に低所得の方たち、今の不況でぎりぎりの状態に迫られている人たちのことを考えて、まちづくりの問題も地域経済の再生の問題も当たっていただきたいと思うわけですが、その点についての見解を伺いたいと思います。  それから、男女共同の問題ですけれども、今の総合計画の中でも男女共同参画行政は人権問題の一分野に押し込められておりまして、広いといえば広いわけですが、総合的な施策全般にこの問題を一本貫かせるとすれば、この位置づけは大変不十分だということは、総合計画策定の段階のときからも繰り返し指摘がされてきたことです。今のパートナーシップ21も、まだまだ市役所内部での視点にとどまっていると思いますので、民間まで動かすシステムづくりのためには、やはり罰則規定ですとか、勧奨規定ですとか、それから苦情処理の窓口なども盛り込んだような男女共同の推進条例というのが、やはり必要だと思います。計画の中にも、その調査研究ということは掲げられているわけですが、その時期というのが平成17年度までのCというランクになっております。現時点での取り組みに対する構えがどうなっているのか、最後に伺いたいと思います。 ◎木下敏之 市長   それでは、お答えをさせていただきます。  財源が大変逼迫しておる中で、行革の進みぐあいを見ながら、市民が求めるものを新たなニーズにはできるだけこたえていきたいというふうに思っております。ですから、下水道の整備を進めたり、先ほど御質問にもありましたが、病後児保育施設を整備したり、保育所の数をふやしていったりということは大変厳しい財源状況ではございますが、進めていきたいというふうに考えております。  住宅マスタープランの中でも、いろんな市営住宅の数が足りているかどうかということも確認をしておりますが、数としては足りておりますので、ストックの活用をしていくという方向で考えております。ですから、繰り返しになりますが、市営住宅を活用して中心市街地に定住促進をしようという考えはございません。 ◎高取義治 総務部長   男女共同参画社会に関係した条例の制定でございますが、この条例制定の前に、まず先ほど言いました佐賀市男女共同参画推進懇話会とするか、協議会とするかといった、これをまず立ち上げまして、その中でいろいろもんでもらいたいと思っております。そこで、その内容等々について、どういうふうなものにするか、佐賀らしい条例にする必要があるのではないか、この辺は研究させていただきたいと思っております。 ◆池田勝則議員   通告をいたしております2点について質問をいたします。  まず、城内マンションの建設跡地の活用策についてでありますが、この跡地そのものをどのようにするかにつきましては、一般質問の初日に福井章司議員が質問をし、当局からのある程度の答弁もありましたので、私は跡地を含む城内地区が都市景観形成地区に指定をされましたことについて、これから佐賀市は具体的にどのような行動を起こそうとされているのかについて、お伺いをいたします。  佐賀市は歴史的な遺産や新しい文化などを生かし、より美しく、より快適な個性あるまちを目指し、このような景観を守るため佐賀市都市景観条例に基づき、城内地区を都市景観形成地区に指定をされました。このように城内地区の景観を考えるきっかけとなったのは、マンションの建設問題でありました。城内地区の地元の皆さんの建設反対運動を中心に、大きな盛り上がりを見せたこの運動を原点に、城内地区をもう一度見直していこうという観点から、ことしの2月に地元住民による城内地区の景観を考える会を組織いたしまして、私も地元住民の一人として参加をいたしました。  この会は毎月1回会議を行い、その中で城内地区の景観を考えていこうということであります。4月にはアンケートを実施した結果、城内地区のイメージとして、クスノキなどの緑、お濠や水路などの水が上位を占め、水と緑というイメージが城内地区の姿として浮かんできたわけであります。そのようなイメージをもとにして、この城内地区を住宅景観ゾーン、お濠の外周景観ゾーン、幹線道路景観ゾーン、公共施設景観ゾーンの四つに分けて、それぞれに基準を定めたわけであります。その中の住宅景観ゾーンでは、全体的に緑が多くて落ちついた空間になるように、道路と敷地の間にあるブロック塀などをやめて、生け垣にするようなことや、建築物の屋根や外壁の色を落ちついた色彩にしていくような基準を設けてあります。わずか1年足らずで景観形成地区ができたことは、城内地区の皆さんの、城内を何としてでもすばらしい地区にするんだという熱意があったればこそだと思っております。市当局の積極的な努力もありました。この形成地区指定ができたことは、城内地区をこれからこのようにしていこうという絵図面といいますか、設計図がやっとでき上がったわけであります。これからいよいよ実行に移して、絵図面どおりのすばらしい城内地区をつくっていかなければなりません。  そこで、質問でありますが、城内地区といいましても、97ヘクタールと大変広い面積であります。地区指定をされたといっても、地元の皆さんはどのようにしたらいいのかわからない方もいっぱいいらっしゃいます。市が強力なリーダーシップを発揮して、地元の皆さんと話し合いをしながら引っ張っていかなければならないと思います。そこで、まずどの場所から始めようと考えているのか、どのようなイメージなのか、景観形成地区全体を同じように進めようとしているのか、または小路小路の特性を生かして、まちづくりをしていく考えなのか、具体的にお答えください。  次に、2点目でありますが、レジオネラ菌感染等の対策についてであります。  宮崎県日向市の温泉施設、日向サンパーク温泉で起きたレジオネラ菌による集団感染は、死者7名、患者は男性 159名、女性 136名の合計 295名という過去最悪の事態を招きました。健康づくりの施設で命をなくすという、まことにもって理不尽なことが起こったわけであります。集団感染が起きたこの温泉施設は、日向市が出資した第三セクターが運営し、市民の健康づくりやレジャーの振興を目的に13億 2,000万円をかけ、ことしの6月に完成をしたと聞いております。浴槽の湯をろ過器を通して循環させる循環式浴槽のシステムで、宮崎県から公衆浴場法に基づく営業許可を受け7月1日にオープンしたわけですが、一月もたたない7月25日に、入浴をした15人が肺炎の症状を訴えて入院、うち1人からレジオネラ菌が検出をされ、その後被害が拡大する一方で、死者7名、感染の疑いがある人を含め 290名を超えたわけであります。  このレジオネラ症は新生児、高齢者、入院患者など抵抗力の弱い人が発症しやすく、全身の倦怠感、頭痛、高熱、筋肉痛などを起こし、呼吸困難、下痢、意識障害、歩行障害などを伴い、死に至る場合があるような大変恐ろしい病気であります。レジオネラ菌は湿った温かい土の中や、川、沼などの淡水に生息し、20度から50度で繁殖をし、36度前後で最もよく繁殖するそうであります。国内ではこれまで給水・給湯設備、空調設備の冷却塔水、循環式浴槽、加湿器などが原因の感染例が報告をされ、感染経路から見て人工的側面が強く、厚生労働省は公衆浴場の循環式浴槽のレジオネラ症防止対策として、週1回水をかえること、貯湯タンクの温度を菌が最も繁殖しにくい60度以上に保つこと。消毒用の塩素濃度などを定めるマニュアルを作成しております。日向市の日向サンパーク温泉では、加熱設定温度は58度と、60度に達しておらず、施設内7カ所の浴槽の湯すべてから塩素は検出されず、逆に最高で基準値の15万倍の菌が検出されるという、まことにずさんな安全管理体制が引き起こした事件でありました。ここ数年、日本じゅう大変な温泉ブームであり、本屋さんに行けば温泉の本がずらりと並べてあります。高齢者から若者、子供を問わず、日本人の温泉好き、ふろ好きは世界でも有名であります。この事件が発生して以来、お年寄りの方などから、温泉に入るのを毎日大変楽しみにしているけれども、不安になり、がっかりしているなどの声をよく耳にいたします。  そこで、質問でありますけれども、現在佐賀市が管理運営をしている市内の循環式浴槽は何カ所あるのか。また、このレジオネラ菌の安全管理体制はどのような方法をとっているのか。新しくできる余熱利用施設の温水プールや浴槽システムはどのような方式なのか。また、その安全性はどうなっているのか。佐賀市が直接運営をしていない民間の温泉施設も市内に数カ所ありますが、それらの施設の対策はどのように考えているのか、考え方を示していただきたいと思います。 ◎許田重博 建設部長   城内のマンション建設跡地の活用策について、お答えいたします。  城内都市景観形成地区は基本方針として、「「城内」として受け継いできた風格、お濠の水と緑が織りなす「ゆとり」をまもり、佐賀の顔としてのシンボル性を育てながら、城内ならではの「たたずまい」をつくりだしていく」を掲げ、具体的な基準に基づき整備していきたいと考えております。住宅の具体的な基準では、できれば2階建てで、勾配屋根を基本として、落ちついた色彩を使う基準となっております。また、ブロック塀はやめて生け垣にするよう求めております。  1点目のお尋ねの、どこから整備をしていくのかという点につきましては、できればマンション建設跡地の通りをモデル的に整備したいと考えており、早急に西城内の皆さんと話し合いをしていきたいと考えております。  それから2点目の、整備イメージについてでございますが、住宅では緑化を推進していきたいので、道路や水路に面する部分を生け垣にするよう求めております。できれば生け垣の種類を地元の皆さんと協議をしながら、小路小路ごとに生け垣の樹種を1種類に決めて整備を進めたらと考えております。  それから3点目の、小路ごとの特性を生かしたまちづくりにつきましては、現在城内には地元の組織として、城内地区の景観を守る会がございますので、この組織と十分協議しながら、検討していきたいと考えております。  以上です。 ◎志津田憲 保健福祉部長   池田議員御質問の、2点目のレジオネラ菌に対する佐賀市の対応について、御答弁をいたします。幾らか御質問がありまして、順不同となるかと思いますが、よろしくお願いします。  佐賀市では、ほほえみ館、金立いこいの家、巨勢老人福祉センター、開成老人福祉センター、この四つの施設、それに佐賀市社会福祉協議会が運営しております平松老人福祉センターで、高齢者を対象とした入浴施設を設置しております。  レジオネラ菌は御承知のとおり土の中や河川など、自然環境に広く生息をしております細菌でございます。この菌は36度前後で最も繁殖すると言われておりまして、レジオネラ菌が繁殖している浴槽に入浴した場合、老人や子供等の体の弱い方、いわゆる体力のない方が感染しやすいと言われております。特に循環型の浴槽で発生する危険が高いと言われておるわけです。レジオネラ菌が問題とされましたのは、いわゆる24時間ぶろがもてはやされました時期でありましたが、この安全性が平成9年ごろから疑問視をされ、また平成11年9月に感染症新法が施行されまして、レジオネラ症が感染症類の分類としまして4類感染症となりました。医師に保健所への報告義務が課せられたわけであります。平成11年にはレジオネラ菌の測定をするようにと、佐賀県の指導が強化をされております。また、平成12年12月には「公衆浴場における衛生等管理要領等について」と、こういった表題で厚生省の生活衛生局長名の通知が発せられております。これらのことから、全国的にレジオネラ菌の有無を測定するようになったところであります。  さて、佐賀市の施設について言いますと、平松老人福祉センターは毎日水を取りかえております。また、塩素自動注入装置も備えておりますことから、安全面からの問題のない施設と言えます。他の施設は循環型浴槽でありまして、レジオネラ菌の繁殖に注意が必要な施設ということであると言えます。  平成11年に県の指導がありましてから、本市では直ちにレジオネラ菌の検査を行うようになりましたが、平成12年に老人福祉施設で2カ所、平成13年には、ほほえみ館で基準値を上回るレジオネラ菌が検出をされております。これを受けまして、各施設ともそれまでの管理体制の見直しを行って、改めて初心に戻りまして、管理要領に基づく体制をとったところであります。それによって、その後のレジオネラ菌の検査では基準値以下となっております。現在は、福祉施設では1週間に2回、ほほえみ館では1週間に1回の頻度で水の入れかえを行っております。