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平成13年 9月定例会−09月11日-03号

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  1. 佐賀市議会 2001-09-11
    平成13年 9月定例会−09月11日-03号


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    平成13年 9月定例会−09月11日-03号平成13年 9月定例会        平成13年9月11日     午前10時00分   再会           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│ │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │19.森 裕一 │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │ │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │24.黒田利人 │ │25.嘉村弘和 │27.瀬井一成 │28.山下明子 │ │29.豆田繁治 │30.野中久三 │31.堤 惟義 │ │32.西岡義広 │33.山田 明 │34.中村 薫 │ │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │       │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐
    │26.宮地千里 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役       久米康夫  助役      石倉敏則     収入役      上野信好  総務部長    高取義治     産業部長     福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長  秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長     野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長     井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長     吉富康仁                   選挙管理委員会  監査委員    田中吉之              山村邦明                   事務局長 ○御厨義人 議長   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(持永安之議員)   おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。  巨勢牛島大型ショッピングセンター出店に伴う周辺整備について第1回目の質問を行います。  新聞紙上等で幾度か取り上げられては消えた巨勢牛島地区への大型ショッピングセンターの進出が日商岩井が開発者ということで、もろもろ作業が進んでいるようですが、商業進出は、大店立地法のもとでは大店法のときと違い行政が規制をかけることができず、法に合えば認可せざるを得ないということで、以前の私の質問に産業部長はその際は市街地商店街も再編成が進むと答えられておられました。が、13年3月の三菱総合研究所の大型商業施設出店影響調査に関する報告書によりますと、既存大型店も商店街あるいは小売店舗も相当な影響を受けるということで、差別化や魅力を高めることが求められ、スクラップ・アンド・ビルドが続くものと思われ、やる気のある商業者は十分生き残れると考えられるとありますが、きのうの福井議員の一般質問の中にも、既存の商店街の不安が述べられていました。  開発地域が私の住んでいるところの近くで、大型ショッピングセンターは 3,500台の駐車場とか、 1,200人の雇用もあるとか言われて、地元の反応も複雑で、地権者はこれまた商業競争の激しさに自己責任での判断を厳しく迫られているわけです。  私の今回の質問は、この大型ショッピングセンター進出に対しての周辺整備についてです。この地区は、もうすぐバルーンの季節ですが、パイロットからも聞きましたが、県庁近く市街地にぽっかりと空間があり、市街化地域としては異様に映るそうです。なぜこの地がこんなままに残っていたかは、当地に昭和36年ころ、佐賀地区衛生組合の衛生処理場が建設されたが、激しい賛成、反対の闘争の中、佐賀市と住民の信頼も失われ、住民同士の輪も打ち砕かれ、結局、条件闘争に切りかわって終着したのだそうです。そのとき、取り交わされた確認事はいろいろありますが、第1条件は住民の和睦に努めるということだったそうですが、その際の条件道路もいまだ 100%完成されず、運動公園も立ち消え、東部環状線の一時拡幅での調整不調、衛生処理場改築での約束不履行、三間川放水路計画時の再約束確認の不履行、地区計画時の説明不足等で挫折、とうとう時間は流れ、衛生処理場の管理確認事も壊れ、下水道もいまだ完備されず、交通渋滞もひどく市街地としての町並みを整えることができず、問題を以来引きずりながら、それゆえに和睦ならずに今日に至り、先般、巨勢振興協議会からも陳情があったように、多数の問題がふくそうし、解決がおくれ、佐賀市全体の都市計画にも重大な影響を及ぼしていると考えております。  この地区の現状を見てまいりますと、河川については西側、すなわち市の中心街から下水道管理の雨水線から河川課に移った大溝川、市中心部や兵庫開発区域の排水を賄う三間川や三間川放水路、農水省管理の市の江幹線水路、そして、1級河川の巨勢川、また、農水省の徳永線、その東に焼原川、県営かん排と続き、佐賀市の水の6割までは北から南に流れ、そして、これらが西から東に流れる佐賀江に合流しているところであります。  また、道路については、北より大財千住線、旧34号線が構口で分かれ、脊振線と江見線、龍谷を経た大川線が東西に走り、西より未整備の旧佐賀線、東部環状線、農免道路が走っているところであり、巨勢川を線引きとして西に市街地、東に圃場整備された水田に施設園芸や共乾施設の東部営農の盛んなところであります。そして、これらの中にたくさんのクリークが縦横に走っているところでもあります。  また、文化的にも薫りの高いところであり、長崎街道の東入り口、潮を感じると書く感潮河川巨勢川の交差するところ、有明の潮汐を受けた魚類も豊富で、佐賀藩時代、年貢米の倉庫があり、高尾津より水運を利用して米の積み出しが行われ、牛島宿には農産物の市が開かれ、物資の集散地として栄えたとのことです。また、この地で真崎照郷翁は機械の発明に全身を捧げ、優秀な製めん機械を初め、十余年の専売特許権を有して日本の工業界に大きな功績を上げました。真崎鉄鋼場は明治10年に設立され、製めん機械を初め、電力機械かんがいを創案し、全国に先駆けて機械かんがいが始まりました。また、日本電気鉄工場はモーター、変圧器、電気開閉器、鉱山機械等を開発し、その自動開閉器部門は独立して戸上電機製作所になっております。これらのことが水関係ではミゾタ、協和、田中鉄工等とつながり、機械では佐賀鉄工に、人ではねじの発明をした古賀常次郎さんの発明心にもつながっているとも考えられます。  また、東ノ巨勢には売茶翁の龍神寺跡があります。売茶翁は煎茶の祖であり、売茶翁の茶を受けねば文化人と言われぬくらい評判になっていたとのことです。この地はこんなところであります。  都市計画課を中心に、13年、14年と住民参加の形で都市計画マスタープランや緑の計画づくりが行われますが、こういう場所に大型ショッピングセンターが来て、それにつれて周辺がにぎわい、住宅や店舗が建ってくるという状況では、計画がないとでき上がった町が地域住民にとってぐあい悪かったり、後手に回ったら手直しや再工事も伴い、莫大な労力と費用がかかって、税金のむだも発生しかねません。県病院の移転、中心商店街、兵庫北部区画整理事業、市町村合併といろいろありますが、衛生処理場が来たゆえに人の輪が破壊され、長年にわたり都市計画税や高い固定資産税を納められたこの地域は、大型ショッピングセンターの出店とあわせて、地域の計画を検討されるべきと思うが、どのように取り組む方針か、お尋ねいたします。  次に、野菜の振興についてであります。  きのう、田中議員、江島議員が学校給食への安全安心の地場産品の導入や、有機農法認証制度支援策等について質問され、ちょっと言い尽くされましたが、質問を続けます。  8月31日は野菜の日であります。もう10日ほどなりまして過ぎましたが、皆さん御存じでしょうか。  政府は、食糧自給率の余りの低下に、新たに平成11年7月、食料・農業・農村基本法を制定しましたが、年を明けるや平成12年4月に、ネギ、シイタケ、イグサ、3品目に対して一般セーフガード発動ということで、日本の農業はまさに危機的状況に立っていることを物語っており、いよいよことし11月には中国の加盟が批准されれば、WTO新ラウンド交渉のスタートの2002年から中国が参加し、中国の対応は中国自国の農業の死活も含めて、日本農業の死活にもかかわると言われています。現実、野菜、果樹、畜産等の余剰労働力で競争力のある労働集約部門に構造調整が促進されており、野菜の輸出志向が一段と強まるのではないかと言われております。  今でも海外から大量の農産物の流入や景気低迷もあって、価格はどんどん下降し、後継者もいなくなり、設備投資をした既存の農家は、農地価格の下落も重なり負債の返還に命懸けであります。まさに、歴史教科書に「商業主義に屈伏し、2000年来の日本の稲作文明は、21世紀の幕開けとともに滅んだ。特に佐賀は稲作文明の中心であったが、そのモニュメントとして吉野ケ里公園をオープンした。」と書かれそうな状況であります。  国は、国民医療費が30兆円にも達するということで、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、3省の合同による食生活指針をつくり、日本型食生活による食生活改善を全国民に訴えておりますが、1年を経て農水省の調査によれば、地場産やしゅんの食材を活用すること、野菜をたっぷりとることなど難しいと答える人がいるということです。  佐賀市は環境保全型農業に取り組みながら、第4次総合計画で、地産地消や消費者との連携という方向で農産物直売所や学校給食における地場産品の割合を高めるとありますが、野菜の現状、振興はどのように考えておられるか質問いたします。  次に、おかげさまで佐賀市の圃場整備も一部を残しほぼ完了し、巨勢調整池の完成を見れば市街地を囲むすばらしい水田グリーンベルトができ上がります。また、土地改良維持費軽減のため合併にも御配慮いただいていることに感謝を申し上げる次第ですが、時には洪水や大雨による田畑の崩壊、堤防決壊の話や浮き草の除去、ジャンボタニシ、外来魚等の話が上ってまいりますが、水の量や質について現況をどのように考えておられるか、質問をいたします。これで1回目の質問を終わります。 ◎許田重博 建設部長   おはようございます。持永議員さんの御質問にお答えいたします。  大型商業施設の出店と同時に、周辺、この地区に限って都市計画マスタープランや緑の基本計画は早目に進めるべきではないかという御質問でございますが、議員御質問の中でありましたように、現在、巨勢町牛島地区に大型商業施設の開発許可申請が都市計画法に基づいて手続がなされております。  現在、市では第4次佐賀市総合計画に沿って、個性的で快適なまちづくりを進めるため、将来の都市計画の基本方針である都市計画マスタープランと緑の基本計画の策定を進めているところでございます。  都市計画マスタープランは、平成4年の都市計画法の改正により、これまで県による市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針で都市計画を進めてきておりましたが、市町村の創意工夫のもと、住民の意見を反映させながら策定していくことが法律で義務づけられております。  佐賀市都市計画マスタープランの対象地域は佐賀市全域で、目標年次をおおむね20年後という大変長いスパンで方針を立てるものであり、市では平成13年と平成14年の2カ年で佐賀市都市計画マスタープランを策定していく計画でございます。  この佐賀市都市計画マスタープランは、全体構想と地域別構想の二つの構想から成り立っており、本年度は全体構想の原案を策定し、地域別構想の素案を策定する計画でございます。全体構想は佐賀市全体の将来の都市構造及び土地利用、都市施設のあり方を示し、地域別構想はより詳細に地域ごとの市街地像やまちづくりの方向性、それから、整備内容、方策等を示すものであります。  議員御指摘の大型商業施設周辺の都市計画につきましては、先ほども述べましたとおり、佐賀市都市計画マスタープランや緑の基本計画はおおむね20年後という長いスパンの目標年次であり、佐賀市都市計画マスタープランに基づいた大型商業施設周辺のまちづくりは早急には実現できませんが、佐賀市都市計画マスタープランの地域別構想の中で、巨勢町地区のまちづくり基本方針の方向性を市民とともに検討していくことになると考えております。以上でございます。 ◎福田忠利 産業部長   おはようございます。農業振興の御質問にお答えしたいと思います。  本市での野菜や施設栽培についてでございますが、露地野菜につきましては、主に金立、久保泉、鍋島地区で生産されてきておりましたが、高齢化、価格の低迷等により生産農家数が激減している現状でございます。  また、施設野菜につきましては、当初減反制度により新たな農業の展開として、当時意欲的な農家が中心となり、少しずつ農家戸数、作付品目が拡充されてきたところでございます。  また、現在の販売方法につきましては、各生産農家の規模拡大と生産性向上、省力化を図るため、野菜集荷場での共同出荷体制を確立し、人口規模の大きい東京、大阪方面への一元的な大量販売ルートを確立してきたところでございます。  今日、環境問題が世界的課題として議論されている中で、人手を最小限に抑え、生産性向上を図るためには、化学肥料と化学農薬に依存した栽培がまだまだ主流でございます。  そこで、佐賀市における野菜の振興についてでございますが、まず第1に、安価な輸入農産物との競争に打ち勝つためには、良質で他産地に負けない野菜づくりであり、また品目につきましても、佐賀市の気候や風土に合った作物で、今後の販売の見通しを見きわめた品目を絞り込み、重点品目化を図る必要があると考えております。  平成12年度の園芸特産17品目の販売高は13億 4,000万円程度であり、佐賀市農協では、これを最終目標18億円に置かれているところでございます。農家や農協の皆さんと十分に連携し、競争力のあるさがブランドづくりを図っていく所存でございます。  次に、販売方法につきましては、これまでの栽培して、農協、市場を通じた大量消費地一極型から脱却いたしまして、産直、学校給食等、地元で生産した野菜を地元で消費する販路の拡充に乗り出す新たな販売戦略が必要でございます。  第3には、自然環境を保全し循環する農業、すなわち環境保全型の農業展開が必要であります。現在消費者は、医食同源と言われるとおり、食への関心は高く、アレルギー、アトピー等、新たな病理現象が見られる中で、食に対して安全で安心できる新鮮な食物が求められております。したがいまして、佐賀市では、現在既に有機・減農薬農法を実践されている人たちを中心として、早急に生産基盤を確立、推進していく必要があると考えているところでございます。  次に、圃場整備後の水量や水質の現状についてでございますが、用水につきましては、昭和24年に着工された嘉瀬川農業水利事業で造成されました北山ダムや一連の幹線用水路で受益地へ用水が配分されておりますが、この用水管理は佐賀土地改良区で行われ、用水配分状況を土地改良区にお尋ねしましたところ、夏期用水期間の6月1日から10月10日までの水稲用水として、嘉瀬川以東には毎秒 11.23トンの量を、また冬期の維持用水兼施設園芸用水として毎秒2.78トンを配分しておりますが、近年、用水の不足もあり、筑後川下流用水を佐賀東部導水より佐賀土地改良区管内に夏期分といたしまして平成11年 400万トン、平成12年は 770万トン、また冬期の維持用水として、平成11年には95万 1,000トン、平成12年には 120万 7,000トンを取水し、管内の水需要に対応しているところでございます。以上でございます。 ◆(持永安之議員)   どうもそれぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。  巨勢牛島大型ショッピングセンターに伴う周辺整備について、2回目の質問をいたします。  20年後を目標年次に都市計画マスタープラン、緑の計画、地域別構想を市民参加型でつくり上げるということでございますけれども、現在次のようなことは進行中でございますので、なるべく今のうちに検討されて、対処していただけるように思いますが、その点、どういうふうに考えておられるか、次の点についてお尋ねいたします。  