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平成14年 9月定例会−09月11日-05号

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  1. 佐賀市議会 2002-09-11
    平成14年 9月定例会−09月11日-05号


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    最終取得日: 2020-06-28
    平成14年 9月定例会−09月11日-05号平成14年 9月定例会        平成14年9月11日     午前10時18分   再会                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │16.福井章司 │ │17.南里 繁 │18.永渕義久 │19.森 裕一 │ │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│ │23.池田勝則 │24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │ │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │28.山下明子 │ │29.豆田繁治 │30.野中久三 │31.堤 惟義 │ │33.山田 明 │34.中村 薫 │35.米村義雅 │ │36.藤田龍之 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐
    │32.西岡義広 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      久米康夫  助役      石倉敏則      収入役     上野信好  総務部長    高取義治      産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博      環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行      ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌      教育部長    吉富康仁                    農業委員会  監査委員    田中吉之              黒木照雄                    事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆岩尾幸代議員   おはようございます。きょうは9月11日で、ちょうど去年ニューヨークで大きなテロの事件があって1年たちますが、自分の思いとは全然別のところで命をなくすことがあるんだということが、あのときのことかなと思います。そして、世界的に見るといろんな状況がありますが、私たちは佐賀市の議会として、私たちの足元の生活のことをしっかり議論していきたいというふうに思って、改めて質問をさせていただきます。  それでは、まず通告に従って、水の問題から、水の浄化の問題から、河川浄化の問題からお話をさせていただきます。  まず、春秋の河川清掃が佐賀ではずっと続いておりまして、いろいろ効果があらわれてきて、先日などはアバンセのところの土手で、何人かの人がお昼のお弁当を川の方に向かって食べていらっしゃいました。ああ、川の方に向かって食べてもにおいが気にならないぐらいの気持ちのいい場所になったんだなあと思うと、本当にうれしいことでした。ああいう風景がまちのあちこちに出てくると、佐賀のまちはいいところだと本当に思えるようになると思います。  しかし、近年高齢化が進んで、参加できる人の数が少ないというふうなことがあちこちで聞かれます。しかし、人がいないわけではないということなんですね。 2,000キロもの水路をきれいにするためには、公的なお金を使って取り組みをすることのほかに、市民が参加して、みずから浄化に取り組まないと、ちゃんといつもきれいにしているということには届かないというふうに思います。参加者を多くする工夫が今、必要ではないかと思いますが、それについての市の御見解を聞かせてください。  それから、もう一つ、水の浄化でいえば、このごろ私が非常にびっくりしているというか、うれしく思っている分があるんですが、それは先日も嘉村議員だったと思いますけど、質問の中で話されていました元相応の農業集落排水の処理水のことなんです。その処理水が金曜日に朝から分けられますので、それを喜んで私の友人ももらいに行っています。私もそれを分けてもらって使っているんですが、自分でびっくりするぐらいに、うちは申しわけないけど、まだ合併浄化槽もつけておりませんので、ため升があるんですね。そのため升をいつも困っていたんですけれども、そのため升が劇的ににおわなくなって、よくなるんですよ、状況が。びっくりしています。ほかにも汚水がきれいになるというふうに言って、あちこちうちでは、例えば、もうもろに浄化槽に入れているのよとか言う人もいるんですけれども、そういうふうに使っている人が結構多いんです。  この処理水を、そういうことからすると河川浄化に役立つんじゃないかなというふうなことを私たちは今、話をしていますけれども、そういうことができるのかどうかという判断を、市ではどうしていらっしゃるかを聞かせていただきたいというふうに思います。  それから、次は、住民基本台帳の関係の住基ネットのことなんですが、先日、庁内のセキュリティーのことについて、体制については福井久男議員の質問に答えて、市でお話をしていらっしゃいましたし、ある程度資料もいただいております。きょうはそのセキュリティーに関して、もう少し別の角度からお尋ねをしてみたいと思います。  8月の5日に稼働し始めたわけですが、この住民基本台帳ネットを開始するに当たっては、それに参加することに当たっては、市長も国に対して法の整備を求めるというふうな取り組みをされました。慎重な姿勢であったということは理解しています。そのセキュリティーに対しては先ほど言ったようなことを聞かせていただいたんですが、その市の取り組みを否定するとか、そういうものではないんですけれども、人間というものはどこかでやはり落ち込む穴があるんだということは否定してはいけないというふうに思うんですね。だから、そういう観点から、最終的には市民の情報が悪用されないためには、それを取り扱う人間の意識でしかセキュリティーは成り立たないんじゃないかというふうに私は思うんです。  そういう立場からの質問なんですけれども、住基ネットは特別な回線ですので、それを取り扱う人も何人かに制限していきますというふうなことになっています。カードを使わないと稼働しないというふうなことも、システム的にはつくっているというふうにお聞きしました。しかし、それにかかわる人は何年かに1回というのはやっぱり交代していくわけですね。そして、ずうっとそれにかかわっている間に、何か、先ほど言ったように、何かの落とし穴みたいな状況に落ち込まないとは限らないと思うんです。そのときに個人情報を取り扱う人の意識をどう高めていくか、または高めておくか、そういうことはとても問われるところだと思うんです。  先日、福岡で、せっかく住民が何年もかかってきれいにした川、生態系が戻ってきて、みんなが喜んでいた川に洗剤を流し込んで、そこを台なしにしてしまったという話がありました。あのときにあれをやってしまった、若い人だったらしいんですけど、彼は先にそういうことが起こるというふうなことは全然意識しないで、ああいうふうに川に流したら水に流れていくだろうという判断でやったと思うわけです。要するに、予見ができなかったとか、そういう意識がなかったということじゃないかと思うんです。だから、そういうことでわかるように、人間の意識というのがかなり重要なものを、社会をつくるときに形づくっていくもとになりますので、今言ったような、高めていくのか、高めておくのかというところの方策をお聞きしたいと思います。  それで、次に、市がつくった内部規程がありますが、そのほかに法律、いわゆる議会が認めてつくった法律ですが、そういうもので保護される必要性があるというふうに思います。内部規程は内部規程です。もう一つのサイドで、やはり住民、国民が参加してつくった法律によって、きちんとそのセキュリティーが保障されるという立場を私たちはやはり望みます。その両方が必要です。現在、国が約束した住基ネットに関する個人情報の保護法案はまだできていません。それで、市民、国民はどんな法律にその不正使用から守られていくのか。  それから、市には市独自の個人情報の保護条例がありますが、この保護条例はこの住基ネットの不正使用が発覚した場合とか、またはその防止に有効なのかどうかということを聞かせていただきたいというふうに思います。  それから、3番目に、高齢者ふれあいサロン事業についてのお尋ねですが、今、市内あちこちで展開されていまして、ことしで3年目ということです。これまでの一般質問にも何回も出されてきましたけれども、何となくわかりにくいということとか、または運営する場合に難しい点があるなどの声があるというのが今まで言われてきましたし、実際私にもちょっと入ってきています。  まず、ふれあいサロンの目的とか、それからどういう人たちが開催できるのかとか、補助金の使途はどういうふうになっているのかとか、平成12年、13年の佐賀市の決算額はどうなっているかとか、実施されている場所はどんなところなのかなどの、この事業内容を詳しく教えていただきたいと思います。  最後に、観光振興についての話なんですが、その推進体制をどうつくるかということで質問させていただきます。市は観光を一大産業、佐賀市の一大産業であると位置づけてきています。それで、そのために観光振興戦略プランをつくって、課長さんにも民間からの人材を迎え、そして文化課を教育委員会から産業部に移して観光・文化課とし、その目的達成をするために足場づくりをしてきています。ただし、もう一つその推進体制がどうつくられていくのかというのが見えないと言っていいように私には思えていますので、そこが非常に気になります。今後、どういうふうに推進されていこうとしているのかを具体的に聞かせていただきたいと、ひとつ思います。  それと、もう一つ。さまざまな佐賀市の施策の実態を見ていますと、その実施主体者に観光協会というのが出てきます。戦略プランを具体的に進めるときの市のパートナーなのかなあと思っていますが、そうなのか、どうなのかを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎許田重博 建設部長   おはようございます。お答えいたします。  春と秋の「川を愛する週間」におきまして、佐賀市全域で河川清掃を行っていただいており、佐賀市内の水路もだんだんときれいになってきております。一部自治会におきましては、高齢化により、川に入って清掃する人が少なく、河川清掃ができなくなったところもあると思われますが、地域の清掃は自治会全体で協力して行うようお願いしているところでございます。  当初は、自治会を中心に企業や事業所にも協力をお願いし、後に学校関係にもお願いしながら、河川清掃を行ってまいりました。今までは自治会以外の参加者をふやすということで、従業員50名以上の事業所に参加要請を行っておりました。ことしからは各自治会にお願いしまして、協力を依頼したい身近な事業所を挙げてもらい、自治会と連携した参加協力ということで、従業員50名以下の事業所にも声をかけています。また、今回から、「川を愛する週間」の回覧用チラシ、身近なちょボラ家族ぐるみで参加しましょうという呼びかけを行っております。この身近なちょボラ、家族ぐるみという言葉ですけれども、これはちょっとボランティアのことでございまして、回覧のチラシとしましては、未来にもきれいな川を残そうという、こういう回覧板、チラシをお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。  そこで、今後は若い人の参加を育てるために、学校単位で子供が自分たちでできる川掃除を考えてもらうようお願いし、若い人の清掃意識を高めてもらい、地域にも子供から大人まで家族ぐるみの参加という呼びかけで、若い人が参加してもらえるように工夫していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎秦康之 環境下水道部長   元相応の農業集落排水の処理水が河川の浄化に役立てられないだろうかという御質問であります。議員が実際おやりになったように、目の前で劇的な効果があったといたしますと、それを自然界でも応用できないだろうかと考えたくなるのはよく理解できるところであります。しかし、残念ながら、以下の理由から河川等の浄化に役立てることは化学的に不可能であります。  まず、第一に、水路、あるいは河川といった自然界には非常にたくさんの種類の微生物が、それこそ星の数ほどたくさん存在して、そういったさまざまな微生物同士がせめぎ合いながらバランスをとっているという状態にあります。そういった一般的な環境の中に特定の微生物を一部添加いたしましても、その一部添加した微生物が全体の環境をコントロールすることは不可能であります。一般的に添加した微生物というのは、大抵の場合速やかに死滅してしまうと考えられております。  次に、処理場内では、ある一定の人為的条件を与えて、その中で微生物が活動して水をきれいにしているわけです。そういった微生物の活動バランスをそのまま河川で水質浄化を目的に採用するとなりますと、処理場の中と同じ条件を河川でもつくり出して、それを維持しなければならないということになりますが、それは事実上不可能であります。  それから、3点目ですけれども、人工的に管理された条件のもとでつくり上げた、育てている微生物を河川ですとか、海ですとか、そういった一般環境に放出することには危険を伴います。というのは、例えば、ブラックバスの放流が自然環境に影響を与えているというのと、いわゆる輸入動物、あるいは帰化動物の問題などとも絡んでくるわけですけれども、それと同じことが起こる可能性があります。その場所にもともと生息していた微生物の組成を変えてしまって、環境に何らかの影響を与えるおそれがあります。  以上のことから、佐賀市としてはこういった微生物を一般環境にまいて、河川を浄化するというふうなことは現状では考えておりません。ただ、岩尾議員がお試しになったように、人間が管理できる、ごく限られた範囲内で使った場合に、そのような効果というのは確認される場合もあるだろうと思います。ただ、そのような状態を一般的な環境で維持するということは化学的には不可能であります。 ◎高取義治 総務部長   岩尾議員の住基ネットで2点御質問がございましたが、まず第1点目の、セキュリティー対策についてお答えしたいと思います。  住基ネットワークシステムに限らず、すべてのシステムに共通することでございますが、システムの技術面でのセキュリティー対策は当然のことながら、何と申しましてもその運用面での対策が最も重要なことと存じます。つまりシステムを操作する者、職員を初めシステムにかかわる者の資質が問われるものと考えております。  そこで、本システムにつきましては、アクセス管理規程・アクセス管理要領を定め、操作できる者を5人の職員に限定するとともに、その操作者の操作権限及び責務等について明確に規定し、厳格な管理を行います。  また、入退室管理規程・管理要領を定め、コミュニケーションサーバ及びネットワーク機器等の設置室における操作者を初め、すべての者の入退室を厳しく管理してまいります。  また、これらに加え、住民基本台帳関係に係る個人情報の漏えい及び保護義務違反における懲戒処分を新たに設け、これまで以上に厳しい処分を科すとともに、明確にすることにより、職員の意識を高め、あわせて信頼を得ることができるよう努めてまいります。これらにより、不正なアクセス、あるいは情報の漏えい防止を図るものでございます。  さらに、操作者については、随時必要に応じ、運用面における知識、責務について研修等を実施しているところでございます。しかし、今後も継続して実施することにより、さらに職員の資質の向上、意識の高揚に努めてまいりたいと存じております。  また、これら個人情報保護に係る認識及び意識醸成は住基ネットワークシステムにかかわる者だけに限られているものではございません。すべての職員に必要なことであり、職場風土として根差すものとしなければならないものであると認識しているところでございます。  次に、2点目の、法的な面についてでございますが、住基ネットと個人情報保護法案との関係でございます。個人情報保護法案はIT社会の基盤として、また、国際的要請にこたえるため、我が国における体系的な個人情報保護に関する基本法制を整備するものであり、平成11年の通常国会における住民基本台帳法の改正に際し、民間部門をも対象とした包括的な個人情報保護のシステムの整備の必要性について、国会において幅広い議論がなされ、これを契機として法制化を図ることとされたところと認識しております。  改正住民基本台帳法はこの基本法である個人情報保護法案に対し個別法として位置づけられるものであり、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては個人情報保護法案と共通の考え方を基礎として、住民基本台帳法の関係法規等により、十分な個人情報保護措置が講じられているものと理解しております。その住民基本台帳法では次のような個人情報保護措置が規定されております。  一つに、都道府県や指定情報処理機関の保有情報を6情報、これは昨日も申しましたが、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード、また、これらの変更情報に限定しております。  二つ目に、本人確認情報の提供を受ける行政機関の範囲や利用目的を具体的に限定し、提供された本人確認情報の目的外利用を禁止いたしております。  三つ目に、市区町村都道府県指定情報処理機関及び本人確認情報の提供を受けた行政機関のシステム操作者、これは委託業者も含んでおりますが、これに守秘義務を課し、刑罰を加重しています。  さらに、4点目としまして、住民基本台帳法に定める行政機関以外のもの、民間部門に住民票コードの告知要求の禁止、あるいは利用の禁止等、利用制限を規定し、違反した者には中止勧告や命令を発し、従わない場合は刑罰を科すこととされております。  また、自己に係る本人確認情報の開示請求も規定されております。したがいまして、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報保護につきましては、改正住民基本台帳法が規定する十分な個人情報保護に係る規定によって担保されているものと考えております。  次に、佐賀市個人情報保護条例との関係でございますが、個人情報保護に関して、他の法令等の規定に定めがある場合は、その法令等が優先するものであり、他の法令等に具体的定めがない場合は本条例が適用されるものであります。 ◎志津田憲 保健福祉部長   岩尾議員、3点目の御質問、高齢者ふれあいサロン事業に関し、お答えいたします。  地域にはひとり暮らしや体が弱いため、家に閉じこもりがちになっておられる高齢者の方々がおられます。また、私どもが行った実態調査でも75歳を超えますと移動の範囲が狭くなると、そういった結果も得ております。こうした高齢者の方々が歩いて通え、話し相手がいて、またレクリエーションなどができる場所が地域にあれば、生活に楽しみもふえ、寝たきりや痴呆症の予防にもつながるわけです。このような触れ合いの場を地域の皆さんがみずから企画をし、運営していく仲間づくりの活動が高齢者ふれあいサロン事業であります。  この事業も本年度で3カ年目を迎え、現在市内で 109のサロンが月に1回程度実施されております。4月から7月までの実績によりますと、参加者数は毎月平均 2,065名、1サロン1回当たり20名程度の方が参加をされておられます。サロンの数は校区によってまちまちではございますが、残念ながらサロンのない校区もございます。  サロンではそれぞれボランティアの皆さん、その中の多くは元気な高齢者のボランティアということでございますが、趣味、レクリエーション、健康活動、子供たちとの交流など、いろいろなものを取り入れて、毎回内容に工夫を凝らしておられます。また、その運営は民生委員、自治会長、校区ボランティアのメンバーなど地域のリーダーの方々が中心となっておられる場合が多いようであります。  実施団体につきましては、高齢者が集まりやすく、日常生活でのふだんのおつき合いへの広がりということを考えますと、できるだけ町区等の小さな単位での実施をお願いしたいと考えておりまして、また、実際サロンのほとんどはそのような小さな単位で実施をされておられます。  それから、実施場所につきましては、高齢者が歩いて通える場所ということで、主に校区内の自治公民館が多いようでございますが、個人宅を開放したり、あるいは地域の幼稚園や農協の会議室などを使用される場合もございます。  いずれにいたしましても、このサロン事業は地域の皆さんの自主的な活動ということでありまして、地域の実情に応じた活動となっているわけであります。  なお、本事業は国の介護予防生活支援事業のうち、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を適用しまして、国、県で合わせて4分の3の補助がございます。また、補助の対象といたしましては、サロンを実施する場合の講師の謝金、野外で活動するための旅費、消耗品費、食料費、コピー代などの印刷製本費、会場借上料、これらとなっております。ただし、食材料費等の実費相当分は個人負担となっております。  過去2年間の決算額をお尋ねでございましたが、平成12年度が 957万 5,000円、13年度が 861万 7,000円となっております。 ◎福田忠利 産業部長   観光事業の推進についてのお尋ねでございます。佐賀市の観光振興につきましては、佐賀市総合計画及び佐賀市観光振興戦略プランの着実な実行が重要であると考えております。プランの具体化につきましては、短期的なものから中長期的にわたって進めるべきものなど、さまざまな事業がございまして、実施主体も行政のみならず、観光関係の事業者、団体、市民など、多岐にわたっております。  議員御指摘の観光事業の推進体制に関しましては、行政の役割は観光振興のきっかけづくり、広報、PRなどの支援活動などが主であると考えておりまして、実施の主体は市民、民間の観光事業者、観光協会などが中心となって進めるべきであると考えております。  観光協会につきましては、協会の定款で定める観光事業の振興、産業の振興などの目的から見まして、佐賀市の観光振興に資することを目的に設立をされた団体であると認識いたしておりまして、そういった趣旨で市から協会へ補助を行っているところでございます。そういった観点から、市と観光協会は観光振興を推進していく上で、パートナーシップの関係にあり、観光協会は観光関係事業者との間をまとめる中心的な役割を担うべきと考えております。  観光振興推進の具体的な体制といたしましては、戦略プランに掲げたプロジェクトや、個々の事業の実行を支援し、その成果を検証し、さらに新しい事業の提案、時代の変化に応じたプロジェクトの見直しなどを進めるための組織づくりが必要であると考えております。