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平成13年 9月定例会−09月13日-05号

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  1. 佐賀市議会 2001-09-13
    平成13年 9月定例会−09月13日-05号


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    最終取得日: 2019-05-02
    平成13年 9月定例会−09月13日-05号平成13年 9月定例会        平成13年9月13日     午前10時01分   再会           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│ │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │19.森 裕一 │20.福井久男 │22.江島徳太郎│ │23.池田勝則 │24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │ │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │28.山下明子 │ │29.豆田繁治 │30.野中久三 │31.堤 惟義 │ │32.西岡義広 │33.山田 明 │34.中村 薫 │ │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │       │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐
    │21.川崎辰夫 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役       久米康夫  助役      石倉敏則     収入役      上野信好  総務部長    高取義治     産業部長     福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長  秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長     野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長     井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長     吉富康仁                   選挙管理委員会  監査委員    田中吉之              山村邦明                   事務局長 ○御厨義人 議長   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(松尾和男議員)   それでは通告に従いまして、子供の安全対策、それから学校給食の2項目について質問いたします。  夏休みも終わり2学期も始まりました。6月8日に大阪教育大学附属小学校で白昼1・2年生の児童や教職員が殺傷され、児童8人が犠牲になった事件については記憶に新しく、学校施設の開放ということで6月議会で質問いたしました子供の安全対策について、再度お尋ねをいたします。  今度の事件で、学校やそれに類した施設において、乳幼児や低学年の子供の危機管理や安全対策については待ったなしということで、他の自治体においてもハード面、ソフト面についていろいろな取り組みをされております。佐賀市においては、ハード面で保育所(園)や幼稚園等に対し、職員全員への携帯用警報器の配備と 110番直結の非常通報装置のための予算措置が今議会にとられています。小・中学校に対しましては、きのうの井上議員への答弁にもあったように、現在設置している火災報知機のみで対応することになっているようです。おのおのの小学校では住民からの寄附、あるいはPTA等の会費等から、自分の子供は自分で守るという観点に立ち、子供たちに防犯ブザーを与えています。さらに、子供たちが防犯ブザーを携帯している旨の立て看板を設置している学校もあります。子供の安全を確保するということは、優先順位をつけるようなものではないと思います。そこで、市としてなぜ小・中学校のハード面での対応では火災報知機のみなのか。それで十分と判断されているのか、他の整備計画はどうなっているのかお尋ねをいたします。  次に、ソフト面の対応についてお尋ねをいたします。6月議会で、迎教育長は教育委員会の見解と各学校への指導について、平成12年1月に県から通知された幼児、児童、生徒の安全確保及び学校管理について再度通知して、学校において取り組むべき事項について再点検をお願いし、また、各学校で年間の安全教育の指導計画に基づき計画的に取り組むよう指導している。さらに、各学校とも危機管理のためのマニュアルを作成しており、それに基づき対応のあり方や緊急連絡体制を組織してある。教育委員会としても、今後各学校の安全確保及び安全管理に関する組織や体制がより機能するよう指導してまいりたいと思っていると答弁されていますが、いつごろ、だれに対してどのような指導をされたのか、そして、どう実行されているのかお答えをください。  また、教育委員会の今後の対応ということで、臨時校長会において校内巡視体制の強化、児童・生徒の危機管理の啓発、来校者への声かけの徹底、地域の関係機関との連携強化の4点について指導したということでしたが、その結果はどうなったのか。夏休みを挟んで今現在どうなっているのかお答えをください。  次に、図書館の迷惑行為についてお尋ねをいたします。8月10日付の佐賀新聞に、「佐賀市立図書館迷惑行為相次ぐ痴漢被害、逮捕者も」という記事が載っていました。平成8年に開館以来5年が過ぎ、佐賀市民あるいは周辺町村民にとっても利用価値の高い、本の貸し出しでも全国でも有数の図書館であると高く評価されているだけにとても残念であります。  そこでお伺いいたします。こうした迷惑行為はいつごろから見られたのか。曜日や時間帯、あるいは場所等はどうなのか。また、どういう対応をとられてきたのか。防犯上の管理体制はどうなっているのか、以上お答えください。  次に、平成11年12月議会で質問した 110番の家のその後の進捗状況についてお尋ねをいたします。  当時の馬場教育部長は、110番の家のステッカーやのぼりを市として統一的なものをつくる考えはあるのか、市の施設に対する設置が少ないと思うがどう取り組むのか、マニュアル等をつくる考えはあるかの3点の質問に対して、「こども 110番の家」の当初の目的を達成するために、関係団体や関係部局及び財政部局と協議をして進めていきたいと前向きの答弁をされています。しかし、今日の状況を見ますと、常々学校・家庭・地域、そして行政の連携が重要であると言われている割には十分に実行されているとは言えません。このことは、市の青少年問題への取り組みのあらわれと思いますが、進捗状況はどうなっているのかお答えください。  2項目めに、学校給食についてお尋ねをいたします。北川副小学校の給食室の問題以来、毎議会ごとに給食問題が論議されてまいりました。私も角度を変えて質問したいと思います。  戦後の生活様式の変化、外国の食文化の普及に伴い、日本古来の米、野菜を中心とした食生活が大きく変化したことは、皆様方周知のことであります。特に近年は、生活時間帯の変化や少子化傾向、あるいは外食産業の発展、ファストフードやレトルト食品等の開発が食生活に大きくかかわってまいりました。子供の生活習慣病の増大など、子供の食、あるいは健康面に顕著にあらわれていると思います。そこで、成長期の栄養のバランスを考えるとき、食教育も含め保護者の学校教育への期待は以前に増して大きくなっていると言えます。しかし、あくまでも食の基本は家庭にあるわけで、保護者への食教育の大事さが浮かんでくると思います。  先日、小学校の先生と雑談をしていたとき、1年生の給食の話になり、大変苦労するということでした。家庭で当然しつけるべきであるはしの持ち方はもちろんのこと、食品の好き嫌いが多く、学校栄養士が栄養のバランスを考えた献立をつくり、調理員の方々がおいしく調理をされているにもかかわらず残滓が多く出て、最初は給食にならないということでした。なぜなら、家で食べたことのない食材が多く含まれていて、見たこともない、食べたこともない食品が出るということでした。また、高学年になっても、俗に三角食べと言うそうですけども、主食や副食を交互に食べないで、おかずをはおかずだけ、御飯は御飯だけというような食べ方をして、最後には主食を残す子供が多いという話を聞きました。  そこで、残滓についてお尋ねをいたします。残滓の現状はどうか。どういう調べ方をしているのか。また、量はどのくらいあるのか。食材、食品の好き嫌いをなくすためにどのような指導をしているのか。また、献立等どう工夫をしているのか。保護者に対してはどのような指導をしているのか、以上4点についてお答えをください。  次に、佐賀市は6月から7月にかけて各校区において保護者に給食説明会を開催されました。7月14日には市民公聴会をされました。教育委員会として自校方式での一部民間委託という方針を出され、よりよい学校給食のあり方を理解してもらい、より慎重に判断するため市民の意見を聞くということだったと思います。当日の意見等の詳しいことは市報等に掲載されていますので省略いたしますが、反対の立場の人たちが、絶対反対から少しトーンダウンした感じがいたします。  さて、市民公聴会は別といたしましても、保護者説明会の参加人数の資料を見て唖然といたしました。1万 4,000人余りの反対署名があった割には、余りにも参加者が少ないような気がいたしました。各学校とも事前に給食説明会の開催要項は配布されているわけです。私が以前小学校のPTA会長をしていたとき、ある問題で教育委員会の説明会を何回も開催したときは、反対、賛成の立場から毎回大勢参加されたことを思い出します。今回、ほとんどの学校で給食説明会を他の学校行事と合わせて開いてありますが、PTA会員数の約2割強しか参加がありません。どういう立場の方が参加をされたのでしょうか。  そこで質問いたします。保護者説明会を開いた経緯は、主催はどこか、参加者数まで含んでその感想をお願いいたします。保護者説明会、市民公聴会を受けて、今後学校給食の一部民間導入をどう推進していくのか。以前の説明会等で、一部民間委託になったら学校栄養士をすべての小学校に配置するということだが、正規の栄養士なのか、嘱託の栄養士なのか、以上答弁をいただき、1回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   おはようございます。私の方からは子供の安全対策についてお答えをいたします。  お尋ねのハード面につきまして、まず御説明いたします。議員が申されましたように、佐賀市立幼稚園に 110番直結の非常通報装置を設けております。私立幼稚園に対しましても、補助をしたいと考えております。その根拠につきましては、園児が幼くて非常時に避難できない、先生も園児を守ることで精いっぱいである、ほとんど女性の方だけの職員が多い、小・中学校に比較しまして規模の小さな施設であるというような不利な条件がございますので、現状に配慮したわけでございます。  それに対しまして小・中学校は、緊急避難誘導が可能な発達段階でございまして、設備、教職員配置、そういったものを総合的に判断しまして、自動火災報知設備が最も効果的であると判断いたしまして、消防行政部局と今日まで折衝をし、めどが立ちましたので、この機器を軸として最も大切であるソフト、つまり人間の対応に万全を期したいと考えておる次第でございます。  次に、御質問のソフト面での対応についてお答えをいたしたいと思います。  まず、安全教育の年間指導計画−−これは各学校でつくっておりますが−−それと危機管理マニュアルにつきましては、各学校とも夏休みにつきましても、部外者の侵入に備えた児童・生徒の安全確保や学校管理の観点から見直しを図っております。  次に、校内巡視体制の強化でございます。また、児童・生徒の危機意識の啓発、来校者への声かけの徹底、地域の関係機関等との連携強化についての具体的な対応について、このようなことでございますが、事件後、各学校の取り組みの状況について、学校教育課長、指導主事等で数回も各学校すべて回っております。私も10校程度回りましたけれども、それぞれ学校の状況が違っておりまして、それぞれの学校に適応した対応をとらなければいけないというふうに感じております。その結果、校内巡視につきましては、各学校とも管理職を中心にしながら校舎内はもちろん、校庭等についても1日数回巡視が行われております。  次に、児童・生徒の危機意識の啓発については、全校集会の折に校長先生から講話をしてもらったり、学年集会、学級の指導の時間に担任の先生からお話をしてもらっております。池田小学校のときには、小学生が、まさかこういうことはないだろうということで安心をし切っておったようでございますけれども、佐賀市立小・中学校におきましては、いつ事件が起こるかわからないという危機意識を現在持っております。  来校者への声かけにつきましては、事務室に来校者用の名札や受付用名簿を準備していただいておりまして、職員が容易に声かけができるように工夫してあります。  さらに、地域の関係機関等との連携につきましても、管理職や生徒指導の先生方を中心にしながら情報交換を積極的に行うとともに、校区によっては、休業中の巡回指導を先生方、PTA、お父さん、お母さん方、関係機関の方々との合同で行っている学校もございます。  いずれにいたしましても、校長先生を初め先生方の、学校や児童・生徒への危機管理に対する意識が変わってきておりまして、児童・生徒の安全確保及び学校管理が行われるよう、今後とも各学校に対し繰り返し指導してまいりたいと思っております。 ◎吉富康仁 教育部長   お答えいたします。質問項目が多くて、答弁が後先になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。  まず最初に、図書館の迷惑行為についてのお尋ねだったと思いますが、市立図書館は、市民の知的要求にこたえて資料や情報等を収集し提供する教育文化情報機関であります。また、市民が生涯にわたって学習を深め、いろんな年齢、いろんな立場の人と交流する場でもあります。だれでもが気軽に入りやすく使いやすい自由な雰囲気で、子供から高齢者まであらゆる年齢層の方が楽しめる、本のある広場として自由に、多様に御利用いただいておりますが、利用者の方が他の利用者の迷惑になる行動や言動等がないように、図書館開館中には警備員を巡回配置したり、職員が随時館内を巡回して、利用者のマナーアップにも配慮しております。  図書館を利用する上での一定の守るべきルールやマナーについては、開設時より掲示や館内放送等で呼びかけております。特に7月、8月の図書館まつり期間中は、利用者のマナーアップ月間として力を入れております。「ほんやどうぐをたいせつにしましょう」「かえすのがおくれないようにしましょう」「めいわくをかけないようにしましょう」「としょかんはみんなのもの」という館内掲示や放送等で呼びかけを行っております。  お尋ねの、いつごろからという迷惑行為の多くなった時期でございますが、館内利用者が多くなった平成10年度ぐらいから見受けられるようになり、近年において特に痴漢行為を含めて迷惑行為が目立つようになりました。痴漢被害が多いのは午後の利用者が多いときで、2階の書架での立ち読みが多く通路が混雑しているときに発生している。なお、痴漢などの迷惑行為につきましては、警察と連絡をとり、迅速に厳しい対応をしております。痴漢等発生防止対策としては、注意を呼びかける掲示や巡回強化、または、書架や図書の配置がえ、あるいはミラー設置などを実施しております。モラルやマナーの問題につきましては、図書館協議会や利用者との意見交流会等へ提起しております。また、学校への連絡や警察の警らの強化なども、その都度関係機関と十分連絡をとっております。今後とも迷惑防止、また利用者のマナーアップに努めてまいりたいと思っております。  次に、「こども 110番の家」のその後についてのお尋ねでございますが、「こども 110番の家」に関しまして、佐賀市におきましては平成9年9月、高木瀬、若楠の両校区を皮切りに、翌年3月までに市内19小学校全校区で取り組みを行ってきましたが、この運動も、はや4年目を迎えております。各校区とも主に小学校のPTAの方々を中心に、地域ぐるみで取り組みがなされており、教育委員会としても、その活動に深く感謝をしているところでございます。  さて、議員御質問の「こども 110番の家」の2年前の御質問について具体的に申し上げてみますと、統一したステッカー作成に関しましては、昨年、佐賀警察署と相談の上、佐賀地区防犯協会に「こども 110番の家」のステッカーをつくっていただき、古くなったり破損したりして張りかえが必要になった分として要求があった校区から順次お配りいたしております。今後もステッカー等の物品については防犯協会等とも協議していくようにいたしております。  また、市の施設に対するステッカーの貼付につきましては、現在では各市立公民館19館やコミュニティーセンターに「こども 110番の家」の表示をいたしております。マニュアルの作成につきましては、本年「「こども 110番の家」ってどんな家?」という万一の際の対応マニュアルや、子供向けの注意事項を掲載いたしましたチラシを市教育委員会、市PTA協議会、佐賀地区防犯協会、佐賀警察署と協議いたしまして2万 4,000枚作成し、市内全児童及び約 1,800世帯の 110番の家設置協力者のお宅へ配布いたしております。  次に、学校給食についてのお尋ねで、給食の残滓についての4点の御質問だったと思いますが、1点目の残滓の現状についてでございますが、各学校におきましては、主食でございます御飯及びパン以外の副食につきまして、献立ごとに供食量、残食量、残食率を調査しており、毎日の給食日誌に記入をいたしております。そこで今回13年6月1日から1カ月間の副食の供食量、残食量、残食率について市内11の学校栄養職員配置校について調査をいたしましたが、11校全体での供食量は、3万 7,520キロに対し、残食量 2,289キログラムでございまして、残食率は 6.1%となっております。残食率が高い献立といたしましては、甘酢あえ、ジャガイモのみそ汁、キンピラゴボウ等になっており、一般的に野菜を使った献立を食べ残す子供が多いようです。  2点目の、好き嫌いをなくすための子供たちへの指導といたしましては、給食時間での全校放送、給食コーナーでの資料等の掲示、担任及び学校栄養職員による個別指導、「日めくりカレンダー」による指導、「げんきノート」や「給食がんばりカード」の活用等により対応しております。  3点目の学校栄養職員は、子供たちが嫌いなものでも残さずに食べるように、また、少しでも多く食べてもらうようにいろいろな努力をやっておりますが、例えば、好きなハム、焼き肉、卵などをまぜて、よく食べるようにするとか、好きなカレー、あるいは鶏の空揚げ等と組み合わせ、嫌いなものだけの組み合わせにしない。それから、嫌いなものは少し量を減らして食べてもらうようにする等、献立面からの工夫もそれぞれ行ってもらっております。  4点目の保護者に対する指導につきましては、学校において給食だより等による啓発、試食会や親子料理教室等による指導を行っております。教育委員会におきましても、市報に食生活アンケート結果等を掲載し、子供たちの食生活により関心を持ってもらうよう啓発を行っているところでございます。  最後に、保護者説明会を受けてのお尋ねについてお答えいたします。  まず、保護者説明会の主催や経緯からでございますが、今後の学校給食のあり方の方向性を導き出すまでの間に、教育委員会として方向性が決まっていない段階でもございましたので、十分な説明ができていない部分がありましたので、学校給食のあり方の方向性について説明し、それを具体的に検討、決定するに当たってということで、市民の皆様から広く御意見をいただくことが重要と考えて、教育委員会で主催をし、保護者説明会及び市民公聴会を開催いたしました。  保護者説明会の開催に当たっては、各学校のPTA会長さんと連絡をとって日程を調整していただき、各小学校の保護者の方々へ説明会の参加を呼びかけをしていただきました。説明会はことしの6月16日から7月23日までの約2カ月かかって、すべての小学校で開催いたしました。参加者は 1,252名で、学校行事に合わせて実施したところの参加者は多く、学校給食だけの説明会を単独で開催したところの参加者が少ない状況でございました。また、広く市民の皆様に対して御説明と御意見等もお伺いするために、市民公聴会を7月14日に開催しましたが、 148名の参加でした。  説明会に参加された方々の御意見やアンケートからは、試行の時期を含めて具体的な説明に至っていないので理解できづらかった、委託する説明にすぎないとか、そういう御意見もいただきましたが、説明会に参加してよくわかったとか、こういう機会を持たれてよかったとかいう御意見も多くいただきました。  保護者説明会の日時等につきましては、各学校のPTAで日中、夜、平日、土曜日、日曜日とさまざまに設定していただき、極力それに合わせて開催いたしましたが、結果として多くの参加をいただけなかったことの要因としましては、日時の設定や保護者への周知徹底の問題とは別に、センター方式イコール委託方式や自校方式イコール直営方式といった誤解等があったものと思い、重ねて広報を3月から毎回市報に掲載をいたしました。そのことにより、ある程度誤解が解消され、民間委託方式ではあるもののセンター方式ではなく、自校方式が継続されることに対して一定の理解があったのではないかと考えております。  しかし、全体的に参加者が少なかったと認識しており、説明会等に参加できなかった保護者や市民の方々に対しても広く御理解を得るために、市報や市のホームページ、各種媒体を使って説明会や公聴会で出された御意見をそのまま御紹介するとともに、御質問に対してもお答えをしているところでございます。  次に、一部民間委託の推進につきましての御質問についてでございますが、まず、保護者説明会や市民公聴会で出された御意見を参考に、危惧されている点や不安に思っておられる点、または、充実拡大すべきと思われている点などを解消したいと考えており、安全、衛生面の徹底を図るための衛生管理基準や、業者選定基準、仕様書などを現在策定している段階でございます。現在調理員のうち3名の正規職員が欠員の状態であり、なるべく早い時期に試行の時期や対象校の選定等を教育委員会でも審議していきたいと考えております。  次に、栄養士の配置についてでございますが、現在本市に配置されている県費の学校栄養職員は、児童数の関係で19の小学校のうち11校に配置されております。1人の栄養士が2校を担当指導する配置となっております。食の教育の充実を図るために、委託による節減経費を活用して、段階的に市費負担の嘱託の栄養士を配置していきたいと考えており、委託を試行する学校に栄養士が配置されていない場合は、食材の検収や衛生管理の徹底を図るためにも、優先的に配置していきたいと考えております。  また、栄養士に関連する国の動きとしては、食に関する指導の充実の取り組み体制の整備に関する研究が進められ、とりわけ学校栄養職員の専門性を生かした教育活動を展開するための−−仮称でございますが、「栄養教諭」制度の創設についても現在検討されておりますけれども、そのことも視野に入れて、今後、栄養嘱託員の配置等を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆(松尾和男議員)   それでは、御答弁いただきましたので、2回目の質問を行いたいと思います。  子供の安全対策のハード面の整備につきましては安全を優先的に進めるべきであり、市としてでき得る対策は、すべてとるべきだと思います。また、学校によっても対処の仕方が違うわけで、特に学校のつくり方によっても配慮すべきではないかと、そういうふうに考えます。オープン教室の学校や職員室や事務室が2階にある学校についても今回の対応で大丈夫なのでしょうか。オープン教室の場合は、教室と教室の間に壁がないわけで、広いフロアになりますので自由に動き回ることができます。事務室や職員室が2階にあると、来校者や不審者への対応がしにくくなります。また、子供たちもいつも防犯ブザーを身につけているわけではありません。  そこで、ハード面の取り組みについて、火災報知機だけで本当に大丈夫なのか、教育委員会に再度お尋ねをいたします。  次に、ソフト面の取り組みについてお尋ねをいたします。来校者への声かけの徹底ということで、現在学校に行くと、学校に用事のある方は事務室に声をかけてくださいという意味の掲示がしてあり、名札についても、提示をされる学校とない学校があると、そういうふうに記憶をしております。