レジオネラ菌の対策としては、塩素が極めて有効ということで、4施設とも毎日塩素注入を行っておりまして、老人福祉センターでは午前午後の2回、ほほえみ館では1日3回の残留塩素測定を行っております。また、レジオネラ菌の検査も年に2回実施しております。そして、その結果は3年間保存をしております。  なお、平成16年度に開設する予定の余熱利用施設でありますが、ここも循環式の浴槽を設置することとしておりますが、佐賀中部保健所の指導を受け、さきに述べました管理要領に従って適切な維持管理を行うこととしております。  以上のように、佐賀市の施設につきましては、常に国の管理要領に沿うよう、安全面について十分配慮した体制をとっているところであります。  次に、民間の施設の状況、対策ということでございましたが、佐賀市内には循環式浴槽を設置し、不特定多数の者が使用する施設は、佐賀中部保健所の調査によりますと全部で10施設あるようです。そのうち4施設は先ほど述べました佐賀市の施設でございます。そのほかには公衆浴場としての許可を受けているものが4施設、旅館業としての許可を受けているものが2施設ございます。佐賀県では日向市の集団感染が発生したことを受けまして、同じ方式の循環式浴槽を設置している許可施設の立入調査をことしの8月から9月にかけて実施をされております。県内全体で 175の施設を調査されたところでございますが、それによりますと、次のような調査結果が出ております。温度管理が基準を満たしていない施設、これが12施設、残留塩素濃度が基準を満たしていない施設、35施設、それから換水頻度、つまり水の入れかえの回数でございますが、これが基準を満たしていない施設が40施設、ろ過器のごみ類の除去回数が基準を満たしていない施設、これが7施設、それからレジオネラ菌の自主検査結果で基準を満たしていないもの、これが14施設、以上指摘があっておるわけであります。幸い佐賀市内にあるものについては、基準をすべてクリアをしたということでございます。  浴場の設置の許可、並びに適切な管理指導の権限は県知事にございまして、保健所が立入調査を行うことになります。保健所では今後とも随時立入調査を行って、適切な管理が行われるよう指導していくということでございます。佐賀市といたしましても、県、保健所と協力してレジオネラ症被害が出ないよう努力してまいりたいと思っております。  以上です。 ◆池田勝則議員   ただいま答弁をいただきましたけれども、城下の景観や史跡の保護のための環境保存に条例をつくって、まちづくりに努めている市やは全国に幾つもございますが、私は先月、大分県の佐伯市に視察に行ってまいりました。大変すばらしい景観を備えている市でしたので、佐伯市の例をとりながら質問をいたします。  佐伯市は昭和56年の3月26日に佐伯市歴史環境保存条例をつくっております。佐伯市の城下町の形成は初代藩主毛利高政が1606年に標高 140メートルの城山の山頂に城を築いたのが始まりだそうであります。保存地区指定は城山のふもと一帯であります。この地区には当時の地割りがよく残っており、旧武家屋敷や門、塀が背後の城山の緑の自然環境と一体となって、大変格調の高い歴史的景観となり、すばらしい保存地区であります。  環境保存条例の内容でありますが、保存地区の保存は建造物及び伝統的建造物と一体となし、歴史的風致の形成を主体とする。伝統的建造物は主として正面、外観及び公道から見える側面を保存するため修理を実施し、それ以外の建造物は伝統的建造物の特性と調和するよう、それに準じて修景を行うものとなっております。建物の高さは原則として2階以下、デザインの基本は伝統的建造物を模したもの、またはこれに類する和風建築で、伝統的建造物との調和を図る。屋根は傾斜屋根とし、屋根の色は黒、またはネズミ色とする。外壁は白、黒、濃い茶を基調とする。塀はブロック塀を禁止し、和風デザインと調和するもの、または生け垣とするなど、まだまだ細かくたくさん駐車場や車庫まで条例が定めてありますけれども、大変厳しい規則をつくって、城下町らしい景観を守っていこうということであります。  厳しい規制をかけて市民の皆さんにお願いするわけですから、市からの補助金も屋根、外壁、門、土蔵、石垣、生け垣、樹木、すべてにかかる経費の10分の6の補助金を出しているそうであります。景観を守り、城下町らしい町並みを今から佐賀市は城内地区でつくっていくわけですが、こういう景観を守り、町並みをつくっていくにはお金がかかります。市としてどのくらいの補助率を考えているのか、また、持っていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。  私の議員の任期も来年4月まででありますけれども、建設部長も来年3月で定年だというふうに聞いております。残された3カ月半、ほかのことは忘れて、城内地区の景観形成に全力を尽くしていただきたいと思っております。部長の強い決意を述べてください。  2点目の、このレジオネラ菌の感染についてでありますけれども、レジオネラ菌による集団感染では、宮崎県警日向署捜査本部が業務上過失致死傷容疑で、日向市長から事情聴取をし、市長の刑事責任にまで発展をしているようであります。この対応に当たっていた日向保健所衛生環境課の担当係長が集団感染問題への対応などに悩み自殺するなど、まことに悲惨な事故となりました。また鹿児島県東郷町では8月の初旬にオープンしたばかりの東郷温泉ゆったり館で、基準値の1万 3,000倍のレジオネラ菌が検出された問題で、問題の責任をとり、町長が辞意を表明するなど、市長、町長の責任問題まで発展いたしております。  また、県内でも鳥栖市の市営の休憩保養施設とりごえ荘の浴槽から基準値の4倍のレジオネラ菌が検出されたとして休館をいたしました。また、唐津でも市営高齢者ふれあい会館りふれの浴場から、基準値の3倍のレジオネラ菌を検出し、浴場の使用を休止いたしており、この施設では国の要綱で義務づけられている年2回のレジオネラ菌検査は実施していなかったと発表しております。このように県内でも鳥栖市や唐津市でも発生をいたしております。佐賀市でもちょっとでも管理をずさんにすれば、市内の施設でいつ発生してもおかしくないと思います。  このレジオネラ菌が国の基準を超える検出が相次いでいる長野県では県内の温泉、ホテルなど 8,000余りの施設に対し、菌の検査結果を県に報告するとともに基準を超えた場合は結果を公表するよう条例で義務づける方針を発表いたしました。先月は熊本県でも、県で条例をつくるということを発表いたしております。基準を超えた施設には県が営業停止を命じることができ、特に菌が発生しやすい循環式浴槽の施設には表示を義務づけるというものであります。これまで長野県では、保健所の担当者が国の指針に基づいて衛生管理の指導に回るのみで、これまで検査の報告、公表の義務はなかったということであります。私は循環式浴槽もきちんと管理をしていれば表示もできるし、市内の施設のレジオネラ菌の表示や情報公開を、市民の皆さんには絶対にやらなくてはならないというふうに思っております。特にお年寄りや子供のレジオネラ菌に対する恐怖や不安を取り除き、安心して快適に入浴施設を利用してもらうことが大事ではないでしょうか。  そこで、木下市長にお伺いしますが、市長よろしいですか。市長は就任以来、特に環境問題には力を入れて取り組んでこられたというふうに思っております。このレジオネラ菌に対し、利用者を守るという観点から、表示を義務づける条例を他市に先駆け佐賀市独自でつくる考えはないのか。また、国の方針では年に2回の検査を指導して、今部長の話でも、佐賀市の施設も年に2回の検査をしているということではありますけれども、佐賀市では月に1回必ず検査をし、市民に徹底した安全性をアピールする考えはないのか。そのためにはきちっと予算化をして、これに取り組んでいくべきだと思います。この表示を義務づける条例、これは県の管轄になりますから、佐賀市独自でかなり難しい面もあるかもわかりませんけれども、そういう条例をつくること、そしてこれを実行するための予算化について、市長の考えをお聞きしたいと思っております。 ◎許田重博 建設部長 
     城内マンション建設跡地の活用策について、2回目の御質問にお答えいたします。  生け垣の整備につきましては、地元説明会の折にも、ぜひ検討してほしいとの意見もございました。やはり生け垣による緑化を推進していくためには、費用の一部について助成をしないと推進は図れないとも考えております。具体的な助成につきましては、緑化を強力に進めるために、当面5年間に限り3分の2程度を考えております。  以上でございます。 ◎木下敏之 市長   レジオネラ菌対策の御質問でございますが、市民の皆さんに安全にいろんな施設を使っていただくためには、このレジオネラ菌対策をしっかりやるということは非常に重要な課題だというふうに思っております。  先ほど私も県庁の方がされることだというふうに聞いておりましたが、新たに情報が今ありまして、既に厚生労働省の健康局長名で10月29日付で各都道府県知事あてに対して−−概要だけ申し上げますと、レジオネラ症発生防止対策を条例に盛り込むようにということで通知が出ております。かなり具体的な内容でございまして、すぐに条例化できるぐらいの細かい内容が入っておりますので、佐賀県において今後検討されていくと思いますので、その動きを注視していきたいというふうに思っております。それまでの間、本市においても市の施設が4施設ばかりございますので、まずはきちっと衛生管理をやるということに努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆池田勝則議員   城内地区の補助率が3分の2ということでございます。それは何年間、5年間で打ち切るということですか。  そこだけ確認をね、3分の2の補助でしょう。それ生け垣に対してね、それが期限が5年間ということですね。その辺のところを確認を、後で3回目答弁いただきたいと思いますけれども、3分の2の補助を5年間で限定なのか、どうなのか。それは生け垣以外の、例えば、この工事が白壁とか、白壁の上にかわら載せたような白い塀だとか何かなったときの補助とか何か、その辺のところはまだ検討をされていないのか、お答えいただきたいと思っております。その補助の、3分の2はわかりましたから、その期限ですね。  それから木下市長、確かにレジオネラ菌、大変大問題になりますので、きちっとした安全管理をしていただいて、市民の皆さんに本当にこの施設は大丈夫だということで、安心して使っていただけるように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。 ◎許田重博 建設部長   先ほどは失礼しました。その5年間に限り3分の2というのは、やはり誘導強化のため一応5年という形で3分の2を考えておりまして、その後はまた、率は考えていくと。推進のために一応5年間と考えております。  そして、白壁とかというのは、まだ今のところ、生け垣だけを考えておりまして、また徐々に考えるべき時期が来ればと思っておりますけど、そういうことで5年間の3分の2と。とりあえず5年間、この率でと考えております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和議員   それでは、通告に従いまして質問を行います。  1番目の、市道認定基準の見直しについてですが、このことについては平成10年6月議会を最初に数回質問を重ねてまいりました。その質問の要旨と経緯ですが、昭和43年、都市計画法が施行されるまでの昭和30年代から40年代の民間開発が行われたところの開発道路は、都市計画法に基づく開発許可がなかったため、市道として認定ができない袋小路となっている行き当たり道路や、幅が4メートルに満たない、いわゆる私道路が多く存在している。こういう私道路は名義が複雑なため、いろんな問題が生じていることから、住民から市に提供したいので、市道として取り扱ってほしいという要望が出ている。このことは先日行われました「市長と語る会」でも質問や要望が重ねて出ております。  市道認定基準は公道から公道につながっていることや、幅員が4メートル以上など要件を満たさないと市道に編入できなく、現基準では要望にこたえることはできません。ほかの自治体でも基準を緩和し、受け入れているところもある。佐賀市においても、このような道路も市道に認定するよう、基準の見直しを図っていただきたいと訴えてきました。