ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2002-09-24
    平成14年 9月定例会−09月24日-08号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-21
    平成14年 9月定例会−09月24日-08号平成14年 9月定例会        平成14年9月24日     午前10時01分   再会                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │16.福井章司 │ │17.南里 繁 │18.永渕義久 │19.森 裕一 │ │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│ │23.池田勝則 │24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │ │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │28.山下明子 │ │29.豆田繁治 │30.野中久三 │31.堤 惟義 │ │32.西岡義広 │33.山田 明 │34.中村 薫 │ │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │       │ └───────┴───────┴───────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      久米康夫
     助役      石倉敏則      収入役     上野信好  総務部長    高取義治      産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博      環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行      ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌      教育部長    吉富康仁                    農業委員会  監査委員    田中吉之              黒木照雄                    事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   これより本日の会議を開きます。 △発言訂正について ○御厨義人 議長   この際、お諮りいたします。久米助役から9月13日の山下議員の3回目の議案質疑に対する答弁について、訂正とおわびの発言をいたしたい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎久米康夫 助役   9月13日金曜日の議案質疑におきまして、山下議員さんの3回目の質問に対する答弁の中で、「一般ガスの経験のない会社に譲渡したのが3団体ございまして、その中に、こういう随意契約の事例が一つだけですけれどもございます」と申し上げましたが、「その中に」の「中」を「ほか」へ訂正させていただきます。  また、「いわゆる会社を設立していなくてですね、設立予定の会社に随意契約で譲渡をされた事例が一つだけあるということでございます」と申し上げたところを、「議会議決前、いわゆる会社を設立していなくてですね、設立予定の会社に議会議決後随意契約で譲渡をされた事例が一つだけあるということでございます」に訂正をさせていただきます。  また、「山形県でございます」と申し上げたところを、「山形県は条件つき競争入札でありまして、随意契約秋田県能代市でございます」に訂正をさせていただきます。  謹んでおわびを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 △委員長報告・質疑 ○御厨義人 議長   次に、各付託議案について、お手元に配布いたしておりますとおり、各常任委員会の審査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。                総務委員会審査報告書  9月13日市議会において付託された、第61号中、第1条(第1表)、歳入全款、歳出第2款、第9款、第13款、第2条(第2表)、第66号乃至第68号、第72号議案審査の結果  第61号議案は、別紙のとおり修正可決、その他の議案は、原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成14年9月24日                                総務委員長                                 江島徳太郎 佐賀市議会議長  御厨義人様               福祉生活委員会審査報告書  9月13日市議会において付託された、第61号中、第1条(第1表)、歳出第3款、第4款、第62号、第63号、第65号、第71号、第74号議案審査の結果  原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成14年9月24日                                福祉生活委員長                                 瀬井一成 佐賀市議会議長  御厨義人様               文教経済委員会審査報告書  9月13日市議会において付託された、第61号中、第1条(第1表)、歳出第6款、第7款、第10款、第70号議案審査の結果  第61号議案は、別紙のとおり修正可決、その他議案は、原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成14年9月24日                                文教経済委員長                                 嘉村弘和 佐賀市議会議長  御厨義人様               建設企業委員会審査報告書  9月13日市議会において付託された、第61号中、第1条(第1表)、歳出第8款、第64号、第69号、第73号、第75号議案審査の結果  原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成14年9月24日                                建設企業委員長                                 宮地千里 佐賀市議会議長  御厨義人様 ※別紙 第61号議案 平成14年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)修正案……添付資料参照 ○御厨義人 議長   各委員長の報告を求めます。 ◎江島徳太郎 総務委員長   おはようございます。総務委員会の委員長報告をいたします。  当委員会に付託をされました議案につきましては、第61号議案については修正可決すべきものと決定し、その他の議案については原案を可決すべきものと決定をいたしました。  なお、第61号議案の修正につきましては、文教経済委員会に付託されておりました、歳出10款教育費、5項社会教育費、13目歴史民俗館費 660万円について減額修正がなされたために、 660万円を予備費に繰り入れる増額修正を行うものであります。  以下、当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告を申し上げます。  まず、第67号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について委員より、資格手当を創設するとのことだが、その場合、該当者は何名になるのかとの質問があり、当局より、本来はこれから資格を取得する者が対象となるが、経過措置として過去3年前までに資格を取得した者についても支給しようと考えており、現在の対象としては26名になる。新たに採用する職員で既に資格を持っている者についても3年間支給するという方向で考えたいとの答弁がありました。  これに対し委員より、資格を取得したときに奨励金として支給するのならば理解できるが、3年間支給するという手法に疑問を感じるとの意見があり、当局より、この制度の創設については、実施している事例は非常に少なかったということもあり、制度の妥当性について検討した結果、この内容であれば問題ないであろうということで今回提案しているとの答弁がありました。  次に、第68号議案 佐賀市市税条例の一部を改正する条例について委員より、個人市民税における長期所有上場特定株式等に係る 100万円特別控除適用期間の延長及び上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る軽減税率の特例は、現在、課税を薄く広くということで低所得層にまで税を課すという話が出ている一方で、一定の収入があるところからは税を軽減するという点で疑問を感じるとの意見がありました。  次に、第61号議案 平成14年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)中、歳出2款1項7目財産管理費の職員駐車場整備経費について委員より、職員駐車場を整備して有料化するということに伴い、駐車場周辺で土・日に開催されるイベントなどへ駐車場を開放することへの対応はどうなるのかとの質問があり、当局より、イベント関係以外の車が入らないように主催者側で駐車場を管理したり、確実に利用者が限定できるなど、イベントの終了後、車が1台も残らないようにすることができる場合に限って貸し出す。今までも無制限に貸し出していたわけではないが、現実の問題としての管理ができていなかった。職員駐車場として管理し、不法駐車防止や防犯対策を講じるためにも、ある程度市民の利用を限定していくことになるとの答弁がありました。  これに対し委員より、土・日のイベントで駐車場を借りる際に、人事課が窓口になるとのことだが、市民に周知するためにも市報などによる広報を検討していただきたいとの意見がありました。  また、委員より、説明の中で駐車料金 4,000円の算出根拠として、土地の年間使用料と年間の電気料等の合計を駐車代数と月数で割り戻したものと、駐車料金 2,500円プラス駐車場のゲートのリモコン代 1,500円という二つの根拠を示されたが、その整合性はとの質問があり、労組との交渉の中で、年間の経費から算出した 4,000円を確保したい金額としてこちらから提示し、近隣の県の職員駐車場の料金が 2,500円であることや、通常リモコンゲート式の駐車場では 1,500円程度のリモコン代を取っていることから合意に達したという意味であるとの答弁がありました。  これに対し委員より、数字の明確な根拠が示されていないことに納得がいかないとの反対意見がありました。  次に、財産管理費中、13節積立金について委員より、財政調整基金への4億 5,990万円の積み立ては、市民の生活の中でのいろいろな要望を切り縮めながらのものであり、それを積み立てる前になすべきことがあったはずであるとの反対意見がありました。  最後に、歳出9款1項2目非常備消防費について委員より、全国消防操法大会参加経費 271万 2,000円のうち、県の代表として参加するのに県の補助が30万円しかない。補助金要綱を見直してもらうように県と協議していただきたいとの意見がありました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 ◎瀬井一成 福祉生活委員長   当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。  まず、第61号議案 平成14年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)中、歳出3款2項2目高齢者在宅福祉費の徘徊高齢者家族支援補助金について委員より、徘回傾向にある高齢者が約 300名であるのに対し、今回の予算措置は10件分であるが、年次計画を立てて事業を進めるつもりなのかとの問いがあり、当局より、 300名のうち、このシステムが必要な常時の徘回がある高齢者は30名程度であると考えており、需要の状況を見ながら進めたい。申請が10件を超えるような状況であれば、予算を補正して対応したいとの答弁がありました。  これに対して委員より、国・県補助が4分の3の事業であるので、補助がある限りにおいては、今年度以降も含め、計画性を持って積極的に進めるべきであるとの意見がありました。  同予算と第65号議案に関して委員より、徘回高齢者や精神障害者の問題はかなり深刻な問題であり、徘回高齢者家族支援サービス事業や精神障害者地域生活支援センターの設置はタイムリーな施策であると思うので、通り一辺倒のPRではなく、周知を図るための配慮が欲しいとの意見があり、当局より、当然市報には掲載するつもりだが、徘回高齢者については在宅介護支援センターが何らかの形で関与している可能性が高いので、そういったところを通じて周知を図りたいとの答弁がありました。  次に、歳出4款2項3目環境衛生費の省エネルギー普及促進用ハンドブック等企画作成委託料について委員より、NEDOからの 100%補助の事業ではあるが、佐賀市には佐賀市の啓発の方法があるという点において、この事業をどう位置づけているのかとの問いがあり、当局より、省エネルギーの啓発は重要だが、一般財源でこれだけの事業を行うことは困難だと思う。NEDOのPRだけでなく、それに付加価値をつけて環境教育などができるので、この事業の申請をして採択を受けた。NEDOからの補助金なので、NEDOの宣伝についても一部受け入れざるを得ないが、佐賀市がどう省エネを進めていくかという点では、家庭や事業所、また学校教育にかかわるところまで広げるべきだとNEDOに対して主張してきたことが最終的に認められたものと認識しているとの答弁がありました。  最後に、第74号議案について委員より、医療制度の改革については、今回提案されたように、その内容の多くが負担増となっている。佐賀市独自の判断によるものではないが、問題が多い改革の内容のため賛成しかねるとの反対意見があり、採決の結果、第74号議案は賛成多数で、その他の各議案については全会一致で原案を可決すべきものとすることに決定をいたしました。  以上、報告を終わります。