平日は事務室で対応があるわけですが、先日、土曜日に学校に行きましたら、事務室は閉まっており、勝手に上がっていきました。そこで、土曜日の来校者への対応を聞いたら、校長先生や教頭先生、または級外等の手のあいた先生で対応しているとのことでした。また、体育館等で行事があるときは、事務室も職員室もかぎをかけていくことがあるということでした。このことは、土曜日に事務室が閉まるようになってからずっと行われてきたことです。地域の関係機関の連携ということで、学校やPTA主導により保護者や地域民、関係団体に対して、校内パトロールのボランティアを呼びかけているところもあります。また、有償ボランティアを採用している自治体もあると聞いています。  そこで質問いたします。今度の事件を見ても、低学年の弱い子供がねらわれるということで、低学年の教室を2階、3階に移動することは考えられないか。土曜日の来校者の対応に、嘱託か有償ボランティアを置く考えはないか。また、無償あるいは有償ボランティアによる校内パトロールの導入の推進はどうするのか。川崎市の事例のように、校内パトロールを予定している保護者や小・中の先生、また地域の社会教育団体や幼稚園の先生、保育士を対象とした護身術の講習会を開くことは考えられないか。ある学校で避難訓練をされたとき、子供が固まって動けなかったという報道もありますし、防犯ブザーも常備携帯しているわけではないので、子供への安全教育、避難訓練等はどうしていくのか。  次に、児童クラブや社会体育の対応についてお伺いいたします。今年度から、19校区すべての児童クラブが開始をされました。小学校の1・2・3年生が対象で、ほとんど小学校の施設を使って行われています。しかし、高学年の授業の邪魔にならないよう、職員室から離れた目の届きにくい空き教室で行われているのが実態です。しかも、指導員の先生は多くが女性であり、児童数によって指導員も限られており、安全まで手が行き届かないのが本音だと思います。また、社会体育も放課後、あるいは学校の休養日に、学校の施設を使ってほとんど行われています。  そこで質問をいたします。今回、以前からの懸案事項であったすべての児童クラブに対し、携帯電話設置の予算措置がとられていますが、指導員に対しての安全対策はどうなっているのか。親が迎えに来られない5時以降に1人で帰る子供がいるが、その対応はどうなっているのか。社会体育に対しての安全対策はどうなっているのか。児童クラブや社会体育での火災報知機の使用はどうなるのか、以上お答えください。  次に、市立図書館につきましては、不特定の人が出入りする場所でもあるとともに、子供だけでも行く機会が多いわけで、そのため安心して利用できる場所でなくてはならないと思います。そのためには迷惑行為は絶対あってはならないし、初期の対応が大事であり、マナーについても厳しく指導すべきであると思います。先ほど御回答がありましたが、今後についても、なお一層の管理体制の充実を図るべきであり、市立図書館が子供たちだけでも安心して利用できるよう努力をしていただきたいと思います。   110番の家につきましては、ことしになって子供や保護者向け、また「こども 110番の家」の設置者に向けてのマニュアルを配布をされました。しかし、それ以外についての進展は皆無であったと思います。その原因は何なのでしょうか。当時の馬場教育部長は、他の関係部局と協議をして対応すると発言されていますが、本当に協議をされたのでしょうか。子供の安全を守るということは待ったなしです。市長は常々、行政はスピードが大事と言われているのに遅過ぎるのではないでしょうか。本当に地域と連携して子供の安全に取り組まれるつもりでしょうか。ここで他市の取り組みを紹介しながら質問したいと思います。  彦根市の場合、「こども 110番の家」の指定は、各地区の青少年問題協議会を通じて上がってきた商店、個人の家等に教育委員会から依頼をしています。杉並区の場合は「ピーポ 110番」ということで、杉並区小学校PTAが主体となって設置活動を行っています。また、教育委員会が 110番の家の設置者に対して保険の費用措置をしております。彦根市も杉並区もプレート、ステッカー、ポスター等の費用を公費で作成をしていますし、郵便バイクや集配車両、公用車(杉並区の場合は清掃車や自転車も含む)、彦根市の場合は、路線バスにもステッカーを張って運用しています。  そこで、佐賀市として保険措置や公用車、市営バス等にステッカーを張る考えはないのかお尋ねをいたします。  次に、給食についてお尋ねをいたします。残滓については、学校栄養士の御苦労を先日聞いてまいりました。同じ食品でも季節や微妙な味の違い、つけ合わせの変化で残滓の量が違ってくるということでした。これは先ほど答弁にもありました。子供たちには給食現場での直接指導、保護者には給食試食会等や給食だより等で実態についてお知らせをするということでございました。  そこで、残滓を実際に減らした南国市の取り組みについて紹介してみたいと思います。  昨年の8月に視察に行ってまいりました。学校給食の「南国方式」と呼ばれるようになった仕掛けをつくった教育長と学校栄養士の両方からお話を聞くことができました。南国市は、高知市の東隣に位置し、南は太平洋を臨み、北は四国山地へと続く細長い地形で、人口5万人の物流産業と農業を中心とした高知県第2の都市です。教育委員会の教育目標を「知育・徳育・体育・食育」の4領域とし、バランスのとれた教育を推進されています。特に、今までのアメリカ方式の与えられた給食は終わりということで、地場産米を使った学校給食の実施、地産地消を推進し、学校給食用のみそも転作大豆と地場産米を使ってつくり、地域の食材を取り入れ、米を中心とした日本型の学校給食を目指しているとのことでございました。お茶についても、農業高校と提携をして独自でつくっているという話を聞きました。また、食材も地元の学校給食会を通さず購入することで、途中のマージンをカットするため、経費節減になっているということでございました。食材の交流ということで、地元のタケノコと千歳市のジャガイモで行っているということでございます。  南国市の学校給食の一番の特徴は、家庭用電気がまを使用した自校炊飯の実施です。温かいものは温かく、冷たいものは冷たいままでということで、平成12年12月より全校で実施をしているとのことです。試行錯誤を重ねて、現在は無洗米を使い、学級ごとに給食時間に合わせて炊き、あつあつの御飯を食べるということで、その結果、御飯を好きという児童が86%になり、おかずもよく食べ残滓もほとんどなくなったということでございます。初期投資として電気工事を含めて 5,500万円余りかかったが、自校炊飯のおかげで年間 1,000万円の削減となり、給食費も1食当たり10円値下げをしたという経緯もございます。また、バイキング方式やセレクト給食の導入、お楽しみ献立ということで、月に1回は4年生以上が交代で自分たちでパソコンを使い、栄養のバランスを確認しながらつくり上げた献立を取り上げているということで、給食に関心を持たせるということもありました。  そこで3点御質問いたします。  残滓をなくすということで、南国方式の、学級ごとの家庭用電気炊飯器の導入はできないか。子供たちに給食の関心を持たせるということでも、子供たちの要望を取り入れた、子供たちが考えた献立を取り入れることはできないか。  次に、各学校には学校給食運営委員会、市には学校給食献立委員会がありますが、それぞれの委員会活動はどうなっているのか。また、説明会等で常々言われている安全のための協議会との関連はどうなのかお尋ねをいたします。  次に、学校栄養士は現在11名で19校持っておられます。仕事量も大変だというふうに思います。仮に−−今言われましたけども、8校に嘱託の栄養士を採用された場合、正規の栄養士と同様の仕事ができるか。また、どう対処されているのかお尋ねします。  最後に、保護者や小さい子供を持っている親に対し、食の教育ということで、地域あるいは生涯学習の中でどう取り組まれているかをお尋ねをして、2回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   2回目の御質問にお答えをいたします。  今まで講じた対策につきましては、1回目の御質問や、井上議員の御質問にお答えしたとおりでございます。あってはならないことでございますけれども、今後の有事の際に確実に機能できるように目指して対策を続けておる次第でございます。  8月24日の佐賀消防署との協議に基づきまして、各学校へ自動火災報知設備の緊急時での使用の解禁と、同機器を使った不審者侵入想定の緊急避難訓練の実施を行うように通知を出す予定でございます。侵入時間帯、それから侵入経路、報知器の発信、避難誘導、非常事態の判別、警察への通報手段、警察到着所要時間−−警察の方が見えられるまでの所要時間などを実地で実際に行って、その結果を教育委員会に報告してもらうようにしております。教育委員会で内容を分析し、標準マニュアルを作成の上、各学校に送付いたします。最終的には、それぞれの学校が地理的・物理的要因や訓練の評価を総合して、個々の学校に適した個別マニュアルを作成し、有事の場合に対応してもらうように指導していきたいと考えております。  次に、第1・第3土曜日の事務室の件でございますけれども、来校者の確認をする必要から、事務室が空にならないように指導していきたいと思っております。  また、学校教育を支えていただいております地域の各種団体へのきめ細かな連絡は、いまだ十分ではないと考えておりますので、これからも一層働きをかけていきたいと思っております。提供の意思をむだにせず、有効に活用できるように各学校へ働きをかけていきたいと考えております。  それから、1・2年生の、低学年の学級の配置でございますが、全国的にこれ1・2年生は大体1階におりますが、非常に有利な点もございますけれども、各学校でそれぞれの学級配置につきましては今後考慮していただくようにお願いをしております。  それから、佐賀市小・中学校におきましては、危機管理につきまして、各学校におきまして避難訓練を実施しております。
     最後になりますけれども、危機管理の大切なところは、それぞれの組織の大人がさまざまな危険を想定し、常日ごろからやはり地道に、しかも長期的な意識を持ち続けるとともに、お金では買えない大切な命を守るという願いを持った人たちの心の結集をいたしていきたいと思っております。私たち大人が子供を守ってやるという意識でございます。今議員が申された貴重なお考えを十分配慮しまして、学校の管理者であります校長とも十分協議をいたしまして、今後もより一層検討させていただきたいというふうに考えております。 ◎山田敏行 保健福祉部長   児童クラブの安全対策についての御質問にお答えをいたします。  現在、市内19全校区に児童クラブを配置をいたしております。そのすべての指導員に防犯ブザーを携帯し、不審者の侵入時にはいち早く危険を児童及び他の指導員に知らせるようにしているところでございます。そして児童及び指導員の安全を確保しつつ、各児童クラブに設置しております携帯電話で、速やかに警察等に連絡する、あるいは校舎内に設置してあります非常ブザーを押すといったように緊急時のマニュアルを作成をいたしまして、非常事態に備えているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、全児童クラブで避難訓練を実施いたしまして、非常時の対応が速やかにとれるように指導をしていきたいと考えております。  続きまして、児童クラブの午後5時以降の児童の帰宅についてでございますが、佐賀市では今年度より、児童クラブの夏休みを含みます年間の保育時間延長等の取り組みを、児童クラブの専用施設を有します神野、兵庫の二つの児童クラブで実施をしております。時間延長等の取り組みを実施するに当たりましては、保護者が希望する保育時間及び保育日数について何度も話し合いを持ちました。その中で、保護者の結論としましては、児童の安全面を考えると、夕方明るいうちに児童を帰宅させた方が安心であるといった意見がほとんどでございました。そこで現在では、夏場では午後5時、冬場では午後4時半、明るいうちに児童が帰宅できるように指導をいたしているところでございます。今後、夕方の保育時間の延長につきましては、児童の帰宅時の安全を考慮しつつ、保護者と協議をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   2回目の御質問にお答えいたします。  まず、「こども 110番の家」の件でございますが、御指摘の保険の問題や、公用車や郵便配達車、バス、タクシー等へステッカー等を貼付する、いわゆる「動くこども 110番の家」に関しましては、大変重要で有効なことと認識しておりますが、市を挙げて、また市民と一体になってこのような問題に取り組むために、青少年の指導育成、保護及び矯正に関する総合的な施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議いたしております佐賀市青少年問題協議会におきまして協議してまいりたいと考えます。  次に、学校給食についての御質問でございますが、米飯給食の実施方法につきましては、南国市方式を含めまして、これまで議会でも議論されてきたところでございます。また、ことし2月の方向性を示しました今後の学校給食のあり方の検討の中でも議論されたところでございますが、教育委員会といたしましては、これまでの検討結果に基づきまして、まずは、現在1人分ずつふたつきのポリプロピレン容器に入れて配送しているものを、今後1クラス分を飯缶に入れて配送する方式に変え、米飯用磁器食器の導入が図れないかについて検討していきたいと考えております。  この方法では、同じ年齢の子供であっても御飯の量が個々に違っているので、適量の御飯を毎回つぎ分けることが可能になり、米飯用磁器食器の導入に伴う食環境の整備と相まって、残飯の減少にもつながるのではないかと期待しているところでございます。  議員御提案の、子供たちの要望を取り入れた献立の実施等につきましては、給食週間、卒業生のお別れ給食、たてわり給食等のときに、学校給食の献立にかかわるアンケート調査を行ったりして、各学校で可能な範囲で取り組んでおります。市内のある学校で1学期に行った、給食で食べたい献立アンケートの結果を御紹介いたしますと、まず第1番目にステーキでございます。2番目がココア揚げパン、それから3番目がケーキ、4番目がゼリー、それから果物、カレーの順に要望が高くなっております。いずれにいたしましても、栄養のバランスの面、衛生面、価格面などの問題点がありますが、可能な限り子供たちの要望も取り入れていくよう各学校も努力しているところでございます。  次に、献立委員会や学校給食運営委員会は現在どのようなことを行っているかというお尋ねにお答えいたします。  市の教育委員会は献立委員会を開催し、委員として保護者の代表2名、学校長の代表1名、給食主任教諭代表5名、学校給食調理員代表3名に出席をいただいております。そして、その月を当番する学校栄養職員が作成した二、三カ月分の献立について、栄養の面、味覚の面、調理の面などについて一つ一つ慎重に検討を行い、より充実した学校給食を目指しております。今後、献立委員会では、保護者や子供たちの要望にもできるだけこたえられるよう工夫した委員会でありたいと思います。  次に、各学校に設置されております学校給食運営委員会ですが、ほとんどの学校におきましては、学校長が会長を務め、PTA代表、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等の方々に委員になっていただく組織体制となっております。  また、その開催は年1回開催の学校がほとんどで、予算、決算の審議が中心となっているところが多いようでございますので、今後はその機能を十分に活用し、具体的な問題について考える必要が出てくると思います。  次に、保護者説明会などで説明している給食の衛生管理を徹底するための組織についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、今御説明いたしました各学校に設置されております学校給食運営委員会の組織の機能を活用し、衛生管理体制を整備し、学校給食が衛生的で安全で温かさが損なわれず、子供たちが残さずに食べてくれるようなおいしい給食であることを、給食試食会等を通してチェックしながら、学校給食の円滑な運営を図っていきたいと考えております。  また、組織の構成は、衛生管理の面や給食の質の向上の面などから見た適切な委員の選出と組織の整備を行い、現在作成中の「学校給食衛生管理基準」−−これは仮称でございますが、この中にも盛り込み、それに基づき、各学校の実情に合った組織体制にしていただきたいと考えております。  現在、調理部門の一部民間委託の試行を検討しておりますが、試行が実施された場合には学校給食運営委員会の中に調理主任として調理受託業者の担当者に入っていただくことになると考えております。いずれにいたしましても、献立委員会や学校給食運営委員会の機能を充実させ、給食の質の向上と安全衛生管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。  次に、嘱託の栄養士が正規の栄養士と同様の仕事がこなせるか、どう考えているかというお尋ねでございますが、現在、栄養士の配置は、児童数が多い学校から順に配置されており、大規模校などを除けば、1名の県費の正規職員が2校を担当、指導している状況にございます。栄養士が配置されていない学校では、栄養士が配置されている学校と比べれば、当然ながら栄養士の専門的な立場からの指導や助言を受ける機会が少ない状況にあります。現状からすれば、栄養士という専門性を持った嘱託職員を配置することによって、日々児童・生徒と接する時間が持て、子供たちの健康も観察し、食に関する現況把握やそれに基づいた指導、助言を直接的に伝え、衛生管理指導の向上も図られるものと考えております。  嘱託職員の配置につきましては、児童数の関係で県費の学校栄養職員が配置されていない学校になり、児童数やクラス数が少ない学校に配置されていくことになると考えておりますが、正規職員が担当する事務量よりも少なくなると思っております。段階的にではありますが、一部民間委託による経費節減も活用し、すべての学校に栄養士を配置することにより、日々子供たちと対面した食の教育の充実や衛生管理の指導、安全管理が全体的に格段に向上はいたすものと考えております。  将来的には、児童数の関係で、県費の学校栄養職員の配置校や配置数が変わったり、栄養士を兼ねた学校教諭、要するに仮称「栄養教諭」でございますが、その制度の創設に対する今後の国の動きも見ながら、その時期や状況に応じて判断をしてまいりたいと考えてます。その間は、正規職員が経験、実践した食教育の指導方法や衛生管理のアドバイスなどの助言を受けながら、正規職員と嘱託職員間の連携を図り、また、嘱託職員に対する教育委員会からのバックアップ体制もあわせて検討していきたいと考えております。  最後でございますが、給食の残滓が大量に出ているその大きな要因につきまして、食べ物を粗末にする、好き嫌いが多いといった家庭での基本的なしつけが十分でないことも大きな要因の一つでもありますので、その対応といたしまして、最も影響力を持つ保護者への食の教育が必要であることは御指摘のとおりでございます。そこで、今後は若い保護者が集う子育てサロンや子育てサークルのプログラムに、食べ物の好き嫌いをしないこと、あるいは物を大切にすることなど、幼児期からのしつけに関する内容をこれまで以上に盛り込んだ生涯学習、あるいは公民館学習等を検討してまいりたいと考えます。 ◆(松尾和男議員)   それでは、3回目の質問をいたしたいと思います。1点だけに絞りましていきます。  現在、調理員のパートの率が民間の人が35.3%あるということでございます。それから、保護者説明会の参加者数で、一番少ない学校は18人という学校が2校ございます。そういうことも踏まえまして、南国市の教育長は、いろんな制度の壁を破るのは行政の熱意であるということを言われております。そういうことから、佐賀市の教育委員会といたしましても、民間でできる部分も給食についてはいっぱいあると思いますので、熱意を持って自校方式の民間一部導入も含んだ佐賀方式を確立したらどうでしょうか。以上、決意を聞きまして質問を終わります。 ◎吉富康仁 教育部長   佐賀方式を確立したらどうかという、3回目の御質問にお答えいたします。  よりよい学校給食を推進していくに当たりましては、学校給食が衛生的で安全で温かさが損なわれず、子供たちに残さずに食べてもらうよう、おいしい給食であることが大前提であると考えます。よりよい佐賀らしい学校給食を推進していくに当たっては、さまざまな課題があると思いますが、先進自治体の事例等を参考にしながら、また、市民の皆さんの意見もお聞きしながら、佐賀市の実情に即した方法を検討推進してまいりたいと思います。 ◆(山田明議員)   通告をしております3点お尋ねをします。  初めに、健康づくり事業の推進でございますが、この件につきましては、平成11年12月と12年12月議会で、今後の健康づくり事業の推進について必要なのは、一人一人の市民が自分の健康は自分で守るという自覚と認識を持って努力することはもちろんとして、行政としても市民の健康づくりのために総合的な対策が急務ではないかと質問してきましたが、その後の取り組みとしては、機構改革の中で保険年金課が保健福祉部へ移動したことや、厚生労働省の「21世紀における国民健康づくり運動」を受けて本年度に−−現在策定中ですが、「佐賀市健康づくり計画」の策定が進められていること等、一定の前進をしていると評価できると思います。  また、「佐賀市健康づくり計画」が最終目標としている、「すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」は、若い層から高齢者に至るすべての市民が病気にならないように、介護を受けなくてもいいように、健康寿命の延命に努力する。つまり、1次予防に個人と市民全体が取り組むことによって達成されるものであり、このことは、長期的スパンで見れば医療費の適正化につながることで、形を変えた行財政改革になると私は思います。  以上のような観点から、今回はこれまでの質問についてのその後の取り組みと、健康づくり事業の集大成とも言うべき、「佐賀市健康づくり計画」の概要について、次の五つについてお尋ねをします。  1点目は、「佐賀市健康づくり計画」の概要について、事業内容、目標、推進方法等はどのように計画され取り組まれるのかお尋ねをいたします。  2点目は、同計画の市民への広報はどのようにされるのか。  3点目は、同計画の推進体制と推進組織についてお尋ねをいたします。計画自体の推進体制については、計画の重要性からトップには担当助役ぐらいをつけて推進してほしい旨を今まで要望してまいりました。また、推進組織については、現在の環境保健推進協議会より独立した保健推進協議会を新設、さらには保健推進協議会のもとに組織の最前線に多くの協力員を養成するよう提案をしておりましたが、この点はどのようになっているかお尋ねをします。  4点目は、健康づくり計画の推進に当たっての財政支援についてどのような考え方で処理をされるのか。  5点目は、同計画の推進に当たって、保健婦の活動が最重要であることはこれまでも議論されてきました。したがって、せめて1校区1名以上の担当ができる体制を組むべきだと思います。現状は19校区を15名の保健婦さんが担当されると聞いております。単純に考えても4名不足しております。平成11年度に県が示した保健婦の佐賀市の設置目標は33名になっております。同計画の効率的な運用のためには、最小限4名程度の増員は必要だと今までも言ってきましたが、この点はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  なお、教育委員会についても、この「佐賀市健康づくり計画」に対する取り組みの姿勢、広報のあり方、推進の方法についてはお尋ねをいたします。  2番目に、ファミリーサポートセンター事業の現状と、介護ファミリーサポート事業の創設についてでございます。佐賀市は現在御承知のように、平成12年7月より仕事と育児を両立し、安心して働くことができる環境をつくることを目的としたファミリーサポートセンター事業を実施しており、仕事と育児の両立に悩んでいる人に喜ばれております。この事業は、国・県の補助事業ですが、人口5万人以上という条件もある中で、平成13年7月現在では全国で 151市実施されておりますが、県内では佐賀市だけだと聞いております。後ほど詳しく事業内容については説明してもらいますが、ファミリーサポート事業には育児と介護の二つがありますが、全国 151市と佐賀市が実施しているのは育児の部であり、ちなみに、これから提案します育児と介護の両方をやっている自治体は12市となっております。  