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平成13年 9月定例会−09月10日-02号

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  1. 佐賀市議会 2001-09-10
    平成13年 9月定例会−09月10日-02号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成13年 9月定例会−09月10日-02号平成13年 9月定例会        平成13年9月10日     午前10時04分   再会           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│ │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │19.森 裕一 │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │ │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │24.黒田利人 │ │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │ │28.山下明子 │30.野中久三 │31.堤 惟義 │ │32.西岡義広 │33.山田 明 │34.中村 薫 │ │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │       │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐
    │29.豆田繁治 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役       久米康夫  助役      石倉敏則     収入役      上野信好  総務部長    高取義治     産業部長     福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長  秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長     野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長     井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長     吉富康仁                   選挙管理委員会  監査委員    田中吉之              山村邦明                   事務局長 ○御厨義人 議長   これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○御厨義人 議長   ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆(田中喜久子議員)   おはようございます。9年間でトップバッターの質問は初めてですので、ちょっとどきどきしておりますけれども、通告に従いまして質問をいたします。  まず、学校給食を通じての食教育充実策についてでございます。市教育委員会が2月27日に出されました今後の学校給食のあり方には四つの柱が書かれておりました。食に関する教育の充実、地場産品の導入、効率的な運営体制、子供の食環境の整備です。調理業務の民間委託については試行し、検証、検討してから後の結論ということですので、いましばらく時間がかかりますけれども、ほかの三つについては具体的に積極的推進を図っていかなくてはなりません。これまでも遺伝子組み換え食品を使用しない食材の調達や佐賀市産米の導入、国内産小麦いずれ市内産を目指してということでのパン製造等々が取り組まれております。また、市の資料によると、栄養士による給食指導計画に基づいた献立の説明、給食だよりの発行、学級活動等での給食、栄養指導などがやられております。また、食生活アンケート調査もやられてまいりました。そういったこれまでの取り組みをも踏まえて、もう一歩深めた食教育の充実策をどのように具体的に推進しようと考えておられるのかお尋ねをいたします。  二つ目に、食教育を何をもって生きたものとするかという点です。今、食農教育や地域との触れ合い、体験教育などいろいろな面から子供たちの心と体の健康、教育の豊富化が言われておりますけれども、私は給食ということをキーワードに取り組むことも一つできるのではないかと思っております。大分県臼杵市は、給食用の野菜畑を指定して、必要な野菜17品目について、その5割程度を指定畑から供給する。それも有機減農薬で栽培をして、生徒は農作業の様子を見学しに行き、農家との交流や意見交換、収穫体験などを継続的に行っております。また、福岡県の宗像市は、JAの産直販売所「かのこの里」から直接各学校に野菜を配達してもらう形で購入をし、「かのこの里」の組合長さんみずから学校での交流会で、野菜のできるまでや農家の苦労話を定期的に交流する取り組みがやられております。また、この佐賀の七山村でも直販所「鳴神の庄」から給食用野菜を購入し、地元のだれの畑でどうしてつくられたなど交流がされておりました。そこの栄養士さんとお話をしましたけれども、同じキャンプや農業体験などをするにしても、自分たちが今給食で食べている野菜がここでつくられている、その場で行う方が親近感は大きいし、単発ではなく継続したかかわりが大切だと。子供たちは嫌いなものでも自分がつくったという喜びで食べることもあるし、七山の取り組みの中でたまたま言われていたのは、その児童のおばあちゃんがつくった野菜だったと。それを紹介したときの児童の恥ずかしいけれども誇らしい表情がとても印象的だったと言われました。そういう中で、地元産農産物への関心や地域とのつながりが自然と心の中に入ってくる、食べ物を大切に思う心が育ってくるとも言われておりました。  佐賀市においても地場産品購入は方針を出されております。その中身を有機無農薬、減農薬の野菜を使うこと、顔の見える形でということで、市内で調達できるよう産業部とも連携をしてやるべきと思いますけれども、いかがお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。  また、その取り組みを食教育と結びつける方策、今幾つか他市の取り組みを紹介いたしましたが、どのように考えられるでしょうか。佐賀市でも西与賀小学校での地域JAとの田んぼの学校の取り組みなど、体験教育としては幾らか取り組みがあっておりますけれども、そこと食教育とのリンク、工夫は教育委員会としてやるべきと思いますけれども、どのように考えられるかお尋ねをいたします。  三つ目に、食教育と産業とのリンクです。埼玉県白岡町で町内産大豆を使って豆腐や納豆に加工し、給食に供給をされております。佐賀市内でも大豆転作が広がっておりますけれども、遺伝子組み換え大豆を使わないとはなっておりますけれども、それを一歩進め、地場大豆を目に見える形で取り入れることはできるのではないでしょうか。パンの例もありますし、そして、加工業者さんたちにも子供たちの食教育にかかわってもらう。そして、農作物をつくる人、加工産業の人、調理をする人、いろんな人が働いていることで自分たちの給食がつくられ、食べることができる。こういう教育の一環になっていくというふうに思いますけれども、教育委員会の見解をお伺いいたします。  次に、安全、安心の農作物づくりについてでございます。佐賀市第4次総合計画の中で、これからの農業振興策の一つとして、消費者と連携した農・水産業の確立という方向性が打ち出されております。環境保全型農業の普及、いわゆる農村ならではの資源を生かして特産品となり得る農産物や加工品を生み出し、地元消費者との交流を軸とした販売ルートの拡大を図るとあります。このことを具体的にどのようにしていくのか、中身が打ち出されなくてはならないと思うのですが、まず、そのための農家の現状や意識、消費者の声、市場の動向など、どのように実情把握をされているのか、検討されている課題などあるのかお尋ねをいたします。  二つ目に、8月16、28日と江北町の有機研究会が県の有機認証第1号となった報道がされておりました。有機研究会の会員さんは、これから先は有機か低コストを実現しないと農業は生き残れないという認識で、10年前ぐらいから取り組んできたと言われております。それを3年前から江北町が委託事業として側面から応援をしてきたと。今回の認証で町当局は安心、安全を確約でき、有利な販売ができる、江北町有機米としてブランド確立したいと言われております。こういう県内の取り組みもあっているわけですけれども、佐賀市の農業振興策の観点からどのようにとらえられているのかお尋ねをいたします。  三つ目に、学校給食への安全、安心の食材の提供と地産地消との関連で農政の方に質問をいたします。  江北町では、生産された有機米の約半分を町内の保育園、小・中学校の給食に使用するとされています。先ほど大分県の臼杵市や宗像市での給食材料用の有機野菜の供給の取り組みを紹介いたしました。その臼杵市の後藤市長は、学校給食をてこに農業を振興したいという発言をされております。つまり、第一に子供たちが安心して食べられる作物という信頼、第二に有機等々、生産技術を高めていくこと、第三にそれを地元野菜の中核ブランドとして安心、安全の野菜として売り込むことというシナリオです。単なる給食の食材供給にとどまらず、農業振興策として方向づけて取り組まれているわけです。  2000年5月20日の農業新聞に、マーケティングプロデューサー平岡豊氏が書かれておりますけれども、この事業の正式名称は「学校給食有機農産物供給支援事業」となっているけれども、言ってみれば「おふくろ野菜」である。この事業のすばらしい点は、「給食畑」という言葉をつくったことと、それを「目に見える」ようにしたことだと思う。農地に看板を立ててみんなの目につくようにする。これがいいことだ。一般の企業では20年以上も前から「PR工場」という発想でアピールをし、見学を受け入れてきた。農村側でも農業体験などはやっているが、畑それ自体に「給食畑」という看板を立てるといった発想は、ほとんど見られない。何といっても母親たちが地元の子供たちに食べさせる野菜だから悪いはずがない、そういった信頼度と親近感が多くの人たちに生まれてくると思う。それと同じ栽培法でつくられた野菜に「給食畑」というブランドがつけば、イメージ的付加価値は高くなって人気商品になるだろうと、そういうふうに書かれておりました。  現在、佐賀市でも個人的に有機無農薬の米や野菜をつくっている方々はおられます。佐賀にも芽はあると思うのですけれども、まず、年間 100トンの佐賀市の給食米を市内でつくった有機米で供給をしていく、市内産大豆で加工食品をつくって供給をする、有機野菜を各学校に直に納められるような体制を検討していく。私は、農業関係者や市教育委員会、保護者と連携策を図ることで、やる価値は十分と思います。今後の給食のあり方検討の中でも「地場産品の導入は、基本的には産業振興策につながると考えられますので、市産業部との緊密な連携が不可欠であり、当教育委員会としては、地場産品の奨励及び安定供給体制の確立について万全の体制を取っていただくよう市産業部にお願いするものであります」というふうに書かれておりました。  そういう観点からも、農政サイドとして学校給食への安心、安全の地場農産物供給体制をつくっていく必要は早急にあると思います。どのように考えられているのでしょうか。  また一歩進めたものとして、有機農法を取り入れた食材生産も含めて、給食の枠内だけではなくて、市の産業化という観点はどのように考えられるのかお尋ねをいたします。  三つ目に、民主的行政運営のあり方について、総合窓口設置などを中心に質問をいたします。  私は、6月議会で総合窓口設置のための予算計上をされた折、大きく四つの点で質疑をいたしました。1点目は、総合窓口の業務範囲と関連業務はどこまでやるのかという点です。二つ目に、職員体制やサービスの受け皿体制づくりについて質問いたしました。三つ目に、OA機器の配置や仕事、改修工事の内容について質問いたしました。四つ目に、市民サービスに急を要する部門の配置検討状況や周知などの問題をいたしました。そして、10月末開始を急ぎ過ぎず、全体的な面から十分な検討と準備が必要ではないかとも申し上げました。そのときに福祉事務所移転OAシステム化導入窓口端末機設置の話など、これっぽっちもありませんでした。ただ、届け出と証明窓口の一本化、ローカウンターにして1階のデザインを一新し、使いやすく職員の研修をきちんとして市民サービスの向上を図る、それだけでした。そうですよね、部長。しかし、予算可決した6月議会の閉会が6月27日。その10日後の7月9日の総務・福祉生活常任委員合同研究会では、1階東の福祉事務所をそっくりほほえみ館に移転させるという市の意向が出されました。予算を可決した後で出てくる具体策は全く違ったものになっているのです。6月議会の審議は一体何だったのでしょうか。その研究会では、本庁から福祉部門を切り離すことは問題だ、市民サービスの点からの総合的検討や場所の全庁的な見直し、考え方を再検討すべきなどの意見や要望が出されましたし、私も発言をいたしました。そのことはどう受けとめられ、どう検討されたのでしょうか。何らその後の対応はないまま、8月1日号の市報やぷらざには「8月13日、保健福祉部はほほえみ館に移転します」と載せられておりました。そして13日、各担当係1人ずつを残して引っ越しです。8月16、17日にそれぞれ総務、福祉の研究会が開かれましたが、当局の資料、説明は1階のレイアウト、カウンター、ロビーのデザイン関連や工事のフローでした。7月9日の議会からの指摘、要請、意見はどこへ行ったのでしょう。正式会議ではないので聞き流されたのでしょうか。単なる本庁内の移動ではありません。市民の利便性、福祉行政の業務は市民生活に影響が大きいし、市民の立場から本当にそれが有効かどうか審議するのは議会としての当然の任務です。そして要求です。しかし、それはそれ、市当局は自分たちが計画したことを進めるだけ、そして市民サービスの向上になるのだから、市民の皆さん御理解くださいと、そういうふうになっているのではありませんか。これが民主的な運営のあり方でしょうか。所管の長として部長どう考えられているのでしょう。また、7月の研究会での意見の取り扱いはどのようにされたのでしょうか、お尋ねをいたします。  また、これは保健福祉部長にお尋ねいたします。福祉事務所条例など改正を要するような問題も何ら明らかにならないまま8月に移動されたのか、その点どういうふうに考えられていたのかお尋ねをいたします。  また、8月の研究会の折、窓口改修に1億 3,000万円もかける中身は何かとの質問に対して、大体大枠の予算で今細かく詰めているという発言がありました。驚きました。多角的に検討をし、計画立案し、見積もりなど積算をして、事業効果等むだのないように精査をして予算決定がされている、その努力をどんどんやっています、これまで言われてきましたし、そういうことで議会提案をされているというふうに思っておりました。そんなアバウトな代物を議会が審議しているのかという思いで怒りが込み上げてまいりました。この一連の経過は、民主的手続や運営の仕組みである議会制民主主義をないがしろにする、また信頼を裏切るものです。審議や行政執行のルールをその時々適当に変えてやるならば、今後執行部が提起する事業、予算など信用できませんし、市民に説明もできません。審議したと思ったものが違っているかもしれないのですから。このありようで本当にいいのでしょうか。市長はどう思われているのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◎吉富康仁 教育部長   おはようございます。それではお答えいたします。  最初に食教育の重要性についてのお尋ねだったと思いますが、食教育の重要性につきましては、ことし2月に方向性を示しました今後の学校給食のあり方の検討の中でも議論を重ねてきました。また、検討の一環として実施しました児童の食生活アンケート調査を通して、野菜の摂取不足、朝食での栄養摂取不足などの子供たちの食生活における問題点が浮かび上がり、その重要性を認識したところでございますが、今後、食教育につきましては、各学校において給食時間の指導はもとより、学校行事、学級活動、各教科等の学習の中で目的を決めて計画的に推進していく必要がございます。しかしながら、食教育は単に学校だけの問題として考えるのではなく、多くは家庭においてもその役割が果たされるべきであり、そして、さらに学校、家庭、地域の協力と連携を図りながら進めることが必要であると考えております。  次に、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのかという質問についてでございますが、ことし6月には、昨年に引き続きまして児童の食事状況実態調査と、ことしから新たに子供たちの生活状況や健康状況までも含めた食事に関するアンケートを実施し、現在集計、分析を行っているところでございます。この集計、分析が終わりましたら、その結果に基づきまして保護者や子供たちへの啓発、指導を行っていきたいと考えております。なお、この調査につきましては、今後も継続的に実施していきたいと考えております。  また現在、これまでの給食指導計画書の内容に、学校行事、学級活動、各教科等の学習、PTAや地域での活動までを含めた「「食に関する教育」指導のてびき」仮称でございますが−−を佐賀市教科等給食部会の先生方の協力により作成中でございます。今年度中には作成を終わり、各学校の先生方に配布する予定にしております。今後、この手引を参考にして各学校の年間指導計画が作成され、食教育の充実に努められるものと期待しております。  2番目の地場産品についてのお尋ねですが、田中議員がおっしゃられるように、学校給食に地場産品を積極的に導入し、その農産物、生産地、生産者等を通して子供たちに給食など食の問題を直接的に考えさせることは、より安全で、より新鮮な食材の提供だけでなく、子供たちが食材を通して佐賀市の農業や生産者の顔にじかに接することが可能となり、より理解が深まる等のメリットがあり、非常に意義の深い取り組みであると考えます。  教育委員会といたしましても、今後、各学校におきまして、それぞれの教育課程に合わせ、総合的な学習や体験的な学習として位置づけられ、食教育が展開されますことを期待しています。今後、校長会等においてお願いをしていきたいと考えております。  次に、有機米、有機野菜、地場産大豆の導入についての教育委員会としての考え方はどうかという御質問でございますが、教育委員会といたしましては、可能な限り疑わしきは使用しないというこれまでの考え方に基づきまして子供たちに学校給食を提供していきたいと考えております。その考え方からすれば、議員御提案の学校給食における有機米、有機野菜、地場産大豆の導入は非常に理想に近いものと考えます。これらの導入に当たりましては、量、規格、それから価格等の問題が考えられますので、今後関係機関と協議していきたいと考えております。 ◎福田忠利 産業部長   おはようございます。安全、安心の農産物づくりについての御質問にお答えしたいと思います。  環境保全型農業、いわゆる有機農業の現状でございますが、まず、現在消費者からは安全、安心な農産物の供給が叫ばれている中で、厳密にJAS法にいう有機農産物と言われるものは、まだまだその数は少なく、ごく少数の限られた人たちにより栽培されているのが現状でございます。このようなことから、国が掲げた有機の基準が厳しいために、この基準を緩やかにして県段階での特別栽培認証制度ができたところでございます。有機農家やそれに近い減農薬、減化学肥料での栽培につきましては、頭では理解できても、長い期間をかけて土づくりを手がけ、手作業での草取り等、血のにじむ労力が必要でございます。しかし、その労力に見合う価格についても、その価値が正当に評価されていないのが現状だと考えております。これは有機農業に対しての深い理解と農業に対する愛情や生命力ある立派な農産物をつくることの社会的な意味を含めて、本当に必要だとの使命感を持つことだけでは克服できない経済的な側面が強く働いているわけであり、このようなリスクを払拭するためには行政からの側面的な支援が必要であると考えております。  