│29.豆田繁治 │ │ │
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地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
選挙管理委員会
監査委員 田中吉之 山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○御厨義人 議長
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆(
田中喜久子議員)
おはようございます。9年間で
トップバッターの質問は初めてですので、ちょっとどきどきしておりますけれども、通告に従いまして質問をいたします。
まず、学校給食を通じての
食教育充実策についてでございます。
市教育委員会が2月27日に出されました今後の学校給食のあり方には四つの柱が書かれておりました。食に関する教育の充実、地場産品の導入、効率的な運営体制、子供の食環境の整備です。調理業務の民間委託については試行し、検証、検討してから後の結論ということですので、いましばらく時間がかかりますけれども、ほかの三つについては具体的に積極的推進を図っていかなくてはなりません。これまでも
遺伝子組み換え食品を使用しない食材の調達や佐賀市産米の導入、国内産小麦いずれ市内産を目指してということでのパン製造等々が取り組まれております。また、市の資料によると、栄養士による
給食指導計画に基づいた献立の説明、給食だよりの発行、学級活動等での給食、栄養指導などがやられております。また、
食生活アンケート調査もやられてまいりました。そういったこれまでの取り組みをも踏まえて、もう一歩深めた食教育の充実策をどのように具体的に推進しようと考えておられるのかお尋ねをいたします。
二つ目に、食教育を何をもって生きたものとするかという点です。今、食農教育や地域との触れ合い、体験教育などいろいろな面から子供たちの心と体の健康、教育の豊富化が言われておりますけれども、私は給食ということをキーワードに取り組むことも一つできるのではないかと思っております。大分県臼杵市は、給食用の野菜畑を指定して、必要な野菜17品目について、その5割程度を指定畑から供給する。それも有機減農薬で栽培をして、生徒は農作業の様子を見学しに行き、農家との交流や意見交換、収穫体験などを継続的に行っております。また、福岡県の宗像市は、JAの産直販売所「かのこの里」から直接各学校に野菜を配達してもらう形で購入をし、「かのこの里」の組合長さんみずから学校での交流会で、野菜のできるまでや農家の苦労話を定期的に交流する取り組みがやられております。また、この佐賀の七山村でも直販所「鳴神の庄」から給食用野菜を購入し、地元のだれの畑でどうしてつくられたなど交流がされておりました。そこの栄養士さんとお話をしましたけれども、同じキャンプや農業体験などをするにしても、自分たちが今給食で食べている野菜がここでつくられている、その場で行う方が親近感は大きいし、単発ではなく継続したかかわりが大切だと。子供たちは嫌いなものでも自分がつくったという喜びで食べることもあるし、七山の取り組みの中でたまたま言われていたのは、その児童のおばあちゃんがつくった野菜だったと。それを紹介したときの児童の恥ずかしいけれども誇らしい表情がとても印象的だったと言われました。そういう中で、地元産農産物への関心や地域とのつながりが自然と心の中に入ってくる、食べ物を大切に思う心が育ってくるとも言われておりました。
佐賀市においても
地場産品購入は方針を出されております。その中身を有機無農薬、減農薬の野菜を使うこと、顔の見える形でということで、市内で調達できるよう産業部とも連携をしてやるべきと思いますけれども、いかがお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、その取り組みを食教育と結びつける方策、今幾つか他市の取り組みを紹介いたしましたが、どのように考えられるでしょうか。佐賀市でも
西与賀小学校での地域JAとの田んぼの学校の取り組みなど、体験教育としては幾らか取り組みがあっておりますけれども、そこと食教育とのリンク、工夫は
教育委員会としてやるべきと思いますけれども、どのように考えられるかお尋ねをいたします。
三つ目に、食教育と産業とのリンクです。埼玉県白岡町で町内産大豆を使って豆腐や納豆に加工し、給食に供給をされております。佐賀市内でも大豆転作が広がっておりますけれども、
遺伝子組み換え大豆を使わないとはなっておりますけれども、それを一歩進め、地場大豆を目に見える形で取り入れることはできるのではないでしょうか。パンの例もありますし、そして、加工業者さんたちにも子供たちの食教育にかかわってもらう。そして、農作物をつくる人、加工産業の人、調理をする人、いろんな人が働いていることで自分たちの給食がつくられ、食べることができる。こういう教育の一環になっていくというふうに思いますけれども、
教育委員会の見解をお伺いいたします。
次に、安全、安心の
農作物づくりについてでございます。佐賀市第4次総合計画の中で、これからの
農業振興策の一つとして、消費者と連携した農・水産業の確立という方向性が打ち出されております。
環境保全型農業の普及、いわゆる
農村ならではの資源を生かして特産品となり得る農産物や加工品を生み出し、地元消費者との交流を軸とした販売ルートの拡大を図るとあります。このことを具体的にどのようにしていくのか、中身が打ち出されなくてはならないと思うのですが、まず、そのための農家の現状や意識、消費者の声、市場の動向など、どのように実情把握をされているのか、検討されている課題などあるのかお尋ねをいたします。
二つ目に、8月16、28日と江北町の
有機研究会が県の有機認証第1号となった報道がされておりました。
有機研究会の会員さんは、これから先は有機か低コストを実現しないと農業は生き残れないという認識で、10年前ぐらいから取り組んできたと言われております。それを3年前から江北町が委託事業として側面から応援をしてきたと。今回の認証で町当局は安心、安全を確約でき、有利な販売ができる、江北町有機米としてブランド確立したいと言われております。こういう県内の取り組みもあっているわけですけれども、佐賀市の
農業振興策の観点からどのようにとらえられているのかお尋ねをいたします。
三つ目に、学校給食への安全、安心の食材の提供と地産地消との関連で農政の方に質問をいたします。
江北町では、生産された有機米の約半分を町内の保育園、小・中学校の給食に使用するとされています。先ほど大分県の臼杵市や宗像市での給食材料用の有機野菜の供給の取り組みを紹介いたしました。その臼杵市の後藤市長は、学校給食をてこに農業を振興したいという発言をされております。つまり、第一に子供たちが安心して食べられる作物という信頼、第二に有機等々、生産技術を高めていくこと、第三にそれを地元野菜の
中核ブランドとして安心、安全の野菜として売り込むことというシナリオです。単なる給食の食材供給にとどまらず、
農業振興策として方向づけて取り組まれているわけです。
2000年5月20日の農業新聞に、
マーケティングプロデューサー平岡豊氏が書かれておりますけれども、この事業の正式名称は「
学校給食有機農産物供給支援事業」となっているけれども、言ってみれば「
おふくろ野菜」である。この事業のすばらしい点は、「給食畑」という言葉をつくったことと、それを「目に見える」ようにしたことだと思う。農地に看板を立ててみんなの目につくようにする。これがいいことだ。一般の企業では20年以上も前から「PR工場」という発想でアピールをし、見学を受け入れてきた。農村側でも農業体験などはやっているが、畑それ自体に「給食畑」という看板を立てるといった発想は、ほとんど見られない。何といっても母親たちが地元の子供たちに食べさせる野菜だから悪いはずがない、そういった信頼度と親近感が多くの人たちに生まれてくると思う。それと同じ栽培法でつくられた野菜に「給食畑」というブランドがつけば、
イメージ的付加価値は高くなって人気商品になるだろうと、そういうふうに書かれておりました。
現在、佐賀市でも個人的に有機無農薬の米や野菜をつくっている方々はおられます。佐賀にも芽はあると思うのですけれども、まず、年間 100トンの佐賀市の給食米を市内でつくった有機米で供給をしていく、市内産大豆で加工食品をつくって供給をする、有機野菜を各学校に直に納められるような体制を検討していく。私は、農業関係者や
市教育委員会、保護者と連携策を図ることで、やる価値は十分と思います。今後の給食のあり方検討の中でも「地場産品の導入は、基本的には産業振興策につながると考えられますので、市産業部との緊密な連携が不可欠であり、当
教育委員会としては、地場産品の奨励及び
安定供給体制の確立について万全の体制を取っていただくよう市産業部にお願いするものであります」というふうに書かれておりました。
そういう観点からも、農政サイドとして学校給食への安心、安全の
地場農産物供給体制をつくっていく必要は早急にあると思います。どのように考えられているのでしょうか。
また一歩進めたものとして、有機農法を取り入れた食材生産も含めて、給食の枠内だけではなくて、市の産業化という観点はどのように考えられるのかお尋ねをいたします。
三つ目に、
民主的行政運営のあり方について、
総合窓口設置などを中心に質問をいたします。
私は、6月議会で
総合窓口設置のための予算計上をされた折、大きく四つの点で質疑をいたしました。1点目は、総合窓口の業務範囲と関連業務はどこまでやるのかという点です。二つ目に、職員体制やサービスの
受け皿体制づくりについて質問いたしました。三つ目に、OA機器の配置や仕事、改修工事の内容について質問いたしました。四つ目に、
市民サービスに急を要する部門の