実は、三間川放水路というのは、水位低下による集落内の水の確保とか、農水省市の江幹線水路からの集落内浄化水の確保とか、またその辺の計画はどのようになっているのか、お聞きいたします。  次に、また 264号線の拡幅計画及び東部環状線の拡幅計画と下水道本管敷設の着工はどうなっているのかお聞きいたします。  次に、開発区内のクリークとか、条件道路はどうするのかお聞きいたします。  また、城東中学校、巨勢神社、老人センター、計画予定の巨勢公園、それから巨勢小学校、巨勢公民館等を結ぶ安全通路をどう確保されるのかお聞きいたします。  また、城東中学校運動場拡幅の土地についてはどのように考えておられるかお尋ねいたします。  また、海洋投棄禁止や下水道本管の到着に伴う衛生処理場の今後の方向性はどうかお聞きいたします。  次に、財政運営上、多額のお金が要ると思いますが、その対応まで含めてどうされるのかお聞きしたいと思いますが、急なあれでなかなか準備できないと思いますので、答えられる分で結構でございますので、よろしくお願いいたします。  次に、野菜振興について2回目の質問をいたします。  今日、農産物への要求は、改正JAS法による原産地表示や、JR東日本の「O-bento」(オーベントー)販売に示されるように、有機農産物と言及されるところまでも来ています。  先ほど水の供給については、水田農業確立として十分と考えられておりますけれども、実は消費者の要求する安全で高品質な農産物を生産するということを考えたとき、水質問題にぶち当たります。  作物栽培管理には特にpHを安定させることが重要であることは皆さんも御存じと思います。私自身、イチゴの水耕栽培に取り組んだときなど、水を求めてこのことを強く経験させられました。新規就農者は、まず水のことを考慮するし、既存の栽培農家も水質変化に起因する水トラブルが発生したりすると、何ともしがたい怒りを感じます。山手の方は水はきれいですけれども、幹線水路は大体用排水が共用になっておりまして、市街地から以南の方は、先日も特に支川では大量の魚が樋門管理の不管理で酸欠で死んだ、こういうことが何度かあるというような状況です。農業用水はみんながお金を出して買っているもので、個人的にはなかなか思うようにできません。今後河川等は市の財産に国から移譲されるということで、仕事の量が大変多くなると考えられますが、下水道や農村集落排水事業や合併浄化槽の設置がまだまだの今、高品質生産をするとはどんなことか、また、水質の検査、維持管理はどのように取り組むかお尋ねいたしまして、2回目の質問とします。 ◎許田重博 建設部長   2回目の御質問にお答えします。答弁が少し前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。  まず、巨勢町の西側に位置します構口、それから、牛島上、牛島下の集落から、将来予定されております巨勢公園と、それから巨勢小学校、巨勢公民館までの安全通路についての御質問でございますが、1回目の御質問でお答えいたしました都市計画マスタープランの作業を進めていく中で、市民参加によるワークショップや、今後関係各課との協議で御質問の趣旨については地域の課題として検討されていくものと考えております。  次に、都市基盤河川三間川放水路の計画についての御質問ですが、都市基盤河川三間川放水路の計画について、本河川は筑後川水系に属し、佐賀江川に合流する流域面積 900ヘクタールの佐賀市東部地区の排水を受け持つ重要な河川でございます。流域は巨勢川と大溝川雨水幹線に挟まれた低平地で、過去幾度となく浸水被害を受けております。  また、上流域の宅地開発による雨水の流出が見込まれ、現河川では排水能力が低いために、治水の安全度を向上させる目的で河川改修を進めております。  三間川は、本川が二次井樋から巨勢川まで 800メートル、それから、本川から佐賀江川までの 1,300メートルの放水路から成り、総延長 2,100メートルとなっております。  排水能力は、内水排除を含め毎秒31トンの能力の排水河川で、本川部は平成10年度に完了いたしております。放水路部の現在までの進捗は、佐賀江川の合流点から上流までの 220メートル区間の改修と、城東中学校の東側 230メートル区間の改修が完了いたしております。  今後は地元地権者、住民の方たちの御理解、御協力をもとに河川改修を進めることにより河川の排水機能を高め、地域で安心して生活できる社会の実現を目指していきたいと考えております。  次に、国道 264号線の拡幅計画、東部環状線の計画についての御質問でございますが、県の佐賀土木事務所に確認いたしましたところ、国道 264号線の拡幅計画につきましては、特定交通安全施設整備事業で、市の江幹線水路より構口交差点までの 450メートルを、両側歩道 3.5メートル、幅員16メートルに拡幅し、平成13年度より測量設計に着手されることになっております。  また、東部環状線につきましては、高尾交差点より枝吉東交差点までの区間 700メートルを幅員25メートルに拡幅し、今年度より用地測量に着手するとのことでありました。  次に、開発地区内の道路の整備及びクリークについての御質問にお答えいたします。  開発区域内の道路整備につきましては、開発をされる方が道路をつくられて、維持管理まで行っていくのが通常の方法であります。公道としての道路敷地の寄附の申し出があれば、認定条件に合えば市道認定をすることは可能かと思います。  今回の牛島地区の開発につきましては、開発者の方から道路や店舗の形が示され、条件的な道路を加味した中で開発計画がなされておりますが、基本的には地区内の開発道路でございますので、市で買収をして道路をつくることはできません。しかし、大型ショッピングセンターの進出となれば、車両の出入りが多く、環状東線との取りつけについては交通渋滞が考えられ、道路機能が失われるということで、開発の方から公道としての要請があっており、市道として認定等の協力は必要ではないかと思っております。  道路敷の取得手法については、開発申請が出された中で公有水面の用途廃止が可能な分については、里道も含め、道路敷として張りつける手法で地元及び開発業者と協議していきたいと思っております。  いずれにいたしましても、開発区域内の事業がうまくいくためには、地元の御理解、それから御協力が必要であると考えております。以上でございます。 ◎福田忠利 産業部長   農林水産省所管の市の江幹線用水路の改修計画についてお答えしたいと思います。  市の江幹線用水路は、嘉瀬川用水が佐賀市を経て川副町へ送水する幹線用水路でございますが、この用水路も佐賀平野特有の地盤沈下に伴い、農業用水が流れにくくなり、下流地区の農業用水が不足している状態でございます。  そこで、平成2年度から逐次改修が進められております。巨勢町牛島地区につきましても、国道 264号線以北は既に完成し、国道 264号線以南が未整備となっております。この未施工区間を平成13年度で施工の予定でございます。  当地区では、大型ショッピングセンター建設が予定されており、この開発に伴い道路計画もありますので、施工方法など幹線水路工事事業主体である佐賀中部防災事務所と開発業者との間で協議が進められているところでございます。  次に、水質管理の件でございますが、北山ダムの水や筑後川の水は農業用水としては適していると判断しております。この水がクリークに流入後、滞留していることが考えられます。  そこで、降雨のときに滞留水の入れかえが一つの手段であろうかと考えられますので、土地改良区で管理されております樋門の操作につきまして、今後、土地改良区に指導していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎秦康之 環境下水道部長 
     海洋投棄禁止後の衛生処理場の今後についてというお尋ねでございますけれども、これは佐賀市を初め、1市4町で構成いたします佐賀地区衛生処理組合の議会で審議すべきものであろうと考えます。また、急な質問でもございますので、ちょっとお答えしにくいんではございますけれども、私どもが聞き及んでいる範囲では、海洋投棄廃止後も、量的には受け入れは可能だというふうな試算をしておるけれども、今後施設の改良といったものは必要になるかもしれないということでございました。  それから、水質の検査とか維持管理とかについて、下水道、農集、合併の組み合わせとかのお話もございましたけれども、この件につきましては、今後もエリアマップ見直しの中でどのような方法が適切なのかというのを選んだ上でそれぞれ事業を推進いたしまして、良好な水質の維持、達成を図りたいと考えております。 ◎吉富康仁 教育部長   城東中学校の運動場の拡幅計画ということでのお尋ねでございますが、運動場の拡幅計画につきましては、拡幅してから周辺の水路の環境整備の状況等ともあわせ、どのような整備をしていくのか、水路をつけかえるか、橋梁をかけて利用するのか、そこら辺、検討しなければならない問題がまだたくさん残っておりますし、また、現在学校校舎等の整備につきましては、耐震診断などによる整備計画が急を要するものということでたくさん残っておりまして、城東中学校の用地購入の結論を出すのにはいま少し時間をいただきたいと思います。 ◆(持永安之議員)   巨勢牛島大型ショッピングセンター出店に伴う周辺整備について第3回目の質問をします。  この地区は市街地の中であり、おくれていた分、例えば、食物リサイクル法と周辺農家との朝市や産直交流、大型駐車場がありますから、リバーサイドフロントとのつながりとか、長崎街道との連結、また、余剰土地での市民広場とフリーマーケットとか、地域マネーの利用とか、佐賀江の美化、それから、それを通しての町、村の交流、地元産の産物がありますから、ファーマーズレストランとかを確立する、こういうことを考えておりますと、今地元学というのが非常に考えられておりますけれども、地元学と大型商業開発というのはちょっと共有できるのかなと。しかし、環境を工夫すれば、この一体は佐賀の顔の一部ともなるようなまちづくりが可能かとも考えますが、どのように考えられるかお尋ねいたします。  野菜振興について第3回目の質問をいたします。  佐賀市も今後のよりよい学校給食のあり方で、一部民間委託ということで長い間議論されてきましたが、小学生の食事実態調査結果の7割の子供の朝食に黄信号、野菜不足の子供が9割もということで、偏った食生活の実態が浮かび上がっております。  8月31日は、最初に言いましたように野菜の日でしたが、その1週間前、私は子供クラブで諫早国立自然の家に行きましたが、バイキング料理で子供たちの食事の様子を見ていましたが、野菜に手を出す子が非常に少なく、家庭での食生活や学校での給食においての野菜のPRが必要であると実感いたしました。  長い間給食について議論されてきましたが、その中で、朝食を食べていない子供対策はどうとられたのか、野菜嫌いの子供にどう対処されたのか、このことが生産者も聞きたいところでありますが、それはなぜならば地場産品の導入ということにはやっぱり目に見える形で佐賀市の児童・生徒に佐賀市の農家の人が努力してつくったものを提供することにより子供たちが食材を通じて佐賀市の農業や生産者のことを理解し、そのことが食の教育の推進にもつながると考えられますし、食改善にもつながるし、農業振興にもつながると考えるからであります。  米飯給食に佐賀市産米が 100トン使用されるようになり、学校給食に将来地場産の小麦の使用を図ったりで、まだ子供と生産者が目に見える形の姿にはこの部分ではなっていませんが、一歩も二歩も生産の場に期待と希望をつないだなと思います。  野菜の振興は本当に身近に生産者と生徒が結びつくものと考えられます。教育委員会は今後の学校給食のあり方としては、経費負担増を伴う一面もありますが、可能なものについては来年度から実施、または試行し、よりよい学校給食となることを目指し、地場産品の導入は基本的には産業振興にもつながると考えられますので、市産業部に地場産品の奨励及び安定供給の確立を依頼するという方向性が示してあります。野菜生産の現場は産業部の答弁のとおりで、消費者の要求する高品質な農産物を安定的に生産するには、現場としては時間と技術が要ります。  きのう、田中議員は大分の給食畑の元気なお母さんたちの話をされましたが、JA佐賀市にもふれあい菜園部会や、アジサイ加工部会等がありまして、お母さんたちが元気で市内全域に 100名ほどおられ、生産・加工・販売と経験を積まれてきております。  教育委員会は、自給率向上の意味するところの最高の理解者であり、消費者でもあります。地場産品導入について具体的にどんな形で取り組まれているか質問いたして、3回目の質問を終わります。  またちょっと今思いましたけれども、2回目のときにいろいろお答えをいただきまして、ありがとうございました。 ◎許田重博 建設部長   3回目の御質問にお答えいたします。  まちづくりの考え方につきましては、都市計画マスタープランの趣旨として、まちをゆとりと豊かさを実感できる居住の場として整備をし、個性的で快適なまちづくりを進める、住んでよかった、住んでみたいと思うような居住環境をつくることだと考えております。  議員の御質問の中にありますように、巨勢町は歴史的にも文化的にも薫り高いところでございまして、都市計画マスタープランの中での地域別構想ではそれぞれの地域の個性的で特徴あるまちづくりを住民と行政が協働で策定するものであります。  生活領域の個性を把握し、それらの資源を大切に守り育てていくとともに、これからの新しい地域おこしを考えていく地元学の考え方は、都市計画マスタープランの中で生かされていくものと考えております。以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   学校給食に使う野菜についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、学校給食に使う野菜につきましても、現在できるだけ地場のものを使用していきたいと考えており、学校栄養職員等にはできるだけ地場産品を使うように指導をし、納品書にもできる限り産地を記入するようお願いしてきました。  今後、さらに多くの地場産の野菜を使っていくためには、現在、県内産の野菜が給食の食材としていつ、どれぐらい使用されているかを調査する必要があると考えまして、市内の学校におきまして納品書から拾い上げて、平成11年の11月から平成12年10月までの1年間、使用量の調査をしたところでございます。その集計結果によりますと、野菜等については、県内産が全体の3分の1程度使われているようであります。  少し詳しく申し上げますと、高菜、レンコン、モヤシ、フキ、巨峰等につきましてはすべて県内産が使用されております。使用量が50%以上のものといたしまして、葉ネギ、ホウレンソウ、ブロッコリー、小ネギ、アスパラガス、キュウリ、温州ミカン、ナシなどがございます。  もっと使用割合が高いと思っておりましたタマネギは季節により他県のものが扱われており、50%以下の使用割合になっております。  今後はこの調査結果をもとに、学校給食に必要な野菜で給食食材の規格に合致した佐賀市産のものが、いつ、どれだけ供給可能なのか、生産者の取りまとめがどこでどのようにできるのか、価格はどうなるのかなどについて、産業部、生産団体、販売納入業者等と十分協議し、できるだけ早い時期に導入が簡単なものから使用していきたいと考えております。以上です。 ◆(福島龍一議員)   それでは、通告に従いまして質問を始めます。  今回の質問は、これまでに私が行いました一般質問に対する当局の答弁に対しまして、その後の進捗状況や方向性の確認を行うための質問であります。  まず第1点目、行政改革です。  昨年の平成12年6月議会で、事務事業評価システムの導入に向けて質問いたしましたが、当時の野田総務部長は、胸を張って大きな声で平成13年度に導入を行うと答弁されております。また、市長答弁にもありますが、まさに職員の意識問題は行政改革がなるかならぬかの正否を分ける大きな問題であろうかと思います。そこで2点。  昨年から既に導入が進められている人事評価システムの効果、課題、実績について、もう一点、今年導入すると言われている行政評価システムの方法や具体的な作業の進捗状況についてまず御答弁をお願いいたしたいと思います。  続きまして、下水道汚泥処理について質問いたします。これも昨年、平成12年9月議会で質問をしております。  今回は、一つには現在使用している汚泥焼却炉の耐用年数が既に来ていること、また、新たに下水道の完成年度が大幅に前倒しされたことで行うものです。事業が前倒しされたということは汚泥の発生量も予定よりは早くふえるということになります。さらに、この問題は何も下水道汚泥に限ったことではなく、農村集落排水、衛生処理組合、水道局から出される汚泥にも共通しております。さらには、ごみ焼却炉から排出される焼却灰やスラグにも関係してくる大きな問題ではなかろうかと思いますが、とりあえずは下水道汚泥についての質問です。5点ございます。  現在使用中の汚泥焼却炉が使用不能となった場合の即時的対応はどうなっているのか。  2.市の方向性として、市単独で汚泥焼却炉を建設するのか、民間に委託するのか。  3.単独で建設をする場合は、県が構想として持っている平成18年を目途とする県内4ブロック化とのかかわりはどうなるのか。  4.民間、外部委託をした場合は、処理方法は基本的には焼却の方向と思われるが、その際の行政責任をどう考えるのか。  