当局もその認識に立って現況調査に着手し、調査を終え、具体的な見直し作業をされているのが今までの流れであります。  そこで、もう方針が固まったものと思いますので、その改正の内容をお答えいただき、また、基準を改正する時期についてもお答えいただきたいと思います。  次に、2番目の、唐人渕線の事業中止による問題と対策ですが、初日から幾人もの議員が質問され、答弁もされていますので、経緯、理由について説明がありましたので、それはわかりました。1点だけに絞って質問をいたしたいと思います。  今回の中止により、土地の買収に協力していただいた元地権者、また代替地もやっと決まり売買契約に入ろうとしていた地権者の方々への対応ですが、事業の中止は皆さん方にとって青天のへきれきであったわけです。突然の中止に戸惑いは隠せないと思います。この方々には誠意を持った対応が大切であります。ですから、要請があれば市長みずから説明に出向くことも必要ではないかと思いますが、要請があれば市長、どうされますか、また、必要性のある補償について早く緒につくことが大切であります。いかがかお考えをお伺いいたします。  続いて、3番目の、学校給食の地場産品使用についてですが、佐賀市では安全で安心できる、生産者の顔が見える地元でとれた農畜産物や海産物を地元の消費者に提供する、いわゆる地産地消の取り組みが進められているのですが、その中で小学校の給食については、できるところから取りかかるということで、平成13年度より年間消費量約 100トンの給食米について、佐賀市産のお米が使われるようになりました。また、野菜の使用についても検討されていますが、これは全くどうなっているのか、一向に形が見えてきません。折しも去る11月25日に、農協青年部との対話集会が行われ、私も農政協議会推薦議員の端くれとしてほかの議員とともに出席しました。そのときの議題の一つが、学校給食の地産地消でした。青年部から、地元野菜の使用を進めてほしいが、どうなっているのかという質問が出ました。このときに生産者や農協と行政の関係者が一つのテーブルに着いての話し合いがないことを知ったわけであります。  佐賀市は地産地消推進の上で、地元野菜の給食使用はその方針としていますし、また、食の教育の点からも重要であるとしていますが、これまでどことどこがどんな検討を行ってきたのか、まずお伺いをいたします。  4番目の、高齢者の健康づくり対策についてであります。  6月議会で、介護保険の負担増の懸念や老人医療費増の懸念から、通院や介護を必要としない健康な高齢者づくりが大切であり、また、高齢者の方に生きがいに満ちた生活を送ってもらうためにも、健康であることが第一番であると、こんなことから高齢者の健康づくり、健康回復をサポートする対策として、高齢者向けの筋力トレーニング教室事業の提案をいたしました。筋力トレーニングの効果はウオーキングやジョギングなどの有酸素運動が心肺能力を高めるのに対し、無酸素運動の筋力トレーニングは筋肉の萎縮を防ぐ効果があるということで、転倒防止やぎっくり腰を予防し、また糖尿や、肥満を防止する効果があるということです。特に高齢者の転倒による骨折が多い理由は筋肉の衰えが原因ということです。転倒骨折から寝たきりになるケースが多いということを考えると、高齢者向けの筋力トレーニング教室は有効な事業と考えます。前回紹介しました埼玉の三郷市の高齢者の筋力トレーニング教室シルバー元気塾は大盛況です。ほとんど途中でやめる人はいないということです。またアンケート調査では、体調がよくなった、体力がつき、自信がわいたという報告や結果が出ております。お金がかかるようなことではなく、補助金もつきます。有能なトレーナーも市内にいるので、やれないことはないわけです。  6月議会で志津田部長は、健康づくり事業の中で高齢者の筋力トレーニング教室、どう取り組むか勉強するということでありました。今回はどうするのか、お考えをいただきたいと思います。また、現在広域連合で40歳から65歳までを対象とした筋力トレーニングに取り組んだり、ほほえみ館で週2回ほど教室が開かれているようでありますが、皆さんの反響は、また効果はどうなのか、あわせてお聞かせください。  続いて、最後5番目の、市長の再選出馬についてであります。  市長は先日記者会見を開き、来年の市長選再出馬を表明されました。次の選挙に挑まれるに当たり、きちんとただしておかなければならない問題があります。市長は御就任以来、トップダウンとスピードをもって市政運営に当たってこられました。このトップダウンとスピード、聞こえはいいんですが、自分で何でも強引に決める、拙速で慎重性に欠けるという危険性、怖さを持つわけでして、市長のこの4年間を検証しますと、その手法による明らかなミスが2点生じています。  その一つは、昨年の福祉事務所の移転問題と、そしてもう一つは、バスセンター改修の白紙撤回です。この両方について、ことし9月5日に市民団体から住民監査請求が出されました。しかし、監査委員会は判例を持ち上げ、返還請求は損失を与えた当該金額の根拠となる個々の支出金額、支出先、支出目的、日時等が明確でないなど、財務会計上の行為の個別的、具体的な摘示がなされていないとして、法の趣旨に適合しないものと判断するとして、これを却下しています。市民団体の市民の人がこんな明細までわかるわけないじゃないですか。言うなれば、門前払いにしたわけです。そこで、私は改めてこの二つを取り上げ、問題提起をしたいと思います。  まず第1点目の、福祉事務所の移転の件でありますが、本庁舎一階の総合窓口開設のため、保護課と社会福祉課をほほえみ館に恒久的な移転をしました。本来福祉事務所の位置は条例で定められているため、移転するには条例を改正しなければならないわけですが、もちろんこれは議会の議決を要するわけです。当局は条例を改正しないまま福祉事務所を恒久的に移転するという措置をとられたわけです。後から議会が議決するなら、追認をしたということになるのですが、しかし、議会は問題が多いということで否決をいたしました。そこで、本庁舎に差し戻しをしなければならなくなったわけであります。  この条例改正をしないまま移転をしたのですから、これは条例違反です。違法行為となるわけです。当然違法行為で支出されたお金は不当であります。したがって、これは返還すべきものであると考えます。移転費用は認められていないお金ですから、損失は明らかなんですね。市長、どうお考えでしょうか。これこそ、むだなお金と思います。お答えをいただきたいと思います。  2点目は、バスセンター改修の白紙撤回の問題ですが、運行上の問題、安全面の問題、雨、風対策問題などにより中止を余儀なくされ、見直しを行うことになりましたが、原因は事前の調査、企画の甘さです。そもそも事業の進め方がちぐはぐ。最初に問題点や、想定できることを洗い出して、そして、調査を確認した上で綿密な企画を立てていれば、こんなことにはならなかったはずです。実施設計を行った後で交通量調査や実証実験を行っていますが、本末転倒ではないでしょうか。  このバスセンターについては、過去多額のお金を費やし調査をし、特別委員会で議論された経緯があります。現在の場所では、形状からしてさまざまな問題があるので、無理だという結論が出ていたのです。それをあえてこの場で、しかも右回りのベイ方式、どだい初めから無理なことではなかったでしょうか。文教経済委員会でも危ぶむ懸念の声が多く上がったわけです。運行業者の方々も本心は当初から運行上の支障を心配されておりました。それを強引に進めた、ここに問題があるわけです。最初からきちんと意見を聞き、調査をしていたなら、右回りベイ方式はなかったはずです。市長は9月議会の福井章司議員の議案質疑の中で、事業を進める上で、支障の可能性を見出した段階で、本格的な工事の前に勇気を持って変更することも責任のとり方の一つと言っておられる。また、予想外の事態の判明や社会情勢の変化により、方向を変えることはあると言ってありますが、このバスセンター改修のケースには全く当てはまりません。予想外の事態ではなく、予想された事態であります。したがって、勇気を持った変更でなく、どうしようもなくて変更したわけであります。私は無責任きわまりない発言と思います。  運行業者の率直な意見や利用者側の意見をよく聞き、十分な調査検証をしていたなら、こんな白紙撤回には至らなかったはずです。したがって、これは当局のミスであります。ミスによるバスセンター改修事業の中止なのです。この中止までの間に市民の血税が設計費や事務費など 1,238万 6,920円支出をされています。これすべてむだになったわけです。市長は常々お金がない、お金がないといつも言っておられる割には、こんなむだなお金を使ってあるわけです。  さきになりました福祉事務所の問題もしかり、市長の強引なトップダウンの手法や、スピードを求める余り慎重さに欠ける進め方が中止という結果を招いたのです。どうですか市長、市長選再出馬2期目を目指すに当たり、市長にこのことについてお伺いをいたしておきます。  それから昨日、中止になるまでの諸経費 1,238万 6,920円の支出についての、いわゆる書類をいただいたんですが、ちょっと部長にお願いしたいんですが、もっと詳しい資料をいただければと思います。いかがですか、お願いしたいと思いますが。  1回目の質問を終わります。 ◎許田重博 建設部長   市道認定基準の見直しについてお答えいたします。  去る6月議会におきましては、概略の調査結果をお答えしておりましたが、現在は収集したデータの分析も終え、現行基準の改定の必要性を含め検討をいたしております。  ところで、その調査の結果でございますが、まずサンプルとしまして、現地調査をした 231件の未認定道路につきましては、そのうち 198件が行きどまりであり、次に多いのが4メートル道路幅員を満たさないものが82件、それから舗装がされていないものは62件となっております。このように未認定道路に占める行きどまり道路の数は大変多く、さきに述べました 198件中、行きどまりであること以外で現行の認定基準を満たすものの件数は約半分の 106件となっています。なお、その 106件について、家屋の連檐状況を見てみますと、その75%が5戸から14戸となっております。また、ほかの自治体の調査結果においても、もっとも異なる基準があったのが、行きどまり道路についての取り扱いでありまして、特例を設けて認定している自治体が18でございました。これは調査したのが30市町のうちの18でございます。その特例の主なものとしましては、転回広場の設置、それから戸数の規定となっており、戸数につきましては、ほとんどが5戸以上となっておりました。このような調査結果を踏まえ、また、地元から要望が多く聞かれますように、行きどまり道路につきましては、その起点終点に関する基準を緩和し、ある程度は市道として認定することが必要ではないかとも考えております。  その際すべてを認定することはできませんので、転回広場や連檐戸数、それから舗装や側溝などの条件を付することになると思いますが、都市計画法に基づく開発団地と、それ以外の団地でそれぞれどういう条件をつけるのかが今後の課題となります。  また、市道の認定をすることは、そこに税金を投入することにもなりますので、未認定道路が有する公共性をどこに求めるかという見きわめも必要となります。  なお、未認定道路に税金を投入するケースとしまして、私道整備補助金がございますが、その戸数制限については何度か緩和され、現在は5戸以上となっております。  認定基準の改定につきましては、現在の基準に基づいて認定に向けて動いているものがある反面、その実施により、開発団地において行きどまり道路の発生を助長することなども考えられます。また、何よりも認定基準の緩和が本市の予算総額に及ぼす影響なども熟慮することが必要ですので、その実施時期につきましては、改定の方向性が明確になった時点で検討したいと考えております。  以上でございます。 ◎福田忠利 産業部長   学校給食の地場産品使用についての御質問にお答えしたいと思います。  生産農家にとりまして、自分が生産した農産物を地元の子供たちに喜んで食べてもらえる機会が広がっていけば生産意欲が増し、しかも、新たな農産物の流通市場として位置づけられ、さらに農業所得向上に反映することにもなりますし、新たな展開が期待できるところだと考えております。学校給食における市内産野菜の供給に対応していくことは、地産地消を進める上で大きなウエートを持っているものでございます。  