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平成14年 6月定例会−06月21日-07号

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  1. 佐賀市議会 2002-06-21
    平成14年 6月定例会−06月21日-07号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-28
    平成14年 6月定例会−06月21日-07号平成14年 6月定例会        平成14年6月21日     午前10時00分   再会            出席議員 ┌──────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人│2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治│5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │8.西村嘉宣│9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代│12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭│15.永渕利己 │16.福井章司 │ │17.南里 繁│18.永渕義久 │19.森 裕一 │ │20.福井久男│21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│ │23.池田勝則│24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │ │26.宮地千里│27.瀬井一成 │28.山下明子 │ │30.野中久三│31.堤 惟義 │32.西岡義広 │ │33.山田 明│34.中村 薫 │35.米村義雅 │ │36.藤田龍之│       │       │ └──────┴───────┴───────┘            欠席議員 ┌──────┬───────┬───────┐
    │7.武富泰毅│29.豆田繁治 │       │ └──────┴───────┴───────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      久米康夫  助役      石倉敏則      収入役     上野信好  総務部長    高取義治      産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博      環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行      ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌      教育部長    吉富康仁                    農業委員会  監査委員    田中吉之              黒木照雄                    事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆亀井雄治議員   本議会最後の一般質問となりましたけれども、通告に従って質問いたします。  まず第1点目に、市営住宅拡充策についてでありますが、さきの3月議会では西岡議員の質問に対して、市内全体の 9.3%が空き家であり、市営住宅は足りていて新たにふやす必要はない。また、民間の家賃が高いから市営住宅を申し込んでいるようだという答弁がありました。私自身も佐賀市内は家賃が高いからという声をしばしば耳にするわけです。第四次佐賀市総合計画では、居住環境の整備等によって、2010年の人口を18万人と想定しています。  しかしながら、現実は、1995年国勢調査の17万 1,000人余りをピークに減少に転じ、最新の市報によれば16万 5,000人と、実にこの7年間で 6,000人余りもの人口が減少していますが、この人口減は、ただ単なる自然減少なのでありましょうか。これは、佐賀市の住宅政策の貧困さに起因するところも大であると言わざるを得ないのではないでしょうか。現に周辺の町では、着実に人口が増加しております。このうちの相当部分が佐賀市からの転出者なのであります。現状のままで、8年後に1万 5,000人の人口増が見込めるかどうか甚だ疑問であります。  住宅の戸数は、確かに数字の上では足りているように見えます。しかし市民のニーズに合ったものが少ないというのが現実ではないでしょうか。ですから、家賃の安い周辺の町へ転出をされてしまうのです。このことが佐賀市の人口減の大きな要因の一つであることを認識すべきで、人口減は、すなわち税収減にもつながり、自治体の活力を奪い、疲弊させてしまうことになります。3月議会での建設部長の住宅は足りているということを受け、しかしながら、市営住宅の空き家募集には毎回五、六倍もの応募があるということから、以下の3点について質問します。  1点目、横浜市では、これまで新設の民間共同住宅を借り上げて市民に供給してきましたが、これに加えて、既存の民間賃貸住宅等を市営住宅として借り上げることとしました。市が直接建設するよりも大幅なコスト削減が可能なことや既存施設を有効に活用できるメリットがあるとしています。また東京都千代田区では、義務教育終了前の子供のいる世帯や新婚世帯に対し、区外からの転入や区内での親の世帯からの分離転居に対して、家賃補助などの助成を行っています。このほかにも多くの自治体が民間賃貸住宅を活用した定住促進や人口増加の施策をとっていますが、佐賀市としても市内に空き家、空き室が目立ってきている現状を踏まえ、こういった施策を考えられないか、お示しください。  2点目に、募集の際の抽せんや入居選考方法についてですが、このことについては、平成12年3月議会でも指摘をいたしておりますが、現在、佐賀市営住宅の入居希望者は、特目該当者以外は一斉に抽せんにかけられるわけですが、判定委員会がないこともありまして、実際どの程度住宅に困窮しているのかや、それぞれの家庭の事情などについては全くと言っていいほど考慮されていないのが現状であります。つまり、ほとんど人情味のない、無機質で機械的な選定がなされています。このあたりを見直す考えはないのでしょうか。例えば、公団住宅では、5回連続して抽せんに外れた人には優先権を付与するといった方法もとられており、今後はこれらの方法を取り入れるなど、抽せんや決定の方法を見直す考えはないか、お示しください。  3点目、特目住宅のうち身体障害者に対する供給は、社会福祉課の障害福祉係に、その枠が設けてありますが、現実にはここも希望者が多く、待機者が多数おられるということです。お聞きしたところでは 120名いらっしゃるそうです。実際に、市内の福祉施設に入所しておられる方で、この方は車いすの常用者なんですが、「施設から出て独立して市営住宅に入りたいけれども、あきがない。仮にあってもバリアフリー化されていないため、入居できない」と言っておられます。やはり、ここでもニーズに合ったものがないと言うことができますし、このことは障害者の自立の機会を阻害しているということにもなります。こうしたことから、既存の市営住宅で平家建てのものや中層住宅の1階部分を中心に早急なバリアフリー化を推進し、車いすでも利用可能にすることの必要性について考えをお示しください。また、このことは第四次総合計画にも盛り込んでありますので、明快な答弁を期待します。  大項目の2点目ですが、私は本年1月29日、政清会会派で松山市をお訪ねし、ハートフルプラザ事業について視察研修をさせていただきました。このハートフルプラザは、障害者が作成した作品、商品を定常的に販売することにより、市民の障害及び障害者に対する理解を深めるとともに、障害者の自立と積極的な社会参加を促進する目的で、平成13年10月に設置されたものです。場所は、市内繁華街の伊予鉄百貨店7階にあります約30坪を整備、提供されております。家賃、光熱費等は無料です。運営は、市内の障害者施設、共同作業所で構成されたハートフルプラザ運営委員会に委託されており、13法人、15施設が参加し、従業員の手配及びスケジュール管理、レイアウト管理、会計管理などを行っています。改装のための工事費や備品、この備品は無償貸与ということになっておりますが、こういった当初経費は松山市が負担し、その費用約 1,310万円を支出されております。運営経費は、売上金の10%や会費等をもって充てることになっておりまして、市からの補助金はありません。また、経費以外の売上金は各製品の売り上げに応じてそれぞれの団体に配分されております。  発足当初は、赤字運営を予測しておられましたが、その予測に反する順調なスタートとなりまして、1日平均4万円から5万円の売り上げを計上し、初年度は 1,500万円程度の売り上げを見込んでいるということでありました。商品は、クッキーなどの菓子や食品類、布製の小物や皮革製品、木工品、陶磁器類等々ですが、物によっては生産が追いつかない物もあるというほどでした。実は、きょうつけてきましたネクタイですが、このハートフルプラザで買い求めた物ですけど、ペットボトルの再生繊維でできておりまして、ちなみにお値段 1,500円でした。また、設立に当たりましては、一部の施設が不安感からでしょうか、参加を希望されないところもあったのですが、その後の状況を知って参加すればよかったと後悔をされているところもあるということでした。  ただ、団体によって、売れるところと、そうでもないところもあり、障害者の作品といえども消費者に受け入れられるものでなくてはならないわけで、デザインや品質、価格等にも研究を重ねて売れるものを追求しているということで、販売促進委員会なるものも設置してあるということです。  店舗当番は、ローテーション制になっておりまして、15施設ありますから1カ月に2日当番をするわけですね。職員と障害者が、ともに売り場に立って販売に当たっておられまして、職員もここで働けることを喜びとされ、また障害者の方も元気に「いらっしゃいませ」という声を出しておられまして、実際に楽しいというお答えもいただきました。ともに、張り切って働いておられました。私たち政清会の8人は、一様の感動を覚えて帰ったものです。  佐賀市にも複数の授産所や作業所がありまして、それぞれに努力をしておられるようですが、販売所の立地等で御苦労されている様子もうかがえます。このことから、人の集まる佐賀市の施設、あるいは中心商店街、例えばエスプラッツ周辺やその周辺に同様の施設設置が考えられないか、お尋ねします。このことは、少なからず当初経費もかかることでありますので、今すぐここで結論を出してということは困難かもしれませんが、ぜひ喫緊の検討課題として俎上にのせていただいて、関係団体との話し合いの場を設定し、意向調査等をあわせて行う考えがないか、お示しいただきたいと思います。  大項目の3点目ですが、行政改革推進会議の提言にどうこたえるのかということでお尋ねをします。  さきに発表されました佐賀市中期財政計画によりますと、今後5年間で約 105億円の財源不足が生じると予測をされております。  この主な原因として、歳入面では市税の減少及び地方交付税の減少等が上げられ、歳出面では新炉関係及び校舎改築等に伴う公債費の増加を上げておられます。行革推進会議の提言書は今のままであれば、つまり行革ができなければ全職員の給与カットばかりか、退職金さえも支払い困難になり、45歳から退職勧告をしなければならない事態にも陥りかねないと危惧をされておりますが、果たして市職員の皆さんには、そういった危機感があるのでしょうか、あるいは自覚をされているのでしょうか。  そこで、行革推進会議の以下の提言に対し、佐賀市はどう対処し、どうこたえようとしているのか、お尋ねします。  まず1点目、給与、手当、人事等の見直しについてという提言で、ラスパイレス指数が県庁及び県内7市の中で最高水準と言われる、その要因と引き下げ策、なぜこれほどラスパイレス指数が高いのか、そしてこれを提言のように引き下げる考えはあるのか、またその方策は。以下のことは、ただいまのことにも関連しますが、市長部局より高い企業局の給与の見直し、それから技能労務職給与が国より3割も高いことについての見直し、退職時特別昇給の見直し、このことについては、3月28日の佐賀新聞でも報じられておりました。これは佐賀市に特定したことではありませんでしたけれど。  それから、3短、6短の見直しなど、全職員にほぼ一律に適用されている特別昇給、いわゆるわたり等の見直しについて、つまり年功序列を排し、成績主義、能力主義の導入をということについて、このことも5月28日の佐賀新聞で報じられ、市民の間に強い不信感を招いております。仮に、ラスパイレス指数が国並みになれば約3億円、県並みでも約1億 3,000万円の経費節減が見込まれると思いますが、どうでしょうか。  2点目、コストの低い民間、嘱託、市民協働、NPO等への切りかえをということにつきまして、この中にはガス事業、ごみ収集、学校事務員、学校事務職員、公民館職員、それから新清掃工場の管理運営についてということが上げられております。  新清掃工場の管理、運営につきましては、あわせて建設予定の余熱利用施設、仮称「健康増進センター」というそうですが、これについても適用されるのかどうか。また、今申し上げたうち、ごみ収集と学校事務員、学校事務職員、この三つを民間委託化や嘱託化することで約5億 8,000万円節減されると、この提言書では試算をされております。さきのラスパイレス指数の引き下げとあわせますと、実に7億円ないし9億円近い節減が見込まれることになります。  次に、第3点目ですが、歳入面での増収策をということにつきましてです。  市税増収策や遊休財産の処分とともに、独自課税の研究をと提言書では提言をしています。このことにつきましては、私もさきの3月議会で法定外税導入の検討について質問をいたしました。  4点目ですが、余した予算は翌年度その課に優先配分をということについて、臼杵市の後藤市長は、予算は余算であり−−この場合の最初の予算はあらかじめの算と書きます。後の余算は余る算と書きますが−−予算は余算であり、余るのが前提であると言っておられます。提言書でも余した課に優先配分ということを言っておられますが、このことは公金の不適切な流用防止という点からも大いに効果はあるものと思われますが、いかがでしょうか。