そのための組織として本年度、観光戦略推進会議の立ち上げを予定しており、具体的な推進組織のメンバーといたしましては、旅行、交通、宿泊、物産、菓子、飲食などの観光関連の事業者や団体、また、観光振興戦略プランの委員などを中心に考えており、早急に組織体制を立ち上げてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆岩尾幸代議員   それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、今、部長がみずからここでお見せになったように、今度のチラシに、今、机の上に置いてありましたが、こういうふうに家族そろってというふうなことが入っているとか、ちょボラという、今の若い人に訴えるような言葉が使ってあって、工夫がされていて、ちょっとほっとしているんですが、こういうふうな工夫をさらに続けて、いろんな人たちが参加できるような、いわゆる区役じゃない、もう今の時代、私たちのこの川を愛する週間とか、河川清掃は区役ではないという立場に立っていろんな動きがつくっていけたらいいんじゃないかと思いますので、期待をしております。  それから、元相応の処理水のことですが、化学的なお話を詳しい部長からお聞きすると、なるほどと思わず納得してしまう私がおりますが、それはそれなんですけれども、納得はしました。けれども、とにかくあの処理水は非常に今、みんな本当にいいというふうなことを言って使っていますし、ちょっとお話ししたヒアリングの段階でも、それを使ってまずかったという話は現段階では何も聞こえていないんですよとおっしゃっています。これからマップの見直しなどもあって、農業集落排水が位置づけられていくんですが、そのときに少なくとも目の前の局部的な部分に、例えばため升とか、自分の家の水がたまって汚いところとか、そういうところには使えるわけですので、そういうところに使って、そこの部分の水をきれいにしていこうとか、そしてそれを川に流すなら流すというふうなことは、それは部長、大丈夫なんですよね、と思いまして、そういうふうに言っておりますが、もしそれが大丈夫でなかったら、さらに大丈夫でないとか、あるとか言ってください。私は今、お話を聞いていてそう思いました。家で局所的にきれいにした水を流すような取り組みに使えればいいんじゃないかというふうに思いますので、そういうことをしていきたいというふうに自分も思うし、皆さんにも伝えたいと思います。  それでは、次のテーマなんですが、河川浄化の場合に、春秋の集中的な取り組みのほかに、日常的に河川浄化を考えて、佐賀市の水路をきれいな気持ちのいい場所にしていきたいと思います。それは理由があります。私の知人に結構熱心な人たちがいまして、自分の周囲の河川、水路を自分が中に入って、小さな自分でつくった船を引っ張って、折々に掃除している人とか、それから、ほうきを持って川に入って、何というんですか、町中ですので、そこをこう掃わいているわけですね。そういうことをしている人とか、いろいろいます。そういう人たちの様子と、その水路を見てみますと、一つには、子供たちが、以前は何回も私に、ここのところとっても汚いから、市の方でしゅんせつ、どこかこうさらってもらうように頼んでもらえないのとか言ってたその川が、今子供たちが遊んでいるわけですよ、中に入って。本当にいい風景です。彼女がそこに入って、1週間に1回か、2週間に1回掃わき始めたから、そういうふうに劇的にそれこそきれいになったんですね。蚊も非常に少なくなったというふうなことがあるみたいです。もう1カ所の場所も見てみましたけれども、同じ水路、本当に何メートルしか離れていないんですが、そこの掃除をしている場所は見ていてもきれいなんですよね、流れていて。本当に眺めてきれい、それに家々の花が映って、流れているところの水面に映ってきれいです。けど、何メートルか離れて、掃除をしていないそこの場所に行くと、そういうことは到底あり得ないというふうな状況があるんです。だから、それを見ましたときに、ああ、手を入れたら、大した手じゃないけれども、実際やっている人は本当尊敬しますが、大ごとの仕事ではないけれど、そういうだれにでもやれるという部分の取り組み方で、こんなにも川っていうか、水路は変わるんだって、私は非常にびっくりしました。それに触発されて、私も虫とり網を買ってきて、このごろ自分の家の近くの水路の缶々とか、ちょっとしたごみぐらいは、それで拾える範囲は、気がついたときに拾ったりしていますけれども、そんなふうに友達のところの川みたいにはなかなかうまくきれいになりませんけど、それでもそこにごみが浮かんでいるときとそうでないときは明らかに違うし、その中からいろいろ川の中に流れていくであろう汚染物質なんかも、それを取り上げれば少なくなっていくというふうに勝手に思って、やっていこうかなあって思っています。  そういうふうに 2,000キロもある佐賀市の水路ですので、道路と同じような感覚で、自分の身の回りとか、事業所に接している川とか、学校に接している川というのは、みんながやっていけばいいんじゃないかと思うんです。  私はいつかある高校の横の水路が非常に汚かったんで、土木事務所に、それは多布施川水系だったんで、土木事務所の方に電話しました。あそこ、学校に言ってくださいよって。そしたら、早速に言っていただきました。そしたら、その学校の先生が、うちの学校だけじゃなかですよとかおっしゃられたそうなんで、もちろんうちはきれいにしますけど、ほかの学校にも多布施川水系、言ってくださいとおっしゃったらしいんで、多布施川水系の高校に土木事務所の課長さんが回られたそうです。そうしたら、どの学校に行っても、どの学校の先生も「ああ、それはもう学校の中の、学校の近くの水路なんで、活動のときに取り組んでやります」っておっしゃっていただいたそうです。そんなふうにみんなが気をつけてやっていけば、今、龍谷、名前を言ってしまいましたけれども、あそこの本当、多布施川の本当にきれいになっています。もう本当、私は子供たちを褒めてあげたいと思います。あんなふうにやればできる。そして、そのことは本当にまちがきれいになっていって、あの歴史公園だってとてもいいと思います。 ○御厨義人 議長   そろそろ質問を。 ◆岩尾幸代議員 (続き)
     はい、質問に移ります。失礼しました。  そういうふうなことがありますので、何かの形で市民の皆さんに、こういうふうなことがあって、こういうふうなことをやるととっても気持ちよくなるんですよというPRを、やはり市としてもやっていかなくちゃいけないんじゃないか、いけば効果があるんじゃないかと思いますので、用具の貸し出しがあるとお聞きしましたので、けさ置いてありましたが、こういう用具の貸し出しなんかがあるということなんで、これを日常的にみんなが見えるところ、身近に見えるところに張り出してもらうとか、それから、あとは市報などで、こういう例がありますよとか、こういうふうな道具がちょっとした掃除に役立ちますよとか、そういうふうなことをPRしていく必要があるんじゃないかと思うんで、その点についての御見解をお聞かせください。失礼しました。しゃべり過ぎて。  次、住基ネットなんですが、今、お聞きしまして、いろんな法律が、この住基ネットに関する個人情報保護法が国としてはできていないけれども、それにかわるものとして、いろいろな法律があるんだとお聞きしました。けど、そこで職員さんの意識もつくっていくとおっしゃったんで、それは期待していますが、先日の全国市議会の旬報に、こういう住基ネットに関する記事があります。片山総務大臣の発表として、いろいろここに挙げてあるんですが、その中に、外部監査によるシステム運営監査の実施などを発表とありますので、私はこれ、長崎市がそれに既に取り組んでいるような報道がありましたが、佐賀市でも内部できちっと処理をしていただくというのは信頼するにして、もう一つ、外部で、いわゆる市民が、詳しい人でないといけませんけど、そういうのをチェックする体制をつくっていく方がいいんじゃないかと思います。国もそういうふうなことを考えていらっしゃるということは、みんながそう考えるんだということだと思いますので、その点についての御見解を聞かせてください。  それから、ふれあいサロンなんですが、今いろいろお話ししていただきまして、始まったときにばあっと多くて、あと少し減るというのは当然ある事態なんですが、このまま減っていったらちょっともったいない。というのは、いろいろ聞こえてきた分で、せっかくのいい事業だと思うんですが、頼まれて行ってやっているんで、ちょっと負担感もあるとか、それから、先ほどちょっとおっしゃいましたが、食料費の使い方がなかなか難しい、厳しく、難しく、やりにくいとか、それから、参加費が必要ということが理解しにくくって、参加をやめたお年寄りたちが出てきているとか、補助金や参加費の使い道が、ボランティアをしているんだけど、わからないとか、それから、外出したいけれども、社協のバスは公民館活動ではないので使えませんと断られたと、非常にお年寄りは季節の花見など、外に出ていきたい人は結構多いんだけれども、そういうふうな外に行くときの足が確保しにくい、運営費も限られているから、タクシーとか使いたいけれども、なかなか使えないと、個人の車で出かけざるを得ないんだけれども、それもうまくいかない場合もあると。それから、既製の食べ物には使えないということで、料理に手をとられ、お年寄りと十分触れ合う時間がとれないんだという悩みとか、外で食べたいときに、外に出たときにはお弁当を持って行きたいんだけれども、それもできないということなので、そこ辺もやりにくいとか、お年寄りの意見を聞いた運営になっているのかどうかも手伝っている側からはわからず、ちょっと気になるところだとか、それから、人間関係が、それは内部の問題だと言いながらも面倒でやめたくなってしまっているなどと、要するに問題解決の糸口がつかめないでいるということだと思うんですけど、聞こえてきたりしています。こういうことに関して、市はどういうふうにお考えかを聞かせてください。  それから、観光なんですが、今、推進体制としては観光協会というのが中心的な役割を担うべきだというふうに考えているとおっしゃいました。観光協会というのは社団法人ですので、民間の団体ということになっていますけれども、佐賀市がこういうふうに市を支援するためにつくられたものだという歴史的な位置づけで、これをおっしゃったんだと思いますけど、そういうのが一つあるということと、それから、この佐賀市の産業として観光を大きくとらえるというのは、これは執行部から提案された総合計画を議会の私も認めてきたという経緯がありますので、そういう立場から、やはり市とか議会というのは責任持ってそこ辺の推進状態をチェックしたり、つくっていったりしなくちゃいけないという立場から質問をさせていただきますが、観光協会については以前にも私はこれでいいんでしょうかと質問したことがあります。現在もその心配はまだ強いんです、残念ながら。役員には議長が副会長でいらっしゃって、理事には市から3人の部長さんと交通局長さんが入っていらっしゃいます。補助金も出ています。事業委託も結構あります。ということで、長年やってきているわけですね。戦略プランを強力に、着実に具体化して、観光を佐賀市の産業とするには、このままでは動きが重たい、もっと動きやすい形をつくらなくちゃいけないんじゃないかと、そして切り開くという力に今の観光協会の取り組みは欠けていると。事業をこなしているというふうにしか私には見えません。それで、例えば力のある、やる気のある職員さんをやっぱりもっとふやさなくちゃいけないんじゃないかとか、それから、動きやすい体制をつくらなくちゃいけないんじゃないかとか、要するに役員体制を見直すとかいうことですけど、そして結果としては事務所のあり方もあれでいいんだろうかというふうなことなどを考えます。公募をしてみることも一つの方法ではないかというふうなことも思います。体制を大きくつくり直す必要があると私は思っています。その点についての市の見解を聞かせていただきたいと思います。つくり直すことがもしできないとすれば、私はもう別の体制をつくって、推進を強力に進めなくてはいけないかとさえ思っているほどの危機感を持っていますので、よろしく御回答をお願いします。 ◎許田重博 建設部長   2回目の御質問にお答えいたします。  「川を愛する週間」だけでなく、日常的に河川清掃ができるように、清掃用具の貸し出し、掃除用具の情報提供をPRしてほしいとのことでございますが、現在市では春と秋の「川を愛する週間」中以外の河川清掃用具の貸し出しについても、市報やホームページ及び各自治会に配布の回覧用のチラシに記載しております。今後は自治会に配布する部数をふやし、各地区の公民館等に掲載してもらえるように考えております。  さらに、個人でも簡単に清掃用具を借りられるように、ホームページ上で用具の貸し出しができるように検討してみたいとも思っております。また、日常的に清掃活動で川がきれいになったところの情報提供をしていただき、市民に市報等で事例紹介を行ったり、こんなものがあれば便利というような掃除用具の情報提供などをしていただき、それを試していきたいと考えてもおります。  地域の人が協力して、自分たちの身近な水路、それからクリークをきれいにしていただくために、また、意識啓発を高めるために、今後も市報やホームページ等によりまして、いろいろと知恵を絞ったPR活動を積極的に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎秦康之 環境下水道部長   農業集落排水の汚泥水をため升などに応用できないだろうかというお尋ねでございますけれども、みずから管理できる場所で、みずからの責任においてお使いになる分には私は結構なことだと思います。ただし、先ほども述べましたように、一般的な環境、河川とか、水路とか、海とかにみだりに放出するということは慎まなければならないということは十分御理解いただいた上で、みずから管理できる場所、農地とか、ため升とか、いろいろあるかと思いますけれども、みずから管理できる場所で、みずからの責任においておやりになる分には私は結構なことだと思っております。 ◎高取義治 総務部長   住民基本台帳ネットワークシステムに外部の監査を導入してはというお尋ねですが、平成12年9月25日付で、47都道府県から構成される住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会が決定しました住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー基本方針書には住基ネットにおけるセキュリティー対策は適時再評価を行い、本方針や整備・管理に係る規程、規則等が遵守されているか監査し、必要に応じ改善策を講ずるとうたわれています。  佐賀市では、去る8月5日、住基ネットが本稼働しましたが、その前にセキュリティー会議を組織した上で、アクセス規程、入退室管理規程等々を整備したところでございます。また、これに基づき、現在も運用を行っているところでございますが、この監査の項目はまだ決定いたしておりません。今回、それを策定しなかったのは、ネットワークシステムの監査となりますとハードウエアを含めたシステムの監査が必要であると考えております。  そこで、佐賀市においては、情報資産全般に係るセキュリティーポリシーを策定し、このポリシーの策定にあわせてシステム監査体制を整備することが必要であるものと考えております。これについてネットワーク全体のシステム監査体制をいつ整備するかという点については、平成15年度に総合行政ネットワークシステム、これは略してLGWANと言われておりますが、このLGWANの接続を国から要求されております。このLGWANは専用回線を使用することになっておりますけれども、電子自治体の進展に伴いまして、電子申請などにより市民と直接ネットワークで接続することも考えられるため、インターネットとの接続が必要になる可能性があります。そのため、このLGWANを接続する場合は、セキュリティーポリシーの策定は不可欠なものと考えておりまして、これにあわせてシステム監査の体制も整備したいと考えております。 ◎志津田憲 保健福祉部長   サロン事業についての再度の御質問でございましたが、サロン事業は地域の皆様のボランティアで成り立っておりますが、その運営は毎月の内容の企画、食事の準備、運営費のやりくりなど、苦労されておられるのが実態のようでございます。  市内で 109のサロンがあるわけですが、その中には10年以上も前から独自にサロン活動を行ってこられたところもございます。こうしたサロン事業を拝見し、お話を伺ってみますと、長続きの秘訣としまして、まず、元気なリーダーがいること。また、できるだけ多く仲間をつくること。その仲間というのも会計とか、料理など、できるだけさまざまな得意わざを持った仲間をつくり、一人一人の負担を小さくすること。そして、また、何より大切なことだと思いますけど、参加する人も世話する人も、皆が楽しく活動すること。このようなことのようでございます。こういうことから、しなければいけないといった義務感だけで無理にサロンを立ち上げられますと、こうした条件が整わないままに活動をやめてしまわれたケースも幾つか見受けられます。  市としましては、保険の加入や研修会の開催等、できるだけ取り組みやすい環境づくりや、内容充実のための支援を行っているところでありますが、サロン事業はあくまでも地域の自主的な活動でございまして、地域の実情にゆだねるしかありません。  ところで、このサロン事業の中で、会食会は高齢者の皆さんが大変楽しみにされておられます。サロンの大事な活動の一つとなっております。会食会を実施する中で、食材料費については実費相当分として参加者から幾らか徴収をいただくということとしておりますが、その金額については各サロンで御判断をいただくということとしております。  実費相当分の個人負担は国の補助対象の経費の取り扱いに基づくものでございますが、会食会を実施すると運営費だけでは十分でなく、やりくりに苦慮されるサロンも多いようであります。限られた財源の中で、できるだけ多くの高齢者の方々に参加をいただくためにも、食材料費の実費相当分として、参加者に一部御負担いただきますことを御理解いただければと思います。  また、この食材料費も含めまして、一部運営費の使い方や会計処理等について、わかりにくいなどの御指摘もあっております。公金が入ります以上、運営費の使途については少なくとも明確にしていただく必要があると考えております。  また、参加される方から会費を徴収したり、他からの支援を受けておられる場合も、お金の使途は明確に参加者等にお知らせいただくことが必要であると考えております。  佐賀市としましても説明会を実施したり、会計の様式を工夫したり、随時御質問にお答えをしたりしておりますけど、まだまだ不十分とも認識をしているところでありまして、今後も機会あるごとに各サロンへの説明会等を実施してまいりたいと考えております。  それから、先ほど御質問で、花見とか、ちょっと離れたところで活動される場合の、いわば移動手段ということで、佐賀市社会福祉協議会の福祉バスを使用できないかといったお尋ねでございましたが、現在、佐賀市社会福祉協議会にはマイクロバス1台があり、福祉バスとして福祉に関係する団体の視察、研修等の活動に利用できる制度がございます。これにつきましては、対象を市単位、もしくは市内の校区単位の団体とされているため、町区等の小さな単位で活動をされておりますサロンは使用できないということと一応なっております。市内には単位自治会が 300以上、また、サロンだけでも今 109あるわけでございまして、マイクロバス1台ですべての御要望におこたえするのは現状では困難であります。この点御理解いただければと存じます。 ◎福田忠利 産業部長   観光事業の推進についての2回目の御質問にお答えしたいと思います。  観光協会のあり方についての御質問でございましたが、確かに議員御指摘のように、総合計画なり、観光振興戦略プランに基づきまして、今後の佐賀市の新しい観光の展開を図ってまいりますときに、推進体制の中心的な役割を担うべき観光協会のあり方が非常に重要でございまして、現在の協会の組織体制、事業内容については改善を必要とする課題なり、問題点が少なからずあることは承知いたしております。本市といたしましては、これまでも再三にわたり協会に対し、私ども事務レベルではございますが、問題点の指摘なり、課題の解決に向けた改善策の検討を申し出てまいったところでございます。  具体的な課題といたしましては、例えば、神野公園こども遊園地事業の見直し、協会独自の新規施策事業の展開、佐賀駅観光案内所の改善、会員増による自主財源の確保、人事組織の活性化・若返り、協会事務所の改善などの事項が挙げられます。  こういった課題を踏まえた今後の協会改革の基本的な方向性といたしましては、観光客へのサービス向上、協会のイメージアップ、会員の増加策などを改革の柱としたよりアクティブな観光協会を目指した改革を進めていく必要があると考えております。  ただ、改革の実行につきましては、基本的には社団法人である観光協会みずからの自主的な意思と責任に基づいてなされるべきであり、そのような協会がみずから策定された改善計画の実施につきましては、市といたしましてもこれを積極的に支援してまいりたいと考えております。  ことし6月の観光協会の理事会及び総会におきまして、協会は専務理事など、役員2名の辞任を承認するとともに、今後速やかに公募による役職員の採用など、組織体制の刷新を表明されております。これは協会がみずから改革に向け着手されたものと受けとめております。今後は執行体制の確立を初め、諸課題の解決に向けた協会の取り組みにつきまして、速やかに実施を図られるよう支援してまいりたいと考えております。  本市の観光振興につきましては、現在は議論の段階、計画の段階から、実戦の段階、事業の具体化の段階に入ってきていることから、実行に向けた体制づくりが急務でございまして、その中核となる観光協会の役職員の公募に関しましても、観光事業に実務経験のある熱意と能力のある優秀な人材を確保するという観点からも、ぜひ実施をしていただきたいと考えているところでございます。  以上、述べました観点から、議員は別の組織をとの御意見もございましたが、現在のところでは観光協会の改革の意欲を十分に見守っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆岩尾幸代議員   それでは、3回目の質問をいたします。河川のことは期待をして、みんなできれいにしていきたいと思います。  それから、住基ネットの件でちょっと部長のお答えで、私が理解していないので、もう1回、セキュリティーポリシーというふうなものの中で、システム監査ということを整えたいとおっしゃいましたが、それはいわゆる外部監査、ということなんですか。それをちょっと後でお答えください。  それから、ふれあいサロンのことなんですが、今、いろいろ詳しくお聞きしますと、食材費のことでも皆さんはある程度理解できるんじゃないかなと思うほどのことがあるんですが、規約的なものだけではなかなか判断しにくかった部分もあるし、みんなは理解が進んでなかったと思うんですね。今、お話でよりよいものにしていくために、いろんな研修なり、お話し合いをしていきたいとおっしゃいましたが、サロンのボランティアのリーダーの方たちも、ある程度やっぱりどうしてもボランティアは年齢の高い人たちがかかわっていらっしゃいます。 100団体あるんですから、 100人の方が、代表が集まってみえても 100人で会議をして、こういう細やかな議論をするのはとっても難しいと思うんです。