配置検討状況や周知などの問題をいたしました。そして、10月末開始を急ぎ過ぎず、全体的な面から十分な検討と準備が必要ではないかとも申し上げました。そのときに
福祉事務所移転や
OAシステム化導入、
窓口端末機設置の話など、これっぽっちもありませんでした。ただ、届け出と証明窓口の一本化、
ローカウンターにして1階のデザインを一新し、使いやすく職員の研修をきちんとして
市民サービスの向上を図る、それだけでした。そうですよね、部長。しかし、予算可決した6月議会の閉会が6月27日。その10日後の7月9日の総務・
福祉生活常任委員合同研究会では、1階東の
福祉事務所をそっくりほほえみ館に移転させるという市の意向が出されました。予算を可決した後で出てくる具体策は全く違ったものになっているのです。6月議会の審議は一体何だったのでしょうか。その研究会では、本庁から福祉部門を切り離すことは問題だ、
市民サービスの点からの総合的検討や場所の全庁的な見直し、考え方を再検討すべきなどの意見や要望が出されましたし、私も発言をいたしました。そのことはどう受けとめられ、どう検討されたのでしょうか。何らその後の対応はないまま、8月1日号の市報やぷらざには「8月13日、
保健福祉部はほほえみ館に移転します」と載せられておりました。そして13日、各担当係1人ずつを残して引っ越しです。8月16、17日にそれぞれ総務、福祉の研究会が開かれましたが、当局の資料、説明は1階のレイアウト、カウンター、ロビーの
デザイン関連や工事のフローでした。7月9日の議会からの指摘、要請、意見はどこへ行ったのでしょう。正式会議ではないので聞き流されたのでしょうか。単なる本庁内の移動ではありません。市民の利便性、福祉行政の業務は市民生活に影響が大きいし、市民の立場から本当にそれが有効かどうか審議するのは議会としての当然の任務です。そして要求です。しかし、それはそれ、市当局は自分たちが計画したことを進めるだけ、そして
市民サービスの向上になるのだから、市民の皆さん御理解くださいと、そういうふうになっているのではありませんか。これが民主的な運営のあり方でしょうか。所管の長として部長どう考えられているのでしょう。また、7月の研究会での意見の取り扱いはどのようにされたのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、これは
保健福祉部長にお尋ねいたします。
福祉事務所条例など改正を要するような問題も何ら明らかにならないまま8月に移動されたのか、その点どういうふうに考えられていたのかお尋ねをいたします。
また、8月の研究会の折、窓口改修に1億 3,000万円もかける中身は何かとの質問に対して、大体大枠の予算で今細かく詰めているという発言がありました。驚きました。多角的に検討をし、計画立案し、見積もりなど積算をして、事業効果等むだのないように精査をして予算決定がされている、その努力をどんどんやっています、これまで言われてきましたし、そういうことで議会提案をされているというふうに思っておりました。そんなアバウトな代物を議会が審議しているのかという思いで怒りが込み上げてまいりました。この一連の経過は、民主的手続や運営の仕組みである
議会制民主主義をないがしろにする、また信頼を裏切るものです。審議や行政執行のルールをその時々適当に変えてやるならば、今後執行部が提起する事業、予算など信用できませんし、市民に説明もできません。審議したと思ったものが違っているかもしれないのですから。このありようで本当にいいのでしょうか。市長はどう思われているのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。
◎吉富康仁 教育部長
おはようございます。それではお答えいたします。
最初に食教育の重要性についてのお尋ねだったと思いますが、食教育の重要性につきましては、ことし2月に方向性を示しました今後の学校給食のあり方の検討の中でも議論を重ねてきました。また、検討の一環として実施しました児童の
食生活アンケート調査を通して、野菜の摂取不足、朝食での
栄養摂取不足などの子供たちの食生活における問題点が浮かび上がり、その重要性を認識したところでございますが、今後、食教育につきましては、各学校において給食時間の指導はもとより、学校行事、学級活動、各教科等の学習の中で目的を決めて計画的に推進していく必要がございます。しかしながら、食教育は単に学校だけの問題として考えるのではなく、多くは家庭においてもその役割が果たされるべきであり、そして、さらに学校、家庭、地域の協力と連携を図りながら進めることが必要であると考えております。
次に、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのかという質問についてでございますが、ことし6月には、昨年に引き続きまして児童の
食事状況実態調査と、ことしから新たに子供たちの生活状況や健康状況までも含めた食事に関するアンケートを実施し、現在集計、分析を行っているところでございます。この集計、分析が終わりましたら、その結果に基づきまして保護者や子供たちへの啓発、指導を行っていきたいと考えております。なお、この調査につきましては、今後も継続的に実施していきたいと考えております。
また現在、これまでの
給食指導計画書の内容に、学校行事、学級活動、各教科等の学習、PTAや地域での活動までを含めた「「食に関する教育」指導のてびき」仮称でございますが−−を佐賀市
教科等給食部会の先生方の協力により作成中でございます。今年度中には作成を終わり、各学校の先生方に配布する予定にしております。今後、この手引を参考にして各学校の
年間指導計画が作成され、食教育の充実に努められるものと期待しております。
2番目の地場産品についてのお尋ねですが、田中議員がおっしゃられるように、学校給食に地場産品を積極的に導入し、その農産物、生産地、生産者等を通して子供たちに給食など食の問題を直接的に考えさせることは、より安全で、より新鮮な食材の提供だけでなく、子供たちが食材を通して佐賀市の農業や生産者の顔にじかに接することが可能となり、より理解が深まる等のメリットがあり、非常に意義の深い取り組みであると考えます。
教育委員会といたしましても、今後、各学校におきまして、それぞれの教育課程に合わせ、総合的な学習や体験的な学習として位置づけられ、食教育が展開されますことを期待しています。今後、校長会等においてお願いをしていきたいと考えております。
次に、有機米、有機野菜、地場産大豆の導入についての
教育委員会としての考え方はどうかという御質問でございますが、
教育委員会といたしましては、可能な限り疑わしきは使用しないというこれまでの考え方に基づきまして子供たちに学校給食を提供していきたいと考えております。その考え方からすれば、議員御提案の学校給食における有機米、有機野菜、地場産大豆の導入は非常に理想に近いものと考えます。これらの導入に当たりましては、量、規格、それから価格等の問題が考えられますので、今後関係機関と協議していきたいと考えております。
◎福田忠利 産業部長
おはようございます。安全、安心の
農産物づくりについての御質問にお答えしたいと思います。
環境保全型農業、いわゆる有機農業の現状でございますが、まず、現在消費者からは安全、安心な農産物の供給が叫ばれている中で、厳密にJAS法にいう有機農産物と言われるものは、まだまだその数は少なく、ごく少数の限られた人たちにより栽培されているのが現状でございます。このようなことから、国が掲げた有機の基準が厳しいために、この基準を緩やかにして県段階での
特別栽培認証制度ができたところでございます。有機農家やそれに近い減農薬、減化学肥料での栽培につきましては、頭では理解できても、長い期間をかけて土づくりを手がけ、手作業での草取り等、血のにじむ労力が必要でございます。しかし、その労力に見合う価格についても、その価値が正当に評価されていないのが現状だと考えております。これは有機農業に対しての深い理解と農業に対する愛情や生命力ある立派な農産物をつくることの社会的な意味を含めて、本当に必要だとの使命感を持つことだけでは克服できない経済的な側面が強く働いているわけであり、このようなリスクを払拭するためには行政からの側面的な支援が必要であると考えております。
さて、本市での有機・減農薬農業の
生産基盤状況につきましては、今後詳細に現況調査をしていく計画でございますが、今把握しているところでは米、キュウリ、タマネギ、ナス、大根、白菜、果樹など分散的に20数戸の熱心な農家が有機・減農薬農業に取り組まれております。そして、収穫した農産物は産直や契約販売をされ、消費者からは味が違うと大変好評のようでございます。また、生産基盤を普及拡充するためには、草の根からの啓発活動が重要でございます。現在熱心なボランティアの皆さんが中心となり、自主的な有機栽培の学習会等を毎月開催し、数十名の参加があり、市内農家の参加も少しずつふえていると聞いているところでございます。若い農業者の集団であるサンクラブでも近々有機農業の勉強会を開催する予定でございます。また、地産地消への地域での具体的な展開につきましても、手づくりの
農産物直売所として西与賀町の野菜畑、嘉瀬町のバルーンの里、兵庫朝市など10カ所程度と少しずつ広がりを見せており、今後個人で開設される方もふえ、有機農産物の
販売チャンネルも整備されていくものと思っております。
以上のような現状を踏まえまして、有機農業の関心と理解のある農家を育てていく
システムづくりと、消費者への共感や理解を深める条件づくりを整え、相互にかかわりを強める側面的で総合的な支援が必要と考えております。
次に、学校給食への
地場農産物供給の件でございますが、先ほども申しましたように、地産地消は今後の佐賀市農政の柱でもありますので、早速にも
教育委員会や農家、農協の皆さんと協議し、1品目からでも1校からでも着実に供給できるような基盤づくりをしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎高取義治 総務部長