    ◎嘉村弘和 文教経済委員長   当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。  第61号議案 平成14年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)中、歳出第10款第5項社会教育費、1目社会教育総務費、19節負担金、補助及び交付金の地域ふれあい活性化事業費補助金について委員より、地域の活用に対して補助を行うということだが、既に独自で活動している地元の団体等に関してはどういう認識なのか。現状をどう把握しているのかとの質問があり、当局より、この補助金は子ども会や婦人会、自治会などの団体で構成した協議会によって交付が行われ、公民館で申請を受ける。新規の事業を依頼するのではなく、現在実施している事業の申請をお願いしているのが現状であるとの答弁がありました。  これに対し委員より、予算はずっと継続されるのか。県からの補助金がなくなればやめるということならば、単なる事業消化でしかなく、本当に地域の活動を育てることにはつながらない。また現在、複数の事業体で別々に同じような事業を行っているが、それを調整して一つにまとめればもっと中身が濃くなるのではないか。市はそういう指導をするべきであるとの意見がありました。  次に、歳出第6款農林水産業費、1項農業費、3目畜産業費、19節負担金、補助及び交付金の佐賀畜産環境クリーンアップ緊急対策事業費補助金について委員より、家畜排せつ物処理施設整備に補助を出すとのことだが、職種によっては個人も補助の対象となるのかとの質問があり、当局より、家畜排せつ物管理適正利用促進法により野積みできず、汚水を出さないような設備をつくらなければならないこととなっている。これに県が平成16年まで緊急対策事業として対応し、市からも積極的に指導して申請を出してもらっている。県の制度要綱では一定の要件があり、財産処分の規定も設けているので、個人でも特に問題はないと考えているとの答弁があり、なお一部委員より、行政が補助を行う場合には、従来から直接個人には補助金を出していないはずである。したがって、該当すれば個人でも対象になるという考え方は御都合主義であり、適切でないとの意見がありました。  また、歳出第10款教育費、5項社会教育費、13目歴史民俗館費について委員より、歴史民俗館の厨房設備について、利用範囲をどの程度に考えているのか。利用の規則などは整備されているのかとの質問があり、当局より、利用の形態としては、旧古賀家を使用する一般の市民に利用していただく場合と、大がかりなイベント等の際の簡単な食事の提供という2通りが考えられる。利用の手引き等の要領は今後まとめていくが、保健所の許可を要するなど法的な規制もあり、公民館のような扱いにはならないと思うとの答弁がありました。  また委員より、市民から厨房設置の要望があったということだが、それはイベント時の利用についてのことなのかとの質問があり、当局より、市民の要望は一般に借りるときの利用に関してであり、イベント時の利用については我々が必要性を考えて想定したものであるとの答弁がありました。  これに対し委員より、厨房の利用範囲はどうしてもエスカレートしていく。そもそも旧古賀家は文化財であり、6億円余りをかけて購入している。歴史民俗館全体では購入時に21億円余りが費やされている。その利用方針を定める全体構想がまず必要ではないかとの質問があり、当局より、歴史民俗館の利活用計画を明確に打ち出すのは急務だと考えている。ただ、厨房を整備することにより、市民利用の際の利便性向上の要望に対応するとともに、現在催しているさまざまなイベントのときに食の提供等のサービスもできる。そのため、まず最も利用頻度の高い旧古賀家に厨房を整備し、引き続き全体の利活用計画を検討していきたいとの答弁がありました。  これに対し委員より、一般に市民が使う軽微な設備についてはある程度の必要性を感じる。しかし、イベント時の利用を想定した業務用の設備まで導入するからには、まず、歴史民俗館が文化財であることを踏まえた全体構想の整備を行う必要がある。歴史民俗館がある一帯は歴史のまちとして保存し、そして、見る場所と食べる場所をきちんと区別して整備するべきなのである。歴史民俗館全体の利活用計画の中に位置づけることもなく、旧古賀家に手を入れるならば、結局はむだな工事をしたり、あるいはせっかくの市の財産をだめにしてしまうおそれもある。その点、現在の段階では深く考慮されないまま利用しているとしか言えないとの意見がありました。  以上の論議を経た結果、第61号について委員より審査報告書の別紙のとおり修正案が提出され、採決の結果、修正の上可決、第70号議案については原案を可決すべきものとそれぞれ全会一致で決定しました。  以上、報告を終わります。 ◎宮地千里 建設企業委員長   当委員会に付託された議案の主な審査概要について補足して報告をいたします。  第75号議案 議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用等に関する条例及び佐賀市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例について、当局から、3月定例会での否決を受けてガス事業のあり方について根本的に再検討を行った結果、民間譲渡が最善の策であるという結論に達した経緯と、追加送付になったことなどについて説明があった後、佐賀市ガス局の民間譲渡方針及びガス事業の民間譲渡に伴うガス事業の廃止に係る条例の改正等に関する説明がありました。  これらの説明に対し、まず委員より、今回改めて(仮称)佐賀ガス株式会社随意契約で最優先に譲渡先と考えているとのことだが、3月議会でも会社の経営計画など安全性及び安定供給を補完できる資料が全然出されていないため、設立されてもいない会社では判断ができないとの指摘をしていた。そこが解決しないまま、新会社が設立の手続に入ったことを理由に提案したのはなぜかとの質問に対して、当局より、民間譲渡の流れの中で、一般ガス事業の経験のない会社に譲渡した例が3団体ある。譲渡に当たっては、経済産業大臣の認可が必要であり、認可をもらうには譲渡契約書が必要なことから、契約時には会社設立が絶対条件である。ただ、これまでの経緯から、経済産業大臣の認可がおりれば、一般ガスの経験のない会社でも譲渡は可能である。  また、随意契約については、地方自治法上の問題も種々検討した上で、当該行為が佐賀市民の最大の利益になるかどうか、地元プロパン業者との関係、地元雇用、税収の問題などを総合的に考えて、(仮称)佐賀ガス株式会社と契約した方が市民の利益になると判断したとの答弁がありました。  これに対して委員より、随意契約をするならば、営業実績などそれにふさわしい内容が見えないといけないが、3月議会では経営診断及び経営計画は会社の企業秘密であり、市を信頼していただく以外にないと回答された。今回、この会社がきちんとガス事業を行っていけるということを具体的にどう検討されたのかとの質問に対して、当局より、地元の銀行3行からかなりの額の融資が役員会で決定され、銀行自体も合わせて 2,000万の出資を予定しているとの確かな情報を得た。これは相応の資料が銀行に提出されて検討された結果であると思う。これらの情報を聞いて慎重に検討したところであるとの答弁がありました。  これに対して委員より、(仮称)佐賀ガス株式会社を最優先にと言われるからには、市民にとって日常のメンテナンス及びガスの安定供給をどう担保するのかとの質問に対し、当局より、ガス事業法の認可基準で一番大きいのは安全面であるが、一般ガス事業を的確に遂行されるに足る経理責任及び技術的能力も見られる。保安面については、出資を予定している大手会社から資格を持った主任技術者を招き、熱量変更は仮に佐賀ガスになっても西部ガスの全面支援を受けるという覚書をいただいている。さらに、大手都市ガスからも経験者を招くという準備をされていると聞く。最終的には経済産業省の認可が必要なので、その点はきちんと対応されていると思っているとの答弁がありました。  関連して委員より、市はこの会社で大丈夫と判断しての提案であるが、会社の資料は企業秘密で出せないということである。市を信頼して全責任を負うていただくと判断していいのかとの質問に対して、当局より、市として市長が政治的にも責任を持って提案した議案であるから、きちんと責任をとると理解していただきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、9月議会にガス局の民間譲渡に関する議案を再提案するのであれば、3月議会で否決されてからこれまでの経過や今後のことを含めて、市は一般市民や需要家に対して説明責任があると思うがどうかとの質問に対し、当局より、今後、市民に対しては市報などの広報紙で説明を行い、また、需要家に対しては、説明会等を開催して直接説明を行うことが必要なのではないかと考えている。その方法については、今後慎重に検討したいとの答弁がありました。  次に、委員より、市が譲渡先として最優先に考えている会社には、簡単に試算しても70億円ぐらいの資金が必要であるが、新たな会社に簡単に70億円を融資するということは業界では考えられない。銀行と折衝されているのだから、その説明をきちんと受けないと納得できないがどうかとの質問に対して、当局より、地元銀行3行で、それぞれ割合は異なるが、約56億 5,000万円を融資することが役員会で決定していると聞く。また、民営で熱量変更をした場合には低金利な融資制度により、約9億円の融資が受けられる。以上のことから、総額で66億円ほど準備されていると考えられるとの答弁がありました。  次に、委員より、ガス局の労働組合が佐賀県地方労働委員会に申し立てされているが、管理運営事項なので協議する必要はないと言われた。勤務労働条件の変更は大きな問題であるが、その解決をどう図るつもりかとの質問に対して、当局より、今回提案されたので、勤務労働条件についてはガス局長として精力的に協議していかないといけない。今後は労働条件が一番大事なので、全力で提案して話し合いをしていきたい。市長部局にもきちんとした受け入れの対応をしていただくよう働きかけもするべきであると考える。  また、基本的には民間譲渡は政策的に市長が判断すべきことであって、労使交渉でするべきことではなく、議会に相談して、提案して、そこで議論していただくことではないかと思うとの答弁がありました。  これに対して委員より、職員定数の改正など職員に直接かかわることがここ数日で賛否を出さないといけない。これから交渉するというだけでは、時間的に責任をとる立場からすると判断するには時間がなさ過ぎるし、労働判例を見ても、たとえ管理運営事項であっても労働条件の重大な変更は労使協議の対象にするべきとの判例も出ている。民間譲渡の一方で、条例改正まで含めて行うわけだから、助役、市長を含めて協議しないと解決できないのではないかとの質問に対して、当局より、確かに地労委に申立書が出されたのは大変残念である。しかし、現時点では双方の見解の違いからなかなか交渉が進んでいないという実態がある。この件については、地労委の裁定を待つことになろうかと思う。職員はきちんとした形で本庁に受け入れたいが、この点は議案質疑のときにも申したように、市長なり助役なりが出ていくことはなく、ガス局長に努力していただきたいと答弁がありました。  これについて委員より、実際に民営化するときには、現場で働く人の声を聞かないといけない。お互いに人間だから、誠意を持って対応すれば耳を傾けると思う。それを管理運営事項なので話し合いは必要なく、ガス局長との労使交渉であると突っ張ることが今回の地労委への申し立てになった。そういう意味では、民営化したいと意図を示した側の責任としても道筋をつける必要がある。そうしないと、この議案を議会で議決しても民営化に向けた業務はスムーズにはいかない。それが怖いから、かたくなにできないと言うことではなくて、三役で考えて、どうすれば今後うまくいくかを考えてほしいとの意見に対して、当局より、かたくなに説明して申しわけない。労使間の問題は大変心を痛めており、大きな問題であるとの認識を持っている。市長と協議して、だれがどのようにするか相談しながら、責任を持って努力していきたいとの答弁がありました。  これに対して委員より、ぜひ市の方からきちんと交渉していただきたいが、時間が延々とあるわけではない。早い時期に協議に着手してほしいとの意見がありました。  次に、委員より、ガス局職員の身分の問題について、57名の職員を市長部局に受け入れるときには無条件で受け入れるのか、また、検針・徴収をしている方々についてはどう考えているのかとの質問に対して、当局より、ガス局職員の本庁への受け入れは以前と変わっていないが、技術職の職員にはできればヒアリングを行うよう受け入れ態勢を整えないといけない。しかし、現在そこまで至っていないので、早急に労使の協議ができるようにすべきであると考えている。また、現在、検針・滞納整理には11名が従事されている。当然、民間譲渡をしてもこれらの業務は引き続き必要となるので、譲渡先には話をしてお願いしていきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、ガス局の技術職員が希望すれば新会社への移行は可能なのか。それが可能であれば、技術面はカバーできると思うが、その可能性はどうかとの質問に対して、当局より、本人の希望があって新会社との条件面で合えば可能である。できれば、現在の職員がぜひ新会社にという気持ちはある。そうすれば、技術的に安心な部分も継続して担保されると思うが、それは今後の交渉になると思うとの答弁がありました。  次に、委員より、地場産業の育成に重点を置いて随意契約を最優先とされているが、新会社の出資者及び出資金については出資割合が数社に偏っている。地場産業育成と言うならば、新たに参画を希望している地元プロパン会社があれば、資本参加できるように要請をするべきと思うがどうかとの質問に対して、当局より、確かに地場産業育成という観点からは非常に大切なことである。議決後の話となるが、地場産業育成の面から、合同液化ガスの中で資本参加、経営参加を希望する会社があれば、門戸を開くという説明を受けているとの答弁がありました。  次に、委員より、ガス工場は迷惑施設であるので、建設予定地の住民の意見を尊重してほしい。なお、民営にしても公営にしても、安全面で事故発生時の対応や地域内の連絡体制など不安な面があるため、協定書の作成も必要と思うがどうかとの質問に対して、当局より、地元には用地買収後の動向で心配をかけているので、説明会を開催して理解をいただいている。民間譲渡になれば、新工場の建設場所を含めて市も協議に入って協定を結んでほしいとの地元からの要望もあるので、当然協定は必要であると思うとの答弁がありました。  次に、委員より、(仮称)佐賀ガス株式会社へは、大手会社が全体の約半分の1億 5,000万円の出資をするということになっているが、そうすると、新会社の経営が大手会社主導になってしまうのではないかとの質問に対し、当局より、(仮称)佐賀ガス株式会社との詳しい話は今の段階ではまだ行っていないが、昨年、大手会社の方とお会いしたときの話では、資金と技術の支援は行うが、経営等については地元の方々にお願いしたいと思っているとのことであった。