しかし、地産地消は地元の生産物を地元で消費するということだけではなく、そこには安全で安心なものを供給することが要求され、これに対応できる生産供給体制が必要でございます。現在、学校給食における地場野菜使用の取り組み状況でございますが、兵庫小学校では町内で生産される高品質のミニトマト農家と熱心な栄養士さんの協力で、試験的にミニトマトの導入が計画されております。地産地消を推進していく上で、学校給食への野菜類の供給については、既に関係機関との協議を始めたところでございます。具体的には、平成13年12月に教育委員会と学校給食現場での野菜の使用状況、導入する際の問題点等について、相互の情報交換を行いました。さらに、平成14年7月には、それぞれ所管課の抱える課題、問題、今後の推進について産業部農林水産課、農業委員会、教育委員会のメンバーによる検討をいたしたところでございます。  また、佐賀市農協が主体となって展開されておりますさが農業・農村ふれあい運動の中で、生産者の方々とPTAを初めとした給食関係者との交流会も本年度に計画されているところでございます。とは申しましても、この取り組みは、その緒についたところであり、今後は安全、安心な野菜の生産、安定した供給体制つくりなども検討協議をしていく必要があるというふうに考えております。  それと、バスセンターにつきましての資料の請求でございますが、嘉村議員さん個人からの御請求であり、出しておりませんが、正式に議会からの要請ということであれば、これは提出いたしたいと考えております。 ◎志津田憲 保健福祉部長   嘉村議員御質問4点目の、高齢者の健康づくり対策についてお答えいたします。  本市におきましては、ことし3月に佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」を策定し、今年度、市民一人一人の健康づくりを推進するための中核的な組織として、いきいきさがし21推進協議会を設置したところであります。関係機関との連携のもと、社会全体で環境整備を行うこととしております。また、このような組織づくりとあわせて、自分自身がみずからの健康づくりを実践するとともに家族、仲間、周囲の方々へ健康の輪を広げていただくような健康づくりをリードする役割を担っていただく人材を育成することといたしております。その一環として、今年度は健康プランのスタートの年に当たることから、転ばぬ先の健康運動教室と、そういった事業名で10月から来年の2月までの18コースにより、健康推進員の育成モデル事業を実施するようにしております。  平成13年の介護保険における要支援と認定されている方の疾病別分類を見ますと、3分の1が関節疾患であります。このことから、佐賀中部広域連合におきましても、この健康運動教室を筋力アップによる転倒、骨折予防を目的とした介護予防モデル事業と位置づけており、今年度は広域連合構成市町村の中から、本市を初め神埼、久保田、大和の4市町村をモデル事業者と選定されたところであります。  本市におきましても、現在連合とタイアップしながら事業を実施しているところですが、転倒、骨折予防を目的とすることから、ストレッチ、チューブを使った筋力運動、プールでの水中ウオーキングなど、筋力アップのための運動メニューを中心とした内容としております。なお、この介護予防モデル事業については、モデル市町村の中で本市と神埼が40歳以上、65歳未満を対象年齢として、また久保田、大和が65歳以上を対象年齢として事業実施しており、事業の検証を行うに当たっては、教室実施の前と後の健康チェックや体力測定等の科学的データをもとに40歳以上65歳未満の壮中年層と、また65歳以上の高年齢層とのそれぞれの対象群別による事業効果を見る予定であります。  議員御質問の事業効果といったことでございますが、現在事業実施中でありますので、事業完了後におきまして、データをもとにした分析、効果判定等の検証を行いたいと考えております。  それから、高齢者の筋力トレーニングに関してでありますが、これにつきましては、去る6月議会で嘉村議員から埼玉県三郷市の事例を紹介いただいております。また、茨城県の大洋村においても筑波大学との共同研究によりまして、骨折、転倒予防については、大腰筋、つまり背骨と大腿の骨をつなぐ筋肉でありますが、この筋力を鍛えることが必要と言われております。そういったことから、トレーニングマシン等を使った筋力トレーニングを取り入れられているということは承知をいたしております。  また、高齢化の進展に伴い、医療費や介護費の増加は今後一層地方財政を圧迫することが予測されますとともに、元気な高齢者、健康寿命の延伸が叫ばれる状況の中で、高齢者の健康づくりに対する有効な施策が必要となっております。本市におきましても、佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」の中でも、健康づくりのための生活習慣の改善項目としまして、身体活動、運動を掲げておりまして、高齢になってからの転倒予防や骨折などによる寝たきりを防ぐための筋力トレーニングについても、ぜひ取り組んでいきたいと考えております。先ほど申しました、転ばぬ先の健康運動教室につきましても、健康チェックや体力測定等の科学的データをもとに事業効果等を検証するようにしておりまして、その結果を踏まえまして教室の内容等を再検討いたしますとともに、高齢者への対象の拡大、あるいは地域での教室の開催など、来年度以降の事業の展開を考えていきたいと思っております。  なお、平成16年度のオープンを目指しまして、市民の健康づくりの施設ということで位置づけをしております余熱利用施設を今ずっと進めておりますが、この施設におきましては一次予防のための運動の習慣化のみならず、高齢者の転倒、骨折予防等の場としても十分に活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎木下敏之 市長   御質問をいただきました、まず唐人渕線の件でございますが、要請があれば出向くかどうかということですが、私自身は勧興校区での「市長と語る会」で地元にお話しすることが、まず一つの機会としてあると思っております。  それから、既に担当課長が地権者と、そして地元の自治会に説明に伺っておるわけでございますが、さらに状況を見ながら判断していくことになりますが、また、いきなり私が出ていくのがいいのか、助役なり担当部長がまた行った方がいいのか、段階を踏んだ方がいいのか、いろいろ考えておりますが、私が出向く準備はございます。  それから、この事業の中止に伴って、お寺でございますが、いろんな御迷惑をおかけしております。どういった点について補償するのがいいのか、いろいろ不動産屋を通じていろいろの土地の手配につきまして、いろんな時間やお金を使われていることと思いますので、そういったものを具体的に確認をさせていただきながら、どこまで対応していくのがいいのかといったことを今後考えていきたいというふうに思っております。  それから、福祉事務所の移転とバスセンターの白紙撤回の件でございますが、福祉事務所の移転の件につきましては、昨年減給をするという形で私自身の責任を明らかにしております。それから、費用負担の面では、総合窓口をつくるためには必ず今ある事務スペースを、どこか外に出さないといけません。そのための費用を考えますと、市に負担をかけていないというふうに考えております。  それから、バスセンターの白紙撤回の件でございますが、今、きょう突然質問を受けましたので、その頃の詳細の資料を今持ち合わせておりませんので、記憶している範囲でお答えをしたいと思いますが、たしか関係者といろいろやりとりをし、運行実験を重ねながら、3回目の運行実験で非常に大きな問題があるというふうに判明したというふうに記憶をしております。その段階で思い切って白紙に戻すというのも責任のとり方の一つというふうに考えております。  今、二つの点について、私が市民の皆さんに御迷惑をかけた点について、御指摘がございましたが、私は今まで4年近く市政を担当してきまして、いろんな大きな効果を上げている点もあると思っております。例えば、焼却炉は私が市長になった当時 270億円というふうに言われておりましたが、実際には 200億円で仕上げることができましたし、また今回議決をいただきましたガス局の売却の件、これは34億円でございます。ほかにも入札の改革や情報公開、さまざまな効果を上げておりますので、どうかそれについての評価も賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆嘉村弘和議員   それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  まず、市道認定基準の見直しでございますけれども、これはその方針の上にあるということだろうというふうに認識をしております。いずれにしましても、細かい内容を十分検討していただいて、できるだけ早い時期に変更して実施をしていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。  続いて、唐人渕線の件でございますけれども、市長さんのただいまの話では、自分が出ていかなければいけないときには出ていくんだよというふうに判断をしました。それでよろしゅうございますか、はい。あとは補償問題については、やっぱり早く緒について、誠意を持って対応するというのが皆さんの理解を深めることだろうと思います。やはり人間ってやっぱり感情の動物でございますから、やっぱり誠意がないと感情論に走ってしまいますね。そうするとこじれてしまう。そういうこともあるから、やっぱり早く皆さんの前に行って、そして話し合いをすることが重要であるというふうに思います。  次に、学校給食の地場産品についてですが、平成12年9月議会のときに、東京都日野市が行った例を挙げ、地元野菜を使う場合のポイントを申し上げました。そのときは教育部長が答弁をされ、検討する上で参考にしたいとおっしゃっていましたが、ただいま産業部長さんの御答弁でありましたけれども、全く参考にしてもらっていないということで、非常に残念でたまりません。  そこで、あえてもう一度導入に当たってのポイントと手順を説明しておきます。それはまず、生産者と行政と農協の営農指導部、そして給食のメニューをつくる学校栄養士さんが一つのテーブルに着くことから始めることです。そこで生産体制をどうするのか、どれくらいの品目がどれくらい供給可能なのか、関係者間で話し合いを行うのです。そして、その話し合いで重要なのは、何でもかんでも生産者にそろえてくれと言っても無理ですから、今つくっているもの、つくれるもの、無理しないでできるものから取り入れることにすれば可能になります。そこまで確認できると、あとは注文や納品の方法、価格や支払い方法を決めて、年間使用量計画を立てることができますし、そこで先に進むわけです。関係者が一堂に集まった会議だとこんな話し合いができるんです。ここから出発しなければ一歩も先へは進みません。  答弁を聞くと、同じ役所内の農林水産課と教育委員会の連携すら、話し合いすら余りあっていないような感じがしました。これでは先に進むことができません。したがって、生産者、行政、農協営農部、栄養士さんの代表で話し合いができる検討部会なり、設置していただくことをお願いし、御答弁を求めたいと思います。  それから、高齢者の健康づくりについては、どうか65歳以上の高齢者の方の、こういう筋力トレーニング教室を早く開催していただくことをお願いをしておきます。  それから最後の、市長の再選に関する質問でございますけれども、まず福祉事務所の移転については、今何とおっしゃったですかね、仮に恒久的な移転じゃなくても、今のところに社会福祉課ともう一つの課をつくるにしろ、どこかに移さなければならなかったと、その経費を考えると一緒だろうというふうな言い方だったですけど、これは問題のすりかえですね。本当に本質がわかっていらっしゃらない。この問題の本質は恒久的な移転をして、それを後で、本当は条例を改正しなきゃいけないのに、後で追認を受けようとした。しかし、議員のみんながこれでは不備だよと、これじゃあ市民の人たちが逆に利用勝手が悪いということで否決になったわけですよ。だから、これはその前に、条例改正の前に移転をしているから違法だというふうに言っているわけです。