5.民間委託にせよ、自己焼却にせよ、焼却灰のリサイクルは念頭に置いておかねばならないと思うが、どのような活用方法を考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。  3点目です。いわゆる中心商店街に関する質問です。  昨日も福井章司議員の方から質問があっておりましたが、事は平成11年11月26日の都市開発調査特別委員会におけるバスセンター改築に伴う駅前開発先送りに関する執行部の見解に端を発しております。その中で、当局は「エスプラッツの立て直しをはじめ効果的な中心市街地活性化のための支援策を講じながら、中心商店街の自立的立ち直りを図る。」という答弁をされております。そのときの見解が今日までの大きな流れをつくっているように思います。  それは今回策定された「第4次佐賀市総合計画第4部分野別計画第1章地域間競争に勝ち抜く自立した経済構造の実現」の中の「第4節中心市街地の活性化」にも見受けられます。  「中心市街地の活性化」という大項目の1番目に「中心商店街の活性化」が上げられ、2番目に「中心市街地の整備」が上げられていることからも、市の方向性がまず商店街ありきにあることがわかります。決してそれがいいとか悪いとかという問題ではないんですけれども、執行部の考え方を総合計画どおりに受け取ると、商店街あっての中心市街地と受け取れるような組み立て方をしております。私といたしましては、これは考え方が逆ではないのかと思っております。まずは88ヘクタールの佐賀県の顔とも言うべき中心市街地があって、そこに展開する商店街が今非常に厳しい状態を迎えているということをまず認識しておくべきではないのでしょうか。  中心市街地をどうするんだという明確なビジョンに基づいて都市計画も商工振興も行われるべきではないのでしょうか。また、既にそういった方向性が総合計画の中に明確に示されているにもかかわらず、昨日の答弁の中にも方向性や事業計画を検討することが急務であるという、そういった答弁をされております。非常に疑問を禁じ得ません。  中間点の5年間で見直しをかけるにせよ、これから今後10年間の佐賀市の方向性を示している総合計画の位置づけはどうなっているのでしょうか。総合計画に書かれている基本計画とはどういったものでしょうか。中心市街地、中心商店街という問題とも絡んで御答弁を願いたいと思います。1回目の質問を終わります。 ◎高取義治 総務部長   行政改革に関してお答えいたします。  最初に、人事評価システムでございますけれども、佐賀市の人事評価システムにおきましては、公明、公正で透明度の高い能力、実績に応じた人事管理、処遇改善の方法として活用してまいりますが、基本的には人材育成の視点に立って活用することにあります。  平成11年度に実施しました勤務評定制度の問題点を検討いたし、勤務評定から人事評価制に改め、副課長や係長級を対象とした監督職用の評価表を加え、一般職員用、監督職員用、管理職員用の3種類の評価表で評価を行ったことや、職員の多い課では課長1人では評価が難しいということで、1次評価者として係長が評価を行い、評価の参考としたことなどの改善を行いました。  さらに、昨年度は専門の講師を招き、公正な評価ができるよう、管理職及び監督職を対象に評価者訓練を実施いたしました。その効果もあってか、平成12年度に実施した人事評価について、全般的な傾向として極端な評価者のエラーは余りなく、比較的妥当な結果が得られております。  今年度の評価者訓練では、その点を踏まえながら研修を行っておりますが、今後も評価結果の分析を行い、効果的な評価者の訓練を定期的に行っていきたいと考えております。  また、今年度の人事評価では、前年度実施しておりませんでした給食調理員や清掃センター職員等の技能労務職も対象に実施をしております。一般職員と同様に自己評価制度を実施しながら異動規模や要望等も聞いていきたいと考えております。  人事評価システムを導入した効果でございますが、人事評価システムは、「1.人事異動は人材育成の面から3年から5年の周期によるジョブローテーションを推進しまして、多くの分野の職務を経験させ、市の行政に熟知した職員の養成を図る。2.本人の自己評価により、自分の仕事の評価と合わせて異動希望をとる。3.職場の上司等に直接言いにくい悩みや不満、要望等につきまして直接人事課長に密封して出してもらう。」となっております。  例えば、初めて自分の異動に対する意見が通ったことや、3年から5年の異動周期が明確になったことにより、職員の人事に対する不信感の払拭、また、仕事に対する意欲の向上に対しては一定の効果があったものと思っております。  これまで本人の異動希望をとらないで異動していたシステムを変えておりますので、そういった意味でより公正な異動等ができたのではないかと考えております。  人事評価システムの課題でありますが、公正な評価ができるように評価者のレベルの平準化が一番の課題と考えております。個々の評価のデータは、評価する側のレベルが一定にならないと採用できませんので、管理・監督者の研修により力を入れ、早急に評価そのものが定着するようにしていく所存であります。そのためには数多くの評価を行うことが大切でありますので、今年度は9月期と3月期の2回の評価を行うことにいたしております。  本来、人事評価というのは多年にわたります蓄積があって、信頼に足るデータになっていくものと認識しており、この評価が本当に効果を発揮するにはやはり数年はかかると思っております。人事評価は非常に難しいものがありますので、公正で適正な人事評価システムの定着を図るため、職員の理解を得、より信頼性のある明確な人事評価システムになるよう随時改善を行っていくつもりでございます。  次に、行政評価システムについてですが、今年度導入に向けて現在準備を進めているところですが、まず第1段階として、5月に企画課で全課に対し全事業について平成12年度の事業実績報告書を提出させました。この中で、実施事業の目的、当初予定した効果、実施後の評価及び改善を要する事項等について総括を行わせており、今後の事業の推進に反映させることとしております。  また、8月には今年度実施事業について新総合計画の基本方向、政策、施策、基本事業という体系の中での位置づけを確認しており、新規事業については事前評価及び評価指標の設定を行っているところであります。  今後の予定としましては、10月から11月にかけて、今年度上半期の事業実施報告を行う予定であり、事業評価を中心に据えた形での調書作成を行い、これをもとに、少なくとも各課1事業を対象に事務事業評価を実施させたいと考えております。  さらには、新年度予算要求時において、新規事業について事前評価の導入を図るなど、このように段階的ですが、今年度は試行を含め、一定の行政評価を実施することとしております。  これら、今年度の実績を踏まえ、来年度から本格的な行政評価システムの導入を行うことといたしております。 ◎秦康之 環境下水道部長   下水道汚泥処理その後の検討状況についてお答えをいたします。  昨年の9月議会におきます御質問の後、民間の汚泥処理施設や複数の焼却炉メーカーからの聞き取りなどを行いながら検討を重ねてきております。その過程で、計画を左右する幾つかの状況の変化があっております。  まず第1に、第4次佐賀市総合計画の策定であります。  公共下水道整備を大幅に前倒しいたしまして、2010年には整備率 100%を目指すという数値目標を掲げております。このことにより、発生する汚泥の量も前倒しになるということでございます。  それから2点目に、これは佐賀県の方でございますが、佐賀県下水汚泥処理総合計画というものが平成13年3月に取りまとめられております。この中で、佐賀県内を四つのブロックに分けまして、そのうち、佐賀ブロック2市9町につきまして、一まとまりとして広域処理をするということ、それから、そのやり方として焼却、あるいは溶融によりましてセメント原料や路盤材にリサイクルをするといった構想が示されております。  それから第3に、ISO 14001の認証取得の宣言もございます。これは地球規模での環境負荷の低減と環境創造へのより一層の取り組み強化が求められます。  そういった中で、例えば、下水汚泥を利用したリサイクル製品をつくるといったときに、製造流通過程において環境負荷をできるだけ抑えるための手法、すなわちライフサイクルアセスメントといったやり方を導入いたしまして、環境負荷をできるだけ低減するための検討作業というのも継続しているところでございます。以上のような状況の変化があっております。  これを踏まえた上で、御質問の5項目についてお答えをいたします。  まず1点目、現在使用中の汚泥焼却炉が使用不能となった場合の即時的対応ということでございますけれども、現在の施設が停止した場合の緊急避難的な措置は、発生する汚泥の全量を一時的に民間に委託処分するといったことを想定しております。  2点目、市の方向性として、市単独で汚泥焼却炉を建設するのか、それとも民間に委託をするのかということでございますけれども、議員御承知のとおり下水汚泥の処理方法は、堆肥化、焼却、セメント原料化、炭化、活性炭化、土質改良材製造、溶融スラグ化など、さまざまな手法が研究され、実用化に向けた実証試験も行われております。このようなさまざまな手法が出てきている中、現段階では佐賀市としてどの処理方法を採用すべきなのかをまず比較検討している状況でございます。こういった技術的問題も踏まえつつ、市で処理すべきなのか、それとも民間で処理した方がいいのかといったことを判断してまいりたいと思っております。  3点目、単独で建設する場合は、県が構想として持っておる平成18年度を目途とする県内4ブロック化とのかかわりはどうなるのかということでございます。4ブロックのうち、佐賀ブロックにつきましては、佐賀、多久、諸富、川副、東与賀、久保田、大和、富士、小城、三日月、牛津、芦刈の2市10町で構成されておりますけれども、このうち、個別処理対応予定の芦刈町を除きます2市9町で検討することになります。  県の総合計画に基づく下水汚泥の広域処理につきましては、その重要性、意義について私ども十分認識をしておりますが、ただ一つ、下水道事業は佐賀市が他の市町村に比べましてはるかに先行しているという実態がございまして、他の市町が計画どおり下水を整備し、計画どおりの汚泥が発生するのかといったことについて不確定要素があるということ、それからもう一つ、一般廃棄物と違いまして、下水汚泥、産廃でございまして、民間の処理業者というのがたくさんおります。そういった中で、処分費が価格面で民間との競争ができるのかといった不確定要素もございます。結果的には施設をつくったけれども、見込みが過大になって、過大な施設になってしまうというおそれもございます。したがいまして、広域対応というのは重要だと認識はしておりますが、そのやり方については慎重に検討し、判断する必要があるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、佐賀市で処理手法を選定した後、事業化に向けた段階で関係市町と具体的な内容での協議が必要になるものと考えております。  4点目、民間に委託した場合、処理方法は基本的に焼却の方向と思われるが、その際の行政責任をどう考えるかということについてでございますが、公共下水道の汚泥を民間で処理する場合、脱水汚泥、あるいは焼却灰、こういったものは産業廃棄物として廃棄物処理法に基づき、行政がマニフェスト伝票−−これは管理表でございますけれども−−これで管理をしながら産業廃棄物処理業者が責任を持って適正に処理するということになっております。  なお、最終処分場は有限な施設でございますので、焼却し、焼却灰の埋め立て処分に頼るだけでなくて、今後の行政の取り組む方向として、下水汚泥の再資源化の方向を探るということは必要だと考えております。  5点目、焼却灰の活用法についてのお尋ねでございますが、現在検討の途中段階ではありますが、リサイクルの手法として次のような方法が考えられます。  一つ、脱水ケーキをそのまま民間委託し、セメント原料としてリサイクルする方法、一つ、コンポスト肥料としてリサイクルする方法、一つ、焼却炉で焼却した後、焼却灰をセメント原料、あるいはレンガ材料などとしてリサイクルする方法、一つ、炭化処理をいたしまして、土質改良材などとしてリサイクルする方法、一つ、活性炭化炉で活性炭を製造し、吸着材としてリサイクルする方法、一つ、土質改良材製造システムを構築し、建設残土の土質改良材としてリサイクルする方法、一つ、溶融処理をいたしまして、建設資材としてリサイクルする方法、こういったさまざまなリサイクルの手法が考えられております。  こういった手法の選定につきましては、地域の実情、特性といったものを十分に勘案いたしまして、慎重な判断をする必要があると考えております。  本来、環境をよくするための下水道事業でございますが、一方では多くのエネルギーを消費しておるという実態もございます。今行っている検討の方向が誤っていないか、汚泥を使った実証試験等も織りまぜながら検討を行っておりますので、方向性を出すまでに時間がかかっております。  これから下水汚泥の処理の方向性の決め方が拙速にならないよう、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 ◎久米康夫 助役   福島議員さんの中心商店街問題についての御質問にお答えをいたします。  御質問の趣旨は、中心市街地活性化における、いわゆる中心商店街振興と、中心市街地の整備の位置づけ、優先順位あるいは新総合計画における体系づけ等の考え方についての御質問ではなかったかと思います。  まず、議員御指摘の都市開発調査特別委員会での発言の確認をさせていただきます。  平成11年11月に開催されました都市開発調査特別委員会において、佐賀駅周辺地区再生事業について、今後の方針、取り組みについて説明を行いまして、その中で商業ビル開発については当面の間の先送りを提案したわけであります。  その理由といたしましては、第三セクター方式による開発については、その収支、経営に関し不安があること、また、もし破綻したときの市のかかわり、責任についてのリスクが大きいこと、それともう一つの理由といたしまして、当時のいわゆる中心商店街が大変厳しい状況に置かれておりまして、その上に公的支援を受けた商業施設が駅前に展開した場合、商圏の重なりによりましてさらにダメージを与えるのではないかと判断をしたことであります。  ところで、中心市街地の商店街をどうとらえているかということでありますが、本市におきましては平成10年に中心市街地活性化基本計画を策定をいたしておるわけでありますが、その中でも商業の振興は重要なウエートを占めているのは事実であります。しかし、中心市街地活性化のための基幹産業であるとの認識は変わっておりません。そのため、中心市街地内の商業施策については、特に昨年度からその活性化のため、さまざまな施策を実施をいたしております。これにつきましては、昨日の福井章司議員さんに対する答弁にもありましたので、若干省略をさせていただきますが、個店支援や人材育成事業などに施策の転換を図りつつも、重点的に事業を実施いたしているところであります。  また、中心市街地全体の活性化の意味では、都市計画事業を初めとした、いわゆるハード事業の整備と合わせましての施策の展開を図っており、庁内においても建設部、産業部など、各部の事業のすり合わせを行い、より効果的な成果を上げるべく、調整を行っているところであります。