その後、状況は変わったという話は聞いておらず、以前の状況と変わっていないと理解しているとの答弁がありました。  次に、委員より、前回、民間への譲渡価格が約35億円で積算されているが、本当にこの価格で売却できるのかとの質問に対し、当局より、この35億円という金額は13年の9月30日現在の帳簿価格で算出をしており、今後は含み損・含み益の精査が必要であり、詳しく調査をしてみないとわからない部分もあるが、大きくは変わらないと考えているとの答弁がありました。  次に、委員より、西部ガスとの熱量変更作業支援の覚書を見せてほしいとの質問に対して、当局より、3月議会の際はファクスでやりとりをした覚書をコピーして委員会へ示していた。その後、正式に取り交わす予定であったが、実際にはできておらず、大変申しわけないと謝罪があり、3月に示したものと同じ内容の覚書を本日付で取り交わすことで先方の了解を得たので、後ほど提出するとの答弁がありました。  次に、委員より、民間譲渡を行った他の状況を見ると、道路占用料を免税しているところがあるが、佐賀市ではどうするのかとの質問に対し、当局より、佐賀県内ではガス管の道路占用料は3割減免されているため、本市の場合も今のところ3割減免した金額で徴収する予定であるとの答弁がありました。  最後に、本会議において設立予定の会社に随意契約で譲渡した事例に関する久米助役の答弁に誤りがあったこと、また、熱量変更作業支援の覚書が正式に取り交わされておらず、行政手続上の手順に不備があったことなどが判明し、執行部の詰めの甘さが指摘された。これらのことは、民間譲渡をすることへの市民の不安感につながりかねないので、今後はこのようなことが絶対ないよう、一層真剣に取り組むようにと委員会の総意として提言を行った。  なお、9月20日に開催した委員会では、当局より、24日の本会議で行う答弁の訂正内容が当委員会での説明と違っていたことについて、その内容の説明とおわびがあった。  以上の審査の結果、第75号議案については挙手採決により賛成多数で可決すべきものと決定し、その他の議案については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  以上で終わります。 ○御厨義人 議長   これより各委員長報告に対する質疑を開始いたします。  各委員長報告に対して御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますので、これをもって各委員長報告に対する質疑は終結いたします。 △討論 ○御厨義人 議長   これより討論に入ります。  討論は、第61号議案 平成14年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)、第74号議案 佐賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例、第75号議案 議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用等に関する条例及び佐賀市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例、以上3件について行います。  なお、討論の議員の発言時間はおのおの10分以内といたします。  まず、第61号議案、第74号議案について一括して反対討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆山下明子議員   私は、日本共産党といたしまして、第61号議案 平成14年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)と第74号議案 佐賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。  まず、第61号議案の一般会計補正予算です。  私は、先ほどの文教経済委員長の報告にあった歴史民俗館旧古賀家の厨房整備費 660万円の減額修正については、歴史民俗館のほかの施設も含めて、市民の利用しやすい環境を必要最低限の範囲で改めて検討すべきとの立場から修正に異論はありません。しかし、これを修正したとしても、なお次の点で補正予算全体に賛成することができません。以下に理由を述べます。  第1に、今回の補正予算には前年度決算の剰余金9億 1,072万円が繰越金として歳入に組み込まれておりますが、それらが歳出として財政調整基金積立金に4億 5,990万円、減債基金積立金に4億 6,000万円と、それぞれ積み立てられていることです。減債基金の方は借金を減らしていくために必要だとしても、財政調整基金は必ずしも特定の目的があるわけではなく、文字どおり必要な場合に財政調整を図るというものです。  ところで、前年度決算剰余金ということで、前年度に何が行われたかといえば、その前の年の敬老祝い金の見直しによる 2,000万円のカットに続いて、生活保護世帯・準要保護世帯約 2,000世帯への夏季・年末の見舞金 1,700万円と児童施設の子供たちへのお年玉 1,500円の 181人分27万 1,500円、また、小・中学生の修学旅行や被服費の補助など、合わせて 1,991万円のカットがなされたのでした。これは行革方針の中の補助金見直しの一環で、削った分をほかの福祉施策に回すと理由づけられておりましたが、この不況が長引くもとで、たとえ他の福祉施策に回すという理由であったとしても、わざわざこの約 2,000万円は削らねばならなかったのでしょうか。結果として約4億 6,000万円が剰余金ということで財政調整基金に積み立てられるくらいなら、即刻これらを復活していただきたいくらいです。このような市民の切実な暮らしにかかわる分野を削ってまで行革を推し進めた結果、余ったお金を積み立てるというやり方には到底賛成できません。  第2に、市の職員駐車場の有料化に関する問題です。これは、現在ガス局の南側にある市職員駐車場を12月から有料化して、1台当たり月額 4,000円とすること。それに向けて無断駐車や防犯対策のために自動チェーン式のゲートセンサー式の照明灯を整備するというものです。県庁の職員駐車場も今年度5月から有料化されているそうですが、月額 2,500円とのこと。佐賀市の月額 4,000円の根拠を委員会の質疑で尋ねたところ、土地の年間使用料として 751万 524円、電気使用料などで 191万 4,930円、合計 942万 5,454円を駐車台数と月数で割り戻して、約月額 4,000円だという説明とともに、さらに 4,000円の内訳として、駐車料 2,500円とオートチェーン専用のリモコン代 1,500円という構成だという説明がなされました。  そこで、リモコン代 1,500円の内訳を尋ねたわけですが、繰り返し明確な答えがついに示されませんでした。県内他市の職員駐車場の現状は、新聞報道によりますと、唐津市が月額 4,300円であるのを除くと、伊万里市が 150円、鹿島市が 1,000円、県庁が 2,500円という状況であり、佐賀市の 4,000円は高い方になります。今の職員駐車場は、休日の催し物などでは市民に開放されてきましたが、今度の有料化によって一般市民への休日の無料開放は続けられるものの、自由な出入りは若干制限を受けることになります。もともと職員駐車場は福利厚生の分野であり、いたずらにこれを収入源とみなすべきではないと思いますし、市民への利用開放という現実を後退させることにもつながりかねないと考えています。したがって、明確な根拠が示されないまま月額 4,000円の有料化を前提とした市職員駐車場の整備ということには賛同しかねます。  補正予算全体には市民の願いにこたえた内容も含む一方で、以上のような問題点を持っているということを指摘し、反対いたします。  次に、第74号議案の国保条例です。これは、さきの国会で強行された医療保険の改悪に伴って、高齢者の医療費患者負担を現在の定額から1割に、また、一定所得以上の場合には2割にするというものです。実際に、佐賀市で影響を受ける対象数を議案質疑でただしたところ、老人保健医療の対象が2万 1,822人、そのうち国保の加入者が1万 7,051人とのことでした。さらに、全国的傾向から見て、そのうち1割ぐらいが一定所得以上で2割負担となると見ておられますから、佐賀市に引き直せば、約 1,700人前後ということになるかと思います。これらの方たちに新たな負担を負わせることは、受診抑制にもつながる重大な問題だということをさきの6月議会で、既に関連予算が計上されたときにも指摘いたしましたが、今回はその根拠となる条例の改定であり、国の法律によるものとはいえ、住民負担増を新たに定めるという点では、到底認めることはできません。  6月議会では、医療制度改悪反対の意見書案を他の会派の皆さんとともに提案した経緯もあります。したがって、それを肯定してしまうような、医療改悪を肯定してしまうようなこの条例改定には反対であるということを述べ、討論といたします。 ○御厨義人 議長   以上で第61号及び第74号議案についての討論は終わりました。  次に、第75号議案について討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆山下明子議員   引き続きまして、第75号議案 議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用等に関する条例及び佐賀市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例、いわゆる市ガスの民間譲渡を前提とした公営ガス事業廃止の議案に反対する立場から討論を行います。  既に何度も繰り返されてきたように、この議案はことしの3月議会で特別議決に必要な議員の3分の2以上の賛成を得られず否決された、決着済みの案件です。それを半年のうちに再提案されてきたものの、提案理由は3月と全く同じで、佐賀市ガス事業をめぐる客観情勢は半年前とは本質的に変わっていないことが改めて明らかになっています。  第1に、3月の時点で市民説明会や市報などを通して盛んに強調されたエネルギー競争の自由化、規制緩和の動向の問題では、家庭用ガスも含めたガス小売市場の全面自由化の流れにあるとの説明がなされてきましたが、実際に4月末にまとめられた資源エネルギー庁のガス市場整備基本問題研究会の「今後のガス市場整備の基本的な政策のあり方について」というグランドデザインの報告書の中では、家庭用小売まで全面自由化した欧米では、供給停止や苦情が多数寄せられているといった例も挙げて、家庭用まで含めた全面自由化には慎重な姿勢を示していることからも、むしろ3月の時点より事態は進むどころか、待ったがかかった状態だと言えます。私ども日本共産党国会議員団を通じて求めた経済産業省資源エネルギー庁の公式見解も、「この問題では、あくまでガス市場の将来のあり方を研究しているのであり、何も決定されてはいない。これをあたかも決まった流れであるかのように説明するのは事実に反する」というものでした。このことを市当局はしっかり踏まえるべきです。  第2に、受け皿とされている新会社がいまだに設立されていません。設立手続に入ったとはいうものの、現に設立されていないという点では、3月の時点と何ら変わりありません。それゆえ、新会社で安全性と安定供給が確保できるのかというさまざまな角度からの問いかけに対し、あいまいさを残したままの答弁が繰り返されただけでした。地場産業の育成という点でも、真に地場の個々の業者の方たちまで巻き込んだ動きではなく、手続を急ぐ余り、一部の事業者の突出した動きになっていることが委員会審議でも指摘されていたのは御存じのとおりです。何よりも、公営なら市場拡大ができず民間ならできるという理論は、今頑張っているプロパン業者の市場を民間なら荒らせる、しかも、同じプロパン業者がつくった都市ガス会社によって、いわば身内で食い合いをすることをよりによって行政が進めているということになります。このことによって廃業に追い込まれていく方々のことを念頭に置いておられるのか、それで地場産業の育成などと言えるのでしょうか。  第3に、この議案には職員定数に関する部分が含まれていますが、ここに直接かかわるガス局労働者との合意は、今日現在に至るまで何ら図られていないということです。この問題では、市長及び市当局は、組合との交渉は企業管理者の責任だと逃れ、さらに、市ガスの民間譲渡は管理運営事項であり、労使交渉の協議事項ではないと言って、二重の責任逃れをして、実質的に影響を受ける職員に対して直接手を下そうとしている市長部局は、何ら誠意ある説明も協議もしないまま半年を過ごしてきました。その不誠実な対応の反映が地労委に対する不当労働行為の申し立てにつながっていることをはっきり認識すべきです。このようなやり方を押し通すなら、今後の民間委託などもすべて、管理運営事項だから労働者の意見を聞く必要はないということにつながっていくのではないか。そういう危惧の念も出されています。  また、民間譲渡が全国の流れだといっても、パイプラインがすぐ近くに来ていて、既に民間都市ガスと競合しているとか、また、人的体制が不安定であり、既にさまざまな業務を委託していて、公営でやっている意味がなくなっているなど、地域の実情はさまざまなのに、その一つ一つを吟味しながら佐賀市ガス事業の将来展望を検討したという足跡は全く見受けられません。まずは民間にできることは民間にという考え方をいとも簡単に当てはめて、最初から結論づけているとしか思えません。佐賀市のように市内に唯一の都市ガス事業で、職員も 1,000人体制で24時間保安の確保に努めながら、しかも、民間も含めて九州の都市ガスでは2番目に安い料金でガスを供給しながら、毎年黒字という公営ガス事業が民間譲渡をしたという例が全国の中で一体あったのでしょうか。市当局はそういうことを吟味した回答をはっきり示すことはついにできませんでした。  第4に、佐賀市の公の施設とは言いながらも、需要家との契約に基づく料金収入で支えられてきた企業体であるという点では、需要家との司法上の関係も重要です。つまり、都市ガスを安全に安定的に安い料金で需要家に供給するという債務を佐賀市ガスは負っているわけですが、そのことが新しい債務の引き受け手にきちんと引き継がれるのかどうか、それについて債権者である需要家の意向を聞く手だてをちゃんと講じたかどうかです。質疑の中では、個々の契約は集団の中に埋没するから、そういう手続は必要ではない、嫌ならプロパンに変わればよいなどの回答がなされていましたが、その言い方は全く一方的で乱暴です。