また、余した課に優先配分することもいいのですが、全庁分をプールして、一たん見直しをした上で、優先順位に応じて配分することも考えられると思いますが、いかがでしょうか。  5点目に、職員の意識改革について、さきの公金不適切流用について、市では補助事業などの事務費や物品の一括購入による集中管理など、現行システムの見直しをするとしておられますが、まずその前に職員の意識改革がなされなければならないと思います。昨日の傍示議員の質問に対しても、総務部長もそのように答弁しておられましたが、年度内に予算を消化しなければなどというような感覚は、もはや時代おくれと言わざるを得ません。改めて行革の最優先課題は、職員の意識改革にあると思いますが、どうでしょうか。 ◎許田重博 建設部長   おはようございます。市営住宅拡充策についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目でございますが、佐賀市の人口は減少の傾向にあり、その原因の一つは、やはり人口の流出が考えられます。市内の人口を市外に流出させずに定着させる一つの方法に市営住宅をふやす方法があるかとは思いますが、しかし3月議会でもお答えいたしましたように、これ以上市営住宅を新築することは考えておりません。ただ、亀井議員から御指摘がございました民間賃貸住宅の借り上げにつきましては、かなり有効と考えられ、民間賃貸住宅の空き家解消にもつながるものと考えます。  次に、2点目でございますが、公営住宅法では、目的の中に住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると記載されています。また、低所得者として入居できる基準として一月の収入が20万円以下の世帯と規定されており、この基準をクリアできた場合に入居ができることとなっております。つまり、空き家募集のときに、これらの条件をクリアできた方は全員が同じ抽せん資格であることになります。しかし、議員御指摘の本当に困窮している人を確定するには、従来応募時に提出していただいた書類のほかに、かなりプライベートな部分に踏み込み、書類の提出等をお願いする必要があり、また仮に優先的に入居できる人を選定いたしても、希望する団地に半年間空き家が発生しない場合には、結果的に入居できない等の問題点も考えられます。今後、本当に生活困窮者の基準並びにその方々への優先入居について研究してまいりたいと思っております。現在、住宅施設課で優先入居対策といたしまして実施しておりますことは、2回以上連続して応募していただいた方、つまり市営住宅に必ず入居したい方には、抽せん機会を2回与えることにいたしております。  3点目についてでございますが、障害者向け市営住宅につきましては、ほとんどの団地に特目住宅を設置いたしており、今年3月議会でも一般住宅から特目住宅への変更について、ことし8月からでも実施したい旨、お答えしておりました。現在、障害者の方で福祉の方に登録されている希望者は、先ほど議員申された 120人でございまして、まだ多くの方が待機され、ほとんどの方が入居できない状況でございます。空き室が生じた場合には優先的に入居できるように、一般住宅から特目住宅への変更について、早急に対応したいと考えております。議員御指摘の障害者向け平家建ての特目住宅へのスロープ、手すり設置につきましては、現在希望されている方には住宅施設課の方で入居者と話し合いながら、設置を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎志津田憲 保健福祉部長   おはようございます。亀井議員の2点目の御質問、福祉政策に関してお答えいたします。  現在、佐賀市内には、授産施設と小規模作業所が10カ所ございます。内訳を申しますと、授産施設が2カ所、小規模通所の授産施設が1カ所、小規模作業所が7カ所となっております。そして、具体的な授産作業の内容といたしましては、点字の翻訳、パンやお菓子の製造、カレーショップの運営とさまざまでございます。とりわけ、小規模作業所の経営は厳しく、家族や支援者の熱意と奉仕の気持ちで支えられているというのが現実でございます。また、小規模な授産施設は、受注や品質の管理、また製品の販路の確保について多くの課題を抱えておられまして、結果として、安い賃金しか払えないといった現状でございます。これまでの施設入所型の福祉から在宅型の福祉への転換を進める上で、地域の中で働く場所、または活動する場所の確保は最も重要なことだと考えております。このため、一つは小規模作業所など授産施設の充実を図ること。また二つ目に、障害者の雇用の創出、こういったことに重点的に取り組んでいく必要があると考えております。  小規模作業所を含む授産施設の課題としましては、三つほどあるかと思いますが、まず施設数の充実という点がございます。これにつきましては、平成13年度の当初の時点では5カ所でございましたが、現在は精神障害者の方の小規模作業所を含めますと10カ所、また設立に向けての準備中の作業所が今2カ所ございまして、そういった状況にあります。それから、二つ目の課題といたしまして、受注の確保をいかにしていくかということがございます。前回の3月の議会で本田議員の御提案もあったところですが、その後、授産施設製品の購入につきましては、その実現のために協議を今いたしているところであります。また、障害者の雇用促進という課題の中で、授産施設に対して就業の機会づくりといった面での検討をしております。これに関しましては、現時点ではパソコンでの作業の委託が実現したという結果も出てはきております。  さらに、三つ目の課題といたしまして、議員の御質問に特に関係ございますが、販路の確保をいかに図っていくかという課題がございます。現在、ほほえみ館には数カ所の小規模作業所が定期的に物品販売に来られております。また、本庁舎の地階でも販売をされております。また、中心商店街の空き店舗対策事業に出店希望の授産施設や小規模作業所が準備をされておられますし、喫茶店の開業も視野に入れて準備をされておるところでもあります。  亀井議員御提案の常設販売所の設置につきましては、現在授産施設と各小規模作業所の連絡会議を提案いたしておりますし、また障害者の雇用に関しまして、佐賀市障害者就労支援ネットワーク協議会が発足して、それらの中でも議論をしていただいております。当事者の方々の意向を伺いながら、いましばらく時間をいただき、検討したいと考えております。また、松山の例を御紹介いただきましたが、この件につきましては、ぜひ勉強してみたいと思っております。  以上です。 ◎高取義治 総務部長   行革関係にお答えをしたいと思います。  平成14年3月28日に佐賀市行政改革推進会議から最終的な提言をいただきました。それを受けまして、早速4月3日には庁議を開催し、基本的には提言内容の実現に向けて最大限努力していくことを確認したところであります。  次に、いただきました提言内容を項目ごとに各担当課へ振り分けまして、実現の可能性や実現するに当たっての問題点と対応策について、調査表に記入する形で提出してもらい、第1回目のヒヤリングを済ませたところであります。その結果等について、具体的な項目でお答えしたいと思います。  まず、第1点目の給与関係でございますが、ラスパイレスのことでございますが、学歴別のラスパイレス指数を見てみますと、大学卒で99.5、短大卒で 102.9、高校卒で 103.7、中学卒で 111.4と、大学卒よりも短大卒、高卒、中卒の順に高くなるという現象が生じております。これは従前大学卒、高校卒ともに同一の採用試験を行っていたため、初任給基準やその後の処遇などで同様に扱っていたため、出てきた現象であるといえます。解決策としましては、採用試験を区分していく必要があります。また、勤務評定を昇給、昇格や期末勤勉手当へ反映することの早期実現などが考えられます。それから、ごみ収集等の技労職のラスパイレスの件でございますが、技能労務職員に対しましては、本来の給料表を適応するのが通例でありますが、本市の場合、労使交渉の経緯から一般行政職の給料表を適応しております。その一つが仰せのとおりの状況になっています。これを是正すべきですが、長年の労使慣行をどう対処していくか、苦慮しているところであります。  そこで、民にできるものは民にという考えのもと、退職者不補充、民間委託により進めているところであります。  それから次に、昇給短縮のことがありましたが、大変な財政危機の時代を迎え、税金の使われ方に対する市民の目は、ますます厳しくなってきていることから、新たな一斉昇給短縮は、今後は実施しないこととしたいと思っています。それから、年功序列についてもありましたが、この年功序列につきましては、もともと地方公務員法には職務職階制、能力主義ということがうたわれておりまして、それにのっとりまして取り組む課題というふうに考えております。  それから次の大きな項目で、直営から民営へということで数項目お尋ねございましたが、まず可燃ごみ収集につきましては、退職者不補充という形で徐々にではありますが、実施してきているところでございます。また、学校給食の民間委託につきましては、今年度から西与賀小学校と兵庫小学校の2校で試行を始めたところであります。  次に、学校事務員等につきましても、退職不補充により実施中であります。それから、非常に大きなあれでございますが、新清掃工場余熱利用施設はどうなのかということでございますが、新ごみ清掃工場や余熱利用施設も民間活用で運営していく方法で検討しているところであります。  それから大きな3番目で、歳入面の増加策に新たな税の考えはあるかということでございますが、地方分権の流れの中で、全国的に地方公共団体において、新税や超過課税などの独自課税導入の検討が行われておりまして、佐賀市においても担当課に研究させたいと考えております。ただ、市民に対し、新たな税負担を強いるには、その前に行政の方が徹底した行財政改革に取り組むことが先でなければ、市民の理解を得られないと考えております。  それから大きな4番目で、余した予算の優先配分でございますが、予算は単年度会計が原則であり、使い切りという旧来の思考から、工夫して残した予算には、予算査定の段階で何らかの優遇策をとるということは新しい試みであります。このように制度を変えるためには、職員への動機づけ、意識変えが重要でありますので、何らかの形で実現させたいと考えております。  それから、大きな5番目の職員の意識改革でございますが、まず議員御指摘のとおり、行政改革をやるには職員の意識を、まず変えることが一番重要であろうというふうに思っております。それで、今までの制度や実施方法の見直しは、今までの考えでのやり方では進みませんし、たとえ新しい制度等を導入しても制度やツールは日時がたてば、いずれ陳腐化してまいります。そういう宿命を背負っております。それを新しい活力ある姿に生き返らせるのも職員でありますので、前例にとらわれない、工夫を惜しまない職員を育て、かつ、そういった意識を持たせておくことが肝要かと考えております。そのような意識改革を進める一つの方法として、職員提案制度の充実にも力を入れているところであります。いろいろと行政改革でやることが山積しておりましたが、これら解決のためには、まず職員の理解、そしてまた、これにつきましては、職員組合との協議をして実現させる必要があります。これについては誠意をもって取り組みたいというふうに考えております。 ◎秀島敏行 水道局長   おはようございます。ガス局、それから水道局職員の給与が高くなっているということに対する質問に対して、水道局に関する部分をお答えいたします。  今回の行政改革推進会議から指摘されています水道局の給与が高くなっている理由は二つあります。以下、その理由と解決策といいますか、改善策をお答えいたします。  理由の一つは、昇任時の昇給短縮措置の違いであります。市長部局等では昇任時6月短縮であったものを水道局では12月、倍ですね、短縮いたしていたためであります。この件の解決策といたしましては、昨年度から本年度にかけて昇給延伸を絡ませまして、是正を行っているところでございます。  それから、高い理由の二つ目でございますが、特殊勤務手当として支給しています、いわゆる 3.5%の業務手当であります。このことについては、以前からいろんな形で議会の議員の皆さんから指摘を受けているところでございますが、その手当でございます。  この手当は、昭和57年度に制度化されたものでございますが、それまでは水道事業の仕事に応じて支給されていたいろんな手当ですね、それをちょうどこのころ全国的な傾向といたしまして一本化し、一律に支給するようになったものでございます。その当初は、佐賀市では本俸の7%を業務手当として支給していましたが、それを徐々に削減され、平成7年4月から 3.5%になっていますが、現在まで 3.5%で支給しているような状態でございます。この手当の根拠は、東京都の地方労働委員会の裁定に基づくものであります。後に住民訴訟が起こされまして、その手当の一律支給の違法性が東京地裁とか、あるいは高裁で争われました。結果は、1、2審とも違法性はないという判決が出ているところであります。  しかしながら、昭和57年、いわゆるその当時に比べまして、今日ではこの手当の支給根拠がやや薄れてきているというふうに私も考えています。全国的には見直しを行う企業が出てまいりました。本市においては、さきの行政改革推進会議の提言もありましたので、今月初旬にこの手当の廃止を労働組合に提案したところでございます。今後、是正に向けて労働組合と積極的に交渉を進めていきたいと思います。  以上でございます。 ◎井手通隆 ガス局長   ガスの状況について説明をいたします。  ガス事業は、御承知のように24時間体制でガス供給を行うとともに、保安についてもガス事業者の責務でございます。したがいまして、年間を通じてガスの製造の勤務とともに、保安の確保のため、当直体制をとりながら、お客様サービスに努めておるところでございます。このようなガス事業の特性もございまして、これに関連する手当と職員の年齢構成が本庁よりも3歳高いことも、給与が高くなっているというふうに思っております。給与の見直しについては、これまでも企業手当の見直し、保安勤務手当の廃止や業務の見直しを行ってまいりましたが、今回行政改革推進会議の提言が出されまして、現在事務レベルで協議を行っております。  主として、行政改革は聖域なく進めるということになりますので、このことを十分に認識いたしまして、進めていきたいと思っております。 ◆亀井雄治議員   市営住宅の拡充策につきましては、市内である大手企業の社宅ですけれども、一棟約30室近くあるところですが、それが二棟実はあるんですけれども、リストラ等とかによりまして社員数が大幅に減った関係で、一棟をそっくり民間に貸し出されそうだというようなお話を聞いております。