私は本年8月、福祉生活委員会の視察で委員の皆さんとともに、静岡県の袋井市を訪ね、介護ファミリーサポートセンターについて勉強をし、大変感銘を受けました。「袋井市ファミリー・サポート・センター介護事業実施要綱」によりますと、袋井市及び袋井市近郊に住所を有する高齢者を対象に、老後を安心して生活し、潤いを持って暮らせる環境づくりに資するために袋井市ファミリー・サポート・センター介護事業について必要な事項を定め、市長が高齢者の自立の援助を行いたい者−−協力会員ですね−−及び高齢者の自立の援助を受けたい者−−これは依頼会員−−を組織する「ふくろいファミリー・サポート・センター介護部門」の定義がなされておりました。  袋井市は佐賀市と同様、平成10年4月よりファミリーサポートセンター事業を実施しており、この経験を生かして、平成12年4月より介護ファミリーサポートセンター事業を開始したということでありました。実施の方法もファミリーサポートセンター事業と同様で、袋井市のセンターを介して自立援助を行いたい者と自立援助を受けたい者が相互援助を行う組織であり、援助活動の内容は原則的に65歳以上の高齢者に対して実施するもので、一つ、高齢者及び介護者への援助として、ア.外出・通院の付き添い、イ.掃除や洗濯、ウ.買い物、エ.食事づくり、オ.リハビリ介助、カ.身の回りの世話、キ.話し相手等となっており、そのほかに各種相談にこたえ、助言や情報等の提供をするというのが2番目。3番目、その他センターが必要と認めることとなっておりました。また、高齢者が対象ということで、報酬の支払いは金融機関を経由しているようでありました。  私は勉強していく中で、当事業の目的は、主に高齢者の自立のための軽易な援助活動を通して働く方の仕事と介護の両立を支援するとなっておりますが、高齢者の相互援助という観点から見て、介護を受けなくても済むように高齢者の生きがいづくりや健康づくり、ふれあい事業の面で大きな成果が認められる有意義な事業であり、ぜひ佐賀市も早急に取り組むべきだと考えました。ちなみに、袋井市でも育児の部と介護の部の合同の交流会等を通して、本来の目的以上の高齢者のふれあい、生きがい、健康づくりの面からメリットがあることを強調しておられました。  以上の点を踏まえ次の2点をお尋ねします。  1点目は佐賀市のファミリーサポート事業について、事業概要と現状、今後の取り組み。2点目に、介護ファミリーサポート事業の創設についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。  最後に、雇用対策についてでございます。  小泉内閣の「聖域なき構造改革」が進む中、総務省は8月28日に7月の完全失業率が 5.0%となり、過去最悪を記録したことを発表いたしました。しかも、今後不良債権の最終処理が進めば、失業率のさらなる悪化も指摘され、景気の先行きも不透明さを増してきており、雇用情勢は予断を許さないものになってきております。このような情勢を受け、政府は雇用のセーフティーネットを構築していくために、今月末から予定されております臨時国会で、雇用対策の柱として新しい雇用機会の創出、2番目に資格・技術取得への支援、3点目として雇用保険の拡充の三本柱に加え、日本経済を支える中小企業から倒産を出さないための対策等が論議されるようになっているようで、大いに期待をし注目をしたいと思います。  また、厚生労働省は、8月29日から−−御承知のように45歳以上60歳未満の非自発的失業者らを雇用した企業に1人当たり30万円を支給する緊急雇用創出特別奨励金制度をスタートさせ、さらに雇用保険制度の拡充や新規雇用創出策、職業訓練制度の充実等を来年度にかけて総力を挙げて対策を講じていく方針だと言われております。このような失業者の増加や雇用のおくれの現象は、佐賀市においても大企業が比較的少ないとは言いつつも、日本経済を支える中小企業が圧倒的に多い中にあって、直接の影響を受けており、私もいつになく雇用相談や倒産寸前にある市民の方から相談を数多く受けている現状にあります。  以上のようなことを踏まえ、次の2点をお尋ねをいたします。1点目は、佐賀市の最近の失業者の状況と雇用状況はどのようになっているのか。2点目、佐賀市は雇用対策についてどのような取り組みをなされているのか。現状あります、月2回実施されている中小企業相談や市民相談窓口での高齢者職業相談、それから唐人町にありますパートサテライト職業相談等の現状と今後の取り組みも含めてお尋ねをいたします。 ◎山田敏行 保健福祉部長   御質問にお答えをいたします。1点目の健康プランの概要についてでございます。  市民の健康を増進し発病を予防する1次予防を重視しまして、生活の質を高めることにより、実り豊かで健康な生涯を送っていただくための健康プランを今年度中に作成することといたしております。まず、市民 3,000人にアンケートを実施をいたしました。回収率が47.6%でございますが、その結果を9月から11月までの市報で報告することにいたしております。  また、地区組織のメンバーでございます食の改善推進員−−ヘルスメイトと呼んでおりますが、それから母子保健推進員、民生児童委員、環境保健推進委員の皆様から、健康づくりについての御意見を伺っております。また、庁内の関係各課職員から構成しております作業部会を現在までに7回開催をいたしまして、多くの意見を出し合い、協議を重ねているところでございます。また、専門家や市民の代表の方から成ります策定委員会も現在2回開催をいたしまして、合計6回を開催することといたしております。委員会は公開をいたしておりますし、会議内容もホームページに掲載をいたしております。  健康プラン作成につきましては、佐賀市総合計画にも掲げておりますように、肥満予防、喫煙対策、育児不安の解消、8020運動の推進に重点を置きまして、多くの方の意見を聞きながら市民の方が取り組みやすい内容を示し、だれもが健康づくり、1次予防を推進してもらえるような内容にしたいと考えております。  二つ目の市民への広報についてでございますが、この計画を作成する段階から多くの市民の方に健康づくりに関心を持っていただくために、健康プランのポスターや標語を募集しまして、その表彰を10月のほほえみフェスティバルで行いたいと考えております。また、今後の健康プラン作成についての経過につきましては、健康情報誌「ひととき」や市報等で随時報告をしていきたいと考えております。  3点目の組織づくりについてでございますが、御指摘のとおり、私どもも健康づくりの意識を持って活動していただける健康推進委員制度は重要だと考えております。今回健康プランを策定していく中で地区組織の方たちと意見交換を行い、貴重な御意見を伺うことができ、組織の重要性を痛感をいたしておりますので、健康推進委員等の組織づくりにつきましては、策定委員会、あるいは環境保健推進協議会、関係各課の意見を聞きながら前向きに検討していきたいと考えております。  4点目の財政支援についてでございますが、計画推進のための財政支援は、現在健康づくり計画作成中でございまして、庁内組織である作業部会で多くの意見を出し合い検討を重ねていく中で、事業推進に向けて各課での取り組みが具体的に出てくるものと思っており、各課での予算化に結びつけられるものと思っております。  5点目の保健婦の配置についてでございますが、保健婦は市民とともに健康づくりを行い、市民の身近な相談役として、地域の方たちと深いかかわりを持ちながら、健康づくり運動のリーダーとして活動をいたしております。  御指摘の校区に1名の保健婦配置につきましては、健康づくり計画の中で保健事業内容の検討を行い、保健婦の環境整備について検討していきたいと考えております。  続きまして、ファミリーサポートセンター事業に関してでございます。  ファミリーサポートセンター事業は、少子化及び核家族化が進む中で、仕事と育児の両立が大きな課題となっておりますことから、働く人たちの支援策として、当時の労働省が平成6年に開始をした事業でございます。事業内容といたしましては、子育ての援助をしたい人、援助を受けたい人が会員登録をし、相互援助活動を行うものでございます。  佐賀市におきましては、昨年7月に「佐賀市ファミリー・サポート・センター」を設立をいたしまして、10月から援助活動を開始をいたしております。センターの業務といたしましては、提供会員と依頼会員のコーディネートや会員向け講習会の実施、事業の広報などがございます。また、これらの業務以外にも育児に関する適切なアドバイスができますように、保育士等の資格を持ったアドバイザー2名を配置をいたしまして、事業の効果的な運営に努めているところでございます。  サポートの主な活動といたしましては、保育所までの送迎、子供が軽度の病気の際の臨時的な預かり、買い物等外出の際の預かりなど、仕事と育児の両立支援だけでなく、親のリフレッシュのための援助も行っております。本年7月末時点での会員登録数は、提供会員70名、依頼会員 118名、両方会員12名、計 200人でございます。事業開始からの活動回数としまして 510回、時間に換算いたしますと延べ 666時間になっております。  事業を利用された会員の皆様からは、安心して仕事を続けられる、実の親の次に信頼できる人ができたなどの声があり、援助をした会員からも、とても充実した時間を過ごせ、自分自身の子育てにもプラスになるなどの声が寄せられておりまして、事業が順調に進んでいるものと認識をいたしております。  次に、介護ファミリーサポートセンターでございますが、ことしの7月31日現在では、全国で 151の市と区でファミリーサポートセンターが設置されておりますが、その中で議員視察された袋井市を初め、12の都市のサポートセンターでは、育児部門と合わせて高齢者に対する軽易な介護等、相互援助活動が実施をされております。その活動内容につきましては、議員が述べられたとおりでございますが、佐賀市のサポートセンターでも、介護部門の創設を検討してはどうかとの御質問でございますが、先進的な取り組みでございます。今後、介護部門を併設しております市に照会し、その成果や課題などについて勉強していきたいと考えております。  ただ、国の実施要綱によりますと、ファミリーサポートセンターは、労働者が仕事と育児、または介護を両立できる環境の整備が事業の目的とされておりまして、介護部門を創設する場合には、この事業の対象とならない高齢者のみの世帯などに対する軽易な介護や軽度な生活支援についても検討する必要があろうかと思います。  また現在、高齢者の知識や経験を生かした社会参加を勧めることを目的としております佐賀広域シルバー人材センターでは、家事援助や買い物代行、除草などの生活支援事業に取り組まれておりますし、NPO法人や民間でも同様な事業を行っておりますので、高齢者がこれらの事業を利用することは可能でございます。  いずれにしましても、ファミリーサポートセンターは、相互援助を特色の一つとしておりまして、市民のボランティア活動の推進にもつながりますので、介護部門の創設についてはしばらく勉強させていただきたいと思っております。以上でございます。 ◎福田忠利 産業部長   雇用対策についての御質問にお答えしたいと思います。  現下の雇用情勢は、総務省が先月28日発表いたしました7月の労働力調査によりますと、完全失業率が過去最悪の 5.0%台となるなど、予断を許さない状況になっております。佐賀公共職業安定所管内の7月の有効求人倍率を見ましても0.45倍と、平成13年1月以降6カ月ぶりに上昇に転じたものの、依然県内の有効求人倍率は3カ月連続して0.47倍と低水準を推移しており、今後不良債権処理も含めた構造改革が進められる過程におきましては、企業の倒産や失業の増大と、経済雇用情勢はさらに悪化するおそれもあると予測されるところでございます。  このような深刻な雇用情勢を受けまして、市といたしましては、昨年4月に商工振興課内に金融・労政係を新設し、主に広報、啓発や相談業務について積極的に取り組んでいるところでございます。まず、広報啓発に関してでございますが、現在市のホームページや市報等を通じて積極的な情報提供を行っております。今年度につきましては、新たに労働実態基本調査を実施いたしまして、市内の雇用状況を把握いたしますとともに、国も新たな雇用対策を打ち出す準備をしているため、これら最新の情報を市民の皆様に、より早くよりわかりやすく提供し、適切なアドバイスを行っていきたいと考えております。  次に、雇用相談に関してでございますが、佐賀労働局、ハローワーク、財団法人21世紀職業財団、女性就業援助センター等の協力を受けまして、労働特設相談所を年2回開催し、就業相談、就業情報の提供に努めております。常設の雇用相談窓口といたしましては、佐賀パートサテライトに相談員を配置し、パートタイム雇用の就業相談や就業照会等を行うとともに、高年齢者の雇用失業情勢に対応するため、庁舎1階の市民相談室におきまして、佐賀労働局と連携を図りながら、高年齢者職業相談窓口を設置しているところでございます。雇用相談窓口につきましては、これら二つの窓口以外に、ハローワーク情報プラザ、佐賀学生職業相談室などの窓口があり、また、来年4月から高年齢者雇用就業支援窓口も新設される予定であることから、これらの窓口については、現在のパートサテライトの設置箇所に集約され、より有機的かつ一体的な雇用相談が図られるよう準備がなされているところでございます。  なお、雇用相談窓口の利用実績に関してでございますが、佐賀パートサテライトにつきましては、平成11年度が 640件、平成12年度が 643件となっております。また、高年齢者職業相談窓口につきましては、平成11年が 1,378件、平成12年度が 1,283件となっており、市民の皆様の身近な雇用相談窓口として活発に御利用いただいているところでございます。  中小企業支援窓口といたしましては、佐賀商工会議所の中小企業相談所に相談業務を委託し相談をお受けするとともに、庁舎1階の市民相談室におきまして、月2回経営金融相談日を設けているところでございます。これら窓口の利用実績といたしましても、毎年 3,500件程度であり、中小企業の育成発展の一助となっているところでございます。  また、雇用の場の拡大に関してでございますが、従来の久保泉工業団地への企業誘致に加え、情報産業関連など事務所系企業の誘致につきましても、積極的な誘致活動を現在展開しているところでございます。以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   お答えいたします。  心身ともに健康であることは、だれもが望むところでございますが、現在、佐賀市民のより一層の健康づくりのため、仮称「佐賀市健康プラン」の策定に向け、いろいろと検討をされておられますが、教育委員会としましては、学校での健康教育、あるいは適度の運動が健康づくりに果たす役割には大きなものがあり、そのための生涯スポーツの推進、生涯学習の一環としての取り組み、または健康づくり課、保険年金課との共催のウオーキング教室、だれでもが気軽に参加できるニュースポーツを中心にしたスポーツレクリエーション祭ををほほえみフェスティバルと共同開催するなど行っているところでございますが、しかし、今後さらなる推進を図るためには、健康づくり課、関係各課との連携強化はもとより、学校教育の中での健康教育のさらなる充実を図っていかなければと考えております。  さらに、地域での健康づくり推進のための各種スポーツ教室、イベントを通じた一生涯つき合っていける生涯スポーツとの出会いの場、各ライフステージに応じた運動プログラムの提供などを行い、また、各校区ごとに3人あるいは4人配置をいたしており活動いただいている佐賀市体育指導委員に、「佐賀市健康プラン」の研修等を行い、さらなる活動強化を図るなど、市民の方がよりスポーツに取り組みやすい環境づくりを通じて、教育委員会としましても、佐賀市健康プランの実効が上がるよう、推進の徹底を図っていかなければと考えているところでございます。 ◆(山田明議員)   それでは、健康づくりの件でございますが、きょうも佐賀新聞で「健康づくり運動普及へ」ということで、県健康アクション佐賀21推進協議会ですか、そこの中に、1日当たりの食塩の摂取量を現在平均12グラムから10グラム以下に減らすとか、1日 6,000歩以上歩く、そういうようなことの具体的な支援で、指示をして決めて県民に徹底していきたいとか、11月の21日にはシンポジウムをするとか、そういうようなことがうたわれておりますが、実は、私はこれまた福祉生活委員会で「健康づくり豊田21」という豊田市を訪問しました。  先ほど来ちょっと早口で言いましたので、ちょっとテーマが多過ぎたなと思って反省を込めてあれしたんですが、担当者にも渡しておりますが、今言いますように、豊田市は去年つくり上げたんですが、この中に「今日からチャレンジ!13のポイント」ということで、もう国の方の健康プランで項目なんかはある程度決まっているわけですのでね。この中に例えば、「食生活は健康づくりの基本です」ということで、豊田市の現状がアンケートの結果等で「若い人の朝食抜きが増えています」と、それからもう一つは「野菜が不足しています(特に緑黄色野菜)」が不足しています、こういう豊田市の現状に対して、きょうから市民もこういうふうに目指していきましょうということで、一つは「朝食は毎日食べましょう」、食欲とか時間がない人にお勧めしたいもので、牛乳、ココア、バナナ、野菜ジュース、カップスープなどと、とにかく朝食をまず食べようと。  2番目に、「野菜を1日に両手3ばい食べましょう」とか、次に、「生活の中に運動を取り入れましょう」ということの中では、「豊田市の現状」は、「1日の歩数が国全体の平均より約 1,000歩少ない」と、データの結果。だから、「今日からチャレンジ」で1日のうちあと15分 1,500歩程度余計に歩きましょうと。具体的には、「まずは普段の生活の中で動きましょう」、「ウオーキングをしてみましょう」という、こういう具体的なのが出ておりました。愛知県の豊田市を見たわけですけれども、豊田市は平成12年度に策定を終えており、同計画の原本、概要版とともに、全市民を対象として、こういうのを出しておりました。また、食生活、生活の中の運動、ストレス解消法、タバコ、お酒等、またほかに8020運動等、それぞれ市の置かれた現状と目標、それに対する市民個人の目標がわかりやすく紹介をされております。  注目すべきは、今非常に私も、大体予想された答弁だったんですが、計画ができ上がってから市民に広報するという手法ではなくて、市民とともに、実際にこういう−−まだこれができ上がる前から、実情はこうだからどうしたらいいでしょうかという、そういう中でつくり上げられたということを非常に感銘をいたしました。組織づくりも委員会等の上部組織だけではなくて、最前線まで通じる組織づくりとして、ヘルスサポートリーダーというか、健康づくり推進委員の養成に力を入れておりました。  佐賀市でも、ぜひ地域の自治会単位ぐらいまで趣旨が徹底し、実践的な活動の広がりができるような組織づくりをお願いしたい。これ2年前、1年前から言うとったわけですけれども、やっぱり何となく今いろんなプランができてますけれども、それはただ単にできているだけで、ちゃんと市長の前に報告されるだけで、上は本当に温度が熱いけども、末端というか自治会なんか行くと全然そういう点のつながりがないです。食生活改善推進協議会、婦人連絡協議会、それぞればらばらでやってある、先ほどの体育指導員の方も。その辺を、ひとつ健康づくりについて、私はある意味ではこの推進の成果は5年、10年の期間、長いスパンで見ますと、医療費の適正化につながるという大きなあれがあるわけです。  昨年12月にも言いましたが、長野県の「ピン・ピン・コロリ長野の秘密」のとき言いました。古いデータになりますが、平成9年度のデータで長野県の1人当たりの老人医療費の実績は59万 2,371円、全国一少なかった。その当時佐賀県は90万 4,081円、全国9番目に多かった、その差額は30万円です。そういうことからしましても、何も最初から行政改革で医者にかかるなとか、そうではなくて、健康というのはみんなが希望することです。だから健康になるためには長野は、背景はこの間も言いましたように、外食産業に頼るんではなくて、きのうから私も食の教育の問題を聞いていたときも、親は何ばしよるとかと。もっといろんなもの、佐賀の地場産業、里芋とかいろんなもの、それから薬草とか全部豊富です。そういったものを食べた方が長生きするというデータが長野は出て、「ピン・ピン・コロリ」、98、 100まで長生きをして死ぬときはころりと、そういういい意味での「ピン・ピン・コロリ」。何で長野はこういう成果が出たんだろうかと研究した結果がこのデータとなり、今健康づくりに国も腰を上げているわけです。  私は非常に担当者とのヒアリング、今の答弁等を聞いてちょっとそういった点では、もうちょっとこう本気になって取り組んでもらいたいなという思いであったわけです。市民のだれもが希望する健康づくり事業の推進をしていくことで、医療費が減るというのであれば、財政支援の面でも積極的な姿勢で臨めるんじゃないかと、こういうふうに思ったわけです。  そういった意味で現在策定中ですけども、ひとつ、本当にきのうもずっとやっている行革と、目に見えない市民が喜んで、そして幾ら80、90のおじさん、おばさんたちが早う死にたかと言うても、死にたいと思う人は1人もいないです。1日でも長生きしたい。みんなが望むことをやっていけば、それで財政的に浮くということになれば、これ以上のことはないわけで、非常に私も2年前から言っている割には、そういう健康づくりの問題についていろんな施策が出てこない点をさみしく思います。計画ができ上がってからみんなに浸透していきます−−こうじゃない。同次元で進めてもらいたい。それを末端にやるためには、やっぱり保健婦さんも足りない。それから食改善、そういった点を統括する中心の組織も必要です。この辺は私はもし次にやればですけれども、そういうためにならないような健康プランであれば意味がないと思うんです。その辺の取り組み、決意をひとつ担当助役にお願いしたい。  教育委員会に、もう一つ私も思っておりましたので、私もちょっと執念深い点もありますが、若い世代から健康教育の生きた教材として、金立公園の薬草園を活用したらと−−前向きに取り組みますと、そういう答弁をもらってました。先日行ってきましたら、まだどっこも来てないそうです。そして話としては、校長会等やってもらったけれども、バスの支援等、今問題になっているということです。そういう話は全然出てきません。こういった点、ひとつどうなったのかお尋ねをしたいと思います。