なぜなら、「佐賀市一般ガス供給条例」の中で、使用者、つまり需要家との契約について定められているのであり、契約によって得た一般ガスを安心して安定的に安く供給される権利を保護するための発想は、当然必要なはずです。異議申し立ての保障や公聴会などの形をとって行うべきだったし、それらはまともになされてはいません。  同時に、一方で2万人に及ぶ民間売却反対の署名が集まっていることは、公営だからこそ安心できるという意思のあらわれと言えます。そういう需要家の意思表示に対して、市ガス当局は誠実な態度をとってきたとは言えません。  最後に、3月以来、この議案の提案や審査の過程において、資料の提示や手続上の問題で執行部の対応が余りにもずさんだったことも重大です。きょうは冒頭に久米助役から去る13日の私の議案質疑への答弁の訂正がなされましたが、13日には設立していない会社に随契で譲渡した例は一つだけあるとして山形県だと述べられ、それをもとに建設企業委員会で審査されたのに、きょうは秋田県能代市だったとおっしゃる。その地名は、委員会では全く出なかったものであり、当然に資料要求して質疑の対象となっていたであろうことが表に出ないまま採決を済ませたという点では、審議の質が問われることになります。  そのほか、細かいことを挙げれば本当に切りがありませんが、この議案が重要であればあるほど、執行部のずさんな対応が不信を招いているのは事実です。こうした経過を踏まえた上で、市民の安全と安定供給、また、一般ガス、プロパンガス双方の需要家にとって、安い料金を保障している今の体制、さらに、現に営業しておられる地場のプロパン業者の方々を含め、ガス供給に従事している方々の雇用の安定を確保していくためにも、ガス事業はこれまでどおり公営で存続すべきであることを主張し、市ガス事業の廃止に反対する討論といたします。 ◆亀井雄治議員   私は、佐賀市議会政清会会派を代表して、第75号議案に対する賛成討論を以下の理由で行います。  第1点目に、昨今の状況では電力と同じように、ガス小売の規制緩和及び自由化が進むことは確実視をされております。電力は既に規制緩和が進み、電力会社以外から供給を受けている企業・団体が増加してきておりまして、この場合、送電線の使用料を電力会社に払っても、なお、電力会社より安く供給できているのであります。また、かつては公営でありました専売公社、国鉄、電電公社なども、民営化によりまして、民間の競争原理の中で収益を上げております。  2点目、市ガスは佐賀市の一部市民、約3分の1に供給されていますが、市民の大半はその恩恵を受けておりません。  3点目、将来の赤字予測その1、さきのように自由化や規制緩和が進みますと、ガス料金は当然下がることになります。現に、佐賀市が聴取した複数の企業すべてが10%ないし最大30%の値下がりを予測しております。また、公営であるがゆえに民業の圧迫と批判を受ける積極的な営業活動ができない中で、シェアの拡大は困難でありまして、また、地球温暖化や省エネ意識の浸透、さらに、2010年には家庭用コンロの50%に達すると予測されておりますIHクッキングヒーターやヒートポンプ式給湯器の普及に伴いまして、オール電化の住宅やマンションも増加してきている現状では、公営企業法で縛りのある佐賀市ガス局は多角的な事業展開もできず、熱量変換のための事業費38億円余りが大きくのしかかることもありまして、当面だけではなく、平成27年以降も赤字が続くことが予測されます。  4点目、将来の赤字予測その2、さきのような原因で佐賀市ガス局の販売量は、ここ2年連続で約40万立米ずつ減少しております。昨年度は需要家戸数も市街地の人口減少等により、佐賀市ガス局始まって以来の減少となっている重大な事実があります。  5点目、民営だとなぜ黒字になるのかということでありますが、第1の要因として、人件費が余りにも違い過ぎることであります。佐賀市ガス局は現在57名の職員で年間5億円余りの人件費を要していますが、民間会社ではこれを40名2億円で経営できるとしているところもあります。また、民間であるがゆえに、積極的な営業活動によるシェアの拡大やガス以外の多角的な経営も可能であります。現に、譲渡を希望している会社では、ガス供給以外で発電や福祉関連事業など多角的な事業展開を計画しておられます。  6点目、公営企業法の規定により、仮に佐賀市ガス局がどんなに黒字を出しましても、この収益を佐賀市の一般会計に繰り入れることはできません。しかし、逆に赤字の場合は、一般会計から補てんをするか、もしくは金融機関等から借り入れをしなければなりません。金融機関から借り入れをする場合でも、佐賀市は債務保証をしなければならないのです。黒字を出しても市民の利益とはならず、赤字の場合は市民に多大の不利益をもたらすことになります。  7点目、公営企業は法人税等を納めません。また、導管の道路使用料等も納めません。民間企業であれば、どちらも納めることになり、佐賀市民全体の利益となります。また、新たな雇用も期待でき、この点でも大いに有利であります。  8点目、「民間でできることは民間で」は、今や国民の常識であります。佐賀市ガス局は戦前・戦中は主に軍需産業等へのエネルギー供給を、戦後は市民の貴重な熱源を供給しておりましたが、近年は仮に市ガスがなくても、他の熱源を選択できる状況であります。公営でなければならないという意義は薄れています。つまり、市ガスが民間に譲渡され、これまでの市ガス需要者が民間では不安だというのであれば、契約を解除し、LPガスを選ぶのも、電気を選ぶのも、それは需要者の自由な判断に任せられることになります。  9点目、譲渡先の議論について、まだできてもいない会社に云々というのがありますが、譲渡が決定していないのに受け入れ会社をつくれるはずがありません。登記費用に数百万円もかかると言われておりまして、譲渡が決定されないのに会社をつくっても、それこそむだというものであります。現に秋田県営ガスでは、設立予定の会社に落札され、その後、登記がなされております。このことについて今議会での議案質疑において助役答弁に誤りがありましたが、さきに提出されておりました資料には、山形県営ガスは条件つき一般競争入札であったことが示されておりました。返済計画についても明確な計画がなくて、金融機関が融資を決定するはずがありません。その金融機関自身が資本参加する予定であることからも明らかであります。  なお、この譲渡先についての議論は、本議案の趣旨から外れております。本議案はあくまでもガス局民間譲渡の是非を問うものであります。  10点目、民間の安全性について疑念を挟む声がありますが、民間こそ競争の中で企業存続をかけて、その安全性には万全を期しておられます。また、ブタンよりLPガスの方が危険性が高く、それに応じて安全基準もLPガス業界の方が厳しいものとなっております。また、熱量変換事業においても、九州内での事業にこれまで中心となってかかわってきた西部ガスの協力が約束されておりまして、全く問題はありません。  次に、市民への説明がなされていないという点ですが、説明責任は執行部にだけあるのではありません。市民の負託を受けて代議している私たち議員にも、その説明責任があります。私たち政清会では、ガス局民間譲渡の問題をも含めて独自に市政報告会を開催し、多くの市民に集まっていただき、説明をしてきましたし、また、それぞれの議員が個別にも説明をしてきております。  12点目、これまで全国で公営ガスが民間譲渡された場合において、経済産業省に認可をされなかった例は一件もないということであります。なぜなら、保安面や財政面等を含め、認可条件を満たすように経済産業省が指導し、受け皿会社は指導に従って努力・改善してきたからであります。
     13点目、自由化・規制緩和の実施時期について反対側の認識は、市当局が15年度から実施される旨説明されていたとしておりますが、私たちは15年度に規制緩和・自由化に向けた法案が提出される見込みであるという説明を受けていたことをはっきり認識しております。  14点目、改革の痛みはまず公から。ガス局職員は市の他の部門への配転こそあるものの、公務員法によりまして、公務員としての身分を保障されており、解雇されることはありません。もちろん、労使間の協議は誠実に行われる必要があることは言うまでもありませんが、労使間の問題は民間譲渡の是非を問うものとは別のテーブルで議論すべきものであり、このことは管理運営事項として公営企業法にも明記してあります。  今ここで民間譲渡の決断をしなければ、将来にわたって禍根を残すこととなります。広く佐賀市民の利益のために、将来のために、佐賀市議会議員諸氏の賢明なる御判断をお願い申し上げ、賛成討論といたします。(発言する者あり) ○御厨義人 議長   傍聴の皆さんに申し上げます。静粛にお願いいたします。 ◆田中喜久子議員   私は、第75号議案 議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用等に関する条例及び佐賀市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。  この案件については、既に3月議会で否決をいたしました。しかし、市当局は否決を受け、ガス事業のあり方について根本的に再検討を行った結果、やはり民間譲渡すべきであり、前回同様に設立予定の受け皿会社に随契を最優先にとして、今9月議会に異例の追加提案をされました。再提案するほどに3月以降どんな情勢の変化があったのか、根本的検討の中身は何であったのか、提案に際しての市当局の姿勢、提案された内容、常任委員会での審査における市の答弁、どれ一つとして根本的検討をされた形跡もなく、3月の提案の繰り返しに終始をし、改めて提出資料の信憑性のなさ、当局の詰めの甘さを露呈するのみの本議案は、社民党議員団として到底是認することはできません。  その第1は、ガス事業本来の使命である安全性、安定供給、安価が保障できるかという点です。売却先である受け皿会社は、現在設立されておらず、その代表者、経営計画、約65億円もの借入金の返済計画など、何ら明確な資料は存在をせず、常任委員会は経営予測などは市当局作成の模擬資料と、受け皿会社関係者からの伝聞内容のみでの審査という無責任な実態であり、相変わらず希望的観測ばかりの話は3月から一歩も具体化しておらず、到底、安定供給、安価を保障できるという判断材料は存在しないと言わなければなりません。  また、ガス事業者としてもまだ認可もされず、何の実績もない会社に安全性を求めようもなく、九州経済産業局の認可の可能性に任せるという無責任さであり、ガス事業という危険性に対し何の安全性も担保されずに、民間売却のみが論じられています。いまだ設立もされず、安全性、安定供給の確証もない会社に随意契約を最優先にとは、行政の公平性、信憑性をおとしめるものであり、誤った選択ではないでしょうか。少なくとも一般競争入札をすべきであります。  その第2は、規制緩和についてです。3月の民間譲渡の大きな理由として、ガス小売全面自由化法案が平成15年提出の見込みという市民説明が繰り返されてきました。しかし、4月、ガス市場整備基本問題研究会は、一般家庭までの全面自由化は事実上ならないとの報告を出しました。市が言う民間譲渡の理由の一つは消えたわけです。また、公営ガスの赤字の一因とした平成18年に10%の料金値下げについては、平成15年の全面自由化を前提とした市当局の試案であり、その前提が崩れた今、その数字に何の信憑性もないことは市みずから、常任委員会の場で認めています。しかるに、市当局は、ガス小売全面自由化が根拠を失うと、今議会では新たに電気との競争を前面に打ち出し、何が何でも民間譲渡の理由づけに躍起になってまいりました。市当局は根拠の誤りを認め、ガス事業の経営見通しの見直しも含め、市民、需要家、関係者とガス事業のあり方についての十分な論議こそ、今するべきときです。  その3は、議案の信頼性についてです。西部ガスが受け皿会社とも熱量変更作業支援をやるという覚書が存在しなかったこと、しかも、常任委員会でその存在を問われて、「ある」と明言するといううそを積み重ね、審査を混乱させたことは、市当局の信頼性、議案の信頼性を大きく損なうものであり、熱量変更作業の安全性・信頼性をも疑わざるを得ません。  その第4は、議案提案のあり方です。3月提案の当初から民間譲渡をめぐる一連の作業の中で、現場で働く職員や関係団体との十分な話し合いをして事を進めるべきとの行政改革推進会議や議会からの意見が出されていたにもかかわらず、民間売却ありきで説明や合意形成の努力が不足をしていると指摘してまいりました。今議会提案に先立つ9月5日、ガスの労働組合が県地方労働委員会に不当労働行為で提訴する事態が起きました。管理運営事項であり、労使協議をする必要性がないとの市のかたくなな姿勢がもたらした結果であり、当事者間の信頼の欠如は、今後のガス事業の安全でスムーズな運営に大きな影響を及ぼすものと懸念をいたします。  また、現に三六協定は当局の一方的な逃げの中で成立をせず、現在は職員の自主的な管理に負わされているような状況で、大変不安定な状況も起こっております。その点で、市当局の解決の道筋も明確に出されておらず、また、労働組合との合意のない職員定数の改正など、佐賀市条例の一部を改正する条例は審査・判断するに値しないものと言わざるを得ません。  その5は、市民・需要家に対する説明責任の問題です。市は、ガス事業について根本的検討をしたと提案理由で言われました。そうだとすれば、新たなる提案に際して、市民・需要家に対し、その内容について説明をする必要があります。また、民間売却反対の意思を署名という形で表明した需要家に対し、合意形成の手だて、働きかけはやるべきですが、それらは何ら行われておりません。常任委員会で問われて初めて、譲渡決定後に広報か説明会をという市当局の姿勢は、市民不在のまま民間譲渡案の成立だけを急いだ本末転倒の姿です。  さらに久米助役は、議会と相談したという中身を、各会派で勉強もされてきたし、6月の勉強会もやった。また、8月に入って市政21からの質問状に説明・協議の場を設けるなど理解を深めていった。同時期に受け皿会社の設立が再び動き出し、ばたばたとこのことが進んだと言われました。まさにこれが根本的検討をし、議会と相談をした真相なのでしょうか。市政の透明性を重視すると言いながら、市民に何ら説明する姿勢もなく、ひたすら議案成立の数を得るための議会対策に終始をした今回のありようは、3月議会の否決の重み、市民の意思を軽視し、市民の信頼を裏切る行為であり、怒りを禁じ得ません。  以上述べてきました点から、市民に安価で安心できるガスを安定的に供給できる体制が民間譲渡後に確立をされるという、何ら具体的データもないままに民間売却のみを決定することは、議会として市民に対して責任ある態度とは言えないと思います。改めて危険性に対する保安面・安全面が厳しく求められ、安定供給体制が必要とされるガス事業は、職員一体となった努力の中で、九州でも下から2番目に安い料金を維持をし、保安と安定供給と黒字経営に邁進をしてきたガス局として、その運営状況や経営状況が市民に明らかにされる形態、公営こそ維持すべきであり、安易に民間譲渡をして市民生活を不安定な状況に陥れるようなことには反対せざるを得ません。  