さて、本市での有機・減農薬農業の生産基盤状況につきましては、今後詳細に現況調査をしていく計画でございますが、今把握しているところでは米、キュウリ、タマネギ、ナス、大根、白菜、果樹など分散的に20数戸の熱心な農家が有機・減農薬農業に取り組まれております。そして、収穫した農産物は産直や契約販売をされ、消費者からは味が違うと大変好評のようでございます。また、生産基盤を普及拡充するためには、草の根からの啓発活動が重要でございます。現在熱心なボランティアの皆さんが中心となり、自主的な有機栽培の学習会等を毎月開催し、数十名の参加があり、市内農家の参加も少しずつふえていると聞いているところでございます。若い農業者の集団であるサンクラブでも近々有機農業の勉強会を開催する予定でございます。また、地産地消への地域での具体的な展開につきましても、手づくりの農産物直売所として西与賀町の野菜畑、嘉瀬町のバルーンの里、兵庫朝市など10カ所程度と少しずつ広がりを見せており、今後個人で開設される方もふえ、有機農産物の販売チャンネルも整備されていくものと思っております。  以上のような現状を踏まえまして、有機農業の関心と理解のある農家を育てていくシステムづくりと、消費者への共感や理解を深める条件づくりを整え、相互にかかわりを強める側面的で総合的な支援が必要と考えております。  次に、学校給食への地場農産物供給の件でございますが、先ほども申しましたように、地産地消は今後の佐賀市農政の柱でもありますので、早速にも教育委員会や農家、農協の皆さんと協議し、1品目からでも1校からでも着実に供給できるような基盤づくりをしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   田中議員さんの民主的行政運営のあり方についてお答えをいたします。  まず最初に、市の重要な施策の実施に当たりまして、議会への説明や報告が十分でなく、その結果、新聞等での報道や市報への掲載が先行した点につきましては、心からおわびを申し上げたいと思います。  今回の総合窓口の設置につきましては、新佐賀市行政改革実施計画で早急に実施することとし、平成14年度までに導入を予定しておりましたが、一日も早く市民サービスの向上を図ろうと、今年秋に運用を開始いたします戸籍事務の電算化の時期に合わせることにいたしました。このため、短い時間での準備となったため、説明や報告等で議会や市民の皆様への配慮が足りなかった点につきましては深く反省いたしております。  また、保健福祉部の移転につきましても、総合窓口の導入に際し、市役所全般の業務を見直す中で、かねてより言われておりました市役所とほほえみ館に分かれていた保健福祉部の業務の一体化を行った方が、より市民サービスの向上になるものと判断いたしました。  弁解になりますけれども、6月議会で予算を認めていただき、各課のヒアリングをしていく中で、保健福祉部の一体化を行ったがよいとなりましたが、いずれにいたしましても、十分な時間がなく、議会へ説明や報告がおくれましたことにつきましては重ねておわびいたします。  今後は御指摘の件につきまして真摯に受けとめ、議会への十分な説明と報告を行いながら、事業を進めてまいりたいと思っております。  また、意見の取り扱いについてでございますが、このときに保護課の件の、あそこがオープンになっているような状況とか母子相談室の状況等の意見が出ておりまして、これにつきましてはシャッターをつけるなり、2階の母子相談室を設けたところ等々につきまして見直しを行っているところでございます。また、福祉事務所が先方に移ったことに伴いまして、相談窓口を1階の東側に設けておりまして、ここに5人プラス3係から職員を派遣していただいて、今事務を取り扱っているところでございます。将来は福祉コーナーを設けたいということを考えております。現在のところ、若干データが古うございますが、市役所にお見えになって福祉事務所まで行っていただいている1日当たりの件数は約 2.2人と伺っております。ただ、交通アクセスを指摘いただいておりますので、市営バスの延長とかシャトルバスの運行とか、タクシー、またはバスのチケットとかいろいろ検討しておりますが、一番効率的で迷惑をかけない方法は何かを今議論いたしているところでございます。とにもかくにもこの辺の手当は必要だと考えているところでございます。  それから、3点目のアバウトな予算ということでございますが、6月議会に1億 4,000万の補正をいただきましたが、工事関係で1億 3,000万、これは建設改修とか電気設備、機械設備、建築設計等々も含んで、約1億 3,000万ということを見込んでおりました。このほか、事務機器リース料、それから備品、研修委託料、視察、こういうものを含めまして1億 4,000万の予算措置をお願いしたところでございます。 ◎山田敏行 保健福祉部長   おはようございます。福祉事務所条例の改正の提案がおくれましたこと、おわびを申し上げます。詳細につきましては委員会で御審議いただくこととなろうかと思います。健康づくり課と一体となりまして、福祉の拠点として市民サービスの向上に一生懸命努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎木下敏之 市長   おはようございます。今回の件につきましては、説明や報告などにつきまして議会の皆様、また市民の皆様への配慮、説明が足りなかった点につきましては深く反省をいたしております。  今後は、議員御指摘の件につきまして真摯に受けとめまして、議会への十分な説明と報告を行いながら、このような指摘を受けることのないようにきちっとした形で事業を進めていきたいと思います。以上でございます。 ◆(田中喜久子議員)   2回目の質問に入ります。  まず、学校給食の教育委員会の御答弁ですけれども、確かに一生懸命取り組む準備をされていらっしゃるお気持ちは私にも伝わってまいりました。ただ、私が本当にお伺いしたかったポイントは、先ほどいろいろ資料をつくって学校でそれぞれ校長会を含めて工夫をしていただくようにやりますということを言われた中身を、ちょっと教育委員会としてどう考えていらっしゃるか伺いたかったわけですね。私が臼杵市とか紹介しましたのは、そういう地域の人たちも含めた一体となった食教育というところまで一歩踏み込んだ中身だったわけです。今、例えば、地域で子育てとかいろいろ言われますけれども、PTAでもどんどんフリー参観で来てください。具体的に何も中身がなくて、例えば地域の人がうろうろ行くようなこと、なかなかできないですね。一方では、池田小学校のような問題が出て、相矛盾したようなところもあるわけです。そういう意味では、こういう給食というのを具体的に、食材の中でそういう地域の触れ合いということも通した食教育になるんじゃないでしょうかということでちょっと参考に申し上げましたので、少しそこら辺は、こういうふうに計画を立て、学校でやるように努力しますと、そういう、形だけじゃなくて、少しお気持ちも出していただくと、私たちも、ああ、本当にそういうふうに具体的に行くんだなと、頭の中にイメージが出るんじゃないかと思いますので、そこはぜひ、ちょっと私も言葉足らずかもしれませんが、酌んでいただいて御回答いただくようにお願いいたします。  2回目ですけれども、第4次佐賀市総合計画では「食に関する教育の充実」のところに、「食に関する教育の「生きた教材」といえる学校給食の充実を図り、その食材については、安全な食材と地場産品の導入に努めます」というふうにあります。要するに、ここのことをまさに実践しようということを提案しているわけです。  長野の小学校の栄養士さんが「地域に支えられている給食」と題して書かれているものがあります。ここは、地場の農家が直接学校と決められて低農薬の野菜を学校に届ける仕組みをつくってやっていらっしゃるところですけれども、給食に野菜を納品することは頭で考えるよりもとても大変なことです。給食で使う量はどんなに多くても1校で20キロぐらいです。出荷している農家からすると、届けるのが面倒くさいぐらいわずかな量です。また、保管しておく施設もありません。手間の方がかかってしまうのではないかという日もありますけれども、農家の方は嫌な顔一つせず配達をしてくれました。子供たちのためにと思ってくださるからこそです。また、給食に低農薬の野菜を使うためには、栄養職員一人が頑張ってもできません。それを実際に調理する調理員の協力が必要になります。無農薬や低農薬の野菜を使うとなると、特に葉物にはアブラムシや青虫などがついていることが多いので、ふだんは3回洗って済むのが、4回あるいは5回洗いになったりと手をかけなければならないからです。中には虫が大嫌い、触れないという調理員さんもいらっしゃいます。しかし、残留農薬がいかに体に悪影響を及ぼすかを勉強することを通して、調理員も嫌だけど体に安全だから、また子供たちのために、単なる仕事として給食をつくっていくのではなく、食べる側の子供たちのことを頭に置きながら給食をつくってくれています。また、輸入小麦を使ったパンに比べると、地元産の小麦でつくっているパンは、ぱさぱさ感を免れません。保護者からもそのことについて意見が出ます。しかし、なぜ国内産の小麦を使うのかを説明したり、地元の野菜を使っていることを伝えたり、給食試食会でもパンのこと、野菜のことなどを話をしたりしました。こういう積み重ねで、学校の給食は安全だから安心です、また教育長や校長、教頭の大きなバックアップがありました。村関係者の給食への関心も高く、村会議員や教育委員が年に2回、給食の試食に来ていただけます。こういった交流を通して地域の人たちの学校給食への理解も深まり、子供たちも機会あるごとに野菜のこと、パンのこと、そして給食が口に入るまでの過程を勉強しています。以前、学校給食用の輸入小麦粉に残留農薬が出たという新聞記事を目にしたときに、子供たちの方から「うちの学校のパンは国産の小麦だから安心だね」というふうに言ってきてくれました。今の日本は世界じゅうから食べ物を買いあさっています。しかし、地元の生産者が食べる人のことを考えて手間暇をかけてくれた食物を、調理員がまた愛情を込めて調理をしている、学校の給食はそういう多くの人の支え合いで食べていける、そういうことをわかった子供たちは、そこから自然と感謝の気持ちが育ってくると思います。そのように書かれていました。  私は、そういう中身をぜひ教育委員会でも酌んでいただきたいと、そういうことで今質問を申し上げました。市内一斉にというのは確かに難しいというふうに思います。先ほど産業部も一つ二つと言われましたけれども、いろんな条件整備をするためには時間も必要です。大変だろうと思います。しかし、こういうことをやっぱり佐賀でもつくろう、その心意気を持って、まず1校か2校でも地域と学校現場、PTAなどの目があるところからモデル的にでもやってみてはどうでしょうか。また、やれるように積極的に動いてみてはどうかというふうに思いますけれども、この点でどのように受けとめていただけますでしょうか、お尋ねをいたします。  二つ目に、地場大豆使用の加工食品製造は早急に具体的にやっていただきたい。あすからでも準備に入っていただきたい。いろんな小売の問題あるでしょうけれども、導入に向けて検討に入っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  次に、産業部の方ですけれども、確かに私も農家の出身ではありません。大変農業のことには疎いところもあります。有機や減農薬、無農薬の米や野菜の生産、本当に市内に芽としてあるにしても、それを産品としてブランドや量の確保をするのはそう簡単ではないというふうに私も思います。また、市がこうこうだからやりなさい、こういう上からの指導だけでは本当に腹を据えた取り組みにはならない、私もそのように思っています。さっき価格の面も言われましたけれども、そういうところは、ひとつ私が給食に例をとりましたのは、給食は価格をきちんと決めて、それできちんと引き取りをする、そういう一つの側面からの支えもできていく、そういう一歩になるのではないかというふうにも思ったからです。江北町にしろ、臼杵市、宗像市にしろ、農家みずからも意欲的にというか、使命感というか、そういうことと、やっぱり自分たちの生産を少しでも広めていきたい、そういうことで取り組まれております。そこには人づくりもしなければなりませんし、意識づくりも十分にやらなければならないと思います。それに私は給食用食材という枠だけではなく、農業振興を折り込むこととする産直という組織体制づくりをかみ合わせて進めることが必要ではないかというふうに思っております。そういったもろもろの課題クリアのためにも、まず、農林水産課の方で研究推進チームをつくって、そういう生産供給体制をどうしていこうか、その渦の中心をそこにつくっていただきながら、農業者や教育委員会なども連携していく体制づくりが必要で、一歩踏み出していただけないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか、その点お尋ねをいたします。  また、生産品目や組織づくりなど具体的にやりたいというふうに言われておりましたけれども、そこはぜひ一、二カ所でも1品目でも決めてモデル的に踏み出していただく、そのことをぜひ私も改めてお願いして、2回目の質問を終わります。  それから、民主的運営のあり方の件ですけれども、私は今おわびをしていただきましたし、この間ちょっと意地悪な態度もとりましたので……。決して私は総合窓口をいいかげんなことでやられているというふうには思っておりませんし、きちんとサービス向上を含めて努力をしていただいている、そういうことは私も認識はしております。また、勝手にやっているからどうでもするなとか、そういうことを思っているわけでもございません。  ただ、今もいろいろ言われました。福祉部の中身をいろいろ検討していると。結局、具体的な検討が後から来るわけですね。市はちゃんとサービスをやろうというふうに思われていますけれども、それが本当に市民のニーズや今の状況とか含めてどういうふうに、本当にすることでよりよくできるのか、そのことはいろんな方面から議論をしていく、審議をしていく、その中に市民代表として議会もあるわけです。そういうことを十分にやって、本当に市が考えたことだけでなくて、もっと豊富化してよいサービスができるかもしれません。そういうことをきちんとやっていくべきじゃないか、そういうことを申し上げているわけです。後からバスの問題、足の問題検討しますと、本末転倒じゃないですか、それでは。  また、保健福祉部長も申しわけない、部長も申しわけない、市長も反省をしているとおっしゃいました。3月議会で、2月27日に出された給食のあり方検討のまとめが、いきなり3月1日号の市報に出されたことで、議会でも問題になりました。そのとき市の教育委員会はおわびをされました。こういうことは大変説明不十分でした。今度も総務部長も保健福祉部長も市長もおわびをされました。反省をして、こういうことはないように一生懸命やりたいと。また、6月議会で私は調理の問題について、市は調理業務の民営化ありきで説明してあって、そういう説明や広報になっているじゃないかというふうに指摘をしましたけれども、いや、そうではないと。思考して、検証、検討しているのであって、結論ではないというふうに確認をしました。しかし、8月29日の佐賀新聞の声の欄では、「痛みはまず佐賀市役所から」ということで佐賀市行政改革推進室長の名前で文章が載りました。そこでは、いろいろ書いてあるのは皆さん御存じと思いますけれども、「市役所自身が自己変革し、痛みを負担することが先だと考えます。……具体的には、学校給食調理業務の民間委託であり、ガス事業の民間への売却であります。」と書いてありました。これから多方面から議論をするガス事業の民間への売却も調理の民営化も、あたかも決定であるかのごとく出されております。民主的手法に不十分さがあったと、3月でも6月でも何度も謝られても、事実を議会で確認し合っても、市の執行部は一向に認識されていない。改められないではありませんか。まさに民主的手続と少々問題と言われても、市は一生懸命やっているんですから、我が道を行きますよ、結果的にはそういうふうになっていると言わざるを得ません。以前に比べて木下市政になって、こういう民主的手続や議会審議がいろいろもめるようなことが私は大変多いと感じます。  言わずもがなですけれども、日本は議会制民主主義の国です。議員は市民各層の立場から行政執行をチェックし、政策を吟味し、市民生活のニーズを反映させるために市民の負託を受けて選挙をされているんです。市長も公選で行政執行の長として選挙をされておりますけれども、全権を負託されているわけではありません。だから議会という場できちんと審議をし、お互いが補完をし合って市民生活の向上に邁進をする仕組みがつくられているわけでしょう。また、市民から直接意見を聞く、そういう場も積極的に設けていっているわけです。市長は中央におられて利権政治や政官財の癒着の非民主制を目の当たりにされて、透明で民主的な政治や市民参加の行政運営を実現しよう、そういうふうに決意をされてこられたというふうに私は思っております。今もそう思っております。また、いろいろ積極的にそういう立場で推進をされている、そのことそのものは私は大変評価をいたしております。また、そういう意味ではいろんなサービスや情報公開制度とか以前に比べると高まってきている、そのことも私は十分評価をいたします。しかし、なぜこういうありさまが続くのでしょうか。  具体的に総合窓口の問題、マスコミ発表の問題、広報のあり方、何が問題でこういうふうになってしまうのか、本当に市長はそう思われていて、先頭でトップで頑張っていらっしゃるのが、どこがおかしくなってこういうふうにちぐはぐになってしまうのか、改めて市長はどのように思われているのかお尋ねをして、2回目の質問を終わります。 ◎吉富康仁 教育部長   1回目の御質問でもお答えいたしましたが、現在作成中の「「食に関する教育」指導のてびき」には、各教科の学習、総合的な学習、PTAや地域での活動までを含めた実践事例を紹介したものにしたいと考えております。今年度中に作成を終わり、この手引を参考にして、各学校の年間指導計画がそれぞれの教育課程に合わせて、各学校の自主性によって作成されることになりますが、各学校がそれぞれの自主性のもと、田中議員がおっしゃられるような食農教育や農業体験などの取り組みが行われることを期待しておりますし、教育委員会といたしましても、各学校で食農教育や農業体験等の取り組みが行われる場合には協力していきたいと考えております。  それから、地場産大豆使用のための製品開発等について、いろいろと問題はあるかと思いますが、生産者、集荷ルート、生産業者などの関係機関、関係団体との協議をしたいと思います。 ◎福田忠利 産業部長   安全、安心の農産物づくりについての2回目の御質問にお答えしたいと思います。  近隣の市町村におきまして、学校給食で成果を上げているところは、当初は一つの学校で1品目から、子供たちへ安全な食材をという熱い願いから、地元の学校、農家、農協が相互に連携をとり、無理をしない方法で着実に取り組んでおられるようでございます。この推進に当たりましては、供給側、受け入れ側、双方に多くの課題を抱えているのが現状であり、有機または減農薬での生産基盤である農家の存在と学校現場での職員の理解と熱意、さらには子供たちへ安全、安心の食材をとの保護者の協力と数多くの関係者の熱意と協力が最も重要な要素であると考えております。  私どもといたしましても、安全で安心でおいしい地元の食材を学校給食に使用していただくことは、緊急の課題と考えております。しかしながら、もろもろの条件の整備を図るには、産業部、教育委員会が綿密な準備と計画のもとに、具体的な検討が必要であり、そのためには何らかの推進体制が必要であると考えているところでございます。以上でございます。