田中議員さんの
民主的行政運営のあり方についてお答えをいたします。
まず最初に、市の重要な施策の実施に当たりまして、議会への説明や報告が十分でなく、その結果、新聞等での報道や市報への掲載が先行した点につきましては、心からおわびを申し上げたいと思います。
今回の総合窓口の設置につきましては、新佐賀市
行政改革実施計画で早急に実施することとし、平成14年度までに導入を予定しておりましたが、一日も早く
市民サービスの向上を図ろうと、今年秋に運用を開始いたします戸籍事務の電算化の時期に合わせることにいたしました。このため、短い時間での準備となったため、説明や報告等で議会や市民の皆様への配慮が足りなかった点につきましては深く反省いたしております。
また、
保健福祉部の移転につきましても、総合窓口の導入に際し、市役所全般の業務を見直す中で、かねてより言われておりました市役所とほほえみ館に分かれていた
保健福祉部の業務の一体化を行った方が、より
市民サービスの向上になるものと判断いたしました。
弁解になりますけれども、6月議会で予算を認めていただき、各課のヒアリングをしていく中で、
保健福祉部の一体化を行ったがよいとなりましたが、いずれにいたしましても、十分な時間がなく、議会へ説明や報告がおくれましたことにつきましては重ねておわびいたします。
今後は御指摘の件につきまして真摯に受けとめ、議会への十分な説明と報告を行いながら、事業を進めてまいりたいと思っております。
また、意見の取り扱いについてでございますが、このときに保護課の件の、あそこがオープンになっているような状況とか母子相談室の状況等の意見が出ておりまして、これにつきましてはシャッターをつけるなり、2階の母子相談室を設けたところ等々につきまして見直しを行っているところでございます。また、
福祉事務所が先方に移ったことに伴いまして、相談窓口を1階の東側に設けておりまして、ここに5人プラス3係から職員を派遣していただいて、今事務を取り扱っているところでございます。将来は福祉コーナーを設けたいということを考えております。現在のところ、若干データが古うございますが、市役所にお見えになって
福祉事務所まで行っていただいている1日当たりの件数は約 2.2人と伺っております。ただ、交通アクセスを指摘いただいておりますので、市営バスの延長とかシャトルバスの運行とか、タクシー、またはバスのチケットとかいろいろ検討しておりますが、一番効率的で迷惑をかけない方法は何かを今議論いたしているところでございます。とにもかくにもこの辺の手当は必要だと考えているところでございます。
それから、3点目のアバウトな予算ということでございますが、6月議会に1億 4,000万の補正をいただきましたが、工事関係で1億 3,000万、これは建設改修とか電気設備、機械設備、建築設計等々も含んで、約1億 3,000万ということを見込んでおりました。このほか、事務機器リース料、それから備品、研修委託料、視察、こういうものを含めまして1億 4,000万の予算措置をお願いしたところでございます。
◎山田敏行
保健福祉部長
おはようございます。
福祉事務所条例の改正の提案がおくれましたこと、おわびを申し上げます。詳細につきましては委員会で御審議いただくこととなろうかと思います。健康づくり課と一体となりまして、福祉の拠点として
市民サービスの向上に一生懸命努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎木下敏之 市長
おはようございます。今回の件につきましては、説明や報告などにつきまして議会の皆様、また市民の皆様への配慮、説明が足りなかった点につきましては深く反省をいたしております。
今後は、議員御指摘の件につきまして真摯に受けとめまして、議会への十分な説明と報告を行いながら、このような指摘を受けることのないようにきちっとした形で事業を進めていきたいと思います。以上でございます。
◆(
田中喜久子議員)
2回目の質問に入ります。
まず、学校給食の
教育委員会の御答弁ですけれども、確かに一生懸命取り組む準備をされていらっしゃるお気持ちは私にも伝わってまいりました。ただ、私が本当にお伺いしたかったポイントは、先ほどいろいろ資料をつくって学校でそれぞれ校長会を含めて工夫をしていただくようにやりますということを言われた中身を、ちょっと
教育委員会としてどう考えていらっしゃるか伺いたかったわけですね。私が臼杵市とか紹介しましたのは、そういう地域の人たちも含めた一体となった食教育というところまで一歩踏み込んだ中身だったわけです。今、例えば、地域で子育てとかいろいろ言われますけれども、PTAでもどんどんフリー参観で来てください。具体的に何も中身がなくて、例えば地域の人がうろうろ行くようなこと、なかなかできないですね。一方では、池田小学校のような問題が出て、相矛盾したようなところもあるわけです。そういう意味では、こういう給食というのを具体的に、食材の中でそういう地域の触れ合いということも通した食教育になるんじゃないでしょうかということでちょっと参考に申し上げましたので、少しそこら辺は、こういうふうに計画を立て、学校でやるように努力しますと、そういう、形だけじゃなくて、少しお気持ちも出していただくと、私たちも、ああ、本当にそういうふうに具体的に行くんだなと、頭の中にイメージが出るんじゃないかと思いますので、そこはぜひ、ちょっと私も言葉足らずかもしれませんが、酌んでいただいて御回答いただくようにお願いいたします。
2回目ですけれども、第4次佐賀市総合計画では「食に関する教育の充実」のところに、「食に関する教育の「生きた教材」といえる学校給食の充実を図り、その食材については、安全な食材と地場産品の導入に努めます」というふうにあります。要するに、ここのことをまさに実践しようということを提案しているわけです。
長野の小学校の栄養士さんが「地域に支えられている給食」と題して書かれているものがあります。ここは、地場の農家が直接学校と決められて低農薬の野菜を学校に届ける仕組みをつくってやっていらっしゃるところですけれども、給食に野菜を納品することは頭で考えるよりもとても大変なことです。給食で使う量はどんなに多くても1校で20キロぐらいです。出荷している農家からすると、届けるのが面倒くさいぐらいわずかな量です。また、保管しておく施設もありません。手間の方がかかってしまうのではないかという日もありますけれども、農家の方は嫌な顔一つせず配達をしてくれました。子供たちのためにと思ってくださるからこそです。また、給食に低農薬の野菜を使うためには、栄養職員一人が頑張ってもできません。それを実際に調理する調理員の協力が必要になります。無農薬や低農薬の野菜を使うとなると、特に葉物にはアブラムシや青虫などがついていることが多いので、ふだんは3回洗って済むのが、4回あるいは5回洗いになったりと手をかけなければならないからです。中には虫が大嫌い、触れないという調理員さんもいらっしゃいます。しかし、残留農薬がいかに体に悪影響を及ぼすかを勉強することを通して、調理員も嫌だけど体に安全だから、また子供たちのために、単なる仕事として給食をつくっていくのではなく、食べる側の子供たちのことを頭に置きながら給食をつくってくれています。また、輸入小麦を使ったパンに比べると、地元産の小麦でつくっているパンは、ぱさぱさ感を免れません。保護者からもそのことについて意見が出ます。しかし、なぜ国内産の小麦を使うのかを説明したり、地元の野菜を使っていることを伝えたり、給食試食会でもパンのこと、野菜のことなどを話をしたりしました。こういう積み重ねで、学校の給食は安全だから安心です、また教育長や校長、教頭の大きなバックアップがありました。村関係者の給食への関心も高く、村会議員や教育委員が年に2回、給食の試食に来ていただけます。こういった交流を通して地域の人たちの学校給食への理解も深まり、子供たちも機会あるごとに野菜のこと、パンのこと、そして給食が口に入るまでの過程を勉強しています。以前、学校給食用の輸入小麦粉に残留農薬が出たという新聞記事を目にしたときに、子供たちの方から「うちの学校のパンは国産の小麦だから安心だね」というふうに言ってきてくれました。今の日本は世界じゅうから食べ物を買いあさっています。しかし、地元の生産者が食べる人のことを考えて手間暇をかけてくれた食物を、調理員がまた愛情を込めて調理をしている、学校の給食はそういう多くの人の支え合いで食べていける、そういうことをわかった子供たちは、そこから自然と感謝の気持ちが育ってくると思います。そのように書かれていました。
私は、そういう中身をぜひ
教育委員会でも酌んでいただきたいと、そういうことで今質問を申し上げました。市内一斉にというのは確かに難しいというふうに思います。先ほど産業部も一つ二つと言われましたけれども、いろんな条件整備をするためには時間も必要です。大変だろうと思います。しかし、こういうことをやっぱり佐賀でもつくろう、その心意気を持って、まず1校か2校でも地域と学校現場、PTAなどの目があるところからモデル的にでもやってみてはどうでしょうか。また、やれるように積極的に動いてみてはどうかというふうに思いますけれども、この点でどのように受けとめていただけますでしょうか、お尋ねをいたします。