こういったものを市で借り上げて、住宅に困窮している市民に供給するといったことも早急に検討をしていただきたいと思います。先ほど建設部長も、私の質問に対して有効な施策ではないかというふうにお答えをしていただいておりますので、ぜひ早急な研究、検討をしていただきたいと思います。これは答弁要りません。  では、2回目の質問に入ります。  福祉行政についてでありますが、この松山市のハートフルプラザ事業の目的ですね、先ほど1回目に申し上げたとおり、障害及び障害者に対する市民の理解を深めるとともに、障害者の自立と積極的な社会参加を促す、これが目的になっているわけです。ぜひ、先ほど志津田部長も言われましたが、松山市のハートフルプラザを視察、見学していただきたいと思いますし、その際には、ぜひそういう関係施設の代表の方なりとも御一緒に同行していただきたいと思います。百聞は一見にしかずと言いますし、現場百回と、この議会でも何回も言われておりますけど、やっぱり実際に本物を見るのと見ないのとでは全然違うわけですから、ぜひこのことを実行していただきたいと思います。  今議会でも、去る14日の福井章司議員の質問や18日の山下議員の質問に対しまして、産業部長は、福祉施設などの販売所を中心商店街の空き店舗に誘致することも検討している旨の答弁がありました。結局、これは単なる福祉政策にとどまらず、商店街の活性化という観点からも有効な施策であると思いますし、この場合、単一施設で出店するのではなくて、複数の施設が共同出店することによって、集客力をも含めたスケールメリットが生じると思いますので、その意味で産業部には、福祉部との連携とか、環境整備に汗をかいていただきたいと思いますが、産業部長の答弁をお願いします。  次に、行革関連の2回目ですが、戦後、我が国は、民主主義をどうはき違えたのか、社会主義型、あるいは共産主義型の生涯雇用、年功序列制をとってきた結果、義務の遂行より権利の主張を優先させ、逆の意味での不平等を生む結果となり、頑張っても頑張らなくても同じという閉塞感を生じることとなり、ソ連邦などの社会主義国家の崩壊に見られるのと同じように、企業にも、あるいは自治体にも硬直化を招く結果となったのです。民間企業では遅まきながら、そのことに気がつき、改革に向けた懸命な努力がなされています。やる気のある人、頑張った人が正当に報われてこそ、真の平等、真の民主主義であり、この基本に立ち返らなければ、真の意味の行政改革はできないと思いますし、そうでなければ、本当に行革推進会議の危惧する結果に陥ることになるのではないでしょうか。  今、国と地方の債務の合計は 680兆円に達し、国民1人当たりに換算すると 560万円余りにもなっています。佐賀市だけを取り上げてみても平成15年度には、市の債務合計は 700億円に達し、一般会計予算の 1.3倍もの水準になることが予測されております。市民1人当たりの借金は40万円を超えることになります。民間の懸命な努力とは裏腹に、市当局に危機感や改革に対する意欲が感じられないのは私一人でしょうか。  かつて、県で起こったコピー費不適正流用事件と同様のことが、佐賀市では教訓として生かされることなく木下市政に移行後も続けられたということは甚だ遺憾であり、ゆゆしき問題であると言わざるを得ません。佐賀市職員には、もっと緊張感と責任を持って事に臨んでもらいたいものであります。「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」というトヨタ自動車方式、こういった民間の企業を見習うべきであります。これからの時代、おくれず休まずや、無事これ名馬は通用しませんし、大方よかろうも通用しません。  さて、先ほど1回目は5項目について質問しましたが、行政改革推進会議の提言は、この5項目以外にも多岐にわたっております。職員には、一丸となってこの改革に取り組むという強い意欲が求められますが、それぞれの所管課に対し、どのように周知徹底されているか、また各課の取り組み状況はどうなのか、現状についてお示しください。 ◎福田忠利 産業部長 
     おはようございます。授産施設や小規模作業所の街中への出店に対する産業部としての協力はどうかという御質問でございますが、私どもでは、市内の商業地の実態調査の一環といたしまして、空き店舗や空きビルは、ほぼ把握しておりますので、そのような段階になれば福祉の面からのみではなくて、商店街活性化の面からも、支援制度の活用を含めて十分に協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  なお、既に市内の授産施設から相談がございましたので、授産施設でつくられましたお菓子類をiスクエアビルの1階の喫茶室で使用してもらったり、販売していただくことにいたしましたが、非常に好評でございまして、よく売れているというお言葉もいただいております。また、生産段階でドライフラワーとかポプリの製造で、その材料となるバラの供給につきましても、生産農家と橋渡しをするようなことも徐々にではございますが、やっているところでございまして、これは商店街の活性化という意味からだけではなくて、佐賀市の産業の活性化という意味からも、私どもも真剣に取り組んでいくべき問題だというふうに考えております。  以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   2回目の質問にお答えいたします。  行政改革提言をいただきましたが、項目の振り分けもいろいろ分類方法はあろうかと思いますが、私が分析したところでは31項目あります。それをすべての課にヒアリングを行いまして、そして、やれるもの、やれないものを一応分類整理いたしております。やはり、行政改革推進会議からいただいた提言の中には、早急に取りかかれるものと少々時間を要するものがあるのは確かでございます。また、担当課によりましては、まだ意識が低く、実現することを前提に検討するという条件を守らないで安易に不可能な理由だけを並べるという課も一部にはありました。ただ、もう一度実現に向けて対策を練るように、ヒアリングの際に差し戻したものもございました。このようなことを数回繰り返してやっていきますことで、行政改革に取り組む姿勢が、だんだんあらわれてくるんじゃないかと思います。やはり、行政改革というのは、企画、総務部がやるものではございませんで、市全体で取り組むべき課題というふうに思っています。それで、まだまだ温度差がありますが、全体的に見ますと、徐々に認識が深まっております。そういうことで、繰り返し我々粘り強く、行政改革に取り組んでいきたいということを考えております。  また、財政的な面で職員に周知徹底しているかということでございますが、さきの中期5カ年の財政計画を立てました折に、状況を部長会議、課長会議、そして課長からは折に触れ、部下まで周知徹底するようにということを繰り返し伝えておるところでございます。 ◆亀井雄治議員   それでは、御答弁いただきました。  3回目は行革関連について、市長にお尋ねをします。  市長は、各校区で行われております市長と語る会等々で、常々お金がないということを言っておられるようですが、1回目の質問でも明らかになりましたけれど、足元を少し見詰め直すだけでも相当額の財源が生じるわけです。ですから、例えば今はお金がないけれど、こういう改革をすればこういう財源が生まれるといった具体例を示して、市民にも夢や希望の持てることを伝えるべきではないでしょうか。そして、そういう改革で生まれた財源を市民サービスに活用することが可能なのだということを、やはり市民に伝えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  行革推進会議のガス局の民間譲渡を含む提言ですが、この改革にこそ、市長はリーダーシップを発揮されるのだろうと思いますけれど、その際、お得意のトップダウン方式で遂行されるのか、あるいはボトムアップ方式で遂行されるのか、いずれにしても、先ほどの総務部長答弁にありましたけど、全庁挙げて取り組まれるのだろうと思いますが、早急かつ果敢に行われなければならないと思いますが、市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。 ◎木下敏之 市長   おはようございます。それでは、行政改革の件についてお答えをさせていただきます。  市長と語る会では、確かに金がないということは言ってはおりますが、福祉や環境や教育といったような重点分野に財源をいろいろ回すためのシェイプアップの意味があるということだというふうに申しておりましたが、これからは、もっと行政改革をやって、どれぐらいの削減効果があるのかということを伝えていきたいというふうに思っております。下水道の整備や学校の整備などにもお金が必要であり、そのために行政改革が必要であるということは申し上げておりましたが、もう少し具体的に説明をこれからしていきたいというふうに思います。  それから、これからどういうふうに進めていくのかということでございますが、やはり改革というのは、今まで仕事をしてきたベクトルを切りかえる仕事ですので、ベクトルの切りかえ、大きな枠の変更は、私の方でトップダウンでやっていきたいと思います。ただ、具体的に、じゃあ、どういうふうな手段で業務のやり方を変えていけるのかということになりますと、それは現場の意見が大変重要でございますので、現場の意見をくみ上げながら進めていきたいというふうに思っております。  今まで提言を受けたものは、どれも必要なものばかりでございます。それで、検討中のものは検討を急がせまして、基本的には今年度中に実現をするか、実現のための具体化計画を策定するようにということを今指示しておる段階でございます。  それから、まだまだ改革すべき分野はたくさん残っておりますので、行政改革推進会議は7月か8月には再度立ち上げをいたしまして、第2弾、3弾の行政改革に取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○御厨義人 議長   以上で通告による質問は終わりました。  これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。 △追加議案上程・提案理由説明 ○御厨義人 議長   この際、去る17日に追加送付を受けました第54号議案 佐賀市長の給料の支給額の特例に関する条例及び第55号議案 財産の取得についてを日程に追加し、上程付議いたします。  議案の朗読はこれを省略し、直ちに上程諸議案に対する提案理由の説明を求めます。 ◎木下敏之 市長   この度、本定例会の追加議案といたしまして、条例等の議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要を御説明申し上げます。  第54号議案「佐賀市長の給料の支給額の特例に関する条例」は、市長に係る給料の支給額につきまして、減額措置をとるものであります。  教育委員会生涯学習課において表面化した公金の不適正な処理につきまして、全庁的に調査をいたしましたところ、不適正な事例が相当数見受けられました。  このことにつきまして、市民及び議員の皆様に多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを、心からお詫び申し上げます。  市政を預かる者として、責任の重大さを痛感し、このような減額措置をとらせていただきますとともに、かかる事態が再発しないよう全力を尽くしてまいる所存でございます。  第55号議案「財産の取得について」は、市民の健康づくりに寄与するため、新焼却炉の余熱を利用した温水プール等の施設や多目的グラウンド等の設置を目的として、25人の地権者の方々から約6万平方メートルの用地を購入するものであります。  何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 △議案に対する質疑 ○御厨義人 議長   これより上程諸議案に対する質疑を開始いたします。  質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆福島龍一議員   それでは、通告しております第35号議案 佐賀市駐車場条例につきまして質疑を行いたいと思います。  提案理由説明の中では、市民会館の駐車場に自動開閉式のパーキングシステムを設置し、24時間利用できるように整備いたします。これは、市民会館が中心市街地にありますことから、市民会館の利用者だけでなく、一般の方も利用しやすい駐車場とするものでございますというふうに提案理由で説明を受けましたが、第1条におきまして、市民の利便に資するため、本市に駐車場を設置するということで、その駐車場を第2条で別表1ということで示されております。単純に文面どおり、この条例を受け取った場合に、佐賀市の駐車場ということを考えた場合に、果たして市民会館の駐車場だけが、これに合致するものだろうかという疑問が一つわいてまいります。市役所の前にも南側にもございますし、あるいは文化会館、あるいは図書館、いろいろあるわけです。ですから、そういった部分で別表1との関連をちょっと御説明願いたいと思います。  第3条以下から駐車料金のことが綿々と記されておりますけれども、問題は、まだ第1条、第2条に絡んで、結局市民会館の前だけが、なぜ有料なのかという問題も実は出てくるわけです。佐賀市の駐車場がほかにも有料で料金を取っているところは、iスクエアも基本的に有料です。3階、4階、5階を使用した場合には、減免として無料になると。ちょっと論を広げると、市営住宅も市が管理している駐車場で、これは市営住宅に関する条例の中に駐車料金に関して規定されております。そういったとこと、この条例との関係をひとつお聞きしたいと思っています。  まず第1回目には、その辺の第1条から第3条に係るところでの質問でございます。答弁を求めます。 ◎高取義治 総務部長   第35号議案に関連してお答えしたいと思います。  第1条の駐車場を設置する。第2条で佐賀市民会館前駐車場のみ指定しているということでございますが、これは本市において、今回初めて市民の利便に寄与するため、一般の人に公開し、特定の人だけが使用するのでなく、だれでも使用できる駐車専用の施設として位置づけた駐車場として条例化したものであります。このように駐車場としての対象となるものは、場所的に中心市街地にあり、時間駐車をさせることによって、市民の利便に寄与することができる。こういうことで市民会館前の駐車場だけを今回は考えて条例案をつくったものでございます。  