    ◎木下敏之 市長   お答えいたします。まず、職員の荒金の投書の件でございますが、これは私の指示でございまして、佐賀新聞の、あれはちょっと何の欄だったか忘れましたが、佐賀大学の先生の市の財政問題についての記事が載っておりまして、そこで事実についてかなり問題のある点がございましたので、それをただすようにということで指示を私の方からしております。  当然のことながら、議会の審議事項につきましては、議会の了解、御承認をいただかなくては市の最終的な決定でないということは十分に理解しておるところでございまして、私も内容をチェックしまして、その点についてもっと配慮をした文書にすればよかったというふうに、その点について反省をしておるところでございます。  今までのやり方がどうだったかというのは熟知しておるわけではございませんが、市民への情報の伝達、意見の聴取、公表、これを徹底しなさいということを指示しておりましたので、そこに気をとられ過ぎていたというようなことがあったのかもしれません。今後は、議会の審議事項につきましては、こういうことのないようにきちんと説明、報告をしていくように気をつけていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆(田中喜久子議員)   3回目の質問をいたします。  食教育のところは、受けとめていただいているというふうに私も思います。なかなかここで簡単に言葉で言えないんだろうというふうに、準備を含めてしないといけないからというふうに勝手に思っておりますけれども。  ただ気になりましたのは、取り組みをしていただくように期待をしていると、協力をしている。第三者じゃなくて、教育委員会がやっぱり主体的にリードをしていただきたい。確かに教育現場に、教育の方法とか中身について教育委員会がダイレクトに口を挟むというのは、いろんな側面ではよろしくないことです。しかし、こういう食教育を具体的に外との連携でしていくというのは学校の内部だけではなかなか厳しい。教育委員会がきちんと、そういうことをできるような条件整備も含めて、主体的に考えてやっていただきたい。そこら辺は、認識はしていただいているだろうと思うんですけれども、何かちょっといまいち不安を抱えてしまいますので、改めてそこら辺は、何も決意表明をしろとは言いませんので、少しそこら辺改めてお気持ちをお聞かせください。  また産業部の方は、私自身も今からいろいろそういう意味じゃ地域の方とも協力しながら、自分自身もやれるところでそういうことに向けてお手伝いをさせていただきたいと思いますけれども、ぜひその核となって頑張っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。  最後のところは、これはここで何遍議論をしてもあれなんですから……。私、具体的な事象で一つ一つも問題にして言いましたけれども、市から説明して理解をしていただくということと、やっぱり政策をきちんと市民も含めて、よりよいものにしてそれを実証していくと、実践をしていく、そこでの認識がちょっとまだ少しほど遠いかなと。お互いによりよい佐賀市の市民サービス向上をしたいという立場でいろんな側面から活動をし、議論もするわけです。その中には議員だけじゃなくて、もちろん市長が言われましたように、市民に正しい情報を早く知らせて、その中に市民の声も参加をしていただく、正しい議論ができるようにしていきたい、そのお気持ちは私は大変評価をしていますし、そのことは私自身は積極的にやっていただきたいと思うわけです。しかし、情報の出し方、またそういうふうに条件をつくることというのをこれまで指摘されたのは、要するに正確な情報が出ていないじゃないかとか、市の都合で、情報を−−都合のいいところだけを抜き出しているじゃないか、公平な情報提供のあり方なのか、そういうこともずうっと議論がされてきたわけです。ただ情報を出して説明をして理解をしていただくということだけじゃなくて、その中身がずっと問われてきたわけですから、そこは本当に、今市長が改めてそこはきちんとやっていくと、これから論議もきちんとやっていく、それは単なる審議事項ということだけじゃなくて、お互いに市の住民をよりよいサービスの中でよくしていこうという立場から、お互いに積極的に歩み寄ってでもやる必要があるというふうに思いますし、その中身はやっぱりもうちょっと、本当にそれだけでいいのか、市の行政が考えていることだけで本当に正しい情報になっているのか、その吟味も含めて、そこはやっぱりこれからもやっていただかないといけないと思いますし、何かずれていないようで、話はやっぱりまだまだかみ合っておりません。その意味では、市長、リーダーシップをとりながら、こういう一つ一つ職場それぞれで自主的にやっていただくことと同時に、やっぱりそういう職員も全体の士気の中で、単なる説明をする、情報を伝達するんじゃなくて、お互いに審議をしてきちんとつくっていく、そういう姿勢ができるように、ぜひ市長の見識も発揮させていただきたいというふうに思いますし、その決意を改めて伺いまして、3回目の質問を終わります。 ◎吉富康仁 教育部長   主体的にかかわっていかなければ、事はなかなか進展しないということで、教育委員会の決意といいましょうか、方針、今後の考え方をお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、今後、積極的にかかわっていきたいと考えます。 ◎木下敏之 市長   議員の御指摘も踏まえまして、できるだけ正確な情報をお伝えして、きちっとした議論をこれからさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◆(傍示暢昭議員)   おはようございます。通告に従い3点の質問をさせていただきます。  第1点目は、現在日増しに進んできている命の軽視に関し、その対応を問うものであります。平成10年度に自殺者の数が3万人を超えて以来、3年連続して3万人を下らない状況が続いています。先日の報道では、厚生労働省はようやくその防止対策を検討し始めるということでありました。また、大阪大学の元哲学科教授の大峯顕氏も、ある紙上で述べておられますが、昨年の全国に及んだ少年たちによる殺人事件や、6月の大阪府池田市の小学校での児童殺傷事件、北海道広尾町での幼児殺傷事件など、全く罪もない関係のない子供たちを殺すという事件が起きてしまいましたが、不可解で戦慄すべき惨劇が、いわゆる普通と言われる人間によって演じられたということの異常さであります。確かに私も昨年の12月議会では近い将来、学校において銃乱射事件が起きても不思議ではないと言いましたが、まさに的中してしまったという感がするものであります。  池田の小学校の事件については、既にいろいろと分析され、各方面の専門家が事件の原因や今後の防止策について種々の見解を述べています。そういう人々の努力が一日も早く実を結び、こういう悲劇が二度と起こらないことを心から願わずにはおれません。これまで人が人を殺すということは、人類始まって以来繰り返してきたことですが、これまでの殺人には過失を除いて、集団と個人とを問わず、何らかの動機や理由があったと思います。しかし、池田の事件は、それらと全く異質であります。自分の不平不満がいきなり何の関係もない子供たちの命を奪うという恐るべき行動にいとも簡単に結びついているのであります。これはただ、小学校の危機管理の不足とか本人の家庭の状況や社会環境のせいだというような説明で片づく簡単なものではないようであります。我々日本人の心は一体どうなってしまったのでしょうか。恐らく競争世界の中で追いまくられる生活の中で、みずからの命や他の命を殺すことがそう重大なことではなくなってしまっている。言いかえれば、本当の人間の意味を、命の意味を感じ取ることができなくなってしまっている人がふえた、いや、あのエイリアンのように今現に育ちつつあるということを示しているように思えてなりません。  そういった中で、これまで長期間にわたって教育、福祉、人権の分野等で命の尊厳が言い続けられてきましたが、それは一体どうなったのでしょうか。佐賀市の子供たちの教育に一番かかわりの深い教育長は、命の尊厳についてどう考えておられるのか、また、命の尊厳ということはあちこちで言われるけれども、改めて何ゆえに尊厳性が言われるのか、はっきりとはなっておりません。そこで、命は何ゆえ尊重されなくてはならないかについて教育長の見解をお伺いしたいのであります。  第2問目であります。昨12年度において、佐賀市の複数の小学校の低学年で授業が成立しないという状況、いわゆる学級崩壊という現象が発生したと言いますが、その後、その状況は改善されたのでしょうか。そして改善されたとすれば、それはどのようにして改善されたのでしょうか。また再び起きる可能性はないか伺います。  私は昨年12月議会でも触れましたが、この原因はさまざまでしょうが、教育長は学級崩壊の原因をどう考えておられるのでしょうか。  3番目の質問でありますが、複式簿記化についてどう考えるかということであります。現在、市財政当局においては、大変厳しい財政環境下、市民の福祉生活の向上のための諸行政施策を実施する中で、懸命のかじ取りをされていることは大方が承知しているところであり、その努力に対し敬意を表するものでありますが、その活動の原資になるものは税金であるだけに、その税金を使うものにとってより公平であり、正確であり、効率的でなければならないのであります。また、公会計というものは現在だけよければいいというものではなくて、右肩上がりの財政状況がなくなった今、後代を担う人々のためには、今財務はどのようにあればよいかを常に配慮しながら、その運営に当たらなければならないと思います。そのためには、決算期における市の資産と負債及び正味財産がどのようになっているかがわからなければならないし、それが1年、2年、3年と経過して、どのように推移してきたか、どの方向へ向かって財務は動いているかが明らかにならなければならないのではないでしょうか。  そのために、現在、全国各地で企業会計に倣ったバランスシートの作成が行われ、12年3月には旧自治省において地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会の報告書が報告され、またそれを補うために、13年4月には総務省から行政コスト計算書の作成マニュアルが発表されております。ただ、このバランスシートは上野収入役も指摘されているように、決算統計がつくられるようになった昭和44年以降に支出され、市の所有となった資産だけを計上することにして、また、減価償却についても多少あいまいなところがあるようですが、いずれにしても、毎年発表される分厚い決算書だけでは市の全体像ははっきりとならないわけであり、より正確なバランスシートが必要になってくるわけであります。そのためには、そのバランスシートと行政コスト計算書を作成するに当たり、現在、決算統計書によってその数値を持ってきて作成するようになっているのですが、これらの財務諸表を作成するためには、毎日の取引を複式簿記により記帳をする方が現在の作成方法よりもより正確で簡単に作成できるのではないでしょうか。確かに現在の単式簿記の方法は、長い歴史があり、国においても全国的にも標準的公会計簿記とされているので、直ちに変更することは無理なことであるとは考えますが、国際的にも単式簿記を採用している国は非常に少なく、それは同時に複式簿記による方が利があるということを示唆していると思いますが、そう遠くない将来、複式簿記が必要となってくると思われますが、いかがでしょうか。当局の見解はどうでしょうか、お伺いをします。これで第1回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   おはようございます。命の意味についてお答えをいたします。  議員御指摘のように、最近、社会を震撼させるような凶悪な犯罪行為が頻発して起こっておりまして、そのたびに心の荒廃が強く叫ばれております。とりわけ、かけがえのない命をいとも簡単に奪ってしまう行為については怒りを禁じ得ません。命とは何か、ひいては命の尊厳をどうとらえるか、どう考えるかとの御質問でございますが、命という言葉自体、日常しばしば使われ、耳にするごくありふれた言葉にすぎません。言いかえますと、私たちにとり命の尊厳、生きている、つまり命を有していることが余りにも日常的で卑近な事実であり、それだけに余計に「命の尊厳」と問われる場合、返答に多くの方々が窮するのではないでしょうか。あるいは、何かの答えを出してみたとしましても、それはだれでも納得させることができるものではないと思います。あえて不可知なものに挑戦してみますと、命がとうといものであり、何にも増してかけがえのないものであることは何人も否定することはできませんし、否定する余地もございません。命の尊厳とは人間そのもの、命の本質を問うところに求められ、見えてくる基本的な精神でありまして、慈しみ、恐れ、敬い、とうとぶなど、価値の高い精神作用の営みを伴うものであります。  このように命について述べてみましても、説得力のある明確な根拠は見出すことはできないでしょう。しかも、その命は唯一個人のものでありながら、実は家族や多くの人に支えられて脈々と受け継がれてきたものでございます。そういう意味で、命は大変重たいものであると考えております。したがいまして、命は個々人のものとはいえ、決して軽んじられるものではなく、尊重されるべきものと考えております。  次に、学級崩壊と心の理解についての御質問でございました。議員御指摘のように、最近、学級崩壊の現象がよく報道されております。佐賀市におきましても、昨年、歩き回る、教室を抜け出す、私語や学習に無関係のことをして授業が成立しにくい状況があるとの報告があっております。しかし、いずれも昨年度において、そのことの重大さに危機感を持っていただき、各学校がそれぞれ努力していただきまして、家庭の協力などにより改善されてきております。  改善に向けての具体的な取り組みにつきましては、教師の指導力にかかわる場合、管理職が直接指導をしたり、学年でチームティーチングを組んで複数で授業に取り組んだりしております。また、子供の基本的な生活習慣や学習態度の形成につきましては、家庭への協力を依頼して、学校と家庭が共通理解を図りながら、十分対応いたしておる次第でございます。  なお、教育委員会といたしましては、このような状況を防ぐために、今後ともより一層先生方の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。具体的には、本年の7月、8月には校長約10回以上、教頭5回以上、それから普通の教員も3回以上、研修をされております。  次に、学級崩壊の原因についてでございますが、その原因の一つとしましては、御案内のとおり、少子化、情報化など社会の急激な変化に伴いまして、子供たちの意識も多様に変化してきております。そのことを先生方が十分に受けとめることができずに、戸惑いや対応に困っていることが上げられるかと思います。また、今日の子供たちが入学前に本来身につけておくべき基本的な生活習慣に耐える力、協力する心などを十分に身につけていないまま入学し、学校生活への不適応を起こしていることもあるようでございます。  いずれにいたしましても、現実、子供たちが急激に変わってきていることを踏まえまして、それに適切に対応していくためには、子供をまず理解し、一人一人の子供に配慮したきめ細やかな指導方法の改善に努めていくことが肝要だと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。 ◎高取義治 総務部長   傍示議員さんの3点目の複式簿記化についてお答えいたします。  我が国の公会計制度は、明治の一時期の10数年間、複式簿記を採用していた時期があったようでありますが、その後、明治22年の明治会計法の制定によって単式簿記に切りかえられたようであります。それ以来、現在の単式簿記による会計制度が受け継がれてきたところであります。しかしながら、昭和37年の地方財務会計制度調査会の答申、翌年の地方自治法の改正時点、さらには昭和58年の第1次臨時行政調査会の専門部会による予算及び会計制度に関する報告書、また最近では平成11年2月の経済戦略会議の答申で複式簿記の導入が唱えられてきているわけであります。また、民間でも現行の官庁会計は現金の授受だけを示す家計簿や大福帳のようなものなどと、昭和55年ごろから指摘されておりました。しかし、税収が伸びていた時代にはほとんど顧みられなかったという経緯がございます。  現在、企業会計原則の基本的要素を踏まえながら、財務諸表の導入を行うべきであるとの機運が高まってきているわけでありますが、その背景には長引く不況による財政危機の深刻化があります。  そこで、現在の国、地方の状況ですが、公会計制度を国、地方を通じて単式簿記から複式簿記への移行は、現在のところそのような計画はないようであります。したがいまして、佐賀市といたしましても、会計処理そのものに複式簿記を取り入れる計画はございません。仮に複式簿記を取り入れるとした場合には、現在の現金主義の財務システムのほかに、発生主義にかかる予算執行管理システム及び伝票の仕分けシステムが新たに必要となり、費用対効果の点から考えましても、佐賀市のみが実施することには無理があるものと考えるところでございます。  しかしながら、議員御承知のとおり、旧自治省が平成12年3月にバランスシート作成のマニュアルとして「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」を公表しており、さらに今年4月には総務省から民間企業の損益計算書に相当する行政コスト計算書の作成マニュアルが公表されております。これらはいずれも公会計制度の改革といったものではなく、従来から地方公共団体の財政状況を示す幾つかの財政指標が開発されておりますが、より地方分権の時代に役立つものとしてマニュアル化されたものであります。  このうち、バランスシートにつきましては、資産と負債の対応関係を明らかにするものとして、昭和44年以降の各自治体が作成しております普通会計の「地方財政状況調査」、一般的に「決算統計」と呼んでおりますが、これを利用して作成するものでありますが、最新の情報によりますと、バランスシートを作成中か作成済みの団体が 454市区町村あるということであります。  先ほどお答えしましたように、佐賀市といたしましても、会計処理そのものに複式簿記を取り入れる計画はありませんが、さきの3月議会で収入役もお答えいたしましたとおり、バランスシート及び行政コスト計算書の重要性につきましては認識をしております。しかしながら、それ以前に行政改革、事務事業の評価システムの導入、職員の意識改革を行っていくことが今取り組むべきことと考えております。 ◆(傍示暢昭議員)   それでは、2回目の質問をさせていただきます。  ただいまの教育長の答弁は、人間の命は慈しみ、恐れ、敬い、とうといものを感じるなどの精神作用を伴ったもの、かけがえのないもの、多くの人や家族から受け継いだものだから尊重されなくてはならないとの見解であったと受け取りましたが、果たしてそれだけでいいのでしょうか。我々人間の感性では、今の自分の命があるのは親がいて、その両親がいたからだと、そこまでは思い至ることができるのですが、よくよく考えてみると、自分の命は二、三代前からでしょうか。いや、それはこの地球上に命が生まれ出て以来40億年になるというのですが、そこからこの命は親から子へ、親から子へと営々と受け継がれてきているのではないでしょうか。いや、長さだけではなく、仮に50代さかのぼってみるだけで、この命を存在させるために倍々とふえていくこの命の数が、50代さかのぼっただけで約 2,250兆人ぐらいの先祖がいることになるわけです。しかも、それを40億年前までさかのぼれば、果たしてどれだけの命が自分の命にかかわっているのでしょうか。そこでは人間の思考を超えてしまうのであります。  また、人間は植物と違って自然物を直接に使って自分の生命を維持発展させることができなくて、外部から栄養を取り込まなくては生きていけないのですが、その取り込むもとのものは命ある動植物であり、その動植物の命はどこから来たのかといえば、実は自分と一つも違わない40億年の命を生きるものであります。つまり、人間の髪の毛から足のつま先まで動植物の命によってつくられているのであります。  また、精神的にはどうかといえば、やはり生まれ出たときには先祖のものを受け継ぎ、その後、親、兄弟、祖父母、友人、教師、先輩、後輩、子供、孫等々の出会いによって自分がつくられてきたものであります。何とか主義とか何々思想を持っているというものも、そのほとんどが自分の外部との出会いによってもらってつくられてきたものではないでしょうか。