ですから、よりよい理解のためにも、または相談業務のためにも、年に2回やっていると、ちょっとお聞きしましたけれども、それを少し二つか、三つかに分けて、もうちょっと小さな規模で、同じことをやるので手間といえば手間ですが、その方が効果があると思うから、結局はむだじゃないと思いますので、そういう取り組みも考えていただければというふうに思いますが、ちょっとその点についてお考えを聞かせてください。そして、いろんな面で、そうすれば細やかに事例報告なんかもあって、皆さん参考にされて、本当にこの事業はうまくいけば地域がうまく活性化されて、いいところになっていく一つの方法ではないかと思いますから、期待しています。  それと、観光なんですが、今、いろいろお話聞いて、観光協会でとにかくやっていくんだというのは見えました。それで、そこを改善しなくてはいけないんだということも見えました。今は部長としての部長の御答弁でした。部長は理事であるわけです。観光協会の理事であるわけです。そういうことを踏まえまして、この理事会で、今おっしゃったことを今度は観光協会の理事として熱弁を振るっていただきたいというふうに思います。だから、その点についての決意を聞かせてください。  以上で終わります。 ◎高取義治 総務部長   システム監査に当たりましては、公認情報システム監査法人や、情報システムコントロール協会の資格を持った者、CISA認定者や財団法人の日本情報処理技術者協会が認定したシステム監査技術者、これ相当の専門の知識を備えた者を要した監査体制が必要であろうと考えております。  この資格を持った者は今は市職員にはおりませんので、必然的に外部に委託して、外的な監査になろうかというふうに考えております。 ◎志津田憲 保健福祉部長   サロン事業の件でございますが、サロン事業の趣旨を十分に御理解いただき、さらに多くのサロンが地域に定着していくため、毎年、市報等で先進事例などの紹介もしながら周知に努めております。また、さきにも申し上げましたような取り組みやすい環境づくりや、サロンを運営する方を対象とした説明会、研修会も実施し、その中でサロン運営を上手に行っていらっしゃる代表者に活動内容等を紹介していただいたり、あるいは20名程度の小グループによる分散会の形式で、情報交換の場を設けたりしています。こうした取り組みを今後ともさらに充実させていきたいと思っております。  また、サロン事業はもちろんのことですが、高齢者の生きがいと健康づくり推進について、企画、立案、連絡調整を行うため、12年度に高齢者の生きがいと健康づくり推進会議という、そういった場を設けております。ここの場におきましても引き続き見直し、検討を協議していただくこととしております。 ◎福田忠利 産業部長   観光協会の理事として役割を果たせということでございますが、6月の理事会、総会前の理事会におきましては、市から理事に就任されております4名の理事さんの御協力を得て、改革案、積極的に御提案させていただいた次第でございます。引き続き、現在理事会も年に1回ぐらいしか開かれておりませんので、2カ月か3カ月に1回は理事会を開いてくれという申し入れをしております。そういう中で、私が理事の任にある間は一生懸命頑張らせていただきたいと思っております。 ◆傍示暢昭議員   通告しておりました四つの点につき、順次質問をさせていただきます。まず、1点目は、佐賀市における循環型社会の構築に関する取り組みについてであります。  日本の現代社会は大量生産、大量消費を前提とした経済構造によって、比較的安価に入手することができるものがあふれ返り、また、簡単にごみとして捨てることが当たり前のこととなってしまいました。そのために大量のごみが発生し、そのごみの焼却のために、市では現在約 165億円をかけて新焼却炉を建設中でありますが、この炉がもし20年の耐用年数を持つと仮定すれば、年間8億円の償却となり、それに収集費や維持費をプラスすると、年間20数億円のごみ処理費がかかることになるわけであります。  また、それは同時に、火力発電や工場や自動車と一緒になって、ごみの焼却による炭酸ガスの排出による地球温暖化、大気の汚染、灰の埋め立てによる土壌への負荷、水中に汚染物質が溶けることによる生物への影響等を引き起こし、世界各地での集中豪雨や海面の上昇を招き、その影響が真剣に心配されるまでになっていることは周知のことであります。  戦後の窮乏時代に、もったいない、つーえーかと言って育った者にとって、これでよいのかという思いが常によぎるのであります。人間の欲望や便利さ追求のために地球の資源を食いつぶし、環境への影響を無視してきた傲慢さと、その誤りを今修正しなければならないことに気がついてきました。そのためにはできるだけ焼却による廃棄物の処理を改めていかなければならないし、どうしても焼却するしかないものだけを燃やすようにしていかなければならない。それがひいては炉の耐用年数を延ばすことにつながるのではないかと思いますので、ここでは特に生ごみの処理について伺います。  他方、現在の農業においては、化学肥料の大量投与による大量生産と、農地の高度利用が図られ、一見すれば大変すばらしいことのように見えますが、それによって化学肥料を使い続けることとなり、農地が疲弊し、土中の微生物が減少し、病害虫が発生し、それに対処するために大量の農薬を使ったりして、それが人体や環境に被害を与えるという悪循環が起きていると言われております。それを解決するために有機農業に取り組む方々が出てきましたが、やはり収量等でちゅうちょする方が多いようですが、農家の方も少し考えていただくことができないかと思うのです。  それは何かといえば、10年ほど前のことですが、天候不順のために米の収穫が減ったことがあり、日本全国で国産米の入手に狂奔し、米の値段が急騰したことがあったことを記憶されていると思いますが、全体で有機に切りかえ、収量が少なくなっても収入は減らないと思いますが、いかがでしょうか。  それと、今、各地で着実に広まってきているのが、市民と自治体と農家との共同による生ごみの堆肥化と、それを使った農産物の生産と地域での消費という、大地からとれた食べ物の残りを大地に戻し、地中の微生物を活性化し、再びそれを養分とした自然の恵みをいっぱいに受けた食べ物を収穫して、人間の命をも活性化していこうという循環型農業への取り組みであります。  8月25日に早稲田大学を会場に行われた生ごみリサイクルのワークショップでは、全国から 500人を超える方々が集まって、熱心な研修、討議が行われておりました。ちなみにその参加者の内訳を申し上げれば、個人 165名、団体から 132名、学生17名、生協18名、農協1名、その他に自治体から57名、議員63名等々となっており、各界の関心の度合いを見ることができました。また、実際に生ごみ堆肥化に取り組んでいる方々からは、生産者と消費者と自治体の共同による取り組みを始めて、現在、大変希薄になってきている人間関係を取り戻すことができたとの報告もありました。  そこで、お伺いします。佐賀市としてどのようにして循環型社会を実現しようとしているのか。2、現在焼却しているごみは何トンあり、そのうち生ごみの占める割合とその推移はどうか。また、その生ごみを焼却するのにどれぐらいの経費がかかっているのか。3、補助金を出して、家庭用電動処理機の普及を図っているが、どれぐらいの電気エネルギーが消費されているのか、二酸化炭素の排出量に換算すればどうなるのか。4、生ごみの焼却を今後どのようにして減らすのか、それとも相変わらず燃やし続けるのか。5、生ごみの一部をモデルケースとして堆肥化することを考えられないのか。1点目の質問を終わります。  次に、2点目に移ります。2点目の質問は農業用水についてであります。  従来、佐賀市の農業用水は北山ダムを起点として川上頭首工からの取水による佐賀土地改良区の配水に頼ってきましたが、10年ほど前より兵庫、巨勢、北川副の東部は筑後大堰からの取水による国営諸富線、徳永線から用水を利用できることになりましたが、ここで多少疑問点が起きてまいりました。それは、確かに水を利用するのに経費がかかることは当たり前のことでありますが、この受益地は元来の佐賀土地改良区の維持費をこれまでと同じように負担し続けながら、この国営水路の受益地として工事費を負担しなければならなくなってきたのであります。それは両方の水路から水をとれるので、その負担は当然ではないかとの考えもあるのでしょうが、よく考えてみると、両方から水をとれるといっても用水を使う量はどこでも同じことであり、何も2倍も使うわけではないのであります。農業用水にかかる経費を二重に負担しなければならないことは即座には理解しがたいことであります。また、同じ国営水路であっても焼原川を挟んで東側は、諸富線の受益地として10アール当たり 200円で済み、西側の巨勢川までの地区は、徳永線の受益地として10アール当たり 900円を負担しなければならないのであります。 4.5倍に及ぶこの差は一体なぜなのか、これまでこのことに関する異議は出なかったのでありましょうか。  聞くところによれば、北山ダムの水が不足することがあったときに、筑後川の水をとるようにするためにこの水路をつくったということでありますが、そうであるならば佐賀土地改良区はその場合、北山ダムの水を諸富線、徳永線の受益地に送らずに他の地区に回すことができるわけで、佐賀土地改良区全体に役立つことになるわけでありまして、この新たな負担金はその地区だけに押しつけることなく、佐賀土地改良区全体で負担すべきではないかとの議論があるのであります。  また、別の問題点は、徳永線の上流部はまだ工事中の部分もあるが、既に水路には水草が発生し、のり面にも草丈の高い雑草が繁茂してきており、この国営水路を管理するのはどこかがはっきりしておらず、地元は困っているというのであります。  そこで、お伺いしますが、1、この水路の目的は何か。2、地元だけで工事費を負担することをどう考えるか。3、負担金の額はどうして決まっているのか。4、この国営水路の維持管理はどうなっているのか。5、今後の維持はどうなるのか。  次に、3番目の問題に入ります。3点目は、自殺防止対策について伺います。  平成10年に日本全国での自殺者数が3万人を超えて以来、13年度は幾分減少したとはいうものの、相変わらず交通事故死者の3倍という3万人前後の自殺者が発生し続けております。私もこのことに強い関心を持って、平成11年の6月議会で、その防止策について質問をしたところでもあります。以来、「佐賀いのちの電話」に少しばかりかかわりを持ちながら3年を超える月日が経過しましたが、実は、この私の身の回りでも、この3年半のうちに7人の方々がみずから命を絶つという道を選択してしまいました。実に悲しいことであります。ここにいらっしゃる方々にはそんなことを体験された方もおられるのではないでしょうか。思いますに、その原因は経済状態や病苦や人間関係等さまざまなものがあると思いますが、その問題にぶつかったときに打開しようとしてもその道を見つけることができずに、孤立感をベースとしたうつ状態になるのですが、そのうつ状態から抜け切れないで、自殺の道を選択してしまうのでしょう。そのうつ状態になったときに、そこから抜け出せる何らかの精神的援助があれば、再び生きていく力を取り戻せることができるものと考えます。ここに行政として、その援助の方法を打ち出すことが求められてくるのではないでしょうか。  また、本人もさることながら、遺家族もその後大変つらい道が待っているのであります。遺家族のそれぞれが自分のせいではなかっただろうかと自分を責めたり、社会からもそのような目で見られてはいないかと疑ってみたりするのであります。その遺家族の心のケアも必要になってくるのであります。  ここでお伺いします。1、自殺者の推移はどうなっているのか、国、県、市の状況をお知らせください。2、その原因をどう考えるか。また、対策はないのか。3、自殺防止の啓発をする考えはないか。4、悩みの相談室を設ける考えはないか、について市当局の考えを伺います。  4点目に入ります。4点目は市民との共働について伺います。21世紀を迎え、ますます進む少子・高齢化社会、地球環境問題、経済成長率の低下などの問題はこれまでの社会の仕組みを大きく変えなければならないようになってきていますが、そのためにはこれまで以上に市民と行政と議会の共働が必要となってくるものと考えます。市でも第四次総合計画で、21世紀のまちづくりのためには市民の積極的な市政への参加の推進をうたっていますが、どのようにして実現していくのかについて、その方策を伺います。  例えば、先般、市は今にも実現しそうであったバスセンターの改修計画を白紙に戻して練り直すということでありましたが、その理由の一つとして、市民説明会の折に、乗りかえのときの不便さが市民により訴えられたことが挙げられておりました。これなんかも早く市民の声を聞いていれば、ここまで来てからの撤回ということは避けられたと思います。このことは元気な体ばかりの市職員や議員にもわからなかったことで、ただ、地下道を上りおりすることだけに意識が集中していたことをあらわし、もっともっと市民の声を聞かなければならないことを教えられたことでありました。ただ、本当はここまで来ての撤回は執行部においては避けたかったことでしょうが、恥を忍んであえてその道を選ばれたことには敬意を表するものであります。  このように、今後の市政に市民の参加が求められてきていますし、先ほどの質問に関するごみ対策も、自殺防止にも、どうしてほしいのか、どうしたらいいのかについて、市民の気持ちを聞いて実現していかなければならないのではないでしょうか。  そこで、お伺いします。市政における市民参加の現状はどうか。2、市民の市政に関する意識の向上をどう見ているか。3、市民参加をより推進する考えはあるか。また、どういう方面への参加を予測しているか。4、市民参加が促進されるためには、今後どういう方策が必要と考えているか。以上、4点について伺い、第1回目の質問とします。 ◎秦康之 環境下水道部長   循環型社会の構築についてお答えいたします。佐賀市では、ことしの3月に佐賀市環境基本計画を改定いたしております。その中で循環型社会構築に向けて、ごみ処理においては次のような優先順位に沿って施策を展開していくことにしております。  まず、優先順位で一番大事なのは排出抑制、リデュースであります。2番目に、再使用、リユースであります。3番目にリサイクル、これはマテリアル・リサイクルですね、物としてのリサイクルですね。それから、4番目に熱回収、サーマル・リサイクルです。5番目に適切な処理と。この優先順位というのは、循環型社会形成推進基本法でも述べられているものでございまして、これに沿った優先順位のもとに施策を展開していくことにしております。ただ、この順番というのは絶対ではございません。排出抑制が一番大事というのは揺るぎないところですけれども、以下は動き得る可能性があるということであります。  例えば、リサイクルというのは必ずしも環境に優しいとは言えないわけでございまして、リサイクルをするためには分別収集をしなきゃいけない。分別収集をするためには、そのために車を用意して、その車を走らせなきゃいけないと。そうなると、当然化石燃料を使って温暖化ガスCO2 を排出するということになります。そういったところを実はトータルで見て、生産から廃棄に至るまでをトータルで見て、本当に環境に優しいのかどうかというのを検証していかなければならないわけであります。  そういった考え方をライフサイクルアプローチと、略してLCAと言っておりますけれども、そういった観点というのをもう一つの基本原則として施策を進めていくと。佐賀市としては循環型社会構築に向けて、ごみ処理の優先順位と、それから今述べたLCAという考え方をまず、基本にしていきたいと思っております。  次に、生ごみの堆肥化の取り組みについてでございますけれども、まず、生ごみの量と割合でありますが、平成13年度の燃えるごみの量、これは可燃性の粗大ごみを除いた量で申し上げますと、5万 9,490トンであります。燃えるごみに占める厨芥ごみ、生ごみの割合は大体約30%ほどでございますので、それから計算いたしますと、生ごみの量は約1万 8,000トンぐらいであろうと推計されます。その処理費用でありますけれども、1トン当たりのごみ処理経費が大体2万 6,000円ぐらいでありますので、生ごみの処理費用が単純計算ですけれども、4億 6,800万円かかったということになります。  次に、家庭用の電動生ごみ処理機の電力消費量についてのお尋ねですけれども、大体乾燥型で月に 1,000円程度、それから微生物分解型で月 400円程度の電気代がかかると。これ、かなりのエネルギーを消費しているということだろうと思います。現在、先ほど述べましたLCAの観点から、電動生ごみ処理機が本当に環境に優しいのか検証をしているところであります。  次に、生ごみを焼却するのではなく、堆肥化していくということについて、少し長くなりますが答弁いたします。生ごみ減量化のための取り組みといたしましては、まず、先ほどの優先順位で言いました排出抑制、これが一番大事でございますので、まず、食べ物を腐らせないとか、それから食べ残しをしないといった、まずごみを出さないということを市民や事業者に徹底してお願いしていかなければならないと。それから、排出する際には、生ごみというのはかなり水分を含んでおりますので、きちんと水切りをしていただくということが大事だろうと思っております。それから、あわせて搬入手数料についても見直しをしていかなければならないのではないかと考えております。  処理方法につきましては、生ごみ焼却によるCO2 排出というのは、これはきのうの答弁でも申し上げましたけど、バイオマスですので、ゼロであります。けれども、生ごみにも少ないながら熱量がございますので、焼却に伴って、新しい炉ですとエネルギー回収が行われます。このため、その分化石燃料の消費量を節減できるということから、CO2 排出の削減につながると。地球温暖化防止に若干ながら貢献できるだろうというふうに思っております。  それから、生ごみの堆肥化についてどうかということでございますけれども、確かに焼却せずに堆肥化ができるということが実現すれば、我々もそれが理想だというふうに思っておりますけれども、実際にはなかなかそううまくいかないと。特に都市部で家庭系の生ごみを対象とした場合には、そういった堆肥化の試みというのは、まず成功しておりません。その理由というのもある程度はっきりしておりまして、まず堆肥の質の問題なんですけれども、ある程度まとまった量を堆肥化するには、悪臭だとか、ハエの発生だとか、そういった非衛生的な状態を避けるために、高速堆肥化という方法によらざるを得ないわけであります。ところが、高速堆肥化によってつくられた堆肥というのは、専門家に言わせますと、悲劇的な堆肥であると。堆肥の前段階ぐらいのものでしかないと。これは家庭用の生ごみ処理機でつくったものも同じようなものなんですけれども、そういったものにしか残念ながらならないわけであります。農家が堆肥をおつくりになるときは、もう何カ月もかけて熟成させますけれども、高速堆肥化の場合、数時間から数日で無理やりつくってしまうために、どうしてもいい品質のものができないと。農業用の有機肥料としてなかなか価値あるものにはできないという問題があります。  それから、次に、品質上厄介なのが異物の混入の問題であります。幾ら分別を呼びかけましても、どうしてもプラスチックとか、ガラスとか、そういったものがまじってしまうと。こういったものは土に返りませんので、プラスチックや、ガラスが農地に残留してしまうという問題があって、なかなか農家も使ってくれないという問題がございます。  それから、第2に、使用する側の問題なんですけれども、一般的によほど有機栽培に熱心な農家を除いて、有機肥料の需要というのは実は乏しいというのが実情であります。農家は一般に高齢化しておりまして、有機肥料というのはどうしても重たいものですから、それを畑に大量にまくというのが重労働でなかなかやっていけないという声がよく寄せられます。それから、また、有機栽培に熱心な農家でも、自分で材料とか、品質を吟味して購入する堆肥ですとか、あるいはみずからつくる堆肥であれば使うのはいいんだけれども、一般家庭に由来するような堆肥というのは、先ほど述べた異物混入の問題のほかに、排出者が不特定多数であるために、どんなもんが入っているかわからんという不安があって、なかなか使っていただけないという実情がございます。  実は佐賀市においても、御承知のことと思いますけれども、昭和52年に高速堆肥化施設を設置して堆肥化に取り組んだことがございます。しかしながら、その異物混入などの問題から需要が余りなくて、せっかく堆肥化してもほとんどは最終処分場に埋め立てられてしまったと。そして結局、わずか4年で現在のごみ焼却施設に切りかえたという経緯もございます。  以上、述べましたように、家庭系の生ごみを堆肥化する、特に都市部でそういう取り組みをするというのは、残念ながらなかなかうまくいかないという実情がございます。佐賀市としても過去の失敗の経緯もございまして、家庭系の生ごみを堆肥化するということについては、少しリスクが大きいため、慎重にならざるを得ないというのが実情であります。  ただ、家庭系じゃなくて、事業系のものについては、ある程度見込みもあろうかと思いますので、そういったものについては何らかのごみを出す側、例えばレストランなら、レストランですね、ごみを出す側と有機栽培する農家の仲介役とか、そういった形での支援というのは、ある程度可能ではなかろうかというふうに思っております。