     次に、同じようなあれですが、ファミリーサポートセンターの現状ですが、私は非常にすばらしい制度であるだけにもっとPRに工夫してもらいたい。例えば、中学校区別の会員数の集計もいただきましたが、金泉、芙蓉はそれぞれ1%、金泉校区やったら1%、芙蓉中学校単位で2%、そして城東・成章校区が21%から17%、非常にばらつきがある。市報だけではなく、公民館等とよくひとつ連携をとって足を運んでふやしていくこともいいんじゃないかと、そういう組織づくりも積極的に進めるべきだと思います。私も議論聞いておりながら、市役所の体制は、さあパソコンとかインターネットで体制がついた。いつかの豆田議員の質問か何かに、ちゃんと体制とった、じゃあ余った時間は何するのかという議論があったときに、ちゃんと第一線に地域に出ていくんだというような答弁を市長から聞いた感じがいたします。であれば、やっぱりこういったもの、今市報とかインターネットとか、特に市報なんか読んでいる人は非常に少ない、せっかくいいことが書いて−−だからそういう市報とかいろんなものを持って、その配布物を持って、みんな対話をしながらすそ野を広げていくと、今出前講座等もやっておりますが、まだ、みんなが言うなら出てきてやるよという姿勢からもう一歩出て、やっぱり入っていっていろんなものを徹底していく。これはファミリーサポートセンターばっかりじゃありません。健康づくり、すべての面でそういう姿勢が必要じゃないかと思います。  ちなみに、袋井市は育児のリーダーのもとに6名のサブリーダーと、介護のリーダーのもとに6名のサブリーダー、合計2名のリーダーのもとに12名のサブリーダーがおり、サブリーダーというのは、ほとんど手づくりのボランティア。中に入っていって、そして、こうやってその責任者をサブリーダーとして決めて、その人にも一応報酬を払っているということでした。現在のファミリーサポートセンターの組織づくりと広報活動についてはどのようにお考えかお尋ねをしたい。  次に、国の厚生労働省から示されました書類の中に、ファミリーサポートセンターの行う事業内容について、ファミリーサポートセンターは、育児の援助または高齢者等に対する軽易な介護等の援助を行うものと、当該援助を受けたいものから成る会員組織であり、その会員による仕事と育児または介護との両立支援のための相互援助活動の調整等の業務を行うもので、市町村等は地域のニーズに応じて育児または介護の問題、両方やってもいいし、片一方だけでもやることができると、こういう文章があります。「なお市町村は、その責任において事業目的に反しない範囲でファミリー・サポート・センターの行う事業を公益法人等に委託することができる」という、こういう項目があります。つまり、ファミリーサポートセンター自体は育児というのと、それから介護両面を目指していると思います。そういう意味でサポートセンターを設立している自治体が 151市で、その中から袋井市のように育児のファミリーサポートセンターの経験を生かした上で介護に取り組んでいるところが12カ所あるということです。  私は、佐賀市のように高齢化が他都市より進んでいるところは、高齢者の相互援助、何よりも。それからふれあい、健康づくり事業の面から見て、ぜひ早急に取り組むべきだと思います。  そして、また先ほど育児、介護両面の提供−−袋井市の場合は育児、介護の両方の提供をやる場合は、これ入会金を取って 1,000円集めてあるそうですが、会員の福祉のために使っているということでした。交流の折のお茶菓子とかいろんなものですね。その入会金を取る取らない、組織をつくるつくらないは別の問題ですけれども。  この目的が、労働者が−−働く人が仕事と育児、または介護を両立できる環境整備となっている点で、ちょっと戸惑うということがありましたが。先日ちょっと質問して、私も感動しましたのは、昨今の労働事情は非常にサラリーマンだけではなくて、農業をしている人、商売している人も幅広くなっているわけです。袋井市でも厚生労働省に問い合わせたところ、厳しくなっているから、それには余りこだわらんでもいいと。  例えば、袋井市でもあったそうで、袋井市から東京に出て働いている、長男さんが。それで両親は袋井市におる。非常に不安でたまらんからと言ったら、東京に出ている長男さんが依頼会員になって、お父さん、お母さんの面倒を見ているというようなことがいっぱい出てきているということで、むしろ労働事情よりも、介護の面のそっちの方がありました。何よりもやっぱり相互援助、相互補助という面からですね。  以上のような状況を受けて佐賀市も早急に同制度を導入し、将来的には育児と介護のファミリーサポートセンター事業をまず早く立ち上げて−−おとといの午後に宮地議員さんが言われたとおりですが、最近介護保険ができてから社協の仕事が確かに少なくなってます。だけどもその中でやることがある。だから、将来は社協に委託でもすれば一挙両得になるんじゃないかと思うんですね。この辺をどうお考えかお尋ねをします。  最後の労働問題の件でございます。  これはひとつこのとおりにやってもらいたい。  一番私も担当者の方とも言ってたんですけれども、いろんな施策が打ち出されて、窓口に来たときにどうすればいいか丁寧に教えてやるのが佐賀市役所の役割だと思うんです。だから、問題があったらあそこに行ったらよかよ、この問題はあそこに行ったらよかよという、そういういち早く情報をキャッチして、内容を調査してそれを相談に来た人に安心を与えるというそういう点をしっかりやっていただきたい。  ただ、今ちょっと答弁の中で気になる答弁がございました。市民相談室の高齢者向け職業相談所を来春4月をめどに廃止して、唐人町のパートサテライトに移すということでありました。むしろ、現在の高齢者向け職業相談室を充実をして、そして高齢者のみでなく、幅広く−−パソコンを置くということですけど。今高齢者だけでも、びっくりしましたけれども、高齢者相談に来ている人は 1,378名。パートサテライト唐人町、あそこに来ているのはわずか 600名。だから向こうに全部移すのではなくて 1,300の方が多いわけであるから、もし市長の力でできるなら、あのパートサテライトの充実したものをこっちに持ってくるか、あるいはまた、ここにパソコン等を導入して、ハローワークに行ったら大勢おるからということで、こちらでやるようなことが考えられないか。当然私はやるべきだと思うんです。  私も何遍か相談を受けましたが、その趣旨はやっぱりハローワークじゃ人数が大勢おるからあればってん、ここは佐賀市でできるんですよということで相談に来て非常に喜んでもらった例があります。しかも、ハローワークには国から派遣して1名入れてあるということですが、あそこのサポートには市から派遣を出しているということですから、そんなら何も出す必要はないし、こっちに持ってくればいいです。だから、非常にせっかく整備が整って市役所がようなりよるなと思ったら、ほほえみ館とかああいったものに象徴されるように、全部向こうに持っていってしもうて、役所としては都合がいいけれども、市民には不都合な面が出てきてます。だから、ひとつ高齢者のそこのところはしっかり充実すべきだと−−ぜひ来年4月ということですから、本格的にひとつ要請をしてもらいたいと、このように思います。よろしくお願いします。 ◎石倉敏則 助役   健康づくり関係の第2回目の質問にお答えいたします。  高齢社会を迎えまして、また生活習慣病が増加する中で、健康増進や疾病予防を進めるため、1次予防に重点を置きました「佐賀市健康プラン」−−仮称でございますけれども、これを策定することで今準備作業中でございます。このプランは佐賀市の健康づくりを行うための指針となるべきものでございます。このプランの推進によりまして、議員御指摘のような医療費の適正化につながるものということも考えております。この策定に当たりましては、組織づくりを行っております。一つが計画策定委員会、これにつきましては、学識経験者、医療機関の方、行政機関、運動関係、栄養関係ということで19名の委員で策定委員会をつくっております。それからもう一つ、その下に作業部会というものがございます。これは行政部門、市の担当でございますとか、中部保健所の職員、そういうのが入って、そういう作業部会を行っております。  それでその策定に当たりましては、一つは先ほど部長から答弁をいたしましたけれども、市民の意向調査というのを行っております。これが6月15日から29日まで行いまして、このアンケートの中に従来にない市民の健康づくりについての自由意見を設けておりまして、その中で、健康づくりに関する意見をいただいております。それからもう一つが、地区組織会議と言っておりますけれども、例えば、母子保健推進員さんの−−員の皆さんとか、あるいは食生活改善推進協議会、環境保健推進協議会、そして民生委員さん、こういうおのおのの組織から健康づくりについての意見を聞いております。こういうことによりまして、新しい健康づくり計画をつくりたいと思っております。  それから、策定につきましては、先ほど申しましたように学識経験者あるいは運動関係、栄養関係、保健、教育、労働、市民の代表の方が入った策定委員会で、最終的には案をつくっていただきたいというふうに考えておりまして、佐賀市全体の健康づくりに結びつけたいと考えております。  私も庁内の推進委員会の委員長ということになっておりますので、市民の皆さんが健やかで明るい生活が送れることができるように、佐賀市の実態に即した健康プランを策定いたしまして、その円滑な推進に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎山田敏行 保健福祉部長   2回目の御質問にお答えをいたします。  本市のファミリーサポートセンター事業は、昨年7月に開設をしまして10月からサービスを開始したところでございますが、そのために登録者数及び利用実績は順調に伸びてきておりますが、現在一月当たりの利用世帯は、おおむね10世帯以内という状況でございます。  サブリーダーの配置につきましての御質問ですが、開設当初から検討をいたしておりましたが、現状の利用状況から考えますと、サブリーダーが行うものとされております業務につきましても、現在配置をしております2名のアドバイザーで対応が可能な状況であると認識をいたしております。しかしながら、今後の登録者あるいは利用者の状況を見ながら、必要があればサブリーダーの配置についても検討をしていきたいと考えております。  続きまして、広報活動についての御質問でございますが、現在、市報に毎月、提供会員あるいは依頼会員の募集を掲載をいたしております。さらに「ぷらざ」の10月号にも掲載を予定をいたしております。その他、公民館や幼稚園、保育所、児童クラブへのチラシ、あるいはポスターの配布も行っているところでございます。しかしながら、広報につきましては今後も力を入れていく必要があると認識をいたしておりますので、御指摘のような公民館などでの子育てサロン等の場に積極的に出向くなど取り組んでまいりたいと思っております。  続きまして、介護部門の創設についてでございますが、介護部門につきましては、事業目的の仕事と介護の両立支援のほかに、議員さん述べられましたような高齢者の相互援助、ふれあい、生きがいづくり等の派生効果も期待をされます。また、依頼会員につきましては、佐賀市内に親がいる遠隔地の労働者も会員になることが可能とされているようでございます。  なお、創設する場合には入会金のこと、あるいは直営、委託などの運営方式についても検討する必要があります。あわせまして、佐賀広域シルバー人材センターの同種事業との整合性等についても議論する必要もあろうかと思います。  いずれにしましても、その効果や課題等につきまして、先進他都市の事例を調査研究いたしたいと思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。以上でございます。 ◎福田忠利 産業部長   雇用対策につきましての2回目の御質問にお答えしたいと思います。雇用関連窓口の集約につきましては、現在市内4カ所に点在している相談窓口を一つにまとめることにより、より質の高いサービスにつながることが期待されております。しかし、一方では駐車場が少ない等の問題もございますので、利用者のサービスの低下を来さないように関係機関に要望してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   お答えいたします。金立公園の薬草園につきましては、これまでの議会でもお答えしてまいりましたが、教育的価値及び健康づくり面での価値は十分であり、広く郷土を理解する上でも、子供たちにぜひ一度は訪れてもらいたい施設であると思っております。  そのために、平成12年12月議会でお答えいたしましたように、ことし2月の校長会を金立公園の中にある金立山いこいの広場センターハウス研修室において開催し、研修の一環として薬草園の見学も行い、薬草園の教育的意義について認識していただいたところでございます。  その後の利用といたしましては、地元金立小学校においては4月の遠足や5・6年生の総合的学習の時間においても、薬草や地域の歴史などの勉強に活用をいたしております。また、夏休みには町内の子供クラブでも 100人程度の金立小学校の児童が利用をしております。  現時点では地元の小学校の児童の利用にとどまっておりますが、各学校におきましても、遠足や総合的学習の時間などでも活用することが可能であると思いますので、教育委員会行事でも活用を図るとともに、各学校で体験学習として教育課程に位置づけていただくよう、今後さらにお願いをしていきたいと思っております。 ◆(山田明議員)   福田部長、さっき言った四つを統合すると言っても、とにかく佐賀市の高齢者相談室があれだけ唐人町と比較した上でも2倍も違うんですからね。ひとつ少し佐賀市内から外さない、佐賀市の今あるとを充実する方向にやってもらいたいと、強烈に働きかけてもらいたい。答弁は要りませんが、よかですね。市長も聞いてあるから。とにかく国との綱引きだからしっかりこの辺をやってもらわないと本当、今のままいきよったらほほえみ館の二の舞になりますよ。  あと時間ありませんが、健康づくりについて市長。今市長は朝歩いて散歩したり−−もちろん車がないからでありますけどね。実はことし1月金立で市長と語る会があって、きのう総務部長が言ったような財政を収入、支出、借金がこれだけある。だから、非常に厳しいというような意味の話をされた折に−−市長覚えてあるかどうかわかりませんが。私はきょう、もう1枚こういうグラフを持ってきたかったと、それは医療費の推移とかいろんな健康問題、特に老人医療の推移を棒グラフにして示したかったという、こういうようなお話がありました。  私はそういう点で、市長は多分健康づくり、今私の話したようなことについては、かなり前向きなあれではないかと思いますが、この辺の考え方。非常にいろいろな答弁いただいたけれども、きれいごとだけじゃなくて、現実に、私はこの健康プランの問題は、どう金立町で、またどう皆さん方の最前線でそのことがしっかり走り回っているか、担当の職員が走り回っているか、それが地元にどれだけやっているかにかぎがかかってるように思います。そういった点で市長の最後の答弁としては、その健康づくりプラン、またファミリーサポートの件について見解を求めて私の質問を終わります。 ◎木下敏之 市長   まず、健康づくりの問題についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおりで、特に高齢者を中心として医療費が急増しておりまして、これは佐賀市の財政の支出という面でも将来大変な影響を及ぼすものではないかというふうに思っております。これからは、特に病気にかからないようにするための1次予防が非常に大切だと思っておりまして、そのためには、先ほど豊田市の事例を御紹介いただきましたが、ほかにも長野県全体非常に進んでおりまして、進んでいるところと佐賀市の施策がどう違うのかといったようなところを各場面において詳細に分析し、比較していく必要があろうと思っております。  御指摘の、もう本当にごもっともなことばかりでございますが、やはり実行できない計画は何の意味もありませんので、ではどうすれば実行できるのかということをよく考えていきたいと思います。そのためには禁煙の問題にしても、なかなか打ち出すと相当に激しい反発があるものも多々あるかと思いますが、それについては、いろいろ具体策を考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、保健婦の増員の話も出てまいりましたが、ここで増員するしないは余り言うのはまだ時期尚早かとも思いますが、私のやっている行革というのは、ただ削るだけではないということを一言申し添えたいと思います。  それから、ファミリーサポートセンターの件ですが、まだまだPRが行き届いていないということはもっともでございまして、こういった面で、いろんなところで私もPRをしていきたいと思います。  それから、介護の方を創設するかどうかということにつきましては、現在NPOの活動もかなり活発になってきておりまして、その育成という面でバランスをどうとるかということももう少し考えていきたいと思います。以上でございます。 ○御厨義人 議長   しばらく休憩いたします。           午後0時02分 休憩        平成13年9月13日     午後1時07分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│ │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │19.森 裕一 │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │ │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │24.黒田利人 │ │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │ │28.山下明子 │29.豆田繁治 │30.野中久三 │ │31.堤 惟義 │32.西岡義広 │33.山田 明 │ │34.中村 薫 │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役       久米康夫  助役      石倉敏則     収入役      上野信好  総務部長    高取義治     産業部長     福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長  秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長     野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長     井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長     吉富康仁                   選挙管理委員会  監査委員    田中吉之              山村邦明                   事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(西村嘉宣議員)   通告しておりました順番に沿って質問いたします。  まず、市町村合併について、佐賀市として基本的な考え方についてお尋ねいたします。  この間の経過について見ますと、改正合併特例法は99年7月の地方分権一括法として成立しました。主な改正点は、まず1番が地域審議会の設置、2番、合併特例債の創設、3番、交付税の合併算定替えの期間延長、4番、住民発議制度の拡充、そして、5番が知事による合併協議会設置の勧告でした。また、当時の自治省は、この法改正を受けた形で、同年8月7日に、指針なるものを公表しています。都道府県ごとに人口規模別に5分類の合併パターンを作成して、合併の推進を図るとともに、2000年度中の、できるだけ早い時期に要綱の作成を促しました。  佐賀県も昨年7月に、この指針の内容どおりの佐賀県市町村合併推進要綱、これを公表して、A、B、Cの3案のゾーニングを明らかにしています。そして、ことしの3月19日には、改めて総務省は一層の合併を推進することを目的とした指針を通知しています。この中では、都道府県における合併支援本部と支部の設置、合併重点支援地域の指定及び支援、そして、法定合併協議会の設置勧告の検討が主な中身でした。  このように、国の指示に基づいた県の動きを見るとき、99年8月に、当時の自治省は、強制を伴うものではない、合併分類型は参考として示したとの見解を明らかにしたものの、その後の動きを見ても、その見解どおりには、どうしても受け取れません。そもそも市町村合併は新たな自治体を創設することであり、市民生活の基盤整備や地域コミュニティーの形成、自治の手法などに大きくかかわる問題であるため、各市町村の自主性、主体性、そして、市民合意によって進められることが基本ではないでしょうか。確かに昨年4月からの分権一括法の実施に伴い、分権の推進、少子・高齢社会の進展、財政状況の悪化などを背景に、行財政基盤の強化や広域対応の視点から、基礎自治体としての市町村のあり方が問われているのは事実です。  しかし、私は市町村合併はあくまでもそのための選択肢の一つでしょうが、選択肢のすべてではないと考えています。まずは、行財政基盤の強化や広域対応のためには各市町村自身による基礎自治体として基盤整備や役割強化を目指すことが必要ではないでしょうか。その上で市町村合併、市町村の協力、広域連合制度や一部事務組合制度の活用、そして小規模自治体に対する都道府県の補完・支援体制の拡充などが検討されるべきと考えます。  また、合併後の国の支援策として、特に問題の多い合併特例債や普通交付税の算定の特例制度や都道府県の支援による財政面での優遇措置が講じられています。特に合併特例債は直近の事例である西東京市で約 370億円、さいたま市では 740億円というように、とてつもない額で、しかも、その使途について、施設整備事業と振興基金とされているため、明らかに箱物行政のそしりを免れることはできないと考えます。そして、合併特例債はあくまでも借金ですし、その返済や将来にわたる維持管理負担を考えると勢い慎重にならざるを得ないと考えます。  また、合併に伴う普通交付税の特例措置では、確かに合併後10年間は交付税合算額が交付されるでしょうが、10年経過後、5年間の激変緩和措置を経て、新たな自治体の規模の交付税規模に減額されます。このように確かに合併特需は見込めますが、10年から15年を経過しますと、大幅な交付税の減額になることは間違いありません。そのとき一番被害を受けるのは市民ではないでしょうか。  以上の立場で、石倉助役にお尋ねします。  昨年7月に佐賀県が出した国の指針に基づく佐賀県市町村合併推進要綱は、県の市町村合併に対する基本的な姿勢や支援策を明らかにし、積極的に市町村合併の推進を図るとしていますが、佐賀市として、この要綱を受けて、基本的な考えについてお尋ねいたします。また、仮にこのように市町村合併が進んだとしますと、当然、県の存在、県と市町村の関係や役割分担が激変すると考えられますが、その点についても、あわせてお尋ねします。それと、合併に向けた特例制度についてどのようにお考えか、合併をするかどうかの重要な判断材料となりますので、石倉助役にお尋ねいたします。  2番目でございます。行財政改革について、ガス事業に絞って質問いたします。  最近、官公庁における情報公開が進み、行政が住民に近づいてきたことは大変いいことだと思います。佐賀市においては、行政改革推進会議の中で幾つもの民間委託の推進が打ち出されていますが、情報公開はできるのでしょうか。