     また、本市におきます中心市街地という概念は、中心市街地活性化基本計画で言うと88ヘクタールを想定をいたしておりまして、都市計画上の用途地域は商業地域でございます。しかし、都市機能といたしましては、業務系、居住系、公共サービスなどの諸活動に担う部分もあることから、商業系だけを指すものではないという認識であります。したがいまして、中心市街地とは、都市機能の一つである中心商店街だけを意味するものではないと考えております。  また、第4次総合計画における体系づけが、今年度スタートした総合計画は、平成11年度の基礎調査をもとに策定をいたしておりまして、この基礎調査の一環として、市民の意向を把握するという意味で市民アンケート調査を実施いたしております。  そのアンケートの結果を見てみますと、「佐賀市の住みやすさ」という設問について、「まあまあ住みやすい」が65.8%、「非常に住みやすい」が10.8%と、7割以上の人が住みやすいと回答をされております。  しかしながら、佐賀市政に対する評価の中で、「都市機能・都市基盤」分野の中の「魅力ある商店街の形成」の項目では、「不満」32%、「やや不満」43.6%との回答がありまして、75%以上の方が不満と感じられております。そして、「個性的で魅力あるまちづくり資源」の項目においての「今後のまちづくりを進めていく上で、最も重要な項目は」という設問に対しては、「中心市街地」が17.6%と最も高く、次いで「バルーン」「まちの各所にある緑の並木」「市内に張り巡らされた水路やクリーク」の順序になっておるわけであります。  さらに、「佐賀市の目指すべき施策について」の中の「都市機能・都市基盤の整備」という設問につきましては、「魅力ある商店街の形成」が49.4%と最も重点が高く、次いで「都市交通体系整備」が32.3%となっております。これらのことから、市民の意識としましては、魅力ある商店街の形成については現状に不満があり、今後重要な課題と位置づけてまちづくりを進めなければならないという思いが強くあらわれているのではないかと考えております。  また、中心市街地における直面する問題といたしましては、人口の減少や空き店舗の増加など空洞化が進んでおりまして、先ほども申し上げましたが、中心商店街は中心市街地の一つの都市機能という認識ではございますが、中心商店街の問題については、商業が本市の基幹産業であるとともに、先ほどの市民アンケートの結果を踏まえましても重点課題であることから、振興策を図る必要があると考えております。  また、施策の体系ですが、総合計画においては経済的自立−−これは産業でありますが−−を四つの柱の一つとして政策を展開することにいたしておりまして、経済的自立の政策の一つに、「中心市街地の活性化」を位置づけたことから、総合計画の構成上、産業の分野である商業、「中心商店街の活性化」を前に、環境整備ということで「中心市街地の基盤整備」を後にという形にしているところであります。  今後は中心市街地の活性化に向けて、ソフト面の商業施策とハード面の都市基盤の連携を図ることが肝要であり、そのためにも課題を的確に把握いたしまして、効果的かつ実効性のある取り組みが必要であると考えております。  その手法といたしましては、今年度から総合計画の進行管理を目的として、段階的な行政評価システムを導入することにいたしておりまして、具体的には定期的に事業進捗を把握し、事業の緊急性、有効性、妥当性などについて総合的な評価を行うとともに、中・長期的財政計画はもちろん、各個別計画との整合性を図りながら事業を展開していくことにしております。  また、近年の目まぐるしい社会経済情勢の変化を考えますと、議員おっしゃるとおり、本基本計画についても想定した数値目標等が現実と乖離した場合、5年後には見直すこととしております。  以上のようなことにより、総合計画あるいは中心市街地の活性化につきましては、着実な進捗、成果を上げていきたいと考えております。以上でございます。 ◆(福島龍一議員)   それでは、2回目質問いたします。  まず行政改革でございますが、行政評価システム、人事評価システム、それぞれに進捗状況を答弁いただいたわけですが、導入にかかる時間的な問題はあるにせよ、確実に前進しているようであり、評価もできるものではないかと思っております。  答弁いただいた内容を検証する必要もないと思いますが、行政評価にせよ、人事評価にせよ、それを導入すること自体が目的ではありません。あくまでもこういったシステムは職員意識改革とか、行政の有効的な運用のための手段にすぎないわけです。つまり、システムを導入し運用したからといって決してそこに満足することなく、本来の目的を追究していただきたいと思います。  気になることは、人事評価システムに比べまして、行政評価システムの導入状況がおくれているように私には感じられるところです。前回の質問でも言っていますが、行政評価を下すことによって、費用対効果や事業の優先順位を決めることはもちろん、適正な人員配置についても検討されるわけです。そこで出された各部各課の適正人員数でもって人事異動等を行ってこそ、人事評価システムも完成されていくものではないかと考えます。  平成14年度には本格的な導入が図られるということですが、完成年度をどのあたりに置いて導入を進めるのか、また、具体的にどのような方式の行政評価システムを導入されようとしているのか、答弁をお願いしたいと思います。  さて、そういったシステムの導入は行政改革におけるいわばソフトの部門ですが、もう一方、ハードの部門といたしまして、官から民への事業移行があります。今議会でも質問に上がっております。難しい問題を抱えておりますので、基本姿勢を再度確認させていただきます。  改革に聖域なし、民間でできることは民間で行った方がよいということで始められた木下改革ですが、私も基本的には同じ考えに立っております。  考え方の基本として、大きい政府なのか、小さい政府なのかということをまず確認しておく必要があります。どこまでが行政責任としてやらねばならないのか、その範囲をしっかり認識しておくことがまず第一歩です。その共通認識を持った上で議論をしていかないと結論はなかなか見えてこないと思います。  今回の木下改革は、そういった意味では小さな政府を目指しているものと私は考えます。この部分が違いますとちょっと大きく変わってきますので、ここは確認させていただきたいと思います。  民間の持っているノウハウで十分やっていけるもの、市場で民間と競合するもの、そして、民間がやりたがっているものは民間でやっていく、そこには民間活力の有効利用があり、市場原理があり、民間における雇用の拡大や新産業の創設などが生まれてきます。コスト意識の低い官で行うと、どうしても原価低減のための取り組みや規制緩和などの外的条件への対応が遅く、結果的には高くついてしまうことが多くあります。  例えば、ガス局にいたしましても、今は確かに利益が上がっているかもしれませんが、燃転を行い、規制緩和と続く中で、本当に今のままの利益を上げ続けることが可能でしょうか。価格競争が起こった場合には、真っ先に赤字に転落していくのは同業者ではなく、佐賀市ガス局だと私は思います。そうなったときに、民間売却を持ち出しても買ってくれる企業はありません。ならば、売却が可能な今、民間に売却することが行政改革の流れに沿っているものと私は思っております。  いずれにせよ、行政改革はやらねばならない課題です。これまでも何回も質問があっております。答弁も行われておりますが、大きい政府、小さい政府といったこともあわせまして、答弁をお願いしたいと思います。  次、下水道です。  この事業に関しましては、私も民間施設を幾つも見させていただきました。実際にセメント工場で汚泥が処理されている状況も視察をしてきたわけでございますが、確かに環境負荷の問題や処理方法、リサイクルについては日進月歩で、変化していく技術や設備の変遷などもあって、それを見きわめることは非常に難しいことかもしれませんが、そういって検討するばかりを繰り返していては結論は出てまいりません。  例えば、パソコンですが、3カ月、6カ月待てばもっといいのが出ると思って待っていると、いつまでたってもパソコンが買えないという状況に陥るのと一緒でございます。今考えることができる最良の方法を選択すること、それが大切なことではないかと思います。  現焼却設備が使用不能になったときには、確かに幾つかの民間処理業者に委託することで急場をしのぐことはできますし、その状態で結論を先送りしていっても、見た目では何ら問題は起きないのかもしれません。現に日量12%ないし15%程度の汚泥はコンポスト業者に処理を依頼しているわけですし、焼却している分につきましても、現在佐賀市が使用している焼却炉では完全に無機質化することまで焼却ができておりませんので、県内の産廃業者で2次焼却を行ってもらってリサイクルされているというのが現状でございます。  しかし、例えば、県が言っている平成18年度を一つの期限として、そこまでは民間委託で処理を行うんだという施策でもって処理を行うのと、先送り的に暫定処理を続けるのでは、意識づけや行政の責任といった点で大きな違いがあると思います。  仮にですけれども、その平成18年度を一つの目標年度とすれば、工事期間などを逆算していけば、来年度、平成14年度中には結論を出す必要があるのではないでしょうか。いま一度この点について執行部の見解をお聞きしたいと思います。  なお、リサイクルにつきましてですけれども、私の場合、行政が直接リサイクル産業に首を突っ込むことには余り賛成ではございません。ほかの他市でも行政がリサイクル産業に首を突っ込んだばかりに物が売れ残って山積みされているという現状が実際にございます。民間の技術を大いに活用していただいて、それを官がサポートするという方向で考えていただきたいと思います。  最後に、中心市街地と中心商店街との問題ですが、誤解がないように申します。商業振興策をしなくてもいいと言っているのではございません。振興策は大いにやってください。ただし、ただ単に補助金を分配するだけの効果の上がらないものではなく、商店街の自立を促せるような効果的なものを選別しながら活性化を目指してほしいと思います。  しかし、バスセンター問題にしても、白山呉服元町線にしても、あるいは空き店舗対策にしても、それらはあくまでもまちづくりの部品にすぎないわけです。  また一つの例を持ち出しますが、中心市街地というスーパーカーをつくろうとした場合、中心商店街は、いわばそのエンジン系統に当たると思います。よいエンジンができれば車は快適に走れるということで、低燃費で効率のよいエンジンを最優先につくったとして、さあエンジンを乗せようとした場合に、車を見ると塗装がはげ、タイヤもすり切れて、せっかくできたいいエンジンもその力を発揮できないということが考えられます。  しかるに、現在の総合計画では、まずはエンジンを開発して、それから塗装もやり直しましょうか、タイヤも交換しましょうか、何ならオーディオでもつけましょうかというふうな発想になるように私には感じられてなりません。  まずは、どういった車をつくりたいのかという、最も根本的な姿が見えにくくなっているのが今の総合計画ではないでしょうか。5年後には見直すということですので、物事を考える基本に立ち返って見直してほしいものです。そのためにも、先ほど出ました行政改革の運用を早期的に急いでいただきたいと思っております。以上で2回目を終わります。 ◎高取義治 総務部長   行政評価システムにお答えをしたいと思います。  来年度、本格導入を図ると先ほどお答えいたしましたが、実際、既に導入している他都市の例を見ましても、その目的、評価対象、または事前評価か事後評価などさまざまな評価方法があります。また、導入した後も試行錯誤の段階で評価方法の変更を行うケースもあり、本市におきましては、このような既に導入した団体も参考にしながら進めていきたいと考えております。  基本的には、今年度から新総合計画の進行管理を中心に導入したいと考えております。具体的な評価方式につきましては、個別事業を対象として、実績の事後評価及び新規事業の事前評価をそれぞれ行い、事業の優先順位づけに活用することとし、これら今年度試験的に実施し、来年度の本格導入につなげたいと考えております。 ◎久米康夫 助役   行政改革の御質問の中で、大きな政府か小さな政府かということと、官と民の役割分担の御質問にお答えをさせていただきます。  今なぜ行政改革なのか、その背景につきまして簡単に述べさせていただきますと、今年度市の当初予算額が約 520億であるのに対しまして、市債残高が平成12年度末で既に 560億円、平成16年度には新焼却炉建設関連もありまして、 700億円を越える見込みとなっております。しかしながら、税収はここ10年間、ほぼ横ばいで 210億円程度を推移いたしておりまして、今後もその伸びを見込むことは困難な状況でございます。さらには、交付税の大幅な減額措置、これは平成13年度交付税は前年度当初比約9億 4,000万円の減となっておりますなど、今後、財政状況はより一層厳しくなることは明白でございます。  このような状況の中にあって、行政需要は多岐、多様にわたっております。このままでは将来的に市民が望みます行政サービスを維持向上することは大変困難な状況になってくることが懸念されるわけでございます。そのためにも、徹底した行政改革が最重要課題でありまして、サービスの質の低下をさせず、民間に任せられるものは民間にという考えに立った行政改革の推進が必要になってくるものと考えておるわけであります。  また、行政が事業やサービスの提供を始めるときや、今まで実施してきた事業を見直すときに、まず第1に検討すべきことは、その事業を市民が本当に求めているかどうかであると思います。その検討の結果、市民が求めているということである場合に、第2段階のだれがそれをやるべきなのか、つまり、民間で行うべきか、行政で行うべきかを検討することになります。その場合、競争相手が存在する民間の方が質のよいサービスをより低いコストで提供できるインセンティブが働きますので、基本的には民間で実施するようにする方が望ましく、どうしても民間になじまない、特別な理由がある場合に限り行政が受け持つべきであると考えます。そして、行政が行うべき事業やサービスについても、行政自身が直営で行うのか、民間やNPOなどへ委託するのかという検討が必要になってまいります。次の第3段階に効果的に事業を行うことの検討が必要になります。  以上のような行政改革における事務事業の見直しの際の基本的考え方に立てば、官と民の役割分担を明確化していくべきだと考えます。そして、これらの推進につきましては、議会に対しましてきちんと説明をし、同意を得ながら進めてまいるべきでありますが、今検討いたしております官と民の役割分担の具体例が学校給食の一部民間委託やガス事業の民間譲渡であり、また、ごみ収集業務の民間委託などであります。  また、大きな政府か、小さな政府かということですが、これからの重点分野である福祉や環境面などには力を入れる必要がありますが、基本的には小さな政府を目指すべきだと考えております。以上でございます。 ◎秦康之 環境下水道部長   下水道汚泥の処理の方法について、いつになったら結論を出すんだというお尋ねでございますけれども、大きな状況の変化がない限り、平成14年度中には結論を出していきたいと考えております。 ◆(亀井雄治議員)   それでは、通告しております3点について質問をいたします。  まず第1点目、交通バリアフリー法関連ですが、昨年5月に公布、11月に施行された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、えらく名前が長いんですけれども、いわゆる交通バリアフリー法ですが、この第6条の基本構想に、「市町村は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想(以下「基本構想」という。)を作成することができる。」と規定されております。  また、第20条の4項には、「地方公共団体は、国の施策に準じて、移動円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と定められております。  そして、この法律の基本方針、この法律ができるときの基本方針ですが、地方公共団体が講ずべき措置として、「地域住民の福祉の増進を図る観点から、国の施策に準じ、地域の実情に即して、移動円滑化のための事業に対する支援措置、移動円滑化に関する地域住民の理解を深めるための広報活動等移動円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることが必要である。」というふうに明記されておるわけですが、国土交通省の調査によりますと、全国の自治体でこの7月までに基本構想を策定した自治体は、北海道室蘭市と福岡県福間町の2カ所だけとなっております。ですが、昨12年度、あるいは本13年度から策定に着手するとしているところは合わせて80の自治体に上っております。  そこで質問ですけれども、第4次佐賀市総合計画には、この基本構想の策定をうたってはおられますが、その策定予定時期をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。  次、2問目、神野公園及び多布施川河畔公園の観光資源としての活用策についてお尋ねをいたします。  神野公園を中心とする多布施川河畔公園一帯は、上流部から市街地の中流部まで6キロメートル余りにも及ぶ全国的にもまれな長距離の桜並木で結ばれて、他の樹木とあわせまして、緑の空間と快適な水辺を提供して、市民の憩いの場になっておりますとともに、佐賀市、佐賀市民にとってかけがえのない財産であります。  多布施川河畔公園や遊歩道一帯は、初夏は新緑、秋は紅葉の美しい場所でもあり、桜の季節には神野公園を中心に大勢の花見客でにぎわいますし、他の季節も1年を通じて、散歩やジョギング、ウオーキングにと市民に親しまれており、NHKテレビの「生き物地球紀行」で紹介されたとおり、人と自然が共生する貴重な空間でもあります。  毎年春には桜マラソンも開催されておりまして、市民はもとより、県内外からも多くの参加者が集い、桜をめでながらさわやかな汗を流しておられます。また、神野公園も桜の名所でありまして、旧鍋島家の別邸、神野のお茶屋は市の重要文化財にも指定されておりますし、多布施川の桜並木とともに、佐賀の観光資源として、磨けば光る原石の第1級のものであると思います。  そこでお尋ねですが、これまで産業部観光課としてどういう観光資源として活用する施策を講じてこられたのか、さらに今後どのような活用策を考えておられるのかを質問します。  次に、昼間は美しいこの一帯ですが、夜ともなれば河畔の沿線道路は暗く、利用者からも不安の声があります。この点の改善策について建設部の方の、また桜の時期の夜間の対応策について産業部の方の考えを示していただきたいと思います。  次に3点目、環状東線と国道 208号との接続予定についてお尋ねをいたします。  この質問は、過去にも何度もこの議会で複数の議員から繰り返し質問をされてきたことでありますが、あえてお尋ねをするものであります。  北川副小学校西側から国道 208号へ至る環状東線の延長道路は、佐賀市南部や川副町、諸富町などとの連絡道路として、その開通が大いに期待され、待望久しいものがあります。  