違法に伴うのは、当然、支出は不法ですよ。これは常識ですよね。だということを言っているわけです。  だから、次に、監査委員の方にちょっとお伺いします。  本来市民団体から請求があったときに、私は監査をするべきだというふうに思いました。監査委員さん、機能しないから全国的にも市民オンブズマンができたんだろうというふうに思います。また、独立した行政機関ですからね、何物にも左右されず、きちんと監査の役割を果たすべきです。議会と監査は執行部のチェック機関ですから、そのチェック機関としての仕事をきちっとやることが監査委員さんの役割だというふうに私は思います。そういうことで、これについては、福祉事務所についてはただいま申し上げた理由から監査を行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。  あと、部長の方にバスセンターに関する支出の書類の請求をしましたけれども、まず議員として要求することは議会として要求することであると思います。議員個人と区別する根拠はどこにあるのか、ここでお伺いをしておきます。  以上、2回目を終わります。 ◎福田忠利 産業部長   2回目の御質問にお答えしたいと思います。  市内産農産物を学校給食の食材として供給することにつきましては、積極的に取り組んでいくつもりでございますが、本年度から学校給食が学校独自メニュー方式となったため、少量多品目が必要な状況になってきております。市内における露地野菜の栽培状況は鍋島、久保泉、金立に一部栽培されておりますが、自家消費用が主体でございまして、学校給食に使用してもらうためには生産及び供給体制づくりが大きな課題でございます。学校給食のメニューに合わせ、安定して供給できるように、生産時期、生産量など、計画的な生産、さらには安全、安心な野菜づくりの体制づくりが急務であると考えております。このためには生産者のみならず、教育委員会はもとより学校サイド、さらには生産供給計画を担っていただく農協との連携も不可欠となってまいりますので、これら関係者が一堂に会して協議検討する場が必要であると考えているところでございます。  続きまして、先ほどの資料の件でございますが、私昨日議員から請求がございました折、議会事務局にお尋ねした段階で、議員に資料の請求権はないと。議会であれば、それは正式なものであるからということを議会事務局に確認いたしましたので、そういうふうに対応させていただきました。 ◎田中吉之 監査委員   お答えを申し上げます。
     初めにお断り申し上げますけれども、突然のお尋ねでございましたので、的確な資料を私持ち合わせがございませんで、答えが概括的といいますか、アバウトになるかもしれませんが、その点お許しいただきたいと思います。  問題点は2点あったと思います。一つは、福祉事務所の移転の問題でございます。  福祉事務所の移転につきましては、住民監査請求がございまして、その中身は先ほど嘉村議員さんの御質問の中にありましたように、監査としては不適応として却下すべきというふうに決定したわけでございます。なお、新聞等の報道によりますと、住民訴訟ですね、監査じゃなくて。訴訟も考えておられるというふうな報道があっておりますので、いましばらく私たちとしてはその動向を見守っていきたいと、そういうふうに考えております。  それから、もう1件のバスセンターの問題につきましては、これも住民監査請求がございました。しかし、途中で請求人が請求を取り下げられました。ただ、これも新聞報道などによりますと、内容を変えて再度住民監査をしたいというふうに伝えられておりますので、私たちとしてはその動向を見守っていきたいと思っております。  それから、もう1点、最後になりましたけれども、監査委員は合議制の執行機関ではなくて、独任制の執行機関とされております。すなわち独立してその職務を行い、意思決定をする機関とされているのでございます。したがいまして、監査をするかどうか、嘉村議員さんは監査すべきという御意見でございましたけれども、私たちとしては監査をするのかしないのか、何を監査の対象とするのか、いつするか、何を主眼点とするか等々監査につきましては、監査委員が判断することだとされておりますので、私ども、山田監査委員と私に、監査するかしないかはお任せいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和議員   いずれにしても、監査をするようなお考えはないというふうに受け取りました。  そしたら、地方自治法の98条第2項の規定なんですがね、ここには、議会は監査委員に対し、普通公共団体の事務に関し監査を求めることができるとうたわれております。みずからやらないと言うならば、議会より正式に法にのっとった監査請求をいたしたいと思います。  以上です。いかがでしょうか。 ○川崎辰夫 副議長   しばらく休憩いたします。           午後3時01分 休憩        平成14年12月11日     午後3時44分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬──────┐ │2.福島龍一 │3.松尾和男 │4.亀井雄治│ │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│8.西村嘉宣│ │9.田中喜久子│10.井上雅子 │11.岩尾幸代│ │12.千綿正明 │13.持永安之 │14.傍示暢昭│ │15.永渕利己 │16.福井章司 │17.南里 繁│ │18.永渕義久 │19.森 裕一 │20.福井久男│ │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│23.池田勝則│ │24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │26.宮地千里│ │27.瀬井一成 │28.山下明子 │29.豆田繁治│ │30.野中久三 │31.堤 惟義 │32.西岡義広│ │33.山田 明 │34.中村 薫 │35.米村義雅│ │36.藤田龍之 │       │      │ └───────┴───────┴──────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬──────┐ │1.御厨義人 │       │      │ └───────┴───────┴──────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役      久米康夫  助役      石倉敏則     収入役     上野信好  総務部長    高取義治     産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲    交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長    吉富康仁                   農業委員会  監査委員    田中吉之             黒木照雄                   事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○川崎辰夫 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の嘉村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎田中吉之 監査委員   お答え申し上げます。  地方自治法98条の規定に基づきまして、議会には監査請求権がございますので、議会から監査請求がございましたら、謹んでお受けし、監査を実施したいと思います。 ◆宮地千里議員   大変お疲れになったと思いますが、最後の質問になりました。よろしくお願いします。  それでは、通告しておりました問い1は、再選出馬の件でございますので、7日の日にコメントされておりますので、これは一応取り下げます。  次、問い2、校区社協におけるお助け 110番の創設をについてお尋ねをいたしたいと思います。  我が国では現在、急速に高齢化が進み、佐賀市も高齢者が3万 1,000人を超え、高齢化率は19%にも達しています。高齢者や障害者を国民全体で温かく面倒を見ていこうという介護保険も発足後3年目に入り、軌道に乗ってまいりましたが、高齢者のひとり暮らしや夫婦暮らしは今でも増加しており、生活に不便を感じておられる方がたくさんおられます。例えば、徘回老人を抱え困っている御家庭、買い物に行きたくても危なくて行けない老老介護や老人世帯、また火を使う炊事が大変危険な方への炊事サービスなど必要となってきています。また、高齢者で構成されているサロンでは、運営に大変御苦労されているとの話も聞いており、青少年の健全育成等とあわせ、何らかのお世話役が必要ではないでしょうか。  私は、先月14日、佐賀市自治会長会の視察団の一員として大分県臼杵市の自治会長会にお伺いし、高齢者対策についてお尋ねしたところ、臼杵市は、市社協の中に20戸に1人の割合で福祉協力員というボランティアを設けてアンテナを高くして、民生委員とともに、ひとり暮らしの安否確認や買い物、炊事の手伝いなどの家事援助が実施され、大変うまくいき、感謝されているとの話を聞いてまいりました。  よって、一つお尋ねしたいのは、佐賀市でも設立当初の構想に基づき、臼杵市を見習い、20戸から30戸に1人の福祉協力員をボランティアで校区社協内に置き、お助け 110番として位置づけ、行政が手の届かないところを積極的に埋めて、さわやかな地域社会をつくることが高齢化社会の危機管理でもあると思いますが、市でも積極的に設立を指導していただきたいと思いますが、当局の所見をお尋ねいたしたいと思います。  二つ目、危機管理マニュアルの設定についてお尋ねいたします。  実は、今月7日、夕方、最も恐れておりました85歳になる徘回者の行方不明事件が私の町内で現実に発生し、警察、広域消防局、地域消防団初め私たち町内会でも直ちに捜索に加わりましたが、いまだ発見できておりません。この寒空、上着も着ない軽装で、食事もとらずに4日間も行方はわからず、生命安否が大変心配されています。私は連絡を受けて直ちに広域消防局、市当局と連絡をとり、さらに9日、マスコミにもお願いをいたしました。警察では、パトカーや署員に連絡し、消防局は消防団に連絡、依頼して探してもらい、心から感謝をいたしております。しかしながら、各関係機関では家族の願いを受けとめ、一時間でも早く見つけ出す積極さが私は必要だと思いますので、今後、危機管理マニュアルが必要ではないでしょうか。  また、人の命は地球よりも重いと日ごろ言われておりますマスコミの皆さんには、地震情報や遭難事件のごとく、テロップや新聞などに大きく報道していただければ、少しでも早く見つかると期待しておりましたが、ラジオ局2局と新聞1紙に小さく報じられたのみで、心中大変残念に思っております。今からでも私は遅くないと思います。報道していただくようお願いをしたいと思います。  一方、佐賀市では、保健福祉部長が日曜日にもかかわらず直ちに行動を開始、自治会や民生委員等に連絡していただきましたが、組織としての一致した対応は全くできていないと思います。よって、当局に警察、消防局、消防団を含め、危機管理体制を早急につくるべきだと思いますが、このことについては、市長にひとつ答弁をお願いしたいと思います。  次、問い3、行政に民活導入を。  今回、九州議長会豪州・ニュージーランド行政視察団の一員として、本年10月8日から10月18日の11日間、シドニー、オークランド、ロトルア、メルボルン各都市の行政改革、介護保険、環境政策について視察研修に参加いたしましたところ、豪州、ニュージーランドともに、道路や地域再開発、各種公共施設建設にプロポーザル方式による多額の民間資金が導入され、政府負担が大幅に軽減されているとともに、実施設計や管理費負担が軽減され、職員増にも歯どめがかかり、実質的には行財政改革につながっているということに驚いたことを申し上げておきたいと思います。  また、シドニーのダーリングハーバーの再開発やオリンピックメーンスタジアムや選手村の建設では、基本設計は州政府が行い、プロポーザルで建設及び建設出資金額の入札を行った後に詳細設計が打ち合わされ、最終的に後の利活用まで含めて協議され、民間の出資金が確定されて契約をされております。