二つ目に、地場大豆使用の加工食品製造は早急に具体的にやっていただきたい。あすからでも準備に入っていただきたい。いろんな小売の問題あるでしょうけれども、導入に向けて検討に入っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、産業部の方ですけれども、確かに私も農家の出身ではありません。大変農業のことには疎いところもあります。有機や減農薬、無農薬の米や野菜の生産、本当に市内に芽としてあるにしても、それを産品としてブランドや量の確保をするのはそう簡単ではないというふうに私も思います。また、市がこうこうだからやりなさい、こういう上からの指導だけでは本当に腹を据えた取り組みにはならない、私もそのように思っています。さっき価格の面も言われましたけれども、そういうところは、ひとつ私が給食に例をとりましたのは、給食は価格をきちんと決めて、それできちんと引き取りをする、そういう一つの側面からの支えもできていく、そういう一歩になるのではないかというふうにも思ったからです。江北町にしろ、臼杵市、宗像市にしろ、農家みずからも意欲的にというか、使命感というか、そういうことと、やっぱり自分たちの生産を少しでも広めていきたい、そういうことで取り組まれております。そこには人づくりもしなければなりませんし、意識づくりも十分にやらなければならないと思います。それに私は給食用食材という枠だけではなく、農業振興を折り込むこととする産直という組織体制づくりをかみ合わせて進めることが必要ではないかというふうに思っております。そういったもろもろの課題クリアのためにも、まず、農林水産課の方で研究推進チームをつくって、そういう生産供給体制をどうしていこうか、その渦の中心をそこにつくっていただきながら、農業者や
教育委員会なども連携していく体制づくりが必要で、一歩踏み出していただけないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか、その点お尋ねをいたします。
また、生産品目や組織づくりなど具体的にやりたいというふうに言われておりましたけれども、そこはぜひ一、二カ所でも1品目でも決めてモデル的に踏み出していただく、そのことをぜひ私も改めてお願いして、2回目の質問を終わります。
それから、民主的運営のあり方の件ですけれども、私は今おわびをしていただきましたし、この間ちょっと意地悪な態度もとりましたので……。決して私は総合窓口をいいかげんなことでやられているというふうには思っておりませんし、きちんとサービス向上を含めて努力をしていただいている、そういうことは私も認識はしております。また、勝手にやっているからどうでもするなとか、そういうことを思っているわけでもございません。
ただ、今もいろいろ言われました。福祉部の中身をいろいろ検討していると。結局、具体的な検討が後から来るわけですね。市はちゃんとサービスをやろうというふうに思われていますけれども、それが本当に市民のニーズや今の状況とか含めてどういうふうに、本当にすることでよりよくできるのか、そのことはいろんな方面から議論をしていく、審議をしていく、その中に市民代表として議会もあるわけです。そういうことを十分にやって、本当に市が考えたことだけでなくて、もっと豊富化してよいサービスができるかもしれません。そういうことをきちんとやっていくべきじゃないか、そういうことを申し上げているわけです。後からバスの問題、足の問題検討しますと、本末転倒じゃないですか、それでは。
また、
保健福祉部長も申しわけない、部長も申しわけない、市長も反省をしているとおっしゃいました。3月議会で、2月27日に出された給食のあり方検討のまとめが、いきなり3月1日号の市報に出されたことで、議会でも問題になりました。そのとき市の
教育委員会はおわびをされました。こういうことは大変説明不十分でした。今度も総務部長も
保健福祉部長も市長もおわびをされました。反省をして、こういうことはないように一生懸命やりたいと。また、6月議会で私は調理の問題について、市は調理業務の民営化ありきで説明してあって、そういう説明や広報になっているじゃないかというふうに指摘をしましたけれども、いや、そうではないと。思考して、検証、検討しているのであって、結論ではないというふうに確認をしました。しかし、8月29日の佐賀新聞の声の欄では、「痛みはまず佐賀市役所から」ということで佐賀市行政改革推進室長の名前で文章が載りました。そこでは、いろいろ書いてあるのは皆さん御存じと思いますけれども、「市役所自身が自己変革し、痛みを負担することが先だと考えます。……具体的には、学校給食調理業務の民間委託であり、ガス事業の民間への売却であります。」と書いてありました。これから多方面から議論をするガス事業の民間への売却も調理の民営化も、あたかも決定であるかのごとく出されております。民主的手法に不十分さがあったと、3月でも6月でも何度も謝られても、事実を議会で確認し合っても、市の執行部は一向に認識されていない。改められないではありませんか。まさに民主的手続と少々問題と言われても、市は一生懸命やっているんですから、我が道を行きますよ、結果的にはそういうふうになっていると言わざるを得ません。以前に比べて木下市政になって、こういう民主的手続や議会審議がいろいろもめるようなことが私は大変多いと感じます。
言わずもがなですけれども、日本は
議会制民主主義の国です。議員は市民各層の立場から行政執行をチェックし、政策を吟味し、市民生活のニーズを反映させるために市民の負託を受けて選挙をされているんです。市長も公選で行政執行の長として選挙をされておりますけれども、全権を負託されているわけではありません。だから議会という場できちんと審議をし、お互いが補完をし合って市民生活の向上に邁進をする仕組みがつくられているわけでしょう。また、市民から直接意見を聞く、そういう場も積極的に設けていっているわけです。市長は中央におられて利権政治や政官財の癒着の非民主制を目の当たりにされて、透明で民主的な政治や市民参加の行政運営を実現しよう、そういうふうに決意をされてこられたというふうに私は思っております。今もそう思っております。また、いろいろ積極的にそういう立場で推進をされている、そのことそのものは私は大変評価をいたしております。また、そういう意味ではいろんなサービスや情報公開制度とか以前に比べると高まってきている、そのことも私は十分評価をいたします。しかし、なぜこういうありさまが続くのでしょうか。
具体的に総合窓口の問題、マスコミ発表の問題、広報のあり方、何が問題でこういうふうになってしまうのか、本当に市長はそう思われていて、先頭でトップで頑張っていらっしゃるのが、どこがおかしくなってこういうふうにちぐはぐになってしまうのか、改めて市長はどのように思われているのかお尋ねをして、2回目の質問を終わります。
◎吉富康仁 教育部長
1回目の御質問でもお答えいたしましたが、現在作成中の「「食に関する教育」指導のてびき」には、各教科の学習、総合的な学習、PTAや地域での活動までを含めた実践事例を紹介したものにしたいと考えております。今年度中に作成を終わり、この手引を参考にして、各学校の
年間指導計画がそれぞれの教育課程に合わせて、各学校の自主性によって作成されることになりますが、各学校がそれぞれの自主性のもと、田中議員がおっしゃられるような食農教育や農業体験などの取り組みが行われることを期待しておりますし、
教育委員会といたしましても、各学校で食農教育や農業体験等の取り組みが行われる場合には協力していきたいと考えております。
それから、地場産大豆使用のための製品開発等について、いろいろと問題はあるかと思いますが、生産者、集荷ルート、生産業者などの関係機関、関係団体との協議をしたいと思います。
◎福田忠利 産業部長
安全、安心の
農産物づくりについての2回目の御質問にお答えしたいと思います。
近隣の市町村におきまして、学校給食で成果を上げているところは、当初は一つの学校で1品目から、子供たちへ安全な食材をという熱い願いから、地元の学校、農家、農協が相互に連携をとり、無理をしない方法で着実に取り組んでおられるようでございます。この推進に当たりましては、供給側、受け入れ側、双方に多くの課題を抱えているのが現状であり、有機または減農薬での生産基盤である農家の存在と学校現場での職員の理解と熱意、さらには子供たちへ安全、安心の食材をとの保護者の協力と数多くの関係者の熱意と協力が最も重要な要素であると考えております。
私どもといたしましても、安全で安心でおいしい地元の食材を学校給食に使用していただくことは、緊急の課題と考えております。しかしながら、もろもろの条件の整備を図るには、産業部、
教育委員会が綿密な準備と計画のもとに、具体的な検討が必要であり、そのためには何らかの推進体制が必要であると考えているところでございます。以上でございます。
◎木下敏之 市長
お答えいたします。まず、職員の荒金の投書の件でございますが、これは私の指示でございまして、佐賀新聞の、あれはちょっと何の欄だったか忘れましたが、佐賀大学の先生の市の財政問題についての記事が載っておりまして、そこで事実についてかなり問題のある点がございましたので、それをただすようにということで指示を私の方からしております。
当然のことながら、議会の審議事項につきましては、議会の了解、御承認をいただかなくては市の最終的な決定でないということは十分に理解しておるところでございまして、私も内容をチェックしまして、その点についてもっと配慮をした文書にすればよかったというふうに、その点について反省をしておるところでございます。
今までのやり方がどうだったかというのは熟知しておるわけではございませんが、市民への情報の伝達、意見の聴取、公表、これを徹底しなさいということを指示しておりましたので、そこに気をとられ過ぎていたというようなことがあったのかもしれません。今後は、議会の審議事項につきましては、こういうことのないようにきちんと説明、報告をしていくように気をつけていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆(
田中喜久子議員)
3回目の質問をいたします。
食教育のところは、受けとめていただいているというふうに私も思います。なかなかここで簡単に言葉で言えないんだろうというふうに、準備を含めてしないといけないからというふうに勝手に思っておりますけれども。
ただ気になりましたのは、取り組みをしていただくように期待をしていると、協力をしている。第三者じゃなくて、