以上申し上げまして、第75号議案に対する反対討論といたします。 ○御厨義人 議長   以上で第75号議案についての討論は終わりました。  これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○御厨義人 議長   これより上程諸議案及び修正案の採決を行います。  まず、第75号議案を記名投票により採決いたします。  議場の閉鎖を命じます。     〔議場閉鎖〕  ただいまの出席議員は34名であります。立会人の指名を行います。会議規則第31条第2項の規定により、立会人に西村議員及び豆田議員を指名いたします。  白票青票を配布させます。     〔投票用紙配布〕  配布漏れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  配布漏れはなしと認めます。  投票箱を改めさせます。     〔投票箱点検〕  異状なしと認めます。  念のため申し上げます。本案を可とする方は白票を、否とする方は青票を順次投票願います。     〔投票〕  投票漏れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  投票漏れなしと認めます。  これをもって投票を終了いたします。  これより開票を行います。西村議員及び豆田議員、立ち会いをお願いいたします。     〔開票〕  投票の結果を報告いたします。  投票総数34票、有効投票34票、有効投票中、白票、賛成29票、青票、反対5票。  白票を順次読み上げさせます。     〔書記朗読〕  藤田龍之  江島徳太郎 豆田繁治  池田勝則  堤 惟義  中村 薫  西岡義広  嘉村弘和  御厨義人  宮地千里  山田 明  川崎辰夫  亀井雄治  福井久男  松尾和男  永渕義久  岩尾幸代  野中久三  福井章司  広瀬泰則  本田耕一郎  永渕利己  森 裕一  持永安之  傍示暢昭  南里 繁  米村義雅  千綿正明  福島龍一  青票を順次読み上げさせます。     〔書記朗読〕  瀬井一成  西村嘉宣  田中喜久子  井上雅子  山下明子  以上でのとおりであります。  本案は出席議員3分の2以上の同意が必要であります。出席議員34名中賛成者29名で出席議員の3分の2以上であります。よって、第75号議案は同意することに決定をいたしました。  議場の閉鎖を解きます。     〔議場解鎖〕  次に、第61号議案の修正案を起立により採決いたします。  第61号議案の修正案を可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員34名中、賛成者33名で多数と認めます。よって、第61号議案の修正案は可決されました。  次に、第61号議案について修正の箇所を除く部分を起立により採決いたします。  第61号議案の修正の箇所を除く部分は、各常任委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員34名中、賛成者33名で多数と認めます。よって、第61号議案の修正の箇所を除く部分は各常任委員長報告どおり原案は可決されました。  次に、第74号議案を起立により採決いたします。  第74号議案は福祉生活委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員34名中、賛成者28名で多数と認めます。よって、第74号議案は福祉生活委員長報告どおり原案は可決されました。  次に、第62号乃至第73号議案を一括して採決いたします。  以上の諸議案は、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第62号議案乃至第73号議案は各常任委員長報告どおり原案は可決されました。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑 ○御厨義人 議長   これより本日追加提出されました第81号議案 佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について並びに第2号及び第3号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦についてを日程に追加し、上程付議いたします。  議案の朗読はこれを省略し、提案理由の説明を求めます。 ◎木下敏之 市長   おはようございます。本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要につきまして御説明申し上げます。  第81号議案「佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、古舘勇雄氏の任期満了に伴いまして、再度古舘勇雄氏を選任いたしたく、御同意をお願いするものであります。  第2号諮問及び第3号諮問「佐賀市人権擁護委員候補者の推薦について」は、筒井嘉之氏及び石丸美智子氏の任期満了に伴いまして、再度筒井嘉之氏及び石丸美智子氏を候補者として推薦するものであります。  何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
    ○御厨義人 議長   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますので、これをもって第81号議案並びに第2号及び第3号諮問に対する質疑は終結いたします。  お諮りいたします。第81号議案並びに第2号及び第3号諮問は委員会付託及び討論はこれを省略の上、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第81号議案並びに第2号及び第3号諮問は、委員会付託及び討論はこれを省略の上、直ちに採決することに決定をいたしました。 △採決 ○御厨義人 議長   まず、第81号議案 佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について採決いたします。  第81号議案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第81号議案は同意されました。  次に、第2号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦について採決をいたします。  第2号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第2号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第2号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第2号をもって答申することに決定いたしました。                                   答申第2号                  意見答申書  9月24日市議会に諮問された、第2号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。                          平成14年9月24日                              佐賀市議会議長                                 御厨義人  佐賀市長  木下敏之様 ○御厨義人 議長   次に、第3号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦について採決いたします。  第3号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第3号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに決定をいたしました。                                   答申第3号                  意見答申書  9月24日市議会に諮問された、第3号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。                          平成14年9月24日                              佐賀市議会議長                                 御厨義人  佐賀市長  木下敏之様 △企業会計決算特別委員会設置・委員選任・議案付託 ○御厨義人 議長   次に、第57号乃至第59号議案 平成13年度各企業会計決算並びに第60号議案 平成13年度ガス事業剰余金の処分については、委員11名をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第57号乃至第60号議案は、委員11名をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。  お諮りいたします。ただいま設置されました企業会計決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、松尾議員、広瀬議員、本田議員、井上議員、岩尾議員、福井章司議員、福井久男議員、池田議員、黒田議員、宮地議員、米村議員、以上11名を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11名を企業会計決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 △一般会計特別会計決算特別委員会設置・委員選任・議案付託 ○御厨義人 議長   次に、第76号議案乃至第80号議案 平成13年度一般会計及び各特別会計決算は、委員11名をもって構成する一般会計特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第76号議案乃至第80号議案は、委員11名をもって構成する一般会計特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。  お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計特別会計決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、福島議員、千綿議員、持永議員、南里議員、永渕義久議員、嘉村議員、瀬井議員、山下議員、野中議員、堤議員、中村議員、以上11名を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11名を一般会計特別会計決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 △意見書案・決議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決 ○御厨義人 議長   次に、お手元に配布いたしておりますとおり、福島議員外34名提出による意見書第12号 森林・林業政策の充実に関する意見書案、意見書第13号 農業政策の確立に関する意見書案、山下議員提出、西村議員外4名賛成による意見書第14号 有事法制三法案に反対する意見書案、山下議員提出、本田議員外7名賛成による意見書第15号 住民基本台帳ネットワークシステムの見直しを求める意見書案、山下議員提出、西村議員外4名賛成による意見書第16号 安心して受けられる介護保険制度を求める意見書案及び福島議員外29名提出による意見書第17号 地方税源の充実確保に関する意見書案、以上6件の意見書案並びに山下議員提出、西村議員外4名賛成による決議第1号 米国の核開発と先制攻撃計画の中止を求める決議案が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたします。  まず、意見書第12号及び第13号の意見書案を議題といたします。 意見書第12号    森林・林業政策の充実に関する意見書案  日本の国土の7割を占める森林は、国土の保全、良質な水の確保、地球温暖化の防止や自然とのふれあいの場の提供など、国民生活に欠くことのできない多面的機能を有し、その評価額は70兆円ともいわれており、この機能は山村地域の人々の林業活動に支えられ維持・発揮されてきたところである。  ところが、我が国の林業は、木材価格の低迷などにより採算性が悪化するなど、極めて厳しい環境にある。このため、森林所有者の林業への意欲や関心が低下し管理不十分な森林が増加し、さらに、山村地域においては、人口の流出と高齢化が進むなど、国民のニーズに応えた森林管理を図っていくことが一層困難になっている。  佐賀県内においても、森林資源は成熟しているもののスギ・ヒノキを伐採・出荷しても、ほとんど所得にならないばかりか、マイナスになる事態も見られ、このようなことから間伐などの育林作業の意欲は、ますます減退している。  一方、本年3月には新たな「地球温暖化対策推進大綱」が策定され、二酸化炭素の吸収量である 3.9%を確保するためには、より一層の森林整備が不可欠であるとされている。  このような状況の中、環境の世紀といわれる21世紀を見据えた時、地球温暖化防止など森林の有する多面的な機能が充分に発揮され、地球環境を守り、国民の生活環境を守る森林の健全な整備を進めるためには、林業の振興対策に加え、国民全体で支える観点からの総合的かつ計画的な森林・林業対策の推進が必要である。  よって国においては、今こそ、森林を国民共通の公共財、環境財と明確に位置づけながら、21世紀にふさわしい林政の推進に向け、次のことを早急に実現するよう強く要望する。 1.「森林・林業基本計画」に即し、望ましい森林を達成するための新たな森林整備の推進と、それを支える林業労働力の確保対策の充実強化を図ること。 2.森林資源の循環利用を促進し、地域での着実な森林整備を推進するため間伐材を含む木材の利用促進対策の充実強化を図ること。   また、木材の輸入については秩序あるものとすること。 3.林業を支える山村地域の振興を図るため定住基盤や林業生産基盤の整備対策の充実強化を図ること。 4.「地球温暖化対策推進大綱」の実行確保のため、森林・林業政策を地球温暖化防止対策として重点分野に位置づけ予算の確立を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                               佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣財務大臣 農林水産大臣 林野庁長官  以上、意見書案を提出する。   平成14年9月24日  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  松尾和男  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  広瀬泰則