     9月11日のここでの一般質問で、エスプラッツの倒産に係るやりとりがありましたけれども、その中で、民間は商法で企業秘密が守られているので、最後まで会計の状況がわからなかったということがありました。また、久保泉の上の方で、産業廃棄物の不法投棄事件がありましたが、その現場に行って、市会議員の西村ですと名乗りましたけれども、中に入れてもらえませんでした。  民間は情報公開ができないと私は思います。なぜなら、企業秘密を知られるとライバル企業に負けるからであります。競争が激しくなるほど情報公開はできにくくなると思います。公営で行われているうちは、議会で質問したり、監査委員や行政監察局に申し出ることができます。しかし、一たん民間に委託されてしまいますと、苦情を言いたくても裁判しか方法がありません。久保泉の産廃問題も裁判になりました。弁護士の費用の手付金が25万円で、あと幾らかかるかわからないと聞いております。とても個人で出せるお金ではありません。日本はアメリカみたいに裁判になれた風土でもありません。結局民間委託は、行政が住民から遠くなっていくということであります。  行政改革推進会議において、ガス局は今後熱量変更事業や規制緩和で赤字になるおそれがあるので、今のうちに委託した方が得策だという意見が出されていますが、これは間違いであります。熱量変更事業には38億円の費用がかかりますが、ガス局では、これまでの蓄えと年間1億 4,000万円程度の黒字で、長期的には料金値上げをしなくても十分に返済が可能であるという計画で準備が進められています。  多くの人員が必要ということについても、熱量変更共同化事業に参加して、九州管内のガス事業体からの応援によって対応できるものであり、新規採用は必要ないそうです。  また、規制緩和は既に実施されていますが、新たなガス事業への参入はほとんど進んでおりません。  新たな見直しも検討されていますが、それによっても大きな変化はないのではないかというのが業界の共通した認識になっています。  このようなことから、市民の方の安全と安心を保つために、これまでどおり公営ガス事業を続けてもらいたいと思います。  佐賀市は行政改革推進会議の中間報告を受けて、ガス事業問題検討委員会を設置し、検討を進めた結果、市の方針として、ガス事業については民間譲渡すると決定したと報道されています。  そこで、第1点目の質問であります。行政改革推進会議とガス事業問題検討委員会の位置づけはどうなっていますでしょうか。  そして、行政改革推進会議で提案された検討委員会の設置は、ガス事業民間譲渡は大変難しい判断が問われるものであり、また、市民生活にも重大な影響を与えるものであるということから、ガス事業の関係者や事業に精通した方々、市民代表などをもって構成する委員会と理解してきました。どのような構成になっていますでしょうか。  2点目の質問をいたします。ガス事業問題検討委員会で結論を出すに当たっては、市民の代表や関係者の意見、要望については聞かれたのでしょうか。聞かれたのであれば、どのような意見が出されたのか、久米助役にお尋ねいたします。  3点目の質問でございます。聞くところによりますと、これまで進めてきた熱量変更準備作業について、今後は市長の了解を抜きに進めてはならないと言われているということでございますが、それは事実でしょうか。また、これまで他都市への熱量変更事業に対する応援、佐賀市の熱量変更事業にかかわる土地買収や事前準備作業にどの程度の費用を投入してこられたか、これもお伺いします。さらに、熱量変更事業を実施する前に、民間譲渡するということになれば、これまで大変厳しい職場実態の中で、労使がお互いに話し合い、多くの資金を投入して進めてきた準備作業はむだになると思いますが、市長と企業管理者の意志統一はどのようになされてきたのでしょうか。また、民間譲渡ができなかった場合の熱量変更事業についてはどのようになるのでしょうか、井手局長にお尋ねいたします。  3番目、ボランティアについて質問します。  10数億円かけて建設されている市民活動センター−−仮称でございますが、このセンターが来年3月に完成するということですけれども、駅前開発の中止は大々的に宣伝されましたけれども、市民活動センターについては、ほとんど市民に知らされていません。佐賀市内には、いろいろなボランティア団体があります。私もボランティア団体に入っていますけれども、そこからも何も聞こえてきません。一体どのように考えられておるのでしょうか。  ボランティアは安全衛生の視点から見ると、通常の作業と少し違った作業であるので、非定常作業という分類に入ると思います。この非定常作業は、けがや事故が起きる可能性が大変高いと言われています。けがや事故を避けるためには、あらかじめその危険を予知する必要があります。その能力を身につけるためには、危険予知訓練が必要であると言われています。小さな親切が大きな迷惑になることもないとは言えません。ボランティアには自分のけがだけでなくいろいろな危険性があります。災害ボランティアは特に危険性が高くなります。市としては、ボランティア団体の指導者とそのメンバーの方をどのように指導され、また、事故が起きた場合の補償はどうされるのか。  それと、今度建設中の市民活動センターには、どのような団体が幾つぐらい入られるのか、また、その取りまとめと調整はだれがどのように行うのか、PRはどうされるのかについても、あわせて総務部長にお尋ねいたします。以上で第1回目の質問を終わります。 ◎石倉敏則 助役   市町村合併についてお答えいたします。  まず第1点目が佐賀県市町村合併推進要綱に対します佐賀市の基本的な考え方ということでございますけれども、国の市町村の合併の推進についての指針に基づきまして、平成12年7月に示されました佐賀県市町村合併推進要綱では、市町村合併は避けて通れない重要な課題であると位置づけ、積極的に取り組むという県の姿勢が示されております。  この内容といたしましては、市町村合併の推進方策といたしまして、県の施策といたしましては、取り組みに対する支援で、広域行政推進研究等の支援事業、あるいは市町村合併協議会支援交付金等がございます。それからまた、合併後の新市町村振興策といたしましては、合併市町村交付金、県事業の重点的実施等が挙げられております。また、市町村が合併に向けて検討していく上で、よるべき指針、課題等を示しますとともに、合併のメリット、デメリット、その対応策のほかに、合併の類型化とゾーニングといたしまして3種類の合併ゾーニング案も示されております。  御質問の佐賀県市町村合併推進要綱に対します佐賀市の基本的な考え方についてでございますが、市町村合併は、住民の生活圏と行政圏は一体が望ましく、地方分権の推進、行財政の効率化を図る上で、避けて通れない課題であると認識いたしております。ただ、市町村合併は、あくまでも住民の意思を尊重して、自主的判断のもとに進められるべきことでありまして、佐賀県市町村合併推進要綱は自主的な合併を推進するための指針として必要なものと考えております。  次に、合併が進んだ後の市町村と県の関係の御質問でございますけれども、10月から始まると聞いております政府の第27次地方制度調査会におきまして、市町村合併の進展を踏まえて、都道府県、市町村のあり方、あるいは地方自治体の規模に応じました事務事業の役割分担などについて、抜本的な見直しに着手されるということを聞いております。この中で、道州制の導入でございますとか府県の合併、小規模町村の権限縮小等を2年をかけて検討されるということを聞いております。この地方制度調査会の検討の推移を見守っていきたいというふうに考えております。  次に、市町村が合併した場合の地方債の特例についてでございますけれども、議員御案内のとおりでございますけれども、対象となる事業につきましては、新市町村建設計画に基づきまして、地域の一体性の速やかな確立、均衡ある発展のための公共的施設の整備事業、それから、地域住民の連帯強化、旧市町村の区域の地域振興のための基金の積み立てで、特に必要と認められるものは、合併が行われた日の属する年度及びこれに続きます10年度に限り地方債を充当できまして、元利償還金の一部は基準財政需要額に算入されることになっております。  合併すれば、当然合併特例債の活用もあり得ますけれども、合併特例債の償還は、議員御指摘のとおり、全額地方交付税で措置されるものでなく、あくまでも地方債であり、借金でございます。合併協議会では新市町村建設計画を策定するようになっておりまして、この建設計画は合併後の新しいまちの建設の基本方針、公共的施設の整備・統合や財政計画などを盛り込むものでございます。先ほど申しましたとおり、この合併特例債の対象となる事業は、この新市町村建設計画に掲げた事業でございまして、現時点で合併特例債を活用する対象事業とか、その可否について論じることはできないと考えております。以上でございます。 ◎久米康夫 助役   ガス事業の民間譲渡についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、行政改革推進会議とガス事業問題検討委員会の位置づけについてでございますが、行政改革推進会議は、市民の視点からの行政改革を進めるためには、市民代表や学識経験者など各界からの代表の方々で構成をする審議会が必要ということで、昨年度から始めたものでございまして、検討項目につきましては、聖域なしに議論をしていただいておりまして、そのような中から、ガス事業民間譲渡問題も出てきた次第であります。大変活発に多様な角度から検討をいただいたところ、昨年度末に中間報告として16項目の御提言をいただいた中で、ガス事業については「民間への譲渡を有力な選択肢としていくべき」との中間報告がなされたわけでございます。このような市民代表から成る推進会議の提言につきましては、市といたしましては、その重みを十分尊重いたしまして、市としての方向性を決定する必要があることから、市の内部組織といたしまして、両助役、収入役、全部長、企業管理者から成るガス事業問題検討委員会を発足させ、検討をしたところでございます。  その検討内容等につきましては、行政改革推進本部の下部組織として、まず、その本部の了承を得まして、4月から7月までの間に計7回の会議を開きました。市ガス料金の九州や全国との比較や熱量変更事業実施に伴う財政収支シミュレーションを作成するなど市ガス局の現状等について十分に把握しながら、国が消費者の利益拡大のために進めております完全自由化については、資源エネルギー庁の諮問機関である「ガス市場整備基本問題研究会」の資料を取り寄せて検討し、また、全国の都市ガス事業者のうち公営ガス事業者が占める割合は、供給量において3%強、供給戸数においても5%弱にすぎないことなど、全国的な流れである公営ガスの民間譲渡の事例についても把握に努めるなど、いろいろな角度から検討、議論をいたしまして、最終方針を出したところでございます。きのうの御質問にもお答えいたしましたけれども、この方針決定は、あくまでも市の執行部としての方針でございます。今後市議会、ガス局労働組合、地元LPガス業界、そして、最も重要な都市ガス利用者2万 1,000戸の皆さんへの説明、協議、広報を続けながら、賛同を得る努力をしていきたいと考えております。  次に、関係者等の意見をよく聞いたかということでございますが、まず地元LPガス業界である社団法人佐賀県LPガス協会と佐賀合同液化ガス株式会社、これは6月の26日に、また、佐賀市ガス事業承認工事店協同組合に対しましては7月の6日に、それぞれヒアリングを実施したところでございます。この中で、これらの事業者に対しましては、これまでの行政改革推進会議の中間報告の民間譲渡を有力な選択肢としていくべきという、この辺の行政改革推進会議の中間報告の説明、それから、内部組織である検討委員会での諸問題についての、今現在検討中であるということ、将来佐賀市としての方針を出さなければならないが、その前に地元業界の御意見をお聞きしたいということで、現在の状況だとか、これから将来についての、いわゆる規制緩和、それから、もし民間譲渡を行うとしたら、団体としての意見、そういうものについて御意見を拝聴をしたところでございます。以上でございます。 ◎井手通隆 ガス局長   西村議員さんのガス局に対しての御質問にお答えをいたします。  1番目に、これまでの事業がむだになるのではないかというようなことでございます。  熱量変更等について、これまで取り組んでまいりましたけれども、この熱量変更事業につきましては、国のエネルギー政策でもあります、2010年までにガスを高カロリー化するという計画を推し進める中で、都市ガス業界は特に天然ガス導入が推進をされております。この熱量変更のための天然ガス導入には、多額の経費はもちろん、多くの熱量変更器具を調整する技能を持った多くの職員も必要でございます。  九州のガス事業者では、平成2年から熱量変更に取りかかっておりますが、当初のうちは相互協力ということで、職員の派遣を行って職員の確保をしてまいりましたが、平成5年に、正式に共同化推進会議が設置をされまして、九州の各事業者はこれに加入をいたしまして、共同化事業として技術職員の確保を行い、熱量変更を行うことになったわけでございます。  当然佐賀市ガス局としても、平成17年度に熱量変更作業を行うことを前提に、平成5年から常時3名の職員を派遣をいたしておりまして、現在は鹿児島の日本ガスに派遣をいたしております。また、熱量変更作業の共同化への派遣も、基本的には共同化に参加するすべての都市ガス事業者の熱量変更作業が終了するまでは派遣をすることになりますが、佐賀市ガス局といたしましては、平成17年度に熱量変更事業を控えているために、一応日本ガスが終了する平成14年度末までということで、熱量変更事務局との調整も図っております。派遣しております職員は、3カ月の交代で、長期にわたって作業に従事しておりまして、私としても大変この御苦労には感謝をしているところでございます。  御質問のガス局として熱変をするために、共同化事業として職員を派遣してきたわけでございますが、ガス局といたしましては、共同化事業として平成17年に熱量変更を行うということで、九州のガス事業者とともに今まで取り組みを行っておりますので、この共同化事業につきましては、今まで佐賀市としての派遣もやってきておりますし、共同化事業の要員としても組み込まれておりますので、いましばらく継続していかなければならないというふうに思っているところでございます。  それから、市長部局との意志統一がとれていないのではないかというような御質問がございましたけれども、これまでもガス事業の推進については、市長部局とも十分連絡をとりながら、予算計上を含めて協議を行っておるところでございます。  それから、幾つかの経費についてというような御質問もございましたけれども、きょうは準備をいたしておりませんが、土地等については、これまでに約3億 5,000万ほどの費用で購入をいたしておるところでございます。以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   ボランティア活動について4点ほど質問がありましたが、質問の前に、今、市民活動センターについての考え方等を、まず述べさせていただきたいと思います。  このセンターは市民のための施設であるという観点から、市民が使いやすい施設を目指すために、運営を市民活動のことをよく理解していただいているNPO法人に委託する方向で今検討を進めているところであります。また、市民活動の拠点としての施設という観点から、ボランティアやNPOの活動を含めた、市民の自主的な社会性のある市民活動を活性化するために、市民や市民活動団体と行政のパートナーシップがうまく発揮できるような体制をつくりたいと考えております。そして、多くの市民が集まり、情報交換や交流の場となり、新しい発想や活動が生まれてくるような施設にするために、さまざまなソフト事業の展開について協働で考えて実行していけるような取り組みを行いたいと思っております。  そこで、これらについて、どこで指導はしているのかというお尋ねでございますが、今年4月から市民相談室に市民活動NPO担当を置きまして、そこが中心になってやっております。5月の20日にも、ボランティア関係の方たちとの意見交換会をしましたが、そのとき私も出席しましたが、73団体、約 100名、なかなか熱心にいろいろの意見を披露していただきました。大体この団体、約 200団体ほどボランティア団体があるということでございますが、今非常に増加傾向にあるということを聞いております。  次に、事故の対策でございますが、これは安全確保の面でございますが、ボランティアの活動中の安全確保につきましては、基本的にはボランティアや市民活動は自主的な活動であるということから、安全確保についても自己責任ということを常に考えておく必要があると思います。  その上で、行政としましては、安心して活動が行われるような環境整備はおろそかにできないものだと認識いたしております。したがって、セーフティーネットとしての保険の加入促進のための取り組みや情報提供などは早急に行うよう努めてまいる所存でございます。  それから、ボランティア団体の調整のことでございますが、これは先ほど言いました市民相談室の市民活動NPO担当の方で、関係各課との調整をとって、いろいろ意見交換等をしている状況でございます。  それから、最後のPRにつきましては、市報を通じて逐次やっていっております。 ◆(西村嘉宣議員)   それでは、2回目の質問をいたします。  市町村合併に関連してでございますが、ただいまの御答弁も含めて、佐賀市としての合併問題の基本認識として受け取らさせていただきます。  そこで、今までいろいろと述べてきましたが、市町村合併の基本的な認識として、私は最終的には住民の基本合意が必要ではないかと考えています。そこで、改めて日本国憲法を勉強してみますと、第93条により、我が国の地方自治制度は間接民主主義を採用しておりまして、直接民主主義が否定されているわけではないようですが、やはり間接民主主義を原則としながら現状では直接民主主義がその補完的役割を果たすという位置づけではないかと思われます。そこで、直接民主主義とは、申すまでもなく住民投票制度であり、最近の事例では徳島市における吉野川の可動堰建設問題に端を発した住民投票制度や、沖縄県の名護市における米軍ヘリポート基地の建設の是非を問う住民投票制度が有名です。  ところで、この住民投票制度は、現在もちろん地方自治法上の規定はありません。したがって、現在実施されている住民投票制度は、条例か要綱などで自治体が制定したものでしょうし、確かに法的な拘束力はないと考えます。しかし、今の自治制度が首長と議会の二元代表制度をとっているとしても、住民投票の結果が出ると、その結果は非常に強い正当性を持ったものになっていることは、これまでの各地での住民投票による結果で明らかではないでしょうか。  現在、佐賀市と佐賀郡南部4町の合併のための法定協議会設置を目的として、住民署名が進められています。そこで、そう遅くない時期に、早ければ12月議会にでも、私たちの市議会に対して協議会設置請求が出されることと思います。そこで、議会は議会としての判断が出るでしょう。  私は何でもかんでも住民投票にかけて結論を出すのは、当然なじまないと考えます。間接民主主義の原則にも反しますし、現実的ではありません。しかし、このような意味では、市町村合併に関しての最終判断を住民に問うことは、逆になじむのではないでしょうか。なぜなら、合併をするかしないかの問題は、基本的にはそこに住む住民の問題ですし、その意向を尊重すべきです。そして、50分の1以上の意思ではなく、つまりすべての住民の意向を反映すること、すなわち全住民による最終的な意思確認のための住民投票制度の必要を訴えまして、佐賀市として市町村合併の最終判断として住民投票制度を考えられるのか、見解を木下市長にお尋ねします。  次に、行政改革について2回目の質問でございます。  ガス事業問題検討委員会は、行政改革推進会議の了解のもとにつくられたものでしょうか。ガス事業関係者や市民の代表を入れた検討委員会なら意味があると思いますけれども、先ほどお聞きしたところでは、そういう状況ではないようですので、何か市の執行部の方が本を取り寄せて勉強をしたというようなことですけれども、それでは意味がないんじゃないかなと。やっぱり行革推進会議の了解のもとに、そして、各界の専門的な意見を聞くというのが検討委員会であるはずじゃなかったのかなと思いますが、その辺を再度久米助役にお伺いします。  それから、2点目ですが、ガス事業問題検討委員会で結論を出すに当たっては、市民の代表や関係者の意見、要望については聞かれたのでしょうかという質問をいたしましたけれども、聞きはしましたと。  どのような意見が出されたんでしょうかということに対しては、答弁がありませんでした。これは昨日の答弁の中では、何かLPガス協会、液化ガス協会等が賛成しているかのように言われたわけですね。私たちに配ってきた文書も、あたかも賛成しているように書かれております。しかし、本当は反対をされております。その辺のことが答弁がなかったわけですから、再度お伺いいたします。公務員はうそをついてはならないということになっていますから、きのうもうそを言うなというようなやじが飛んでおりましたので、正しいことをやっぱり言っていただきたいと思います。また、労働組合の意見は聞かれたのかどうか、その辺のこともお伺いしたいと思います。  それと、もう一つは、熱量変更事業はいましばらく継続するということであります。熱量変更事業は労使団体交渉で決めて、それを議会が承認しているわけですから、その辺のことは十分踏まえてやっていただきたいと。何かもう既に−−さっきも質問しましたけれども、市長の了解抜きにもう熱量変更の仕事は進めてはいかんぞというふうに聞いておりますからね。その辺が、そうでないということであれば、「そうでない」とはっきりお答えをいただきたいと思います。2回目の質問を終わります。 ◎木下敏之 市長   合併について住民投票をするべきではないかという御意見かと思いますが、まだまだ合併の議論は始まったばかりでございまして、今、市がやるべきことは、今集めている署名の結果がどうなるかわからないわけでございますが、合併についてのいろんな課題、考え方について、住民の皆さんにきちっと情報提供し説明をしていくことが最大の課題であろうと思っております。現段階で住民投票条例の是非を言うのは時期尚早のような気もいたしますが、ただ、私の考え方を申し上げさせていただきますと、やはり現段階で−−日本国憲法の話がございましたが、議会制民主主義という現在の仕組みの中では、住民投票条例を入れるということは地方自治制度の根幹にかかわる問題であるというふうに考えておりまして、慎重であるべきだというふうに考えております。以上でございます。 ◎久米康夫 助役   西村議員さんの2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、検討委員会は行政改革推進会議の了解をもらって設置するべきではなかったかというふうな御質問であったかと思いますが、これは実は、先ほども御説明をいたしましたように、行政改革推進会議は市民の代表という形で、学識経験者とか、そういう方々を含めた中で構成をされて審議をされて中間報告が出されたわけでございます。その中間報告が出された中で−−これは私ども庁内の組織で、行政改革推進本部というものを持っております。これは市長が本部長でございますが−−そこに、いわば市長に対して、その中間報告がなされたわけでありまして、そこで、その推進本部会議を経て、その推進本部会議の下部の組織として、一応私が委員長ということで、検討委員会を設けて検討をしたところでございます。  この検討した結果につきましては、行政改革推進会議、8月の31日に、今年度になって初めて第1回目が開催をされました。そこの中で、御報告をさせていただいたところでございます。  それから、2点目のいろいろな業界等についての意見を聞いた中で、反対をされているのではないかというふうな、その聞き取りの内容についてのお尋ねであったかと思います。  先ほども申しましたように、大きくは3点ぐらいに分けて一応聞き取りをいたしておりますけれども、1点目の現在の市ガスとですね、それから、それぞれの業界との関係と申しますか、その辺の競争の状況と申しますか、現在の状況、それがどうなのかという中で、これは今のところ、市ガスとそれぞれの業界とは大変−−言葉としては悪いかもわかりませんという断りはありましたけれども、すみ分けをしてきちっとやっているということで言われております。ただ、お互いにトラブルもなく協力をしてやっていると。ただ、やはり自分たちの一番の気持ちとしては、市がガス事業をやってもらうのが一番いいという御意見は確かにあっております。  ただ、そういう中で、民間譲渡を行うとしたら、貴団体としての御意見はということをお尋ねをした中で、民間譲渡については佐賀市が決めることでありまして、私たちがとやかく言う問題ではないというお答えもあっております。民間へ譲渡するということになれば、何も私たちに売ってくださいということではなくて、私たちに譲渡をすることも選択肢の一つにしていただけないかという御意見が出されたということを昨日申し上げたところでございます。この点につきましては、佐賀合同液化ガス株式会社の総会も開催をされておりまして、そこの中でも議論をされて、私どもに回答がなされているというふうに報告を受けているところでございます。  それから、労働組合に対する意見はどうしたかということでございますが、私も確かに中間報告を受けました中で、やはりガス事業にいろいろ御苦労をいただいております職員さんに対する説明というのが非常に大切ではないかというふうにも思いまして、その辺の職員さんへの説明をどのような形でやったらいいかということもいろいろ考えて、検討もいたしましたけれども、結果的にはできておりません。しかしながら、何とかそういう説明の場、意見を聞く場を設けることができないのか、努力はしていきたいというふうに思っているところでございます。  労働組合との交渉については、既にガス局の方で進められておるというふうに報告を受けているところでございます。以上でございます。 ◎井手通隆 ガス局長   西村議員さんの2回目の御質問ですけれども、熱量変更作業について、市長の了解なしには進められないかというようなことでしたけれども、先ほども申しますように、現在も熱量変更事業については進めておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆(西村嘉宣議員)   3回目の質問をいたします。  LPガス協会、あるいは指定管工事組合、ともに民間譲渡には反対をされているわけです。市がやってくれるのが一番いいとおっしゃっているわけですから、私どもに配る資料もですね、やっぱりそのことを書いてほしかった。きのう久米助役は、そういうふうに言いましたと言われますけど、そうはおっしゃいませんでしたよ、きのうは。きのうは傍聴席から、うそをつくなというように言われるくらいの答弁でしたよ、きのうの答弁は。きょうの答弁はですね、LPガス協会が、そういうふうに市がしてくれるのが一番いいと言われたと、正直に言われましたので、私はその方向で進んでいただきたいと思います。  検討委員会は自分たちの組織だと、だから、市民の代表とか専門家の代表とか、そういうのは入れていないということですけれども、私どもの認識は、そうじゃなかったわけですね。どんどんどんどんPRをされるわけですから、当然それなりの行革推進委員会の了解か何かもらってつくられたんだろうと思っていたんですよ。ところが、そうじゃなかったようですね、今の答弁を聞きますと。  私どもがどういうことを言われているか御紹介いたしますけれども、おまえたちは、議員は何ばしよっかと、どんどんどんどん市長は事業を進めている。民間委託化にどんどん進めている。してしまってから、何でもおまえたちのところに持ってきよっとかい。おまえたちは50万も60万も取って、そがんことなら、なにいでんならんじゃっかと。佐賀市を民間会社と置きかえて考えてみろと。社長が市長で、部長以下は、これは従業員ぞと。役員会というのが、おまえたち議会に当たると。役員会議にかけんで、どんどんどんどんやっている会社がどこにあっかと、そういうふうに言われよっわけですよ。ですから、十分その辺を考えていただいて、議会を軽視するようなことのないように、早目に議会に言っていただきませんと、私どもそういうふうにとられるわけですよ。ですから、そこのところは十分今後も、いろんなことを進められるに当たって、配慮をしていただきたいと思います。  それから、ガス局の職員の意見は聞いていないということですが、今も言いますとおり、職員の意見は一番初めに聞かなければいけないんですよ。そこのところを今後十分踏まえてやっていただきたいと思います。  それから、今後も熱量変更事業は継続していくというふうにおっしゃいましたけれども、市長もその考えには違いないか、そのことに限ってお尋ねをして、私の一般質問を終わります。 ◎久米康夫 助役   申しわけありません。ちょっと言葉が足りなかったようでございまして、実は業界関係との聞き取りの中で、私が申し上げたかったのは、結論としてですね、最終的に結論として自分たちは民間譲渡に反対はしないということを言われたということを昨日の答弁の中で申し上げた。きょうも、そういう意味で申し上げたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎木下敏之 市長   熱量変更の作業の件につきましては、今後民間に譲渡するかどうかを議会に説明していくわけでございますが、民間に譲渡することになったとしても、ならなかったとしても、熱変作業は平成17年度までにやるという方針には変わりはございません。  それから、先ほど議会と執行部の関係を民間会社の社長と役員会ということに例えられましたが、現在の日本の会社では、役員会というのは、取締役は従業員の幹部たる常務や専務が占めておりまして、社外取締役がほとんどを占めている役員会は日本の会社にはほとんど存在をしておりません。ですから、議会制民主主義にのっとって、執行部の方針をきちっと決めて、それを議会にお諮りするというプロセスを踏んでいるものでございます。 ◆(福井久男議員)   通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず、河川の現状と今後の河川改修の進め方についてお伺いをいたします。  私が今回、河川改修の質問を考えましたのは、さきの7月12日、参議院選挙告示の日、朝から本当に大雨で、佐賀市で84ミリ、川上金立山ろくで 134ミリ、また、北山ダムでは68ミリの雨で、午後2時ごろには雨が上がってまいりましたが、しかし、巨勢川、焼原川の水かさは午後6時ごろまで多くなっていたと聞いております。特に巨勢川の上流は破堤、焼原川におきましては水かさが増し、はんらんの状態でありました。わずか三、四時間の雨でこのような状態では、本当にどうすることもできない、たまらない状況であったということが地域の皆さんからのお話の中にございました。世界的な温暖化現象も集中豪雨にかかわりがあるのではないかと言われております。河川改修の考え方が、これまでの考え方で本当によいんだろうか。  佐賀の治水事業は、昭和28年6月の大水害が基準で計画をされておりますが、最近のこの集中豪雨というものの多いのには驚きます。佐賀においても、平成2年7月2日の大雨は、連続雨量 379ミリ、1時間最大雨量72ミリ、3時間雨量としても 168ミリと、短期間での記録的な集中豪雨であったのは、まだ新しゅうございます。佐賀市のそのときの浸水面積が 3,236ヘクタール、床上浸水 817戸、床下浸水1万 142戸という大きな災害でありました。このことなどもありまして、今日まで大きな河川の整備というものは進んでおりますが、中小河川や、あるいは内水の整備というものは、まだまだではないでしょうか。そういう中での河川行政についてのお考えを、まずお聞かせいただきたいと思います。