教育委員会がやっぱり主体的にリードをしていただきたい。確かに教育現場に、教育の方法とか中身について
教育委員会がダイレクトに口を挟むというのは、いろんな側面ではよろしくないことです。しかし、こういう食教育を具体的に外との連携でしていくというのは学校の内部だけではなかなか厳しい。
教育委員会がきちんと、そういうことをできるような条件整備も含めて、主体的に考えてやっていただきたい。そこら辺は、認識はしていただいているだろうと思うんですけれども、何かちょっといまいち不安を抱えてしまいますので、改めてそこら辺は、何も決意表明をしろとは言いませんので、少しそこら辺改めてお気持ちをお聞かせください。
また産業部の方は、私自身も今からいろいろそういう意味じゃ地域の方とも協力しながら、自分自身もやれるところでそういうことに向けてお手伝いをさせていただきたいと思いますけれども、ぜひその核となって頑張っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
最後のところは、これはここで何遍議論をしてもあれなんですから……。私、具体的な事象で一つ一つも問題にして言いましたけれども、市から説明して理解をしていただくということと、やっぱり政策をきちんと市民も含めて、よりよいものにしてそれを実証していくと、実践をしていく、そこでの認識がちょっとまだ少しほど遠いかなと。お互いによりよい佐賀市の
市民サービス向上をしたいという立場でいろんな側面から活動をし、議論もするわけです。その中には議員だけじゃなくて、もちろん市長が言われましたように、市民に正しい情報を早く知らせて、その中に市民の声も参加をしていただく、正しい議論ができるようにしていきたい、そのお気持ちは私は大変評価をしていますし、そのことは私自身は積極的にやっていただきたいと思うわけです。しかし、情報の出し方、またそういうふうに条件をつくることというのをこれまで指摘されたのは、要するに正確な情報が出ていないじゃないかとか、市の都合で、情報を−−都合のいいところだけを抜き出しているじゃないか、公平な情報提供のあり方なのか、そういうこともずうっと議論がされてきたわけです。ただ情報を出して説明をして理解をしていただくということだけじゃなくて、その中身がずっと問われてきたわけですから、そこは本当に、今市長が改めてそこはきちんとやっていくと、これから論議もきちんとやっていく、それは単なる審議事項ということだけじゃなくて、お互いに市の住民をよりよいサービスの中でよくしていこうという立場から、お互いに積極的に歩み寄ってでもやる必要があるというふうに思いますし、その中身はやっぱりもうちょっと、本当にそれだけでいいのか、市の行政が考えていることだけで本当に正しい情報になっているのか、その吟味も含めて、そこはやっぱりこれからもやっていただかないといけないと思いますし、何かずれていないようで、話はやっぱりまだまだかみ合っておりません。その意味では、市長、リーダーシップをとりながら、こういう一つ一つ職場それぞれで自主的にやっていただくことと同時に、やっぱりそういう職員も全体の士気の中で、単なる説明をする、情報を伝達するんじゃなくて、お互いに審議をしてきちんとつくっていく、そういう姿勢ができるように、ぜひ市長の見識も発揮させていただきたいというふうに思いますし、その決意を改めて伺いまして、3回目の質問を終わります。
◎吉富康仁 教育部長
主体的にかかわっていかなければ、事はなかなか進展しないということで、
教育委員会の決意といいましょうか、方針、今後の考え方をお尋ねでございますが、
教育委員会といたしましては、今後、積極的にかかわっていきたいと考えます。
◎木下敏之 市長
議員の御指摘も踏まえまして、できるだけ正確な情報をお伝えして、きちっとした議論をこれからさせていただきたいと思います。以上でございます。
◆(傍示暢昭議員)
おはようございます。通告に従い3点の質問をさせていただきます。
第1点目は、現在日増しに進んできている命の軽視に関し、その対応を問うものであります。平成10年度に自殺者の数が3万人を超えて以来、3年連続して3万人を下らない状況が続いています。先日の報道では、厚生労働省はようやくその防止対策を検討し始めるということでありました。また、大阪大学の元哲学科教授の大峯顕氏も、ある紙上で述べておられますが、昨年の全国に及んだ少年たちによる殺人事件や、6月の大阪府池田市の小学校での児童殺傷事件、北海道広尾町での幼児殺傷事件など、全く罪もない関係のない子供たちを殺すという事件が起きてしまいましたが、不可解で戦慄すべき惨劇が、いわゆる普通と言われる人間によって演じられたということの異常さであります。確かに私も昨年の12月議会では近い将来、学校において銃乱射事件が起きても不思議ではないと言いましたが、まさに的中してしまったという感がするものであります。
池田の小学校の事件については、既にいろいろと分析され、各方面の専門家が事件の原因や今後の防止策について種々の見解を述べています。そういう人々の努力が一日も早く実を結び、こういう悲劇が二度と起こらないことを心から願わずにはおれません。これまで人が人を殺すということは、人類始まって以来繰り返してきたことですが、これまでの殺人には過失を除いて、集団と個人とを問わず、何らかの動機や理由があったと思います。しかし、池田の事件は、それらと全く異質であります。自分の不平不満がいきなり何の関係もない子供たちの命を奪うという恐るべき行動にいとも簡単に結びついているのであります。これはただ、小学校の危機管理の不足とか本人の家庭の状況や社会環境のせいだというような説明で片づく簡単なものではないようであります。我々日本人の心は一体どうなってしまったのでしょうか。恐らく競争世界の中で追いまくられる生活の中で、みずからの命や他の命を殺すことがそう重大なことではなくなってしまっている。言いかえれば、本当の人間の意味を、命の意味を感じ取ることができなくなってしまっている人がふえた、いや、あのエイリアンのように今現に育ちつつあるということを示しているように思えてなりません。
そういった中で、これまで長期間にわたって教育、福祉、人権の分野等で命の尊厳が言い続けられてきましたが、それは一体どうなったのでしょうか。佐賀市の子供たちの教育に一番かかわりの深い教育長は、命の尊厳についてどう考えておられるのか、また、命の尊厳ということはあちこちで言われるけれども、改めて何ゆえに尊厳性が言われるのか、はっきりとはなっておりません。そこで、命は何ゆえ尊重されなくてはならないかについて教育長の見解をお伺いしたいのであります。
第2問目であります。昨12年度において、佐賀市の複数の小学校の低学年で授業が成立しないという状況、いわゆる学級崩壊という現象が発生したと言いますが、その後、その状況は改善されたのでしょうか。そして改善されたとすれば、それはどのようにして改善されたのでしょうか。また再び起きる可能性はないか伺います。
私は昨年12月議会でも触れましたが、この原因はさまざまでしょうが、教育長は学級崩壊の原因をどう考えておられるのでしょうか。
3番目の質問でありますが、複式簿記化についてどう考えるかということであります。現在、市財政当局においては、大変厳しい財政環境下、市民の福祉生活の向上のための諸行政施策を実施する中で、懸命のかじ取りをされていることは大方が承知しているところであり、その努力に対し敬意を表するものでありますが、その活動の原資になるものは税金であるだけに、その税金を使うものにとってより公平であり、正確であり、効率的でなければならないのであります。また、公会計というものは現在だけよければいいというものではなくて、右肩上がりの財政状況がなくなった今、後代を担う人々のためには、今財務はどのようにあればよいかを常に配慮しながら、その運営に当たらなければならないと思います。そのためには、決算期における市の資産と負債及び正味財産がどのようになっているかがわからなければならないし、それが1年、2年、3年と経過して、どのように推移してきたか、どの方向へ向かって財務は動いているかが明らかにならなければならないのではないでしょうか。
そのために、現在、全国各地で企業会計に倣ったバランスシートの作成が行われ、12年3月には旧自治省において地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会の報告書が報告され、またそれを補うために、13年4月には総務省から行政コスト計算書の作成マニュアルが発表されております。ただ、このバランスシートは上野収入役も指摘されているように、決算統計がつくられるようになった昭和44年以降に支出され、市の所有となった資産だけを計上することにして、また、減価償却についても多少あいまいなところがあるようですが、いずれにしても、毎年発表される分厚い決算書だけでは市の全体像ははっきりとならないわけであり、より正確なバランスシートが必要になってくるわけであります。そのためには、そのバランスシートと行政コスト計算書を作成するに当たり、現在、決算統計書によってその数値を持ってきて作成するようになっているのですが、これらの財務諸表を作成するためには、毎日の取引を複式簿記により記帳をする方が現在の作成方法よりもより正確で簡単に作成できるのではないでしょうか。確かに現在の単式簿記の方法は、長い歴史があり、国においても全国的にも標準的公会計簿記とされているので、直ちに変更することは無理なことであるとは考えますが、国際的にも単式簿記を採用している国は非常に少なく、それは同時に複式簿記による方が利があるということを示唆していると思いますが、そう遠くない将来、複式簿記が必要となってくると思われますが、いかがでしょうか。当局の見解はどうでしょうか、お伺いをします。これで第1回目の質問を終わります。
◎迎巌 教育長