過去の議会答弁によりますと、平成8年12月議会と平成10年6月議会では、平成11年度中に供用開始予定であると。また、平成11年の9月議会では平成13年度中に供用開始予定であると答弁をされておりますが、実際この接続予定はどのようになっているのか、予定どおりに進んでいるのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ◎高取義治 総務部長   交通バリアフリー法関係についてお答えいたします。  我が国においては急速に高齢化が進展し、平成27年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会の到来が予測されております。また近年、ノーマライゼーションの考え方の浸透により、障害者も、障害を持たない人も等しくサービスを享受し、ともに活動できる社会の形成が求められています。そのためには、公共交通機関の果たす役割が極めて大きく、交通のバリアフリー化を促進するための各施策を総合的に講じることが必要となっています。  このような社会の要請を受け、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が昨年の11月に施行されたことは御案内のとおりであります。  この法律によれば、1日 5,000人以上の利用者がある旅客施設については、原則として平成22年までにバリアフリー化を実施することとされており、また、地方公共団体については、駅やその周辺地域について、地域の実情に即して基本構想を策定し、高齢者や障害者を含むすべての人々の移動しやすい環境を早期に、かつ効果的に実現することが求められています。高齢者や障害者の意見を聞きながら、公共交通事業者や道路管理者及び公安委員会と協議し、基本構想が策定されますと、それぞれが基本構想に即した事業を実施することになります。  本市においてその基本構想を作成するとなれば、JR佐賀駅を中心とする地区が対象となるわけですが、この佐賀駅周辺においては多くのバリアフリー化に関する事業が実施、計画されています。既に駅構内にはエスカレーターが設置されておりますし、駅南北の市道についてもバリアフリー化の工事を引き続き実施予定です。バスセンターの改修や佐賀駅を中心とする各公共施設、市役所やほほえみ館、市立図書館やアバンセなどがあるどんどんどんの森等へのアクセス道路の整備も計画されています。市交通局では、昨年度2台のノンステップバスを導入しています。このように、佐賀駅周辺については、本市の玄関口として快適な歩行者環境の整備を図っていくことにしており、これら各種事業の指針となる交通バリアフリー法の基本構想の策定が急務であることは市としましても十分認識をいたしております。  昨年策定いたしました第4次佐賀市総合計画におきましても、「21世紀の佐賀市の重点分野」の一つとして「福祉」を掲げ、その中の「バリアフリー社会の実現」という項目において交通バリアフリー法に基づき基本構想を策定することにいたしております。しかしながら、交通バリアフリー法の基本構想につきましては、市全体にかかるバリアフリー化の指針となるべく計画の必要性を考慮した上で、来年度以降早い時期に策定すべきと考えております。 ◎福田忠利 産業部長   観光資源としての多布施川河畔活用策についてお答えしたいと思います。  多布施川河畔公園は、石井樋から佐賀市の中心市街地の近くまで多布施川の両岸に設置されました都市公園でございます。この公園の活用策につきましては、当初の設置目的は多布施川河畔のサイクリング、散策、ジョギングなど休養散策、カヌーなど水と遊び、触れ合う体験、佐賀平野における利水技術や歴史を学ぶとともに、トンボ、ホタル、淡水魚など、小動物の保護、観察、学習などが考えられております。  実際の公園の利用状況といたしましては、市民の散策、ジョギング、ホタル狩り、カヌーなどの水遊びなど、市民の憩いの場として大いに活用されている現状であると考えております。桜の開花の季節におきましても、蛍見橋の周辺での花見や川沿いの花見散策など、市民の楽しみの場を提供していると思っております。  さて、桜並木の観光資源としての活用策は考えられないかということでございますが、現在、多布施川河畔公園を利用した市外からの集客があるイベントといたしましては、例年 5,000人近くの参加者、これも半分以上は県外参加者、特に福岡県が多いようでございますが、これらを集め、ことしで12回目を数えるさが桜マラソンを初め、吉野ケ里菜の花マーチのコースにも入っております。このほか、秋には緑のウオーキングの舞台にもなっており、多くの家族連れなどでにぎわっているところでございます。  将来的にこの桜並木を観光資源として、桜の名所として売り出してはどうかという点につきましては、沿線にあります神野公園の観光的な活用策、磨き方にも大きくかかわる課題と考えております。  神野公園は、観光資源の素材としては市内の観光資源の中で最も評価が高くなっております。しかし、同じ九州内の庭園、公園で、しかも同じ藩主の庭園である鹿児島の磯庭園や熊本の水前寺公園と比較した場合、知名度や集客力において差は歴然としております。ちなみに、JTBの資源評価ではB級となっております。  都市公園であります神野公園には、神野のお茶屋や日本庭園、隔林亭などのほかに、トンボ池、子供遊園地、小動物園、交通公園、さらには江藤新平の銅像などもあり、目的の異なるさまざまな施設がつくられております。その結果、神野公園は全体として統一したコンセプトのない、混然とした印象を与える結果となっているのではないかと考えております。  神野公園にどういう観光施策を講じてきたかという御質問でございますが、隔林亭で観光客への呈茶サービスなどを実施してきたところでございます。  今後、市民の憩いの空間としてだけではなく、外からの集客が見込めるような観光資源としての活用を図っていくのか、そのためにはどうすればいいのか、どのように磨いていけばいいのか、公園のコンセプトをどうするのかなど基本的な論議が必要ではないかというふうに考えております。  また、桜の時期の対応ということでございますが、河畔公園の桜並木にぼんぼり等を設置することにつきましては、観光協会が実施しております神野公園の桜祭りのエリアを拡大できないか、検討していただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎許田重博 建設部長   夜間は暗く、利用者などからも不安の声があるが、その改善策はという御質問にお答えいたします。  多布施川河畔公園の照明灯の設置状況でございますが、現在公園の全長約 6.5キロメートルで約80基、単純平均いたしますと80メートルに1基という割合で設置されております。  多布施川河畔公園につきましては、自然豊かに樹木を成長させておりまして、大きく繁った状態であります。その影響によりまして、枝葉の影になり、照明の届かない場所がありますが、そのようなところは足元に光が届くくらいに剪定を行うようにしたいと思っております。それでも照明の明かりが届かない場所につきましては、照明設備を設置できるかどうか調査を行いまして、園路の散策に不安がないように対処していきたいと考えております。  多布施川河畔公園は、清流、歴史、自然生態系の3点を基本としてできており、史跡や桜並木の名所として、また蛍、魚釣り、カヌー、散策路として広く市民の皆様に親しまれているところでございます。このような緑豊かな自然を今後とも残していきたいと思っております。  続きまして、都市計画道路環状東線と国道 208号線との今後の接続見通しについてお答えいたします。  環状東線は、国道34号線から国道 208号線までを結ぶ延長 4,590メートル、幅員25メートルの道路でございます。議員御指摘の路線であります北川副小学校西側の環状南線から国道 208号線までの 561メートルの区間は佐賀市南東部の交通の円滑化を図るため、平成5年度に事業認可を得て整備を行っております。平成10年度には市道山津木原線を開通させるため、当路線の一部約 280メートルを供用開始いたしております。現在、この周辺には将来の開通を期待して商業施設を建てられたり、テナントとして入居された方もいらっしゃいます。また、国道 208号線から佐賀市内へ入るときは、光法交差点や狭い千々岩交差点から山津木原線を利用している状況でございます。  これまでの経過について若干説明させていただきます。  接続先の国道 208号線は、国土交通省の直轄路線となっております。平成5年度の事業認可の取得と並行して、国土交通省との取りつけ協議を行ってまいりました。
     協議内容は、国道 208号線は、現在の幅員が約10メートルの片側1車線の道路であり、供用開始すれば交差点部での渋滞が予想されることから、右折車線を設ける必要があるためでございます。また、国土交通省は、現時点では拡幅の予定がないことから、早期に供用開始をするためには、原因者である佐賀市が事業の負担を行うべきではないかということで、その協議も難航いたしました。さらに、この交差点は北から環状東線が接続し、南からは佐賀市南部地域からのアクセス道路が接続する予定です。このため、環状東線だけの接続となる三差路の交差点で計画するのか、また、南からのアクセス道路を考慮した四差路の交差点で計画するのかで協議が長引きました。その結果、平成11年の6月に事業区分と三差路で環状東線に接続することで決定し、その後、詳細の確認を行い、次の手続となる実施協議を平成13年2月に国土交通省に提出し、最終的な詰めに入っている段階でございます。  現在、平成12年3月に国道 208号線を水ケ江新郷線として事業認可を受け、平成14年度を目標に事業を進めていますが、関係機関及び地権者との合意に達していない部分がございまして、開通にはいましばらくの時間が必要と思われます。以上でございます。 ◆(亀井雄治議員)   それぞれ御答弁いただいたわけですが、神野公園と多布施川河畔公園の観光資源としての活用策につきましては、昨年9月議会で同僚の松尾議員が提唱されたような神野公園の純和風公園化、あるいは児童遊園地と小動物園などの分離等も視野に入れた施策の展開が求められるかと思います。このときの答弁に出てきました平成2年にまとめられたという神野公園基本計画報告書というのがあるそうですが、それにしてもそれから既に10年以上が経過しているわけですから、もうそろそろ何らかの新たな検討がされるべきであろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、多布施川河畔公園をたどりますと、築地反射炉跡や神野のお茶屋、石井樋など、歴史遺産も多く点在しているわけでありまして、学校教育等にも活用できると思いますし、また、季節季節で俳句や短歌の吟行とか、そういったことにもすばらしいロケーションでありますから、そういう愛好グループに呼びかけ、句会とか歌会とかを開催すれば遠方からでも観光を兼ねた人々が来るのではないでしょうか。私などが考えるよりも、教育委員会や産業部、建設部一体になって、優秀な職員さんと有識者や市民が一体となって可能性を探れば、いろいろなすばらしいアイデアが出てくるものと思いますので、この点についてもぜひ検討をされるようにお願いしたいと思います。  また、夜間対応策については答弁いただいたとおりによろしくお願いしたいと思います。  では、2回目の質問を行います。  交通バリアフリー法に関してですが、佐賀市の基本構想ですね。この法律が公布されて1年4カ月、施行されてからでも10カ月になるわけですが、佐賀市はまだ基本構想の策定に取りかかっていないわけで、先ほどの答弁では、平成14年度以降の早い時期に、できるだけ早い時期に取りかかりたいということでありました。そんなことでいいのかなという気がしますけれども、法律は早期の策定を求めているわけですね。法律の趣旨はですね。佐賀市は現在進行中の佐賀駅周辺地区の歩道のバリアフリー化や喫緊の課題としてバスセンターの改修が控えておりますし、また、今年度の予算案にもついておりますタウンモビリティーの調査研究など、この法律に関連してさまざまな施策を講じていかなければならないわけですが、基本構想のない事業はそれぞれの分野でばらばらに施行されかねません。ひいてはむだ遣いにもつながりかねないわけです。  例えば、これは賛否のあるところだと思いますけれども、佐賀駅に補助金を出してつくったエスカレーターですが、エスカレーターではなくて、エレベーターだったら車いすの方も一々駅員さんに言わなくて利用できるということもあるわけです。  バリアフリーを推進するに当たっては、建設部、保健福祉部、産業部など幾つもの部署が関連性を持って推進しなければなりませんので、それぞれの部署の考え方がばらばらでは困るわけです。基本構想はそれぞれの部署のいわばコーディネーターのようなものでありまして、それぞれの部署が行う事業の整合性を図る役目も担うわけです。法律の趣旨にのっとって早急な策定が求められるのではないかと思いますが、再度執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、環状東線と国道 208号線との接続についてですが、先ほどの答弁で、平成11年6月に国道 208号は環状東線だけと接続することで決定したと。そして、平成13年2月に実施協議を鳥栖国道事務所に提出したということでしたが、この間に1年8カ月もの時間を要しております。なぜそんなに時間がかかったのかなという疑問もあります。  また、それ以前には平成4年から11年まで7年間もの時間が計画協議に費やされております。何のための7年間だったのかという疑問もあります。この間の交渉経過等も明らかにしていただきたいと思います。  これはさるところから聞いた話ですが、提出した書類が鳥栖国道事務所の担当者の目に触れることなく積み上げられたままであったとか、担当者が変わるたびに振り出しに戻ってしまったとか、もしこういうことが事実であれば、おおよそ世間一般の常識では考えられないようなことが起こっていると言わざるを得ません。  この環状東線と国道 208号線との接続は、1回目に申し上げたとおり、当初、平成11年度中の供用開始予定で進められていたわけですが、先に述べたような、全く信じがたいような理由で平成13年度中と変更になったわけです。そして、また先ほどの答弁では、はっきりとした時期を示されず、このままでは恐らく本年度中どころか、来年度中、平成14年度中の供用開始にも疑問符がつくような状況になっています。  一般的にこういう事業計画には予算と期日が示されなければならないわけで、何をいつまでに幾らの予算でやるというのでなければ計画とは言えないわけです。当路線の開通は、商業施設や事業所が張りつくことによって地域の活性化と発展をもたらします。また、このことは税収の増加にもつながるわけでありますが、今のような状況ですと、行政側がこれを阻害しているとしか言えません。また、先ほどの答弁にあったように、千々岩の狭い交差点を利用して、離合もままならないような狭い道を通って、市道山津木原線を利用している状況の方がよほど危険な状況であります。  国道 208号を諸富町方面から来た場合、光法の交差点も、千々岩の交差点もどっちも右折レーンはないんです。ですから、国の主張はちょっと理解できません。用地買収自体もほとんど終わっておるわけですから、残るのは国道 208号側のごく一部分、東西の水路がありますけど、その先の部分だけになっております。軒先かすめみたいな用地買収になるので、非常に難航することはわかりますが、この際、佐賀市としてどういう問題があるのか、何が不備であるのか、また、国交省側にもどういう問題があるのか、何がネックなのか、すべてはっきり示していただきたいと思います。問題点を全部出し切らなければ解決の方策がなかなか見出せないのではないかと思いますので、この点、重ねて質問をします。以上、2回目の質問を終わります。 ○御厨義人 議長   しばらく休憩いたします。           午後0時01分 休憩        平成13年9月11日     午後1時03分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│ │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│ │23.池田勝則 │24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │ │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │28.山下明子 │ │29.豆田繁治 │30.野中久三 │31.堤 惟義 │ │32.西岡義広 │33.山田 明 │34.中村 薫 │ │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │       │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │19.