また、料金のことが3条以下に出てきて、ほかの施設との整合性はどうかということでございますが、質疑の中にありましたように、御指摘のiスクエアビルの駐車場でございますが、これはNTTとの共同ビルのため、管理はNTTファシリティーズという民間が行っておりますので、ちょっと違いますので、条例化は困難であります。また、市営住宅の駐車場は、先ほど議員もおっしゃいましたように月決めにより入居者という特定の人が使用しておりますし、職員駐車場は市職員が駐車するので、市民会館前駐車場とは、若干形態が異なっていると思っています。それから、市の施設にはそれぞれ附帯した駐車施設を設けておりますが、これは公共施設に附帯する駐車施設であり、それらの施設の利用者や要件のある人などの特定の人だけが使用する施設として位置づけし、今回有料化にはしておりませんが、今後これらの施設の中でも駐車料を徴収することについての検討を重ね、徴収することが望ましいと結論が出たら、この条例に追加していくことができるようにするため、今回の条例名は市民会館前と特定せずに佐賀市駐車場条例にいたしたところでございます。 ◆福島龍一議員   それでは、2回目に入ります。  本条例をつくることによって、佐賀市が直接駐車場の経営ができるということなんですけども、今総務部長の方から、今後、またいろんな施設を検討して加えていくということでございますけども、性格的にやはりいろいろ文化会館とか、例えばこの市役所の南側、東側とかでは、若干趣旨が違う部分もあると思うんですね、駐車をする方の対応というのか。この条例に、あとは別表とか、規則で追加していくことによって、この条例があることによって今後そういった事態にきちっと対応できるのか。例えば、中身によっては条例を変えていかなければいけない、別の条例を組まなきゃいけないというケースがあるのか、ちょっとそこをお教え願いたいと思います。  それともう1点ですね、市民の利便性ということに関しまして、行政というのは、市民に対して公平、公正でなければいかんわけですね。そうした場合に、文化会館と市民会館という同じ文化施設を比較した場合に、文化会館の場合にはイベント関係者も、それを見に来る人、聞きに来る人も無料でとめれるわけです。ところが、市民会館であった場合には、関係者も見に来る人も有料なんですね。しかも、24時間でだれでもとめていい、もしかしたらとめれないかもしれない。そうなってきた場合に、同じ文化施設というものを利用する者に対して、若干の不公平性が出てこないかという懸念が一つ出てくるんですけども、利用する市民側から見た場合に、やはりそれは非常にちょっと疑問に思うところなんですね。だから、もともと市民会館の前が管理を委託していましたので、その管理委託料みたいな形で駐車料金をとられたのが、そのままの形態できてしまったんですけども、今回は市が管理しているわけです。特に市が直接管理している部分に対して、同じ文化施設で、片や有料、片や無料ということが発生するということに対して、ちょっと疑問がわくんですけども、その辺、どういうふうにお考えになって条例化されたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎高取義治 総務部長   今回の条例で新たに市営駐車場をつくったときに組み込めるかということでございますが、第2条関係、第3条関係で別表1、2ということをつけておりますが、新たに駐車場をつくるということになった場合は、別表に場所、名称等々を追加していければいいかなというふうに考えております。また、料金等々も近傍の駐車場等々の料金の均衡もあろうかと思いますので、その辺で別表1、2に追加していくことで組み込めるというふうに今のところ考えております。  それから、同じ文化施設で、市民会館と文化会館では、片や有料、片や無料と、非常に矛盾があるんではないかということでございますが、現在の市民会館は交通上、非常に便利のよいところでございまして、また40台ぐらいしか駐車スペースがございませんので、大きな大会等々がある場合は、皆さん周辺の有料駐車場にとめていただいて御利用していただいております。また、そばにあります市村記念体育館等々も駐車スペースがなく、やはり地価との関係もあるかと思います。そういうことで余り駐車スペースがなくて、周辺の有料駐車場を御利用していただいているのが現状でございます。  佐賀市の文化会館、あちらは、市民会館の10倍の駐車スペース、約 400台ございますが、あそこは、やはり若干市街地から離れている、交通の利便性、そういうことを考慮しまして広く駐車場をとったところでございます。また、あそこの文化会館につきましては、ほとんどがその目的で来られますので、無料にしてもいいのではないかなというふうに、ただいまのところ考えているところでございます。 ◆福島龍一議員   3回目ですけども、片や駐車スペースがゆったりあって郊外にあって、片や地価が高い中心地にあって駐車するスペースが狭いということでもって、この理由づけにはならないと思うんです。立地条件ではないと思うんです。これは文化施設の位置づけだと思うんです。  それと、もう1点ですね、例えば市民会館を利用する人、それは主催者側でも観客の方でもいいんですけども、あそこを利用されている市民の方々に、今度市が管理するようになるので、この駐車場はどうしたらいいでしょうかとかというアンケートなり、御意見なりをどういうふうにこの条例化する前に聴取されたのか、あったのか、なかったのか。どうしてもですね、行政サイドからの条例化に見えるんですよ。市民サイドから見ると、市が管理すれば無料でいいじゃないかというふうになると思うんです。ですから、この条例を制定された途中経過、経緯というものを、もう一度詳しく聞かしていただきたい。提案理由だけでは、ちょっと不鮮明な部分があるんで。あとは委員会の方で審議になると思います。私は、もう3回目の質問で、これ以上の質問ができませんので、あとは委員会の方にお願いしたいと思いますけども、総務部長、その辺を今一度答弁お願いしたいと思います。 ◎高取義治 総務部長   3回目の質問にお答えいたします。  条例化するために市民アンケートをとったのかという、まず第1点目でございますが、アンケートはとっておりません。先ほども若干触れましたが、市民会館の場合は、非常に市街地の利便性の高いところ、これは交通だけではなく、買い物等々の利便性の高いところにありまして、従来から駐車整理協力金としてお金をいただいておりました。会館利用者だけでなくて、ほかの目的でもとめられているというようなことで、お金を徴収しておりました。そういう経過を酌みまして、今回有料としたのが経過でございまして、そういうことから文化会館に来られる方が、あそこに車を置いてショッピングに行くと、そういうことはございませんで、やはり文化会館は、その施設利用目的、そのものに来られるのではないかというふうに思っています。それから、図書館等々もその目的で来られますから、少し色分けしていいのではないかというふうに考えております。 ◆山下明子議員   通告しております第33号議案 平成14年度佐賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)歳出 1款総務費 2項徴税費 1目賦課徴収費 13節委託料の 1,700万円と、34号議案 平成14年度佐賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の歳出 1款総務費 1項総務管理費 1目一般管理費、これは全体的に 1,494万 6,000円。このことについて、あわせて伺いたいと思います。  市長の提案理由によれば、医療制度改革に伴う国民健康保険法の一部改正に対応するための電算システムの開発を行うものとの説明ですが、単に事務処理上の問題ではなく、この議案の背景、内容、市民にもたらす影響を明らかにする必要があると思います。  第1に、この両議案の予算の詳しい内訳をお示しください。  第2に、この議案の背景となっている医療制度改革の内容、国会の審議の状況などについて明らかにしてください。  第3に、御承知のとおり昨日19日までの国会会期だったものが、7月30日まで延長され、議案の根拠となる法案が、現在まだ国会において審議中であるにもかかわらず、9月議会ではなく、今6月議会に提案される理由は何なのか。まず、この3点についてお答えください。市民への影響については、1回目の答弁を受けてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎志津田憲 保健福祉部長   山下議員より第33号議案の委託料 1,700万円、それから第34号議案の一般管理費 1,494万 6,000円についてお尋ねがございましたが、まず今回の補正予算の詳細な内訳でございますが、今回の補正予算議案の提案の理由といたしましては、本年10月に実施が予定されております医療保険制度改革に伴い、それに対応する必要があるということでお願いをいたしております。  制度改正の内容でございますが、国民健康保険制度におきましては、自己負担割合の見直し、それから被保険者が医療機関で治療を受けたときの自己負担限度額の見直し、また老人医療受給対象年齢の引き上げ及び被保険者の所得の算定方法の見直し等が予定をされております。これらに対応するために、国保退職被保険者の被保険者証発行条件の変更、また老人医療受給対象者年齢が70歳から75歳に引き上げられますことに伴う前期高齢者の方の資格の区分、自己負担割合の区分、受給者証発行及び自己負担限度額の判定等に必要な課税所得情報の引き込み等々、電算システム改造に要する経費が委託料の 1,700万円でございます。  また一方、老人医療制度につきましても、国民健康保険制度と同じような見直しが予定をされておりまして、自己負担割合区分の見直しによる老人医療受給者証の一斉更新、資格の取得と履歴、高額医療費償還払いの管理、それから給付履歴等に対応するための電算システムの改造経費 1,400万円が主なるもので計上させていただいております。また、自己負担限度額の区分が、外来では三つの区分に、入院では四つの区分に変更されますことから、高額療養費の償還払い件数の増加と事務の複雑化が予想されておりまして、これに伴い窓口での申請も増加するものと思われます。この申請に対する受け付け事務をスムーズに処理するために臨時職員を配置するための賃金と社会保険料の94万 6,000円をあわせて計上しておりまして、あわせて34号議案の一般管理費については 1,494万 6,000円となっております。  次に、議案の背景になっている内容の説明ということでございますが、厚生労働省は今回の改革の柱を各制度、世代を通じた給付と負担の見直し、後期高齢者への施策の重点化、急速に増大する老人医療費の伸びの適正化、また国民健康保険の財政基盤の強化にあると掲げており、国民皆保険を将来にわたって引き継いでいくために医療保険制度の安定的な運用を図るべく、改革を進めたいとの方針であります。急速な高齢化による毎年1兆円にも上っている医療費の増加、それから経済の低迷による保険料収入の伸び悩みなどによりまして、各医療保険者は大きな赤字を抱えております。財政運営は極めて厳しく、医療保険制度全体の運営の存続が危ぶまれるような危機的な状況が背景となっているものと考えております。  それから、3点目の御質問で、9月の議会ではなく、今議会に計上する理由はというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり医療制度改革関連法案は、現在国会で審議中であるわけであります。仮に法案が通過した後の9月議会に補正予算を御提案するとした場合、議決をいただいた後に電算システムの改造作業をスタートさせるということになりまして、10月1日に施行される予定であります改革後の国保の制度、それから老人医療制度に間に合わせることが物理的に不可能ということで考えております。このため、本市におきましては、補正予算を本6月議会にお願いしているわけであります。国保の制度、それから老人医療の制度は改革後、さらに複雑になることが予想されます。市民の皆様に無用な不安と混乱を起こさせないように、また的確かつ迅速な事務処理を行うためにも万全を期していきたいと考えておりまして、10月1日の施行に合わせて、できるだけ早く作業を始めさせていただきたいと思っております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆山下明子議員   まず、今議会に提案された理由というのを、今お答えいただいたところから先にお尋ねしたいんですが、ほかの自治体の様子を聞いてみますと、必ずしも6月議会での提出があっているとは限らないようなんですが、こうした対応の違いが出てくるのは、なぜかということをちょっと参考までに伺いたいと思いますので、お答えください。つまり、県内どこでも同じ法律のもとで、同じように進んでいくのだろうと思いまして、私も「おたくはどうなっていますか」と同僚の議員に聞いたりしたんですが、「うちは出ていない」というふうな答えが返っているところもありましたので、その関係についてお答えいただきたいと思います。  それから、この制度の背景となる部分については、国の言い分としてお答えになったんだろうと思って聞いておりましたけれども、それを受ける側の市民の方はどういう影響を受けるとお考えになっているのか。市として、今つかんでおられる、あるいは想定される影響というものを明らかにしていただきたいと思います。というのは、国が法律を決めたから、あとは決まったことなので仕方がありませんということで、淡々と事務をやっていくというだけの機関ではないはずだと思いますから、市の行政の役割というのは、やはり市民の命や健康や暮らしを守るというところが一番根底になくてはならないと思いますから、そこにどういう影響が出ると思われるのかということですね。患者負担の増とか、あるいは先ほど償還払いのことも関係する事務の中で出てまいりましたが、高齢者で病院に毎日かかっておられる方、しかも車で送迎されなくてはいけないような方もたくさんおられるんですが、そういう方が償還払いを余儀なくされるということになると、果たしてどうなるんだろうと思いながら、伺っておりましたが、全体として市民生活への影響、とりわけ医療の問題での影響について、市として今想定されているところを明らかにしていただきたいと思います。 ◎志津田憲 保健福祉部長   2回目の御質疑にお答えいたします。  まず、他市の状況からのお尋ねでございましたが、電算システム改造の準備作業に当たりましては、県内6市、それから九州県都の状況を若干調査いたしました。県内6市の状況でございますが、多久市を除く5市につきましては、広域での電算システム処理ということで行われております。多久市につきましては、電算システム改造経費を補正予算議案として提案、審議するため、臨時議会の開会を検討しているということでございました。また、九州県都では、電算システムの所管課が予算を一括して持っているというところが多うございまして、当面は既決の予算で対応が可能だということでありました。原課で改造費の予算をそれぞれ計上しているというところは少ないようであります。しかしながら、本市におきましては、対応が不可能と考えておりまして、本6月議会に補正予算をお願いしたわけであります。  それから、制度改革施行後の市民への影響ということでお尋ねになりましたが、今回の医療制度改革では、既に4月1日から実施されております診療報酬のマイナス改訂、また10月実施予定の70歳以上の高齢者の自己負担割合が定率1割及び上位の所得者では定率2割に見直されるということ、また、自己負担限度額の負担区分に新たに上位の所得者の区分が設けられて、さらに低所得者の区分が二つに分けられるということ。また、一般及び上位所得者の自己負担限度額が上げられること。こういったことが直接的に市民に影響してくると思われます。  医療費に対する患者の負担がどのようになるのかということについては、例示するのはなかなか難しい面がございますが、現役世代と70歳以上の世代の方の所得階層ごとにお示しすることは難しいですが、70歳以上の高齢者の中で、対象者が一番多い一般の単身世帯、それから低所得者であります住民税非課税単身世帯について、自己負担限度額の具体例を挙げて御説明をしたいと思います。