    ◎福田忠利 産業部長   農業用水についての御質問にお答えします。徳永線、諸富線などの、いわゆる筑後川下流用水事業は、佐賀県及び福岡県の筑後川下流地区約3万 4,800ヘクタールの農地に、筑後川から導水することにより、県営圃場整備事業と相まってクリークの統廃合による用排水系統の再編成、アオ取水の合理化、用水不足の解消を図り、農業経営の合理化を目的として行われているものでございます。  次に、工事賦課金の算出についてでございますが、これにつきましては、償還利率、年賦金率、償還元金、建設中利息、償還元本の条件を加えて、地元負担額、これは農家負担分と佐賀市の負担分を含めたものでございますが、この額を総償還額として、そこから佐賀市負担額を差し引いた額を受益面積で割り、それを15カ年均等払いで計算されております。  徳永線は佐賀市分の受益面積 600.4ヘクタール、総償還額は 7,345万円、また諸富線は主に兵庫、巨勢地区の受益面積 313.9ヘクタール、総償還額は 720万円となっております。これによりまして計算いたしますと、徳永線で10アール当たり 900円、諸富線で10アール当たり 200円として、佐賀土地改良区から賦課金の請求がなされているわけでございます。また、償還期間はともに平成9年度から23年度までとなっております。  それと、二重負担との考え方があるとのことでございますが、国営事業の計画がない圃場整備地区では国営かん排水路ほど大きな水路にはならないかもしれませんが、地区用水を貯水する水路が必要でございます。その圃場整備でつくらなければならない水路の用地が、国や県営かん排水路では用地買収となり、地元に用地費として還元されますし、工事費の負担率も圃場整備よりもかん排事業が小さく、恩典はあっても二重負担や負担増にはならないものと考えております。  佐賀市の助成内容といたしましては、圃場整備事業では地元負担25%を市10%、地元農家15%の負担で、また、かん排水路につきましては、国と県の補助が92%、残りの8%を基幹施設と排水施設分については農家負担なし、用水施設分については、市と農家の折半となっております。ちなみに、概略で申しますと、排水と用水の割合は大体7対3ぐらいで、用水が3でございます。  次に、国営水路の維持管理につきましては、徳永線の維持管理状況で御説明したいと思いますが、徳永線につきましては、工事が完了している佐賀江川から国道34号線までの区間については、国、これは農水省でございますが、と佐賀市で管理使用協定を締結いたしまして、その後、佐賀市道になる箇所を除き、佐賀市と旧巨勢土地改良区−−現在は佐賀市土地改良区となっておりますが、及び佐賀市と兵庫土地改良区で管理使用協定を結び、国営で造成された管理道路、水路、橋梁、制水門、合流口−−樋管ですね、それから暗渠等の所有は国のままで、管理使用は地元で行っております。それ以外の地区におきましては、工事完了までは国の管理で、工事完了後はさっきと同様な手順で、使用管理協定を結びまして、地元の管理になる予定でございます。  以上でございます。 ◎志津田憲 保健福祉部長   自殺防止対策についての御質問にお答えをいたします。まず、自殺者の推移や、その防止対策についてのお尋ねでございますが、我が国の自殺者の状況につきましては、統計的には厚生労働省の人口動態統計の中で、主な死因として把握がなされます。また、警察庁の自殺の概要資料により把握されるところでございます。  人口動態統計で見てみますと、暦年での集計でございますが、平成9年の2万 3,494人から急増しておりまして、平成10年以降3年連続して3万人台を超えましたが、平成13年には3万をちょっと割っております。2万 9,333名となっております。警察庁の統計はこれよりも若干高目に出ておりまして、いずれにしましても全く同じ傾向にあるようでございます。中でも特に中年男性の死亡数が増加しているようであります。  県別の平成13年人口10万人当たり自殺死亡率を見てみますと、秋田県が36.9と特に高く、あと新潟県、岩手県が30を超えております。佐賀県は24.6ということで、全国平均の23.3を上回っている状況でございます。佐賀県では平成10年から毎年 200人以上の方が命をなくされておりまして、平成11年 209人、12年 219人、13年 215人となっております。このうち佐賀市は平成11年39人、平成12年27人、平成13年36人となっております。  国におきましては、2000年に策定されました21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる「健康日本21」におきまして、自殺による死亡者数を減らす目標値が設定をされております。また、近年の自殺者の増加によりまして、自殺というものが家族や周囲の人々に大きな悲しみや困難をもたらすだけでなく、社会全体にとっても大きな損失であると、そういった観点から、平成13年度から自殺防止関連予算にも力を入れておられます。  平成14年2月から厚生労働省所管の自殺防止対策有識者懇談会が設置をされておりまして、効果的な自殺予防対策の立案、実施が緊急の課題として検討がなされ、この8月に自殺予防に向けての提言についてということで、中間取りまとめがなされております。この中で、早急に取り組むべき具体策として、心の健康問題に関する国民への普及、啓発及び地域、職域におけるうつ病対策が取り上げられ、その具体策が盛り込まれております。  一方、県の方では社会問題化しております自殺の状況を踏まえまして、自殺者を減少させるために、心の健康づくりやうつ病対策の観点からの取り組みと、残された遺児、遺族の支援態勢の整備、住民からの相談体制の充実強化などを協議するための、佐賀県自殺対策協議会を本年5月から設置されております。メンバーには佐賀県医師会、佐賀医科大学のほか、関係行政機関、学識経験者として「佐賀いのちの電話」、「あしなが育英会を支援する会・佐賀」、これらが入っておられまして、自殺死亡率の高い秋田県に次いで2番目の設置と聞いておりまして、年3回ほど開催して、自殺予防対策の方針を立案されていくと聞いております。  市といたしましては、自殺そのものに対する具体的防止策はこれまで取り組んでおりませんが、このような国の動きや県の動向を見ながら、状況の把握に努めたいと考えております。  先ほど、自殺に関する気軽な相談コーナーの設置といったことでの御質問ございましたが、自殺自体の原因や背景につきましては、心の健康問題や経済問題、あるいは家庭問題など複雑多岐にわたっておりまして、すべてに対応できる相談員を養成することはなかなか困難な状況と考えております。まずは市の家庭児童相談、それから婦人相談の窓口、あるいは市民相談室の心配事相談など、いろいろな相談窓口を市民の皆さんへ周知を今まで以上に行いまして、その利活用を図ってまいりたいと考えております。 ◎高取義治 総務部長   市政における市民との協働関係で、4点の御質問、逐次お答えしたいと思います。  まず第1点の、市民参加の現状ですが、本市では従来から市民意識調査の実施や各種審議会、協議会及び懇談会の開催など、市民参加によるまちづくりを進めてきました。しかしながら、地方分権の進展とともに、これまで以上に市民生活に密着した施策決定が求められており、そのためにも、いかにして行政に対する市民全体の関心を高めていくかが今後の重要な課題となっております。  本市においても総合計画策定に向け、平成11年11月に実施した市民アンケート調査の中で、市政への市民参加について設問を設けました。その中で、まちづくりに参加するための条件として、だれでも参加できるまちづくりの組織が必要であると答えた方が全体の5割を占めていました。その回答を見てみますと、今後参加したい市民参加の活動分野としましては、1番目が文化・芸術・スポーツ活動、2番目が高齢者、障害者に対する社会福祉活動、3番目が環境美化等の地域活動という内容でした。また、まちづくりに参加するための条件として、だれでも参加できるまちづくりの組織が必要と答えた方が全体の5割を占めていました。このようなアンケート結果を踏まえ、本市においては、だれでも気軽に参加できるまちづくりへの取り組みとして、市民参加のワークショップの開催、市民からの提言の受け付け、一般公募による審議会等委員の選出といった市民との協働によるまちづくりを進めているところであります。  第2点目の、意識の向上ですが、本市では市政運営において、市民の意見及び提案を取り入れるために、平成11年7月より提言箱を設置し、現在は市内19の公民館、市役所、ほほえみ館、エスプラッツ、iスクエアにおいて、計25個の提言箱を置き、市民の意見を市政に反映させるよう努めております。これまでに 1,385件の貴重な御提言をいただき、市政運営に役立たせていただいております。投書件数は年々増加してきており、市民の皆様の市政に対する関心の高さを感じております。  第3の、市民参加の推進と方向づけについてでございますが、市民参加を進めるためには、だれでも気軽に参加できるまちづくりの組織をつくると同時に、市政に関する情報を公平、迅速に市民に提供することが大事だと考えております。市民アンケートの中でも、今後参加したい市民参加活動の分野としては文化・芸術・スポーツ活動、高齢者、障害者への社会福祉活動、川掃除等の環境美化活動等が上位を占めており、これらに対する市民参加の意識は、今後ますます上がるものと予測いたしております。  それから、第4点目の、市民参加の促進と方策についてでございますが、市民参加を促進するためには、だれもが気軽に市政に参加できる環境を整え、市民参加の機会を拡充し、より広範な市民参加を促していく必要があります。今後、新たな市民参加の手法として、市民満足度調査及び事務事業評価を実施する予定でございます。市民満足度調査は民間企業でいう顧客満足度調査の手法を用い、市役所のサービスに対する市民の満足度を定量的に把握できるアンケートを実施し、市役所サービスに対する市民の評価を明らかにするとともに、その結果をもとに市民サービス改善に結びつけていくものでございます。事務事業評価につきましては、本市で行われているすべての事務事業の評価を公開し、それに対する市民の意見をもとに事務改善を行うことができるシステムの構築を現在進めているところであります。今後、これらの新たな市民参加の手法をもとに、市政における市民との協働を推進していきたいと考えております。 ○御厨義人 議長   しばらく休憩いたします。           午後0時01分 休憩        平成14年9月11日     午後1時03分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │3.松尾和男 │4.亀井雄治 │ │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│8.西村嘉宣 │ │9.田中喜久子│10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │ │12.千綿正明 │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │ │15.永渕利己 │16.福井章司 │17.南里 繁 │ │18.永渕義久 │19.森 裕一 │20.福井久男 │ │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │ │24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │ │27.瀬井一成 │28.山下明子 │29.豆田繁治 │ │30.野中久三 │31.堤 惟義 │32.西岡義広 │ │33.山田 明 │34.中村 薫 │35.米村義雅 │ │36.藤田龍之 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2.福島龍一 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      久米康夫  助役      石倉敏則      収入役     上野信好  総務部長    高取義治      産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博      環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行      ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌      教育部長    吉富康仁                    農業委員会  監査委員    田中吉之              黒木照雄                    事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆傍示暢昭議員   それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、生ごみの堆肥化の問題に関してでありますけれども、先ほどの答弁では、一番問題は、各家庭の分別に絡んで異物混入が非常に多いんではないかという、こういう心配があるということでありました。それについては、現在既にもう取り組んでいるところが多数全国で生まれているわけであります。そこではちゃんとした分別が行われているわけでありますので、そのことはこれからの市民の意識づけの問題であって、技術的な問題であって、根本的な問題ではないのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。  堆肥化の問題は、前回の6月の議会でも、広瀬議員の長井市での取り組みを紹介されたときに、産業部長がこれはすばらしい取り組みであると賛辞を送っておられるわけでありますが、それともう一つは、総合計画の中の 185ページでありますが、モデルとしてある集合住宅、団地等での生ごみでの堆肥化を進めるというふうに総合計画の中でも取り上げてあるわけであります。それと、一遍には確かにいかないと思いますが、この生ごみの堆肥化を進めていく地区においては、その他の燃えるごみの収集が週1回で済むようになるというメリットが一つあるのであります。つまり傷まないわけですから、生ごみだけは別に収集するわけですから、燃えるごみは週1回で済むということになります。それから、いわゆる燃やすごみが少なければ焼却炉の延命にもつながってくることであろうと思われます。ただ、熱の問題があるので、そこの辺はまた技術的な解決をしなきゃならん部分があるとは思いますが、そういうことで、モデル事業として堆肥化をやって、希望される農園、例えば、市民農園であるとか、公園であるとか、そういうところでの使用をとにもかくにも始めてみるようにしてみないかという提案であります。それともう一つは、学校給食から出る生ごみを堆肥化して、再度給食用の野菜をつくる、その畑に使用すると。その辺が本当のまさに地産地消のありようではないのか、このように思いますが、いかがでしょうか。  次に、2番目の農業用水でありますけれども、確かにこの問題は佐賀土地改良区の問題が非常に重要に絡んでいることでありますので、市としてはなかなか言えないことだろうとは推測をいたしますけれども、現地の人はそういう不満といいましょうか、こういうものを抱いているということをひとつ含んでおいていただきたいと思うのであります。ただ管理は、この工事が終了するまでは、引き渡しといいましょうか、管理協定を結ぶまでは国で管理をするということは一つ伺いをいたしました。  3点目は、自殺防止対策でありますけれども、今伺ってみると、3年前に質問をさせていただいた後は、厚生労働省でも少し動きがありましたし、県において自殺防止対策協議会といいましょうか、これが発足を、やっと今年度になって動き出したということでありましたが、市としては別に今までの、今ある市の組織でもって相談があれば受けると、特に市として何もやらないという答弁であったと思います。これでいいのかどうか、再度考え直さなきゃならんではないかということであります。  4番目の市民参加についてであります。  先ほどるる今後どういうことが必要だと考えるかということで、市民の満足度調査をやっていく、つまり評価への参加といいましょうか、そういうことを促していくんだということでありましたけれども、もっともっとこれはまずは市民参加を進めていくときに私どもが心しておかなければならないことは、市にどういう問題点があるかという、この情報を市民と共有すること、つまり全部を表に開いて情報を出すことでありましょうか。それから、例えば、バスセンターの場合でもそうであります。どちらかというと、執行部と議員のところでとまっていたような感じがするわけですが、どうでしょうか。そういうものをみんな常に出すことと、それから、政策立案段階においての市民の参加がパブリックコメントというものでありましょう。前回もちょっと触れましたけれども、横須賀市では政策を立てるときに議員にもこういうことでやりたいといって出して、なお同時に、市民にも立案の段階でインターネットや文書等で出して、そこで同時に返ってくるものを市民からの意見を聞きながら再度練り直していく、つくり上げていくというような、そしてまた、議会にも報告をして、それで、これで大方というところで議会に出していくというようなパブリックコメント制度が、条例をつくるにしても、政策を立てていくにしても、そういうことが取り入れられて、パブリックコメント条例もつくられているようであります。それから、実行段階においての市民とともに働く、共働でありますね、それから、先ほどの市でもちょっと考えられている事業の評価、満足度調査等での評価、そういうそれぞれの段階においての市民との共働を考えていかなければならないんではないかという気がしております。そういうことを進めていくのに必要なものが市民参加の推進条例でありましょうか。こういうものの制定を視野に入れておくべきであろうと思いますが、お考えをお伺いします。  とにもかくにも京都市の11年の市政参加への市民アンケートの中に、こういう注目するパーセントが出てきます。それは、「問題を解決するのにどういう方法によったらいいと思いますか」という設問の中で、一番多いのは「自分が直接自治体に話して解決をしてもらう」というのと、その次は「自治会や団体役員を通してその解決を図っていく」、この二つを合わせて70%がそうであります。「地方選出の議員に依頼して問題を解決していく」というのが12%という、こういう数字が京都市民の中で出ておるわけであります。確かに、それはある意味では議員が頼りないと言われているのかもしれないわけですけれども、市民の意識が向上してくればこういうことになってくるのであろうかと、この辺はもう少し分析をしなきゃならんと思うんですが、こういう数字が出ているわけであります。そういうものを踏まえながら、どのように今後実現していくか、どういう分野に参加をしていくか、今後の優先課題というようなものも市民がどのように考えているのか、一遍そういう意識調査を実施する考えはないかをお伺いして、2回目の質問を終わります。 ◎秦康之 環境下水道部長   生ごみ堆肥化についての2回目のお尋ねでございます。  私どもいろいろ事例を調べておりますと、成功するパターンというのが大体決まっております。例えば、あるレストランと有機農法の農家が契約を結ぶわけですね。どういう契約かといいますと、レストランから出る生ごみを、農家が欲しい堆肥になるような形で堆肥化をして、それを農家が畑に入れると。そこで有機農法をやってできた野菜とか果物をレストランの方に納入すると、こういうパターンであれば成功をおさめているという場合が多いわけであります。ポイントは何かといいますと、相手が見えるということだと思います。どういう人が野菜をつくっているのかわかる。それから、どういう人から堆肥をもらうのか、生ごみをもらうのかというのがわかると、お互い顔が見える中でやっていく分には、私は成功する確率は高いだろうというふうに思っております。そういった取り組みが行われるのであれば、我々としてはそこでの仲介とか調整といったようなことには積極的に取り組んでいきたいと思います。  ただ、御指摘の市民農園といったようなところでどうかということですけれども、結局、需要と供給が安定的に継続していくということがやはりポイントだと思うんですね。ですから、ちょっと野菜をつくってみようかなと、ああ、でももう1年でもうやめたということになってしまうと、需給のバランスが崩れてしまうわけですね。そこのところをどうバランスをとっていくかと、どう継続していくかというのがやっぱり重要だというふうに思っています。ですから、やはり継続的に農業を行う方というのを、有機農法で農業を行う方というのを見つけないとなかなか取り組みは難しいんじゃないかなというふうに思っております。  それから、学校給食でどうかということなんでございますが、ここは非常に判断に悩むところでございまして、と申しますのは、食べ残しを前提として、それを堆肥化するというのは教育上いかがなもんだろうかと。やはり我々としては排出抑制、食べ残しをできるだけしないと、食べ物を粗末にしないというところをまず教えていかなければならないんじゃないだろうかなという気がいたしております。  実は、環境基本計画をことしの3月につくりましたが、その検討過程でも、やはりこの話をしたんですけれども、やっぱり食べ残しを前提としてやるというのは難しいのかなというふうに考えまして、現在のところ計画には含めておりません。  以上であります。 ◎高取義治 総務部長   市民参加についてお答えいたします。  市民参加につきましては、まず市民の皆さんの市政に対する関心度、市役所でどういうことを行っているかということに関心を持ってもらうことが必要ではなかろうかと思っています。そのためには、今市役所でどのようなことをやっているのか、また、これからどのようなことをやろうとしているのかといった情報の提供と説明が必要であろうと思っています。また、市民の意見を市政に反映させるための仕組みと、市役所と一緒にまちづくりを実行していく場、そして、実行してきたことを検証し、さらに改善していく場が必要と思っています。  市民参加のシステムとしましては、これまで佐賀市としてやってきたことでございますが、情報及び問題点の共有につきましては、市報、メディアによる広報、市長と語る会、市政への提言、市民意識調査の実施などでございます。政策立案段階では、ワークショップの開催、市民説明会や公聴会の開催、審議会委員への公募委員の採用等であります。実行段階では初めての試みでありますが、iスクエアビルで管理運営をNPOへ委託するなどの協働、また、検証段階としましては、総合計画の進行状況について、市民報告会をことし3月に実施いたしました。これから本格的に実施する行政といいますか、事務事業評価制度、これにつきましては、今緒についたばかりでございます。  本市の市政運営の基本といたしまして、市民参加の政策決定、市民と行政とのパートナーシップの確立、情報公開と説明責任を挙げているところであります。また、計画策定の段階、事業の実施の過程において、市民参加の機会を積極的に設け、市民と市役所の協働関係を発展させていかなければならない。そのためにも、市民と市役所の信頼関係の構築が大事で、情報公開や積極的な情報提供が望まれるところであります。また、市民のまちづくりに対する意識の高揚と、市民と市役所のパートナーシップで協働でまちづくりを進めていくことが大事であると考えております。  それから、市民意識調査についてのお尋ねでございますが、第四次総合計画策定の際に実施したところでありますが、平成17年度の見直しの際にも実施する必要があるのではと思っております。その中で市政の市民参加についての意識の変化がどれくらいあらわれてくるかを検証してみたいと思っております。  最後に、市民参加推進条例についてでございますが、市政への市民参加を本市の市政運営の基本としており、基本的には大事だと認識は持っておりますが、現在取り組んでおります行政評価など市民参加の制度を成熟させていくことが大事ではないかというふうに考えております。 ◆松尾和男議員   それでは、通告をいたしておりました2項目について質問いたします。  まず、国際交流について、佐賀市の考え方をお聞きしたいと思います。  佐賀市内、特に佐賀大学の近くを歩きますと、民族衣装をまとった外国人をよく見かけるようになりました。佐賀市の在留資格別登録者数、すなわち外国人の数は、本年8月31日現在、留学生 281人を含め 1,231人でございます。国数で言えば約50カ国ということになっております。昭和55年 401人、平成元年 565人、平成10年 1,054人ということであったということから見れば、確実に国際化をしているというふうに言えると思います。また、バルーンの時期になりますと、市内の至るところで市民との交流が目につくようになります。ところで、佐賀市の国際交流については、佐賀インターナショナル・バルーンフェスタが大きくかかわっているということは事実だというふうに思います。現在、佐賀市は3都市と姉妹都市、友好都市を結んでいますが、最初に姉妹都市を締結したのは、佐賀インターナショナル・バルーンフェスタを契機として、1988年、昭和63年9月23日、米国ニューヨーク州グレンズフォールズ市及びウォーリン郡であります。また、そのうち平成2年に秘書広報課内に国際交流室を設置され、国際交流のまち推進基本構想を作成されています。さらに、同年11月、自治省の国際交流のまち推進都市に指定をされています。