     次に、ガス事業の民間譲渡につきましてお伺いをさせていただきます。このことにつきましては、今議会におきまして3名の方も質問でありますので、私は兵庫地域のことを含めて、角度を変えて質問をさせていただきます。  ガス事業の民間譲渡問題につきましては、今年3月27日、佐賀市行政改革推進会議の中間報告の提言を受けて、佐賀市行政改革推進本部の下部組織であるガス事業問題検討委員会におきましての論議を重ね、佐賀市の執行部としてのガス事業について、行政改革の一環として民間へ譲渡すべきとの基本方針を決定したので、まず最初に議員の皆様にという形で、7月23日、文書をいただきましたけど、ガス事業の民間譲渡について、その後、研究会等も議会の中で何一つあっておりません。これこそ本当の議会軽視じゃないかと思います。  この問題が初めて報道されたのは、1月4日、新年名刺交換会の席上で、市長の念頭のあいさつの中で、行政改革推進会議の中でガス事業の民間譲渡の提言を受けたということから発しております。その後、液化天然ガスに38億円の経費を要する一方、将来、規制緩和が進む見通しから、安定した経営と住民サービスを維持できる保証がないと述べられ、民間への譲渡も有力な選択肢とすべきといった発言などがありました。いまだに、先ほど申しましたように、議会の中での論議を重ねないのは、本当に議会軽視と言わざるを得ません。  また、ガス局として、液化天然ガスの基地として、約1ヘクタールの用地買収に向けて兵庫町西渕地区に、5月17日地元説明を行い、ガス局として安全・安心をモットーに、環境に優しいクリーンなエネルギーとして液化天然ガスの基地建設に、ぜひ御協力をいただきたいという申し入れがあり、そして、6月30日には熊本の西部ガス液化天然ガス供給基地の先進地視察に地元住民を案内し、いろいろな説明を受けました。意見交換をすることができました。また、地元説明の中でも、佐賀市ガス局としての説明をされ、ここにございますけど、このような形の中で、1ヘクタールの中でやりたいという形の中で、例えばタンクローリーにいたしましても、16メートル30からの大きなローリーだから、やはり国道沿いからさせてほしいとか、1ヘクタールの中で、こういう形の中を考えておる案を出されたわけでございます。また、環境面におきましても、できる限りの要望におこたえしていきたいと。  そして、先ほどから申されておりますように、九州内の27の都市ガス事業者で熱量変更の相互支援をやって、先ほど申されました85名体制での共同作業であり、当局からも随時3名を派遣しておりますので、平成13年には用地買収を済ませたいと。そして、14年度には造成工事を完了させ、15年、16年にはLNG基地の建設を済ませて、17年前半には、すべての施設の建設を完了しておく必要があると申されました。そのことについては、平成17年8月から18年の3月にかけての8カ月間で液化天然ガスに変更していきたいので、地元の理解と協力をお願いされたということは、本当にどうなっているんだろうか。  目的を掲げ、地元説明をされたわけでございます。兵庫町西渕の住民は、佐賀市のやり方に対し憤りを感じておられ、この間、要望書も出されておるようでございます。また、地権者の方にいたしましても、地元の同意があったので、自分たちは佐賀市ガス局の買収に応じたと申され、LNG基地は、ぜひガス局の方でやっていただかないと地元の皆さんにも申しわけないというような話を私に言われました。行政としての責任はどこにあるのか、まず、このことにつきましての御答弁を求めたいと思います。  次に、土地開発公社のあるべき方向についてお伺いをいたします。  この土地開発公社は、佐賀市と一体となり、市の施策に対応し、都市的機能の整備を推進するに必要な用地確保を行い、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とされ、役員の任命の中で、理事長は佐賀市長が任命すると定款で定められております。すなわち木下佐賀市長が土地開発公社木下理事長を任命することになります。鳥栖市の土地開発公社におきましては、平成13年2月28日に開かれた理事会で市長の理事長の兼務を解消する定款変更を行い、鳥栖市3月定例議会で定款変更の提案をされ、可決されたと聞いております。このことは民法の双方代理禁止の規定の趣旨に従うとともに、市長の職務に専念するための措置と聞いております。土地開発公社の場合、土地の売買という行為、双方の立場を市長が兼ね合わせているケースが多く、旧自治省のときから、不自然として兼務解消の指導を行ってきております。このことを踏まえ、佐賀市としても具体策を検討してはどうでしょうか。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、さが農業・農村ふれあい運動の取り組みについてお伺いをいたします。  地域営農体制の確立や農村環境整備を軸として、前年度までのさが農業・農村むらぐるみ運動を発展解消させ、本年度より5カ年計画で進められている事業は、21世紀の佐賀農業の指針となるさが農業・農村ふれあい運動の推進本部が7月16日、佐賀県で発足をされました。担い手の減少や輸入攻勢など農業の危機的状況にあり、これまでの生産面での発展を主体としてきた運動から、環境の維持など多面的機能をアピールし、消費者との連携する運動にシフトし、ともに発展する佐賀農業・農村の実現を目指すとしてあります。今回の運動は、農業を守るための消費者理解の推進が重点で、消費者との多彩なふれあいを通し、「農業・農村への理解」「県産農産物への愛着」「都市と農村との連携」を三本柱に据えた取り組みで、交流会の実施や農業体験など「ふれあい」をキーワードに、さまざまな運動を展開していきたいとされております。このことについて井本知事は、農業・農村の持続的発展を図るには、消費者の参加と信頼を得ることが極めて重要だと、新運動にかける意気込みを見せられておりました。  佐賀市におきましても、佐賀市総合計画の将来像の中に、農業のあるべき姿として、次のように書かれております。「これまで私たちは、農業という営みの中でつくりだされた自然環境や低平地という特性を活かしながら、「水」と「緑」を中心としたまちづくりを行ってきました。これからも田園の緑化に努め、あわせて生態系の保全を図るため、クリークの浄化を進めなければなりません。また、田園風景を保持する役割を果たす農業を身近なものと思えるためにも、地産地消のシステムの構築、すなわち消費者と生産者の交流と連携を推進する必要があります」というような形で、ぴしっと明記もされておるわけでございますので、農林水産課におきましても、きちっとした係を置いて、生産者と消費者のふれあい運動の推進を行うべきと思いますが、佐賀市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、ほほえみ館周辺の駐車場対策についてお伺いをいたします。  兵庫北区画整理事業を進めている中で、市道大財藤木線、三溝藤木線の都市計画道路が工事にかかるため、現在佐賀市の所有であるほほえみ館東側や南側の道路予定地に置かれている車、約 140台の仮駐車場をどのようにするかの協議がありました。区画整理事業の中で、一時的に 140台ぐらいの駐車場は確保はできるにいたしましても、現在ほほえみ館、メートプラザ、勤労者体育センター、休日急患センター、児童センター、市民運動広場、夢咲公園など多くの施設に対しまして、駐車場不足が今日まで何回となく指摘を受けてきましたが、一向に改善をされていない。どのように思っておられるのか、お伺いいたします。  特に土曜、日曜の休日等に大会や行事が集中することが多く、あるときは駐車スペースがなく、藤木地区の空き地に駐車をしていたという指摘も受けたことがございます。このように、七つの施設に対しまして、駐車台数を何台必要と思われておるのか、現在また何台の駐車ができるのか。特に今年度に入り、ほほえみ館には社会福祉課、保護課というものも入り、今日まであった健康づくり課や児童課もあり、直接用事があって来られる市民の方々には駐車場の確保と、大会や会議で長時間駐車できる区分をすることが必要ではないだろうか。また、メートプラザは月曜日は休館日。そのメートプラザ前の駐車場の開放はなぜしないのか。駐車場不足であるならば、全体的な活用のためにも、チェーンでのさくはするべきではないと思います。そういう中で、ほほえみ館に短時間の用事で来られる方々の駐車場は、市役所南の駐車場のように、すぐそばの駐車スペースの確保と駐車場整理の警備員が必要ではないだろうか−−指導員が必要ではないでしょうか。このことにつきましての佐賀市としてのお考えをお聞かせいただきまして、第1回目の質問を終わります。 ◎許田重博 建設部長   河川の現状と今後の河川改修の進め方についてお答えいたします。  議員おっしゃるとおり、ことしの7月の12日、13日に、本市北部の山間部でかなりの雨が降り、巨勢川、金立川、小松川、焼原川等で、雨による被害が出ております。最近の世界的な温暖化現象が見られる中、ここ数年、日本列島を襲う異常気象、台風などで、毎年局地的に集中豪雨を降らせ、日本各地でも雨による被害をもたらしております。本市においても同じような状況が見られ、以前は浸水、冠水していない箇所、地域での浸水が見られております。これまでの本市の主な水害状況を見てみますと、昭和28年6月、47年の7月、54年6月、55年の8月、それに、平成2年7月に水害があっております。  これらの水害の早期解決を図るため、2度にわたる国の河川激甚災害対策特別緊急事業が実施されまして、県事業として中小河川改修事業、それから、地盤沈下対策事業、緊急内水対策事業で、河川改修と排水機場建設がなされ、排水機能の向上が図られております。  一方、本市といたしましても、準用河川整備事業として、赤井手川、裏十間川、上碇川、新川を整備完了し、新川上流を平成13年まで、地蔵川を平成19年まで、都市基盤河川整備事業として、三間川を平成16年までの予定で整備をいたしております。また、排水路整備として、西今宿川、今津水路を整備完了し、愛敬水路、大溝川を平成13年度に実施できるようにしており、そのほかにも、市街地の中を公共下水道事業の雨水事業により整備をしてきております。これらの事業により、排水機能の改善が図られてきているのではないかと思っております。  2001年からの10年間の佐賀市第4次総合計画で、佐賀市将来像の実現化を図るため、四つの政策展開の基本方向を示しております。その中の一つの「地域で安心して生活できる社会の実現」で、政策として、「安全で安心して暮らせる環境づくり」、それから施策で、「防災対策の充実」、基本事業として、「排水対策の推進」を掲げ、基本方針としましては、浸水地域の解消を目指しております。  次に、準用河川、公共下水道雨水幹線等の改修を行うとともに、排水機能の向上を図るため、排水体系の見直しや1級河川の改修など関連事業の促進を国、県に要請していくようにしております。また、準用河川、公共下水道雨水幹線等の改修を実施するに当たっては、どういう方法で、どの事業で実施したら経済的に効率よく事業効果が上がるか、事業の優先順位、緊急性等を考慮して進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◎井手通隆 ガス局長   福井議員さんの御質問にお答えをいたします。  議員から平成12年12月議会で、ガス事業の方向性について、事業計画を含め御質問がございました。そのとき、局としましては、国の指導に沿って平成17年度に液化天然ガスへの熱量変更を計画しており、これから逆算いたしますと、平成16年度から17年度の前半にかけて、すべての施設建設を完了していく必要があることや、庁舎につきましても、平成15年度の初めには建設の発注をしなければならないことから、この計画の基本となります新工場用地につきましては、平成13年度中には用地の確保を行いまして、14年度には造成まで済ませておく必要があるということで、平成13年度には用地の取得など、熱量変更完了までの計画概要について詳しくお答えをしたところでございます。  一方、平成12年度に、佐賀市行政改革推進会議が設置をされ、その中で、ガス事業についても議論をされたところですが、局としては、平成17年度に熱量変更事業を行うためには、この計画に沿って事業の基盤となります土地を取得するために、今年度当初から地元の皆様に対してガス局の熱量変更スケジュールと各年度の大まかな計画を示しまして、今年度に土地取得をしなければならない必要性をお話をいたしまして、また、取得した土地に建設する新工場の概要、特に天然ガスの原料タンクや気化器などの設備がどういうものになるのかなど説明会を行いまして、また、実際どんな工場になるのかも見ていただくために、天然ガスへの切りかえを行っている工場を視察いたしまして、現地でガス局の計画している原料タンク等の違いや規模等の違いを説明いたしまして、御理解、御協力をお願いしたところでございます。  また、そんな中で、行政改革推進会議の中間報告が出されまして、その後、市としての方向性を決定するために、庁内でのガス事業問題検討委員会が設置をされました。ちょうどこの時期と用地の話が重なりまして、局としても大変苦慮いたしましたけれども、いずれにいたしましても、平成17年に熱量変更を行う計画でお話を進めてまいりました。地元の皆様には、説明会から既に天然ガスへ切りかえている工場視察などを行うなど大変御協力をお願いいたしましたが、安全とか安心といったことについては、御理解をいただいたのではないか、そしてまた、用地が購入できたのではないかと思っております。  なお、事業の進捗と市執行部の方針決定が同時期となりまして、新聞報道などで地元の皆様に大変な御心配、御迷惑をおかけすることになり、大変申しわけございません。まだ決定ではございませんが、これまでの経過などを十分説明をして、御理解を賜りますようにお話をしていきたいというふうに思っております。 ◎高取義治 総務部長   3点目の土地開発公社についてお答えいたします。  現在、佐賀市の土地開発公社の役員は、市長が理事長に就任しているのを初め副理事長以下の役員すべて市職員が兼務をいたしております。通常、地方自治法により、長等の兼職は禁止されていますが、土地開発公社の場合、公有地拡大推進法第26条第2項によりまして、自治法の規定が適用除外となっております。これは土地開発公社が地方公共団体の事務の一部を地方公共団体にかわって処理するために設立されるという公益法人であるため、その業務の執行に当たっては、地方公共団体と一体的に行うことが要請されることによるものであります。  次に、土地開発公社と地方公共団体との土地売買契約の締結で、よく問題となりますのが民法 108条の双方代理の禁止規定でございます。公有地拡大推進法第26条第2項の規定により、地方公共団体の長は土地開発公社の理事長、または代表権を有する理事を兼ねることができますが、このとき、長が地方公共団体と土地開発公社のそれぞれを代表して土地売買契約を締結することは双方代理に抵触することになりますが、佐賀市の土地開発公社の場合、副理事長を契約担当理事に指定しまして、この問題を回避いたしております。しかし、法的な問題はないものの、従前より、より責任関係を明確にする観点から、当時の建設省や自治省からは、設立団体の長以外の者をもって理事長とすることが望ましいとの通知が出ております。最近では、議員もおっしゃいましたように、鳥栖市が定款を変更して、市長が理事長から引いておられます。変更後の定款の内容は佐賀市とほぼ同じものですが、運用で市長が市長以外の者を理事長に任命することとなっております。  そこで、平成12年度の九州地区の土地開発公社連絡協議会の理事長の役職名を調査いたしましたところ、85市のうち市長が理事長に就任しておりますのは約半数の40市で、残りの半数が助役、または市のOBなどとなっております。  先ほど土地開発公社の業務の執行に当たっては、地方公共団体と一体的に行うことが必要と申しましたが、市長が理事長を引いたとしましても、公有地拡大推進法第19条第1項の規定により、業務の執行のみならず、会計処理と公社の活動全般について監督、命令できることになっておりますので、市と公社との関係で特に支障を来すことはないものと考えております。したがいまして、佐賀市といたしましても、土地開発公社の組織体制につきましては、責任の所在の明確化等の整理を図っていく必要があることから、今後検討していきたいと考えております。 ◎福田忠利 産業部長   4点目の農業・農村ふれあい運動の取り組みについての御質問にお答えしたいと思います。  さが農業・農村ふれあい運動につきましては、県民とともに発展する農業・農村の実現を目指して提唱された全県的な運動でございまして、平成8年度から平成12年度まで実施されましたポストむらぐるみ運動として、本年度から17年度まで5年間行われる事業でございます。昨年度まで実施されましたむらぐるみ運動は、地域営農づくりとむらづくりの二つを目標としたものに対しまして、今回のふれあい運動は、農業・農村に対する県民の理解と参加を促進する運動であり、今回は特に農業・農村の応援団的な「さが“食と農”サポーター」制度が新たに設けられましたように、消費者との交流を主眼として、「深めよう!農業・農村への理解」「高めよう!県産農産物への愛着」「強めよう!都市と農村との連携」という三つの推進目標が掲げられているところでございます。この推進体制につきましては、県段階の推進本部、農林事務所段階の推進支部、地区段階での地区実践協議会という組織体制であり、地区段階の主な活動といたしましては、田植え、芋掘り等の農業体験イベントの開催や地場農産物の消費推進、市民農園、グリーンツーリズム等の促進でございます。  先ほど申し上げましたむらぐるみ運動では、特に佐賀におきましては、西与賀地区が集落営農への取り組みや、非農家、子供を含めた住民参加型のイベントの開催等、地域ぐるみでこれに取り組み、大きな成果を上げられたところでございます。西与賀地区での成功の要因は、地域ぐるみでの主体的組織づくりによる徹底した話し合いと合意形成による推進が功を奏したものと理解しているところでございます。  現在、農業は国の保護から民間流通体制への移行が促進されている中、一般消費者の農業の持つ多様な機能や自然環境への回帰が少しずつ深まっており、農業と消費者との触れ合い活動は、農業と地域の活性化を進める上でも、最も重要な課題と認識いたしております。  そういう意味からも、昨年オープンいたしましたクリーク公園を中心として、兵庫地区では消費者との交流を既に実践されているところであり、佐賀市における、これからの農業の魅力と活力あふれる地域づくりへのモデル的要素を十分に備えた先進的活動展開へと発展できる十分な条件を備えた地区と認識いたしているところでございます。したがいまして、来年度からの事業実施に向け、その組織づくり、機運づくりに取り組んでいるところでございます。  なお、本事業の担当係の件でございますが、第4次総合計画で定められた消費者との連携という農業振興の基本方針を踏まえ、地産地消の推進や市民農園を核とした消費者との触れ合いを促進するため、本年4月より組織を一部変更いたしまして、新しく農林水産課の中に特産係を新設したところでございます。したがいまして、今回のさが農業・農村ふれあい運動につきましても、この特産係におきまして、消費者との交流、連携を図っていく所存でございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ◎山田敏行 保健福祉部長   御質問にお答えをいたします。  ほほえみ館の周囲には、福祉施設やスポーツ施設が集中をしております。これらのための駐車場は、各施設の駐車場や調整池駐車場を含めまして、現在 371台分を確保いたしております。この状況で、平日に実施しておりますほほえみ健診日や予防接種日につきましては、かなり混雑をしておりますので、その対策といたしまして、駐車場整理員を配置し、事故やトラブルがないように対応いたしているところでございます。また、ほほえみ館が総合福祉の拠点施設として充実したことによりまして、車で来られるお客様もふえておりますので、10月からは平日も駐車場整理員を2名配置をしまして、その整理に当たっていきたいと考えております。しかし、土曜日や日曜・祭日に、市民運動広場やメートプラザの多目的ホールなどで大きな大会の開催が重なりますと、駐車場は足りず、通路や夢咲公園前などに駐車をされている現状がございます。今後、このような大きな大会の開催時には、主催者へ公共交通機関の利用、あるいは乗用車の相乗りなどをお願いしますとともに、市役所の職員駐車場の利用、あるいは消防署のグラウンド借用も検討をしていきたいと考えております。  また、兵庫北土地区画整理事業によりますほほえみ館南側と東側の都市計画路線、三溝藤木線及び大財藤木線が着工をされますと、現在利用をいたしております約 140台分の駐車スペースが減少することになります。この対応策につきましては、区画整理事業の推移を見守りながら、引き続き検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆(福井久男議員)   おのおの答弁いただきましたが、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。  