     まず、一般の単身世帯でございますが、医療機関窓口での外来負担は、現行が 3,200円、改正後が1万 2,000円となります。ですから、月 8,800円の負担増になります。また、入院した場合は、現行が3万 7,200円、改正後が4万 200円となりまして、月 3,000円の負担増に、また外来と入院があった場合の負担は、現行が4万 400円、改正後が4万 200円となり、月 200円の負担減となります。  次に、低所得者の単身世帯でございますが、外来の負担は、現行が 3,200円、改正後が 8,000円となりまして、月 4,800円の負担増に、また入院した場合は、現行の2万 4,600円と同額の負担額になります。また、外来と入院があった場合の負担については、現行が2万 7,800円で、改正後が2万 4,600円となり、月 3,200円の負担減となります。また、例えて申しますと、糖尿病の患者さんについてちょっと言いますと、糖尿病の一般単身世帯の患者が、月3回の通院とインシュリンの投与を受けて、月13万 5,000円の医療費がかかったことを想定いたしますと、その想定に基づいて患者負担額を例示いたしますと、現行は、医療機関の窓口での外来負担が 3,200円です。改正後は、窓口での外来負担額は1割の負担となって1万 3,500円となります。ただ、このうち自己負担限度額が1万 2,000円に設定されますので、これを超える 1,500円は償還払いとなります。ですから、最終的には 8,800円の負担増となるわけであります。  なお、今例示で示しました患者さんが1カ月入院をした場合の自己負担ですが、現行が3万 7,200円で、改正後が4万 200円となっておりますので、月 3,000円の負担増ということになります。なかなか具体例でもおわかりにくかったと思いますが、入院よりも外来の通院での負担増が大きいものと思われますが、いずれにいたしましても、高額医療費の償還払い件数の大幅な増加が予想され、市役所窓口での申請も多くなると見込んでおります。市民サービスの低下を招くことのないよう迅速かつ的確に事務処理できますよう努めていきたいと思っております。 ◆山下明子議員   市民への影響、とりわけ患者さんへの影響について、具体的な症例や数字を挙げていただきました。とりわけ慢性疾患における負担増ということがリアルに見えてきているのではないかと思います。 3,200円が1万 2,000円となりますと4倍ということになってまいります。先ほどのケースで、例えば糖尿病の患者さんで 3,200円が1万 3,500円になって、 1,500円が償還払いになるということをおっしゃいましたが、 1,500円を戻してもらうために行ったり来たりをしなくてはならなくなるという、その実務的な御苦労だとか、そういうことも本当に市民一人一人の顔を思い浮かべていただいて、これは対応していただかなくてはいけないと思います。  今の答弁の最初のときに、既に4月から診療報酬の改訂も行われたとおっしゃっておりましたけれども、例えば病院で手術をするというときに 110種類の手術に対していろいろな条件を設けて、例えば施設の基準なわけですが、心臓外科手術をする場合に担当の常勤医が3名以上いて、なおかつそのうち2人は5年以上の経験があって、心臓のバイパス手術など年間 100例以上持っている人がいる病院でなければ、今後は診療報酬を30%、手術に関しては引きますよというふうなことが、この4月から既に実施されています。ですから、この条件に満たない施設での手術というのがなかなか受けにくくなるということで、地域医療が崩壊していくのではないかということが既に今起きています。  それとともに、10月から患者さんの負担がふえていくということになれば、本当に命を守るということから大きく遠ざかっていくんだということを念頭に置いていただきたいと思います。今、国会で審議中でありまして、これは本当に食いとめなくてはならないという署名が、全国で 2,600万名を超えています。国民の5人に1人が署名をしたことになりますし、自治体での反対意見書は残念ながら、佐賀市議会では先般の議会では否決されましたが、全国的には 600近くが反対の決議を上げておられる。テレビ朝日系の世論調査でも57.8%がこの医療改悪に反対だという結果が出て、今国会で一番通したくない法律だというふうにも言われている。そういう法律に基づく実務作業になるんだということを念頭に置いていただきながら、どうしていったらいいのかということをしっかり部内でも話し合っていただき、また所管の委員会でもそういうところにまで言及していただきながら対応していただきたいということ、これは意見になってしまいますが、申し添えまして質疑といたします。 ◆瀬井一成議員   第54号議案 佐賀市長の給料の支給額の特例に関する条例について質疑を行います。  さきの3月定例会議では、第17号議案 佐賀市長、助役及び収入役の給料の支給額の特例に関する条例が可決されました。議案質疑で、市長は豆田議員の質問に対し、次のように答えています。  一つは、まちづくり佐賀の破綻の道義的責任、そして3億 5,000万円の債務補償について。  二つ、福祉事務所条例の議会否決。それによりどちらの事務所に行けばよいのか、混乱を招いた責任。  三つ、減額の期間と率の根拠は、職員への勤務評定の導入、信賞必罰、能力主義の観点から課したもの。  四つ、管理者責任としての責任の取り方は、前回の資源化センターの件と性質が異なるところがあるが、総合的な判断で、理論の矛盾、問題はないと思っていると答弁をされました。  以上のような市長答弁をお互いに受けとめた上で、次の点について質問をいたします。  まず第1に、給料の支給額の特例に関するというけれども、提案理由に述べられたように、減額措置をいたすものということから言えば処分案件ではないかと思うわけであります。なぜ、先ほど言ったような表題となっているのか、お尋ねをいたします。  二つ目であります。これまでに、木下市長は2回の処分を提案されております。  一つは、平成13年5月9日に可決をされました資源化センターについてでありますが、 3,600万円の使途不明金が生じたということで、市長の給料に限り処分をするという提案がなされております。  次に、先ほど言いましたように平成14年の3月25日に可決をされました第17号議案でありますけれども、これには佐賀市長、助役及び収入役の給料について減額をするという提案がなされているところでございます。そして、今回の提案では市長に限りとなっておりますけれども、その違いと理由について答弁を求めます。  三つであります。今回の議案を提出するに至った背景についてであります。去る5月11日及び6月18日付新聞報道のその内容について、市当局が6月7日に記者発表資料として、私ども議員にも配付された公金の不適正な支出についてをもとに編集されたものと思いますが、報道内容について間違いはありませんか、あわせて執行部の意に反する報道となっていないか、お尋ねをいたします。  四つ目であります。新聞報道によると、3月に匿名で業者との取引に関し、不適切な使用があると指摘する電話があったことがきっかけとなっているようでありますが、事実関係について答弁を求めます。 ◎高取義治 総務部長   瀬井議員さんの第54号議案に対する質疑にお答えいたします。  まず、第1点目の条例関係でございますが、今回の公金の不適正な支出に関する処分につきまして、一般職は地方公務員法に定められております分限または懲戒処分により行うことができますが、市長につきましては特別職のため、地方公務員法が適応されません。それで、市長みずからが市政を預かる最高責任者として責任をとり、給料を減額する方法といたしました。支給された給料の一部を返還したり、給与の一部をあらかじめ放棄したりすると、これは御承知のことと思いますが、公職選挙法第 199条の2に規定されています「公職の候補者等の寄附の禁止」に抵触いたしますので、あくまで給料の支給額を減額するという特例の条例による方法しかございません。したがいまして、減額処分条例でなく、給料の支給額の特例条例として、今回提案したところでございます。  それから、3月の報道は執行部の意に反する報道ではないかということのお尋ねでございますが、私どもの発表した内容等々に沿って報道されているというふうに理解をいたします。  それから、事実関係はどうであったかということでございますが、これは新聞にも書いてあったかと思いますが、文化財係の件につきましては、匿名の電話による発覚でございまして、それから内部調査をいたし、事実関係が露呈してきたということが状況でございます。  それから、ちょっと質問のメモがあれなんですが、(「前回は三役で、今回は市長だけということについて」と呼ぶ者あり)今回市長だけとしましたのは、不適正な支出でございまして、今までの3月議会の事案と比較、勘案いたしまして、市長だけでいいということに判断をしたところでございます。 ◆瀬井一成議員   先ほど部長の答弁をいただきましたので、安心して2回目の質問をしたいと思います。  まず第1に、5月の段階で職員の処分を発表した際に、ホームページで個人名が公表されているわけであります。このことについて、どんな認識で行われたのかということであります。また、その後、その個人名が削除をされた理由について明らかにしていただきたいと思うわけであります。さらには個人情報保護の観点から、プライバシーの侵害について検討はなされたのか、答弁を求めます。  二つ目であります。処分の程度についてであります。5月10日付で、教育委員会の不正流用問題で職員に対し減給10%2カ月及び戒告、さらに教育部長と当時の副部長には文書による厳重注意の処分が発令されております。そして、その後の調査によって判明した公金の不適正な支出については課長及び課長以上に対して厳重注意や処分が発令をされております。処分の対象となった根拠と、その処分の程度について答弁を求めます。  三つであります。こうした処分は、今後の人事管理の面から昇進、昇格に際し、影響はあるのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、市長に質問をいたします。提案理由の説明の末尾には、今後このような事態が起こらないように全力を尽くすとの強い決意が示されておりました。平成13年の5月の臨時議会のときには、不祥事が起こらないようにということで決意を示されておりましたけれども、二度ならず、三度目となっているのであります。このことについて、どのように受けとめておられるのか、質問いたしまして、2回目といたします。 ◎高取義治 総務部長   2回目の質問にお答えいたします。  御承知のように、本年3月に生涯学習課の公金の不適正な支出事案が発生し、内部調査を行った結果、不適正な支出が判明いたしまして、前後しますが、まず処分の根拠でございますが、平成13年12月に制定いたしました佐賀市懲戒処分基準に照らして処分をいたしました。そして、今までの恒例によりまして、佐賀市におきましては懲戒処分の場合、氏名を公表するということにいたしております。それで5月10日の記者発表時に、減給、戒告者のみの氏名を公表し、それと同じ内容を市のホームページで公表をいたしたものでございます。  その際、職員のプライバシーも考慮したかということでございますが、その辺も考慮をいたしましたので、ホームページへの掲載の期限も短くしたところでございます。また、3月のことが判明して、5月10日に記者発表いたしましたが、そのときに公金の不適正な支出に関してはちゃんと調査をするということを記者にもお話をしておりまして、その結果を再度調査して発表したのが5月7日でございます。そして、その処分についても公表をいたしたところでございます。ただ、その後の追加調査の結果は、厳重注意処分に終わりましたので、氏名の公表は行っておりません。  以上ですね。(「まだまだ、昇進、昇格の問題が答弁ないよ」と呼ぶ者あり)どうも済みません。懲戒処分分限処分は職員の履歴にも残りますので、将来への影響はあると思います。 ◎木下敏之 市長   これまで、減給は多々何回かやってきたわけでございますが、私の就任以前から見直しをしてこなかった分野、事業がまだ相当ございます。見直しが既に終わった分野では再発はしないのではないかと思っておりますが、今後も引き続き見直しを行っていきますので、その際に不祥事が出てくる可能性は否定はいたしません。その際には、事件の内容に応じてしかるべき責任をとっていきたいと思っております。 ◆瀬井一成議員   それじゃ、3回目の質疑をいたします。  これは6月18日付の新聞報道でありますが、このように報道されております、「市長の責任の取り方は辞職か減給するしかないといい、木下市長は「福祉事務所の件を除き、行政の見直しをやっている中では覚悟している」と述べ、改革の“代償”と受け止めている。」というふうに記事が載っているわけであります。