おはようございます。命の意味についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、最近、社会を震撼させるような凶悪な犯罪行為が頻発して起こっておりまして、そのたびに心の荒廃が強く叫ばれております。とりわけ、かけがえのない命をいとも簡単に奪ってしまう行為については怒りを禁じ得ません。命とは何か、ひいては命の尊厳をどうとらえるか、どう考えるかとの御質問でございますが、命という言葉自体、日常しばしば使われ、耳にするごくありふれた言葉にすぎません。言いかえますと、私たちにとり命の尊厳、生きている、つまり命を有していることが余りにも日常的で卑近な事実であり、それだけに余計に「命の尊厳」と問われる場合、返答に多くの方々が窮するのではないでしょうか。あるいは、何かの答えを出してみたとしましても、それはだれでも納得させることができるものではないと思います。あえて不可知なものに挑戦してみますと、命がとうといものであり、何にも増してかけがえのないものであることは何人も否定することはできませんし、否定する余地もございません。命の尊厳とは人間そのもの、命の本質を問うところに求められ、見えてくる基本的な精神でありまして、慈しみ、恐れ、敬い、とうとぶなど、価値の高い精神作用の営みを伴うものであります。
このように命について述べてみましても、説得力のある明確な根拠は見出すことはできないでしょう。しかも、その命は唯一個人のものでありながら、実は家族や多くの人に支えられて脈々と受け継がれてきたものでございます。そういう意味で、命は大変重たいものであると考えております。したがいまして、命は個々人のものとはいえ、決して軽んじられるものではなく、尊重されるべきものと考えております。
次に、学級崩壊と心の理解についての御質問でございました。議員御指摘のように、最近、学級崩壊の現象がよく報道されております。佐賀市におきましても、昨年、歩き回る、教室を抜け出す、私語や学習に無関係のことをして授業が成立しにくい状況があるとの報告があっております。しかし、いずれも昨年度において、そのことの重大さに危機感を持っていただき、各学校がそれぞれ努力していただきまして、家庭の協力などにより改善されてきております。
改善に向けての具体的な取り組みにつきましては、教師の指導力にかかわる場合、管理職が直接指導をしたり、学年でチームティーチングを組んで複数で授業に取り組んだりしております。また、子供の基本的な生活習慣や学習態度の形成につきましては、家庭への協力を依頼して、学校と家庭が共通理解を図りながら、十分対応いたしておる次第でございます。
なお、
教育委員会といたしましては、このような状況を防ぐために、今後ともより一層先生方の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。具体的には、本年の7月、8月には校長約10回以上、教頭5回以上、それから普通の教員も3回以上、研修をされております。
次に、学級崩壊の原因についてでございますが、その原因の一つとしましては、御案内のとおり、少子化、情報化など社会の急激な変化に伴いまして、子供たちの意識も多様に変化してきております。そのことを先生方が十分に受けとめることができずに、戸惑いや対応に困っていることが上げられるかと思います。また、今日の子供たちが入学前に本来身につけておくべき基本的な生活習慣に耐える力、協力する心などを十分に身につけていないまま入学し、学校生活への不適応を起こしていることもあるようでございます。
いずれにいたしましても、現実、子供たちが急激に変わってきていることを踏まえまして、それに適切に対応していくためには、子供をまず理解し、一人一人の子供に配慮したきめ細やかな指導方法の改善に努めていくことが肝要だと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
◎高取義治 総務部長
傍示議員さんの3点目の複式簿記化についてお答えいたします。
我が国の公会計制度は、明治の一時期の10数年間、複式簿記を採用していた時期があったようでありますが、その後、明治22年の明治会計法の制定によって単式簿記に切りかえられたようであります。それ以来、現在の単式簿記による会計制度が受け継がれてきたところであります。しかしながら、昭和37年の地方財務会計制度調査会の答申、翌年の地方自治法の改正時点、さらには昭和58年の第1次臨時行政調査会の専門部会による予算及び会計制度に関する報告書、また最近では平成11年2月の経済戦略会議の答申で複式簿記の導入が唱えられてきているわけであります。また、民間でも現行の官庁会計は現金の授受だけを示す家計簿や大福帳のようなものなどと、昭和55年ごろから指摘されておりました。しかし、税収が伸びていた時代にはほとんど顧みられなかったという経緯がございます。
現在、企業会計原則の基本的要素を踏まえながら、財務諸表の導入を行うべきであるとの機運が高まってきているわけでありますが、その背景には長引く不況による財政危機の深刻化があります。
そこで、現在の国、地方の状況ですが、公会計制度を国、地方を通じて単式簿記から複式簿記への移行は、現在のところそのような計画はないようであります。したがいまして、佐賀市といたしましても、会計処理そのものに複式簿記を取り入れる計画はございません。仮に複式簿記を取り入れるとした場合には、現在の現金主義の財務システムのほかに、発生主義にかかる予算執行管理システム及び伝票の仕分けシステムが新たに必要となり、費用対効果の点から考えましても、佐賀市のみが実施することには無理があるものと考えるところでございます。
しかしながら、議員御承知のとおり、旧自治省が平成12年3月にバランスシート作成のマニュアルとして「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」を公表しており、さらに今年4月には総務省から民間企業の損益計算書に相当する行政コスト計算書の作成マニュアルが公表されております。これらはいずれも公会計制度の改革といったものではなく、従来から地方公共団体の財政状況を示す幾つかの財政指標が開発されておりますが、より地方分権の時代に役立つものとしてマニュアル化されたものであります。
このうち、バランスシートにつきましては、資産と負債の対応関係を明らかにするものとして、昭和44年以降の各自治体が作成しております普通会計の「地方財政状況調査」、一般的に「決算統計」と呼んでおりますが、これを利用して作成するものでありますが、最新の情報によりますと、バランスシートを作成中か作成済みの団体が 454市区町村あるということであります。
先ほどお答えしましたように、佐賀市といたしましても、会計処理そのものに複式簿記を取り入れる計画はありませんが、さきの3月議会で収入役もお答えいたしましたとおり、バランスシート及び行政コスト計算書の重要性につきましては認識をしております。しかしながら、それ以前に行政改革、事務事業の評価システムの導入、職員の意識改革を行っていくことが今取り組むべきことと考えております。
◆(傍示暢昭議員)
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
ただいまの教育長の答弁は、人間の命は慈しみ、恐れ、敬い、とうといものを感じるなどの精神作用を伴ったもの、かけがえのないもの、多くの人や家族から受け継いだものだから尊重されなくてはならないとの見解であったと受け取りましたが、果たしてそれだけでいいのでしょうか。我々人間の感性では、今の自分の命があるのは親がいて、その両親がいたからだと、そこまでは思い至ることができるのですが、よくよく考えてみると、自分の命は二、三代前からでしょうか。いや、それはこの地球上に命が生まれ出て以来40億年になるというのですが、そこからこの命は親から子へ、親から子へと営々と受け継がれてきているのではないでしょうか。いや、長さだけではなく、仮に50代さかのぼってみるだけで、この命を存在させるために倍々とふえていくこの命の数が、50代さかのぼっただけで約 2,250兆人ぐらいの先祖がいることになるわけです。しかも、それを40億年前までさかのぼれば、果たしてどれだけの命が自分の命にかかわっているのでしょうか。そこでは人間の思考を超えてしまうのであります。
また、人間は植物と違って自然物を直接に使って自分の生命を維持発展させることができなくて、外部から栄養を取り込まなくては生きていけないのですが、その取り込むもとのものは命ある動植物であり、その動植物の命はどこから来たのかといえば、実は自分と一つも違わない40億年の命を生きるものであります。つまり、人間の髪の毛から足のつま先まで動植物の命によってつくられているのであります。
また、精神的にはどうかといえば、やはり生まれ出たときには先祖のものを受け継ぎ、その後、親、兄弟、祖父母、友人、教師、先輩、後輩、子供、孫等々の出会いによって自分がつくられてきたものであります。何とか主義とか何々思想を持っているというものも、そのほとんどが自分の外部との出会いによってもらってつくられてきたものではないでしょうか。40億年の地球上の無量の命の営みのすべてを受けて、かつ時間的最先端に存在し、なお未来へ向かって志向し、そしてともに生きていく中で教育長の答弁のような精神作用を伴ったものとして人間の命を考えるときに初めて、それがいかにとうといかと言うことができるのではないでしょうか。
その命の意味が現在忘れられてしまっているのです。いや、そのことを忘れてしまって我一人とうとしと思っているのが現在の日本人ではないでしょうか。この上に、新しい歴史教科書をつくる会の、かの教科書の冒頭に記述してある古事記の、日本人のみが完全であり、他の民族に優越している存在とした思想のもとで、以前、韓国や中国の人々に対しどう対処してきたか、よくよく振り返ってみるべきであります。また、このように人間とは命の意味を忘れがちな存在であるだけに、折に触れ本来の命に立ち返るべく努力をしなければならないと考えます。