まず、河川の現状と今後の河川改修の進め方についてお伺いをいたします。  さきの9月6日よりの台風16号で、沖縄地区におきましては時間雨量 101ミリというような−−これは9月の7日だったと思います、集中豪雨。そして、1週間も停滞したということで、 1,000ミリ以上の雨量で、大きな被害が出ておったということを報告があっておりました。  佐賀市におきましても、大雨どきというものは、早目の樋門の開放や、あるいは点検のあり方など、どのように指導をなさっておられるのか。  また、私は内水排除については、水系ごとに樋門管理委員会というようなものを設置いただきまして、早目の対応の指導を行うべきではないかと思います。また、さきに私は水問題につきまして、庁内でのプロジェクトチームをつくっていただきたいという御提案をしたことがございます。佐賀市は低平地でありますので、この流域ごとの内水の被害の軽減というものをどう図るかということで、被害を未然に防げるんじゃないかと、内水排除の軽減というものをどのように思っていらっしゃるのか、その辺も含めてお示しいただきたいと思います。  また、治水、利水、親水、特に最近は環境浄化用水と、用途は違いますが、水はそれぞれの目的というものを持っていまして、また、水利権もあります。市民に親しまれる水の供給というものは本当に大丈夫なのか、そういう中での河川事業を今後どのように進めていくおつもりかの御答弁を求めたいと思います。  次に、ガス事業の民間譲渡につきまして再度お伺いをいたします。  私は液化天然ガスの供給基地として用地買収をされました兵庫町西渕で、佐賀市ガス局のLNG基地移転の対応の会議がありましたので、参加をさせていただきました。西渕地区の声を聞くことができました。その中で、−−移転交渉の中で、ガス事業は迷惑施設であるという論議もありましたが、ガス局長はLNG移転問題に対しまして、職員に対しまして、存亡をかけた事業だから頑張ってほしいというように、かねがね、常々言っているんだというようなお話もあり、地元としては安全の確保と環境の保全など、公共施設ということで信頼性もあるんじゃないかというような協議の中での話もあり、その協議を重ねていく中で、同意の方向というものがあり、先ほど申しました熊本への先進地視察というものも企画をされ、案内をされたということでございます。  そういう形の中で、なぜ今民間譲渡なのかというものが、西渕地区におきまして非常に不信感というものを持たれております。今までの説明の中で、民間譲渡についてはまだまだ先のことと聞いておったと。地元とは随時協議をするということでしたが、突然の地元抜きでの民間譲渡の話を進められたことに対しまして、市執行部に対し信頼性がないと、地元住民一同憤りを感じているというようなことを、この間、ガス局長あてに要望書を地元の方が出されたわけでございます。執行部とガス局は、この民営化移設についての説明と協議を、やはり地元西渕地区に行うべきではないでしょうか。また、執行部としてガス事業につきましては、行政改革の一環として民間へ譲渡すべきとの基本方針を決定する前に、やはり議会、あるいはLNG、この基地の地元とか、また、関係団体との協議を事前に、納得のいくまでお話し合いをしていただいて、その後、決定すべきではなかったでしょうか。執行部で決定してから、その後、協議をするというのは、私は逆だと思います。  昨日の永渕議員も申されましたように、地場産業育成という形の中で、やはり県のLPガス協会や、あるいは合同液化ガスなどとも、やはり本音で話し合いをしてほしいと思います。私もプロパン業界に17年間携わったこともありまして、昭和50年ごろ、民営化になったときの受け皿として、今の合同液化ガスというものをつくってくれないかと言ったのはガス局なんです。そういう昔の話でございますけど、そういういろいろな話の中で今日に至っている経緯もございます。そういう形は別にしても、いろいろな企業に参入を呼びかけて、あるいは県や、また、商工会議所等の指導をいただきながら、例えば昨日申されました−−永渕議員が申されましたように、佐賀ガス株式会社というような、そういう大きな形の中でつくっていただいて、安全だ、安心だということがわかれば、地場産業の育成もでき、民営化につながっていき、納得できるんじゃないかと思うわけでございます。このことを踏まえ、再度民間譲渡の問題については協議の場を持つべきと思いますが、市の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。  次に、土地開発公社のあるべき姿でございますが、先ほど総務部長の方から検討していきたいというようなお話がございましたので、そういうことで、ぜひ御協議をしながら、次年度の中ででも示していただきたいと思います。  また、次の農業・農村ふれあい運動につきましては、今年度からの5カ年の大きな県としての目玉でもありますし、やはり消費者と一体となっての取り組みでございますので、このことについては、産業部の係の中で頑張ってまいるというようなことでございますので、部長の方から再指導をお願いいたしたいと思います。  次に、ほほえみ館周辺の駐車場対策について再度お伺いをいたします。  一つの施設をつくる場合、必ず収容人員はどのくらいで、それに対してはどのくらいの駐車場が要るというのは、やはり設計の段階から計画し、建設をされているのではないかと思いますが、非常にそういう面の中で、余りにもあの周辺に寄り過ぎているんじゃないかなと、駐車場が足らなさ過ぎるんじゃないかなと思います。例えば勤労者体育センターの休日等の利用者数を見ますと、1日、土曜・日曜の休日では 300名前後、多いときには 600名を超すこともございます。また、メートプラザのホールでの大会があれば、 400席でありますので、この二つが同時に開催されたとしたら、やはり 700名から 1,000名になりますので、車で来られる方は、この周辺の駐車場を利用するということになります。また、平日、ほほえみ館、健康づくり課、児童課、社会福祉課、保護課等に短時間の用事で来る場合、やはりそういう短時間の用事で来られる人々のためには、メートプラザ前とほほえみ館をうまく活用をしていかねばならないんじゃないかと思います。今後、このような形の中で、どのようにやったらよいと思われますか。先ほど部長の中で、10月からは2名の指導員を置いていくと、駐車係を置いていくというような形でございますが、その辺のこともうまく指導をしていかないと、やはり駐車台数の少ない現場でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  また、長時間の大会などにつきまして、少し離れたところでございますが、兵庫北区画整理事業で計画をしている調整池の約1ヘクタールがほほえみ館南東のJR長崎本線の北側にあります。ここを駐車場として活用したらどうでしょうか。この場所までは二、三百メートルはあろうかと思いますが、長時間の場合だったら私は可能じゃないかと思います。実は兵庫区画整理事業のとき、城東中学校の北の三間川北側の 1.7ヘクタールの調整池、これは現在、「城東夢見橋」という橋をかけさせていただいて、城東中学校の子供たちや、あるいは地域の方々のスポーツの場としても現在活用をしております。調整池でありますので、用地買収は要りませんので、建設段階から区画整理組合と協議を行いながら、やはり駐車場確保という形の中で整備をしたらどうかと思いますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。第2回目の質問を終わります。 ◎許田重博 建設部長   2回目の御質問にお答えいたします。  まず、排水時の早目の樋門開放や点検のあり方などどう指導をやっているか、また、点検は定期的に行っているかとの御質問にお答えいたします。  本市の地形は低平地で、市内の河川は有明海の潮汐に影響を受ける感潮河川でございます。河川、水路、クリークは、用排水兼用の機能を有しまして、排水能力は決して高くはありません。水の管理については、樋門の数、上・下流の問題等があることから非常に難しく、樋門操作には慎重を要しております。  本市では毎年梅雨の時期前に、庁内で水防体制等の確認を行い、河川など危険箇所の水防巡視の実施、それから、樋門操作人会議での協議、佐賀市水防協議会、防災会議の合同会議で、本年度の水防計画書を審議していただきまして、水害、災害に対して備えるようにしております。  なお、これと並行して、樋門、排水ポンプ等の点検を実施しております。  実際の水防活動は、気象予報等の情報網を利用した樋門の予備操作にウエートを置いて行っておりますが、情報のおくれや樋門開閉にトラブルが発生すると、浸水被害を引き起こす心配がございます。今後は樋門操作等については、操作を委託した方たちだけに限らず、速やかに対応していけるような方策等も考えていかなければいけないと思っております。  次に、流域ごとの内水被害の軽減をどう図る計画かとの御質問ですが、河川改修による排水機能の向上を図っていきながら、樋門の予備操作等で迅速に対応していくことにより、内水被害の軽減をしていきたいと考えております。  次に、治水、利水、親水、環境浄化用水と、用途は違うが、水はいろいろな目的を持っていて水利権もある。市民に親しまれる水の供給等は大丈夫かとの御質問ですが、昨年7月26日に、嘉瀬川流域水問題研究会というワーキンググループを発足しております。現在は用水問題について、国、県、土地改良区等の関係機関の動き、考え方、また、本市の河川流量実績など現在の水事情の実態を把握するとともに、過去の歴史、経緯を踏まえて、本市における雑用水のあり方を総合的、横断的に調査研究しており、雑用水確保に向けて議論をしておるところでございます。  次に、河川事業を今後どのように進めていくつもりかとの御質問でございますが、平成9年に河川法が一部改正され、目的に河川環境の整備・保全を加え、地域の意向を反映した河川整備計画が導入されております。この中で、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の要請の高まりにこたえるため、河川管理の目的として治水、利水に加えまして、河川の環境の整備と保全を位置づけするようになっております。河川整備計画の具体的な整備については、河川管理者が地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映し定めるようになっております。  今後の河川事業は、以上のことを考慮しながら、第4次佐賀市総合計画に基づき、地域で安心して生活できる社会の実現に向けて、河川の排水機能の向上、促進を図るとともに、あわせて自然と調和した個性的な美しいまちの実現に向けて、水環境の保全に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎久米康夫 助役   福井久男議員さんのガス事業の問題についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず1点目の基本的方針を決定する前に、議会とかLNG供給基地の地元の皆さん、また、関係団体と協議を事前に交わさなかったかというふうなことでの御質問であったかと思います。  まず、結論を出す前に、議会、LNG基地周辺の住民の皆さんに、確かに特にこのLNGの基地の周辺地区の皆さんに何らかの説明ができなかったことは、大変申しわけないというふうに思っているところでございます。これまでも何度か御説明を申し上げましたように、7月23日にお示しした方針は、あくまでも市の執行部としての方針でございまして、これから議会の皆さんを初め先ほどのLNG基地の周辺地区の皆さん方も含めまして、ガス局労組、それから、地元LPガス業界、最も重要な都市ガス利用者の皆さん方に対しまして、説明、協議、広報を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。  特に、これは先ほどもガス局長も申しましたけれども、熱量変更事業の進捗と市の執行部との方針決定が同時期になりまして、用地を提供いただいた方、それから、LNGの供給基地の周辺の地元の皆さんには大変不安や御迷惑をおかけすることになり、まことに申しわけなく思っています。これまでの経過などを今後十分に説明をいたしまして、御理解を賜るようにいたしたいというふうに思います。  それから、ほほえみ館周辺の駐車場対策について、私の方から御答弁を申し上げたいと思いますが、1回目の保健福祉部長の答弁の中にもありましたように、土曜日や日曜・祭日に、市民運動やメートプラザの多目的ホールなどで大きな大会があったときには、確かに駐車場が足りないというのは議員さん御指摘のとおりでございまして、実は私も先日、ずっと現場、駐車場があるところででございますが、見て回ってまいりました。その午前中には、予防注射か何かがあったということで、非常にたくさんの車で満杯になって非常に整理に困ったということも確かに聞いておるわけでございます。そういうところから、このほほえみ館、また、メートプラザの駐車場につきましては、10月1日から整理員を配置をいたします。会議などで長時間駐車の方には、体育館裏の調整池駐車場だとかグラウンド東の駐車場、そういうところへ誘導するなどいたしまして、また、短時間用務の方のために、ほほえみ館、メートプラザ近くの駐車場の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、ほほえみ館とメートプラザの駐車場の間に、確かにバリカーがございまして鎖がございました。それについては、相互利用ができるように取り外して利用するようにいたしたいというふうに思っております。 ◆(福井久男議員)   今、駐車場の問題で、助役さんの方は、短時間の中で来られる形の中で、メートプラザとほほえみ館−−きょうも私そこを来ましたけど、やはりチェーンがついています。やはり2名の整理をされる方が10月からということでございますので、やはりその辺の中でぴしっと−−同じ佐賀市の施設でございますので、メートプラザの利用とほほえみ館の利用、特に社会福祉含めてある部分とスポーツの部分が兼用しますので、その辺の形の中でやはり駐車場の係の方にぴしっと説明をしておかないと、そこでまた逆に市民の方とのトラブルというものもあろうかと思いますので、その辺は指導方をお願いをいたしたいと思います。  それから、先ほど助役の方からLNGの転換のことで申されました。私は同じ兵庫でございまして、いろいろとかかわりの中で、やはり地元の皆さんは、来ることについて反対じゃなかったわけです。だから、賛成をしながらそしていいものをつくろうと。そして、特に環境面、熊本を見に行ったときに、先ほど私、この絵を見せましたけど、まずローリーから取り入れたこの部分で、熊本の場合は円柱じゃなくて円形型のものだと。それで、ここにおいては、場所的な問題もあるし、また、環境的な形の中でこういう形をして、そして周囲は植栽をしていこうというような形で、本当にもうつくる形の、できたような形を地元には説明をされているんです。だから、こういうローリーにしても、もともと一番最初は東部水道企業団の方からの出入りというものがあって、でも、34号線に出る場合に、16メートル以上のローリーでございますので、何というんですか、入るのに非常に支障を来すということで、国道沿いを買収したいというような形もあったし、そういう一つ一つの中で地元の皆さんは、まさか民間譲渡という話があるなんてことは考えておられなかったと私は理解しています。そういう形の中で、やはり地元の皆さんの理解が出るように、ガス局もですけど、やはり執行部からも説明に行って、そして、皆さんと一緒になって、本当にいい形のLNGの基地ができる形をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○御厨義人 議長   しばらく休憩いたします。           午後2時59分 休憩        平成13年9月13日     午後3時18分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│
    │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │19.森 裕一 │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │ │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │24.黒田利人 │ │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │ │28.山下明子 │29.豆田繁治 │30.野中久三 │ │31.堤 惟義 │32.西岡義広 │33.山田 明 │ │34.中村 薫 │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役       久米康夫  助役      石倉敏則     収入役      上野信好  総務部長    高取義治     産業部長     福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長  秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長     野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長     井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長     吉富康仁                   選挙管理委員会  監査委員    田中吉之              山村邦明                   事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(千綿正明議員)   大変お疲れさまです。本日最後の質問となりました。通告をしておりました4点について順次質問をさせていただきます。  まず1点目は、公共事業の発注についてですが、これは私が議員になる前から感じていたことでもあるのですが、毎年、年末並びに年度の末になると、工事のための交通規制などを数多く見かけました。その時期は、市民の皆さんも大変忙しい時期でもあり、何でこんなに忙しい時期に集中するのか、大変不思議でならなかったこともあり、今回の質問となりました。  以前雑誌で読んだことがあるのですが、東京都の例をとると、公共工事がこの時期に集中することによって、交通渋滞のおかげで東京都民に1兆数千億円の経済的損失になっているという記事を見たことがあります。そこで、平成12年度の佐賀市の公共工事発注状況を出していただきました。やはりというか、前半の半年で約全体の4割、後半の半年で6割の公共工事が発注をされておりました。確かに国や県からの補助事業は、こちらサイドでの時期の調整は大変難しいかもしれませんが、佐賀市の単独事業については時期の調整ができると考えますが、いかがでしょうか。  また、先日、ある土木会社の社長さんからお話をお伺いしたのですが、発注時期が重なることによって、受注したくても自分の会社の規模では二つ同時に仕事をすることはなかなか困難であるというお話を聞かせていただきました。今まで政府は、景気対策として公共工事にどんどん予算をつけてきたため、バブル崩壊以後、土木建設業だけは、業者の数においても、そこに働く方もふえてきたという側面があります。そのおかげで、業者の数も大変多くなったという話を聞きます。その中には、技術力がないまま指名業者になったということもあるというお話を聞いたことがあります。こういう状況の中で公共工事が削減された場合、過当な競争に巻き込まれて、本当に技術力がある業者が淘汰されていくことも考えられるわけであります。そういうことを考えた場合、佐賀市単独の事業に関して、年間を通して発注の標準化が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。  続いて、2点目の佐賀市役所の職員の服装についてでありますが、これは当初、宮地議員と重複していたため、どちらかがやろうかということで話し合いをしようと思っておったんですけれども、そのまま宮地議員が一般質問の中で私を御指名いただきましたので、宮地議員の分まで頑張って質問をさせていただきたいと思います。  ことしの夏は本当に暑い日が続きました。特に佐賀は暑かったように感じました。そんなときに、たまたま市役所に来る用事があったのですが、職員の方は汗をかきながら仕事をされているのを見て、本当に大変だという感じを受けたわけであります。特に現在、佐賀市は1人1台のパソコンが入って、パソコンから出る熱というのも大変暑いものがあります。確かに現在、佐賀市ではISOの取得に向けて、省エネの観点から庁舎内の温度を28度に設定されていることもあるのでしょうが、これでは作業効率が落ちるのではないでしょうか。ちなみに、全国的に見て、この夏は大変暑く、ウェザーニューズの調べですが、7月の平均気温は東京で28度、赤道に近いシンガポールで27度、ジャカルタの27.1度を東京が上回ったそうであります。バンコクの28.5度は下回ったものの、日々の平均気温を比較すると、東京の方が暑い日が17日もあったそうであります。  こうした中、ビジネスマンの制服であるスーツの着用を見直そうという企業が出てまいりました。ジャパンエナジーは、ことしから夏季のノーネクタイ勤務を実施しているそうです。ポロシャツなどカジュアルウエアは認められないそうですが、営業マンは別として、内勤を中心にノーネクタイ、ノー上着が定着しているそうです。企業の中でも、情報技術、IT系は、服装は自由というところが比較的多いということを聞いております。エンジニアが多いソニーでも、スーツ以外の社員が目立ちます。大企業の中でも、流通、商社、さらに銀行にもカジュアルデーを取り入れるところがふえてきたそうであります。東京三菱銀行は、ことしから8月に2週間のカジュアルデーを設け、霞が関の中央官庁も、夏季は省エネ推進の立場からノーネクタイ、ノー上着といった軽装を取り入れているそうであります。  経済産業省の外郭団体である省エネルギーセンターのアドバイザーを務める早稲田大学工学部の田辺新一教授の研究によれば、人間の体感温度は上着を脱ぐことで2度下がり、同じくネクタイを外すだけで2度も下げられるそうであります。暑さ対策としては大変効果が大きいとおっしゃっております。同センターは、エネルギーを効率的に使うという観点から、「スマートオフィス」というキャンペーンを展開、ノーネクタイ、ノー上着といった軽装の普及と同時に、速乾性などの特徴を持つスーツの開発に力を入れているそうであります。  ウエザーニューズの気象予報士今野良洋氏は、東京の夏は熱帯の海から暑さや水蒸気を運んでくる太平洋高気圧と南西モンスーンのダブルパンチで熱帯並みに暑い。しかも、先進国の中で、日本のように強い雨が降る国はない。日本ほどスーツがそぐわない国はないと指摘されています。東京より南にある佐賀はもっとだと思います。  バンコクのビジネスマンの通勤姿を見ると、ワイシャツにネクタイ、あるいはワイシャツだけという軽装ばかりです。上着を着ているのは、冷房がきいた車で通勤するような企業幹部くらいというのが実態だと言われています。世界的に見ても、夏服の軽装が進んでいるそうであります。背広の発祥の地で、日本よりも夏が涼しい英国でも、ブレア首相がノーネクタイで市民集会に参加したり、「ドレスダウン・フライデー」の動きがビジネス街で広まったりしているという変化が起きているそうであります。  気象条件、さらには冷房による都市のヒートアイランド現象で、日本の夏は来年以降も暑くなるという予報もあります。気象関係者の間では、東京の夏は将来40度を超す可能性があると見る向きもあります。こういうことを考えたときに、ぜひ佐賀市役所の職員さんには、夏場のノーネクタイ、ノー上着を実施してはどうかということを提案させていただきたいと思います。  続いて、3点目の小・中学校の教職員へのパソコン導入の件ですが、この質問は以前、私や本田議員も質問をされておったわけですが、その進捗状況をお尋ねしたいと思います。  昨年の櫻木教育長の答弁の中で、バーチャルエージェンシーという政府の政策の中では、平成13年度を目標に全教員がコンピューター操作できるように、平成17年度までに小・中学校の全教室からインターネットへの接続ができるようにとの方針を出しておりますが、現在−−これは昨年の話ですけれども、佐賀市においてパソコンを操作できる教職員は、小学校では54.1%、中学校では54.6%、パソコンを使って指導できる教職員は、小学校では35.2%、中学校では21.4%となっております。