     平成5年9月議会で、米村議員が当時の西村市長に国際交流についての基本的な考え方を尋ねられております。その中で西村市長は、姉妹都市締結について新たな提携の場面が生じるような予感を持っていると述べられておりまして、それから5年後、ゲートボールを通じて交流が始まり、議会や行政の相互訪問、少年の船等の交流を経て、1998年、平成10年10月9日、韓国の釜山広域市蓮堤区と姉妹都市を、また、徐福伝説を契機に研究活動の交流から市民交流へと発展をいたしまして、同じ平成10年の11月27日に中国の連雲港市と友好都市の締結をされています。その後、本年4月には、市民活動センターiスクエアビルが落成し、新たな国際交流活動拠点として国際交流室及び佐賀市国際交流協会事務局が移転をしております。また、人的な交流といたしましては、国際交流員の任用、連雲港市からの研究員の受け入れ等が行われているわけです。そこで、21世紀における佐賀市としての国際交流についての基本的な考え方をまずお伺いいたします。  次に、青少年の国際交流について教育委員会にお尋ねをいたします。  先ほど述べましたように、佐賀市には 1,200人を超す外国人が住んでいるわけで、その中には当然子供も含まれているわけでございます。短期・長期的に小・中学校へ通っている子供もいるわけでございます。そこでは、子供同士の交流やPTA、公民館等を通じて地域の中で大人も含めた国際交流が行われています。そこで、教育委員会としての青少年の国際交流についての基本的な考え方をまずお伺いいたします。  また、教育委員会は佐賀市少年の船実行委員会、佐賀市との主催で姉妹都市である釜山広域市蓮堤区と小学校5・6年生を対象にした佐賀市少年の船事業を実施され、昨年度で第10回を数えているわけでございます。国際交流には官・民それぞれの役割がございますが、教育委員会が、参加した小学生が韓国の子供たちと交流し、異なる生活習慣、様式、歴史や文化に触れることにより自分たちの国、日本を見詰め直し、これからの国際社会に順応できる心をはぐくむことを目的として、実行委員会を組織して単独で実施されていることは大変すばらしいことだと思います。しかし、平成13年、昨年でございますけれども、第10回佐賀市少年の船は諸般の事情で中止になり、急遽国内研修に変更をされ、子供たちにとっては外国での貴重な体験の場を失ったわけでございます。そこで、佐賀市少年の船のできた経緯と、昨年中止に至った経緯をお尋ねいたします。  次に、教育の日についてお尋ねをいたします。  本年より完全学校5日制が導入され、教育への関心が一段と高まりを見せています。さらに、学校、家庭、地域社会が教育に対する認識を高め、教育の重要性を再認識する機会を設ける施策がとられています。そこで、全国の県、あるいは市町村単位で教育の日を制定、あるいは条例化するところがふえてきています。県内をとってみましても、小城町では平成10年に教育の日を制定し、小城町の教育を考える日として毎年イベントを開催されています。県においては、本年、岡山県、広島県に次いで全国で3番目に教育週間を新設し、11月1日から7日までを県教育週間としていろいろな事業、イベントが計画をされています。また、唐津市でも本年より6月の第3日曜日を唐津市教育の日と制定し、6月16日に全小・中学校を地域に公開したり、教育を考える集会が開催をされております。そこで、昨年の12月議会で佐賀市として教育の日をどう考えるのか、制定、あるいは条例化する考えがあるのかということで教育長にお尋ねいたしましたところ、教育長は、「本来、学校や家庭、地域社会で行われております教育活動は、特定の日のみではなく、日々行われておる営みであります。その意味から考えますと、子供の健やかな成長や、それにかかわる教育という営みについて考えをめぐらすことは、恒常的に行われることが大切であると考えております。しかし、学校関係者や子供、保護者、地域の方々が一堂に会し、現代のこれからの教育についてともに考え、語り合うことは保護者や地域の方々に教育の今の動きを知ってもらうために大変意義のあることだ」と答弁されました。また、「これらのことを考えまして、佐賀市教育委員会におきましても、現在、これまでの事業の見直しを図り、学校関係者や保護者、地域の方々が一堂に会して教育について考え、語り合える機会の持ち方について検討に入ったところでございます。」と答弁をされております。そこで、その後どういう検討をされたのかをお聞きして、1回目の質問を終わります。 ◎高取義治 総務部長   佐賀市の国際交流について基本的な考え方にお答えしたいと思います。  佐賀市の国際交流事業は、さまざまな国際交流活動を通じて、外国の生活や文化、歴史等について理解を深めることはもちろん、日本の国や自分たちが日ごろ生活している佐賀市のことを見詰め直し、佐賀の歴史や生活について再認識するきっかけとなることを目的としています。そのため佐賀市では、市民レベルでの交流をさらに活発化させるため、また、市民と外国の方との交流を進め、お互いを認識し合えるようにするため各種事業を行ってきております。具体的な事業としましては、佐賀市国際交流協会と一緒になって姉妹・友好都市との交流事業、外国の方との共生事業、広報、啓発事業等に取り組んできたところであります。今年度からは市民と留学生などの在住外国人との交流の場を設けるほか、国際理解を推進してもらおうと思っております。  そこで、これからの姉妹都市交流につきましては、次世代を担う国際感覚を備えた人材を育成するため、青少年の交流活動に重点を置き、開かれた佐賀市のまちづくりに少しでも貢献できるような事業展開になればと考えているところであります。 ◎吉富康仁 教育部長   お答えいたします。  まず、青少年の国際交流について教育委員会としてどう考えるのかということでございますが、教育委員会といたしましては、あくまで青少年の健全育成の観点から効果のあるものであるというふうにとらえております。と申しますのは、少年期に自分が暮らす日本とは異なる文化を身をもって体験し、学ぶことが今後ますます国際化するであろう将来の日本を担う青少年にとって相手を認めると同時に、日本という自分の国を見直し、あるいは、自分はどうあるべきかということを考えるきっかけになると思われるからでございます。  このことは、自分自身の価値を見失いがちな現代の子供たちに自分というかけがえのない存在を自覚させるという青少年健全育成の目的に十分合致したものであると考えております。もちろん、それ以外にも国際交流事業における日常生活では体験できない団体生活やさまざまな交流を通じて得られた自主性、あるいは思いやり、友情といったものが必ずや子供たちが成長する際の糧になるものと考えております。  次に、これら青少年の国際交流を具体化しました事業といたしまして、佐賀市では、昭和62年度から「佐賀市少年の翼」、あるいは、「佐賀市少年の船」といった事業を実施してまいりました。当初この事業は交通局の貸し切りバス部門のてこ入れ策として始まり、営業面でのウエートが大きかったと聞き及んでおりますが、保護者の反響がだんだんと大きくなり、途中からは教育的見地からも意義のあることであるということで、教育委員会もスタッフとして2名を派遣するなどしておりました。しかしながら、交通局の一般業務が多忙となり、貸し切りバス事業に力を割く余裕がなくなったということで、平成3年度に一度中止をいたしております。この中止に関し、議員の皆様初め保護者の皆様方より青少年教育上このまま中止するのはもったいないとの御意見等を多数いただき、教育委員会としても協議を重ねた結果、事業を引き継いで実施したいという結論に至ったものでございます。そして、翌平成4年度から佐賀市少年の翼実行委員会、佐賀市、佐賀市教育委員会の3者が主催するという形で事業を再開いたしまして、一昨年の平成12年度まで毎年80人前後の児童・生徒を韓国へ派遣してまいりました。  昨年13年度につきましても、それまでの年と同様、7月25日の出発に向けて事前研修や打ち合わせ等を重ねてまいったわけでございますが、出発直前になって、いわゆる歴史教科書問題で相手方から受け入れ拒否をされました。そこで、急遽対応策を協議した結果、マスコミ等で報道されている韓国内の状況から訪問中止を決定するに至ったわけであります。ただ、それまでに訪問を楽しみにして事前研修等を行ってきた子供たちの心情を考慮し、また、保護者の方々の要望等もございましたので、内容、行き先、日程等を変更しまして、国内研修に切りかえたわけでございます。この国内研修には、当初訪問予定の80人のうち62人の子供たちが参加してくれ、思い出づくりになったようで、主催者といたしましても胸をなでおろしたというような状況でございます。  以上です。 ◎迎巌 教育長   議員御質問の教育の日についてお答えいたします。  まず、教育の日についての佐賀市教育委員会の基本的な考えといたしましては、平成13年12月議会で申し上げましたように、ある特定の日を佐賀市の教育の日として特に定めることは考えておりせん。本来、学校や家庭、地域社会で行われております教育の営みは、特定の日のみではなく、日々行われている営みであり、子供の健やかな成長や、それに係る教育の営みについて考えをめぐらすことは大切であると考えております。  しかし、学校関係者や保護者、地域の方々が一堂に会し、これからの教育についてともに考え、語り合うことは大変意義があり、進めていかなければなりません。そのため、佐賀市教育委員会といたしましては、学校関係者や保護者、地域の方々が一堂に会し、教育について考え、語り合う機会として、平成15年1月18日土曜日に、佐賀市文化会館におきまして「佐賀市教育フェスティバル」を開催することにいたしております。 ◆松尾和男議員   今答弁がございましたので、2回目の質問をさせていただきますけれども、市としての国際交流の考え方で青少年に重点を置くということでございました。  その中で、今現在、佐賀市と国際交流協会との関連事業として青少年の国際交流事業が今既にあるわけでございます。平成2年からグレンズフォールズ市と、また、昨年度から連雲港市に「ニイハオ少年使節団」ということで、中学生、高校生を対象にして、1年置きにホームステイをしながら地元の子供たちと交流を続けているということでございます。そこで、おのおののこういう事業が始まった経緯、また、目的等をお尋ねいたします。  それから、教育委員会の青少年の国際交流については、健全育成の上からも大切であるという御答弁をいただきました。また、昨年の少年の船の中止になった経緯についても理解はいたします。  ただ、本年、平成14年度の第11回の少年の船は当初から計画に入っておりません。このことは大変残念に思います。第11回の少年の船が中止になった経緯については、佐賀市少年の船実行委員会のメンバーの方に聞いてもわからないということでございました。  いろいろな問題点はあるにしろ、子供や保護者にとっては大変人気のあった事業だと思います。それは参加した子供の感想文を見てみてもわかることでございます。また、ここ3年間の応募状況を見ても、80人の定員に対して、平成11年が 120人、平成12年度は94人、平成13年度は 113人ということで、いずれの年も定員を大幅に超しているわけでございます。特に昨年、13年度にあぶれた子供たちの中には、ことしは行けるというふうに楽しみにしていた子供たちもいたというふうに思いますし、その子供たちの心情を配慮されたのでございましょうか。  私も、平成10年度第7回少年の船の副団長として参加をした経緯がございます。80人の子供を外国へ連れていくことは事前研修から大変でございました。しかし、現地に入って子供たちの順応の早さ、また、地元の小学校で地元の子供たちと言葉は通じなくても身振り手振りで物おじすることなく交流をし、現地のデパートで現地の言葉しか通じない、また、現地の通貨ウォンしか使えないところで買い物をしたということも大変な思い出として今は残っております。そういう意味でも数値では図り切れない教育効果があったものというふうに感じております。大人になってから子供たちがそういう体験をしたということについては、当然後で生かされていくというふうに感じております。そこで、以下3点についてお尋ねを申し上げます。  本年度佐賀市少年の船が中止になったのはなぜか。また、それはどこで協議をされたのか。2点目、佐賀市少年の船実行委員会は現在まで開かれず、中止の話をされていないが、なぜなのか。実行委員会については外部の民間からも委員として登用されていますが、その位置づけはどうなっているのか。また、少年の船自体、来年度以降どうなるのかをお聞きいたします。  教育の日については、子供の健やかな成長や、それにかかわる教育という営みについて考えをめぐらすことは恒久的に行われることが大切であり、佐賀市として教育の日を特別に制定するつもりはないという答弁がございました。また、11月7日、木曜日でございますけど、県の教育週間に合わせて「学校フリー参観デー」を計画されているとお聞きしております。また、今答弁がございましたように、来年の1月には教育フェスティバルを開催するということでございます。そこでお尋ねをいたします。  県の教育週間は11月1日から7日まであるのに、なぜ平日の7日なのか。また、県と日程を合わせることは考えていないと昨年答弁をされていますが、それとの関連はどうなのか。学校によっては、学期に1回ぐらい独自で「学校フリー参観デー」を行っているが、保護者の参加は大変少ない。また、地域の方々はほとんどないというのが現状でございます。それなのに平日をわざわざ選ばれたというのはどのくらい、どういう人の参加を見込まれているのか。また、「学校フリー参観デー」は県の教育週間に合わせて来年度以降も行うのか、お聞きいたします。  また、教育フェスティバルについては、学校関係者や保護者、地域の方が一堂に会して教育について考え、語り合う機会を検討していると教育長が答弁されているが、本当にそれでいいのでしょうか、そのことについて答弁をお願いいたします。それから、このことについては来年度も行うのか、また、時期はどうされるのかをお尋ねして、2回目の質問を終わります。 ◎吉富康仁 教育部長   経過等につきましては、1回目の答弁でお答えしたとおりでございます。そして平成14年度の事業を計画することになったわけでございますが、教育委員会では、青少年に対するさまざまな事業の中の選択肢の一つとして少年の船事業の継続の是非を何度も検討いたしました。この結果、先ほども申し上げましたとおり、今までの少年の船事業での効果や意義を十分認識しつつも、教育委員会がこの事業を実施するようになり、ちょうど10回目という節目の年でもございましたし、平成11年度に文部省生涯学習審議会から、今後日本の子供たちに生きる力をはぐくむことが必要であり、そのためには国際交流等を経験する以前に、今の子供たちに不足している基本的な生活体験や自然体験などを初めとしたさまざまな体験活動の機会を意図的、計画的に提供する必要があり、これらは急を要する国民的課題であるとの答申がなされたことや、平成13年度の社会教育法の改正により、市町村の教育委員会の事務として青少年に対する各種体験活動の機会を提供する事業の実施及び奨励に関することとされたことなどから、佐賀市教育委員会としては、今はこれらの方針に沿った日常体験が不足しがちな青少年に対する各種体験活動を主とした事業の実施に傾注すべきではないかとの判断を行い、結果、14年度の少年の船事業の実施については取りやめることとさせていただいた次第でございます。  ところで、この取りやめに関して今まで少年の船事業の実施に当たりいろいろと御尽力をいただいております少年の船実行委員会の皆様方にきちんとした説明を行っておりませんでした。この点につきましては、まことに申しわけなく思っております。この場をおかりして実行委員会の皆様におわびを申したいと思います。  さて、先ほど申し上げました体験活動を主とした事業につきましては、子供への自然体験と同時に、保護者を初めとする大人の方々へのキャンプ体験をも目的として、今年度は子供と大人のふれあい体験キャンプを実施することとしまして、つい先日終了したところでございます。  ただ、今後の各種事業の推進に当たりましては、社会情勢の変化に応じ、その時々に最も有意義で必要と思われる分野について、その有効性を見きわめつつ、事業を実施するか否かの判断をいたしたいと考えております。その際、少年の船事業のあり方についても国際交流の観点も含め、実行委員会の皆様方の御意見をいただくなり、保護者、あるいは子供たちの意見等も聞いた上で考えていきたいというふうに考えております。今後とも将来の佐賀市を担う青少年の健全育成につきましては一層努力してまいりたいと思いますので、ぜひ御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◎高取義治 総務部長   中国、アメリカの交流の経過についてお答えいたします。  まず、連雲港市との交流は、徐福伝説を御縁に始まりました。昭和63年、市民友好訪問団の連雲港市訪問から文化交流が始まり、以来、多くの市民の皆さんが徐福交流を深められ、平成10年11月に念願の友好都市となりました。これを機に、両市の公式訪問団が相互に交流を行いながら、子供たちのホームステイによる青少年交流事業についても具体化に向けた協議を進めてきました。その結果、連雲港市から佐賀市の子供たちをホームステイで受け入れる準備ができたとの連絡を受け、昨年、平成13年8月、佐賀市の訪問団にかわり市内の中学生で編成した「ニイハオ少年使節団」を初めて中国に派遣いたしました。これを受けまして、ことし7月には連雲港市の中学生訪問団が初めて来佐いたしました。8月には2回目の「佐賀市ニイハオ少年使節団」を再び中国に派遣したところであります。こうした両市の中学生による交流が始まったことで連雲港市との友好交流が一層進展していくものと期待いたしております。  次に、グレンズフォールズ市との生徒交流につきましては、御承知のとおり、バルーン交流がきっかけとなり、昭和63年に姉妹都市締結を行いました。締結当初から中・高校生の教育交流を姉妹都市交流事業のメーン事業と位置づけて、これまで佐賀市から7回の生徒交流団派遣と、グレンズフォールズ市から6回の生徒受け入れを行っております。  子供たちにとって外国に行き言葉が違う、生活習慣が違うなどの異文化に触れることに加え、外国の方々とホームステイなどをし、じかに接して起居をともにすることは多感な子供たちにとって大変有意義な経験を積んだと思っております。将来にとって大いにプラスになったと思っております。また、ことし連雲港市からの生徒を受け入れたホストファミリーの反省会では、家族の方も一様に触発されたということで、非常にいい経験をしたと好評でありました。今ではこのような交流が恒例行事となって生徒交流を楽しみにしておられる市民の方々も大変多くなっております。学校間の交流だけでなく、年々交流の輪が市民の間にも広がっているところと認識いたしております。 ◎迎巌 教育長   県の教育週間との関係、また、「学校フリー参観デー」及び「佐賀市教育フェスティバル」についての御質問があったと思いますので、お答えいたします。  県では、11月1日から11月7日までの期間を教育週間と位置づけまして、県民の教育に対する関心や意識の高揚を図ろうと計画されております。  佐賀市教育委員会といたしましては、この教育週間の取り組みは大変有意義なことと受けとめ、また、保護者や市民の方が変革している学校教育の動きを実際に目で確かめて知っていただくために、期間中の11月7日木曜日にフリー参観デーを設定しております。この日は市内の国公立の全小・中学校及び本庄幼稚園を広く市民の方に一日開放し、授業、児童・生徒の生活の様子、給食などを含め参観していただく予定にしております。また、参観いただいた方々にはアンケートをお願いし、今後の学校教育に生かしていきたいと考えております。  なぜ平日の7日に行うかということでございますが、校長会とも協議をいたしまして、日ごろの授業の様子や学校及び園での児童・生徒及び園児の生活の様子、給食の様子などを参観していただきたいと考えまして、いずれの学校も行事等の計画の少ない日を選んで決定させていただいております。  また、平成13年12月議会で県と日程を合わせることは考えていないと申し上げましたのは、保護者や地域の方々、学校関係者が一堂に会して教育について考え、語り合うような機会としては、県と日程を合わせることは考えていないということでありまして、それについては市独自で考えているところでございます。  2点目の参観者としてどういう人をどのぐらい見込んでいるかということについてお答えいたします。  フリー参観デーの当日の参観者といたしましては、市内の小・中学校28校、附属小・中学校、本庄幼稚園を合わせまして約 5,000人程度を予定しております。参観していただく方は、保護者、地域の方々、その学校の校区外の市民の方々を含めまして考えております。  次に、3点目のフリー参観デーは県の教育週間に合わせて来年以降も行うのかということにつきましてお答えします。  先ほど申し上げましたように、「学校フリー参観デー」及び「佐賀市教育フェスティバル」につきましては、保護者や市民の方々の学校教育に対する関心を高め、教育について考えてもらう大変よい機会だと考えております。今年度実施してみまして、その実情を十分把握し、次年度に向けて前向きに検討してまいります。  次に、教育フェスティバルについての御質問にお答えします。  1点目の保護者や地域の方々、学校関係者が一堂に会し、教育について考え、語り合う機会を検討していると平成13年12月議会で申し上げておりましたが、御指摘のように、この「佐賀市教育フェスティバル」がこれに当たります。したがいまして、平成15年1月18日に佐賀市文化会館で開催を予定しておりますこの「佐賀市教育フェスティバル」につきましては、多くの保護者、地域の方々、市民の方に御参加いただければと願っております。  次に、2点目の来年度以降も行うのかという御質問についてお答えします。  今年度初めての取り組みでありますので、実施してみまして、その実情を十分把握し、次年度に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。  3点目の実施時期につきましての御質問にお答えいたします。  来年度以降の実施時期につきましては、今年度の実施状況を十分に把握検討し、定めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆松尾和男議員   それでは、3回目の質問に入らせていただきます。  今、総務部長の方から答弁がございましたけれども、大変有意義なことであるということを認識されているわけでございますので、青少年の海外訪問、特に国際交流についてはより一層の努力を図っていただきたいと、そういうふうに考えます。また、教育委員会の答弁としても、そういう趣旨の発言をされたというふうに聞いております。  ただ、本年度が少年の船をやめて体験活動としてキャンプをしたということでございますけれども、それとこれとは全然話が違うことじゃないでしょうか。体験をするということについては、確かにキャンプをするということも少年の船の体験も一緒だというふうに、それは考えます。しかし、キャンプをするということは、これは一つの学校、あるいは、子ども会等を中心にして地域でできることでございます。しかし、外国を公式に訪問するということは、これは今言ったメンバーでできないことです。あくまでも行政が中心となって、佐賀市が今まで10回されてきたことですから、10年の節目でやめると、これはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに考えます。今申し上げたように、教育的効果は根本的から二つはおのずと違うというふうに私自身は考えます。  三つ子の魂百までもということわざがございますように、小学生のときに外国に行ったということ自体に意義があることであるわけで、キャンプをしたということとは全然意味が違うと、何回も繰り返しますけれども、申し上げます。  