これは市長の意を反映したものと思っておりますが、先ほど、二度ならず三度ということで、そういう決意まで含めて行われているのかということについてお伺いをいたします。というのは、実は平成13年の5月の臨時議会のときの案件では、「失われた10年の間にいろんな事件ございましたが、トップの責任があいまいで日本は無責任社会になっているのではないかという批判もございました。」というふうに答弁もされておりますし、また私が一般質問で、市政運営に当たって市民の声や意見に率直に耳を傾けていただきたいという趣旨の質問に際しても、日本の社会は……ごめんなさい、これはコラムでありましたけれども、「日本の社会は見直しをした人間が責任をとり、マスコミからもたたかれる。責任がある人は既にやめていて、知らんぷりをしているし、だれも責任を追及しない。こんな社会だから太平洋戦争以来、同じ間違いが何度も繰り返されるのでしょうか」というふうに市長のコラムが載っているわけであります。そういうことを見るときに、一番最初に言いましたように職員に対して信賞必罰ということで厳しく求められている、そのもろ刃の剣でありますけれども、マスコミにも書かれていますように、いわゆる辞職か減給かといったようなところまで含めての提案なのかどうかについてお伺いをして終わります。 ◎木下敏之 市長   2回目の答弁と繰り返しのところがございますが、改革の代償というほどのことでもないと思いますが、見直しを行えば問題が出てくることはございます。そのときには事件の程度に応じて、きちっとした責任をとっていきたいということでございまして、今回の件で、どの程度の責任をとるかを考えましたときに、10%の1カ月の減給ぐらいではないかと判断したものでございます。  以上でございます。 ◆福井章司議員   では、通告に従って質疑を行います。  繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越した場合、その翌年度の5月31日までに繰越計算書を調整し、議会に報告しなければなりません。本定例会では39事業、合計28億円強の繰越明許費が報告をされています。そこで、私は第3号報告 平成13年度佐賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、7款商工費 1項商工費 バスセンター整備事業 2,107万円についてお尋ねをいたします。  1点目は、繰り越した理由が妥当性のあるものであるかどうかという観点から、まず繰り越した理由について詳細に御報告をお願いいたします。1回目を終わります。 ◎福田忠利 産業部長   福井議員の御質問にお答えします。  バスセンター事業の設計費を、なぜ繰り越したかという御質問でございますが、バスセンター整備事業の繰り越し事由についてでございますが、この事業費につきましては、昨年12月議会で実施設計に要する費用につきまして可決をしていただいたものでございまして、その後、関係者協議に要する事務費を除く調査設計委託料と市民説明会経費を繰り越させていただいたものでございます。  バスセンター改修事業につきましては、12月議会で議決をいただきましてから、設計業務仕様書の作成に取りかかりましたが、改修範囲がJRや道路敷地など、複数の権利者にまたがっておりまして、その調整にも時間がかかり、その後、業者選定作業に入りまして、5業者による競争入札を行い、株式会社NTTファシリティーズ九州支店と契約を締結したところでございます。私ども3月末までに設計が完了するように努力いたしましたが、設計業務仕様書の中で基本的な平面図の改修案の提示なども行っておりましたが、設計業者から、改めてバリアフリー化の実現や利用者及び事業者の安全確保、快適性の確保など、より機能的な基本平面図の提示を受けまして、検討を重ねてきた結果、かなりの時間を費やす結果となったところでございます。  具体的には、3月議会の文教経済常任委員会でも不確定要素としてお話し申し上げておりましたが、待合室設置に対する問題で利用者の利便性を考えた場合、デイトス内での設置が可能かどうか、JR九州やデイトスの設置者である博多ターミナルビルとの協議、また乗降場が当初計画では狭く、雨の日の吹き込みに対する対策として南側の市道の拡幅ができないかという問題、また待合ベンチの問題など、設計を進める上で設計業者からの提案も十分検討すべきとの見解から、繰り越しをさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◆福井章司議員   ただいま御答弁がありましたが、この予算議案が昨年の12月議会議決の後、一種の物理的条件のみならず、ほかにも新たな問題等の発生、関係者との協議、調整によって予定がおくれ始めているという様子がわかったわけであります。私は、昨年12月議会で、この設計予算について質疑を行いましたので、そのときの答弁を踏まえて、さらに質疑をいたします。  昨年12月議会で産業部長は、バスセンターの改修は、バス事業者によるスケジュール調整や運転手による現地調査、あるいは信号実験、警察機関との交通体系の検討などによって、予想以上に時間を費やしたと語られ、予定よりおくれた結果であると答弁をされております。そして、関係機関との協議が調ったために、やっと12月議会で改修のための設計をお願いすると語られました。しかし、ただいまの答弁から察するに、さらなる関係者等との協議、あるいは新たな用地取得等との課題発生のために、予定はずるずると後ろの方にずれてきているような気がしてならないわけであります。そこで、4点質疑をいたします。  1点目は、設計業務は現在どこまで進んでいるのかをお尋ねいたします。  2点目に移ります。昨年12月議会の産業部長の答弁で、今後のスケジュールに関して、この事業の「平成14年の完成を目指している」と答弁されました。14年度ではなく、14年と。今のままの関係者との調整や協議、その上での設計業務の遂行等を考えてまいりますと、果たして年内の完成はできるのか、そこで2点目は、なぜ平成14年内の完成を強調されるのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。  そして3点目は、果たして年内に完成されるものであるかどうか。バスセンター事業は、建設について2億 8,000万円以上の予算を投入する大きな事業であります。年内完成を急ぐ余り、本来バスセンター改修事業の目的であるバス利用者及びバス事業者の安全確保、バリアフリー化の実現、暗い・怖い・汚いの3Kの解消という目的がしっかり達成されなければ、元も子もないという感じがいたします。  4点目は、市民説明会についてであります。12月議会での答弁では、産業部長は実施設計後に説明会を行うと答弁されましたが、その直後の久米助役の答弁では、前倒しして実施できるように検討すると語られました。果たして、結果はどのようになったのか、具体的な市民説明会のスケジュールについてお伺いをいたします。  2回目の質疑を終わります。 ◎福田忠利 産業部長   2回目の御質問にお答えしたいと思います。  まず設計業務は、現在どこまで進んでいるかとの御質問でございますが、現在基本的諸条件の整備をほぼ終えまして、基本設計の配置平面、立面等の案ができ上がりつつありまして、交通量解析による信号計画案の調整などの段階でございます。もちろん、事業者等の調整をしながら、確定を急いでいるところでございます。  次に、平成14年中完成をなぜ強調するのかということでございますが、バスセンターにつきましては、長期にわたってきているものでございまして、市民生活にかかわりがあるものでございますから、できる限り早く供用開始ができ、利用者の利便に供したいということから、14年を目標にしているものでございます。  3点目に、本当に14年中完成ができるかということでございますが、設計を協議する中で、先ほども申し上げましたが、待合所の問題やバス乗降場の広さの問題など、関係者との協議がふえてきておりますので、その対応に時間がかかっているところでございます。具体的には、利用者に対して快適で清潔感のある待合室の確保などを検討する中で、デイトス東館の東端部分のテナントが転出されたことがわかり、その部分に待合室の確保ができないかの協議や、また南側市道を乗り場兼用の歩道にすることによって、西友や近くの商店への買い物がスムーズにできるよう利便性の追求にも心がけてきた結果でございます。  このように関係者との協議はふえてはおりますが、おかげさまで現在では、この改修計画に対して御理解をいただいておりまして、御協力の姿勢をいただいているところでございます。したがいまして、解決しなければならない課題を一つ一つつぶしながら、今年中の完成を目指すために努力を重ねていきたいというふうに考えております。  市民説明会の件でございますが、この施設につきましては、周辺との調整、かかわる関係機関との専門的な調整など、固有の調整が非常に多くあり、これらをクリアしていくためには多くの時間と調整が必要であったことから、ある程度そういう基本的な内容が整った後、説明会をやっていくというふうに考えているところでございまして、現在の事業計画上では、市民説明会につきましては、8月上旬がタイムリミットではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆福井章司議員   結果的に、市民説明会は実施設計後ということでございます。それでは、果たしてこの市民説明会はどういう性格のものになるのかということが本題となります。時間の関係等々も含めて急がなければならない事業であること。関係機関との協議を積み重ねた上で、設計された図面を見ながら、事後承諾をお願いするという形だけのものになる可能性が一面でありはしないのかということを懸念いたします。  今回のバスセンター改修に大変関心をお持ちのバス利用者、周辺商店街や住民の方々の真摯な意見、もちろん意見は多岐にわたると思いますが、そういった声に十分に耳を傾けるべきであると考えます。8月に今予定されているということでございますが、執行部に、その点の内容、いわゆる性格づけ、この辺につきましては、担当助役にお伺いをいたしたいと思います。  以上で、私の質疑を終わります。 ◎久米康夫 助役   市民説明会の性格づけについての御質問にお答えをいたします。  バスセンター改修についての市民説明会の性格でございますが、この事業に関しましてはセンター設置後、25年以上にもなるわけでございまして、大変老朽化が激しく、利用者の皆様からも、以前から改修の要望があっておりますので、利用者の方々に直接アンケート調査などを実施しながら検討を進めてまいったところであります。  また、バス利用者ばかりではなく、バスを運行されている事業者にとりましても、極めて重要な問題でございます。周辺の交通体系の問題など、基本的にバスの運行に支障が出ないよう、また付近の交通にも影響が最小限度に抑えられるような対応など、専門的に検討する部分もあったわけでございます。したがいまして、この施設につきましては、一般市民の方々の御意見も大変貴重なものと考えておりますが、先ほど来、産業部長申し上げておりますように専門的な部分をクリアする必要がありますので、そのような部分も含めまして、実施設計での説明会にしたいというふうに考えているところでございます。 ○御厨義人 議長   しばらく休憩いたします。           午後0時04分 休憩        平成14年6月21日     午後1時08分   再開            出席議員
    ┌──────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人│2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治│5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │8.西村嘉宣│9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代│12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭│15.永渕利己 │16.福井章司 │ │17.南里 繁│18.永渕義久 │19.森 裕一 │ │20.福井久男│21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│ │23.池田勝則│24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │ │26.宮地千里│27.瀬井一成 │28.山下明子 │ │30.野中久三│31.堤 惟義 │32.西岡義広 │ │33.山田 明│34.中村 薫 │35.米村義雅 │ │36.藤田龍之│       │       │ └──────┴───────┴───────┘            欠席議員 ┌──────┬───────┬───────┐ │7.武富泰毅│29.豆田繁治 │       │ └──────┴───────┴───────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之      助役      久米康夫  助役      石倉敏則      収入役     上野信好  総務部長    高取義治      産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博      環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  志津田 憲     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行      ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌      教育部長    吉富康仁                    農業委員会  監査委員    田中吉之              黒木照雄                    事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  議案に対する質疑を続行いたします。 ◆井上雅子議員   通告していました佐賀市、諸富町、川副町、東与賀町、久保田町、大和町、富士町合併協議会の設置に関する協議についてという第40号議案について質疑を行います。  まず、提案理由にもありますように、この協議会は合併の是非を含めた議論をする場であると受けとめています。