40億年の地球上の無量の命の営みのすべてを受けて、かつ時間的最先端に存在し、なお未来へ向かって志向し、そしてともに生きていく中で教育長の答弁のような精神作用を伴ったものとして人間の命を考えるときに初めて、それがいかにとうといかと言うことができるのではないでしょうか。  その命の意味が現在忘れられてしまっているのです。いや、そのことを忘れてしまって我一人とうとしと思っているのが現在の日本人ではないでしょうか。この上に、新しい歴史教科書をつくる会の、かの教科書の冒頭に記述してある古事記の、日本人のみが完全であり、他の民族に優越している存在とした思想のもとで、以前、韓国や中国の人々に対しどう対処してきたか、よくよく振り返ってみるべきであります。また、このように人間とは命の意味を忘れがちな存在であるだけに、折に触れ本来の命に立ち返るべく努力をしなければならないと考えます。  西洋の思想では、まず自己が肯定され、自然は人間のために存在するとしていて、自分の命を支えてくれる動植物に対する感謝の思いはないのですが、東洋のそれは、自然の中にあって初めて自己が存在することができると考えてきました。しかし、人間は先ほどのようにすばらしい精神作用も持つけれども、西洋の哲学の影響もあり、往々にしてそれは忘れられ、このように無量の動植物の命をいただきながら感謝の思いを持つことが少ないのであります。  その証拠に、小学生は給食の前には手を合わせて「いただきます」と言うんです。しかし、社会に出たら「いただきます」と言って食事をするのは何人いるんでしょうか。この意味からいえば、現在の大人は小学生から成長していないのではないかと考えられますが、どうでしょうか。今、市役所の食堂で感謝の思いを表現している人はほんの数人ではないでしょうか。せめてここにいる人や後ろの部屋の課長さんたちだけでも食事の前の「いただきます」をするべきではないでしょうか。食堂で5%の人でもそれを表現すれば、それは自然に広まってくると思います。いかがでしょうか。  そこで、これまで学校教育のあらゆるところで取り上げてこられたということはわかりますが、この命のことを大きな課題としてきた道徳教育では、その問題をどう取り扱ってきたかということであります。上のような命の意味を含んだ副読本の内容は、小学校の副読本では小動物の命と祖父母の存在と死までしか取り扱いがなく、中学校2年生における「父は空 母は大地」の章において、3年生では金子みすゞの「大漁」というこの2章だけが取り上げられていますが、余りにも少ないのではないでしょうか。既に小学校高学年ではこのような命の意味を感じ取る力が備わっているのではないでしょうか。そうであるならば、小学校においてももっと多く取り扱うべきであると考えますが、教育長はどのように考えられますでしょうか、お伺いをいたします。  次に、以上のような意味を持ったきらきらと光る命が終わったとき、心からの別れと感謝の儀式を行います。その際よく弔辞、弔電の中で「冥福を祈る」という言葉が使われています。先日の新宿の雑居ビルの火災に際しても、亡くなられた方々に対し小泉首相は「御冥福を祈ります」という言葉を使い、また、市を代表して市長名で送る弔辞や弔電でも至極当たり前のこととして冥福が祈られています。確かに辞書を引いてみると、冥福とは死後の世界の幸福とあり、何ら問題はないように思われますが、よくよくこの言葉を吟味してみれば、「冥福」という言葉は「冥土の幸福」という意味であり、「冥土」とはよみの世界であり、その「冥」という字は「暗闇」という意味であります。その世界は、私が12年9月議会において指摘しました死への世界のことであります。したがって、冥福を祈るということは、亡くなられた方に向かって、あなたはこれから汚れた暗闇の世界に行くけれども、せめてその中にあってもよりましなあり方であってくれと言っていることになります。これは死者への大変な冒涜の言葉ではないでしょうか。そんな細かいことを言うなと、世間一般で使われているから慣用語としていいではないかという意見もあるようでありますが、このことがわかった人にとっては決して気持ちのいいものではありません。また、これまでにも今までよく確かめずに慣用語として使ってきたが、よくよく意味を確かめれば使えなくなったという言葉はなかったかどうか考えていただきたい。たくさんあるのであります。  6月議会の一般質問の中で、ある議員が「御冥福を祈ります」と言ったのを受けて、教育長もまた同じ言葉で応じましたが、別の議員の「心からお悔やみ申し上げます」という言葉に、同じ教育長は「哀悼の意を表します」と応じました。このように表現方法はほかにもあるので検討したらどうかと思いますが、どうでしょうか。  それから、学級崩壊についてであります。先ほどは学級崩壊の原因と考えられる主なことを上げてもらいましたが、重要な原因の一つとして小学校の先生方の、ナーバスな子供の気持ちを理解するということが欠けていることが上げられていいのではないかと私は考えますが、どうでしょうか。  例えばこんなことがあります。ある保護者から相談を受けました。小学校に行っている男の子。先生から名前を上げられて回答を要求する、いわゆる当てられるという行動ですね。それを受けたその男の子がにやにや笑って何も答えないということで、実は担任の先生からその親に対して、あの子は教師をばかにしているんではないかと、こういうような親に対する意見があったということで相談を受けましたが、実はその子は私が少し前から知っていた子で、ああ、それはお母さん、緊張しているんですよと、その子は。だから、緊張して何も答えられなくて、にやにや笑っている、へらへら笑っているという行動になっているんではないでしょうかということを親に伝え、その親が先生にそのことを伝え、やっといわゆる教師との関係がうまく戻っていったということがあります。こんなことも多分に、子供の心について、幼稚園ではごく普通に出くわすことでありますが、小学校の場合は子供が獲得すべき内容のことがつい先に考えられがちであり、子供の気持ちは後回しになりがちでありますが、そのときの子供の拒否反応が外にあらわれたときが学級崩壊と言われ、内にこもったときが登校拒否になっているのではないでしょうか。せんだっての新聞報道でも、不登校になって、その子が数年たって調査をしたときに、教師との関係がうまくいかなかったというところが約20%弱でしたか、こういう数値にあらわれておりました。  そこで、このような状況になる前に重要な働きをするものが幼小の連携ではないかと思います。昨年の教育長答弁では、幼小の連携の研究会を設置するということでありましたが、それは現在どのような状況になっているのでしょうか。また、学級崩壊が教師の指導力不足が原因となっていると判断された場合、市教委ではその教師にどのような対応がなされているのでしょうか。いわゆる先ほどはその学級に対して、チームとか管理職がという答えはありましたが、指導力不足とされたその教師にどう対応されているのかお伺いします。  また、もう一つ見過ごすことができないのが保育所でありますが、片や文部科学省、もう一方は厚生労働省の範疇であり、幼稚園から小学校へは元来指導要録の写しを提出することになっていて話し合いもできるのでありますが、保育所にはその制度がないのであります。したがって、保育所と小学校の連携も大切になってきますが、それにどう対処しようとしておられるのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、複式簿記化についてお伺いをします。  ただいまは総務部長より複式簿記化は考えていないという回答があり、現在の時点ではそう返答するより仕方がないものではあると受け取っていますが、しかし、前にも触れましたが、決算の時点で一度市の財務を俯瞰的に見て、また1年の取引の後、再度全体を見てみると。それを数年にわたって繰り返すことによって、資産や負債の状況がどう推移しているのかを見ることができ、また減価償却の考えを取り入れることにより、次期の計画に反映させることができるのではないでしょうか。また、現在なかなかわかりにくいものとして未収金や繰越明許を含んだ未払い金、前払い、前受けや退職金の引当金、それから、エスプラッツ問題等に象徴される貸し倒れの場合はどうなるのか−−引当金、等の質問をされたときに、市民に対するアカウンタビリティーの上からもどう回答すべきでしょうか。また、外郭団体には複式簿記化を義務づけながら、市本体はやっていないのですから、それらとの連結決算を求められたらどうするおつもりでしょうか。また現在、日本全体の問題となっていて、早晩佐賀市も取り組まなくてはならない問題が市町村合併でありましょうが、吸収合併ならいざ知らず、対等合併をしなければならないはずであり、そうであればあるほど合併協議会の中で協議しなければならない重要事項の一つに上げられていて、いずれ資産と負債については話し合われるべきことであるし、また、17年3月までに間に合わせるつもりであるならば、余計にそう遠くない時期に資産と負債を明らかにすべきではないでしょうか。それをやれば、実は基準日の状況がはっきりし、複式簿記へと踏み出すことができるのではないでしょうか。当局の見解を求めます。以上で2回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   私の方からは、命の尊厳について及び幼小連携につきましてお答えいたします。  議員御質問の道徳教育における命の尊厳に関する取り扱いについてでございますが、現在、道徳の時間は御案内のとおり週1時間でございます。しかし、道徳教育は全校朝会、全校集会、学年集会、学級の時間等、また各教科や特別活動及び総合学習の時間、あらゆる時間で行われておりまして、道徳の時間のみならず、すべての学校教育活動で行われているということを御承知をお願いしたいと思っております。  とりわけ、人間が人間らしく生きることにつきましては、最も基礎的なもの、そして常に基本的なもの、それが命の尊厳、命の尊重であります。そのため、道徳性の根幹は、命が大切にされて初めて成り立つものであることや、生命に対する、命に対する尊重の精神が必要であることから、機会あるごとに繰り返し指導しておりますし、各学校でも指導されておる現状でございます。このような指導を通しまして、これからの子供たちに必要とされます生きる力の核となるため、命を大切にし、人権を尊重する心などの豊かな人間性を育てることが大切だと私も考えておりますし、各学校にもそのように指導しております。  現在、道徳の時間における指導内容は、四つの視点によって整理されております。一つ目は、自分自身に関すること、二つ目は、他人とのかかわりに関すること、三つ目は、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、四つ目は、集団や社会とのかかわりに関することで、内容の重点化を図りながら、1・2年生−−低学年14項目、中学年18項目、高学年22項目について指導されております。今のは小学校の例でございます。なお、中学校につきましても、同じように取り扱われております。  生命の尊重や命の尊重は、自然や崇高なものとのかかわりに関する内容でありまして、低学年では生きることを喜び、命を大切にする心を持つことをねらいに、日常の生活から元気で登校できたり、楽しく学校生活が過ごせたりすることを実感させるような指導に努めております。中学年では、命のとうとさを感じ取り、命ある物を大切にすることをねらいに、自分の誕生や生育の過程、病気やけがなどを取り上げ、また高学年では、命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重することをねらいに、誕生の喜びや死の重さ、生きることのとうとさを取り上げ指導に当たっております。  指導に当たりましては、子供たちとともに考え、悩み、感動を共有していく姿勢をもとに、道徳的価値の自覚が一層図られますよう、体験活動等を生かした多様な取り組みの工夫や魅力的な教材の開発や活用を行うことに努めております。子供たちの心に響く指導に取り組んでおるところでございます。教育委員会といたしましても、道徳の時間のみならず、全教科、全領域を通しまして、子供たちに対しまして、一人一人の命のとうとさを指導してまいりたいと考えております。繰り返し指導してまいりたいと考えております。  なお、御指摘の副読本につきましては、平成12年度に県教育委員会が、子供たちが興味を持って読み、人間としてのあり方や生き方などについて考え方を深められますよう、県内各地の身近な出来事を題材として作成したものでございますが、これも使用しておりますし、また各学校では他の副読本と併用して活用してまいっております。  次に、幼小連携についての御質問でございましたので、お答えいたします。まず、御質問の指導力不足の教師への対応についてお答えをいたします。  確かにこれまでの事例を見ておりますと、その要因の一つとして教師の指導力不足に起因していることも上げられております。そこで、もし教師の指導力不足により子供の掌握が困難であり、授業が成立しにくい状況が起こりました場合には、担任以外の先生が共同で授業に臨むことで正常な学級経営や授業が行われるようにしたり、また学年で交代授業を行ったりしております。また、校長や教頭等が当該の教師の日々の授業や子供への接し方などを観察し、直接指導、助言に努め、指導力の向上を図るようにしております。  さらに県教育委員会の考え方としましても、年度が改まるときに実態調査に基づき長期の研修を受けさせるなどして、教師としての資質の向上や指導力の向上に努めることができるようにしております。また、原因が本人の心身の健康にかかわるような場合には、早急に専門の病院での治療を受けたり、休養に当たったりするように勧めております。  次に、幼小連携の現状でございますが、幼稚園からは小学校に幼稚園での指導の記録といいますか、指導要録の写しが送られてきておりまして、特に配慮を要する子供さんにつきましては、緊密な連携をとるようにいたしております。また実際に各学校で保護者から配慮を要するような相談があった場合には、そのような子供さんにつきましては入学前に幼稚園や保育所に出かけて話を聞くなどいたしております。また、入学後に担任が配慮を要するような子供さんにつきましては、幼稚園や保育所での生活の様子などを聞くなどして、その子供に関する情報を得まして、教育の資料にいたしております。  次に、幼保小連携の必要についてお答えいたします。  現在、制度としては保育所と学校の連携を図るようなものはありません。しかし、先ほども申し上げましたように、現在子供たちの意識や行動が大きく変化していることから、子供たちの実態を的確に把握し、適切な対策を図っていくためには、幼稚園のみならず、保育所との連携を図っていくことは今後極めて重要なことだと考えております。そのために教育委員会としましては、既に本年度6月に幼保小連携の現状把握と今後の連携の進め方についての指針を得るために、教育委員会、小学校代表、幼稚園代表、保育所代表で構成いたします合同会議を早速開催いたしました。議員御指摘の内容につきましても、本年度、この後2回この会議を予定しておりまして、合同会議の中で協議してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◎山田敏行 保健福祉部長   御質問にお答えをいたします。  佐賀市には認可保育所・園が21園ございます。これらの保育所と小学校の連携についてでございますが、ほとんどの保育所の子供たちは市外を含めた広い地域から入園をいたしておりますので、入学する学校もさまざまでございます。入学する学校数も、多い保育所では約10校ぐらの小学校に入学する年もあるようでございます。また、保育所の所在する校区の小学校からは、3月末または4月、1年生の担任が決まってから子供の状況を尋ねにこられる学校もございます。保育所からは、心配な子供の場合は連絡をいたしておりますが、通常は学校への連絡はいたしておりません。しかしながら、小学校との交流につきましては、年に数回、運動会や夏祭りなどの行事、あるいは授業参観などを通しましてお互いの交流を行い、子供たちの触れ合いの場をつくっているところでございます。また、保育士の研修会、研究会などにおきましても、小学校の先生をお招きいたしまして、意見交換や交流を行っているところでございます。  ところで、就学までの幼児期に身につけておきたいことは、健康な体をつくること、いろいろな人たちとの協調性を養うこと、会話をする力を身につけること、これらのことを子供たちが遊びの中でいろいろな経験をしながら自然と身につけることが人として育っていくのに大切なことだと思います。これらの育つ力の源は、幼稚園、保育所、小学校、家庭、地域にあると考えられますので、それぞれが連携を深めながら、豊かな学校生活につながっていくような努力をしていきたいと思います。  ところで、保育所におきましては、子供の成長を年齢の発達段階においてとらえることができるように保育指針がございます。それによって子供の成長を丁寧にとらえられるようになっております。厚生労働省、文部科学省という管轄の違いはございますが、子供たちの成長をいろいろな側面から見詰め、手助けすることには変わりはございません。保育指針の総則にも、「養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持った子どもを育成するところに保育所における保育の特性がある」とうたわれております。また、入所したときより、子供一人一人の成長の記録が児童票に記載をされております。その記録を写しを小学校へ提出する制度はございませんが、前に述べましたように、小学校との連携はとっていきたいと思っております。  これからも十分に連絡をとり合いながら、交流を深めていき、子供たちがスムーズに学校生活ができるように努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   2回目の質問にお答えします。  まず最初に、命の尊厳について、御冥福を祈るという言葉はこれまでも亡くなられた方に対して、葬儀の際の弔電や弔辞で使用してまいりました。これは当該文例集などを参考に行っておりましたが、「冥福を祈る」という言葉を使っておりました。  先日の−−先ほど議員も御指摘ありましたように、新宿でのビル火災の際の小泉首相談話も「御冥福を祈る」という表現が使われていました。これまでの佐賀市の対応といたしましては、議員御指摘の意味ではなく、辞書には「死後の幸福」とありますので、いわば弔意をあらわす慣用語として使っておりました。しかしながら、「冥」という言葉に冥土、冥府につながる暗闇の意味があるとのことでございますので、今後検討を行い、必要であれば、「哀悼の意」、「お悔やみ」などの言葉を使ってまいりたいと考えております。  次に、複式簿記化についてお答えいたします。  行政への説明責任の上からも、複式簿記化を図るべきではないかとの御質問でございますが、このことは官庁会計にバランスシートを導入する直接のきっかけとなったことでもありまして、国、地方を通じた財政危機が言われる中、現行の単式簿記、現金主義会計では自治体の財務情報がわかりにくく、財政状況の実態を示していないとの指摘があっているわけであります。そこで、現行の官庁会計では表に出てこない負債や資産関係などのストック情報を会計制度の中に組み込み、かつ民間企業で一般化している複式簿記、中でもバランスシートを使えば市民に対しての財政状況の説明がしやすいという説明責任及び住民に対する情報公開を期待されているものであります。  しかしながら、佐賀市といたしましては、バランスシートを作成している団体が全体の1割強、行政コスト計算書の作成はまだ緒についたばかりでございますので、これらを作成した結果、どのように行財政の運営に活用できるのか、その効果等の検証を待ちたいと思っております。  また、先ほどの繰り返しになりますが、まず現在、諸課題を解決することを優先して全力を傾けているところでございます。  次に、合併との関連でございますが、昨年9月に発足した佐賀中部地域市町村合併研究会で、今年8月より具体的な項目について検討を進めているところであります。当然財政についても話し合われているわけですが、その素材といたしましては、決算統計資料や交付税の算出資料を持ち寄って検討しているところであります。バランスシートにつきましては、研究会の中でその必要性をどのように判断するのかを見守っていきたいと思っているところであります。 ◆(傍示暢昭議員)   3回目の質問に入らさせていただきます。  1番目の命の意味についての道徳教育が週に1回ずっと行われて、ほかの各教科においても取り上げられているという御説明でありましたが、今日のこのようなときであるからこそ、もっといろいろな場所、部署において、命の教育の充実を図るべきではないでしょうか。最後にこのことをお伺いしておきます。