さらに、第1回目に参加した子供たちはもう既に二十を超えているわけでございまして、その子供たちがその後交流をしたことによってどういう影響を持ったのか、また、その後の学生生活等にどういう影響を与えたのかという、そういうフォローも一回もあっていないわけでございまして、当然そういうこともすべきでなかったかというふうに思っております。また、そういう子供たちの意見も聞かれて、後の少年の船に生かされたということも聞いておりません。  先ほどの答弁を聞いてみますと、前回にも一回中止になったけれども、多くの方の声で復活をしたということがありましたので、今回も復活をする含みがあるというふうに考えます。そこで、国際交流室でも青少年の交流を行っているわけでございますので、連携をしたり、また、規模を縮小したり、毎年が無理であれば、1年置きにするとか、そういう方策はあるわけでございますので、一日でも早く、また、一年でも早く佐賀市少年の船を再開すべきだと思いますが、そのことについての答弁をお願い申し上げます。  それから、実行委員会について、この場で申しわけなかったということでございましたけれども、この場にいるのは私どもだけでございますので、どうぞほかでもそういう場を持っていただきたいというふうに考えます。  最後に市長にお聞きをいたします。  現在、鑑真和尚を通じて揚州市と官民交流が行われていますが、今後、他都市とも含めて姉妹都市の考えはないのか、また、そういう予感はないのかをお尋ねいたします。  それから、教育の日について3回目の質問をいたします。  佐賀市民がみんなが教育について共通の認識、共通理解を持つことを強調する意味でも特定の日を佐賀市教育の日のとして制定した方がいいというふうに私自身は考えております。教育フェスティバルがそれに当たるということであれば、来年度以降また充実を図っていただきたいと、そういうふうに考えます。  唐津市では、唐津市PTA連合会の呼びかけで唐津市教育の日を制定したと聞いておりますが、佐賀市においても、他団体から要請があればどういうふうな検討をされるのか、以上答弁をおいただきして、質問を終わります。 ◎吉富康仁 教育部長   お答えします。  現時点では、青少年健全育成事業としては体験活動を主とした事業を今後も実施していきたいと考えておりますが、少年の船事業のあり方につきましては、繰り返しになりますが、国際交流の観点も含めまして引き続き検討していきたいと考えております。 ◎木下敏之 市長   それでは、今後の姉妹都市の締結の可能性についてお答えを申し上げます。  現在では、子供も大人も昔よりもはるかに海外旅行の経験がございますし、海外に滞在して帰国された方も佐賀市内にたくさんいらっしゃいます。また、佐賀大学を初めとして、留学生の方もたくさんいらっしゃいます。こういった時代の変化を踏まえますと、税金を使うものでもございますし、新たな姉妹都市の締結のためにはこれまで以上の明確な目的意識、また、市民全体の盛り上がりが必要と考えております。  国際交流、姉妹都市、友好都市を3都市とやっておりますが、今の課題は、なかなか最初からやっていた方たち以外の市民同士の交流に広がりが出てこないという大変な課題を持っております。こういった点を考えますと、現時点では新たな姉妹都市、友好都市関係を締結するという考え方は持っておりません。  以上でございます。 ◎迎巌 教育長   佐賀市教育委員会といたしましては、ある特定の日をもって佐賀市の教育の日とすることにつきましては考えておりません。しかし、平成15年1月18日に佐賀市文化会館で開催を予定しておりますこの「佐賀市教育フェスティバル」につきましては、多くの保護者、地域の方々、市民の方々に御参加いただき、盛会になるように万全を尽くしたいと考えております。 ◆森裕一議員   通告しております3点について順次質問をしてまいります。  まずは、1点目のワークシェアリングについてお尋ねをいたします。  今月に入り、株価の下落が進んでおり、9月6日の東京市場の平均株価は、米国の株安を背景に反落、一時はバブル後の最安値 8,000円台を更新した。市場が発する警告への対応はどうするのか、小手先の延命策では経済再生は望めないところまで落ち込んできています。小泉首相就任後の株価ピークである昨年5月以降、東証一部の時価総額は現時点までに 149兆円が吹き飛んだと言われ、国の経済施策は完全に死に体となっているように言われております。このような長期にわたる不況の中で、多くの企業が倒産や雇用の削減を進めております。県内の企業でも倒産も過去最高となり、あわせて失業率もアップし、依然として厳しい状況が続いております。また、4月から6月期の県内の経済動向調査では売上高が前年同期に比べ増加したとする企業は 6.4%とふえてはいますが、県内経済は依然と厳しい状況であるといってもよいと思います。このような状況の中で、当局としては今日のデフレ経済が進行していく中で、佐賀県内及び佐賀市内の経済・労働界の現状についてどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。  次に、デフレ経済が進行していく中で、ワークシェアリングへの関心が高まってきています。このワークシェアリングとは、もちろん御存じと思いますが、1人当たりの労働時間等を短縮して仕事につける人の数をふやす雇用政策のことです。簡単に言えば、労働の分かち合いです。このワークシェアリングはヨーロッパで1980年代初頭から導入が始まりましたが、日本でも失業率が高まるにつれてにわかに現実味を帯びるようになってきました。  そこで質問ですが、デフレ経済が進む中で、このワークシェアリングについて認識と必要性についてどのように理解されているのかお尋ねをいたします。
     次の質問の違反広告物の対策についてですが、都市景観を阻害し、人々の安全な生活や通行を妨げている道路上の違法な張り紙、立て看板等の解消を図るための対策についてですが、一般質問の初日に江島議員の方より質問があり、当局の答弁もお聞きしたところであります。また、この件につきましては、昨年、平成13年の3月と6月に野中議員の方より、隣接している町村を含め県との合同会議を開き対策を立てるべきではないかと質問がなされ、建設部長へのやるかやらないかの一言も求めておられます。それから1年、当局は違反広告物による環境面での悪化、また、サラ金融資による市民の被害状況等の現状を認識し、県との勉強会や先進地の対策等を研究し、積極的に取り組んでこられたことと思います。このことに対して、建設部長初め関係者には敬意を表したいと思います。しかし、これからの重要な問題でありますので、先進地の大阪市の取り組みを申し上げますので、今後の参考資料としていただきたいと思います。  大阪市では、違反広告物に対する処置の強化など、まちの美観と安全性をより一層向上させるために、屋外広告物条例の一部改正が平成14年3月29日に行われました。そして、ことしの秋に施行される予定であります。その改正内容ですが、一つは、市民による路上違反簡易広告物撤去活動員制度の導入であります。市民の皆さんが身近なところで違反広告物の撤去が行える制度です。大阪24区で46団体、11法人の方が募集されております。10月1日より撤去開始予定と聞いております。2番目は、屋外広告物掲出の禁止物件の追加、商業広告物や政治活動広告物について道路照明灯や道路上の電柱、電話ボックス等の禁止物件の追加がなされました。3番目に、即時に撤去できる物件の規定追加、ポスター、張り札及び立て看板のみを即時に撤去できる物件としておりましたが、新たに簡易広告物、金属、プラスチック製看板及びのぼり旗も即時に撤去できる物件として追加をなされております。4番目に、違反広告物の広告主に対して、指導、助言及び勧告に従わない場合、広告主の氏名や名称等を公表する規定が新たに設けられました。最後に、現行の罰則規定を見直し、罰金額、現行最高30万円以下最低5万円以下を、最高50万円以下最低20万円以下に引き上げられました。以上のように、大阪市においては、市民の皆さんと一体となって違反広告物の解消を図る取り組みが新たにスタートをしております。  佐賀市としても、県との研究会の中でも大阪市の条例等を参考にしながら積極的な取り組みをお願いするところでありますが、この件について答弁をいただきたいと思います。  次の3点目の質問に入ります。  私道の整備のための補助制度の改正についてお尋ねをいたします。  この制度は、昭和58年12月26日に公布をされております。昭和30年から昭和40年にかけて民間開発が行われ、多くの造成工事が行われてきたところでございます。特に昭和46年以前には都市計画の線引きがなかったことから、開発工事においては都市計画法に基づく開発許可が行われていませんでした。そのために、市道認定基準4メーター以上の道路が取り組まれていなかったり、袋小路で行きどまりとなる道路など市道としての認定がなされない数多くの私道が出てまいりました。こういう現状を踏まえ、昭和58年に私道等整備補助金交付規則が制定され、私道を地元が整備をされる時に私道補助申請を行い、地元費用の負担軽減を図っていただいているわけであります。そこで質問でありますが、制度公布以降20年を経過しようとしていますが、その間、制度の改正も数回行われていると思いますが、その制度の改正内容と平成11年、12年、13年度の補助金の利用状況はどのようになっているのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◎福田忠利 産業部長   県内の経済・労働界の現状についての御質問でございますが、民間の信用調査機関の報告では、7月の県内企業の倒産件数は8件、負債総額は19億 6,700万円と依然として高い水準にございます。また、倒産の原因につきましても、8件中7件がこのところの傾向どおり、販売不振の不況型であり、非常に厳しい県内景気の情勢を裏づけた結果となっております。雇用情勢につきましても、総務省の発表による7月の完全失業率は 5.4%と3カ月連続で横ばいとなり、依然として高い水準が続いており、佐賀労働局が発表いたしました7月の県内有効求人倍率も0.45倍となり、前月を0.01ポイント上回ったとはいえ、非常に厳しい状況が続いております。このような状況を受けまして、ワークシェアリングについての必要性と認識についてどう理解しているかとの御質問でございますが、ワークシェアリングは雇用の維持創出という観点から、社会的関心が高まっているところであり、また、少子・高齢化の進展や勤労者の労働や余暇に対する価値観の変化が進む中、多様な働き方の実現手法の一つとして位置づけることができると認識いたしております。  しかしながら、県内においては、7月に県により、労働者、事業者、行政の3者でつくる佐賀県産業労働懇話会が開催され、その中で8月からワークシェアリングの意識調査を行うとされていることなど、ようやくワークシェアリングに関する調査検討が始まったところであり、県内、市内ではワークシェアリングはまだ理解されていないのが現状であると考えております。今後は、国や県の意識調査などを研究しながら、国や県など関係機関と連携をとり、制度の内容や助成金等について広報、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎許田重博 建設部長   先ほどは大阪市の取り組みについて御説明いただきまして、参考になりました。どうもありがとうございました。  それでは、違反広告物の対策につきましてお答えいたします。  この件につきましては、先日の江島議員の御質問にもお答えいたしましたが、佐賀県屋外広告物条例に基づき、張り紙、張り札、立て看板の簡易除去を市を初め関係機関と協力して取り組んでいるところでございます。  今後の対策でございますが、県といたしましては無償のボランティアで違反広告物の除去活動を行ってもらうことを検討されておりますと答弁させていただいております。検討するに当たりましては、先進地の大阪市、それから福岡市の取り組みを参考にされると聞いております。まず、県内の7市において、平成14年度、15年度にはモデル的に実施することも検討されているようですので、実施する前には県と十分協議いたしまして、佐賀市としましても、このボランティアの活用につきましては、ぜひ協力していきたいと考えております。  次に、3番目の私道整備の補助制度についての御質問にお答えいたします。  私道の整備補助制度につきましては、昭和58年12月26日付の規則第26号により制度化されて以来、これまで交付対象となっている戸数の2度にわたる見直し、これは20戸から10戸、それから、5戸へと、それから、事業メニューとしまして、護岸工事の追加、さらには、補助率の一部改正−−これは側溝工事に限り補助率の見直しを行って25%を50%にしております−−等を含め、過去4回にわたる改正を経て今日に至っております。年度によって多少ばらつきはございますが、通常私道補助の予算といたしましては、 1,000万円程度で推移しております。過去3カ年の要望の件数としましては、平成11年度が18件、それから、平成12年度が8件、平成13年度が9件となっております。今年度の特徴といたしましては、9月10日現在で既に13件に及ぶ申請が上がっております。これは主に下水道事業の面整備等との関連によるものと思われますが、今後しばらくは増加傾向が続くものと予測されます。また、制度が発足して既に19年目を迎えておりますが、予算規模の割には利用者の満足度が高い、なかなか有効な制度ではないかと考えております。  以上でございます。 ◆森裕一議員   それぞれ答弁をいただきましたが、2回目の質問に入ります。  産業部長の方から県内の厳しい状況の報告もあったところでございますが、ワークシェアリングについての当局の認識については、これから取り組みを行っていくということで理解をしたいところですが、もうちょっとワークシェアリングについて触れてみたいと思います。  今日の厳しい経済情勢の中で、ワークシェアリングによって雇用機会の拡大を図るためには、自分だけよければいいという意識で、多忙なときにはサービス残業をしたり、遊休休暇の取得さえとらなくしている現状を見直す必要があると思います。労働者にとって職を失うことはさもつらいことであります。多くの人々が失業者になっているとき、友愛、連帯の精神を大切にして、自分の労働時間を少しでも削って多くの人に雇用の機会を提供する気持ちになることが必要と考えられます。  そこで、ワークシェアリングといっても、その中身は一様ではありません。どのようなタイプのワークシェアリングを導入するのか、そこにどのようなルールを設定するのか、政策的な支援策を講じなくてはならないのか、あるとすれば、どのような政策が望ましいなのかが論点となります。厚生労働省の研究会の分類によれば、ワークシェアリングには、一つ、雇用創出型、二つ、雇用維持緊急避難型、三つ、多様な就業対応型、四つ、高年齢者対応型の四つのタイプがあると言われております。ワークシェアリングを導入しようとすると、この四つのタイプのどれを選択するかを考える必要があります。デフレ経済の中、高失業率が進む今日、求められているのが雇用維持緊急避難型ワークシェアリングの導入と思われます。ちょうど日経連と連合が取り組もうしている型であります。このワークシェアリングの典型は、ドイツのフォルクスワーゲン社であります。フォルクスワーゲン社は1993年に10万人の雇用のうち3万人の従業員を解雇しなければならない状況に陥りましたが、労働時間をみんな2割カットし、1週28.8時間以上は働いてはいけない週休3日制とし、給料も2割カット、そして、1994年、1995年と2年間みんなで頑張って一人も解雇することなく完全に競争力を回復させてまいりました。一つの例ですが、これが雇用の緊急避難型のワークシェアリングであります。あと一つ求められているのが、生活が全部労働で支配されているのはおかしいのではないか、もう少し自分の生活のゆとりを考えようではないかということから、法定労働時間を減らして雇用をふやしていく雇用創出型ワークシェアリングの導入ではないかと思われます。以上、2通りのワークシェアリングについて今日取り組みが緊急に必要と考えますが、当局の見解を求めたいと思います。  あわせて、このワークシェアリングの導入の難しさであります。同一職務、同一賃金が実現しないと、今の日本の経営者はパートに置きかえて正規雇用を減らしてしまうという方向になりかねません。そのことから、厚生労働省も中小企業を中心にワークシェアリングに対して財政措置をせざるを得ないと思っております。また、社会保障や税制控除など行政や国、県の政策と協力や取り組みが不可欠となってきています。このようなことから、今後当局としてはどのようにワークシェアリングを進めていこうとされているのかお尋ねをいたします。また、当局としても今日まで独自で取り組んでこられた施策がありましたら、報告をお願いしたいと思います。  次に、私道整備補助金制度の改正について2回目の質問を行います。  ただいま建設部長より答弁がありました。過去4回改正をしてきたと。そして、この制度の3年間の件数、35件利用状況の報告がありましたが、それ以前の平成6年から平成9年の4年間でも54件の申請がなされており、私道整備補助制度の活用については私道を持つ地元市民にとっては大変ありがたい制度であることは間違いありません。しかし、昭和40年代及びそれ以前に団地造成された地域では、側溝や舗装状況も悪く、改修しようと思っても今日の景気低迷の中では私道管理に頭を悩ましている方々が多数おられます。  この問題につきましては、平成10年6月議会で西岡議員より一般質問があり、補助率のアップを求められておりましたが、当時の白浜建設部長は、補助率のアップではなく、交付要件の緩和拡大を図ることにより関係地元への補助利用の拡大を図り、私道の整備促進を図ることができると答弁されております。確かに交付要件を緩和することで該当する地域がふえることに対しては私も理解をいたしますが、肝心な補助率のアップ見直しなくしては関係する住民の手出し金額の変化はありません。西岡議員の質問よりはや4年経過をいたしました。また、舗装、側溝の補助率の見直しから11年を経過しています。  関係地域の住民の皆さんは、この補助率のアップ見直しを一刻も早く待っておられます。また、当局も私道整備については生活環境の向上を目指して地元と一体となり努力することを約束されています。このことからも、ぜひ改正に向けて検討を進めていただきたいと思います。この強い要望についてどう考えておられるか、当局の答弁を再び求めたいと思います。  これで2回目の質問を終わりたいと思いますが、2回目の最後に、違反広告物の対策については、県と研究を深め一刻も早く佐賀市内及び隣接する町村の景観と住民の安全を確保するように強く要望しておきたいと思います。  これで2回目の質問を終わります。 ◎高取義治 総務部長   ワークシェアリングは、多様のタイプがあり、どのように理解し、どう実行しているかというお尋ねでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、これには四つのタイプがあるということで理解をいたしております。その一つの緊急避難型につきましては、先ほど議員趣旨等を述べられましたので、省略いたしますが、2点目に触れられました雇用創出型でございますが、これは失業者に新たな就業機会を提供することを目的に、国や企業単位で労働期間を短縮し、多くの雇用を生み出すものと思っております。また、中高年齢層の労働時間の短縮では、中高年の労働時間を短縮し、多くの中高年を雇用維持拡大するものとしては中高年対策型があると思います。そして、多様就業対応型は、正職員について時間を短縮しまして、勤務の仕方を多様化し、多くの労働者に雇用機会を与えようとするものと理解しております。  また、先ほど議員御指摘ありましたように、非常に高失業率の今日にありましては、雇用維持緊急避難型と雇用創出型ワークシェアリングが急務であると考えております。雇用維持緊急避難型ワークシェアリングにつきましては、事業所での取り組みと理解しておりまして、佐賀市としましては、労働時間を短縮し、多くの雇用を生み出す雇用創出型ワークシェアリングの取り組みが必要と認識をいたしております。  そこで、これまでの取り組みでございますが、佐賀市といたしましては、雇用の場の創出のため嘱託職員の見直しを図り、市を退職した職員が務めておりました職をできるだけ一般の方に開放いたすようにいたしました。これはことしからでございます。また、企業等においてリストラ等が行われている状況にありますので、日々雇用職員の採用につきましてもリストラに遭われた方に対して特別加点を行いまして優遇措置を行ったところであります。さらには、障害者の方の雇用拡大につきましても、今年度より保育所、図書館及び自転車駐輪場において障害者の方を採用し、職場の創出に努めてきたところであります。その後も、本年7月に嘱託職員の2次募集を行いました。今月には日々雇用の第2次募集も行っておりまして、必要な際には随時公募を行い、雇用の場を提供していきたいと考えております。  また、第三者機関であります外郭団体検討委員会を本年6月に設置いたしまして、佐賀市体育協会等の外郭団体等の見直しも行っております。現在、これらの団体に委託しております公の施設の維持管理等についての見直しと外郭団体に勤めている市の退職職員の雇用が適当であるかなどの検討を行っているところでありまして、この見直しによっても一般の方の雇用の場を創出できるものと思っております。 ◎福田忠利 産業部長   ワークシェアリングの2回目の御質問にお答えします。  ワークシェアリング導入には、市だけではなく県及び国、労使を含めた取り組みが必要ではないかとの御質問でございますが、国では、ワークシェアリングに関する研究会を開催し、調査研究が行われ、ワークシェアリングの類型について整理を行った上で、企業及び勤労者を対象にアンケート調査が、また、企業及び労働団体に対しヒアリング調査が実施され、その結果は平成13年4月に報告書として取りまとめられております。県におきましても、先ほど申しましたように、佐賀県産業労働懇話会が開催され、その中で企業や労働組合に対して意識調査を行うと聞いております。  また、労使に関しましては、平成14年3月に厚生労働省、日本経営者団体連盟、日本労働組合総連合会のいわゆる政・労・使3者でワークシェアリングに関する政・労・使合意がなされており、その中でワークシェアリングを労使関係者に広く周知するとともに、実施のための環境整備の具体化に向けてさらに検討を深めていくこととしたいとされております。  市といたしましては、これらの関係団体の動きに注目するとともに、国の制度の活用や県関係団体との連携を図りながら、雇用の維持、創出並びに制度の周知等に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎許田重博 建設部長   私道補助制度の改正の2回目の御質問にお答えいたします。  制度の見直しについてでございますが、先ほどの答弁でも触れましたように、年々道路を取り巻く社会情勢も変化しつつあることから、例えば、対象戸数の引き下げなど、何らかの見直しが必要な時期に来ているのではないかと認識いたしてはおります。しかしながら、厳しい財政事情の折、大幅な増額は困難な状況にあり、また、本制度は市道認定基準とのかかわりも深いため、見直し等につきましては総合的に判断する必要がございます。したがいまして、見直しの時期及びその内容等を含めまして、類似する他都市の状況等も十分考慮しながら考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆森裕一議員   3回目の質問に入ります。もう少しワークシェアリングについて中身の説明、また、答弁を求めたいと思います。  