森 裕一 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役       久米康夫  助役      石倉敏則     収入役      上野信好  総務部長    高取義治     産業部長     福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長  秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長     野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長     井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長     吉富康仁                   選挙管理委員会  監査委員    田中吉之              山村邦明                   事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の亀井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎高取義治 総務部長   交通バリアフリー法が施行されたことによりまして、高齢者や障害者の移動状況を勘案し、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進すべき地区を重点整備地区として基本構想を策定することになれば、その地区は佐賀駅を中心に半径1キロ程度と考えられます。しかしながら、バリアフリー社会の実現は市全体の課題でありまして、公共施設は駅周辺とは限らず、市内各所にありますし、市道のバリアフリー工事は駅周辺の後、市中心部など、人々が多数集まる地区を実施していく予定もあります。したがいまして、ノーマライゼーションやユニバーサルデザインの理念から言えば、駅周辺という限られた地区だけではなく、バリアフリーのまちづくりととらえて、市全体にかかる計画が必要であるとも考えられます。この点につきましては、関係すると思われる庁内各課の横断的なバリアフリーに関する検討会の設置を待って、交通バリアフリーに基づくエリアの基本構想のみを策定するのか、市全体にかかる計画を策定するのかを判断する必要があると考えております。 ◎許田重博 建設部長   2回目の御質問にお答えいたします。  平成11年6月に国道 208号線は環状東線とだけ接続する三差路交差点と決定してから、実施協議を国土交通省へ提出するまでに議員御指摘のとおり、1年8カ月の時間がかかっております。これは実施協議に際しまして、用地境界査定の業務委託や橋梁の詳細設計の追加資料作成、また技術的な問題に関しての国と市の双方の意見の一致に時間を要したものであります。  また、計画協議に平成4年から11年まで、7年もの時間がかかったのは、平成5年度に環状東線の事業認可を得るのと並行して、国道 208号線の接続を関係機関と協議を進めてきましたが、1回目の質問でもお答えしましたように、事業区分や三差路か四差路かの交差点協議に時間を要したことが原因であります。  協議は平成3年度に1回、4年度に6回、5年度に4回、6年度に4回、7年度に3回、8年度・9年度にそれぞれ1回、10年度に3回、11年度・12年度にそれぞれ2回と重ねてまいりました。これにより、国道 208号線の事業認可が平成12年3月と出おくれ、環状東線のスケジュールと整合がとれなくなりまして、現在の状況に至っております。この路線は佐賀市南東部の重要な路線と認識していますので、今後一日も早く供用開始できるように精いっぱい努力していきたいと考えております。以上でございます。 ◆(亀井雄治議員)   3回目の質問を行います。  交通バリアフリー法の佐賀市基本構想について、突然で大変恐縮ですけど、市長にちょっと感想をお聞かせいただきたいと思うんですが、市長は常日ごろ、行政はサービス産業であると、しかも、スピードが必要であると繰り返し言われておりますが、そのスピードという点で、今の総務部長答弁についてどうお感じか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、環状東線と国道 208号線との接続についてでありますけれど、一昔前であれば、こういった公共事業のおくれは、いわゆる官公庁では常識の範疇であったかもしれません。しかし、公共事業は地域の活性化とか、住民生活の利便性の向上、福祉の増進などのために、必要性があって行われるわけでありますから、今までのような官公庁の常識は通用しないわけです。いわゆるお役所仕事は通用しませんし、市民には全く理解ができないわけであります。  民間企業の場合、例えば、年間売上予算を立てまして、予算が達成できなかったからごめんなさいでは済まないわけですね。当然、ボーナスのカットとか、減給とか、そういうことにつながってくるわけですけれども、相手が国ということもあって、市としては、公の場で答えにくいというようなこともあるのでしょう。しかしながら、市と国といわゆる国土交通省が責任を押しつけ合っているとまでは言わないまでも、それに近いような状況があるわけです。よしんば、国土交通省の側に、責任の大部分があったとしても、市の方にも責任の一端があることは間違いないわけです。  先ほどの答弁の中にあった協議の回数ですけれども、当初はかなり頻繁に年に4回とか行われていたものが、後年、平成8年とか9年には年に1回だけの交渉しかされていないというような状況を見ても、市の責任というのは、あるのではないかと思います。  現計画では、環状東線をそのまま4車線で国道 208号線に接続するという計画になっておりますけれど、暫定的な2車線での接続の可能性は検討できないのかどうか、それ以外にもあらゆる可能性を検討して、最善の方策を探ることも行政の責任ではないかと思います。  問題を解決して一日も早い供用、あるいは暫定的な供用を開始するために、佐賀市として今後どのように取り組んでいかれるのか、また、どうしても期日を示せないのか、最後にお尋ねをしたいと思いますけれど、許田部長はこの問題に対応される、いわゆる建設部長としては4代目の部長さんなんですよね。ぜひこの問題解決は許田部長の時代に終わらせていただきたい。次の代に引き継ぐことがないように頑張っていただきたいと思いますけれど、その点をお尋ねして3回目の質問を終わりたいと思います。 ◎木下敏之 市長   ではお答えをさせていただきます。  国土交通省の「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」というのが昨年の5月17日に施行されたわけでございますが、そのときの正直な感想といいますのは、やっとこういう法律が出たかというところでございました。  佐賀市バリアフリー化というのは、今度の総合計画の中にも、非常に重要な課題だというふうに位置づけておるところでございまして、駅周辺のバリアフリー化をどうするかという点につきましては、既にいろんな事業が行われておりますし、今のバスセンターの改築でもバリアフリー化というのが主眼で行っているところでございまして、一応全体は私としても相当バランスがとれるように見ていっておるつもりでございます。  ですから、現時点ではこの法律に基づく指針、計画をどうつくっていくかというよりも、それ以前に市全体のバリアフリー化をどうしていくかということの方を詰めるのが、まだ先ではないかなというふうに考えております。それもできるだけ早くやりまして、それを受けて、その検討を踏まえながら、バリアフリー法の基本構想の策定をしていきたいというふうに考えております。 ◎許田重博 建設部長   暫定での接続で考えられないかという御質問についてお答えしたいと思います。  交通解析の結果、現在の接続方法となっているものでございますけど、暫定の接続方法については、また国土交通省や警察など、関係機関と協議を続けていきたいと考えておりますし、この問題につきましては、努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆(武富泰毅議員)   では通告していましたとおり、今回は2点、精神障害者の地域生活支援センターの設置と佐賀市のシックハウス対策について質問いたします。  まず、余り知られていないと思いますけれども、この地域生活支援センターですね、これは何かということですが、ついこの間、9月の3日の佐賀新聞にちょうど1面に載りました。これは一言で言うと精神障害者の社会復帰を支援する施設だと、一言で言うとそういうことです。  法的な根拠としては、正式には精神保健法の第50条の2に明記されており、中身としましては、精神障害者の社会復帰と自立の促進を図る目的を持ち、地域で生活する精神障害者の日常生活支援、日常的な相談への対応、精神保健福祉サービスに関する情報提供や地域交流活動等の精神障害者に関する問題についての相談、指導、助言を行うと、こういうふうになっております。ちょっと固いんでわかりにくかったと思いますが、もう少し現状に即してわかりやすく、私の理解するところで説明したいと思います。  この精神障害者生活支援センターの役割は、大きく三つに分かれるのではないかということです。  その第1の役割としては相談を受けるということですね。例えば、これまでも保健所では基本的に精神障害者の保健に関する相談は受けてきたんですけれども、そのほかの例えば、社会復帰に不可欠な就職とか、そういう問題については話があまりできてなかったということです。あるいは、悩みを持ったとしても、話をする相手がいないということですね。これについて相談できる場になるということです。  二つ目の役割は、そこにいて過ごす場になるということですね。集まって友人づくりをし、憩う。障害者が障害者に対してカウンセリングをすると、これは何かピアカウンセリングと言うらしいんですけど、仲間同士で障害者にしかわからない悩みを分かち合うと、こういう作業ができるということですね。  第3点が地域との交流です。特に最近多いんですけれど、精神科に通院歴があったり入院歴がある人が事故を起こすと、精神障害者に対する偏見がかなり助長されて、「やっぱり」というふうな話がしばしば耳に入ってきます。その偏見をなくすためにも、障害者に対して普通の人が普通に接していける場、これができるだけまちの中にあった方がいいというふうに思っております。  以上が、ざっと地域生活支援センターということは何かという説明なんですけれど、これで必要性については、一定理解していただけたのではないかと思います。  それから、加えて言うと、ことし3月、佐賀中部保健所内で精神障害者、これは障害者手帳を持っている人に限定されますけれども、彼らを対象にしたアンケート調査が行われました。回答総数 243人のうち、日中、家で1人で過ごすと。非常に孤独なんですけれども、こういう人たちが60%を超えているというふうに言われておりまして、行き場のない実態というのが明らかになっております。  もう一つおまけに、佐賀市がどうしてこの支援センターをつくるべきなのかということですが、9月3日の新聞にもありますとおり、佐賀にだけこの施設がないんですね。全国で各県−−ここに資料がありますけれど、全部見てみて、福岡から長崎に飛んじゃうと、表がですね。佐賀にだけないということです。北は北海道から南は沖縄まで、全国には 200カ所以上の支援センターがあるのに、佐賀だけがないと。これはやっぱり問題じゃないかなあというふうに思います。  それと、何でこれを今つくらなければならないのかというふうなことについて説明しますと、大きな理由として、これまでは県が保健所で行っていた精神障害者についての事務作業、いろんな事務作業があるんですが、これが市町村に、平成14年度から市町村レベルにおりてくる、保健所から仕事が移ってくるということですね。  具体的には、これまで保健所の行ってきたサービスのうち、相談、サービス利用の申請、それから、ケアマネジメントというもの、こういった仕事が市町村の負担になります。これらにつきましては、高い専門性が必要とされる、それから、作業量としてもかなりのものになるということです。ですから、佐賀市としてそうやすやすとこなせる仕事ではなかろうというふうに予想しております。その場合に、この支援センターがあれば、事務の委託が可能になり、佐賀市としてのメリットも非常に大きいというふうに考えております。  最大の問題は財政面なんですけれども、この支援センターをつくった場合、試算、これはあくまでも試算ということですが、運営費が約 2,000万円、このうち県、それと国が2分の1ずつ負担ということですね。運営費については、県と国が2分の1ずつ負担、佐賀市の負担はないんですね。それから、設備費についても、国が2分の1、それから、県が4分の1、市が4分の1というぐあいに、こういうふうな割り方になるので、佐賀市にとっても、それほど財政的な負担が大きいというわけではないということですね。佐賀市には遊休地、あるいは使ってない建物というのがあるんで、これらを提供してもらって、設置の主体となってほしいと考えておりますけれども、どうでしょうか。
     今言ったのは公設民営ということですけれども、この公設民営にするべきだと考える理由は、先ほども述べましたとおり、精神障害者に対しての偏見が、まだまだ根強い中、行政というものがどれほど裏づけというか、バックボーンになるかということを考えていただきたいということですね。行政として、ぜひ取り組む必要があるだろうと思うんですけれども、そのこともあわせてお答えください。  次は、シックハウス症候群の話をします。  このシックハウス症候群のおさらいですけれども、建物の建材や家具に使われているホルムアルデヒド、あるいはトルエンなどの有機溶剤によって、化学物質過敏症が引き起こされるということが言えるんですね。症状は湿疹や呼吸困難、のどの痛み、涙が出ると、こういったものなんですけれども、だるさを訴えて症状が悪化すると、例えば、子供が不登校になったりというようなケースもあるというふうに知られております。  このシックハウス問題について、佐賀市は2年前から全国に先駆けて取り組んでいたはずでした。はずなんですね。ところが、小児急患センターや芙蓉小・中学校の体育館など、佐賀市としては取り組みをなしたはずだったのですけれども、これが十分だったかというと、そうではなかったということですね。というのも、先月18日から20日にかけて佐賀市で環境NGOであります日本子孫基金というところの合宿がございましたが、このときに、小児急患センターと芙蓉小・中を見学してもらったんですが、においがひどいとか、頭が痛いとか、のどが痛いというような声が上がりまして、これでは不合格であるというふうに余り名誉ではない評価をいただきました。その場に私も居合わせたんですが、確かににおいはしておりました。  子孫基金なるものはどういうところかというのをちょっと説明しますと、食品や暮らしに潜む化学物質の安全性について、テスト、調査などをしているNGOであるということですね。有名な調査としては、ポストハーベストの危険性を訴えたり、遺伝子組み換え食品の問題では、WTO(世界貿易機関)にも環境団体の日本代表としてオブザーバーで参加してるというぐらい内外で評価の高い団体であるということです。  この子孫基金のメンバー自身に化学物質過敏症に悩む人も多いと、逆に言うと、そういう人がなってるということなんですが、それなるがゆえに気がついたんでしょうけれども、先進的だと胸を張っておった佐賀市のシックハウス対策が、まだまだ改良の余地があったということは、ちょっと重く受けとめた方がいいのではないかと考えております。佐賀市として今、この状況をどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。以上2点です。 ◎山田敏行 保健福祉部長   御質問にお答えをいたします。  精神障害者の社会復帰を促進し、地域生活の支援を充実させるために、精神障害者の社会復帰施策のうち、身近で利用頻度の高いサービスにつきましては、市町村で実施することができるように平成11年に精神保健福祉法の改正が行われました。そのときに、ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスが創設をされまして、平成12年度から市町村を中心に、個々のニーズに合ったきめ細かなサービスを提供していくこととなっております。今後、市として取り組む事業の中には、1番目には正しい知識の普及啓発、2番目には日常的な精神保健福祉相談、3番目には通院医療費の公費負担、精神障害者保健福祉手帳等の申請受付窓口の設置、4番目としましては、ホームヘルプ、ショートステイ、グループホーム、デイケア等の居宅生活支援事業、5番目としまして、精神障害者社会復帰施設の整備等がございます。  御指摘の精神障害者地域生活支援センターでございますが、その設置目的は、地域の精神障害者の相談に応じ、必要なサービスが利用できるよう、助言、指導を行うことによりまして日常生活を支援し、自立と社会参加を促進することにございます。  さらに保健所、福祉事務所、ほかの精神障害者社会復帰施設との連絡調整等を行うことによりまして、精神福祉サービスの向上が図られるものと考えておりまして、重要な事業であると認識をいたしております。  しかし、現在、県内には精神障害者地域生活支援センターはございませんし、十分な情報提供もできない現状でございます。  