     幼小の連携で私が申し上げたいのは、いわゆる子供の心次第によって、その子供の行動が物すごく変わってくるという、理解の仕方によって物すごく変わってくるということであります。ある幼稚園の教諭が相談に来ました。この4月になって年中から年長に上がった子供であります。4月の間、非常に新しい担任との関係がうまくいっておりました。5月になって給食の指導が始まってから、マナーのことがこの担任には気になり出して、今度はそのマナーを直さなきゃならない、直してあげようという気になりました。それから、その子供との関係がうまくいかなくなって、とうとうしまいにはその子供がその教師に向かって、保育者に向かって、「自分の名前ばっかり言うな」と言って教室から飛び出していったと、こういう状況が発生をしてきました。いろんなことを伺いました。そうすると、その子は、ふだんは親と離れておじいさん、おばあさんのところ、それから、おじさん、おばさん、いとこ、その家庭で暮らしていて、そして日曜日になったら母親と一緒に過ごす、そしてまた次の週が始まると、こういう生活をしていたと。そういう中で、その保育者に聞いてみたんですが、先生、担任になって非常にうまくいっていた、その子にとって先生は実はお母さんにかわるべき存在ではなかったのか、それが5月になって、いわゆるそういう生活習慣−−先ほどできていないんではないかという御指摘がありましたが−−その生活習慣をただしてやろうと思って今度は言い出したことが、せっかく−−急にぐーっとその担任のことが好きになった子供に対して、その反対の方向を担任がやり出すわけでありますから、この子供がどんなに心が傷ついていったか、そのことがわかりましょうかと言いますと、そのときになって初めて、ああ、その子は嫌だったでしょうねという返答がございました。その後、そのことに気がついて、また教師が変わっていくことによって子供の行動が落ちついていったと、こういうことが往々にしてあるわけです。そこで、義務制の小学校の先生方にもこういう幼児の教育、幼児と接している人から学ぶべきことがもっとたくさんあるのではないかと、このようなことで幼保小ですか、この研究会の方ももっと充実をお願いしたいと思います。  時間がありませんので、次に3番目の複式簿記でありますが、現在はこれ以上の回答を望むことはできないと思います。しかし、この問題は時代の趨勢ではないでしょうか。そして、地財法のどこにも実は複式でやってはいけない、単式の修正現金主義でやらなくてはならないとは書いてないわけです。複式でやってもいいわけなんです。  そこで提案ですが、複式簿記化に関するシステム変更に相当な経費が必要となるので現在はできないという回答がございました。そうであるならば、先ほどの合併の問題に絡め合わせ、合併の折に、どうせ資産、負債の状況を明らかにしなきゃならないわけですから、合併の折に複式簿記を取り入れる自治体に対し、このIT時代であります、そのシステムづくりを特別交付金の対象に組み入れるよう、各自治体と協力して総務省に対し要請をすべきであろうと思いますが、どうお考えでしょうか。急に思いついたことでもありますので、回答がさっと出てくるかどうかわかりませんが、今後、総務委員会でも検討をしていただければと思います。市長のこの問題に対する認識をお伺いしたいと思います。終わります。 ◎迎巌 教育長   私の方からは、道徳の時間等における道徳の指導についてお答えいたします。  先ほど道徳の時間及び全教育活動で申し上げましたが、もう少し詳しく申し上げますと、道徳の時間には理念的なものを中心に行います。また、全校朝会では学校全体として子供たちが考えること、学年で当然発達段階がございますので、1・2年−−低学年、それぞれの学年で考えるべきこと、いわゆる実践が目的になります。それから、各学級では後ほど出てきます総合学習等で、やはり行動に移す、実践的道徳教育と言いますけれども、そういうふうに移っていくと思います。ですから、道徳の時間はより理念的に考え、人間の尊厳についてお互いに先生が教え、子供が質問し、そして盛り上げていって、ああ、こういうものだなということを固めます。そして、今申し上げました全校朝会、学年、学級、各教科及び特別活動及び総合学習でもって実践的行動をするということになります。以上でございます。 ◎木下敏之 市長   複式簿記と合併の作業の関係でございますが、現在、合併するしないにかかわらず、広域行政も含めてでございますが、18の市町村のそれぞれの仕組み、事務事業がどのように違っているのかという整理を今しているところでございます。その中で、例えば財務会計システムにしても、それからコンピューターのシステムにしても、さまざまな違いがありまして、それをどういうふうに統合していくと効率的かという研究をこれからしていきたいと思いますので、その中でもう少し勉強していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○御厨義人 議長   しばらく休憩いたします。           午前11時59分 休憩        平成13年9月10日     午後0時59分   再開           出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│ │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │19.森 裕一 │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │ │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │24.黒田利人 │ │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │ │28.山下明子 │29.豆田繁治 │31.堤 惟義 │ │32.西岡義広 │33.山田 明 │34.中村 薫 │ │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │       │ └───────┴───────┴───────┘           欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │30.野中久三 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘           地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役       久米康夫  助役      石倉敏則     収入役      上野信好  総務部長    高取義治     産業部長     福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長  秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長     野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長     井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長     吉富康仁                   選挙管理委員会  監査委員    田中吉之              山村邦明                   事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(福井章司議員)   では、通告に従って質問いたします。  まず、まちづくりの考え方についてお尋ねをいたします。  昨今の商業情勢は極めて厳しく、特に佐賀市中心部の落ち込みは顕著であります。とりわけ中心部の再開発の中核をなしておりましたエスプラッツのまちづくり佐賀の自己破産は、予測されていたこととはいえ、中心商店街に大きな衝撃を与えました。こうした今日的状況は、時代の大きな推移ではあるものの、的確なまちづくり政策、あるいは商業振興策が施行されておればもっと緩和できていたのではないか、さらには事態を回避し得る情勢をつくることはできたのではないかと思います。  このような観点から、まず、駅前の開発と中心商店街にかかわる点について幾つか質問をいたします。  1点目は、駅前の開発であります。まず、駅周辺に関する事業の進捗はどうなっているのかをお尋ねします。  また、ことし初めに都市開発調査特別委員会で説明された佐賀駅バスセンターの改修工事について、その後どのようになっているのか、イニシアルコストで3億 5,000万から5億円をかけるとされたこの事業については、私どもも経緯を知りませんのでお答えを願います。  2点目は、エスプラッツ及び中心商店街についてであります。エスプラッツのまちづくり佐賀の自己破産は、エスプラッツ内のテナント出店者及び地権者に大きな衝撃を与えるだけでなく、周辺7カ町の商店街関係者にも深刻な先行き不安の影響を与えています。テナント出店者は9月20日までの経営持続を表明されて、文字どおり死に物狂いの努力をされているところであります。こうした現状を踏まえ、市は現況をどうとらえておられるのか、また、積極的事後対策はどうされる考えなのかをお伺いいたします。  また、周辺の駐車場、具体的には白山駐車場などでは突然経営主体が変わり、駐車場サービス券が利用できなくなったように聞いております。私自身この駐車場に入った途端に、サービス券を入れるところに大きなテープが張られ、「佐賀市土地開発公社の運営につき現金のみ可」という文字を見て唖然といたしました。  中心商店街が冷え切っているというこのときに、駐車場対策は一つの生命線であります。聞けば、調整のために1カ月以上もかかっているということでありました。もっと早急に対策を立てて、中心商店街の再興に緊急の追い風を送るべきときに係る不手際−−あえて不手際と言わせていただきますが−−許されることではありません。経緯をお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、現在、巨勢、牛島地区で開発が進んでおります大型商業施設についてであります。新聞報道によれば、店舗面積は約4万平方メートルで、大和ジャスコと同規模と言われております。完成すれば間違いなく現在の中心商店街には大打撃を与えるであろうということが予測されます。市としては、この大型商業施設の開発と中心商店街の活性化についてどのようにとらえているのかをお尋ねいたします。  続きまして、佐賀城公園整備と市のかかわり方について質問をいたします。  佐賀城公園の整備は、敷地内の中核施設、歴史資料館建設工事が始まったことに伴い、少しずつ目に見える形で事業が進んでまいりました。特に駐車場として予定されております赤松公民館より西に位置しておりました山林会館と隣接する民家が解体されたことにより、景観は一変しております。周辺住民の方々も家屋移転等を含め、なお難題を抱えておられる現状から、まず水道局跡地についての市の取り組み方をお尋ねをいたします。水道局跡地について私自身、平成11年6月議会で質問をさせていただき、ことし3月にも野中議員から質問があっておりました。3月議会の答弁では、解体に向けて検討していくとの答弁が行われ、いよいよ目に見える形で事業が進む段階に入ったように思います。  そこで、2点について質問をいたします。  1点目は、今後の事業のスケジュールをお示しいただきたいと思います。  2点目は、事業関連での活用がないと判断された場合は、売却も視野に入れるとのことでありますが、その場合、売却の方法についてはどのように考えておられるのか。  また、佐賀城周辺ですから、建築物にも一定の条件をつけることが必要と思いますが、この点をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。  次に、観光資源の側面から質問をいたします。  現在建設中の歴史資料館は、30億円以上の資本と3年にわたる歳月をかける巨大な施設であります。当然のことながら、鯱の門に続く一級の観光資源になると思いますが、どのように観光政策の中に取り入れていくかが課題であります。  そこで、2点について質問をいたします。  1点目は、市の観光政策の中で歴史資料館をどう位置づけておられるのか。  2点目は、当議会の特別委員会でも歴史資料館の中の陳列内容に関しては単なる資料的、学術的側面だけでなく、観光的側面からのアイデアが欲しいという指摘があっておりました。そこで、市として県に対してどのような形でこういう一つの考え方、意見、反映させていくように働きかけていくお考えかをお尋ねをいたします。  3番目の質問に移ります。  県立病院好生館の将来構想については、これまでも幾たびとなくお尋ねしてきましたが、いかんせん、県の施設のことですから、隔靴掻痒の感があることは否めません。こうしたことから、地元住民の有志による署名活動が昨年末から行われました。現在地に隣接する住民で構成された県立病院好生館の地元存続を求める会では、短期間ではありましたが、地元存続を求める署名を実施し、ほぼ佐賀市民の10人に1人の割合、1万 6,400人余りの人々が署名をされました。この署名は、8月23日に県の井本知事に手渡されましたが、現在地周辺を含めた佐賀市に存続を望む声はもっと多いはずであります。佐賀市としても具体的な市内の候補地選定に入るべき重要な時期に来ていると思いますが、改めて現在の状況をお教えいただきたいと思います。  次に、候補地選定等を進めるに際し、先ほどの署名に見るように、現在地周辺の住民の生の声、要望というものをどのように酌み取っていくかは大きな課題であります。例えば、2年前に地元からの要請で行われた県病院の問題に対する中間報告でも、地元からはこういった会合を今後も何度となくやってほしいという声が出ておりました。しかしその後、県、市からも何の説明もないままに2年間が過ぎようとしておりますので、現地の商業者、住民が不安や焦燥感を持っているのは当然であります。自治体のアカウンタビリティーという面からも、県、市ともに地元への働きかけが必要と思いますが、どのように考えておられるのかを伺います。以上で1回目の質問を終わります。 ◎福田忠利 産業部長   まちづくりの考え方につきましての御質問にお答えしたいと思います。  まず、佐賀駅周辺地区で現在取り組んでおります事業について御説明申し上げますと、現在、NTT西日本との共同ビルの建設、佐賀駅バスセンターの改修、それから、佐賀駅北側に続きまして、佐賀駅周辺の市道のバリアフリー化が進められております。平成14年3月完成予定の佐賀共同ビルにつきましては、御承知のとおり、ボランティア活動を含めた市民活動に対する市民の意識の高まりを積極的に受けとめ、市民の自主的な参加によるまちづくりを進めていくため、その活動や交流の拠点として整備をしております。利用者の意見をできるだけ反映できるよう努めていきたいと考えております。  佐賀駅バスセンター改修につきましては、デイトスからバスセンターに行き来する場合、地下道を使うしか方法がないため、高齢者や障害者にとって不便を来しております。また、現在のバスセンターは老朽化しており、昼間でも薄暗いなどのイメージがございます。これらのことを踏まえまして、利用者の利便性を高めることを主眼に、バス事業者を初めとする関係事業者の方々との協議を現在進めております。現在は、計画案について実際に運行可能かどうかを実際に現地で確認をしていただくため、バス事業者の方々に集まっていただき、審議していただいております。また、施設の形状変更制限の観点から、JR九州との協議も同時に行っているところでございます。  続きまして、いわゆる中心商店街に対する市の取り組み姿勢でございますが、中心市街地における商業活性化の重要性についての基本的な考え方は変わっておりません。しかしながら、近年の経済情勢、消費動向、消費者ニーズの変化等々を考えますと、これまでどおりすべての商店街、あるいは事業者が横並びに発展していく社会状況ではなく、その中でも特に小売業については厳しい状況にあると認識いたしております。昨年9月にはイオンショッピングタウン大和がオープンし、また、御承知のとおり、現在巨勢東部地区におきましてもそれに匹敵する規模の商業施設の出店も計画されておるようでございます。こうしたことを考えますと、中心市街地の商店街対策につきましてもおのずと見直しを考えざるを得ず、また、現況を踏まえますと、変えていくべきではないかと考えております。  そういった意味で、これまでどちらかといえば横並びの対策、支援という意味合いが強い部分もございましたが、これからは本当にやる気のある商店街、意欲のある商業者を支援していくことが最終的には商店街、あるいはまちの活性化につながっていくのではないかと考えております。現状は大変厳しいものがあると考えておりますが、それに対して安易に行政が支援することが、ある面では逆に活性化の阻害要因になるのではないかと考えております。  そうしたことから、特に昨年度からは個店支援、チャレンジショップ、商人塾など、魅力ある店舗の誘致や人材、起業家育成に取り組んでおりますし、また、今年度からは新しく地元の素材を生かした産業を目指し、布文化を切り口とした産業活性化事業等に取り組んでいるところでもございます。今後も中心市街地の振興につきましては鋭意取り組んでまいりますが、これからは単なる商店街支援、商業支援ではなく、生活者に密着した視点、あるいは社会基盤、環境整備の先行投資を踏まえてのまちづくりが必要ではないかと考えているところでございます。  なお、御指摘いただきました白山駐車場の件につきましては、確かにまちづくり佐賀に土地開発公社がお貸ししたわけでございますが、まちづくり佐賀の破綻に伴いまして、経営の実態が明らかではないということで、一応土地開発公社の方に回収をさしていただきましたが、営業はそのまま続けさしていただいております。また、消費者の混乱を招かないために、従来使っておりました駐車券を引き続き使うということで、既に9月の6日から券の発行はいたしております。  続きまして、エスプラッツの今後についてでございますが、エスプラッツの管理運営会社でございますまちづくり佐賀の自己破産に伴いまして、現在管財人、それから地権者、それからテナントさんで話し合いが持たれておりますので、その動向を見きわめていきたいと。特に9月の後半には第1回目の債権者集会も開かれると聞いておりますので、その辺の動向を見きわめていきたいというふうに考えております。  続きまして、2点目の佐賀城公園と市のかかわり方についてでございますが、その中で歴史資料館を観光資源としてどのように考えているかという御質問でございますが、御存じのように、歴史資料館は、幕末・維新期の佐賀を紹介する博物館として平成16年に開館が予定されております。歴史資料館が開館した後は多くの見学者が訪れることが予想されますが、これは佐賀市といたしましても歴史文化の学習の場としてだけではなく、新たな観光拠点として重要であると認識いたしております。歴史資料館周辺には佐賀城址、大隈記念館、徴古館、歴史民俗館などの歴史的な観光資源が多数あり、これを回遊性を持たせてつなぐような仕掛けが必要になってくると考えております。  次に、観光資源として活用するために県とはどのようにかかわっていくのかという点でございますが、御承知のように、平成元年に佐賀城跡に歴史資料館の建設が決定して以来、建設について市と県は協議を重ねながら事業を進めてまいったところでございます。現在そのような協議のための組織といたしまして、佐賀県立歴史資料館(仮称)建設検討委員会、佐賀城本丸建物復元専門委員会、歴史資料館建築に係る総合的な検討を行うワーキングスタッフの三つがございます。そのうち建設検討委員会とワーキングスタッフには佐賀市からもメンバーとして参加しており、ことし3月30日には建設検討委員会が開催され、建設計画と展示の基本計画についての検討がなされたところでございます。