2回目でも触れましたように、ヨーロッパでは1970年代後半の自動化工場が出現して合理化の波が早急に押し寄せてきてからこのワークシェアリングが使われるようになりました。そして、いろいろな多数の雇用、失業問題等を乗り越えて、現在は新しい働き方、新しい生き方の模索や提示という意味を持つようになったと言われております。このように、ヨーロッパ諸国はそれぞれに工夫を凝らして実施をし、各国はそれなりの成果を上げているのが現状であります。  我が国では、昨年10月に連合と日経連で雇用に関する社会合意宣言を行ったことを踏まえて、ただいまの部長の方よりも答弁がありましたように、昨年12月より政府、連合、日経連の3者で日本におけるワークシェアリングの導入方法について論議が重ねられてきましたが、ことし3月29日にワークシェアリングの取り組みに関する5原則が確認をされたところであります。この3者の行動を察知してか、国内の都道府県や政令都市や民間企業の中でも総労働時間や時間外を減らして仕事を分け合うワークシェアリングの導入が始まっております。一つ事例を申し上げますと、全国自治体に先駆けて導入をされたのが兵庫県であります。ことし3月5日のNHKで放映されておりますので、制度の中身はおわかりと思いますが、兵庫県は2000年に兵庫キャリアアッププログラムを始められ、約 8,000人の職員の残業手当40億円を年間5%カットして約2億円を捻出し、就職先が見つからない新卒、既卒の者を雇っております。現在、教育委員会や警察を含め約 170名の方が働いておられます。その後、北海道や秋田県、政令都市の仙台市でも兵庫県に似たワークシェアリングの導入が始まっております。そのほか、鳥栖市に工場のあるTOWA、また、三洋電機や民間企業のワークシェアリングの例もありますが、時間の関係もありますので割愛をいたしまして、質問したいと思います。このように全国の都道府県や政令都市でもワークシェアリングの導入が既にスタートをしています。  ただいま総務部長の方からも嘱託員の採用とか日々雇用の採用とか障害者の取り組みについてもお話がありましたが、これらを含めて佐賀市でもワークシェアリングの導入が考えられないのかお尋ねをしたいと思います。平成13年の佐賀市の総労働時間は全国平均よりもはるかに高く、この総労働時間を1人1週間で1時間でも短縮することによって多くの雇用が確保できると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、総括的に市長にお尋ねをしたいと思います。  今までいろいろとやりとりをしてまいりましたが、既に全国の自治体でもワークシェアリングの導入や検討している自治体も数多くあります。しかし、導入に当たっては日本人の意識改革と生活改革が必要だと考えます。元来、日本人は今日ほど働きバチではなかったと思います。氷河に削られたヨーロッパの国とは違い、海の幸、山の幸、川の幸があって、伝統的にみんなゆったりしていたと思います。しかし、古代大和から平安、そして室町時代と人の意識と生活の変化があらわれ始めました。そして、人々がむちゃくちゃに働き始めたのは敗戦後であります。あの敗戦の中から皆さんが頑張ってはい上がって自信を持ち、むちゃくちゃに働けばそれでいいのではないかということになって今日になったと思われます。しかし、もうそういうことができなくなってきたし、そういう意識を持って雇用創出型の時短ワークシェアリングをどんどん追求していかなくてはいけないと思われるし、それはまず意識改革をしなくてはいけないと感じます。つまり物質的にこれ以上食べれば糖尿病になる、これ以上物を持てば頭がみんなおかしくなってくる、もっとゆったりと考えようじゃないかという意識改革がワークシェアリング導入に必要だと思いますが、市長いかがでしょうか、お考えを示していただきたいと思います。  最後に、建設部長の方より私道整備補助金の改正について答弁がありました。答弁を聞いておりますと少し明るさが見えたような気がいたします。関係する市民の皆さんの強い要望でありますので、財政厳しい折でありますが、総体的な検討をしていただくことを重ねて強くお願い申し上げまして、これで私の質問を終わり、当局の答弁を求めます。ありがとうございました。 ◎高取義治 総務部長   3回目の質問にお答えします。  ワークシェアリングを実践するためには、現在働いている者の総労働時間をいかに短縮することができるかということがポイントだと認識いたしております。現在、佐賀市におきましては、財政的に厳しい状況もありますので、計画的な業務の推進に努め、超過勤務をできるだけ縮減するように努力しているところであります。また、土曜、日曜等の休日に業務を行わなければならない場合は、原則として振替休日をとるように徹底いたしております。またさらに、毎週水曜日はノー残業デーとして定時退庁を促進しております。  本市としましては、労働時間の短縮を図り、それをもとに雇用の創出に充てるという方法、雇用創出型ワークシェアリングが現時点では最善の方策と考えております。 ◎木下敏之 市長   では、ワークシェアリングについてお答えをさせていただきます。  短時間勤務の導入など、勤務の仕方を多様化してたくさんの人に仕事を与える、雇用の場を与えるという多様就業対応型ワークシェアリングでございますが、これは、ワークシェアリングの成功例として挙げられておられますオランダでも、これはもう政・労・使一体となって20年以上の時間をかけて積み上げられたものというふうに聞いております。歴史も、それから気候風土も社会構造も違う日本におきましては、今議員の御指摘の日本人のライフスタイル、働き過ぎということを見直すよい機会であるというふうに思っております。ただ、現実問題として、今大変不況でございまして、残業代もらえるものならもらいたいという方の方がはるかに多いのではないかと思いますが、今森議員の御指摘の考え方は恐らく共働という、ともに働くという考え方にも通じるもので、長期的にやはり追求していくべき考え方であろうと思っております。ただ、これは相当長期間に国全体しての取り組みが必要なものだというふうに思っておりまして、現実的な問題としては佐賀市としては、今部長が申し上げたように、雇用創出型ワークシェアリングの取り組みを追求していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   通告に従いまして、次の3項目について質問をいたします。  まず、市立公民館の館長公募制についてであります。  この件は、先日同僚の福井章司議員も質問をされておりましたので、重複を避けながら質問をしたいと思うのであります。  現在の公民館は、その校区の中心地点にほぼ位置し、地域市民のセンターとしての役割があるのであります。また、その公民館を利用し、地域市民の親睦や交流の場としての地域市民活動の拠点となっているのであります。このことは、こういう制度があり、また、市の職員が配置されていることについては県内においても、また、全国的にも小学校区ごとに設置されておるということは大変誇らし気に思うのであります。  市当局の考えとしても、市民の最も身近にある社会教育、生涯学習の場としての役割、社会教育、生涯学習の実践や地域における社会教育関係団体との支援などを通じて地域社会のコーディネーターとしての役割、地域における市民に一番身近な行政機関の最前線としての役割があると認識をされているわけであります。公民館創設以来現在まで50年の長きにわたり公民館はその役割を果たし、大きな成果を上げてきたことは皆さんも御承知のとおりでありますし、市当局もその認識は一致していると思うのであります。  しかしながら、急激な社会環境の変革に伴い、日本人の価値観や考え方などが大幅に多様化した中、公民館に求められる役割もまた大幅に多様化してきたのであります。しかしながら、人と人との交わり、人と人とのつながり、人の心の大切さを重んずることは変わりがないのではないかと思うのであります。  以上のように、公民館と地域とのかかわりがいかに大切であるか、るる述べてきたわけでありますけれども、また、館長も地域の中でも代表的な存在になっている。社会教育団体の円滑な活動に指導、助言をされてきたわけでございます。もちろん、その地域民からは尊敬をされ、親しまれて今日まで大きな役割と成果を上げてきたように思うのであります。その今日までの動きでは、地域の中で定着をしてきましたし、公民館長の選任を時代の流れとして公募に変えられたのであります。  その理由は、今年8月18日の文教経済委員会の資料によりますと、平成11年7月に社会教育法の一部改正が行われ、公民館運営審議会が一律の義務規定から任意設置規定に改定され、それに伴い、公務員である館長の人事の適正化を図る観点から公民館長の任命にかかわる公民館運営審議委員の意見聴取制度が廃止された。  佐賀市においては、法改正後においても従来どおり公民館運営審議会に館長候補の人事をゆだね、その候補を選任してきたが、今回館長の人事適正化を図るという法制の趣旨を反映することと、佐賀市が進める開かれた行政の一環として館長候補の選考方法を公募に改め、実施することとした。  なお、公募に当たっては、これまで佐賀市の公民館は各小学校単位に設置され、館長は地元から選ばれ、地域密着型の施設で、校区への帰属意識が強く、ある意味では館長が校区の代表的存在として機能しながら、校区民のための公民館としての地域住民感情も伴って親しまれ運営されてきた歴史的経緯があるので、その点については十分配慮する必要があると述べられているわけであります。時代の流れとはいえ、今日まで50年余り続けてきた選任方法が本当に今日まで何か問題があったというのでしょうか。  私も地域の中で何人かの公民館館長選任にかかわりを持ってきたわけでありますけれども、何一つ障害がなかったように思うのであります。それどころか、社会教育団体の代表としてそれぞれの立場での意見を述べ、ふさわしい人が選ばれてきたのであります。恐らく他の18校区の館長の選考も同じようにされてきたのではないかと思うのであります。各公民館の館長さんは、自分が今日まで生きてきた多くの体験の中で、また、経験をもとにして知識を多く有し、それぞれの特色を生かしながら公民館活動に寄与されてきたことだと思うのであります。そのことにつきまして、本当に心から敬意を表するものであります。  しかしながら、本年、赤松公民館の館長選考方法が公募型によって行われたわけであります。第1号であります。応募者が12名と伺っております。皆さんも御承知のことと思いますが、結果は、佐賀市の生涯学習に通じている、また、権威ある市のOBの方が選任されたと聞いておるわけでございます。この選任の過程で地元赤松の人たちの声がどのように十分反映されたかが大切な事項ではないかと思うのであります。公募によって全然地元の人との意見が違って選考される、選考会の方との意見も違う場合が出てくるのではないかと思うのであります。そうしますと、今まで問題がなかった地元民とのコンセンサスが崩れ、公民館活動にも支障が来るのではないかと思うのであります。そうすると、公募による選考ではメリットばかりではなく、デメリットの方が多くあるのではないかと思うのであります。  人の心を変えるとすれば、また人の心に訴えるとすれば、性急過ぎるのではなく、ゆっくりと坂道を上るように一歩一歩進んで、途中では一服休憩をしたりして峠まで上り詰めなくてはならないのではないかと思うのであります。しかしながら、最近佐賀市の行政のやり方を見ますと、性急過ぎることが多々あるのではないかと言わざるを得ないのであります。  ところで質問でありますが、今日まで50年余り先輩諸氏が培った公民館館長の選考方法で何か今日まで支障があったのか、また、問題があったのか、市の考えをお尋ねいたしたいと思うのであります。  第2に、具体的でありますけれども、赤松公民館で選任をされたわけですけれども、もしも地元の地域の人たちと選考委員会との意見が選考の過程で違ったらどうなったでしょうか。このこともあり得るというふうに思いますが、この点について地元の意見をどのように反映されるかという立場で市の考えを伺いたいと思うのであります。  第3に、先日答弁からしますと、来年は19校区で館長選任がされるそうでございます。単純に、赤松公民館の応募者数は12名としますと、19校区×12名、 228名になります。そう全部とは言いませんけれども、ほとんどの方が応募してくるのではないかと思うときに、公平公正で選考が行われるか疑問であるのであります。この点について市の考えをお尋ねしたいと思うのであります。  第4に、資料によりますと、6校区では現在館長さんが来年75歳未満で再度再任されるチャンスが、チャンスといいますか、その規定にはまる館長さんがおられるわけでございますけれども、実はことしの14年度まで館長をしていたと、そして、立派な任務を果たされたでありましょう。しかしながら、来年は試験を受けなければいけないというような、そういう非人間的な機械的なやり方があってはならないのではないかと思うのであります。それにまた、現館長さんの処遇について、75歳未満の館長さんの処遇についてどう考えているか市の考えをお尋ねいたしたいと思います。  次に、児童クラブについてでありますけれども、佐賀市においては、昭和52年9月より高木瀬児童クラブを封切りに現在まですべての小学校校区に設置されています。今日までの市当局はもちろん、地域の関係各位の御協力に対して心から敬意を表するものであります。この点につきましては、私も過去何回となく、そしてまた、ほかの議員も毎回のように質問をされているわけでございます。私は、平成3年、当選してきた年でありますけれども、12月にこの問題を質問して始まり、何回となく質問をしてまいりました。当時、平成3年では、9クラブでございました。しかし、現在では19校区ございます。児童クラブに登録をしている児童数は、平成3年では 210名でございましたけれども、現在では 720名と増大しているわけでございます。ここ数年、急激にふえたと聞いておるわけでございます。また、児童クラブに携わっている指導員数も、平成3年では92名でしたけれども、本年では 141名となっているわけでございます。  この増大しました要因を考えてみるときに、今日までの社会形態の変化にあるというふうに思うのであります。核家族化、そして、マイホームを手に入れた若い夫婦がマイホームローン返済のために、また、教育費の負担増など、生活をしていく上でパートに働きに出る。また、女性の職場進出などによって昼間家庭にだれもいない、かぎっ子がふえたことも要因と思われるのであります。また、児童クラブ制度の市民に対する啓蒙活動も行き届いたのではないかと思うのであります。それに、場所においても、以前は地域の寺院や集会所、地区の公民館より各小学校へ移転されたというのも大きな要因の一つではないかと思うのであります。  この事業を利用して児童クラブにお子さんを預けておられるお母さんの感想が先日児童クラブの中で話がなされておりました。その方は本当に助かっているということと、仕事に安心して従事できるということを言っておられて、喜んでおられたということを伺っておるわけでございます。子供たちも喜んで自分の家に帰るように気楽にしてにこにこ児童クラブに通っている姿を先日私見たわけでございまして、ああ、喜んで来ているなと。その光景を見て成果も上げられつつあるなということを実感してまいったわけであります。特にここ二、三年、児童クラブに通っている児童は少子化という反面、倍増していると聞いております。いわば事業の趣旨からしますと大変喜ばしいことではないかというふうに思いますけれども、しかしながら、事業全般の対応がおくれないようにしなくてはならないというふうに思うのであります。  現状では、小学校で開設しているところでは、一つの教室に子供たちがここ狭しと動き回っている光景、どの児童クラブにも共通したことが言えるのではないかと思うのであります。指導員の先生は他に授業があっているので迷惑をかけないように気を配っててんてこ舞いされている姿も見ました。特に指導員の先生たちによりますと、雨の日が大変ですよと口々に皆さん方がおっしゃておりました。学校の管理上いろいろあるとは思いますが、やはりその児童クラブの開設は1階の教室で、余り他に迷惑をかけない教室を使用された方がよいのではないかと考えるのであります。なぜならば、子供たちは学校の授業時間はそれなりにそれぞれ緊張をしているわけでございますが、児童クラブに来ますと解放感いっぱいであります。そうなりますと、事故も起きないとは保証できないのでありますので、やはり事故が起きる前に手だてをするというのが行政の役目ではないかと思うのであります。児童たちの身体を預かっている現場では、安全に最良の気を配る必要を強く感じるのであります。よって子供たちの安全な通所及び子供たちの健全育成を願って次の質問をいたします。  第1点目、平成13年3月に出された佐賀市行政改革推進会議より中間報告の中で、10、学童保育と題して、「佐賀市の児童1人当たりの経費は、学童保育を嘱託で行っている全国平均の約6割、正規職員で行っている全国平均の約2割と、非常に安いコストで運営されている。この点から、現状のままの運営が適当であると評価できる。今後の課題としては、保育時間・日数の延長などについて受益者負担を原則としながら、保護者の要望に弾力的に対応できる運営を図ることと考える」とあります。私は、大変全国的に非常に安いコストで運営されていると言わしめることに対して、この事業に携わる地域の人々の御協力と努力に対し、それを思うときに何か釈然としないものを感じるのであります。この中間報告を受けて、市担当部局としてどのように考えておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。  2番目でありますけれども、県内7市の指導員の1時間当たりの報酬といいますか、手当をここに列記しています。唐津市が 885円、鳥栖市では 888円、これ 887.5円ですけれども、 888円に切り上げて、多久市では 821円、伊万里市では、指導員の方で 1,040円、補助指導員では 825円、武雄市では、 977円、鹿島市では、嘱託で 945円、日々雇用職員は 850円であります。一方佐賀市では、7市中最低の最低であります。嘱託で 800円、普通の指導員で 733円となっているわけであります。安上がりの行政が行われているのであります。県都佐賀市としては、教育、福祉、環境と施策の3本柱として推し進めていて胸を張っておられる反面、余りにもお粗末過ぎるのではないでしょうか。恥ずかしい思いがするのであります。よって、胸を張って佐賀県内でも公表できるような福祉のまちづくりのためにも指導員の処遇改善が必要と思いますが、それについてどう思われるか市の見解をお尋ねしたいと思います。  3点目は、急激な児童の増大に対応するため、指導員の配置の考え方、そしてまた、児童クラブの開所のスペースが狭過ぎるのではないかということであります。この点について市の考えをお尋ねしておきたいと思います。  4点目は、児童の安全性を保つ教室が2階、3階ではお粗末ではないでしょうか。やはり1階に移動をして対処すべきではないかと思いますが、この点市はどう考えるかお尋ねをいたしたいと思います。  5点目、各児童クラブの指導員さんへの研修の機会を多く与えるシステムを確立する必要があるというふうに思いますが、この点市としてどうしようとされているのかお尋ねをいたしたいと思います。また、現状をお尋ねしたいと思います。  次に、城内西堀端のマンション建設用地を市が取得した土地についてでありますけれども、昨年12月、木下市長の議会答弁では、建設予定地の買収も有力な選択肢の一つとして検討しているとあり、その後買収されたのであります。市長は最近、いろんな会合でこういう発言をされております。佐賀市の財政は大変厳しいと言われております。言いかえれば、お金がないということです。お金がない、お金がないというふうに言われておる反面、よくも決断をされて買われたものだというふうに私は思うのであります。市民の税金を使って購入したわけでございますので、その後の用途を市民に対してはっきりとわかりやすく説明する義務が市当局にはあるのではないかと思うのであります。土地利用として周辺地区とあわせて公園化するとか、また、城内公園内の移転者の代替地にするとかいう説明が以前あったわけでございますけれども、最近市民の声として、税金で買収されたわけでありますので、今あの土地はどがんなっとんねと私たちにも言われることがあるのであります。買収はできたんでよかった、安堵している状況ではないと思うのであります。市民の税金で買収されたのでありますから、やはり納得のいく説明がなされなければならないというふうに思うのであります。したがいまして、買収後の土地利用はどのようになっているのか、また、今後の考え方についてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ○御厨義人 議長 