佐賀市としましては、今後、精神障害者地域生活支援センターを設置されております先進都市の調査を行いながら、また、県と協議をしながら、精神障害者地域生活支援センターの設置につきましては、今後十分研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎許田重博 建設部長   シックハウス対策について現状をどう考えているかについてお答えいたします。  佐賀市の施設につきましては、すべてシックハウス対策を行うことを基本方針としており、その第1号が休日等急患センターであったわけでございます。  この施設の建設に当たりましては、合板それから接着剤、あるいは塗料などの建設資材の選定において、揮発油性有機化合物の発生が少ない材料を厳選し、使用いたしております。また、シックハウス対策の第1号ということもありまして、竣工直後にホルムアルデヒドの室内濃度測定を行いました結果、厚生労働省の指針値0.08ppmを下回っておりました。さらに、オープンまでの約1カ月間、換気を行った上で再度測定を行い、季節使用直前の室内濃度の確認をいたしております。その結果、3ポイント測定を行い、それぞれ 0.019、それから 0.021、 0.031ppmでありまして、指針値0.08を十分にクリアいたしておりましたことから、思惑どおりの建物が完成したと確信しておりました。また、一般的には建築物における揮発油性有機化合物の室内濃度は、時間が経過するにつれ、低下すると言われておりますことから、その後の測定などは行っておりません。  こうした経過の中で、今回の子孫基金の現地視察において、揮発油性有機化合物のにおいがするとの指摘を受けたわけでございます。この施設がシックハウス対策の第1号であったことから、対策が不十分であったかもしれませんが、従前の建築と比較すれば、相当に環境に配慮されていることは間違いございません。しかしながら、においがするとの指摘を受けたことは事実でありまして、早急に再度室内濃度の測定を行い、その結果を見て、原因の解明なり、今後の対応について検討、あるいは見直しをしたいと考えております。  なお、休日等急患センター以後に建設いたしました芙蓉小学校の体育館につきましても、その状況を調査し、経過を見てまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆(武富泰毅議員)   それでは2回目の質問に移ります。まず、精神障害者の地域生活支援センターについてですが、十分研究検討したいということですけれども、これは一体どういうことなのかというのをもう少しはっきりさせたいと思います。佐賀市の考えとして、私は不明瞭だというふうに思います。  つまり、これは佐賀市と−−要するに佐賀市が主体となってできる事業なので、佐賀市が主体になってやるのかやらないのか。あるいはまた、やるとすればどのくらいを目標にするのか、はっきり答えていただきたいということです。これは明確な回答をお願いいたします。  それから、シックハウス対策については、結論から言うと、もう一度測定を行う、それで結果を見て今後検討見直しを行うということですが、もうちょっと具体的に見直しの中身をお聞かせください。  例えば、NTTとの共同ビルや赤松公民館など、今後建設する建物については、どうするのでしょうかという問題ですね。  それから、これはちょっとややずれてしまうんですけれど、今後つくる公の建物とは別の話なんですが、現実に例えば、今新築の家なんかで市民がシックハウスじゃなかろうかといったときに、現段階で相談できる窓口というのがないわけですね。一番身近な自治体として佐賀市が窓口というか、相談を受けるということも必要ではないかと考えますがどうでしょうか、お答えください。 ◎山田敏行 保健福祉部長   2回目の御質問にお答えをいたします。  先ほどもお答えをいたしましたけれども、精神障害者の地域生活支援センターの重要性は、十分認識をいたしております。その中で研究をしたいということでございますが、施設自体が医療法人に併設する場合とか、公設民営の場合とか、いろいろ方法もあろうかと思います。また、県との協議も必要と思っております。そういったことから、研究をする時間、あるいは勉強する時間、いろいろこれから必要だと思っておりますので、そういうことで研究をさせていただきたいということでございます。  具体的なことですが、平成14年度中には、その方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◎許田重博 建設部長   シックハウス対策について今後の見直しについてお答えいたしたいと思います。  今後の見直しにつきましては、濃度測定の結果により、異なってくると考えております。現時点では厚生労働省の指針値以下の数値が出れば大丈夫との認識を持っておりますが、もし今回行う測定において、それ以下の数値が出た場合、果たしてそれでよいのか、少なくとも環境重視の佐賀市においては、もっと厳しい基準値を設定すべきではないかどうなのか。あるいは行政の立場で、どこまでやるべきなのか、やれるのか、こういったことにつきまして論議を行い、最終的には佐賀市が求めるレベルの設定が必要になろうかと考えております。  次に、測定値が指針値を上回った場合についてでございますが、当初の測定では基準値以下であったものが、どういった理由で上昇したのか、その原因について調査解明した上で、現在設計中の公民館や、それから、小・中学生に反映してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、シックハウス対策は佐賀市の基本方針でありますことから、今後より一層研究、勉強してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎秦康之 環境下水道部長   シックハウス問題について市民への普及啓発、もっと実施すべきではないかというお尋ねでございます。  シックハウス問題については、症状が非常に多様である上、さまざまな複合要因が原因と考えられることから、シックハウス症候群と呼ばれております。症状発生の仕組みを初め、その未解明な部分というのが非常に多いということでございます。国においては、その対策として、シックハウス問題に関する検討会というものが設置、開催をされておりまして、この7月に中間報告が公表されておるところでございます。  佐賀市におきましても、平成12年度から市が建設するすべての施設について、シックハウス対策を実施しております。こういった取り組みを市報、あるいは市の環境白書でありますeガイドなどに掲載することにより、これまで市民啓発活動を実施してきたところであります。  室内空気汚染に関する問題には、建物自身の問題、それから、住み方の問題ございますけれども、どうも的確な情報が不十分で不安や疑義を訴える方も今後増加してくるだろうというふうに認識をしております。  佐賀市といたしましては、当面、ホームページに佐賀市が作成をいたしました市が発注する建設工事の室内空気汚染対策マニュアルを公表するとともに、国におけるシックハウス問題に関する検討会の最終報告を受けまして、科学的知見に基づく的確な情報を随時提供してまいりたいと、そして、市民のシックハウスに関する情報不足を補いたいと考えております。  実際に、その室内空気汚染に不安を感じておる市民の方々からは、体調不良や被害を訴える者、それから、建物の材質などについての情報を求める者など、いろんな要望が出てまいりますけれども、こういった要望につきましては、先に述べました国における検討会の答申をもとに作成されております室内空気中化学物質についての相談マニュアルというものがございますので、これを参考として対応していきたいと考えております。その基本はまず、そういった症状を訴えられる方は、専門医に、専門のお医者さんに御相談をいただくということ。それから、これは非常に重要なことなんですが、換気を実行していただくと、空気の入れかえですね。最近の建物というのは、非常に機密性が増しておりまして、その中で化学物質が高濃度に充満してしまうということがあるもんですから、換気をしっかりやっていただく、これはすぐにでもできる対策ですし、非常に重要なことだと考えております。  それから、3番目に発生源を推定すること、それから、それを除去すること、これも非常に重要なことでございます。元を断つという意味で非常に重要だと思っております。  ただ、こういったことをお答えしたとしても、専門医といっても、じゃあどんな人がいるんだとか、それから、発生源を除去するといっても、どんなやり方があるんだといった次なる疑義というのが生じてくるわけでございます。  現在、こういった専門医療機関のネットワークづくりですとか、あるいは建物の改修技術、こういったリフォームの技術などにつきまして、現在、厚生労働省を中心に、関係機関と連係しながら調査、研究、検討が進められております。したがって、こういった国レベルでの検討状況を見きわめながら、市においても関係各課連携をいたしまして、どのような体制をしいていくのか、検討いたしたいと思っております。 ◆(武富泰毅議員)   それでは3回目の質問をいたします。  今回上げました二つのテーマですね。精神障害者の地域生活支援センターとシックハウス対策、これらについて、市長に答弁を求めたいと思います。  まず、支援センターについて、今、ちょっと大変残念なというか、まだ検討中だという話をされておりますけれども、大変おくれてるんだということをきちんとした認識として持ってほしいと思うんですね。それで、佐賀の精神障害者の福祉生活の非常に大きな部分を担うことになるでしょうから、市長として基本的にはどういうふうに、大枠で結構ですので、判断するのかをお尋ねします。  それから、もう一つ、シックハウスについて、今秦部長の方からかなり丁寧な答えがありましたけれども、長期的にもずっと続くわけですよね、シックハウスの問題というのは、今の建材を使っていく限り。で、力を入れていくべき話だというふうに考えますので、これについても具体的なプランを述べていただきたいと思います。 ◎木下敏之 市長   まず、支援センターの方でございますが、重要性は部長も申し上げたとおりで十分に認識をしておりますし、また、佐賀が全国で施設のない唯一の県であるということで、おくれているというのも事実だというふうに認識をしております。  ただ、現実に私もまだどういう施設か見に行ったこともございませんし、現実につくるとなるといろんな障害が出てくることが、もう十分に予想されているわけでございますので、ここは関係機関とも十分に協議をして、また、中身を研究した上でどうするかということをやはり14年度中にしっかりと考えていくべきだと思っております。ここは13年度中にどうこうするというふうに、急ぐよりも逆に関係者との協議をきちっと重ねた方が現実的ではないかなというふうに思っております。  それから、シックハウス対策については、今後これまで以上に大きな問題になっていくんではないかと予想もしておりまして、市民に対する広報は引き続き続けていきたいというふうに考えておりますが、市として何を今するかということでございます。  それは既に急患センターや芙蓉小学校、建設が終わってるわけでございますが、それがシックハウス対策としてどのような効果が上がっているのかということをしっかり監察していくこともいい勉強になるというふうに思っております。  それから、今、既に事務的に作業が進んでおりますことは、シックハウス対策に関しての著名な講師、建築関係の方になろうかと思いますが、そういった方をお招きして佐賀市で勉強会を開催したいというふうに考えております。  この勉強会には、市の職員はもちろんでありますが、以前からシックハウス対策について大変な関心を持たれ、また自主的に研究活動をされていらっしゃる佐賀県建築士会の女性部会の方々にも参加をいただきまして、合同の勉強会にしたいというふうに考えております。  このことは、市の施設のみならず、佐賀市全体に広める意味で大変に有効ではないかなというふうに考えております。  その際に、現在設計を進めております公民館、小・中学校についてもアドバイスをいただきまして、これら施設のシックハウス対策に磨きをかけていきたいというふうに考えております。  何せ2年前にやった仕事でございまして、その間にシックハウス対策も相当に新たな技術、また情報が出ておりますので、そういったものを踏まえて、さらに充実をさせていきたいと考えております。 ◆(宮地千里議員)   最後の質問になりましたが、通告に従い質問をしたいと思います。  第1にエスプラッツ破産後の市の対応策についてお尋ねをいたしたいと思います。本年7月11日、まちづくり佐賀は、経営継続に必要な無利子の融資16億円の佐賀市支援が受けられないことを理由に自己破産を選択、直ちに佐賀地裁へ法的手続がとられ、破産管財人が選任され、そのもとで急遽地権者、入居テナント両者で協議の結果、方針決定までの営業経費は、テナントが負担し、地権者も地代を免除することで管財人の証人を得て、従来どおり営業されておることは、新聞、テレビなどマスコミの報道、及び佐賀市報8月1日号にも詳しく報じられ、大方の市民も御承知のことと思います。  佐賀市では具体的再建計画がないことと、全額肩がわりしても、黒字となるめどが立たないことや、大幅な賃料減額案が受け入れられていないこと、商店街からの増資による支援の動きもなかったことなど、これ以上、財政支援という小手先の延命策をとっても、経営健全化はおぼつかなく、さらなる税金投入はむだ遣いなると判断し、決断されてから、今日まで市民を初め、関係各方面からは当初の甘い企画に問題がありとか、関係者の検討不足、管理者責任意識の欠如、地権者の無理解、議会の検討とチェック機能の不足などなど、かしましく批判されております。  が、いずれにしても、まち佐賀経営の減収はテナント売り上げに伴います賃料であり、その売り上げが当初目標40億円に対して、20億円しかなく、さらにテナントの主要賃貸契約が当初計画の3分の1程度に隠された結果として累積の損失を16億円の損失について、まち佐賀は詳細を地方自治法や商法を盾として議会や市民の目に触れぬよう、隠蔽されていたことが今日の事態を招いたことに議会の一員として断腸の思いがいたしておるところであります。  以上申し上げましたように、私はエスプラッツの自己破産は周囲の状況やむだな税金投入をただす意味からも、やむを得ぬ選択であったと受けとめております。また、自己破産後、2カ月を経過した今日、聞くところによれば9月20日に破産管財人のもとで今後の最終方針が出されると言われている中で、佐賀市の対応策は出しがたいと思います。しかしながら、佐賀市は43%に及ぶ大株主であり、また、3階に公共スペースを保有している関係上、管財人の立場を損なわない範囲内で対応策を示すべきだと思います。したがって、情報が事前に公開されていれば、破産は防止できたと思います。よって、今後は同じ轍を踏まぬよう、情報を全面公開すべきだと思いますが、当局はいかようお考えかお尋ねをいたしたいと思います。  第2に、校区社協活動の指導方針についてお尋ねをいたします。  このことについては、以前にもお尋ねいたした記憶がありますが、中部連合による介護保険制度と佐賀市による高齢者向けの配食が本格的にスタートして喜ばれている現在、以前の一部分配食と介護保険制度発足の見返りとして、安否確認のほかに高齢者サロン事業をスタートされていますが、地域的なばらつきや、また、いろいろな制約のために運営自体、必ずしもうまくいっているとはお世辞にも言えないと思います。  将来、老人医療費や介護保険料の増嵩によるさらなる赤字増大が危惧されている今日、赤字にならぬよう今後は病後者のリハビリと急増する健康老人を病人にさせないための対策が私は絶対に必要だと思います。したがって、今後、病後者のリハビリや、健康老人へのきめ細かいお手伝いやお世話ができるのは、一番身近で顔見知りが多い、校区の社協のほかにはないと思います。  介護保険発足後の校区社協は、することがなくなり、何をするべきか迷っておられる校区が多いように見受けます。よって市の社協と話し合い、校区社協活動の指導方針を明確に示すべきだと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたしたいと思います。  次、第3、夢咲児童公園の管理方針についてお尋ねいたします。  夢咲児童公園内には児童館を初め、勤労者体育館、市民運動場、ほほえみ館、メートプラザ、小児科急患センターなど公共施設があり、市民に大いに利用されており、大変喜ばしいと思っております。  先月、この夢咲公園グラウンドの東西に、夢咲公園利用の注意事項という6項目が書かれた看板が設置されたこと自体は、当然と思いますが、6番目に「グランドゴルフやゲートボール等は御遠慮ください」と書かれているために、毎月1回、第3日曜日の早朝7時から8時半、グラウンドゴルフを楽しんでおられます地元老人会の同好会の皆さんは、以後ぷっつりと中止され、私に不満を寄せられています。ささいなことでここで申し上げるのも気が引けますが、せっかくお年寄りが楽しまれ、邪魔にもなっていないのに、事実確認もせずに一方的に禁止されたことは、昔の代官政治を彷彿させるものであり、行政執行上の問題点として、すなわち市民への思いやり不足として、心から危惧するものであり、あえてここに内容を紹介いたします。  一つ、自分たちは月1回、早朝の1時間半、グラウンドゴルフと毎日の朝夕ジョギングを楽しんでいるのに、児童の遊びに危険だとは全く事実無根、心外だと。