これまでワーキングスタッフには佐賀市から企画と文化の面から参加しておりましたが、観光の面からもその運営を検討すべきであると考え、県の経済部長に県観光課及び市の観光サイドからも参加できるよう配慮していただくようにお願いをしているところでございます。ただ、現在は歴史資料館の建設が始まったばかりで、ワーキングの活動が小休止している状況でございます。以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   佐賀城公園整備に関連して、水道局跡地の件につきましてお答えいたします。  この件につきましては、ことしの3月議会に野中議員の質問に対して、建物については解体する方向で検討をいたしたいと答弁いたしております。そこで、解体するに当たっては、その前準備として、建物内に保管している文書、用品を市所有のほかの建物に移動させる必要があることから、内部で協議を進めておりましたが、8月になってようやく移転先の見通しがついたところであります。また、解体費用については複数の業者に見積もりをお願いしたところ、 8,000万から 9,000万円程度の金額が必要であるということでございまして、この予算につきましては、平成14年度当初予算に計上することで検討いたしております。  解体後の予定といたしましては、本市としても貴重な財産であり、原則として公共の活用を優先することとし、佐賀城公園と道路を隔てて隣接するという立地条件から、佐賀城公園整備事業に伴う代替地を初め、佐賀城公園関連での活用を想定しているところであります。このことから、解体後は佐賀城公園整備事業の進展を見ながら、当面の間は月決め駐車場として貸し付けるなど、暫定的な利用をすることで検討を進めているところであります。  また、後段の部分でございますが、当該地は都市計画の用途地域では第1種住居専用地域で建ぺい率60%、容積率 200%でございますが、売却するとなれば、当然のことながら佐賀城公園、鯱の門前ということを考慮した建物としていただくような条件を付することが必要だと考えております。 ◎石倉敏則 助役   福井議員さんの県立病院の将来構想についてお答えいたします。  県におきましては、県立病院好生館の将来のあり方を審議する場といたしまして、平成10年9月に佐賀県立病院好生館将来構想有識者懇談会が設置されております。この懇談会におきまして、11年の11月24日に第6回目の有識者懇談会を開催されまして、当日、知事の方へ報告書が提出されております。その報告書では、「移転の必要性」のところで、高度専門医療及び救急医療などの医療提供を継続したままの現在地改築は困難であること、他方、将来の施設の増設、建てかえや駐車場の確保等も念頭に置くと十分余裕のある敷地が必要となるが、現在の病院周辺の土地利用の状況が住宅密集地域であることから、大規模な敷地の拡張は難しいと考えられるとしておりまして、新しい好生館の実現は新たな場所に移転して行われることが適当ではないかという提言で結ばれております。  この報告書を踏まえまして、県におきましては、庁内でワーキンググループを組織し、先進地視察とか、あるいは基礎調査を実施するなど、基本構想策定のための準備作業に入っているわけでございます。その基礎調査報告書は先日の9月3日に公表されております。その主な内容につきましては、基本構想策定に当たりましては、がん、脳疾患、脳血管疾患、心疾患などに対する高度な治療を目指した医療機能の強化、3次救急医療機関としての医療機能の強化、2次保健医療圏における中核的な病院としての役割の評価などが課題となっているとしております。この基礎調査を受けまして、県立病院好生館基本構想策定委員会(仮称)を設置されまして、平成13、14年の2カ年間で新しい好生館の基本構想を取りまとめるということで聞いております。この策定委員会では、まず、病院の機能や規模を検討することになっておりまして、これが決まりましたら、この機能や規模を満たす立地条件等が検討されまして、この策定委員会の報告を踏まえて、県が移転先を決定するというふうに聞いております。以上が県の有識者懇談会の移転が適当という提言を受けた後の県の動き、基本的な考え方でございます。  一方、佐賀市といたしましては、本市のまちづくりの上からも県立病院の存在は大きなものがあることから、昨年6月1日に市長、市議会の正副議長さん、それから、福祉生活委員長さんで県知事に対しまして市内存続の要望を行っております。その際、知事のコメントの中で、先進地調査の結果、県立病院の移転先の要件としては、交通アクセス、上下水道などのインフラ、周辺環境、医大があるところは医大との連携、歴史的背景ということが重要な条件であると言われております。  ほかに考慮すべき移転先の要件としましては、周辺人口、あるいは開業している医療機関との関係、それから、県東部には久留米医大でございますとか、聖マリア、そういう大きな病院がございます。そういう近接した医療環境にあることから、軸足としては西側の方に向けるということが言われております。それから、移転先につきましては更地がよいというようなことが言われております。
     このような候補地要件等を踏まえまして、現在地での改築の可能性を市といたしまして検討いたしておりますけれども、市としまして医療を継続したままの現地改築は物理的に困難であること、それから、2番目としまして、新たな病院はゆとりのある病院を目指すとされていること、また、敷地内で医療を継続したままでの建てかえを想定した場合、現在地は約2万 5,000平米でございますけれども、3倍以上の面積の8ヘクタールから10ヘクタールぐらいの面積が必要ということを総合的に考えますと、現在地での改築は困難であるというふうに考えております。  御質問の地元の要望、意見、気持ちをどういう形で酌み取るのかということでございますけれども、県におきましては、平成11年の10月15日、赤松公民館におきまして、赤松校区の自治会長さんを中心とした住民の方々に、有識者懇談会の中間報告として検討経緯、委員の意見などが説明されております。また、有識者懇談会の審議は公開で行われておりまして、新聞等のマスコミ報道により、審議内容は公開になっているというふうに聞いております。しかしながら、この県立病院につきましては、周辺住民の皆様の生活と密接にかかわる病院であるという認識を持っておりますので、有識者懇談会の審議内容や、それから、県の考え方が周知されていないということであれば、県に対しまして説明会を開催されるよう働きかけてまいりたいと考えております。  また、佐賀市といたしましても、現在地周辺の住民の皆様からの要請があれば、今までの経緯ですとか、あるいは基本的な考え方について説明にお伺いしたいと考えております。以上でございます。 ◆(福井章司議員)   それぞれ御答弁ありがとうございました。  では、2回目の質問に移ります。  まず、まちづくりの考え方でありますが、今、産業部長から伺いましたさまざまな事業は、既定の事業として一定の成果が上がっていることは理解をいたします。しかし、駅前整備については従来の延長線上の事業で、バスセンターの整備の方向もはっきり申し上げまして遅滞していると申し上げざるを得ません。中心商店街における駐車場対策しかり、いずれも対策のテンポや判断は生命と財産をなげうって取り組んでいる商業者や地域住民の願いや期待とは乖離した施策になっております。私はこれらの要因は、2核1モールに基づいたきちんとした商業及びまちづくり政策が欠落しているからだと思います。そこで、特に駅前の整備に関して協議を続けてまいりました都市開発調査特別委員会における執行部とのやりとりを踏まえて、改めてお尋ねをいたします。  ことし3月末をもって終了をいたしました都市開発調査特別委員会では、2年間かけまして佐賀駅周辺整備を重点的に論議してまいりました。その中で幾度となく指摘され、留保されてきた課題があります。それは駅周辺整備に関する全体像、いわゆるビジョンの検討であります。まず、平成12年2月末の駅前の3セクによる商業施設の先送りに伴い、新たな駅周辺整備計画が提示されるべきとの指摘に対して、5月23日の特別委員会で久米助役は次のように述べられました。駅前開発について審議をしている、特に産業部が力を入れている、まだ十分に諮るほどの内容とはなっていないので、次回にお諮りしたい、こういうものであります。いかにも産業部の中で意気込んで計画を進めておられるような答弁であります。ところが、3カ月たった8月25日の委員会での久米助役の答弁は、16ヘクタールの全体的な整備計画を検討するとした上で、おくれてしまっていることは申しわけないと答え、早急に検討して提出すると語られました。その後開かれた委員会では、全体的整備計画は案件にも上らず、ぱったりととまってしまったわけでございます。そして、6カ月たったことし2月16日の委員会での答弁は、全体計画について策定していく方向としながらですね、平成7年のサガンクロスプランを基本的に踏襲して進めていくというものでした。加えて、これまでの期間は全体計画の検討には全く手がついていない。これ正直に白状なさったわけでございます。細かく申し上げればまだまだございます。幾たびとなくいましばらくお待ちをいただきたい、こういうふうなお話が繰り返されました。時間がございませんので、特別委員会での答弁の経緯はこれぐらいにいたしておきます。ある意味ではこの全体像が出てこないために、特別委員会は終結せざるを得なかったということを執行部は十分に認識をしていただかなければなりません。  そこで質問をいたします。  1点目は、なぜ駅周辺の全体的な整備計画は出てこなかったのかであります。昨年5月の時点で機構改革になった産業部で力を入れて審議しておられたのではなかったのですか。その後、どういう変化があったのか。やる必要はないという指示があったのでしょうか。理由を明確にお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、2核1モールに対する執行部の認識であります。2核1モールを生かすのか、あるいは殺すのか、消滅しても仕方がないと考えておられるのか、確認をいたしておきます。  3点目は、この全体的整備計画はどこが担当しておられるのかをお教えをいただきたいと思います。  4点目は、平成7年に策定されたサガンクロスプランに基づいて整備計画を進めるというお話ではございますが、このプラン自体も見直しをする必要が出てきていると。時代の変化に伴ってそういう状態にあるということを私は思います。競争原理の激しい商業の分野であること、時代の変化からも環境保全への対応、また、広域化や国際化の観点からも、佐賀駅周辺は見直されるべき時点に来ていると考えますが、これらの点をどう考えておられるのか。  5点目は、それでは駅周辺全体の整備計画はいつ完成するのか、いつ提出されるのか。今までどおりですね、しばらくお待ちください、いましばらく、もうちょっと待ってくれ、こういう状態ではないんですよね。きちっと提示をしていただきたい。3セクの商業施設の先送りから既に1年7カ月が過ぎ去っております。いましばし、いましばしではなくて、はっきりとした明確なスケジュールをここでお示しをいただきたいと思います。  それから、市長にお尋ねをいたします。  市長は、今年3月1日の特別委員会で中心商店街と駅前のことに触れて、1核をしっかりつくりたいと答弁をされました。また、3月議会の永渕義久議員の駅周辺整備の質問に対しては、今引き続き中心商店街の事業を行いまして、一定のレベルまで進んだところで駅周辺地区にかかるべきではないかということを考えていますとも答えておられます。恐らく1核という言葉は中心商店街の事業を意味していると思います。また、中心商店街の事業が一定のレベルまで進んだらという、このやや抽象的なよくわからない言葉で言われておるわけでありますが、具体的にどういうことを判断の基準とされているのかがわかりません。まちづくり佐賀の自己破産という現状を見据えながら、遅滞なく駅周辺地区にかかるべきタイミングが来ているのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  2番目の佐賀城公園整備事業と市のかかわりにつきましては、観光及び都市計画の側面からお尋ねをいたします。  歴史資料館周辺の歴史的観光資源としては、先ほども言われましたが、歴史民俗館、大隈記念館、徴古館などがあります。しかし、これらの施設をつなぐ動線の整備は重要な課題であります。今回私が指摘をいたしたいのは徴古館周辺の整備であります。徴古館の東に隣接する松原商店街は、一部の店舗を除いてかなりの店舗が閉鎖をされ、中には既に解体して更地になったところもあり、観光客が行き交うには難点があります。商店街の敷地は鍋島報效会が所有しておられますので、住民の意思もあり、整備については行政の粘り強い努力が不可欠であります。先日、徴古館の関係者から話を伺ったときも、ここから歴史資料館への動線がなかなか難しいですねとおっしゃっております。鍋島報效会と商店街の住民との話し合いも時々行われているようでありますが、再開発の話などはほとんどさたやみの状態であるということも言われました。そこで、市として松原商店街地域の今後についてどのようなお考えをお持ちか、建設部長、産業部長にお伺いをいたします。以上で2回目の質問を終わります。 ◎久米康夫 助役   福井章司議員さんの佐賀駅周辺整備についての御質問にお答えをいたします。  5点についての御質問であったかと思いますが、佐賀駅周辺整備事業につきましては、ことしの3月議会におきまして特別委員会の委員長の御報告がございました。それはもう当然のことと私どもはその報告を尊重をして進めていかなければならないということは十分に承知をいたしているところでございます。  また、先ほども議員さん申されましたように、市議会の都市開発調査特別委員会で長年にわたり活発な御議論をいただいてきたわけでございまして、現在、私どもといたしましても、その重要性から、佐賀市総合計画の中で中心市街地の活性化の必要性を重点課題としてとらえまして、中心市街地活性化のための事業につきまして、先ほど産業部長の答弁にありました種々の事業を行っているところでございます。  全体整備計画がなぜできなかったのかというお尋ねでございます。何とかしてこの全体整備計画なるものに取り組みをいたしたいという考えは重々持っておったわけでございます。しかしながら、御承知のように、今日の大変目まぐるしく変化をいたします社会経済情勢のもとでは、将来の見きわめが非常に困難でございまして、短期的視野に立った計画を策定いたしましても、できた段階でその計画そのものがその時代にそぐわないということも懸念をいたしておりまして、なかなか踏み込むことができなかったというのが実情でございます。そういったことを勘案をいたしまして、今後激動する状況の中で他の地区との整合性を図りながら、どういった考えを持って駅周辺についての整備を進めていけばいいのか、非常に難しい問題だとの認識は持っておるわけでございますけれども、変化をする社会経済状況をよく見きわめながら、適切な対応を図っていきたいというふうに考えておるわけであります。  2点目の御質問にございました2核1モールの認識についてでございます。これも先ほど産業部長の答弁にもありましたように、現在巨勢地区の大規模商業施設開発計画、あるいは兵庫北地区での市街化区域の拡大などが進められておりまして、現行の中心市街地活性化基本計画の中の2核1モールという中心市街地だけでのとらえ方ではなく、広範囲での計画の見直しの必要性も感じているところでございます。もちろんJR佐賀駅からシンボルロードを結ぶ周辺の都市機能の重要性は以前と変わりなく重要な位置をなすものであると考えておりまして、今、2核1モールのモールの部分でございますが、唐人町の拠点地区の整備について、今回の議会でも予算を一部お願いをいたしているところでございます。  それから、3点目の全体計画についての担当部署でございますが、駅周辺につきましては現在産業部のまちづくり推進課が担当をいたしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、この駅周辺整備についての重要性から考えまして、これは総務部、建設部など関係の部局で総合的に検討をしていかなければならない大変重要な問題であるというふうに考えているところであります。  それから、4点目のサガンクロスプランの内容についての見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、サガンクロスプランは策定をいたしまして以来、既に5年以上を経過いたしております。策定した当時と現在では社会情勢も大変大きく変化をいたしておりまして、現状に即していない部分もあることも痛感をいたしております。現状に合わない内容につきましては、当然見直しもしていかなければならないというふうに考えているところでございます。  それから5点目、駅周辺の計画についてのスケジュールということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、現在、特に商業環境が大変厳しい状況にございまして、そういう中で、将来の見きわめというのがなかなかできない現状でございます。この点につきましてはいましばらく現状をよく見きわめました上で、総合計画に掲げます中心市街地の活性化の具体化に向けまして検討をして取り組んでいきたいというふうに考えているわけであります。  いずれにいたしましても、駅周辺整備につきましては、現在サガンクロスプランに掲げる事業についてできるものから順次実施をしているところでありますので、このような状況にあることをどうか御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。 ◎木下敏之 市長   たしか13年の3月の答弁の内容でございますが、答弁書を確認いたしましたら、非常に財政状況が厳しい折、既に中心市街地の整備に巨額の予算を投入して事業を進めておりまして、今引き続き中心商店街の事業を行いまして、一定のレベルまで進んだところで駅周辺地区にかかりたいと。その前段として、駅の周辺と中心市街地の両方を同時に整備することができれば理想ではあるが、非常に財政状況が厳しいということを言った上でのお答えだったかと思います。  財源の見通しが、小泉総理の改革の行く末も絡んでくるわけでございますが、ますます不透明になってきておりますので、今後も柔軟に対応していくということになると思いますが、少なくとも3月の時点におきまして私が考えておりましたことは、白山呉服元町線、これ2工区ですね。まず、90メーターのアーケードを抜くのに20億以上かかるという話でございますし、大財まで出るのに30億はかかるという話ではございますが、この路線。さらには唐人町渕線を唐人町まで抜くというようなことも考えておりました。ただ、非常に巨額なお金もかかるわけでございますので、これが両方とも完成してからということになるのかどうかはちょっと柔軟に対応していかなくてはいけないかなと思いまして、ただ、少なくとも白山呉服元町線2工区、これやりかけでございますし、今始めておりますので、これはある程度目鼻がつかなくてはならんのかなというふうに考えております。以上でございます。 ◎許田重博 建設部長   松原商店街周辺の都市開発はどのようにあるべきと考えているかという御質問にお答えしたいと思います。  この地区周辺は、城内地区に近接して立地しておりまして、松原川に囲まれ、佐嘉神社や松原神社等も含まれておりまして、中心市街地の中にあって、昔から市民に親しまれたところでございます。  御質問の地区を含めた周辺地域一帯は、昭和25年に風致地区に指定されておりまして、今後この地区指定の趣旨に沿って、地区として存在することが望まれると考えております。以上でございます。 ◎福田忠利 産業部長   松原商店街についての御質問にお答えしたいと思います。  歴史資料館周辺の歴史的な観光資源を回遊性を持たせてつなぐように動線を計画する場合、松原周辺は観光面でも重要なエリアであり、現在のままでいいとは考えておりません。ことしの春に開催いたしました佐賀城下ひなまつりも、歴史民俗館から徴古館へのルートになっておりましたが、ルートがわかりにくく、観光客が迷うこともあったようでございます。また、徴古館周辺には休憩する場所もなく、来館された方へのサービスが足りなかったと痛感いたしているところでございます。