メーンスタジアムでは、出資金契約に基づきグラウンドの競技施設はすべて撤去されまして、今はサッカー場に全面改装され、建設した民間会社が管理運営し、入場料収入をすべて取得し、投資金額の回収に充てられていることは、公設民営化の手本ではないでしょうか。さらに、選手村は、土地のほかはすべて民間会社が建設し、土地のみ補助金がわりに会社に払い下げられ、あとは会社の一般住宅向きに模様がえを行い、市民に販売され、たった3日間で完売されたと聞いて、びっくりいたしました。よって、次のことについてお尋ねいたします。  一つ、日本では地方自治法の手前、プロポーザル方式による大幅な民間資金の導入と、見返りに後の管理と収入を民間会社に任せることは相当困難な面があると思いますが、公設民営化によりスリム化した運営手法は今からの主流になると思います。当局も今後どの程度取り入れ、実現できるとお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。  二つ目、現在、佐賀市には 240名近い臨時職員が採用され、働いていると思いますが、最近の厳しい雇用情勢から、ワークシェアリングの一環として、また行政の公開性からも、今後は年代別に行政ボランティアを制度化し、導入すべきだと思いますが、当局の所見をお尋ねいたしたいと思います。  次、問い4、兵庫北区画整理事業についてお尋ねいたします。  私は、佐賀東部地区開発に反対するのではありませんが、平成13年10月、NHKから兵庫北区画整理事業の申請経過と、木下市長が学校用地約3万平方メートル、24億円相当は、少子化の関係で必要がなく、買えないと。また、保留地、平米当たり8万 1,000円は余りにも高く、売れる見込みがないなど、後日大きな負担になる可能性があり、工事のグレードもあわせ再検討されたいと、地権者組合に申し入れがあっていると報道されるまで、議会には全く知らされず、一部の人たちで勝手に進められ、昨年の11月12日、それまでのわかる範囲内で建設企業委員研究会を開催し、説明が行われましたが、肝心かなめの重要な文書の決裁や事業内容、換地計画、保留地問題など、重要事項は県と地元と協議中とのことで、いまだもって説明されず進められていることは、議会制民主主義を踏みにじるものであり、絶対に許すことはできないと思います。  一方、採択に当たって、県施設である広大な致遠館高校は除外され、市の施設である、ほほえみ館、メートプラザ、勤労者体育館を地区に編入した上に、地権者負担軽減を図るために、さらに地区外であるガス局、児童センターまで無理に地区に編入して、減歩負担の対象にされ、負担させられていますが、致遠館と全く同一条件なのに、市施設は地区編入し、負担させる正当な理由は見当たらず、余りにも理不尽、正当性を欠いておると思います。  また、採択申請書を提出された文書には市長印が押印され、正式公文書となっていますが、当局の起案文書処理過程には、当時の西村市長、川崎助役と総務部長の決裁印を押してなく、幻の公文書が県に提出され、ひとり歩きしていることはまことに重大、かつゆゆしき問題であり、絶対にあってはならない事務処理であり、心から憤りを感ずるものであります。  私が調べたところでは、その1年前に西村市長に内容が多少違う同趣旨の文書決裁をもらっているので、問題ないとの答えがあり、あいた口がふさがりませんでした。もし民間会社でこのような不正な事務処理で多額の金を社長が知らない間に勝手に支出されたら、会社は一遍につぶれてしまいます。よって、次のことについてお尋ねします。  一つ、申請当時、県に提出された市長、助役、総務部長決裁印のない幻の公文書処理は、果たして正当なのか。また、その文書の対応はどのようにされているのか。さらに、その責任は明確にしていただきたいと思います。これについては地方自治法の問題等もありますので、総務部長は総務部長の立場で、それから建設部長は建設部長の立場でひとつ御答弁をお願いします。  2番目、同じ条件下にある致遠館高校は地区に含めず、市施設のほほえみ館や勤労者体育館、メートプラザ、さらに地区外であるガス局と児童センターまで地権者負担軽減のために勝手に編入したのは越権行為であり、その責任は重大であり、明確な説明を求めたいと思います。  3点目、土地区画整理法では明確に地権者の換地同意をとることが義務づけられておりますが、とらずに着工できたのか。また、その理由はあるのか、わかるように説明していただきたいと思います。  4点目、聞くところによれば、法で定められた事業費負担約22億円のほかに、学校用地代3万平米の約24億円、ほほえみ館等の減歩負担金約12億円、合わせて58億円の金額は、エスプラッツや久保泉工業団地にも匹敵する金額であり、議会へ説明と議決もなく予算支出が地方自治法上できるのか、総務部長にお尋ねしたいと思います。  5点目、昨年来、県、市、組合間で進められている協議内容はどのようになっているのか。また、概算見積もりのために将来、総事業費が大幅に増大するおそれはないのか、お尋ねしたいと思います。  6点目、最後に、当局はいつになれば議会へ事業内容、資金計画、市負担等の詳細な正式説明を実施する予定なのか、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、問い5、交通混雑緩和を図る左折車線の新設についてお尋ねします。  交通混雑は世界的な問題で、どの国もその対策に全力を傾注されていることは、皆さんも御承知のとおりであります。今までは、車の増加に先駆けて道路が整備されてまいりましたが、近年は、車の増加に道路整備が追いつかず、朝夕の交通ラッシュは手がつけられない状況になりつつあります。  さきの10月に視察に参りましたオーストラリア、ニュージーランドでは、また前年度プライベートで参りました欧州での交通混雑の解消も、いろいろ努力されておるのが見受けられました。その中で私の目についたのは、イギリスなど左側通行の国では、交差点の左側の隅切りと10メートルないし20メートルの並行車線、またフランスなど右側通行の国では、交差点の右側の隅切りと並行車線を設け、いずれも注意しながら左折、右折進入ができ、相当な混雑緩和になっていることを目の当たりにし、感銘を受けたところであります。  佐賀市でも、新設道路は最初から隅切りし、20メートル程度の並行車線を、既設道路についてもできるところから積極的に左折車線と並行車線をつくっていただければ、道路の拡幅工事も大幅に廉価の工事費で実現でき、交通混雑緩和に大きく寄与すると思いますが、当局の所見をお尋ねして、1回目の質問を終わります。 ◎志津田憲 保健福祉部長   宮地議員の御質問2点目の、お助け 110番に関してお答えをいたします。  高齢化の進行や少子化、また、従前にも増した複雑な社会情勢によりまして、単身世帯、高齢世帯、また母子家庭の増加が進んでおりまして、地域で援護を必要とされている方々がたくさんおられます。こういった状況の中で、それぞれの個人が人として家庭や地域の中で障害の有無や年齢などにかかわらず、安心した生活が送られるよう自立の支援をしていくことが地域福祉の大きな課題だと考えております。  佐賀市といたしましても、市の総合計画の中で、福祉、環境、教育を大きなテーマとしております。特に、福祉部門について言いますと、高齢者保健福祉計画や障害者プラン、また児童育成計画などに基づき、それぞれ事業を推進しているところであります。議員が日ごろから危惧されておられます御指摘の在宅高齢者の問題につきましては、これまでも答弁をさせていただいておりますが、現在、病弱の高齢者を対象として、高齢者福祉協力員が日々の安否確認を行う愛の一声運動、緊急事態に備えた緊急通報システム事業、徘回高齢者に対する家族支援サービス事業などを実施いたしております。また、このほか地域の高齢者のコミュニケーションの場として、高齢者ふれあいサロン事業にも取り組んでおります。  臼杵市の事例を挙げられたわけですが、家事など日常生活へのきめ細やかな支援につきましては、より身近な方々の御協力がないと、行政だけで支えきれるものではございません。本市におきましては、地域に一番身近な地域福祉の担い手であります校区社協に取り組んでいただくことが最良と考えておりますので、今後とも市の社協を通じ、事業の取り組みについてお願いをしていきたいと考えております。  御質問の校区社協にお助け 110番の創設をしたらどうかということにつきましては、19校区のうちで最後の設立となりました赤松校区社協も含めまして、現在それぞれの校区社協で高齢者や、一般住民を対象とした福祉ニーズ調査のアンケート集約を今いたしております。この結果が年明けに出てくると思いますので、特に高齢者の方々のニーズを見ながら、佐賀市及び市の社協、校区社協ともども今後の方向性について十分検討してまいりたいと考えております。  (「福祉協力員ばつくってもらわんば、福祉協力員」と呼ぶ者あり)  校区社協の中で取り組んでまいりたいと考えております。
    ◎木下敏之 市長   では、徘回高齢者が行方不明になった件についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず初めに、御家族、そして宮地議員を初めとした地元の皆さんが一生懸命捜索をされたその御努力に対しまして、ねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。  今回の件は、徘回高齢者の早期発見のためにGPSを提供しているお年寄りの方でございまして、GPSを縫いつけていた服と違う服を着て外出されたということで、大変残念な思いをしております。今回の件は非常に大きな教訓を我々も得ること、これから大きな教訓とするべきである案件ではないかと思っておりまして、確かに今の高齢化の状況ですと、1年に1回、数回というような話になってこようと思いますが、これから5年、10年先を考えていきますと、ますますこうした痴呆老人が行方不明になるという事件がふえてくるのではないかと思っております。  今回の捜索状況を詳細にきょう見ておりましたが、やはり初動の捜索がもう少し−−行方不明になったという連絡があった後の捜索がもう少しやりようがあったのではないかと思っておりまして、消防からの連絡を、まず御家族がだれに連絡すればいいのかといった点、窓口の整備ですとか、それから連絡を受けた消防が、だれにどういうふうに連絡をしたらいいのかと。また、これはこれからはマスコミの皆さんにもお願いしていくことになると思いますが、家出の捜索と違いまして、痴呆老人、それから幼児が行方不明になった場合には、本人の御了解があれば顔写真を出していただいてテレビに流していただくとか、そういった御協力を求めていく必要もあるのではないかというふうに思っております。ほかにもいろんな知恵が皆さんあると思われますので、これから痴呆老人が行方不明になった場合に、だれがどういうふうに連絡をするのか、また、だれが協力をしていただけるのかといったようなことをきちっと検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   宮地議員さんから行政に民活導入をということで二つございまして、まず最初のプロポーザル導入での行政の活性化でございますが、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、オーストラリアではかなりこれは進んでいるようでございます。1990年代前半から民活導入が進んでおり、省庁自体も部分的に民営化が進むなど、徹底した行政改革、民営化が進められていると聞いております。オーストラリアなどの民活の先進国では、民間企業がプロジェクトを企画し、それを政府等公共機関に提案し、交渉により事業免許を取得する場合や、政府等公共機関が企画したプロジェクトを一定条件のもとで事業免許取得の入札により事業者を選定する場合など、民間の資金、アイデアを生かした事業が多く見受けられております。  現在、日本でもPFI法の施行後、さまざまな民間資本の活用によるプロジェクトが進行しており、これらのプロジェクトにより建設された施設のうち、幾つかは既に住民の利用に供されているところであります。  