本当は毎日15時以降に見かける高校生のサッカーや野球バッティング練習、音楽マーチング練習などが子供たちの邪魔になっており、自分たちを標的に書くのは筋違い、本当に邪魔している者に注意すべきではないかと。  二つ目、部外からのはっきりしない電話等で安易に禁止する前に自分たちに連絡し、事実確認の上に実行してほしかったと。このようにお年寄りを標的にした看板が立てられた以上、もう絶対にやらないと激高されております。  三つ目として、以上申し上げたことは、老人会のささいなことかもしれませんが、老人は今日の日本繁栄の功労者でもあります。行政当局へのいろんな苦情申し出については、数も多くその対処は大変だと思いますが、安易に受けとめず、いずれも事実確認の上、処置していただきたいと思います。よって今回の看板を立てるに当たって、事前になぜ確認し連絡されなかったのか、経過について御説明をお願いいたします。  次、第4、夏の上着廃止等の省エネ対策についてでございますが、このことについては、別途千綿議員と全く同じ質問になりましたので、2人で話し合い、この質問については千綿議員に全面的にお譲りすることといたしました。そのときはよろしく答弁をお願いしたいと思います。以上で第1回の質問を終わります。 ◎福田忠利 産業部長   株式会社まちづくり佐賀破産後の市の対応策についてという御質問にお答えしたいと思います。  株式会社まちづくり佐賀は、7月10日に佐賀地方裁判所に自己破産の申し立てを行い、翌11日に自己破産の宣告を受け、同時に破産管財人が選任されました。当初、破産管財人はエスプラッツ商業床の運営につきましては、7月18日までとし、その後7月いっぱいを商品等の搬出期間とし、それ以降は閉鎖するという方針を出されておりましたが、テナント並びに地権者の要望により協議の上、8月末日まで営業を行う方針が決定され、営業が継続されてきたところでございます。  さらに、8月末のテナント、地権者並びに破産管財人の協議によりまして、9月以降の営業につきましては、第1回債権者集会が行われる9月20日までの営業が確認され、それ以降の営業につきましては、債権者等の意向も考慮して決定されると聞き及んでいるところでございます。  エスプラッツ商業床の今後につきましては、1階が地権者、2階が地権者と株式会社まちづくり佐賀、そして3階が株式会社まちづくり佐賀の所有となっていることから、株式会社まちづくり佐賀の整理を行う破産管財人だけでなく、1階及び2階の一部を所有する地権者並びにテナント等との話し合いが必要でございます。  佐賀市といたしましては、株式会社まちづくり佐賀の今後の処理が早期に終了し、関係者の話し合いで今後の方針が出されることを期待するとともに、その際には市としても最大限の努力をしていきたいと考えているところでございます。  また、情報の公開がなされなかったことが破産につながったとの御質問でございますが、株式会社まちづくり佐賀は、第三セクターといえども企業でございますから、経営に関する情報につきましては、商法等の規定からもオープンにできない状況があったと考えられます。しかしながら、平成12年8月に、市に対して支援を求められた段階においても詳細な経営状況が示されなかったことは残念であったと考えているところでございます。  今後、破産管財人により破産処理が行われますが、その過程においては、可能な限りの情報公開が行われるものと考えております。また、市が知り得ました情報につきましても、でき得る限り公開してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎山田敏行 保健福祉部長   御質問にお答えをいたします。  校区社会福祉協議会への指導方針についての御質問でございます。  校区社協は平成3年度から現在までの間で、市内19校区中16校区において設置をされております。さらに今月、若楠校区社協の設立が予定をされておりまして、残り2校区についても現在、市社協におきまして、地元との調整を行っていただいているところでございます。  設立時におきまして、校区社協が取り組む事業としまして、高齢者ふれあいサロン事業を含む10の事業メニューを提示、説明をいたしております。この中からそれぞれの地域の福祉課題に沿った事業を実施し、みずから問題解決を図っていこうという住民意識が校区社協活動の出発点であると考えております。
     最も重要なことは、住民の自覚的・自主的な活動という点でございまして、そのため、10の選択肢を用意をいたしまして、自主性を重んじた助言指導を行っているところでございます。  御質問にあります高齢者を病人にさせないための対策としましては、介護教室の開催や、ひとり暮らし高齢者の訪問事業、要援護者ネットワークづくりなどが10の選択事業メニューとしてございますが、今後は校区社協の取り組みとして、高齢者や身体障害者の買い物やごみ出しといった日常生活上のお手伝いを地域の皆さんが行うといった新事業のメニュー化をし、社協とともに検討してまいりたいと考えております。  また、現在活動中の校区社協への支援といたしましては、役員、ボランティアへの研修会を定期的に行っておりますし、地域福祉に関しての意識の啓発をも図っているところでございます。  今後は、これに加えまして、校区社協の趣旨、目的、事業内容などを各地区に出向いて説明を行うといったようなことも実施していくことといたしております。これにより、住民意識の高揚を図り、自主・自覚の活動の喚起となるものと思っております。  また、佐賀市としましても、地域における校区社協の活動が、より活発化していきますよう、新規事業等の情報提供を行い、活動の支援を行っていきたいと考えております。  続きまして、夢咲公園の管理方針についての御質問でございます。  夢咲公園は佐賀市内にございます16カ所の児童遊園の中の一つでありまして、児童の健全な遊び場として大変好評をいただいております。しかしながら、夢咲公園では今までに公園内の池に割れたガラスの破片が捨てられて児童がけがをしたり、トイレなどへのいたずらが起こったり、ごみの投げ捨てといった利用者のモラルの低下によりますいたずらなどが見受けられるようになりました。ことしは特に夏休みに入ってから夜間に若者たちによる花火が行われたため、近隣の住民の方や、夜、ウオーキングなどで夢咲公園を利用されている方々に多大な御迷惑をおかけすることがございました。花火の残骸も毎日清掃しなければならないような状況もございました。また、夢咲公園の広場を無許可で占有をしまして、佐賀県内から人が集まり、グラウンドゴルフの大会が開催されようとしていたのを中止をしていただいたこともございました。  以上のようなことがございましたので、児童遊園の本来の目的でもございます児童がいつ来ても気持ちよく自由に遊べる状態を保っていくために、夢咲公園利用者のモラルの向上を図る目的で8月上旬に注意事項の看板を設置することといたしました。  さらに、警察へも定期的な巡回警備を依頼をいたしまして、現在も夜間のパトロールを行っていただいているところでございます。  夢咲公園に設置をしております看板は、公園利用のルールとして夜間の利用及び近隣への迷惑行為、花火やたばこの投げ捨てなどの火気厳禁、及びグラウンドゴルフやゲートボール等を御遠慮いただくように公園内に3カ所設けております。しかし、残念なことに8月中旬には花火の残り火が見られるベンチの火災事故が発生をいたしました。今後とも利用者のモラルの向上を図るために、啓発活動に力を入れていきたいと考えております。  夢咲公園の管理方針でございますが、児童遊園は議員さんも御存じのように、児童福祉法第40条に規定をされております児童厚生施設でございまして、児童に健全な遊び場を与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的といたしております。児童課が口頭や看板で市民の皆様に呼びかけておりますことは、児童遊園の児童以外の方が利用することを制約しているわけではございません。スポーツ大会等の行事を行い、夢咲公園内のスペースを占有し、児童の利用の妨げになるようなことなどについて御遠慮願っているものでございます。したがいまして、市民の方々がスポーツの個人的な練習で時間帯や他の利用者への十分な配慮がなされて行われているものについてまで規制の対象にはしておりません。今後とも、より多くの児童が安全に利用できるように、児童遊園管理運営に努めていく所存でございますので、御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ◆(宮地千里議員)   ただいま御答弁いただきました。了解はいたしましたものの、エスプラッツ破産後の市の対応策について私が最も皆さん方に、執行部に申し上げたいのは、情報がいつも隠されておるということ、そしてその結果が行き詰まってしまってから、こうやったああやったと、こういうふうなことが現にあっているわけです。資源化センターしかりでしょう。それから、ほかのこともあります。土地開発公社だって表向きになってないけど、情報公開したら、もっといい仕事ができとるはずなんですね。そういうことができないから私は情報を公開しなさいと言っとるわけです。今後は特に土地開発公社とか、資源化センター、それから、こういうふうな第三セクター的なもの、これは全面的な情報公開をやっていただきたいと。それをやればこういうような問題は私は生じないと思います。もちろん具体的な対策については、管財人の方から20日の日に方針が出されましょうから、それはそれで決まると思いますので、市はそれからの対策しか出せないということも私もわかります。その点を特にきょうは強調しておきたいと思います。  それから、ここでもう一つ申し上げておきたいのは、こういうまち佐賀を私は、ここで言ってもしょうないけど、まち佐賀をつくられるときに私は大反対したんです、この場所で。やはりテナントと地権者が管理運営母体をつくって、自分たちが企業原理に基づいて経営すべきじゃないかということを声を大にして私は申し上げたことを記憶しております。それがお役所がしてやろうじゃないか、してやろうじゃないかと、何か恩着せがましいような考え方が常に耳に入ってきております。今後はそういうような恩着せがましいような第三セクターはもうこれ切りやめていただきたいと思います。この点つけ加えておきたいと思います。  次に校区社協ですけど、山田部長からは紋切り型の型通りの御答弁いただきましたけど、私は今さっきちょっと触れましたように、高齢者のサロン事業が今、介護保険とか、それから、配食の見返りといいますか、それでスタートされております。しかし、現実には、はっきり言って高齢者のサロン事業をうまく運営されてないんですよ。もうそれは当局が一番御存じのはずです。それよりも校区社協を主体にした高齢者サロン事業をなぜやらないか、何か行政はいつも腰が引けて逃げてばかりおられると、そういうような気がします。校区社協は本当に私は大した組織と思います。地元のことはよう知っとるし、ボランティア精神旺盛ですし、相当な人間の数もおられます。こういう方を使って、本当にお年寄りとか、または要援護者ですか、弱者にそういうお世話をすることは幾らでもあると思いますよ。今、市の方から年間校区社協に一校区15万円、市の社協から15万円、合わせて30万円の補助が出されておりますけど、実際問題として、この30万円の資金さえ使うのにきゅうきゅうしておるじゃないですか。何か使わんなら次の補助やりませんよと。しかし、使おうと思うても使えるような事業のメニューはないじゃないですか。それで私はここに問題提起をしておるわけです。もう少しせっかくの組織力、物すごい組織力があるわけですから、これを使って予算を有効に利用して、そうして各校区のお年寄りや介護者、弱者の方々のお世話を私は、明確にしようと思えばできると思います。サロン事業だって本当は校区社協で私はやれたらなあと思っております。現にわずかな資金ですけど、サロン事業のためにわざわざ領収書もつくりもんされてるとこどこでもありますよ。そういうような実のないような事業をやるよりも、本当の実のある事業を私はやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次、3番目の夢咲公園の管理ですが、おっしゃるようにそのとおりです。私はここで声を大きくして申し上げたいのは、昔の代官政治のように権力で頭からばすーんて押さえつけて、何もやっていない老人会に原因が何もないのに、老人会をターゲットにしたそういう看板を立てて老人会の反発を買うと、そういうやり方をやる前に、何で老人会に一言言うてくれなかっただろうかというのが老人会の皆さんの気持ちなんです。そして、今、部長が言われたように、その老人会が現にそこに子供に被害を与えたとか、そういうあれがあればいいわけ、それは全然ないじゃないですか。全然責任のない老人会をターゲットにした、そういう注意文書を書いて、実際そこを邪魔している高校生、中学生、このいたずら息子たちがやっておるですね。こういうやつは全く注意してないじゃないですか。だから、注意するのは相手が違うじゃないですか。善良な老人会にそういう注意をして反発を買うと。ひいては木下市長の人気にもかかわりますよ、本当。その点を私はここの席で申し上げておきたいと思います。  以上、2回目の質問について、もういっちょ踏み込んだ御答弁をいただいて2回目の質問を終わります。 ◎福田忠利 産業部長   第三セクターにつきましては、現在の段階でやるとか、やれないとかということはございませんけど、慎重に、やっぱりしっかりした計画をつくっていく、また情報を説明責任を明確にしていくということは、当然今後考えていくべきだというふうに考えております。以上でございます。 ◎山田敏行 保健福祉部長   2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、校区社協についてでございますが、新たなメニューをといったようなことで、担当課としましても、新しい事業メニュー化を今考えているところでございます。その中で、日常生活上のお手伝いをと、地域の皆さんでというふうなことも考えております。  実は、これも私ごとで恐縮なんですが、母と一緒に済んでおりまして、二、三日前、水道の蛇口が漏ってるということで行ったみたら、水道の蛇口のパッキンといいますか、ねじがちょっと緩んでおりまして、そこから漏れておりました。そこを見てきちっとしましたら、すぐ直りました。そういったお年寄りのひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯ではいろいろ電気とか水道とか、いろいろ不自由なところもあろうかと思いますし、私たちがおればすぐできるんですが、そういった単身の場合には、なかなかできないといったこともあろうかと思います。  そういった日常生活の中でお手伝いできるのがないのか、そういったものがやっぱり校区社協の地域の皆さんでお手伝いできないかといったものも考えていきたいというふうに思っておりますので、新たな事業について提案も指導も助言もしていきたいというふうに思っております。  それから、夢咲公園に関してのことでございますが、お年寄りをターゲットにしているのではないかということでございますが、お年寄りだけではなくて、やっぱり利用されているマナーが少し欠如している部分もあろうかと思います。高校生、それから、これも経験したことなんですが、あそこで野球の−−成人の方でしたが−−キャッチボールをされてる方もございましたので、大変危険な部分もございます。そういったものも含めまして、夢咲公園の利用に関して注意事項がございますけれども、皆さんでルールを守りましょうといったようなことで、注意事項については、少し修正をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆(宮地千里議員)   山田部長にちょっとお尋ねしたいんですが、校区社協のことについてちょっと私から、では御提案申し上げます。  お助け 110番というものをつくられんもんですかね。これはそこにお助け 110番的なものを校区社協につくっていただいていつでも対応すると。お年寄りは電話しようにも頼むところのなかとか、いろいろ相談したかけどないじゃないかと。校区社協、校区社協と、そう大したことをやってるような言い方をされますけどね、実態は何もないじゃないですかね。ただ、福祉施設に年に数回お手伝いに行ったり、それから、年2回触れ合いの会食をしたり、そう目に見えたあれじゃないんですよね。しかし、本当すばらしい組織と私は思うんです。これを本当に有効に活用するようなぴしゃっとした指導方針を、市の方なり市の社協から協議の上に示してもらえば、大した私は戦力になると思っております。そういうことで、ひとつお助け 110番的なものが今後考えられないものか、ひとつ御提案をいたしまして、3回目の質問を終わらせていただきます。 ◎山田敏行 保健福祉部長   3回目の御質問にお答えをいたします。  お助け 110番という御提案でございますけれども、困っているお年寄りを助けるという意味から、非常にいい制度だと思っております。私どもそれから市の社協、こういったところで、どういった方向でできるのか十分に検討させていただきたいと思います。以上でございます。 △散会 ○御厨義人 議長   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後2時17分 散会...