さらに、商業振興の面からも問題がございますが、この問題につきましては、関係する市民の方や地権者との関連もございまして、観光サイドだけで解決できるような問題ではないと認識いたしております。今後は県、地元関係者、鍋島報效会など関係機関と協議を行い、どのように対処すべきかを考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆(福井章司議員)   それぞれ御答弁をありがとうございます。  まちづくりについての久米助役の答弁を聞いておりますと、なるほど、したがって、今までこの駅周辺の全体ビジョンは出てこなかったんだなということが確信を持って私は今、理解というか、なるほど、これだったら出てこないなと、こう思った次第でございます。  私たちの認識では、駅周辺の整備については先送りをされたものの、早急に解決されなければならない重大問題として認識をいたしております。また、2核1モールも当然のこととして商業活性化の政策の基本であると認識をしております。  木下市長は、昨年初めに駅前の商業施設に関する三セク事業への着手を見送られました。従来の政策の流れに歯どめをかけるその行政手腕は、さながら佐賀市の患部をてきぱきと手術する優秀な外科医のようでもございました。今やその名外科医は、佐賀市の中心商店街の核たるエスプラッツの動向にも一定の処置を施こされましたが、中心商店街はにわかに気息えんえんとしております。瀕死の状況でございます。この比喩を持ってするならば、木下市長が名医であるか否か、今こそ重大な瀬戸際に立っておられると思います。駅周辺地区は緊急手術が必要なのに先送りをして、エスプラッツには大胆な手術は行ったものの、その後の医療計画、リハビリの指針をも示さないとなれば、名医は転じて迷う医者にもなりかねないのであります。むしろ佐賀市を一人の患者として診るならば、実に重大なこれは医療ミスの可能性さえありはしないかと危惧するものであります。市長、ここは再度意を決して佐賀市の商業施設回復のために全力を傾けていただかなければなりません。先ほどの答弁の中にも、助役の答弁では、今後各課横断でプロジェクトを立てていくようなお話もちょっとございました。それに対して市長は、いやいや、不透明であるからまだまだという、何かこう市長と助役さんの間でも何かニュアンスが違うような、どちらかというと、まだ市長の方が後ろ向きのような感じがしてしようがないわけであります。  先ほどお尋ねを申し上げました巨勢地区の開発に伴って、既に幾つかの大型店舗の出店が決まっているようであります。その中に駅前の大手スーパーの名前も上がっております。昨年12月29日の佐賀新聞の記事によれば、この店舗は売り場面積1万 3,000平方メートルの予定となっております。記事の中には、JR佐賀駅前の施設は専門性を持たせ、高級感を打ち出した百貨店形式とするとも書いてありました。駅周辺整備計画もないままにずるずると先延ばしにすれば、周辺地区は虫食い状況となって、駅周辺の活力も低下し、大手スーパー自体が撤退することもあり得ると私は予測をいたします。この際、静観しながら対策を練るという消極的態度ではなくて、もっと積極的な姿勢こそが今必要であります。早急に2核1モールの基本にのっとった商業ビジョン、とりわけ駅周辺整備について調査検討を踏まえた全体計画を立てるためにも、現在の担当課の強化、あるいは総務、建設、産業の各分野から成るスタッフ組織が必要であります。全国的な地域間競争の中で、佐賀市が活力あるまちづくりに先陣を切るためには、外部の知恵、大学や、そして住民、そして行政といった関係者が全力を投入しなければならないと思います。機構改革を含めて、新たな取り組みが早急に必要となりますが、市長のお考えを伺います。  最後に、松原商店街地域の問題についてでありますが、早急に鍋島報效会、県、市及び住民との対話を持つ必要があると思います。この問題につきましては、井本知事を初め、長沼商工会議所会頭も調査検討等を始め、本格的開発に前向きな様子と伺っております。執行部のお考えをお尋ねし、私の質問を終わります。 ◎久米康夫 助役   まず、松原商店街の件、私の方からお答えをさしていただきたいと思います。  先ほど議員さんの御質問にもございましたように、松原マーケットとその周辺の整備につきましては、鍋島報效会の所有地が大半でございますが、先ほどのお話しのように、佐賀商工会議所の長沼会頭からもビジョン的なものが示されたところでございます。そういうこともございまして、実は、県の当時の公園下水道課−−今変わっているかもわかりませんが−−と、それから、私どもの関係−−都市計画課とかですね−−で1回協議はいたしております。しかしながら、佐賀城公園まち構想の中に含めて整備を進めるということにつきましては、現在の状況では非常に厳しいという回答を得たところでございまして、しかしながら、ここは、特に松原川の周辺につきましては、城内地区へのアプローチへの顔になる部分でございます。佐賀市の観光にとりましても大変重要な地区でございますので、土地の利用が多種多様であり、空間的にまとまりに欠けている、いわゆる休憩の施設がないなどの問題もあるというふうに認識もいたしておるわけであります。今後は佐賀城、佐嘉神社周辺を対象地域とする佐賀城公園まち構想、これまあ、ここの中に含めるというのは非常に難しいというお話でもございましたけれども、この構想のもとに佐賀城公園と雰囲気の合った空間をつくっていくために、歴史的環境遺産と調和した環境整備を進めていかなければならないのではないかと思っているわけであります。  いずれにいたしましても、整備に当たりましては、佐賀市の観光拠点としての活用を含めまして、方向性を確立する必要がありますが、当面の課題は、当該地の権利関係が大変錯綜をしていることであると考えます。関係機関との協議を進めていかなければならないと考えております。以上です。 ◎木下敏之 市長   久米助役が答弁いたしましたとおり、大変に情勢の変化の激しい状況がございまして、現状よく見た上で、今ある事業を着実に進めていくというのが基本の立場でございまして、現在ソフト、ハードも含めていろんな事業を行っておりますので、それを着実に進めていきながら、現在の産業部まちづくり推進課を中心として、今後のあり方を適切に検討していきたいというふうに考えております。 ◆(江島徳太郎議員)   通告いたしております3点についてお伺いをいたします。  第1点の農業振興の中での農政プランについてでありますが、このアクションプランについては、平成6年からの農業振興確立を目指して、その会議を通して論議を重ねられ、平成8年からは農業施策の指針を策定され、5カ年の経緯の中で、今年度総合計画10カ年計画がスタートし、その中に新たな農政プランが登場し、策定が急がれているところであります。新食料・農業・農村基本法が制定され、その具体的施策が出されてきておりますが、平成6年からの農業振興確立会議の時点から、農業、食料問題などに国内外を問わずスピードアップして、激変、変動、大きく変貌しようとしている今日、自治体としてどのような農政プランを打ち立て、誘導、指導、支援されていくのか、具体的な施策を期待するものであります。私はこの点について、今年の3月と6月議会でも論戦してまいっております。県当局も佐賀農業農村ふれあい運動5カ年計画とともにスタートしました17年度を目標にした佐賀農業パワーアップ運動などを打ち出されたところであります。米の計画的生産と麦、大豆の本格的生産施策、経営規模拡大の伸び悩みや高齢化の進行などによる担い手の減少、消費者の健康志向の高まりや市場原理導入による産地間競争の激化する現状の中で、本市農業の実態を的確につかみ、10年後の本市農業をどう指導して誘導していくつもりなのか。重点施策の目標、具体的推進施策をどこに視点を置いてプラン策定されるのか。私は今年3月と6月議会においてもこの点について提言を含めて論戦してまいりましたが、総合計画の内容をより具体化するための農業農政プランづくりの年度になってもおりますので、佐賀市農業の方向性などについてさらに詰めておきたいと思います。  2点目は、これも今年の3月、6月議会でも問いただしましたが、有機農業の普及推進についてでありますが、中でも佐賀県が今年度から取り組んでいる特別栽培農産物認証制度のその後の取り組みについてどう対応されているか、お伺いをしたいと思います。  輸入農産物の増加や遺伝子組み換え食品など、農水省も改正JAS規格の有機農産物加工食品を民間の認証機関が認証できる門戸を開放し、佐賀県もこれに準ずる有機農産物の普及に力こぶを入れられておりますが、周辺市町村はいち早く準備呼応されてきておられるが、当局は3月議会の答弁で検討に入っていきたいと、また、6月の答弁では早急に考え方を固めていきたいとのことでしたが、どのように固められているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、市街化における緑化対策についてでありますが、私は県庁の屋上から時折見て感じることは、年々ビルやマンションが高層化され、佐賀んまちも他の中小都市に似てきたな、仲間入りしてきたなと感じながらも、周囲をぐるりとひと回りいたしますと、見事な田園、緑のじゅうたんが広がり、さすが農業県都だなと感心もしておりますが、一方で市街地を凝視しておりますと、他中小都市より緑がやや少ないな、寂しいと小さく感じ、鎮守の森などもっと緑をどんどん計画的にふやしていかなければと思う一人でもございますが、空洞化している佐賀市中心市街地の活性化対策、そこに住む市民生活者の質を高める環境整備対策など課題は山積いたしておりますが、私は水と緑を生かした市街地の美しいまちづくりを進めることも、交通基盤や情報基盤の整備の大切さと同様に、住みよい生きがいを感じられる生活空間として水と緑の整備は最も重要な課題施策ではないかと思います。佐賀導水事業の間近な完成によって浄化用水をふんだんに取り入れ、特に市街地を通り流れている幹線、支線水路にもっと多く大量に清流が音を立てて流れるような創意工夫の整備ができないものか。この浄化用水を取り入れた清流を生かした緑と水の回遊ルート、水と緑の並木道と銘打って、県立歴史資料館と城内公園周辺整備を核として、我が佐賀市の歴史民俗館への水と緑の回遊、そして中心市街地全体への水と緑の並木道、回遊ルートなるものの整備構想を提言するものでありますが、いかがでございましょうか。このままでいくと佐賀んまちもいずれは鉄とコンクリートにほんの少しの用排水路とちょっぴりの緑のまちになってしまい、そこに住む市民の快適な市街地生活、心をいやし、災害などいざというとき市民を守ってくれる空間が失われていくのではないかと心配するものであります。  そこで質問でありますが、その対策の一環として、屋上緑化対策や緑の並木道などの整備計画を策定中の都市マスの実施計画の中で、下位計画である緑の基本計画の中に市街地緑化推進施策としてふんだんに織り込んだ緑化計画を提言するものでありますので、その点の見解を求めておきたいと思います。  3点目は、全国高等学校総合体育大会佐賀大会について質問をいたします。  高校生のスポーツの祭典で最大のイベントである略称全国高校総体が、6年後の19年度真夏の8月に佐賀県に内々定されており、内定決定の手順を踏むためには、来年の8月までに返事、いわゆる申請をせねばならないそうであります。九州では佐賀を初め、長崎、沖縄は未開催県で、平成22年度までは全国を一巡する大会となっております。主催団体が佐賀県教育委員会並びに会場地市町村並びに会場地市町村教育委員会となっております。財団法人全国高等学校体育連盟が主催団体を主導するにしても、佐賀県で開催された場合、競技の3分の2は佐賀市で開催されると聞き及んでおりますので、スポーツ好きの私もこのスポーツの祭典を今から胸の高まりを抑えながら待ち望んでおり、大いに歓迎をいたし、大成功を祈るものであります。  大会の規模は、期間が8月1日から約20日間ぐらいで、今夏の熊本県が20日間で、昨年の岐阜県が24日間の期間で開催されており、28競技31種目に及び、出場選手2万 5,000人と、佐賀国体どきの1万人の倍以上で、それに監督を初め、競技役員、競技補助員を含めますと5万 7,000人台に膨れ上がり、総合開会式だけでも2万人前後であると今日までの開催実績であります。開催市町村も今年の熊本県で10市26町4村に及び、73会場に広がり、県域の小さい佐賀県開催の場合、受け入れ市町村や会場は早くから臨戦態勢に入らなければ、頭を痛めることになりそうな大イベントであります。  近年の各種スポーツの中でも少年のスポーツも小・中学生レベルの全国大会は花盛りとなり、世界のジュニア大会には高校生はもちろん、中学生のオリンピック出場も盛んになり、少年、少女競技レベルの向上は大人顔負けのすさまじさ、すごさであります。平成19年の佐賀大会が内定、決定されるとなれば、現在の小学生が高校1年生となり、6年生が高校3年生になるわけでありますから、県内の小学生はもちろん、我が佐賀市の将来を担う小学生諸君にこの大会の趣旨をいかに伝えるか、今からの指導教育課程の中でじっくりと醸成していくことで、この大会の目的の一つである心身ともに健全な高等学校生徒を育成していくというすばらしい心豊かな人間の礎になってもらいたいと期待するものであります。  大会の運営方式にも要所要所は高校生たちによる高校生たちのための青春をぶっつけ合うスポーツの祭典としてどのようなタイトル・テーマで開催されるか、高校生のすばらしいアイデアにとんた自主的な運営を期待するものであります。  そこで質問でありますが、1点は、主催者団体の一翼を担う会場地佐賀市当局や教育委員会は官民挙げてどのような歓迎とサポートを行っていく考えなのか。まだこれからという段階の思いと思いますが、基本的な姿勢、構想の一たんをお聞かせいただければと思います。  また、3分の2近くは佐賀市中心が主会場となると思われますので、宿泊施設、交通機関などの安全対策、環境対策などにも苦心せねばならないと思いますが、選手、役員の数でも5万人以上、開会当日の総合開会式での一般観覧者を含めて2万人以上と、これまでの他県の実績から見て、スポーツイベントとしては県政史上初めての全国からの集客となると思いますので、ひとつこの機をとらえての佐賀の活性化、とりわけ中心市街地のにぎわい、佐賀観光への集客作戦、そしてサテライト会場設置や夏季バルーンの試乗などの創意工夫を凝らして、観光PRを兼ね備えた経済効果に役立つ佐賀ならではの、佐賀にしかない試みなどいかがなものか、この点についても所感をいただければと思います。 ◎福田忠利 産業部長   農業振興についての2点についてお答えしたいと思います。  農漁業・農漁村振興プランにつきましては、現在作成業務を進めさしていただいているところでございます。  ところで、第4次佐賀市総合計画の中では、農業に関する取り組みの柱として、一つ、安全な農産物、農産加工品を生産して地元消費者との交流を軸とした販売ルートを拡大する、2点目、農業生産基盤整備の推進、3番目、土地利用型農業における低コスト化、新品種、新技術の導入を打ち出しているところでございます。今回の振興プラン作成に当たりましては、上位計画である総合計画の考えを踏まえつつも、農家の所得向上につながるような仕組みづくりを考えなければいけないと考えているところでございます。具体的には、一つ、売れる農産物、農産加工品づくり、二つ、地場流通を中心とした売れる市場の開拓、三つ目、力強い経営体の育成、4点目、美しい農村づくりと消費者との交流を考えていかなければいけないと考えているところでございます。また、今申しました具体策の根本となるものといたしまして、環境保全型農業の取り組みは絶対不可欠と考えているところでございます。  次に、2点目の有機農法認定認証制度支援策でございますが、農産物の輸入量増加や遺伝子組み換え食品等の問題により、健康及び食品の安全性に対する消費者の関心は年々高まりを見せており、改正JAS法による有機食品の検査認証制度に引き続き、佐賀県におかれましては、今年度より改正JAS法の有機農産物基準から外れる減農薬や減化学肥料により栽培された農産物に対し独自の認証制度が設けられているところでございます。  さて、特別栽培農産物認証制度の申請状況でございますが、佐賀中部農林事務所管内では8月末現在で富士町、東脊振村、三日月町の水稲 2,155アール、川副町、東与賀町、久保田町のトマト 203アール、大和町、東脊振村のキャベツ 759アール、その他チンゲンサイ、イチジク、イチゴ等 149アールと、7町村より個人、団体合わせて18件の申請が出ているところでございます。  佐賀市でも県民だより、農協広報誌等でPRしておりますし、生産組合長会、各施設園芸部会等でも周知徹底を図っているところでございます。  しかしながら、慣行栽培で容易に苦労せずに作物をつくってきて、改めて化学肥料や農薬を使用しない農業への意識の変革はなかなか容易ではございません。あくまでも個々人がどのように受けとめ判断するかではございます。  市内におきましても、金立、久保泉や兵庫等で水稲やキュウリ、タマネギ、ナス、大根、白菜などの露地野菜等の有機栽培に取り組んでおられる農家がふえつつあり、これらの農家は認証の要件も満たしていると思われますので、個別的に申請していただくよう強力に働きかけをしていきたいと考えております。また、若手農業者グループであるSANクラブでは、有機農業についての勉強会を近日中に計画されているところでございます。このほか、個人で有機農業に熱意と意欲を持った指導者がおられ、毎月有機農業等へ関心を持つ人たちを集めて学習会を開催し、毎回数十名の農家が参加されており、タマネギ、イチゴ、アスパラ、ミニトマト等、安全で高品質なおいしい作物が少しずつではございますが、生産されるようになっております。  さらに今回、この認証制度を推進するため、農協とも積極的に連携をとり、園芸特産物部会で緊急に協議をするよう話し合いを進めておりますし、個別的にもアスパラ部会では具体的な検討がなされております。  このように有機農業に関心を持っておられる方々はいらっしゃいますが、現在のところ、それらの農家は市内に点在している状況でございますので、無農薬や減農薬、無化学肥料や減化学肥料ということを考えれば、ある程度組織化に取り組み、面積を集約する方が効果的であると考えております。したがいまして、今後有機栽培を点から線へ、さらに大きな広がりにつなげるように有機栽培農家のネットワークづくり、制度説明会、栽培講習会等を行い、特別栽培農産物の取り組みに対する生産者の意欲高揚、生産拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎許田重博 建設部長   市街地の緑化対策についての御質問にお答えいたします。  近年、市街地の開発等に伴い、生活環境の変化が見られております。また、佐賀市における公園の数につきましては、街区公園の規模以上で37カ所、市民1人当たりの公園面積で約7平方メートルと、全国平均8平方メートルと比べますとまだまだ不足しております。緑の量は十分なものとは言えない状況でございます。  議員言われますように、緑や公園の効果には多くのものがございます。良好な景観の形成はもとより、遊び場やスポーツの場としての提供による豊かな人間形成への寄与、それから、生物環境の面から生息空間の確保等、地域コミュニケーションの場としての提供がございます。また、騒音、温度上昇などの公害の緩和に役立つとともに、二酸化炭素の吸収や大気の浄化を行い、環境への効果があり、災害時の避難拠点としての利用や火災延焼防止など防災面での効果もございます。このため、国でも緑化の事業を積極的に推進されており、従来の都市公園整備に加えて、都市における緑地の保全や緑化重点地区整備の創設、拡充、その他都市の温暖化対策や福祉・介護活動拠点、町中公園、身近な緑地保全、防災公園の整備などがございます。  佐賀市におきましても、現在今後のまちづくりの指針となる都市計画マスタープランを策定中でありまして、緑地の整備や緑化推進を行う指針となる緑の基本計画の策定を今年度より始めたところでございます。ここでは多くの市民の皆様の御意見により、将来の佐賀市の緑化指針が決められます。この中でさまざまな緑化推進策が提案されていくことになりますので、議員御提案されている新しい制度に該当することになれば取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   お答えいたします。  全国高等学校総合体育大会は、高等学校教育の一環として、高等学校生徒に広くスポーツの実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神高揚を図り、心身ともに健全な高等学校生徒を育成するために開催されるものでございます。  さて、平成19年度全国高等学校総合体育大会につきましては、現在佐賀県で行うことが内々定している段階でございます。県は、財団法人全国高等学校体育連盟へ来年の3月に誘致の申請を行う予定で進められております。その後、内定、決定となる予定で進んでおります。詳しい内容は、今後県から提案され、関係市町村及び競技団体と協議されていくことになっているところですが、大会の概要につきましては、先ほど議員さんおっしゃられたとおり、期間は8月上旬から20日間程度、28競技31種別でございます。参加者は、平成12年度の岐阜大会で開催されました大会では、選手2万 5,452人、監督 7,088人、競技運営役員1万 712人、競技補助員1万 4,110人で、合計は5万 7,362人でございました。総合開会式では入場行進の選手及び監督で 4,881人、一般観覧者 9,300人、招待者 4,200人で、合計1万 8,381人でございました。規模で申しますと、昭和51年佐賀で開催されました国民体育大会の参加者、期間ともに3倍ほどの規模になっております。  この大会は、あくまで主体は高校生であり、高校生が1人1役でそれぞれの担当、役割を受け持つと聞いております。ことし熊本県で開催されました大会では、約7万人の高校生が全員で開会式の進行、会場案内、駐車場の整理、アトラクションの演出を受け持ち、競技会場でも運営、進行、場内整理、駐車場の整理に当たったと聞いております。しかし、当然高校生だけではできない部分もありますので、そういう点につきましては県とも十分協議してサポートしていきたいと思います。  また、佐賀市としてのPRにつきましては、観光・文化課と連携をよくとり、全国から多くの若人が集い、県内に20日間以上滞在するわけですから、佐賀市のよいところ、人情味に直接触れていただく絶好の機会ととらえて、市民挙げての歓迎とおもてなしのできる環境づくりをしていきたいと考えております。