このような状況から、もちろんこの割合は少しずつ増加しておりますが、佐賀市といたしましても、国の方針に従いまして、教職員に対する機器整備の予算化等のハード面だけではなく、教職員に対する実技研修等を実施し、レベルアップを図る等のソフト面からの環境づくりを行っているところでございますという答弁をされておりますが、私が見る限りで、余り進んでいないように感じるのですがいかがでしょうか。  今回質問するに当たり、文部科学省のホームページを見て、政府の考えも大分変わってきたなという感じを受けたわけであります。といいますのも、政府の新たなる施策として、「ミレニアムプロジェクト」−−これは教育の情報化という副題がついておりますが−−という考えに基づいて展開しているわけであります。ここに、「ミレニアムプロジェクト」の「目標」と「目的」がわかりやすく書かれておりましたので、少し引用をさせていただきたいと思います。まず「目標」ですが、バーチャルエージェンシーの計画の中でのコンピューター教室の整備という状況を大きく超えて、2005年度(平成17年度)末までに、すべての学校、すべての教室、すべての教科、すべての授業において、すべての教員がコンピューターやインターネットを活用できるような状況を実現することとされております。「目的」として、コンピューターやインターネットなどの新しい道具を使うことによって、これまでも行ってきた教科書を用いた各教科の授業をすべての子供たちにとってわかるようにするということが書かれております。前回の計画よりも格段と進んだ内容となっております。つまり平成17年度末までに、教師がパソコンを使い、教えることが大前提となっているわけであります。  昨年も質問したとおり、教師に対して幾らパソコンの研修をしても、1人1台のパソコンがない場合は、やはり技術の習得は無理があるのではないかと思います。前回の答弁では、平成13年度の末までに教師に対して1人1台のパソコンを整備したいという答弁だったのですが、それが現在どのくらい整備できたかをお答えいただければと思います。  続いて、4点目の自治会未加入世帯に対しての対応について質問させていただきます。  現在佐賀市では、マンションの建設が盛んに行われているようですが、私が住む鍋島校区にも、新しく3棟が建ちました。その中の2棟は、現在入居者が詰まってきている状態なのですが、そこで今、問題が持ち上がってきております。といいますのも、その2棟のマンションでは、現在も自治会に加入されておりません。確かにマンションに入られる方の中には、そういうしがらみを持ちたくないからという気持ちで入ってこられた方もいらっしゃるというお話はお聞きしておりますが、そうではなくて、例えば子供がいる家庭がいらっしゃるわけです。その方たちは自治会に加入されていないため、子ども会にも入ることができず、鍋島校区の子ども会の事業に参加できずにいらっしゃいます。  また、PTAの事業でも支障が少し出てきております。それは地区PTAということで、各自治会単位で地区PTAをつくっておるのですが、地区PTAと自治会のエリアにずれが生じる事態となっております。例えばことしの夏休み、自治会単位でラジオ体操を開催していただいたわけですが、これを主催しているところが自治会の中の子どもクラブであった場合、自治会に加入している子供たちには最後に記念品を渡すわけですが、自治会に加入していない子供たちには、その記念品がなかったりということが起きているわけであります。子供たちに関係ないところで、そういった問題が起きているという現象を知っていただきたいと思います。  これは鍋島校区に限らず、兵庫南土地区画整理でできた兵庫校区や土井ニュータウンなどでも現在自治会に未加入ということであります。現在佐賀市では、95%の市民の方は自治会に加入されているとお聞きしております。残りの5%、つまり人口でいうと約 8,000名の方に対してどういう対応をとられているかをお答えいただければと思います。  以上のことを質問させていただき、1回目の質問とさせていただきます。 ◎許田重博 建設部長   公共工事の発注状況についての御質問にお答えいたします。  公共工事は、社会資本の充実のために、計画的、効率的な実施が強く求められているところでございます。市の公共工事発注、特に単独事業につきましては、12年度の発注状況を見た場合、御指摘のとおり、上半期におおむね4割、下半期に6割と、10月以降に発注が偏って行われている状況でございます。したがいまして、単独事業の発注の平準化につきましては、工事の計画的かつ迅速な発注、適切な工期の設定などにより、今後もできるだけ平準化に努め、コスト縮減及び業者間の競争性の確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   市役所の職員の服装についてお答えいたします。  現在佐賀市におきましては、ISO14001 の認証取得を初め地球温暖化防止のため、さまざまな省エネルギー対策を推進しているところであります。また、国からも同様の趣旨で、冷房温度28度Cの実施や昼休みの消灯等が示されており、本市もエネルギー消費について適正な管理を行うため、これを実施しているところであります。  確かに軽装にすることにより、職員も楽な状態で業務ができますし、ノーネクタイやポロシャツの方が体感温度も下がり、より涼しく感じるという認識は持っております。しかしながら、ノーネクタイ等、軽装にすることを奨励しますと、服装の乱れ等、規律の面が懸念されるところがあります。一方、職員の服装に関する規定といたしましては、事務服以外の服装については何ら規定がなく、職員の判断に任されているのが現状であります。  日ごろから市役所はサービス産業であるという考えのもと、業務を遂行しており、職員は住民の信頼にこたえ得るような品位を保ち、かつ効率的に行政を執行するにふさわしい服装の着用が求められております。ノーネクタイ等の軽装が市民の皆様に対しても理解を得られるかどうか、気がかりなところでもあります。現に市民の方から、服装の乱れについての苦言もあっているところでございます。このため、現在、職員が公務員としての品位を保つために、名札の着用、服装の身だしなみ、あいさつの励行など指導徹底を行っているところであります。その成果としまして、朝のあいさつや名札の着用など一定の成果が上がっていると思っております。  そこで、夏場の服装については、ノーネクタイ等の省エネ対策も考えられるところでありますが、接客がない部署も含めて、職員全員がみずから市民の信頼にこたえ得るような品位を保つ市役所になるよう努力しているところでございます。そこで、ノーネクタイ等につきましては、それが定着してからの後になろうかと考えているところでございます。  次に、自治会の未加入世帯についてお答えをしたいと思います。  最近、佐賀市におきましても、分譲・賃貸マンションや宅地造成の開発による団地などの建設によりまして、それらに入居される住民の方が、その区域にある既存の自治会への加入や、入居される住民の皆さんが新しく自治会を結成するような動きがないことから、御指摘されるような未加入世帯が存在することを承知いたしております。そのことは社会情勢の大きな変化によって、住民生活の多様化、住民個々の価値観の変化や居住形態の変化などが地域に対し無関心にさせたり、隣人を疎ましく思わせたりして、自治会未加入の大きな要因と考えられます。また、地域社会、いわゆる住民が日常生活する地域的つながりがあり、隣保協同の精神に基づく相互協力のもとで、住民組織である自治会への加入意識も希薄になっていると思われます。市自治会協議会が実施している世帯人員調べの加入世帯と住民基本台帳世帯の世帯数を比較して、本市の未加入世帯の推移を見ますと、平成元年は 5.5%、平成5年が 7.6%、10年が 7.2%、13年は 7.0%と、わずかながらふえる傾向にあることがうかがえます。  そこで、自治会は地域における住民組織であり、それぞれ実情に応じた自主的運営がなされ、よりよい生活環境をつくり上げようと努力され、また、もろもろの行事によって住民の融和を図るよう活動する任意団体であります。そこで、私ども、未加入者に対して市からの独断の対策は今のところとっておりません。しかしながら、今後、自治会への未加入問題を解決していくために、どこの地区の分譲・賃貸マンションが、あるいはどの住宅団地が未加入であるかなどを把握するため、まず、市自治会協議会の理解を得ながら、各自治会の自主性を尊重し、未加入にかかわる実態調査を実施し、現状把握をしていきたいと考えております。 ◎吉富康仁 教育部長   小・中学校の教師へのパソコン導入についてお答えいたします。  議員御指摘の総理直属の省庁連絡プロジェクトチームが教育の情報化プロジェクト報告の中で、教育の情報化を通じ、「子供たちが変わる」、「授業が変わる」、「学校が変わる」という状況を目指し、2005年度を目標に、全国すべての教室でインターネットにアクセスできる環境を実現する政策を明らかにしておりますが、この政策の実現のために、文部科学省は具体的な施策と目標年次を設定しております。すべての学校がインターネットに接続できる2001年度目標は、佐賀市においては今月中に達成いたすことになります。さらに、2004年度の目標でございます校内LANの機能も、同様に今月中で達成することになります。  そして、2001年度目標の全公立学校教員90万人すべてがパソコン活用能力を身につけるという課題につきましては、本市におきましては、今年度6月時点の市内小・中学校調査によると、まだ残念ながら77%と途上にございます。また、2005年度目標の学校教育用コンテンツの開発につきましては、高度情報通信ネットワーク事業を実施している一部の学校で開発中でございまして、今後に期待をいたしております。  佐賀市における教育情報環境整備の流れは、当時としては早目の平成2年度から国庫補助を活用しながら年次的に実施してまいりましたが、平成6年度に地方交付税化され、規制緩和されたこと、機械がDOS(ドス)機からウィンドウズ機へと技術革新されたこと、それから、数量も新基準で拡大されたこと、そして、何よりもパソコンが教授支援から学習支援の道具へと変容した背景から、2巡目の更新整備に入り、それが今年度で完了するわけでございますが、議員が指摘された教師用パソコンの整備は、先ほどのパソコンの整備の歴史にありますように、通信や表現の機器に変容したパソコンを子供たちに一刻も早く行き渡らせるため、優先した結果でございます。  教育委員会の調査でも、学校において教師所有のパソコンを使用している割合は59%と高い数字です。また、現在職員室に備えている公用のパソコン台数は、学校によりゼロ台から10台とばらつきがございます。その原因といたしましては、県内の大手の会社から、あるいは学校創立記念事業、あるいは個人などの篤志寄附等によって、そのばらつきが見えております。  また、文部省の学校図書館情報化・活性化モデル事業での配備などが考えられ、学校での教師の利用ニーズ、利用時間帯、職員室等へ配備するとした場合の適正数量、使用面・管理面、両面から見た規格、それから、学校規模や需給状況と学校ごとの配備目標の台数、あるいは回線やセキュリティーの確保、年次計画等、今後に向けて全体目標などを勘案して、詳細に検討をしてまいりたいと考えております。 ◆(千綿正明議員)   それぞれ御答弁をありがとうございました。引き続き2回目の質問をさせていただきます。  まず、公共工事の発注に関して、平準化していただくという御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  この平準化については御理解いただきましたのですが、次の問題として、中小・零細企業については、1回目の質問でも触れましたが、景気対策による公共事業の発注により、業者の数がかなりふえてきたということを話しましたが、現在のように公共工事が少なくなってきている中、主な収入源を公共工事に頼っているのが現状で、厳しい競争にさらされている状況であります。  先ほどの土木会社の社長の話では、例えば1,000 万円の仕事を請け負って、それをまた下請に 800万円で出した場合、元請は 1,000万円の受注実績になるそうであります。下請も、その 800万円という受注実績になるということであります。 1,000万円の仕事が、実質的にはですね、 1,800万円の実績になる、それが県の経営事項審査に反映されていくということになるわけですね。  現在佐賀市では、佐賀県の経営事項審査を基準にした業者の等級で発注を出されているということですが、先ほど言った結果、技術力がない会社でも実績になり、業者が多くなってきた経緯があるわけであります。こういう経緯の中、公共工事が減っていった場合、本来技術力もあり、経営状態もしっかりしている会社の方が人を抱えている分大変になっていくということも起こり得るわけであります。そういうことを考えた場合、一刻も早く県の等級表に頼ることなく、佐賀市独自の業者の等級表をつくり、技術力、そして、経営力ともに備えている優良業者を育成していくシステムをつくる必要があると考えますが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。  続いて、2点目のノーネクタイの対応については、今はやれないということでありますが、確かに1階等の、いつも市民の皆さんに接している部署については、なかなか難しいということも考えられると思いますが、いつも接遇しなくてよい部署というのもあるんではないかと思います。私が知っているですね、佐賀市市役所以外でですね、戸上製作所ではですね、夏場はいつもブルーのポロシャツで皆さん働いておられます。そこに私が訪ねていったときにもですね、私自身は、それがおかしいとかですね、失礼だとは思わないわけでありますね。現在でも佐賀市役所の職員の方も、部署によっては作業服で仕事をされている職員の方もいらっしゃるわけですから、その方たちと一緒のノーネクタイでも一向に構わないのではないかと思います。  軽装を取り入れた企業の若手社員の話で、服装の自由化は下からは提案しにくい、慣習を変えられるかどうかは、実はトップの意向次第と言えるのではないでしょうか。そういうことをですね、そういう記事もありますので、そういう意味では、ぜひ木下市長初め執行部の方は検討を重ねていただいてですね、前向きに、ぜひ検討をしていただきたいと思う次第であります。これに関しては答弁は要りません。  さて次に、教師へのパソコンの導入の件ですが、今まで順次小・中学校に対してもパソコンを導入してこられたこと、そして、LAN環境、インターネットの接続に対する対応などに関しては、佐賀市では他市に先駆けて取り組んでこられたことに対しては大変評価をしております。しかしながら、それを生かすことになっていないことに関して少し残念な気持ちがするわけであります。  といいますのも、教師の方に対する研修について少し御提案をさせていただきたいなと思うわけであります。  といいますのも、私も以前からパソコンをやっておった関係上ですね、いろんな方に「パソコンおもしろいですからやってみませんか」と勧めてきた経緯があるんですが、私より年齢が上の方は、やはりちゅうちょされるわけであります。なぜかといえば、キーボードにさわったこともないと、そして、食わず嫌い、あんなの機械は使いたくないということもあるんでしょうが、その中で一番大きな理由としてですね、何ができるかわからないんで、使ってみようと思わないというのが一番、やっぱり理由として多いんではないかなという気がします。こういうことを考えたときに、その人が考えている目標、いろんな使うことを効率的に達成できますよということを教えてあげたときにですね、その方は実は買われたんですけれども、買ってですね、結構今はまっておられるんですけれども、私より一生懸命、今パソコンに一生懸命なっておられます。  例えば私たちで例にとりますと、議員にとって説明しますとですね、インターネットの特徴である双方向性を生かして、後援会員の方に対する議会報告、市民の皆さんの声を聞く作業等がですね、効率的に、しかも低料金でできるというのが大変な−−私にとっては魅力ではないかなと思っております。一般質問などの資料を集めることも、インターネットでは簡単にできてしまいます。私も議員になりたてのころ、先輩の議員さんから言われたものでした。質問するときは、以前同じような質問をした議員さんの議事録を勉強して、1歩進めた質問をするようにというアドバイスを受けました。現在では、議事録検索システムで簡単に検索ができるのですが、以前の議員さんたちは議事録を1回1回見られていたのかなと、大変な労力が要ったんだろうなということは容易に想像できるわけであります。  また先日ある議員さんから、パソコンで後援会名簿の管理でくっとねということを実は尋ねられました。私も、あるソフトによると、10万人までは簡単にできますよというふうなことをちょっとお答えしたわけなんですけれども、そういうことを聞くとですね、議員さんは、あ、やってみようかなというふうに思われるんではないかなと思います。このごろは議員の控室にもLANを引いていただきましてですね、パソコンを持つ議員さんがふえてきたことは、他市よりも大変進んでいるんではないかなと思います。  話は若干横道にそれましたが、つまり教師にとっての目標である、子供たちにわかりやすく教えてくれる道具がパソコン等のITの関連の道具なのではないでしょうか。人間には五感というものがありまして、どの器官で一番記憶するかというと、7割以上が、やっぱり視覚、見たもので記憶をするそうであります。残りの聴覚だとか味覚だとか触覚が残りの2割ちょっとになるんでしょうけれども、そういう意味では、今政府が進めているパソコンを使った授業というのには、私は子供たちに非常にわかりやすいような授業になるんではないかなという気がしております。文部科学省でも平成17年度末までに、子供たちにわかりやすい授業で使う動画のコンテンツを整備するということであります。そのために、各クラスにパソコン2台とプロジェクターを整備するという計画を立てておられます。  またちょっと横道にそれますが、これは保護者の角度から見てみますとですね、私たちPTA活動をしている方たちにとってはですね、この道具は大変役に立っております。といいますのも、私は現在鍋島小学校のPTAの会長をさせていただいているのですが、現在、本部役員のほとんどの方がインターネットを使っていらっしゃいます。そのことで大変便利な思いをしたことがありましたので、もう一つ御紹介をさせていただきたいと思います。  それは先日の池田小学校の事件のときでした。6月8日に事件は起きたんですが、次の日の朝一でですね、PTAの会員さんから私に1通のメールが来ました。池田小学校の事件を見て、私たち子供を持つ親にとって本当に痛ましい事件でした。池田小学校の子供たちを勇気づけることができないでしょうかという御意見と一緒に、千羽鶴を贈ったらどうでしょうかという提案でありました。これを私は朝一番で見まして、大変すばらしいことだと思いまして、実は本部役員さんにメールで全部に送ったわけであります。1日間ありましたけれども、その中で、半数ぐらいの方から、ぜひやりましょうということで返事のメールをいただきました。それが土曜日の昼ごろであります。早速全保護者さんに3枚ずつの千羽鶴を折っていただこうということで、その案内の文書と、そして、案内と段取り、だれが何をやるかという段取りを全部メールでやってしまったわけであります。そうすることによって、何と金曜日に事件は起きたんですけれども、水曜日に千羽鶴が四つできました。で、水曜日に実は池田小学校に贈ったことがあります。佐賀新聞にも載りましたんで、皆さん御記憶の方はあると思いますけれども、そういう形でですね、インターネットは使い方によって非常に便利なツールになるんだということがわかるんではないかなと思います。  ですから、また話は横道にそれましたけれども、研修の中でもですね、教師の負担軽減になるという視点も入れてですね、ぜひ研修をやっていただきたいなと思っております。国も推進しているわけですから、今すぐにでも、本当は教師1人1台のパソコンを整備していただきたいという気持ちは持っておりますが、これについては、文部科学省で平成12年度より17年度までに地方交付税措置などで予算措置がとられていて、実はIT授業ルームの整備に59億 200万円を初めIT環境整備費に 2,086億円、教育用コンテンツ開発に約9億円、教員のIT研修に約30億円という予算をつけているわけですから、ぜひこれを利用してですね、整備をお願いしたいなと思っております。  先ほども言いましたけれども、すぐにというのはなかなか難しいと思いますので、一つだけ優先的にやっていただきたいことを、ひとつ要望したいと思います。それは小・中学校の校長先生に、すぐにでも1人1台のパソコンを入れていただきたいなと思っております。佐賀市役所のパソコン導入の過程を見ていてもわかりますが、幹部の方が利用することによって、職員の方もおのずと利用されていくと思います。幹部がまず使って、そのよさをわかっていただき、または強制的に使用しなければわからない環境をつくるという側面もありますが、率先して使うことによって教師の方の意識もおのずと上がっていくのではないでしょうか。ですから、最低、佐賀市内の19の小学校と九つの中学校の校長先生に1台ずつのパソコンを整備していただけたらと思います。  そして、将来的には、教師1人1台のパソコンと学校にサーバを1台置いていただきまして、教師1人に一つのメールアドレスを与えていただければと思っております。  現状ですね、保護者と教師とのコミュニケーションがなかなかとる時間がありません。といいますのも、先生大変忙しくてですね、教室といろんな学校をですね、ぐるぐる回っておられまして、こちらの方から電話しましても、なかなか連絡がつかないということもあるわけですね。  そういうこともあってですね、今保護者の方のですね、インターネットのメールアドレスの取得状況を実は昨年調査をいたしました。昨年の12月の調査結果なんですけれども、うちで 800名ほどの保護者がいますが、その中から半分の方たちから返事を返していただきまして、実はインターネットを会社、もしくは自宅でできるというのを入れますと、約半分の方たちがインターネットにつなげる環境にいるということであります。  そういうことを考えますとですね、保護者と先生とのコミュニケーションにとって、大変役に立つツールではないかなと考えておりますので、ぜひともそういう環境を学校の方でも整備していただけたらなと思っております。校長先生に関してはですね、ぜひこの答弁をいただきたいと思っているわけであります。  最後に、自治会の未加入世帯についてですが、まず現状把握から始めるということでありますが、ぜひ早急に現状を把握していただいてですね、早急なる対応を、検討をぜひしていただきたいと思っているわけであります。兵庫南土地区画整理でできましたところも新興の住宅地であります。そういう問題はですね、必ずどこでもあるんではないかなという気がしています。ある話を聞きますと、大財の方ではですね、そういうマンションが何軒も建ったことがあるんだけれども、自治会長さんの熱意でですね、そこのマンションが自治会に入ったということもお聞きしております。そういう成功事例をもっと自治会協議会の中で共有することによってですね、いろんなところでの未加入世帯に対する自治会への加入というのが促進するのではないかなという気持ちがしておりますので、ぜひ早急なる対応をお願いしたいということをもちまして、2回目の質問とさせていただきます。 ◎許田重博 建設部長   2回目の御質問にお答えいたします。  地元業者の育成と、それから、独自施工能力等級表の作成についての御質問かと思います。  昨年、工事検査室が設置された結果、佐賀市も工事の成績と、その実施状況につきまして、佐賀市独自の判断ができる状況になっております。そこで、この工事の成績を今の指名制度の中で、何らかの形で反映させていくことを検討しております。これは指名において、優良企業に対する優遇措置の効果をもたらすものと考えております。  また、15年度の施工能力等級表の改定時期には、佐賀市独自の等級表の作成を前提に、今現在準備を鋭意進めているところでございます。以上でございます。
    ◎吉富康仁 教育部長   2回目の質問にお答えいたします。  議員がおっしゃられるように、情報教育を推し進めていくには、教師が容易に情報教育に取り組めるような環境整備や雰囲気づくりが何よりも重要と考えております。その契機として、管理職の情報教育や情報機器に対しての理解とリーダーシップが必要であるということは間違いないことだと思います。以上のことを踏まえまして、校長へのパソコン整備につきましては、情報政策課とも協議しながら検討してまいりたいと思います。 △散会 ○御厨義人 議長   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後3時57分 散会...