     しばらく休憩いたします。           午後3時03分 休憩        平成14年9月11日     午後3時18分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │3.松尾和男 │4.亀井雄治 │ │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│8.西村嘉宣 │ │9.田中喜久子│10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │ │12.千綿正明 │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │ │15.永渕利己 │16.福井章司 │17.南里 繁 │ │18.永渕義久 │19.森 裕一 │20.福井久男 │ │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │ │24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │ │27.瀬井一成 │28.山下明子 │29.豆田繁治 │ │30.野中久三 │31.堤 惟義 │32.西岡義広 │ │33.山田 明 │34.中村 薫 │35.米村義雅 │ │36.藤田龍之 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2.福島龍一 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      久米康夫  助役      石倉敏則      収入役     上野信好  総務部長    高取義治      産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博      環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行      ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌      教育部長    吉富康仁                    農業委員会  監査委員    田中吉之              黒木照雄                    事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の黒田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎吉富康仁 教育部長   黒田議員さんの御質問にお答えいたします。  6日の福井議員さんへの答弁と一部重複するところがございますが、御了解をいただきたいと思います。  社会教育法が平成11年7月に改正される前は、その第28条第2項で、館長の任命に関しましては、市町村の教育委員会はあらかじめ第29条に規定する公民館運営審議会の意見を聞かなければならないと規定されておりましたが、この規定に基づき、これまで公民館長の選考につきましては、公民館運営審議会の意見を聞き、公民館運営審議会が推薦した人を館長として選任をしてきたところでございます。  今回、この第28条第2項が削除され、公民館運営審議会への意見聴取制度が廃止されましたことを受けまして、公民館長の選考方法につきまして、検討を重ねてまいりましたが、その結果、法改正の趣旨にあわせまして、採用機会を広げ、幅広く人材を求めるためにも選考方法を公募に改め、実施することにしたわけでございます。  ただ、佐賀市としましては、この法改正で公民館運営審議会が必置規定から任意設置規定に改正されてからも、公民館運営審議会の果たす役割は重要であると考えまして、これまでどおり19公民館すべてに公民館運営審議会を設置しております。このことは、公民館運営審議会の役割が、社会教育法第29条の2で、公民館運営審議会は館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業に企画・実施について、調査・審議するものとすると規定されておりますように、広く地域住民の意見を聞き、それを的確に判断し、公民館の管理運営に反映させるための機関であると認識しているからでございます。したがいまして、公民館運営審議会には、これまで以上に公民館の事業運営に住民の意向が最大限に反映されるよう機能していただきたいと期待しているところでございます。  2点目の地域とのかかわりについてでございますが、地域の推薦した人と異なった人が選ばれた場合はどうなのかという御質問でございますが、実際に公募を行った場合、そのようなケースも考えられます。しかしながら、そのような場合でも公民館運営に熱い思いを持っておられれば、先ほども申し上げましたように、館長と公民館運営審議会が一体となって地域づくりに努めていただければ、すばらしい公民館運営ができるものと確信しております。  19校区それぞれの公民館運営審議会は、主に地域の各種団体の代表の方が委員として入っておられ、地域住民の意思をよりよく反映できるよう設置されております。その機能を十分に発揮していただき、公民館のあらゆる面に対し、地域ぐるみでかかわっていただければ、まさに地域に根差した公民館活動ができるものと考えております。  3点目の今回の赤松公民館長の公募に12名の応募があったということは、19校区で単純計算でいきますと 228名の応募が見込まれるということで、その場合にきちんと選考できるのかという御質問でございましたが、教育委員会といたしましても、そのとおりいくのかどうかは別としましても、少なくとも半分の 100名は超える応募があるんじゃないかというふうに考えております。  今回の赤松公民館公募での問題点、改善点を踏まえて、平成15年度の公募実施に向けて対策を検討しているところでございます。  例えば、応募者の中には、雇用状況が厳しい中での就職先ととらえていらっしゃる方や、校区公民館及び公民館長の役割を十分に認識なされていない方の応募も考えられますので、作文などによる一次選考が必要になるのではないかと考えているところでございます。  また、選考委員につきましても、応募人数にもよりますが、複数組が必要になるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、早急に検討していきたいと考えております。  4点目の現館長についてでございますが、平成14年4月1日現在で見ますと、平均年齢はおっしゃるとおり71歳でございまして、70歳を超える館長さんが13名いらっしゃいます。そのうち6名が75歳を超えていらっしゃいます。  応募要件には75歳未満という年齢要件を設けておりますので、これに当てはめてみますと6名の方が応募できないことになります。  また、現館長が応募された場合、これまで現場で培ってきた実績や公民館に対する熱い思い等がありますので、そのことに対しましては、選考の段階でそれなりの評価が得られるものと考えております。  以上でございます。 ◎志津田憲 保健福祉部長   児童クラブについての御質問にお答えをいたしたいと思います。ちょっと順番が前後するかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。  現在、佐賀市内19校区すべての校区で放課後児童クラブを運営いたしておりますが、佐賀市の放課後児童クラブ事業のコストが安いということの主な要因としましては、指導員が嘱託職員や正規職員で構成されております、ほかの自治体より人件費の方が少ないという点でございます。  本市の指導員の方たちは、すべて地域の有償ボランティアということでございます。佐賀市の児童クラブが昭和52年に高木瀬、北川副、勧興、この3校区で自主的に発足しましてから現在に至るまで、この有償ボランティアという制度を引き継いでおります。このボランティアによる制度は、経費の面で効果が大きいということもございますが、本市がこの制度をとってきた大きな理由としましては、地域の子育て支援は地域住民の手でという、こういった思想を大事にしたいという思いからであります。今後も、この制度は維持していきたいと考えております。  現在、指導員の報酬につきましては、保護者を中心とした運営協議会方式以外の児童クラブにつきましては、平成9年から1日 2,200円。これは3時間でございますが、そのようにいたしております。  一方、神野、兵庫、鍋島、この3カ所の児童クラブにつきましては、運営協議会による公設民営方式と、そういった形で行っておりますが、この3校区につきましては、保護者、指導員及び行政が一体となって時間延長を含めた保育の質の向上に積極的に取り組まれておりまして、結果としまして、指導員への責任と負担が増加するということとなりますので、幾らか報酬は増額をいたしております。  しかしながら、おっしゃいましたように他都市との比較を見てみますと、確かに本市の指導員の報酬は安い方であります。このため、増加する児童数や保育時間の延長により、指導員に対する負担が増大している現状を考慮しまして、保護者のニーズも調査をしながら待遇改善について検討をしているところでございます。  次に、指導員の研修体制についてでございますが、昨今の登録児童数の増加と児童を取り巻く問題の複雑化を考えますと、議員御指摘のとおり、指導員の資質向上は今後の重要な課題になってくると考えております。登録児童数の急増と児童クラブの市内全校区での実施に伴いまして、平成13年度から佐賀市主催で、指導員研修会を実施しております。この中で、児童心理や児童の安全対策に関する研修を行っておりまして、特にことしは指導員の方々からの要望の高い児童心理関係の研修を予定しておるところでございます。  さらに、佐賀県児童館連絡協議会が主催をいたします児童構成委員研修会が11月と2月に開催される予定となっておりまして、指導員全員に参加の要請をいたしているところであります。  今後、保育時間の延長等に伴って、ますます児童に対する知識や理解が必要となってくると思われますので、できるだけ多くの研修の機会を設けて、また内容のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  それから、指導員の数と保育スペースについて御質問がございました。指導員の数については、佐賀市の事業要綱によりまして、児童数に応じて2名から5名の配置をしております。国の定める国庫補助対象となる職員数より若干多い配置数とはしております。  またスペースについてですが、運営協議会で実施の3カ所でございますが、ここは専用の施設ということもございますので、鍋島においては 126平米、兵庫においては 103平米と、一般的な教室約64平米と比較しまして、多少余裕がございます。それ以外の小学校の余裕教室を利用している児童クラブでは、児童数の増加が著しい校区につきましては、今後学校、教育委員会と協力をお願いしまして、保育スペースの確保を行っていきたいと考えています。  なお、学校及び教育委員会の児童クラブ事業への理解、協力によりまして、今年度、高木瀬児童クラブの登録児童が80名を超えたわけですが、その際、教室を2室としていただいたということもございます。  最後に、児童クラブ室の移転ということで御質問がございました。現在、新栄小学校と循誘小学校の児童クラブは2階以上にございます。低学年児童ということもあり、放課後児童クラブ事業の目的であります安全の確保の面から見ますと、1階での保育が望ましいと私たちも考えております。ただ、学校側の施設利用の状況もございますので、先ほどの保育スペースの問題と同様、今後学校及び教育委員会の協力をお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎許田重博 建設部長   城内の土地取得の利用について、お答えいたします。  土地の取得につきましては、6月議会でも答弁しておりましたように、マンション建設予定地を4月4日に、佐賀市土地開発公社が3名の土地所有者から買収いたしております。  この買収の目的は、佐賀市の財産である城内周辺の景観を守るために買収したものでございます。  買収した土地の活用方法につきましては、今のところはっきりとした市としての方針は決めておりませんが、現在、佐賀県において、平成3年度に策定されました佐賀城公園地区整備構想に基づき、歴史の森地区の整備が行われております。  しかし、今回のマンション問題を初め、城内地区のさまざまな状況の変化や景観や環境に対する住民意識の高まりなどを踏まえ、構想の見直しが検討されております。この見直しの中で、佐賀城公園の区域の見直しが検討されており、その検討経過をいましばらく見守りたいと考えております。公園の区域として指定され、整備されるのであれば、城内周辺の景観を守るという所期の目的は達成されるものと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   2回目の質問をいたしますが、公民館館長の選任の件ですが、私は1項目の、何か問題があったのか、不都合があったのかという問いかけをしましたけれども、答えがないようでした。なければないでいいんですよ。市としてはなかったということで、きちっと明確にしていただければ私は差しつかえないわけですけれども、答弁がなかったように思います。  それと、公民館長について続いてですが、要するに福井章司議員も言われました趣旨は、地元の意見を十分反映してほしいということで言われたと思うんですよ。それは皆さん全部一致していると思うんですよ。その中で、公募制を何が何でもやるという姿勢に私は問題があるんじゃないかと言っているんですよ。  やはり50年培ってきた、それぞれの公民館で特色を生かしながら、今日地域住民の文化と教育と、また運動の、活動の拠点にしてきた公民館のかなめとした館長さんが、選考委員会の方と名前が違ったと。そしたらやはり、それは不幸なことなんですよ。そのことを私は申したつもりですけれども、そんなふうに受けとめていただけませんでしたでしょうか。非常に残念であります。  それと現館長さんの件でありますけれども、考えてみてくださいよ。試験をするんですよ。幾ら選考の形で評価が違うとおっしゃっても試験をするんですよ、その方に。それは失礼ですよ、私はそう思うんですよ。それが公募制なんですよ。  反面、公募制、流行言葉になっていますけれども、そういう弊害があるんじゃないかというふうに私は思っているんですよ。そこで、総合的に教育長に、選考されるのは最終的には教育長ということでございますので、教育長どうでしょう。やっぱりそういう地元の意見を大切にしてほしいというのは私だけの願いではないんですよ。恐らく今ここに35名の方がおられますけど、すべてそう思っておられると思いますよ。そのことを踏まえて、どう選考するのか。公募制のメリットもあるでしょう。しかし、この公募制には公民館長の場合はなじまないんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないんですよ。というのは、地元の人の意見をよく聞くことができるならば、それは公募の中でもやむを得ないと思いますけれども、それが今、市が説明された中では、若干できないような気がするわけでございますので、その点、決められる教育長、見解を求めたいというふうに思います。  次に、児童クラブの件でありますけれども、佐賀市は、要するにボランティアに頼ってきたわけですよね。ボランティアというのはみずからすることなんですよ。有償ボランティアということでおっしゃいましたから、言葉はそれを使いますけれども、ボランティアはみずからすることなんですよ。しかし、行政はそのことに対して、今まで幾らかの安い、私が列挙しました佐賀県内で一番安い、1時間当たり単価を計上されたわけですよ。それを佐賀市として、もう少し考えるべきではないかと。それは指導員の立場からは言えませんよ、これは。言えないと思うんですよ。それは行政が決めることなんですよ。ね、部長、そうと思いますよ。行政が決めることなんです。ああ佐賀市はほかの市と比べて安かか、そしたら、ちょっと来年度も上げようか、再来年度も上げていこうかと。そしてさらに頑張っていただこう、子供の安全、育成の意味で頑張っていただこうという、そういう気持ちなんですよ。それが薄れているのではないかというふうに思うわけです。その点どうでしょうか。もう1回答弁をお願いをいたしたいと思います。  次に、城内の土地でありますけれども、今、要するに佐賀市としては考えていないという、県の見直しがあるだろうという期待をされているわけですよ。  そしたら、今の状況をじっと考えてください。公共事業は佐賀市においても数を減らしてきている。それは県、国でも一緒だと思うんですね。そうすると、ひょっとすると見直しができないかもわからん。そしたら佐賀市がそれを抱えとかなくてはいかん事態が出てくるんですね。だから、どうするということをきちっと佐賀市は佐賀市で考えなくてはいかんふうに、私は思います。  それで2回目の質問をその点について聞きますけれども、同じ地区内で、ちょっとうわさがあったというふうに聞いておりますが、これは確かではございませんけれども、うちの土地も買ってほしかなというふうに思っておられる方がおられて、佐賀市に買うてくださいというふうに申し出たら、どうされますか、1点目。  2点目、マンション業者でなく、地権者の3人から直接購入されたというふうに聞いております。今、答弁がなされました。時を性急しなくて待って、公共事業を立てるとか、それを公共的に使うということで計画をきちっと立てて、事業認可を受ければ、その地権者には税的に控除があるんですよ。今 5,000万円ですかね、控除があるんですよ。しかし、今回はなかったそうですよ。地権者の方は多くの税金を−−多くの税金を納めていただいたから国民の一人としては喜ぶべきかどうかはわかりませんけれども、地権者としては大変なんですよ。多くの税金を納めたそうです。そうなりますと、やはり余り性急過ぎではなくして、これは作州のマンション業者のことからするなら、それは緊急だったろうと思うんですよね。緊急だったから買われたというふうに思いますが、地権者ということであれば十分協議をされる時間があったのではないかというふうに思います。そして、そういう利用できる制度があるならば、やはり制度を利用して、その地権者の方にも便宜を図ってやる、そのことが必要ではなかったかというふうに、私は思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。  城内の景観を守る署名が五万二千余り出たというふうに聞いております。私ももちろん署名をした一人でありますけれども、しかしながら先ほども言いましたように、署名はしたけれども、その人たちに対してこうするんだという説明を、市はしなくちゃならないわけですよ。こんなふうに使うんだと。それは聞くところによると2億 7,000万円だったそうでございます。そういう多額の費用を出しているんですよ、厳しい状況の中から。金がない、金がないという中から出しているんですよ。市長の口癖になっていますよ。そういう中でされているんですよ。その点について、やはり本当に時間をかけて、要するに作州さんじゃなくして地権者から買われたとするならば、もう少し時間をかけて、もう少し配慮をしたことができなかったのかどうか、その点について、お伺いをしたいと思います。 ◎迎巌 教育長   市立公民館長の選任につきましては、社会教育法第28条に、市町村の設置する公民館の館長、主事、その他必要な職員は教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命すると規定されております。  今回、教育長が教育委員会への公民館長推薦を決めるまでの手続として、先ほど教育部長が答弁いたしましたが、公民館運営審議会への意見聴取制度が廃止されたことを受けまして、公民館長の選考方法を改め、公募としたわけでございます。  そこで、平成15年度の公民館長公募につきましては、今回の赤松公民館館長公募の経緯を生かし、予想される課題の対応策を早急に検討して、準備を進めるよう指示をしているところであります。
     選考に際しましては、評価基準に一般的な評価項目のほかに地域とのつながりが評価できる項目を設けておりますので、公募によっても地域に密着した公民館運営にふさわしい館長が選任できるものと考えております。  また、館長と公民館運営審議会が連携しながら公民館の運営に努めていただければ、地域住民の意向を反映した運営がなされるものと期待できますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎志津田憲 保健福祉部長   児童クラブの指導員の待遇面について、再度御質問ございましたが、佐賀市の児童クラブ指導員の単価は、保育所における日々雇用職員の賃金を参考としながら、また佐賀市におけるそのほかの有償ボランティアの謝金、例えばサポートママ、お助けママと、そういった制度がございますが、そういったことを参考にしながら定めております。  指導員の報酬を初めとしました待遇の見直しにつきましては、先ほども御答弁いたした保護者のニーズ調査をすること、これにあわせまして、またほかの都市で高いのは、例えば資格を持っていらっしゃるかどうかで違うかもわかりませんので、そういった他都市の条件、そういったものについても詳しく調査をいたしながら進めていきたいと考えております。 ◎許田重博 建設部長   2回目の御質問にお答えいたします。  城内のほかの土地所有者から、市に買い取りの申し込みがあればどうするのかとのことでございますが、今後このような高層のマンション等の建設から城内周辺の景観を守るために、現在、高度地区の都市計画決定、また都市景観形成地区の指定を行うことにしております。高度地区の都市計画決定後は、高さ15メートルを超える高層マンション等の建設はできなくなります。  このため、城内周辺地区において景観を守るために、新たな土地を買収するようなことにはならないものと考えております。  次に、契約が破棄されたのであれば、公共事業としての税法上の手続を踏んで買った方がよかったのではないかとのことでございますが、6月議会でも答弁しておりましたように、当初の買収交渉はマンション建設業者と行っておりました。  しかし、土地所有者と業者との売買契約が履行されていなかったことから、市が土地所有者に対し直接買収を打診いたしました。その後、土地所有者は、業者と適法に契約を解除され、4月4日に、土地開発公社と新たに契約を締結されました。  このように市が土地所有者に対して、直接買収を打診しました経緯等から、緊急に買収する必要があると判断し、買収したものでございます。  城内地区につきましては、今後とも住民の皆様と佐賀市、佐賀県が一体となって、佐賀市民、それから県民の財産である、この地区の景観を守っていくことが必要と考えております。  このため、現在、9月中旬の高度地区の都市計画決定に向け、また年内の都市景観形成地区の指定に向けて取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   公民館館長公募制についてでありますけれども、私が先ほどから言っていることが理解されていないようですね、教育部長と教育長。  私は地元の意見はどう反映すべきかと、意見をですね。あなたたちの答弁によると、地元と選考委員会が違っても、それはうまくやるでしょうと。そういう問題ではないでしょうと、私は思うんですよ。どうでしょうか。  やはり長年培った50年です、私はその公募制が私一人の考えとしては余りよろしくないと思ってますけれども、もしも地元の意見が反映されることであれば、やむを得ないと先ほども私、公募制もやむを得ないと言いましたけれども。それが欠けているのではないかというふうに思うんですよ。どうでしょう、教育長。  それと城内公園の土地の件でございますけれども、確かに考えていないということでありますけれども、それはわからんことなんですよ。先ほど言われましたように、県が見直しをする、だから買うてくれるだろうと期待感が佐賀市にあるんですよ、期待感が。  しかし、今の情勢の中でそれが本当に 100%かなえられるかなと、私は疑問を持っているんですよ、正直に言いまして。  それと、もしも今の土地の横の人がちょっと売りたいなと、マンションということじゃありませんよ、売りたいなという申し出があるときにどうするかということを聞いたんです。マンション業者とは何も言っていません。そのときはどうするかと、担当助役どうでしょうか。担当助役、そういうことがあればどうですかということで。  要するに、もしもいたずらにそれを売られるといろんな建物を建てていいわけですよ、15メートル高さ以内であれば。しかし、景観上よろしくないわけでしょう。そして期待をされて、県が恐らく見直しをして、買ってくれるだろうという期待感があるんですよ、市は全部。そして、もしもそういう事態が生まれたらどうですかって言っているんですよ。担当助役、何かあれば、そこについて。私は無理なことは言っていないと思います。  3回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   館長の選考につきましては、評価基準に一般的な評価項目のほかに、地域とのつながりが評価できる項目を設けております。公募によって、より地域に密着した公民館運営にふさわしい館長が選任できるものと確信しております。 ◎久米康夫 助役   城内周辺地区において、ほかに土地の買い取りの申し込みがあればどうするかということでございましたけれども、先ほどこれは、建設部長が答弁いたしましたように、景観を守るために新たな土地を買収するようなことは、今、考えておりません。  今回、マンション建設予定地ということで買収をいたしましたのは、あくまでも高度地区として、高さを制限するためですね。そのために一応、買収をしたわけでありますので、そういうことでの御理解を賜りたいと思います。  9月中の高度地区の都市計画決定を今考えておりまして、また都市景観の形成地区の指定に向けましても、年内には何とか持っていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 △散会 ○御厨義人 議長   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後3時53分 散会...