そうしますと、一体だれが議論をするのかということでございますが、その委員の選出については第7条に首長、議長、おのおのの議会選出議員とあり、残り23名が7自治体の首長が協議した学識経験者となっています。全国的に国が推進しようとしているこの合併問題については、自治体イコール役場、役所のイメージが強く、合併に関しては役場、役所の行政組織の統合に関しての議論が非常に多いのではないでしょうか。具体的に言いますと、住民票の様式の統一だとか住民税の均一化などです。しかし、合併問題は行政組織の統合だけの問題ではなく、あくまでも各自治体の住民の意識合意であるのではないでしょうか。一つの自治体としての意識合意がいかに図られるかが最大の課題ではないでしょうか。もちろん、その中に行政サービスも重要な問題ではありますが、この件に関しては、自治体と役所の混同であると思われます。このような意味において、自治体の合併は、自治体住民と行政組織の関係にも大きな影響を与えかねないと考えます。以上の点に配慮して、23名の学識経験者の委員選出については、肩書などにとらわれることなく、幅広く住民の各界各層から選出されるべきであると考えます。  このことについては、昨年12月の同僚議員、瀬井議員の質問に対して、石倉助役の方から各界各層から考えるという答弁があっておりました。特にこれからのまちづくりを決めるのですから、若い世代や各地域に絶対的多数を占める勤労者の代表も選出されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。具体的に見解をお示しください。  次に、法定合併協議会の運営に関してお尋ねをいたします。地域住民にとっては、この合併議論に関して絶対的に情報不足であると言わざるを得ないと思います。全国的な市町村合併の総論的な問題点は、新聞報道などでにわかに広まってきてはいます。しかし、事、地元佐賀市、佐賀郡の合併課題に関して情報不足であることは否めません。この合併によって、佐賀市の問題点である財政不安、中心市街地の活性化の問題、朝夕の市内の交通渋滞などについてもどのように変わっていくのか、佐賀市民として知りたいことは多いと思われます。このような意味で、新市の建設計画については、その議論過程から含めて、法定合併協議会の運営に関して、会議の傍聴、資料の公開−−もちろん、プライバシーに関するものは除いてですが−−を迅速かつ完全に行うなど、透明性、公開性の原則を明記すべきだと考えますが、お考えをお示しください。  最後に、構成1市6町の自主的な合併議論の推進についてお尋ねをいたします。  私は、この法定合併協議会の運営に関しては、あくまでも構成市町の1市6町の自主的な議論にゆだねられるべきだと考えます。ところが、井本県知事は、ことしの1月4日、佐賀中部地区を合併支援重点地域に指定をして、合併を推進すると言われています。つまり、県庁の組織を挙げて合併推進の方針を打ち出されているわけです。  そこでお尋ねですが、この議案が提案される以前から法定合併協議会の事務局に佐賀県職員の派遣が要請されていると聞き及んでいますが、納得がいきません。県の意向が強く反映され、合併の是非を含めての討議という法定合併協議会の趣旨や、自主性をゆがめるおそれのある県の職員の派遣まで受けないとやっていけない意味は何なのか、その事実経過を明確にしてください。構成市町の自主的な合併議論を進めるためにも、県職員の派遣は不必要だと考えます。明確な答弁をお願いします。  さらに、合併後のマスタープランというべき新市建設計画については、法定合併協議会の事務局の最も重要な業務であると認識をしています。このため、この作成に関しては、安易に業者にその作成を委託しないで、住民や全職員の意見をさまざまな形で反映できるようにして、時間をかけて10年後、20年後の未来像を作成すべきだと考えますが、見解をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎石倉敏則 助役   第40号議案の質疑にお答えいたします。  まず、この合併協議会設置に関する協議につきましては、1市6町で今6月定例会に提案をいたしております。もう既に、テレビで報道があっておりますけれども、大和町を除きます佐賀郡の5町では既に可決されておりまして、反対1、もしくは全会一致で可決をされております。  以上報告をしておきます。  それでは、まず第1点目ですけれども、合併協議会委員の中の学識経験者23名の選出の関係でございます。合併協議会委員は、合併協議会規約の方で総数44名以内としております。その構成につきましては、先ほど議員おっしゃるとおりに各市・町から首長、議長、議員を1名ずつの21名と、1市6町の長が協議して定めました学識経験者23名以内、その構成は各市町から学識経験者3名ずつの21名に、各市町の共通の学識経験者2名ということになっております。  合併協議会につきましては、合併の是非を含めまして合併についてのあらゆる事項の協議、それから、新市建設計画を作成する機関でありまして、広く意見を求めることが適当と考えております。  学識経験者につきましては、佐賀市、佐賀郡合併研究会におきまして、次のことを確認いたしております。大きく二つございます。1点目が、学識経験者の各市・町の3名につきましては、原則、各市・町において選出し、その選任に当たりましては、委員3名中1名以上は女性の委員とする。二つ目としまして、3名の年齢構成が偏らないようにする。それから、学識経験者の例示といたしまして、地域、商工業や農林水産業の産業、女性、労働、教育等を上げております。そして、大きな2番目といたしまして、共通学識経験者2名につきましては、首長間で協議し、選任することとなっております。この確認事項によりまして、学識経験者につきましては、幅広い層からの選出を検討することにいたしております。  次に、合併協議会の運営についてでございます。合併協議会の運営につきましては、合併協議会で協議して決めることでありますので、佐賀市独自で決定するのではないと考えております。佐賀市といたしましては、市町村合併は住民の意向を十分に尊重し、自主的な判断のもとに進めるべきであると考えておりますので、合併協議会の会議は公開で行い、合併協議会の情報は積極的に住民へ提供するよう努めるべきであると考えております。  また、情報提供の方法でございますけれども、ほかの合併協議会の例がございます。それを参考にしながら、合併協議会の広報誌、通常協議会だよりとか言っておりますけれども、そういう広報誌の発行、あるいはインターネットでの会議資料、議事録の公開等を考えております。このような考え方が、合併協議会の運営に反映されますように働きかけてまいりたいと考えております。なお、合併協議会の広報誌につきましては、全戸配布をすることといたしておりまして、そのための予算につきまして、今議会にお願いをいたしております。  3番目でございますけれども、自主的合併であるべきということで、まず県職員の派遣についてでございます。ことしの4月5日に佐賀市、佐賀郡合併研究会を設置いたしましたけれども、この件につきまして4月11日、合併研究会の正・副会長さんで知事さんに報告に行ってもらっております。それに合わせまして、合併協議会が設置された場合の佐賀県への支援を要請いたしました。知事からは、財政支援のみならず、人的支援についても内諾を得ているところでございます。現時点におきまして、各市町の町長さん間で合併協議会の事務局への県職員の派遣については、具体的な話し合いはまだ行っておりませんけれども、知事さんからのそういう内諾もあります。そういう意味で、県職員につきましては、新市建設計画の中に県事業等が含まれ、その協議を要するなど、県との連携あるいは連絡調整、それから県職員としての知識がございます。そういう知識を生かしていただけることから、県からの人的支援についてはお願いしたいと考えております。  次に、新市建設計画でございます。新しい市のマスタープランとしての役割を果たします新市建設計画につきましては、法定協議会において策定が進められます。当然、佐賀市、佐賀郡1市6町の住民の皆さんの意見が十分反映されるよう策定すべきであります。こういうことから、協議会で十分議論をしていただくことが重要だと考えております。そういうことで、住民アンケート等による意向調査で、原則は協議会で十分議論をしていただくわけでございますけれども、住民アンケート等によります意向調査で意見の反映を図っていくことが必要ではないかと考えております。それから、短期間で計画をまとめる必要がありますこと、それから、効率的に進める必要があること等を考慮いたしますと、一部事務的な部分については業務委託の方法も考えております。この件につきましては、今議会に予算をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆井上雅子議員   今、お答えいただきましたが、委員の選出については、私の方で先ほどお尋ねしました各界各層ということで考えておられるということですが、3名に対して女性、それからいろんなことでたくさん出てきたわけですけれども、ぜひ勤労者、若い世代そういうことについての確保をしっかりお願いをしたいと思います。再度確認をしておきたいのですけれど、御答弁をお願いします。  それから、合併協議会の透明性、公開性ということについては、ずっと公開性ということを言ってきておられますし、今度も広報誌によって全戸に配布して公開性を担保するということでございますが、この広報誌というのは、それじゃ、毎回、合併協議会の会議の毎回についてされるんでしょうか。そうでないとすれば、迅速それから完全公開という立場から市民への情報公開の場ということはもう少し細かに考えられるべきじゃないかと思います。傍聴とかインターネットとかということでは、それを使用する市民というのは限られてまいります。ですから、例えば、市役所や各公民館に資料、これは合併についてのメリット・デメリット両方の資料についても縦覧コーナーなどもつくられるように考えられるべきじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  それから、自主的な合併論議であるべきということについて、県の職員の派遣については、県との連絡調整というようなことを御答弁がありました。どうしてその県との調整ということが先に出てくるのか。1市6町の自治体の自主性が重んじられる、これが第一義であると思いますが、この合併協議会でしょう。そして、県知事は合併を推進する立場を強く打ち出されているんです。県の意向が強く反映されるシステムをまず、真っ初めからつくっていくというこの手法に対して、合併協議会が合併の是非も含めて議論するという趣旨に反すると思います。地方分権一括法が成立して、国、県、そして市町村の関係は対等になっています。県の意向、調整というようなことがどうして必要なのか改めてお尋ねいたします。  それから、合併後のマスタープランともいうべき新市の建設計画の策定についてですが、住民アンケートなどをとって十分に反映されていくということですので、その住民意思の反映ということについては、もっと細かな手だてを、これから今後の委員会などで詳細に詰めていただきたいと思いますが、先ほどの答弁にもありましたように、ぜひ、作成については民間のコンサルタントに事務の作業の補完的な部分というのは委託されても、根幹の策定に関して、これ、それぞれの地域の歴史性とかまちのコンセプトがあるわけですから、それらを最大限に生かす、そういう仕組み、体制づくり、それぞれの住民が抱える課題も含めて、合意の上で一緒にまちづくりを進めていこうという、そういう体制がきちっとつくられていくように再度お尋ねをします。  住民反映の場について、一応のお答えはあったんですけれども、それが本当にどういう形できちんとつくられていくものかということについて、もう少し具体的な市の合併協議会に立たれる、そういう立場でリーダーシップをとっていくべきだと思いますので、そういう市の姿勢について意見をお聞かせいただきたいと思います。  それから、先ほどの回答で短期間につくらなければならないという大変気にかかる答弁がございましたが、これは10年、20年後の未来のまちをつくり上げるのですから、十分に時間をかけて作成していくべきじゃないかと思いますので、それに対する答弁をお願いいたします。  これで私、2度目終わります。 ◎石倉敏則 助役   2回目の質疑にお答えいたします。  項目が1回目より多かったんで、前後するかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。  まず、委員の選出関係でございます。委員の選出につきましては、先ほど申しましたけれども、合併研究会、これは1市6町の首長さんと議長さんの間で合意された事項でございます。そこで選任基準をつくっておりますので、その中で選任されていくわけでございます。若い方とか、あるいは勤労者を入れるのをお願いしたいということでございますけれども、これにつきましては、1市6町でおのおの候補者出しまして、後から最終的には、調整する必要が出てくるんじゃないかと考えております。と申しますのは、農業団体とかそういう方ばかり集まってもいろいろございますので、そこあたりはバランスをとれるような委員の選出になるんじゃないかと考えております。  それから、運営の公開の担保ということがございます。1点目が広報誌は毎回出すのかというお話でございます。仮に1市6町で合意されますと、法定合併協議会、実際に運営されるわけでございますけれども、その中で、考えておりますのは、原則、毎回合併協議会だよりを出すのが原則かなと考えております。そして、これをただ内容によりますので、そこの後、判断は協議会の方で判断いたします。原則は毎回広報誌を出すということが原則じゃないかと考えております。  それから、あと閲覧の関係がございましたけれども、これにつきましては、まず一つは公開でありますので、マスコミの方も入っていろいろな新聞、テレビの取材があります。それでまず、住民の方にお知らせができるということと、そして公開でやっております。やることを原則といたします。それですので、それからもう一つ広報誌につきましては、全戸配布をなるべく早く出したいというふうに考えておりますので、そういう意味では、迅速な情報公開ができるんじゃないかと考えております。  第一義的には合併協議会の方がそういう情報公開すると、原則でございます。ただ、佐賀市におきましても、市民の皆さんに情報を提供する方がいいんじゃないかということも考えられますので、その方法につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。  