佐賀市におきましても、8月にPFI事業導入基本方針を策定し、行政と民間との適切な役割分担に基づくPFIの適用によりバリュー・フォー・マネーが達成される可能性が高いと判断されたときにPFIを導入することにしております。いずれにしましても、民間活力の導入による行政の活性化は、今後の市政運営における重要な課題であると認識し、引き続き研究を進めていきたいと考えております。  それから、2点目の行政ボランティアの導入についてでございますが、現在、佐賀市では、臨時職員でアルバイトと呼ばれる日々雇用職員と嘱託職員の二つの職があります。本年度の日々雇用職員の採用に当たりましては、年齢制限を設けずに一般公募を行い、面接試験の結果の順番に採用をいたしております。この日々雇用職員につきましては、病気休職や育児休業中の職員の代替えなど、一般職員の事務補助的な業務を行ってもらうために雇用いたしております。  現在、業務を行う上でパソコンを使用するウエートが非常に高くなっております。今回の面接試験では、高齢者及び母子家庭の方につきましては加点を行い、特別枠で採用いたしましたが、高齢者の中ではパソコンにふなれな方が多かったため、高齢者が配属された担当の部署におきましては、大変苦慮いたしております。そこで、議員質問されております40代、50代の年配の方や高齢者の雇用につきましては、もう一つの職であります嘱託職の中から高齢者向きの職種を選択し、年齢的なものを考慮して対応していきたいと考えております。  今後も幅広い年齢層を雇用するために、年代に沿った職種による対応や雇用方法を取り入れ、また多くの市民の方を雇用できるように一般公募を行い、公正、公明な雇用を行うよう努めていきたいと考えております。また、このことにより市政の公開性も促されるものと思っております。 ◎久米康夫 助役   兵庫の土地区画整理事業の中で、総務部長と建設部長ということでしたので、担当助役といたしまして、私の方から1番の事業申請時提出された幻の文書への対応の責任ということについての答弁をさせていただきたいというふうに思います。  このことにつきましては、平成9年と平成10年に県へ提出した文書がございまして、10年に提出した文書のことであろうと思います。このことにつきましては、ことしの6月議会で建設部長から答弁いたしておりますように、公文書の性格としていろいろございますけれども、土地の購入を約束したものではなくて、あくまでも支援の努力という性格のものと考えておるわけであります。しかしながら、市長決裁を受けずに県へ提出した責任については、このことについてもことしの3月でしたかね、建設部長が答弁いたしておりますが、やはり慎重に考えるべきではなかったかというふうに思っているところであります。今後こういうことがないように、特に公印の取り扱い等については徹底していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎許田重博 建設部長   兵庫北土地区画整理事業についてということで、2番目の致遠館は含めず、市施設、特に地区外であるガス局や児童館を地区へ編入した根拠は何かについてお答えいたします。  平成5年3月に作成された基本計画の中で、地区北西部、県立致遠館高校周辺については、致遠館高校の設置及び周辺道路の整備が既に行われていることにより、施行地区から除かれております。ガス局につきましては、基本計画の中で都市計画道路三溝藤木線の整備に伴い、区画整理区域に含めるのが望ましいとの判断で、区域の中に含めております。児童センターの敷地につきましては、平成5年3月に、ほほえみ館駐車場用地として市が購入しており、ガス局と同様の考えで判断をいたしております。  それから、3番目の定められた地権者の仮換地同意をとらず、事業説明もせず、事業進捗をどうしてできるかという御質問ですけれども、現在、兵庫北土地区画整理組合では、仮換地の指定をせずに、一部街路工事を進められております。法律上の手続としましては、あらかじめ仮換地を指定してから着工することが建前となっております。仮換地につきましては、土地区画整理法98条第1項に、「施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる」となっており、義務規定ではございません。仮換地までに通常1年から2年を要するために、権利者の了解のもとに、手続等に支障のない範囲において工事を先行させることが事業期間の短縮と事業費コストの低減につながり、大局的に見て事業の円滑な推進が考えられるならば、土地区画整理事業としては問題はないと考えられております。  4番目、市に多額の事業費負担や減歩負担、そのほか求められているのに説明も議会議決もなく支出ができるか。余りにも議会無視ではないかということで、建設に関したことの内容を説明させていただきますと、市に多額の事業費負担や減歩負担、その他が求められているということで、この点につきましては建設企業委員研究会の中でも議員から御指摘を受けておりましたので、事業認可申請当時の委員会及び研究会の資料を調査いたしてみました。しかしながら、兵庫北土地区画整理事業計画を説明したような資料は見当たりませんでした。事業認可を受ける前に、議会において兵庫北土地区画整理事業計画について説明がなされていなかったとも思われます。事業計画では、基本事業費が約86億円で、市の負担金が約22億円、また、区画整理事業の進捗に伴って下水道、それから雨水幹線、精算金等で約 100億の経費が見込まれております。建設関係は以上でございます。  5番目の、現在、県、市、組合三者間で行われている事業変更協議経過はどうなっているのか。議会への説明はいつになるのかについてでございますが、本年2月から10月までに4回の県、市、組合の三者協議を実施しております。また、10月と11月に事務レベルの三者協議を実施してきたところでございます。  佐賀市としましては、この三者協議の中で昨年の10月に組合へ提出した申し入れの中で申し上げてきましたように、保留地が売れ残る可能性が非常に高く、このまま事業が進められた場合には事業が破綻する可能性があると、これまでの市の基本的考え方を申し上げてきております。県としましては、国土交通省から、この事業は規模が大き過ぎる、もっとスリム化すべきではないかとの指摘を受けて、組合へ事業のスリム化を要請され、組合としては現在、事業費の内容の見直しをされており、県、市としましても、組合が見直しをされている事業費の内容について精査しているところでございます。いずれにしましても、兵庫北土地区画整理事業につきましては、近々結論が出るものと考えておりますので、そのときには研究会の開催をお願いして、報告していきたいと考えております。  それから、5番目の交通混雑緩和を図る左折車線の新設、交差点での渋滞緩和策としての左折専用レーンをつくってはどうかという御質問ですけれども、車社会が進んでいる中、行き過ぎた車社会を是正するための仕組みづくりが、これから都市政策に問われております。佐賀市においても交通渋滞を緩和するため、ソフト的な施策として、車優先のまちづくりから各交通手段をすみ分けたまちづくりへの交通需要マネジメントや、自転車とまちづくりへの自転車利用環境整備実施計画を策定中でございます。  議員さん御指摘の、実際左折レーンをつけて交通渋滞が緩和された箇所もございます。しかしながら、既設道路にあっては、沿道の制約等から新たに必要な用地を確保することが不可能に近い場合が多く、左折レーンの新設は難しい課題であると思います。今後、新設の交差点につきましては、交通状況をよく考え、左折レーンも視野に入れた交通整備を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   兵庫北区画整理事業に伴う費用の支出に当たっての議決いかんについてお答えいたします。  この事業は、平成10年度から事業が始まっておりますけれども、それに伴う事業費の県営事業負担金については、議会の承認を得て支出しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆宮地千里議員   それぞれ御答弁いただきましたので、2回目の質問をいたしたいと思います。  校区社協の中のお助け 110番については、今の御答弁は、一応市としては市の社協とともに福祉協力員制度をひとつつくっていただくように積極的に働きますと、そういうふうに理解してよろしゅうございますかね。−−はい、それじゃ結構です。  それから、危機管理マニュアルも、今市長の答弁では検討しようということでございますので、早急に検討して、つくれるものならつくっていただきたいと思います。  次に、行政の民活導入ですけど、確かに今の御答弁どおりと思います。これは私、無理を言いませんけど、こういうようなやり方が今後行政の主流になってくると思います。資金計画の関係で、どうしてもやっぱり資金のめどがつかないと思います。だから、大いにひとつ研究をして、実施されるようなことで進めていただきたいと思います。  その次に、総務部長ちょっとお尋ねしますけど、佐賀市に 240名という行政ボランティアについては、僕はもう一つ考え方があるんですよ。確かにパソコンの習熟してない人は雇えないということはわかりました。しかし、年代別に雇って、そしてその人が期限が切れるときは、ひとつどうですかね、内部で仕事をしながら行政の姿をその人たちは見ているわけですから、そうした人に感想文を書かせて、ひとつ行政に反映をしていただきたいと、そういうことを私はできると思うんですが、ひとつこの点についてはもう一度御答弁をお願いしたいと思います。  それから、兵庫北区画整理事業については、何か助役からごまかされたような感じを受けておりますけど、私が申しましたのは、一つここでお尋ねしておきますけど、文書のことはそういうことで、実際は公文書の処理はできないことですね、これはっきり言って。できないことを堂々とやっているんだから、それに対する処置をやっぱりぴしゃっとせにゃいかんわけですよ。そして、それに対する責任の所在もはっきり明確にするべきなんです、役所としては。それがやっぱり行政と思います。それをどうのこうの、つべこべつべこべ言ってからやっておられないから、いつも頭にくるわけですよね。そこらあたりをひとつ助役、もう一回御答弁を。何も私は、あれしないですかね、何か私は今文書で初めて聞きましたけど、処置をして、そしたらその処置はどうなったのか。その中に書いてある処置はもう無効なのか、そこを聞きたいんですよ。それであればそれでいいわけです。この議会の席上ではっきり明確に申し上げてください。  それから、2番目の同じ条件下にある致遠館高校と市施設ですね、これ私はわかりません、本当。建設部長がそんなに強く言うなら、それを示す条件が違うんだと。致遠館と置かれている条件が違うと、うちの市施設は。どこが違うんですかね。全く同一条件じゃないですか。違うと言うなら、違う根拠を出してください。建設部長、いいですか。それ根拠を出してください。  それから、地権者同意で−−何か私初めて聞きましたけど、地権者同意、仮換地同意をとらんで施行できるんですか、そういう法律があるんですかね。私初めて聞きました。その点、そういうような規定かなんかあれば別ですけど、それがあるならば、ひとつその法律資料を私に下さい。私初めて聞きましたので。そういうことができると私は思っておりません。これをおろそかにするから、後日問題が起きるんですよ。過去の地区を見てごらんなさい。農地圃場整備だって、それから土地区画整理、都市計画と同じじゃないですか。どこでも問題が起きているのは、これがはっきりしてないから問題がばたばたばたと起きているんですよ。それをあなた方は一番承知しているじゃないですか。だから、同意をとってから着工してくださいと私は申し上げているんです。そういうふうに同意をとらんでやっていいというなら、それは大きなことで、ひとつそんなら皆さん市民に言うてくださいよ、そういうことで。そういう方法があるならば。  それから、事業費負担ですね。これは今私、総務部長の答弁ではちょっと納得いたしかねます。確かにその年度、年度、一番初年度、1、2年、3年度は県営事業負担金という形でやる、これはわずかなんですよね。だから、それをもって全体の 220億の全体に対する負担は、佐賀市議会了承しているじゃないかと、あなたそういうふうに言うわけですか。そういうふうに私は聞こえます。だから、そこをはっきりしてください。