     提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  井上雅子  提出者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  持永安之  提出者 佐賀市議会議員  傍示暢昭  提出者 佐賀市議会議員  永渕利己  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  南里 繁  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  森 裕一  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  川崎辰夫  提出者 佐賀市議会議員  江島徳太郎  提出者 佐賀市議会議員  池田勝則  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  宮地千里  提出者 佐賀市議会議員  瀬井一成  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  豆田繁治  提出者 佐賀市議会議員  野中久三  提出者 佐賀市議会議員  堤 惟義  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広  提出者 佐賀市議会議員  山田 明  提出者 佐賀市議会議員  中村 薫  提出者 佐賀市議会議員  米村義雅  提出者 佐賀市議会議員  藤田龍之  提出者 佐賀市議会議員  御厨義人 佐賀市議会議長  御厨義人様 意見書第13号    農業政策の確立に関する意見書案  昨今の農業を取り巻く情勢は、輸入農産物の増大を一因として農産物価格が低迷する中で、特に園芸作物に対する影響が大きく、施設園芸を初めタマネギ・ミカン農家は苦しい経営を強いられている。  また、昨年我が国初のBSE(牛海綿状脳症)発生は、「佐賀牛」ブランドの産地として確立した本県に打撃を与え、畜産経営が危機的状況となった。政府を初めとした各種施策をもとに生産者の懸命な努力により、幾分回復の兆しが見えるものの、まだ経営悪化を克服するには至っていない。  こうした中、稲作においても米政策の改革に向け検討が進められている。水田農業は、本県農業の基幹であることから、生産者の意見が十分反映され、将来にわたって水田農業が発展できる政策の確立が重要である。  ついては、農業の持続的発展に向け、下記事項を実現されるよう要望する。                     記 1.WTO農業交渉は、現在「モダリティ」の確立に関する交渉が進められているが、いよいよ9月には「市場アクセス」に関する交渉が本格化する。我が国における米のミニマム・アクセスは、この交渉により大きく左右されるものであり、新たなセーフガードの確立を初めとした「日本提案」の実現に向け、国内外の理解を得る取り組みを展開するとともに、毅然とした姿勢で交渉に臨むこと。 2.政府は、来年度予算の歳出を実質的に今年度水準以下とすることとしているが、農林関係予算は今年度 6.2%もの大幅削減が行われている。   BSE対策を初め食品の偽装表示、中国産野菜の残留農薬問題など、食の安全性確保への対応等新たな対策が求められるとともに、食料自給率の向上はもとより、国土の均衡ある発展と農村地域の活性化施策の充実・推進が不可欠であることから、更なる予算の削減は行わず十分な予算を確保すること。 3.米政策の見直しについては、11月に政策方向・プログラムとして決定され、15年以降将来にわたる水田農業の取り組みが確定することとなっている。政策策定にあたっては、従来からの行政の役割と責任をさらに明確にするとともに、地域の実状を反映させ、生産者が計画生産に主体的に取り組むことができる条件整備の実現、さらには加工用等備蓄制度の創設や法制度の裏付けを含めた生産者全員が負担する仕組みを確立するなど、具体的な政策提案の策定とその実現を図ること。 4.「食」と「農」の再生プランについて、将来我が国農業のみならず地域社会形成に混乱を来たし、大きな禍根を残すことが危惧されるため、十分な検証と協議のもとで推進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                               佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣財務大臣 農林水産大臣  以上、意見書案を提出する。   平成14年9月24日  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  松尾和男  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  広瀬泰則  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  井上雅子  提出者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  持永安之  提出者 佐賀市議会議員  傍示暢昭  提出者 佐賀市議会議員  永渕利己  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  南里 繁  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  森 裕一  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  川崎辰夫  提出者 佐賀市議会議員  江島徳太郎  提出者 佐賀市議会議員  池田勝則  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  宮地千里  提出者 佐賀市議会議員  瀬井一成  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  豆田繁治  提出者 佐賀市議会議員  野中久三  提出者 佐賀市議会議員  堤 惟義  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広  提出者 佐賀市議会議員  山田 明  提出者 佐賀市議会議員  中村 薫  提出者 佐賀市議会議員  米村義雅  提出者 佐賀市議会議員  藤田龍之  提出者 佐賀市議会議員  御厨義人 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   お諮りいたします。これらの意見書案は、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、これらの意見書案は提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。  意見書第12号及び第13号の意見書案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第12号及び第13号の意見書案は可決されました。
     次に、意見書第14号を議題といたします。 意見書第14号    有事法制三法案に反対する意見書案  先の国会で審議された「武力攻撃事態法案」・「自衛隊法改正案」・「安全保障会議設置法改正案」は、「日本を戦争をする国にしてはならない」という国民世論の広がりと、国会論戦を通じて、通常国会での成立には至らなかった。しかし政府は、法案を継続審議とし、秋の臨時国会での成立に執念を燃やしている。  政府は、有事法制が日本を外国の武力攻撃から守るための備えであるかのように説明しているが、防衛庁長官自身が「日本が武力攻撃される現実的な危険はない」と明確に述べているとおり、この法案は日本を守るためではなく、アメリカの戦争に日本が加わり、初めて海外での武力行使に踏み切ろうとするところに、最大の狙いがあるといえる。  目下、アメリカがイラクに対して戦争を仕掛けようとしている時期にあって、ますますこの法案の危険性は現実味を増してきている。  しかも、こうした戦争に国民を強制的に動員し、自由と人権まで縛ろうとするのが有事法制である。法案では、すべての国民に戦争協力が義務付けられ、NHKなどの指定公共機関や医療、輸送、建築・土木などの関係者にも強制的に協力・動員が求められる。国民は、戦争に必要だと判断された家屋、土地、物資を差し出すよう要求され、そのための調査を拒否したり、保管を怠ると、犯罪者として処罰される。  加えて、有事法制を発動するかどうかを決定するのも、自治体や国民の動員を指揮するのも首相であり、国権の最高機関である国会はないがしろにされ、首相の独断が横行する仕掛けとなっている。  政府は、先の国会で指摘された「法案の欠陥」に修正を余儀なくされているが、いかなる修正をもってしてもこの法案の危険な本質を変えるものではない。  したがって、佐賀市議会は継続審議となっている「有事三法案」に反対し、その撤回・廃案を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                               佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣総務大臣 防衛庁長官  以上、意見書案を提出する。   平成14年9月24日  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子  賛成者 佐賀市議会議員  井上雅子  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  瀬井一成 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   お諮りいたします。本意見書案は、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本意見書案は提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。  意見書第14号は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員34名中、賛成者6名で少数と認めます。よって、本意見書案は否決されました。  次に、意見書第15号を議題といたします。 意見書第15号    住民基本台帳ネットワークシステムの見直しを求める意見書案  去る8月5日から住民基本台帳ネットワークの第1次稼働がスタートしたが、全国の自治体の中には受け入れに反対を表明しているところもあり、我が佐賀市としても8月当初に「問題を抱えたままの稼働には反対」という意向を総務省に要望したところである。  もともと、1999年の住基ネット法案成立の際に、個人情報の漏洩やその不当な利用が問題になって、当時の首相答弁や法律の付則としても「所要の措置」として、個人情報保護法を作ることになっていた。  ところが、それがないままに、システムを稼働させること自体が、政府の国民に対する約束を反故にする大問題である。  また、いかなるコンピュータネットワークシステムでも、絶対に情報が漏れないということは言い切れず、たとえ個人情報保護法ができたとしても不安が拭い去られるものではない。  さらに、国民すべてに11桁の背番号を振るということについて、国民的合意は得られているとは言えない。生まれてから死ぬまでの情報がすべて網羅されることに対して、巨大な権力会社が構築されるのではないかとの不安も大きい。  こうした問題を抱えたまま、無理に稼働を開始した住民基本台帳ネットワークシステムは、今からでも見直しするべきである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                               佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長        宛 内閣総理大臣 総務大臣  以上、意見書案を提出する。   平成14年9月24日  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子  賛成者 佐賀市議会議員  井上雅子  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  千綿正明  賛成者 佐賀市議会議員  森 裕一  賛成者 佐賀市議会議員  瀬井一成 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆山下明子議員   私は、意見書第15号 住民基本台帳ネットワークシステムの見直しを求める意見書案について、提案者としての趣旨説明をさせていただきます。  去る8月5日から住民基本台帳ネットワークの第1次稼働がスタートいたしましたが、個人情報が漏れるのではないかとの不安の中で、稼働以来、県にデータを送れないとか、コード通知票を誤って他人に送付した、また、他人の住民票コードを印字して送ったなどのトラブルやミスが全国で続発しています。8月28日までの報道分だけでも 174件に達するという集計もあります。これらは、国民に11けたの番号をつけ、住民の情報を全国的なコンピュータネットワークで一元管理するというシステム全体が、まだ整備されていないことを示しているとしか言えません。  こうした動きに自治体の不安も広がっており、最近、東京都中野区が離脱したのを含め、現在、五つの自治体がネットに参加しておらず、施行延期を要望した自治体は我が佐賀市を含めて約40に及びます。その後も市民の人権侵害のおそれなどの問題が生じれば、接続を中止すると表明する市町村がふえたり、また、先ごろ再選された長野県の田中康夫知事が、市町村長に中止や廃止を含め提案する考えを示すなどの新たな動きも示されています。  もともと住基ネットはプライバシー侵害の危険性が指摘され、1999年の法案審議のときに、当時の小渕首相が個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えることが前提だと答弁しており、法律の附則としても、所要の措置として個人情報保護法をつくることになっておりました。