次に、県職員の派遣の関係でございますけれども、あくまでも今回の合併は住民の皆さんの意思に基づくものでございまして、国、県からの押しつけの合併ではございません。それは、県の方も言われております。国もそういうふうにスタンスは基本的にございます。ただ、県の意向を酌んだ職員を派遣する問題でございますけれども、今、お願いいたしておりますのは、合併協議会の事務局の中に職員さんをということでございまして、事務局は合併協議会の事務をつかさどるところでございます。合併協議会の中には、そのほかに幹事会がございまして、助役、担当課長で構成しております幹事会、それから専門部会、いろいろありますけれども、そういう中で、事務局に県職員が入りましても、その中で県の意向が反映するというのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えます。まず、合併協議会運営がございます。そういうのでございます。  次に計画についてでございますけれども、この計画につきましては、先ほど申しましたように新しい市のマスタープランという役割を果たすものでございますので、これにつきまして業務委託先に丸投げとかそういうことは全然考えておりません。これにつきましては、新しいまちがどうなるかというのが、今後合併するのかどうかというときの非常に大きなポイントになりますので、これにつきましては、合併協議会の方で十分議論をしていただいて、その整理、事務的なものを委託をする方法だろうというふうに考えております。  それから、短期間ということでございますけれども、まず、合併協議会でいきますと、新市建設計画のもとになります将来像というものをまずつくります。もっと大きなビジョンをつくりまして、それから実際の計画をつくるわけでございまして、そういう意味で短期間でまとめる必要があるというような表現を使っております。  それから、あとは住民意見の反映ということでございますけれども、これにつきましては、住民アンケート等意向調査をしたいと考えておりますので、十分に住民の皆さんの意見が反映できるような合併協議会になるように努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆井上雅子議員   済みません。設置後のことに及ばないようにという注意がありましたが、私は設置後のことについては、そこで協議をされるわけですから、その設置の会議に臨まれる市の態度をお聞きしたわけですから、設置後のことというのも十分にこれに関係をしていることだと思います。市の姿勢を聞いたわけです。市町村の建設計画の作成について、今お答えいただきました。そのほか委員の選出については、各1市6町で話し合って各階層にわたるようにするということなんですね、調整をされて。そうなんですね。  それから、将来像ということについて、今この合併論議が非常に急がれているのに、合併特例債ということが大きな目の前にぶら下がったえさとしてあるんだと思います。けれども、それを十分使って、それから10年後、それからさらに5年かけて地方交付税が減額されていきますので、15年後、その将来の財政を見通すための指針というものもしっかり市民に示していただきたいと思います。  ここで、質疑ですから内容の詳しいことについては、あと公開性だとか、それから住民合意の担保などについては、委員会の詳細な検討にお任せすることにして質疑を終わりますけれども、15年後、そういう財政の見通しについては、どのようにお考えかお示しください。 ◎石倉敏則 助役   15年後の財政計画がどうなるかというお話でございますけれども、これは合併の法定協議会の中で十分議論されるものだと思っておりますので、ここで答えるべきもんじゃないと考えております。 ◆岩尾幸代議員   それでは、最後の議案質疑をさせていただきます。  私の場合は、41号議案の条例議案ですけども、諸富町と佐賀市との公共下水道事業に係る事務の受託に関する協議についての中の規約第7条を中心に質疑をいたします。  諸富町が佐賀市の公共下水道のうちに一番、佐賀市の下水浄化センター、それから八田ポンプ場、それと八田汚水圧送幹線管渠、それから厘外第11汚水幹線管渠、それから厘外汚水幹線管渠というところを佐賀市と一緒に諸富町が共用するということに関しての取り決めなんですが、その中の第7条に諸富町が「共用施設に排出する汚水の水質は、法令等に定める水質基準を超えてはならない。」というふうな条項があります。超えてはならないという表現があるということに関しては、当然超えるかもしれないという認識がその裏にあるということを踏まえまして質問をしたいんですが、どういうケースとかどういう施設、例えば、そういうことに関しての懸念を持っていらっしゃるのか、持つような状況が考えられるのかということを、まずお答えください。  それから自治体が異なりますので、自治体間の信用、信頼関係というのはとても大事というのは当然わかりますが、やはりどうしても直接に手が届かない異なる自治体ですので、市が監視を直接にすることがしにくいということはあると思います。そこで、次の2項目について、市のお考えを聞かせてください。まず、先ほどの「超えてはならない」ということが実行されているかどうかの確認はどういうふうにとられていくんでしょうか。それから、「超えてはならない」に反している事態がもし起こったらどう対処されるのでしょうか。  以上の3点についてお答えを聞かせていただきたいと思います。 ◎秦康之 環境下水道部長   公共下水道の接続についてのお尋ねでございますけれども、特定の工場や事業所が公共下水道に排水をするときにどんな悪い水でも流していいというわけでは決してございません。そこら辺は下水道法という法律でかなり細かく決まっております。例えば、カドミウムは幾ら以下にしなきゃいかんとかBODは幾ら以下にしなきゃいかんといったようなことが、かなり細かく決まって規制がなされております。下水道法でこういった水質の基準が定められて、水質の検査、報告の徴収、改善命令、それに従わない場合は工場や事業所に対しての罰則といったようなことで、水質が担保されるという仕組みになっておるわけでございます。当然のことながら、諸富町から流入する汚水についても、こういった規制がございますので、問題が発生することは考えにくいわけでございますけれども、諸富町において水質の監視をきちんとしていただくと、これを確認する趣旨で入念的に、念のためということなんですが、規約第7条というものをあえて入れておるというわけでございます。
     したがいまして、どういう施設を想定しているのかという最初の問いでございますけれども、これはもう接続するあらゆる施設を想定しておるということでございまして、そういったものすべて含めて諸富町から流入する汚水全般について、水質についてこの第7条を定めておるというふうに御理解いただければと思います。  続きまして、2点目の水質基準を超えたかどうかという確認でございますけれども、先ほど申し上げましたように水質の確認につきましては、先ほども申し上げたような下水道に汚水を排除するときの水質の基準というのが決まっております。この基準を超えるおそれがあるような事業所に対しては、除外施設といいまして悪い水を改善するような施設というのを設置させて、法令に適合する水質にまで落としてから下水道に入れてくださいという制度になっております。それを継続的に担保するために各事業者で水質を測定をさせて、排水基準を遵守させています。さらに、その測定結果を随時各担当の市町村に提出をさせ、なおかつ、さらに自治体の方からも立入検査等を行って水質測定を行い、監視や指導を行っております。水質基準に適合しないような事態があった場合は改善命令を出しまして、この改善命令に従わない場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則規定まで下水道法で定めております。  こういったことから、諸富町におきましても下水道法に基づく監視体制をきちんととっていただくことによって、排水基準が守られるものと考えております。それぞれの特定事業所で水質が基準を満たしておりますれば、当然のことながら、諸富町全体への汚水の水質も基準を超えることはないわけであります。  もし万が一、基準を超えるような汚水の排水があった場合は、諸富町とも協議をいたしまして諸富町において原因究明を行い、原因者に対して法令に従い、指導や改善命令をしていただくということになります。今後、供用開始に向け、諸富町においても排水処理に対する認識を高めていただきますよう、連携を深めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆岩尾幸代議員   当然、諸富町も公共下水道をお使いになるわけですから、その公共下水道の方の法律に基づいて事が進められていくというのは、もうごくごく当然のことかと思います。今後大和町とも共用をすることになると思いますが、共用のメリットというのはよくわかるんですが、やっぱり自治体によってまちの特性もありますし、また対応に法律に基づいてとはいうものの、法律は運用する人たちによってある程度微妙な違いが、解釈の違いなどが起こってくる可能性もあるんじゃないかというふうに思うわけです。だから、対応の温度差とか認識の微妙な違いも出てくるんではないかと、佐賀市民のサイドとしては非常に水に敏感になっておりますので、懸念もあるところなんです。それで、別項のところで連絡会議を持つというふうなことをうたってありますけれども、今後共用に関しての連携の考え方の基本的なところをできるだけ詳しく、こういうことも考えられるというふうなのがあれば、さらに詳しく聞かせていただきたいというふうに思うんですけれども、よろしくお願いします。 ◎秦康之 環境下水道部長   今後の各市町村間の連携についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、各町がそれぞれ下水道法に基づいてきちんと下水道を管理していただく、これが基本でございますけれども、さらに規約の11条にもございますけれども、必要に応じて連絡会議を開催するということになっております。この中で計画の変更ですとか、施設の新設や更新、こういった大きなことについてはいろいろ議論がなされるものと考えております。  また、水質面では、先ほど御説明したような特定事業所の届け出とか、あるいは監視等について随時、連絡調整を行いたいと。こういうことによって、きちんと水質の担保もしていきたいというふうに考えております。  今後とも関係市町村との連携を密にいたしまして、下水道の適切な運用がなされるようにしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○御厨義人 議長   以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって上程諸議案に対する質疑は終結いたします。 △議案の委員会付託 ○御厨義人 議長   これより上程諸議案の委員会付託を行います。第32号乃至第55号議案、以上の諸議案は、お手元に配布いたしております議案の委員会付託区分表のとおり、それぞれの所管の委員会へ付託いたします。                 委員会付託区分表 〇総務委員会 第32号議案 平成14年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、第1条(第1表)、歳入全款、歳出第2款、第13款、第2条(第2表)中、財務会計システム更新経費 第35号議案 佐賀市駐車場条例 第36号議案 佐賀市消防団員の退職報償金支給に関する条例の一部を改正する条例  第40号議案 佐賀市・諸富町・川副町・東与賀町・久保田町・大和町・富士町合併協議会の設置に関する協議について 第52号議案 専決処分について(平成13年度佐賀市一般会計補正予算(第6号)中、第1条(第1表)、歳入全款、歳出第9款、第13款、第2条(第2表)) 第53号議案 専決処分について(佐賀市市税条例の一部を改正する条例) 第54号議案 佐賀市長の給料の支給額の特例に関する条例 〇福祉生活委員会 第32号議案 平成14年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、第1条(第1表)、歳出第3款、第4款 第33号議案 平成14年度佐賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 第34号議案 平成14年度佐賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号) 第37号議案 佐賀市下水道条例の一部を改正する条例 第41号議案 諸富町の公共下水道事業に係る事務の受託に関する協議について 第52号議案 専決処分について(平成13年度佐賀市一般会計補正予算(第6号)中、第1条(第1表)、歳出第4款) 第55号議案 財産の取得について 〇文教経済委員会 第32号議案 平成14年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、第1条(第1表)、歳出第6款、第7款、第10款、第2条(第2表)中、BSE対応畜産経営安定資金利子補給 第38号議案 佐賀市公民館条例の一部を改正する条例 第51号議案 財産の取得について 第52号議案 専決処分について(平成13年度佐賀市一般会計補正予算(第6号)中、第1条(第1表)、歳出第10款) 〇建設企業委員会 第32号議案 平成14年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、第1条(第1表)、歳出第8款 第39号議案 佐賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例 第42号議案 市道路線の廃止について 自第43号議案       市道路線の認定について 至第46号議案 第47号議案 金泉中学校校舎改築(建築)工事請負契約の締結について 第48号議案 城北中学校校舎改築(建築)工事請負契約の締結について 第49号議案 兵庫小学校校舎増築(建築)工事請負契約の締結について 第50号議案 公共下水道下高木汚水幹線(2工区)管渠布設工事請負契約の締結について 第52号議案 専決処分について(平成13年度佐賀市一般会計補正予算(第6号)中、第1条(第1表)、歳出第8款) △散会 ○御厨義人 議長   本日はこれをもって散会いたします。  本会議は6月28日午前10時に再会いたします。           午後1時47分 散会...