西洋の思想では、まず自己が肯定され、自然は人間のために存在するとしていて、自分の命を支えてくれる動植物に対する感謝の思いはないのですが、東洋のそれは、自然の中にあって初めて自己が存在することができると考えてきました。しかし、人間は先ほどのようにすばらしい精神作用も持つけれども、西洋の哲学の影響もあり、往々にしてそれは忘れられ、このように無量の動植物の命をいただきながら感謝の思いを持つことが少ないのであります。
その証拠に、小学生は給食の前には手を合わせて「いただきます」と言うんです。しかし、社会に出たら「いただきます」と言って食事をするのは何人いるんでしょうか。この意味からいえば、現在の大人は小学生から成長していないのではないかと考えられますが、どうでしょうか。今、市役所の食堂で感謝の思いを表現している人はほんの数人ではないでしょうか。せめてここにいる人や後ろの部屋の課長さんたちだけでも食事の前の「いただきます」をするべきではないでしょうか。食堂で5%の人でもそれを表現すれば、それは自然に広まってくると思います。いかがでしょうか。
そこで、これまで学校教育のあらゆるところで取り上げてこられたということはわかりますが、この命のことを大きな課題としてきた道徳教育では、その問題をどう取り扱ってきたかということであります。上のような命の意味を含んだ副読本の内容は、小学校の副読本では小動物の命と祖父母の存在と死までしか取り扱いがなく、中学校2年生における「父は空 母は大地」の章において、3年生では金子みすゞの「大漁」というこの2章だけが取り上げられていますが、余りにも少ないのではないでしょうか。既に小学校高学年ではこのような命の意味を感じ取る力が備わっているのではないでしょうか。そうであるならば、小学校においてももっと多く取り扱うべきであると考えますが、教育長はどのように考えられますでしょうか、お伺いをいたします。
次に、以上のような意味を持ったきらきらと光る命が終わったとき、心からの別れと感謝の儀式を行います。その際よく弔辞、弔電の中で「冥福を祈る」という言葉が使われています。先日の新宿の雑居ビルの火災に際しても、亡くなられた方々に対し小泉首相は「御冥福を祈ります」という言葉を使い、また、市を代表して市長名で送る弔辞や弔電でも至極当たり前のこととして冥福が祈られています。確かに辞書を引いてみると、冥福とは死後の世界の幸福とあり、何ら問題はないように思われますが、よくよくこの言葉を吟味してみれば、「冥福」という言葉は「冥土の幸福」という意味であり、「冥土」とはよみの世界であり、その「冥」という字は「暗闇」という意味であります。その世界は、私が12年9月議会において指摘しました死への世界のことであります。したがって、冥福を祈るということは、亡くなられた方に向かって、あなたはこれから汚れた暗闇の世界に行くけれども、せめてその中にあってもよりましなあり方であってくれと言っていることになります。これは死者への大変な冒涜の言葉ではないでしょうか。そんな細かいことを言うなと、世間一般で使われているから慣用語としていいではないかという意見もあるようでありますが、このことがわかった人にとっては決して気持ちのいいものではありません。また、これまでにも今までよく確かめずに慣用語として使ってきたが、よくよく意味を確かめれば使えなくなったという言葉はなかったかどうか考えていただきたい。たくさんあるのであります。
6月議会の一般質問の中で、ある議員が「御冥福を祈ります」と言ったのを受けて、教育長もまた同じ言葉で応じましたが、別の議員の「心からお悔やみ申し上げます」という言葉に、同じ教育長は「哀悼の意を表します」と応じました。このように表現方法はほかにもあるので検討したらどうかと思いますが、どうでしょうか。
それから、学級崩壊についてであります。先ほどは学級崩壊の原因と考えられる主なことを上げてもらいましたが、重要な原因の一つとして小学校の先生方の、ナーバスな子供の気持ちを理解するということが欠けていることが上げられていいのではないかと私は考えますが、どうでしょうか。
例えばこんなことがあります。ある保護者から相談を受けました。小学校に行っている男の子。先生から名前を上げられて回答を要求する、いわゆる当てられるという行動ですね。それを受けたその男の子がにやにや笑って何も答えないということで、実は担任の先生からその親に対して、あの子は教師をばかにしているんではないかと、こういうような親に対する意見があったということで相談を受けましたが、実はその子は私が少し前から知っていた子で、ああ、それはお母さん、緊張しているんですよと、その子は。だから、緊張して何も答えられなくて、にやにや笑っている、へらへら笑っているという行動になっているんではないでしょうかということを親に伝え、その親が先生にそのことを伝え、やっといわゆる教師との関係がうまく戻っていったということがあります。こんなことも多分に、子供の心について、幼稚園ではごく普通に出くわすことでありますが、小学校の場合は子供が獲得すべき内容のことがつい先に考えられがちであり、子供の気持ちは後回しになりがちでありますが、そのときの子供の拒否反応が外にあらわれたときが学級崩壊と言われ、内にこもったときが登校拒否になっているのではないでしょうか。せんだっての新聞報道でも、不登校になって、その子が数年たって調査をしたときに、教師との関係がうまくいかなかったというところが約20%弱でしたか、こういう数値にあらわれておりました。
そこで、このような状況になる前に重要な働きをするものが幼小の連携ではないかと思います。昨年の教育長答弁では、幼小の連携の研究会を設置するということでありましたが、それは現在どのような状況になっているのでしょうか。また、学級崩壊が教師の指導力不足が原因となっていると判断された場合、市教委ではその教師にどのような対応がなされているのでしょうか。いわゆる先ほどはその学級に対して、チームとか管理職がという答えはありましたが、指導力不足とされたその教師にどう対応されているのかお伺いします。
また、もう一つ見過ごすことができないのが保育所でありますが、片や文部科学省、もう一方は厚生労働省の範疇であり、幼稚園から小学校へは元来指導要録の写しを提出することになっていて話し合いもできるのでありますが、保育所にはその制度がないのであります。したがって、保育所と小学校の連携も大切になってきますが、それにどう対処しようとしておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、複式簿記化についてお伺いをします。
ただいまは総務部長より複式簿記化は考えていないという回答があり、現在の時点ではそう返答するより仕方がないものではあると受け取っていますが、しかし、前にも触れましたが、決算の時点で一度市の財務を俯瞰的に見て、また1年の取引の後、再度全体を見てみると。それを数年にわたって繰り返すことによって、資産や負債の状況がどう推移しているのかを見ることができ、また減価償却の考えを取り入れることにより、次期の計画に反映させることができるのではないでしょうか。また、現在なかなかわかりにくいものとして未収金や繰越明許を含んだ未払い金、前払い、前受けや退職金の引当金、それから、エスプラッツ問題等に象徴される貸し倒れの場合はどうなるのか−−引当金、等の質問をされたときに、市民に対するアカウンタビリティーの上からもどう回答すべきでしょうか。また、外郭団体には複式簿記化を義務づけながら、市本体はやっていないのですから、それらとの連結決算を求められたらどうするおつもりでしょうか。また現在、日本全体の問題となっていて、早晩佐賀市も取り組まなくてはならない問題が市町村合併でありましょうが、吸収合併ならいざ知らず、対等合併をしなければならないはずであり、そうであればあるほど合併協議会の中で協議しなければならない重要事項の一つに上げられていて、いずれ資産と負債については話し合われるべきことであるし、また、17年3月までに間に合わせるつもりであるならば、余計にそう遠くない時期に資産と負債を明らかにすべきではないでしょうか。それをやれば、実は基準日の状況がはっきりし、複式簿記へと踏み出すことができるのではないでしょうか。当局の見解を求めます。以上で2回目の質問を終わります。
◎迎巌 教育長
私の方からは、命の尊厳について及び幼小連携につきましてお答えいたします。
議員御質問の道徳教育における命の尊厳に関する取り扱いについてでございますが、現在、道徳の時間は御案内のとおり週1時間でございます。しかし、道徳教育は全校朝会、全校集会、学年集会、学級の時間等、また各教科や特別活動及び総合学習の時間、あらゆる時間で行われておりまして、道徳の時間のみならず、すべての学校教育活動で行われているということを御承知をお願いしたいと思っております。
とりわけ、人間が人間らしく生きることにつきましては、最も基礎的なもの、そして常に基本的なもの、それが命の尊厳、命の尊重であります。そのため、道徳性の根幹は、命が大切にされて初めて成り立つものであることや、生命に対する、命に対する尊重の精神が必要であることから、機会あるごとに繰り返し指導しておりますし、各学校でも指導されておる現状でございます。このような指導を通しまして、これからの子供たちに必要とされます生きる力の核となるため、命を大切にし、人権を尊重する心などの豊かな人間性を育てることが大切だと私も考えておりますし、各学校にもそのように指導しております。
現在、道徳の時間における指導内容は、四つの視点によって整理されております。一つ目は、自分自身に関すること、二つ目は、他人とのかかわりに関すること、三つ目は、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、四つ目は、集団や社会とのかかわりに関することで、内容の重点化を図りながら、1・2年生−−低学年14項目、中学年18項目、高学年22項目について指導されております。今のは小学校の例でございます。なお、中学校につきましても、同じように取り扱われております。