さきの通常国会で政府が提出した関係法案は、行政機関が目的外に使用することに罰則がなく、言論を規制する重大な内容になっていたため、世論の反対で成立しませんでした。政府が実施の前提条件として、みずから約束したことをほごにすることは重大な問題です。  また、たとえ個人情報保護法ができたとしても、コンピュータネットワークシステムに絶対安全はあり得ません。しかも、全国ネットで一元管理するシステムでは、一たん個人情報が漏れれば、大規模なプライバシー侵害につながり、国民に取り返しのつかない損害を与えます。さらに、すべての国民に背番号をつけ、さまざまな情報を入れて、生涯一つの番号で管理すること自体、国民の合意はまだあるとは言えません。最近の防衛庁のリスト作成問題は、公権力が国民を監視・調査する怖さをあらわにしました。このシステムは、プライバシー権や自己情報のコントロール権もないと問題視する指摘もあります。それなのに、住基ネットは来年8月から本格稼働し、6項目の情報を記録した住民基本台帳カードを希望者に配ることになります。  また、政府はネット利用の事務も93から 264に拡大する方針であり、個人情報の漏えいと不当に使用されるおそれはさらに強まることとなります。こうした問題を抱えたまま、住基ネットを稼働させるのではなく、システムのあり方について中止も視野に入れて大幅な見直しをすることが必要だと思います。  以上の点から、実施延期の要望を出した佐賀市の議会として意見書を上げていくことに議場の皆様の御賛同と御理解を賜りますようお願いし、提案理由の説明といたします。 ○御厨義人 議長   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本意見書案は委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本意見書案は委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。  意見書第15号は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員33名中、賛成者9名で少数と認めます。よって、本意見書案は否決されました。  次に、意見書第16号を議題といたします。 意見書第16号    安心して受けられる介護保険制度を求める意見書案  介護保険制度が発足して2年が経過し、現在全国の自治体で第2次の事業計画が作られているところである。この制度の発足当初は、「介護を家族の負担として押し付けるのではなく、社会全体で支えること」、「住み慣れた地域で安心して介護を受けられるようにすること」などが期待されていた。  しかし、施設の整備を初め必要な給付サービスを整えようとすれば、保険料としてはね返るため、その抑制を余儀なくされる実態がある。  また、低所得者に対する制度が不備であり、財政面がネックとなって保険料や利用料の減額・免除といった必要な措置がとりにくい状況も生まれている。  したがって、国におかれては、市町村や保険者が「安心できる制度」として必要な措置が取れるよう、基盤整備・保険料の減免などにおいて、国庫負担の割合をふやし、あるいは国としての制度の確立を図られるよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                               佐賀市議会 内閣総理大臣
    厚生労働大臣財務大臣  以上、意見書案を提出する。   平成14年9月24日  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子  賛成者 佐賀市議会議員  井上雅子  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  瀬井一成 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆山下明子議員   私は、意見書第16号 安心して受けられる介護保険制度を求める意見書案について、提案の趣旨説明をさせていただきます。  介護保険制度が発足して2年半が経過し、今、第2次の事業計画の中で、保険料と利用料の改定が全国の自治体で検討されています。厚生労働省のまとめでは、65歳以上の保険料が全国平均で月額 2,911円から 3,241円へと11.2%の引き上げという報道がなされています。また、利用料についても、制度発足時の低所得者対策としてホームヘルプサービスの利用料を3%に軽減するというものを、激変緩和措置だったからと当初の予定どおり6%に引き上げることとしており、利用者や独自減免をしている自治体への負担増は明らかです。今でさえ介護を必要とする高齢者が、負担の重さから十分な介護を受けられないでいます。それは、支給限度額に対する実際の利用率が4割前後にとどまっていることからも明らかです。  また、施設の入所の待機者も佐賀中部広域連合の管内で 616人に上っており、施設基盤整備がさらに必要であることを示しています。  ところが、実際の議論の方向は、どう整備していくかではなく、そんなに施設をつくったらだれが負担の責任を負うのか、結局は保険料にはね返るじゃないかというものになっており、サービス基盤整備を抑制する方向につながっています。これでは、負担が嫌ならサービスは我慢せよ、サービスが欲しければ負担増に文句を言うなという議論になり、必然的に経済的に困難な人は必要な介護を受けられなくなるし、安心して受けられる介護制度とはかけ離れたものになってしまいます。  今必要なのは、保険料・利用料の免除・軽減措置であって、負担増ではありません。重過ぎる負担を軽くすれば、だれもが安心して介護を受ける方向に一歩でも近づくことになります。実際、自治体独自で在宅サービスの利用料をすべて所得制限なしで3%に軽減しているところでは、支給限度額に対する平均利用率が全国よりも高い49%となっています。ところが、政府はこういう自治体独自の減免制度の動きに対して、みんなで支え合う制度になじまないとして圧力をかけています。しかし、支え合う力のない人に負担を押しつけること自体が、そもそも間違っているのではないでしょうか。  政府の調査が明らかにしているように、65歳以上の高齢者のうち、4人に3人が住民税非課税の方です。住民税非課税とは、生活費しか所得がない人には課税しないという原則に立ったものであり、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために具体化され、定着しています。それを保険料の名目で非課税者に重い負担を強いることは、生存権を否定するに等しいものです。本来なら、住民税非課税の保険料を免除する恒久的な対策を国の制度として確立すべきものです。それもしないでおいて、低所得者対策をとる自治体に圧力をかけるのは本末転倒です。  以上のことから、次期事業計画見直しの中で、基盤整備の推進や低所得者減免が全国の自治体で適切に行えるように、国としての財源保障や制度の整備を求めていくことがぜひとも必要であると考え、本意見書案を提案いたしました。中部広域連合議会においても執行部答弁の中で、低所得者向け減免制度は国としての確立してほしいので、要望していきたいということが繰り返し述べられていることを考慮していただき、この意見書案に御賛同いただきますよう心からお願いいたしまして、趣旨説明といたします。 ○御厨義人 議長   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本意見書案は委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本意見書案は委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。  意見書第16号は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員34名中、賛成6名で少数と認めます。よって、本意見書案は否決されました。  次に、意見書第17号を議題といたします。 意見書第17号    地方税源の充実確保に関する意見書案  現在、地方公共団体は、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。  その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、地方公共団体は、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要がある。  このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要である。  ついては、平成15年度税制改革に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図るとともに、特に下記事項について実現されるよう要望する。                     記 1.固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成15年度の固定資産の評価替えに際しては、現行水準を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること。 2.法人事業税へ外形標準課税を導入すること。 3.ゴルフ場利用税、事業所税、特別土地保有税及び不動産取得税は、地方公共団体の貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                               佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣        宛 財務大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 国土交通大臣  以上、意見書案を提出する。   平成14年9月24日  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  松尾和男  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  広瀬泰則  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  持永安之  提出者 佐賀市議会議員  傍示暢昭  提出者 佐賀市議会議員  永渕利己  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  南里 繁  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  森 裕一  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  川崎辰夫  提出者 佐賀市議会議員  江島徳太郎  提出者 佐賀市議会議員  池田勝則  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  宮地千里  提出者 佐賀市議会議員  豆田繁治  提出者 佐賀市議会議員  野中久三  提出者 佐賀市議会議員  堤 惟義  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広  提出者 佐賀市議会議員  山田 明  提出者 佐賀市議会議員  中村 薫  提出者 佐賀市議会議員  米村義雅  提出者 佐賀市議会議員  藤田龍之  提出者 佐賀市議会議員  御厨義人 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   本意見書案は、提案理由説明、質疑、委員会付託はこれを省略の上、直ちに討論に入ります。  なお、討論は反対のみ1名とし、議員の発言時間は10分以内といたします。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆山下明子議員   私は、日本共産党といたしまして、意見書第17号 地方税源の充実確保に関する意見書案への反対討論を行います。
     政府が地方交付税の財源保障機能の廃止・縮小や義務教育教員給与半額負担などの国庫補助金・負担金などを大幅削減する考えを打ち出しているもとで、地方議会地方自治体から地方財政の圧迫に反対する世論を広げていくことは、急ぐべき課題だと考えます。しかし、この意見書には、次のような問題があると思います。  第1に、固定資産税の問題です。固定資産税の3年に一度の評価がえが来年度行われるに当たって現行水準を堅持するなど、税収の安定的確保を図られることを求めています。確かに、固定資産税地方自治体の基幹税目の一つです。しかし、先日の全国の基準地価調査結果でも明らかなように、全国的に住宅地・商業地とも基準地価は11年連続で下がっています。佐賀県内も商業地で 2.9%、住宅地で 0.7%下落しています。  一方、地価が下落傾向なのに、固定資産税が高いというのが多くの市民の皆さんの声です。実際、日本共産党として県内幾つかの自治体で住民アンケートを実施したところ、どの自治体でもその市町村に求める施策の中で、固定資産税を引き下げてほしいという回答が40項目余りの中でのベストテンの中に入っています。固定資産税は現に収入のあるなしにかかわらず課税されてまいりますから、おひとり暮らしや高齢者のみの御夫婦など、低い年金生活の方たちなどは、特に負担が直撃しますし、この不況の長引くもとで少しでも税負担を軽くしてほしいという住民の願いがある一方で、その住民の代表である議会として地価が下がっても現行水準を確保せよと求めるのは、私は大きな疑問があります。  第2に、本意見書は法人事業税への外形標準課税の導入を求めているということです。これについて、導入促進の立場からは現在3割しか法人事業税を払っておらず、赤字法人の中には大手もある。薄く広く公平に負担することで確実に税収となるとしておりますが、経済の実態を無視して取りやすいところから取る安易な不公平税制であるという点においては、消費税と共通していると思います。しかも、大部分が所得の増減に関係なく恒常的な固定費として企業経営に重くのしかかってきます。そして、最大の課税ベースが賃金となるため、雇用情勢の厳しい今、こういう課税を行えば雇用に大きな悪影響を及ぼすことが予想されます。中小企業への配慮として年4万 8,000円の定額も選べるとしていますが、それで事の本質が変わるものではありません。