1年、1年確かに仕方ないから、議会了承してきているんですよ。県営事業負担金については。それを負担してきたから、数年、3年か4年負担してきたから、そんなら全体の 220何億の全体負担はもう議会は了承したじゃないかと、そういうふうな受けとめ方をされるか。それとも別に改めてはっきり説明をいたして、そして債務負担行為ですか、そういうことになろうかと思いますが、そういうような議決を議会に要請されるもんか、そのあたりもう一つ説明をしていただきたいと思います。  それで、もう言っておきますけど、これは市長が学校用地の約3ヘクタール、20億円相当は買えないということをはっきりは言うておりますけど、議会の席ではまだ聞いてないんですよね。それをまたもう一つ、ここの議会の席上でそれを明確に答弁していただきたいと思います。  それから、建設部長、最後の議会への内容説明かれこれは、来年ですか。来年2月ですかね。いつするんですか。来年3月になろうかと思いますけど、市議会の最終予算の市議会、当然負担金が出ると思いますよ。また、出てからやるんですか、それとも出る前にやるんですか、そこを明確にしてくださいね。全体計画の説明を。ずるずるずるずるやると困るんですよ。  それから、交通混雑緩和の問題については、部長の御答弁で結構ですと思いますけど、まずは新設される道路については左折車線をつくっていただきたいと。これできるはずですから。改良を含めた既設道路の、これは簡単じゃないと思います。それはわかりますけど、新設分だけでも強力にひとつ進めていただければ、相当緩和になると思います。  じゃ、2回目の質問を終わります。 ◎久米康夫 助役   文書の取り扱いのことについて再度御質問がございました。これはやっぱりこういうことはあってはならないことだと私は思って、そういう意味での答弁をしたと思っています。この件につきましては、既にもう関係者は退職して今こっちにいないわけでございまして、ただ、一定の処分はそれなりにもう終わっております。このことは御報告しておきたいと思います。  (「どういう処分されたですか」と呼ぶ者あり)  ちょっとそれは申し上げることができませんので。  (「それから、もう一つ、肝心かなめのやつを答弁いただいてないです。その文書による、そのあとのあれをやるんですか、やらないんですか」と呼ぶ者あり)  申しわけありませんでした。  3ヘクタールの問題だと思います。この文書で交わされておりました、いわゆる学校用地の問題と思いますが、学校用地については、学校建設、小学校についてはもう建設はしませんということで組合の方に申し入れをいたしておりまして、その用地についても今、市としては公共用地としての活用の計画はないということで申し入れをいたしたところでございまして、そのことについては一応組合としても了解はされていないかもわかりませんけれども、ただし、佐賀市としても何かほかに公共用地以外でも、例えば民間あたりでの開発とか、そういうものについて何か活用ができるようなものがあれば、そういうものについては市として協力はいたしますということで今申し上げているところであります。  ただ、これは一番最後に申されたこととちょっと関連するかもわかりませんけれども、今、組合の方で全体的な事業の見直しをされております。そして、各地区ごとに、もう大体地区ごとに説明会をされていると聞いておりまして、大体説明会も終わったところではないかと思いますが、それに事業計画の変更計画と申しますか、その分がずっと諮られているというふうに聞いております。そのことについてはまだ私どもの方まで詳細についての報告をいただいておりませんので、その辺はまた今後、県との三者協議等の中でその変更された計画等が出されるのではないかというふうに考えておるところであります。それが明確になった時点でまた議会の方には、これは私どもから説明するというよりも、むしろ組合の方から説明をいただいた方が、やっぱり事業の当事者でございますので、一番いいのではないかと、これはちょっと私の考えでございますけれども、そういうふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   まず、行政ボランティアの件でお答えいたします。  ことし公募で採用した方、これ60代の方でございますが、大手に勤めていた方でございます。この方と先日会って感想を聞きました。それで、最初は、役所はかた苦しいと思っていたけれども、違っていたと。その内容でございますが、朝礼をやっていたことにまずびっくりしたということ。そして、あいさつをよくするなと。自分が年とって嘱託で来たけれども、非常に職員は親切であるなというのを感じているということをおっしゃっていました。そして、彼の感想でございますが、自分も社会に役立つことができてよかったと。何かはつらつと仕事をしているということをおっしゃっていました。それで、先ほど議員、感想文等をとってはどうかということでございますが、非常にこれはいい提言ではないかなと思っておりますので、これはとってみたいと思っております。  それから、費用支出の議決との関係でございますが、単年度、単年度につきましては、先ほど言いましたように県営事業負担金ということで議会の承認をいただいて支出をいたしているところでございますが、やはり今の反省でございますが、総額について債務負担行為の議決をいただくときのように説明をしていれば、こんな疑義は生じなかったなあという反省をいたしているところでございます。 ◎許田重博 建設部長   2回目の御質問にお答えします。  致遠館を区域から除外したことについてでございますが、土地区画整理事業とは、良好なまちづくりのために新たに市街化しようとする地域について、土地の区画形質を整え、道路、公園、その他の公共施設の整備改善を行う事業でございます。このように、土地区画整理事業の考え方からも、周辺の道路の整備が完了しているために区域から除外しているものであります。ガス局と同様に、平成5年3月に作成しております基本計画の中で、区域から除外されており、後から除外されたものではございません。  それから、ガス局と児童センターを地区編入していることについてでございますが、先ほど申し上げましたように、平成5年3月に作成されております基本計画の中で区域に編入されており、後から区域に編入したということではございませんので、御理解いただきたいと思います。  それから、仮換地をする前の工事着工についてでございますが、組合としては、地権者から起工承諾書をとっておりまして、地権者へは借地料も支払っており、法的には問題ないと今考えられております。  それから、左折レーンのことですけれども、これは新しくつくる新設の道路につきましては、十分考慮して、つくる方向で検討してみたいと思います。  以上でございます。 ◆宮地千里議員   それぞれ2回目の答弁をいただきまして、建設部長より再度お尋ねしますが、私は根拠を出してくださいと。地区編入した根拠を。どこがどう違うんだと、それを答弁していただけないですか。だから、致遠館は私は当然入れるべきと思いますよ、こっちを入れるんだったら。だから、私はここで提言しますけど、致遠館を市の方から申し出てみんですか、入れてくれと。そして、何がしかのパーセントを、実際は34%ですけど、致遠館だけは5%でもいいじゃないですか。そういうふうな負担をやっぱりしてもらうべきです。そうせんと条件が同じじゃないわけですよ。ガス局だって見てごらんなさい。今まで地区に入れにゃ不便を感じたですか。児童センターだって感じましたか。あなた方は感じてないでしょうもん。入れたから、便利になったら地区なんですよ。何考えているんですか。そうじゃないですか。地区に入れたら、それだけ便利になるんですよ。それが事業効果なんですよ。どこに事業効果があるんですか。考え直しなさい、もう少し。もう少し事業効果について明確な判断を、答弁してください。いいですか、それで。  それから、これは今、総務部長の答弁がちょっと私よくわからなかったですけど、これは年々、県営事業負担金として議会に出しときゃそれでいいということですか。全体はほおかむりしていいんですか、全体を。後から全体をぽんと出してきて、これ今までずうっと議会は了承しとんさっですもんねて、今さら何ば言いよるですかと、こういうふうな言い方にならんですかね。それでいいならいいんですがね。いつの時点で説明するんですかね。議会の議決を得んでいいんですか。そういうような行政、間違った行政、地方自治法に反した行政をやるから問題が起こるんですよ。地方自治法があるなら、やっぱり地方自治法をぴしゃっと守ってやっていただきたいと、そういうことです。  それから、地権者の同意ですね。もう一回答弁、答弁なかったけん、答弁してください。私は地権者の同意がなくて工事ができる、初めて聞きました。地権者のあれが。  それから、あなたは地権者のあれが、何とか工事施工同意をとっておるけん大丈夫だて。それは法律的には何も関係ないじゃないですか。どこが関係あるんですか。そこの法律があるんですか。許田部長、そうでしょうが。地権者の関係者から同意書をとっているから問題ありませんと、あなたはっきり言われるけど、問題は大ありですよ。ほかの者は承知していないんですよ。換地というのは全部が承知せにゃ換地にならんわけですよ。自分たちだけがよかとこを張りつけてもらっていいんですか。だから問題になるから、そのために法律は、換地同意は事前にとりなさいと、こうなっているんじゃないですか。なぜやってくれないんですか。許田部長、換地同意はとらんでいいというなら、そのまま堂々と言ってくださいよ。それだけ言えるなら。  3回目の質問を終わります。 ◎許田重博 建設部長   3回目の御質問にお答えします。  法律上の手続としては、あらかじめ仮換地を指定してから着工することが建前となっておると。仮換地につきましては、土地区画整理法第98条第1項の「施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。」となっており、義務規定ではございませんと。仮換地までに通常1年から2年を要するために、権利者の了解のもとに手続等に支障のない範囲において工事を先行させることが、事業期間の短縮と事業費コストの低減につながる。大局的に見て事業の円滑な推進が考えられるならば、土地区画整理事業として問題はないと考えておりますということでございます。  以上でございます。 ◎木下敏之 市長   まず、致遠館がなぜ編入されていない、そしてガス局などがなぜ編入されたかということでございますが、当時の部長にもヒアリングを行ったところでございますが、今、許田部長がお話ししたようなことしか実は判明しておりません。私自身も、なぜガス局の用地を入れる必要があったのか、非常に私自身が考えても理解に苦しむところはありますが、正直なところを申し上げさせていただきますと、もう今それ以上のことはわからないというのが実態でございます。外せるものなら対象の地域から外してしまいたいという思いはございますが、今の制度では、一たん入ってしまうと抜けることは非常に難しい仕組みになっております。  それから、財政面の説明の点で、総務部長が申し上げたことを私なりにもう一度申し上げさせていただきますと、やはり本来、将来何十億円、何百億円という負担があるのであれば、こういうことをやって、これからこういう負担がありますということを説明した上で、事業についてどうかということをきちっと議会にお諮りするべきであったと思います。それについて、その当時きちっとした手続を踏まれていないということについては、大いに反省すべきことであるというふうに思っております。ですから、これから県の方が見直しの案を認められるのか、それとももう一回見直せということになるのか、その辺はまだはっきりはしておりませんが、残念ながら今の仕組みですと、県庁の方で認めてしまわれて、また組合の方が損を覚悟でやるということで言ってしまわれると、市にはとめられないというのが今の制度の仕組みでございます。その場合には、どういうふうな見直しをされて、市の負担がこれだけ生じる可能性があるということをお話をしたいと思いますが、今の見直しの案ではなかなかうまくいかないというのが、私が今感じておるところでございます。  以上でございます。 △散会 ○川崎辰夫 副議長   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後4時42分 散会...