生命の尊重や命の尊重は、自然や崇高なものとのかかわりに関する内容でありまして、低学年では生きることを喜び、命を大切にする心を持つことをねらいに、日常の生活から元気で登校できたり、楽しく学校生活が過ごせたりすることを実感させるような指導に努めております。中学年では、命のとうとさを感じ取り、命ある物を大切にすることをねらいに、自分の誕生や生育の過程、病気やけがなどを取り上げ、また高学年では、命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重することをねらいに、誕生の喜びや死の重さ、生きることのとうとさを取り上げ指導に当たっております。
指導に当たりましては、子供たちとともに考え、悩み、感動を共有していく姿勢をもとに、道徳的価値の自覚が一層図られますよう、体験活動等を生かした多様な取り組みの工夫や魅力的な教材の開発や活用を行うことに努めております。子供たちの心に響く指導に取り組んでおるところでございます。
教育委員会といたしましても、道徳の時間のみならず、全教科、全領域を通しまして、子供たちに対しまして、一人一人の命のとうとさを指導してまいりたいと考えております。繰り返し指導してまいりたいと考えております。
なお、御指摘の副読本につきましては、平成12年度に県
教育委員会が、子供たちが興味を持って読み、人間としてのあり方や生き方などについて考え方を深められますよう、県内各地の身近な出来事を題材として作成したものでございますが、これも使用しておりますし、また各学校では他の副読本と併用して活用してまいっております。
次に、幼小連携についての御質問でございましたので、お答えいたします。まず、御質問の指導力不足の教師への対応についてお答えをいたします。
確かにこれまでの事例を見ておりますと、その要因の一つとして教師の指導力不足に起因していることも上げられております。そこで、もし教師の指導力不足により子供の掌握が困難であり、授業が成立しにくい状況が起こりました場合には、担任以外の先生が共同で授業に臨むことで正常な学級経営や授業が行われるようにしたり、また学年で交代授業を行ったりしております。また、校長や教頭等が当該の教師の日々の授業や子供への接し方などを観察し、直接指導、助言に努め、指導力の向上を図るようにしております。
さらに県
教育委員会の考え方としましても、年度が改まるときに実態調査に基づき長期の研修を受けさせるなどして、教師としての資質の向上や指導力の向上に努めることができるようにしております。また、原因が本人の心身の健康にかかわるような場合には、早急に専門の病院での治療を受けたり、休養に当たったりするように勧めております。
次に、幼小連携の現状でございますが、幼稚園からは小学校に幼稚園での指導の記録といいますか、指導要録の写しが送られてきておりまして、特に配慮を要する子供さんにつきましては、緊密な連携をとるようにいたしております。また実際に各学校で保護者から配慮を要するような相談があった場合には、そのような子供さんにつきましては入学前に幼稚園や保育所に出かけて話を聞くなどいたしております。また、入学後に担任が配慮を要するような子供さんにつきましては、幼稚園や保育所での生活の様子などを聞くなどして、その子供に関する情報を得まして、教育の資料にいたしております。
次に、幼保小連携の必要についてお答えいたします。
現在、制度としては保育所と学校の連携を図るようなものはありません。しかし、先ほども申し上げましたように、現在子供たちの意識や行動が大きく変化していることから、子供たちの実態を的確に把握し、適切な対策を図っていくためには、幼稚園のみならず、保育所との連携を図っていくことは今後極めて重要なことだと考えております。そのために
教育委員会としましては、既に本年度6月に幼保小連携の現状把握と今後の連携の進め方についての指針を得るために、
教育委員会、小学校代表、幼稚園代表、保育所代表で構成いたします合同会議を早速開催いたしました。議員御指摘の内容につきましても、本年度、この後2回この会議を予定しておりまして、合同会議の中で協議してまいりたいと思っております。以上でございます。
◎山田敏行
保健福祉部長
御質問にお答えをいたします。
佐賀市には認可保育所・園が21園ございます。これらの保育所と小学校の連携についてでございますが、ほとんどの保育所の子供たちは市外を含めた広い地域から入園をいたしておりますので、入学する学校もさまざまでございます。入学する学校数も、多い保育所では約10校ぐらの小学校に入学する年もあるようでございます。また、保育所の所在する校区の小学校からは、3月末または4月、1年生の担任が決まってから子供の状況を尋ねにこられる学校もございます。保育所からは、心配な子供の場合は連絡をいたしておりますが、通常は学校への連絡はいたしておりません。しかしながら、小学校との交流につきましては、年に数回、運動会や夏祭りなどの行事、あるいは授業参観などを通しましてお互いの交流を行い、子供たちの触れ合いの場をつくっているところでございます。また、保育士の研修会、研究会などにおきましても、小学校の先生をお招きいたしまして、意見交換や交流を行っているところでございます。
ところで、就学までの幼児期に身につけておきたいことは、健康な体をつくること、いろいろな人たちとの協調性を養うこと、会話をする力を身につけること、これらのことを子供たちが遊びの中でいろいろな経験をしながら自然と身につけることが人として育っていくのに大切なことだと思います。これらの育つ力の源は、幼稚園、保育所、小学校、家庭、地域にあると考えられますので、それぞれが連携を深めながら、豊かな学校生活につながっていくような努力をしていきたいと思います。
ところで、保育所におきましては、子供の成長を年齢の発達段階においてとらえることができるように保育指針がございます。それによって子供の成長を丁寧にとらえられるようになっております。厚生労働省、文部科学省という管轄の違いはございますが、子供たちの成長をいろいろな側面から見詰め、手助けすることには変わりはございません。保育指針の総則にも、「養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持った子どもを育成するところに保育所における保育の特性がある」とうたわれております。また、入所したときより、子供一人一人の成長の記録が児童票に記載をされております。その記録を写しを小学校へ提出する制度はございませんが、前に述べましたように、小学校との連携はとっていきたいと思っております。
これからも十分に連絡をとり合いながら、交流を深めていき、子供たちがスムーズに学校生活ができるように努めていきたいと考えております。以上でございます。
◎高取義治 総務部長
2回目の質問にお答えします。
まず最初に、命の尊厳について、御冥福を祈るという言葉はこれまでも亡くなられた方に対して、葬儀の際の弔電や弔辞で使用してまいりました。これは当該文例集などを参考に行っておりましたが、「冥福を祈る」という言葉を使っておりました。
先日の−−先ほど議員も御指摘ありましたように、新宿でのビル火災の際の小泉首相談話も「御冥福を祈る」という表現が使われていました。これまでの佐賀市の対応といたしましては、議員御指摘の意味ではなく、辞書には「死後の幸福」とありますので、いわば弔意をあらわす慣用語として使っておりました。しかしながら、「冥」という言葉に冥土、冥府につながる暗闇の意味があるとのことでございますので、今後検討を行い、必要であれば、「哀悼の意」、「お悔やみ」などの言葉を使ってまいりたいと考えております。
次に、複式簿記化についてお答えいたします。
行政への説明責任の上からも、複式簿記化を図るべきではないかとの御質問でございますが、このことは官庁会計にバランスシートを導入する直接のきっかけとなったことでもありまして、国、地方を通じた財政危機が言われる中、現行の単式簿記、現金主義会計では自治体の財務情報がわかりにくく、財政状況の実態を示していないとの指摘があっているわけであります。そこで、現行の官庁会計では表に出てこない負債や資産関係などのストック情報を会計制度の中に組み込み、かつ民間企業で一般化している複式簿記、中でもバランスシートを使えば市民に対しての財政状況の説明がしやすいという説明責任及び住民に対する情報公開を期待されているものであります。
しかしながら、佐賀市といたしましては、バランスシートを作成している団体が全体の1割強、行政コスト計算書の作成はまだ緒についたばかりでございますので、これらを作成した結果、どのように行財政の運営に活用できるのか、その効果等の検証を待ちたいと思っております。
また、先ほどの繰り返しになりますが、まず現在、諸課題を解決することを優先して全力を傾けているところでございます。
次に、合併との関連でございますが、昨年9月に発足した佐賀中部地域市町村合併研究会で、今年8月より具体的な項目について検討を進めているところであります。当然財政についても話し合われているわけですが、その素材といたしましては、決算統計資料や交付税の算出資料を持ち寄って検討しているところであります。バランスシートにつきましては、研究会の中でその必要性をどのように判断するのかを見守っていきたいと思っているところであります。
◆(傍示暢昭議員)
3回目の質問に入らさせていただきます。
1番目の命の意味についての道徳教育が週に1回ずっと行われて、ほかの各教科においても取り上げられているという御説明でありましたが、今日のこのようなときであるからこそ、もっといろいろな場所、部署において、命の教育の充実を図るべきではないでしょうか。最後にこのことをお伺いしておきます。