さらに、努力した企業が報われる税制度などと言って、所得分の税率を今の 9.6%から 4.8%にするとしていますが、このことは逆に、担税力、税を担う能力のあるところからの取り分は減らすということですから、全く実態と逆行するものではないでしょうか。この点では、日本商工会議所や経団連からも要望が上がっています。本来、同じ法人向けでもさまざまな名目での引当金などにより、大企業が課税を免れる仕組みになっているところこそ見直すべきですし、全体で言えば、世論が不一致の要求を議長会として掲げることにも問題があると思います。そして、来年度の税制に限定しているとはいえ、税源確保と言うならば、今の焦点となっている地方交付税や国庫負担金・補助金について触れるべきです。  本意見書案は、そういう見地から見て大きな弱点と問題を持っており、結局は、住民の利益につながらないという点で賛同できません。  以上をもって反対討論といたします。 ○御厨義人 議長   以上で意見書第17号について討論は終わりました。  これをもって討論は終結いたします。  これより起立により採決をいたします。  意見書第17号は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員34名中、賛成者29名で多数と認めます。よって、本意見書案は可決されました。  次に、決議第1号を議題といたします。 決議第1号    米国の核開発と先制攻撃計画の中止を求める決議案  米国政府は、テロ対策の名の下に、この間、核兵器開発を進めてきた。今年の1月には「核戦力態勢の見直し」報告を議会に提出したが、その主な内容は、核兵器使用を前提としない「抑止力」から、ハイテク兵器と組み合わせて通常兵器と同じように使うことを提唱、その対象としてイラク・イラン・ロシア・北朝鮮など7カ国を名指しして、使用可能な小型の戦術核兵器の開発・配備の推進を提言するという、驚くべきものである。  2000年5月、核拡散防止条約の再検討会議が行われ、米国・ロシアなどの核保有国は、「核兵器廃絶」を求める世界の世論によって、期限を切って核兵器を廃絶する取り組みを約束したはずである。にもかかわらず、米国とロシアは臨界前核実験を続けている。  特に米国は、ブッシュ政権になってから、自国の利益を優先するために、包括的核実験禁止条約の批准を拒否し、対弾道ミサイルシステム制限条約から離脱するなど、国際的な取り決めを次々に破棄してきた。そして、去る8月29日(日本時間で8月30日)には、通算18回目、ブッシュ政権下では5回目となる臨界前核実験を強行した。  こうした米国政府の一連の核兵器開発推進の動きは国際社会の核兵器廃絶への努力に逆行し、また、世界中を戦争と暴力の流れに導くものであり、私たちは断じて見過ごすことはできない。  日本は、唯一の被爆国として、核兵器廃絶の先頭に立つ責務があり、また、国際紛争を解決する手段として戦争と武力行使の放棄を掲げた憲法を遵守し、平和を維持することが必要である。  佐賀市議会は、核兵器廃絶を願う「非核平和都市」宣言を決議しており、その立場から時々の核実験や核兵器使用の動きに対して抗議の意思を表明してきた。  このたびの、米国の核兵器先制使用の動きに対して、断固抗議するとともに、日本政府に対しても、米国政府に毅然と働きかけることを強く求めるものである。  以上、決議する。   平成 年 月 日                               佐賀市議会  以上、決議案を提出する。   平成14年9月24日  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子  賛成者 佐賀市議会議員  井上雅子  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  瀬井一成 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆山下明子議員   私は、決議第1号 米国の核開発と先制攻撃計画の中止を求める決議案についての提案理由説明をさせていただきます。  米国政府は、昨年9月の同時多発テロへの対抗を口実に、この間、核兵器開発を進めてきました。案文にもあるように、ことしの1月に米国議会に提出した核戦力体制の見直し報告では、核兵器をこれまでのようないわば使用を前提としない抑止力から、ハイテク兵器と組み合わせて通常兵器と同じように使うことを提唱し、その対象としてイラク、イラン、ロシア、北朝鮮など、7カ国を名指ししてならずもの国家と決めつけ、先制攻撃も辞さないという驚くべきものでした。そのことがこの9月20日、ブッシュ政権として初めて発表した国家安全保障戦略報告に一層明瞭に描き出されています。  これまで政府首脳の発言では、先制攻撃という言葉を繰り返してまいりましたが、大統領の公式文書で宣伝したことは極めて重大です。これは平和を維持するために20世紀に人類が築いてきた世界秩序を根底から覆す覇権主義の暴走の宣言にほかなりません。国連憲章は、2度にわたる世界大戦の悲劇を教訓にして、侵略されたときの自衛反撃以外は各国による武力の行使を禁止しています。まして他国を先制攻撃する権利など、いかなる国にも許されていません。アメリカのこの国家安全保障戦略報告に対して欧州諸国やロシアなどから批判の声が寄せられています。イギリスのガーディアン紙は、「ブッシュ政権が政権内のタカ派戦略を選択したことを疑問の余地なく示したとし、国連憲章と国際法と相入れないとして国際的な批判を浴びている先制攻撃の理論をブッシュ政権が公式の軍事外交ドクトリンとして採用したことを意味する」と指摘しています。ドイツのフランクフルター・ルントシャウ紙は、「これはイラク攻撃の準備の反映」と指摘しています。  もともと2000年5月に核拡散防止条約の再検討会議が行われたとき、アメリカも含めた核兵器保有国は、核兵器廃絶を求める世界の世論のもとで、期限を切って核兵器を廃絶する取り組みを約束したはずです。にもかかわらず、アメリカとロシアは臨界前核実験を続けてきました。特にアメリカはブッシュ政権になってから自国の利益を優先するために包括的核実験禁止条約の批准を拒否し、対弾道ミサイルシステム制限条約から離脱するなど、国際的取り決めを次々に破棄してきました。このことにも国際的な批判が起きており、去る8月6日、9日の原爆投下の平和記念式典で、広島・長崎の両市長がそれぞれアメリカの核先制攻撃を名指しで批判したのも当然の流れと言えます。にもかかわらず、8月29日には通算18回目、ブッシュ政権下では5回目の臨界前核実験が強行されているのです。これはまさに核兵器の廃絶を願う世界の世論に逆行するものではないでしょうか。  私たち佐賀市議会は、非核平和都市宣言を決議した議会として、これまでインドパキスタンの核実験など、その時々の核兵器使用の動きに対して抗議の意思表示をしてきました。今回、この決議案の提案に当たって議会運営委員会の中では、「アメリカだけを名指しする決議には違和感がある」とか「アメリカが先制攻撃しようとするのには、そのもとになる理由がある」などという意見が述べられた会派もありますが、議運後のこの20日に出されたアメリカの国家安全保障戦略報告が、まさにその危険性を浮き彫りにするものになったと言えるのではないでしょうか。先制攻撃を正当化する理由は何もありません。  以上のことを踏まえていただき、ぜひ非核都市宣言議会にふさわしい結論を導き出していただきますよう呼びかけまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○御厨義人 議長   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって質疑は終結いたします。  本決議案は委員会付託はこれを省略し、直ちに討論に入ります。  なお、討論は賛成のみ1名とし、議員の発言時間は10分以内といたします。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆岩尾幸代議員   それでは、最後になりますが、ただいま提案されました決議第1号 米国の核開発と先制攻撃計画の中止を求める決議案に対する賛成討論をいたします。  世界は核兵器廃絶を目指して、国連を中心としてさまざまな取り組みをしてきました。世界は、確実に核兵器が人類や地球を破滅に追い込む危険性を持っているということを知っているのです。この恐ろしさや物すごい力、それを現実のものとして知っているのは、アメリカと私たちの国、日本です。その点からもこの両国は世界に向かって核兵器廃絶を本気になって訴えていくべき国なのですが、現在のところ、アメリカにおいてはその効果の方に視点が大きくずれているように思います。それには不安と脅威を感じます。  アメリカは、世界でも断トツに核兵器の開発が進んでいるというのはだれしもが知っていることです。そのことはすなわち裏を返せば、さまざまな核実験が最も多く行われてきたということでもあります。そして、その結果、膨大な核廃棄物を米国が持っているということでもあります。アメリカでは、その処理にニューメキシコ州の岩塩層−−塩がある岩の層ですが、岩塩層の中に、地盤がしっかりしているからといってそういうことなんだということですが、核廃棄物のための施設をつくっています。岩塩層は固くて強固だからと先ほど申しましたが、その中に入ったルポルタージュによると、床や天井のたわみは素人目にもはっきりしていて、実際に掘られているのは計画のごく一部ということでした。地下 600メートルのところにあるそうです。核物質の半減期は 24000年、計画は住民の反対で何度も手直しを迫られて大幅におくれているということです。米国の核施設の中で、最も廃棄物の多いアメリカ北部ハンフォードの廃棄物のわずか 1.2%しか現在のところ運び込まれておりません。そして、今後75年間に必要とされる経費は、ホワイトハウスの試算では46兆 8,000億円にもなるということです。このことが日本を含む世界の経済に悪影響を与えないとは言えません。  このように、核兵器はさまざまの負の遺産を生み出していくのです。この夏、アメリカが行った、先ほど申されましたが、8月29日の18回目の臨界前核実験に抗議して、被爆地の長崎から抗議文がアメリカに出されています。その中の一節にこういう箇所があります。「貴国はミサイル防衛計画を強行に推進しながら、包括的核兵器禁止条約の死文化を図り、さらには1989年以来中止していたプルトニウムピットの製造を再開しようとするとともに、新世代の小型核兵器開発の計画や核兵器による先制攻撃の可能性を表明しています。」−−それはつい20日に行われました−−「このような一連の動きは、一定の核兵器を保有することによって、将来にわたり核抑止政策を堅持しようとする貴国の意思を明確に表しています」という一文があります。  アメリカはつい先日、すなわち9月20日に米国の国家安全保障戦略を発表しました。その中でアメリカは、自国が世界の超大国と位置づけ、ソ連崩壊後、圧倒的な優位に立った米国に−−自分の国のことです−−いかなる国家をも追いつくことは許されないという意思表明をしています。対テロ対策では、同盟国との連携を求める一方で、必要に迫られれば先制攻撃で敵国から防衛する権利を行使するため、単独行動もためらわないという強行姿勢です。世界はアメリカを大国と認めてはいます。そして、アメリカ自身もそう自認しています。そのアメリカは、現在のアメリカがユニラテラリズム、単独行動主義とか一方的外交主義とかいうふうに言われていますが、ユニラテラリズムに陥っているというのが世界の認識であることを知らないとすれば、今気づくべきです。  また、すなわちアメリカを真の大国と思わない人々が世界じゅうにふえるということを予兆しているということを知るべきであります。そして、そのことが悲劇や悲惨の連鎖を至るところにつくり出す予測をもさせるほどの大国になっているということを、アメリカはみずから気づくべきです。そういう連鎖は、結局、アメリカが一番の目的とすると言っているアメリカ国民を守ること、世界の平和的秩序を保とうとすることに反する結果を生み出すという懸念が決して小さくないということを知るべきです。  アメリカには親しい友人がたくさんいます。皆さん友好的です。本当に愛すべき人たちです。そういう人たちが総体的に「アメリカ人は困ったものだ」と言われるのを私は好みません。しかし、現実には、アメリカの国の方向、国の姿勢が悲しい誤解や錯覚を世界に与えてしまう可能性もあるのです。そうなることを私は、先ほど言ったように、仲良しのアメリカ人の人たちのためにも望みませんので、そういう視点からもこの決議案にぜひ賛成をしていただきたいというふうに思って、討論を終わります。 ○御厨義人 議長   以上で決議第1号についての討論は終わりました。  これをもって討論は終結いたします。  これより起立により採決いたします。  決議第1号は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員34名中、賛成者6名で少数と認めます。よって、決議第1号は否決されました。 △新焼却炉建設調査特別委員会委員の定数変更 ○御厨義人 議長   この際、お諮りいたします。新焼却炉建設調査特別委員会の委員定数を12名から11名に変更いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、新焼却炉建設調査特別委員会の委員定数は11名に決定いたしました。 △会議録署名議員指名 ○御厨義人 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長において松尾議員及び福井久男議員を指名いたします。 △閉会 ○御厨義人 議長   これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会いたします。           午後0時14分 閉会      会議に出席した事務局職員  議会事務局長       中牟田貞巳  副局長          古賀建夫  次長           横尾 徹  庶務係長         石橋 光  議事調査係長       小峰隆一  書記           手塚大介
     書記           北村康祐  書記           倉持直幸  書記           野口由希子  地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。      平成  年  月  日  佐賀市議会議長      御厨義人  佐賀市議会副議長     川崎辰夫  佐賀市議会議員      松尾和男  佐賀市議会議員      福井久男  会議録調製者               中牟田貞巳  佐賀市議会事務局長...