    ◆(江島徳太郎議員)   それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。  私は、これから質問というか、お願いといいますか、提言を申し上げますけれども、回答は特別要りません。有言実行ということでそれぞれお願いをしていただきたいと。夢のような話も含みますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが。  先ほど農業振興の中で農政プラン等につきましては、田中議員のけさの質問もございましたですし、これからまたそれぞれ議員の皆さんから農業問題も出されるわけでございまして、とにかく農政プランの中でしっかりとひとつやっていきたいと、こういうふうな気持ちを出していただきましたので、これについて云々ということで、先の先まで詰めることもどうかと思いますけれども、とにかく農政プランを見ながら、またその後また論戦も交わしていけばいいなというふうに思っております。  私は、農政プランのこれからの具体的な実現につきましては、ソフト関係ですね、これについて具体的な施策、支援策、このソフト面が重要になろうかと思っております。そういうことで、当局はJAの団体等ですね、それから、特に営農集団、農協関係、それから共乾の利用組合等、それから認定農家、そういったひとつ関係団体、集団、利用組合等、個々の認定農家あたりをですね、ぐいぐい引っ張っていくぐらいのですね、いわゆる誘導実践策を農政プランに出していくべきではないかと。そういったことは3月議会も6月議会も、部長ね、意欲的にね、まだ机上プランですけども、そういう答弁もされておりますが、こういったお方たちにですね、意見、意向に耳を傾けることも大事ではないかと思います。特に再出発されているJAの新体制の皆さんともひざを交えながら、これから論戦、協議も必要ではなかろうかと思っております。  先月の農政議員団とのJAグループとの皆さんとの意見交換会も持ちました。市長、部長は残念ながら出席できませんでしたけれども、課長2人、副課長出席していただきましたが、共乾施設の再構築なり、再編の問題−−共乾施設の再編の問題、それから、共乾の老朽化によるコスト高問題等投げかけられました。また、園芸振興、それから、農業サイドから出す環境公害問題、それから、学校給食の小麦パンの供給や地産地消の議題など率直にですね、あといっぱいやりましたけども、出されましたけども、なかなかいいお話も交わされました。こういった意見も集約をされて、農政プランに具体的な施策をですね、織り込んでいくことが大事ではなかろうかと。そういったことを強く、そういう決意を強く望んでおきたいと思っております。  私は今年3月議会では、この新潟県の上越市のようなですね、農業条例を独自につくっているんですよね。それから、自給率プラン、あそこは13万 4,000人の新潟県の上越市でございます。農村県ですけども、やはり市が中心となって、リーダーになって食料自給率70%を市民にぴしっと示しておられる。そういうまちづくりもやっている全国の例も私も申し上げましたけども、我が佐賀市は自給率に沿った市の独自は前回もなかなか困難であると。だから、国の生産計画を策定してきた、国に沿ったいわゆる生産販売計画を作成していきたい、そのために今後関係団体と協議をしていきたいと、こういう述べ方をされてきております。新たなひとつそういったことで意見交換の場を持っていただいて、実効の伴った有言実行の農政プランの作成の早期完成を強く望んでおきたいと思っております。  有機農法等につきましてもるる答弁をいただきました。少々私は、佐賀県が4月から打ち出しておりますけども、いち早く他市町村は乗っとるわけですが、この佐賀市の場合はどうしても中部農林が窓口だから、佐賀市には直接来とらんですもんのと、こういうふうな気持ちもあったようでございまして、私はやはり市民が待ち望んで、消費者が待ち望んでおるわけでございますので、いわゆる今年度の提案理由の中にも消費者との連携ということで市長もはっきり打ち出しておるわけですから、その点の対応が少々消極的ではなかったろうかと。私はそういった農業振興に対するですね、哲学といいますか、少し軽視をされているんじゃなかろうかと、こういう指摘をされてもですね、しても仕方ないんじゃないかと。こういう時々そういう気も持つわけでございますが、一生懸命部長も先ほど答弁をされておりまして、何とかこの立ちおくれたいわゆる有機農産物のですね、特別栽培認証制度につきましてはひとつ突っ込んでいきたいと。こういう考えを出していただきましたので、期待をしておきいたと思っておりますが、7町村18件の現在管内でやっておられると。飛び込んで、いわゆる特別農産物認証制度については、周辺の他町村では取り組んでおられると、こういうふうなことでございましたが、私の調べでは、27の団体、個人の申請があっておりまして、これは管内、佐賀県内。七夕コシヒカリで有名な佐賀米の先駆的な役割を果たしておられるJA白石地区の減農薬・減化学肥料米、ナシで有名な伊万里の南波多、そういった作物は多彩でありまして、また、ランク一つ上の改正JAS法の有機認証制度機関も続々と名乗りを上げられて、全国で既に46の認証機関が誕生しておると。そして、佐賀市のいわゆる民間登録機関、有機食品認証普及協会ですか、を通して県内の農家や法人団体の五つの方々が認証を取得され、有機をPRされ、有利販売に努力をされておると。こういうことで、46の認証機関の仲間入りを目指して、この認証機関の仲間入りでさえですね、福岡県など5県の自治体から、自治体がみずから立ち上がっているという、こういう情報でもございます。そういうことで、農業県都の自治体として、このような有機農法に対して何らかの対策も指導誘導支援策に今日まで手をつけられなかった。やっと立ち上がってこられたと。こういうことで疑問を抱いておったわけでございますが、佐賀市管内はゼロであったのを、これからネットワークづくり等もですね、やって進めていきたいと。こういう講習会を開催していきたいという答弁であったわけでございますので、この事業について普及推進していくためのやはり推進会議、説明会、講習会などやっていくという約束をぜひとも、申請窓口をぴしっとつくってですね、やっていただきたいと。提言と指摘をいたしまして、有言実行をひとつぜひしてやっていただきたいなと思っております。  それから、市街地緑化対策については、建設部長より答弁をいただきましたが、都市マスタープランの中の緑の基本計画をしっかりと見定め、これまでの計画を全体的に見直すぐらいの意気込みで策定され、新しい国や県の制度事業などにも取り入れられた基本計画を強く望んでおきたいと思っております。  先ほどの答弁の中にもありましたが、現行制度でありますまちづくり支援事業と都市公園事業と連携した、私は公共公益施設や民間建築施設など、緑地を総合的、一体的に行い、良好な市街地環境整備を図る手法や、今回改正された都市緑地保全法に基づく緑地協定など、緑地の保全創出にかかわるソフト施策を前面に打ち出す事業の手法もですね、手っ取り早いではないかと。こういった手法を生かして屋上など構造物緑化推進などのため、自治体による緑化施設整備計画認定制度をひとつ佐賀市も創設していただいて、固定資産税の2分の1軽減措置や認定を受けた土地所有者に3分の1の補助とか、環境共生住宅市街地モデル事業を活用して、屋上緑地の3分の1の助成措置なども今年度から国の事業としてスタートしておりますので、民間事業などへの説明会などを開催していただいて、屋上、空き地、野外などの緑地の整備計画を当局が認定して、民有地の特別措置などのソフト支援措置を積極的に活用して、市街地緑地を推進することにより、佐賀でも例外ではない市街地の猛暑と熱帯夜出現日数が増加する現象の中で、植物や樹木で覆い、気温の上昇を抑えたり、二酸化炭素を吸収して地球温暖化の抑制効果に少しでも役立ち、景観の向上、安らぎの提供など、日常の生活面でも効果を果たすものと思います。我が佐賀市も手おくれになることなく、全国に先駆けて率先して国の新しい制度事業などを活用して、県とも協議に入っていただきまして、積極的な市街地緑化対策事業に取り組んでいかれんことを強く望んでおきたいと思います。  最後に、全国高校総体佐賀大会について、先ほど答弁いただきましたが、申請を行って、決定の方向で、佐賀県と一緒にひとつ歩んでいきたいという前向きな答弁をいただきました。ぜひ開催をひとつやらしていただきたい、佐賀で開催をやらしていただきたいという返事をしていくための会議などで協議会を重ねて、来年の8月申請段階、正直言って、これから、今から始めたばかりと、どう受け入れ歓迎していくか、そういった論議にこれからなると思いますけども、ひとつ教育長さん、教育部長、市民スポーツ課長たちもですね、今の部署におられるかおられんかわかりませんが、6年後の大会には、佐賀にしかない、佐賀ならではの受け入れ態勢と歓迎ぶりを見せてやるぞと、やってやるぞという大盤振る舞いの素案をこれから練っていただいて、大会期間中でも、総合開会式当日や前夜祭など盛りだくさんイベントを織り込む歓迎ぶりもいかがなのか。市内の小・中学生も総動員の参加も試み、佐賀に来てよかったと、ボランティアの皆さん、市民の皆さんのサービスも満点で、佐賀んまちの皆さんも本当に親切で明るく、本当に楽しかったと。さすがは教育県佐賀だと。よい思い出になったと。また、佐賀んまちにまた来たいなという心理作戦も随所に取り入れた歓迎ぶりを佐賀市民総参加で官民挙げて取り組めばきっと大成功すると思います。これがひいてはこれからの佐賀に来たい、佐賀んまちにまた来たいと、バルーンのまちにぜひ来たいという観光集客にもつながり、佐賀んまちの活性化に大きく寄与できるものと期待するものでありますので、その点を強く申し上げ、提言を含めて要望とお願いにしておきたいと思っております。以上、質問を終わります。 ◆(本田耕一郎議員)   それでは、通告に従って質問を行います。今回、通告しております5点は、いずれも平成12年3月から12月にわたって質問したものであり、今回はそのときの回答に伴う進捗を問うものであります。  木下市長は、佐賀市のホームページの中で8月の市長メッセージに、やりっぱなしはいけない。プラン・ドウ・チェックが必要であるとみずからを戒めて書いておられましたが、まさにそのとおりでありまして、今回改めて自分が行った質問のその後というものについてお尋ねしてみたいと思います。  さて、質問を行ってそれぞれ半年から1年以上たちました。その間、技術の発達や環境の変化、行政を取り巻く状況はさまざまに変わってきております。1年前にはできなかったようなことも、今日では実現可能なことが少なくありません。以上なことを踏まえ質問いたします。  まず1点目、食用廃油の燃料化について。  いろんな問題点があるとはいえ、食用廃油燃料は化石燃料を使わず、太陽エネルギーだけで永続して供給できるものであり、しかも、一度食用油として使用し、ごみとして捨てられると、環境に少なからずダメージを与える食用廃油をディーゼル燃料に使用するという理想的なバイオ燃料というものであります。佐賀市の場合、ISO 14001の取得を積極的に導入、そして環境問題とエネルギー問題の両方を一挙に改善できる方法として率先して導入すべきではないかと考えますが、見解を伺います。  2点目、観光行政と文化行政の連携について伺います。  12年6月の質問で、文化遺産は二度とつくり出すことができない観光資源であると申しました。また、テーマによっては行政の枠を超えて情報の交換や連携をすべきではないかとも提案いたしました。それらに対する回答は、佐賀市観光振興の基本戦略の中で検討するというものでありました。その後、隣の川副町では佐野常民記念館構想が具体化しようとしています。三重津の海軍所跡地の復元も視野に入れて、凌風丸さえ浮かべようという計画もあるようです。基本戦略の中でどのように検討がされたのか、伺いたいと思います。  また、七賢人の顕彰を行い、それを観光のメーンにしようとする佐賀市として、年間 1,000人から 2,000人もの日赤関係者が訪れる川副町の佐野記念館の来訪者を佐賀につなぎとめる工夫など、行政間の連携についてもお答えください。  3点目、行政改革について。  同じく6月にQC活動やCS活動の活性化について今年度より本格的に取り組むという回答をいただきましたが、その後の成果について伺います。  また、文書保存としてマイクロフィルムの撮影委託料が全体で年間 1,300万円計上されているのは時代に逆行するのではないか、デジタル媒体として保存すべきではないかという質問に対し、国の動向もデジタル化に向かっており、保存の方法について検討するという回答でしたが、どのように検討されたのか。  また、来年もマイクロフィルム化に予算を計上されるのか、伺います。  4点目、障害者など社会的弱者とIT施策についてであります。  まず、日常生活用具の給付について、福祉事務所長会議の中で議題として取り上げ、国に対し要望するとのことでありましたが、その後の進展はどうなのでしょうか。  障害者がパソコンを使う場合、健常者と比較して割高の料金をハード、ソフト両面で支払うという現実がありますが、国のIT施策の中で救済はできないのでしょうか。回答の中で、障害者の実態とそのニーズを把握し検討するとありましたが、どのように検討されたのか伺います。  最後に、暴走族対策についてであります。  昨年の12月に暴走族の実態について質問し、県の制定する条例を見ながら検討していくということでありましたが、いろいろ条例化に向けての話もあるようでありますが、どこまで進んでいるのか。  以上、5点について回答を求めて、1回の質問を終わります。 ◎秦康之 環境下水道部長   食用廃油のリサイクル、その後の進捗についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、佐賀市といたしましても地球温暖化防止、それから、廃棄物のリサイクル、ディーゼル黒煙対策、こういったさまざまな観点から、京都市などの先行事例を調査いたしまして、前向きに取り組む方向で検討してまいりました。  ただ、その中で何点かの課題もございます。例えば、第1の課題ですが、各家庭からの収集方法についてでございます。どのような回収システムが効率的なのか、なおかつ、エネルギー消費が少ないのか、それから、廃棄される油−−食用油との量的なバランス、それから、回収ステーションの安全対策、こういったことを十分に検討しておく必要があるだろうと考えております。京都市などの例を参考にしながら、佐賀市の現状に即した収集システムを今後検討していきたいと考えております。  第2の問題は、回収した食用廃油の処理方法でございます。食用廃油をディーゼル燃料として再利用するためには幾つの処理方法がございますけれども、その長所、短所につきまして検討を加えていく考えであります。  第3の問題でございますが、軽油と混合せずに 100%食用廃油を用いた場合、ディーゼルエンジンのパッキンが劣化をいたしまして、フィルターが目詰まりを起こし、それが故障の原因となるといったおそれもございます。このため、公共交通機関である市バスなどに使うには、軽油との混合でなければなかなか難しいといったような問題もございます。それに伴いまして、混合油に対して軽油引取税を課税されるといった問題もございます。その他混合タンクの消防法への対応の問題、それから、車両に燃料を供給する給油ステーションの設置の問題、こういった解決しなければならない課題、いろいろございます。こういった課題を一つ一つ解決をし、前向きに取り組んでいく所存です。 ◎福田忠利 産業部長   観光行政と文化行政の連携、行政の枠を超えて情報の交換、連携を進めるべきではないかという御質問にお答えしたいと思います。  佐賀市観光振興戦略プランの策定につきましては、当初平成12年度中の策定を予定しておりましたが、12年度におきましては観光振興の基本的な方針までを検討し、それを踏まえて、今年度においては具体的な事業化に向けた検討、いわば実施計画的な部分を現在進めさしていただいているところでございます。したがいまして、具体的な活用を図るべき資源につきましては、観光振興戦略プランの委員会の中に設置いたしました観光資源部会において現在論議をしていただいているところでございます。  七賢人につきましては、果たして七賢人全部が観光資源として活用できるのか、福岡での認知度などを考えますと、今後七賢人を活用するためにはかなりの仕掛け、工夫、物語性などの磨き上げが必要ではないかと考えているところでございます。幕末・維新をテーマとする県立歴史資料館の開館により、七賢人に関する情報、関心は格段に高まることが今後予想されますので、それを契機に何らかの仕掛けをしていくことも重要であると考えております。  なお、来年度移転新築に着工予定の川副町の佐野常民記念館、完成後は体験学習館に改称を予定されているようでございますが、との連携につきましては、大隈記念館との間でパンフレットを設置するなどして相互の紹介交流を行うほか、将来的には展示内容の交換、提携企画など連携事業を行うことも考えられます。しかし、一方で大隈記念館の施設や展示内容などの見直し、改善による大隈記念館の魅力向上による入館者の大幅増を図ることがより重要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ◎野田喜昭 交通局長   先ほどの食用廃油のリサイクルにつきまして、交通局から回答を申し上げます。  食用廃油のリサイクル燃料を市営バスのディーゼル燃料として使用することにつきましては、平成12年3月議会で答弁しました給油施設、供給価格、エンジンへの影響等の課題が現段階ではまだ明確になっていない点もございます。しかしながら、古い車両が多い市営バスにとっては環境に与える影響、特にディーゼルエンジン特有の黒煙の排出量が軽油の3分の1以上減少する点などは非常に関心を持っております。これまでも黒煙対策として環境課と合同で軽油燃料に添加剤を加えて黒煙濃度の変化を測定するなどの実験を行ってまいりましたが、思ったほどの効果が出ていないのが現状でございます。今後は食用廃油へのリサイクル燃料化のシステムについて、環境課を中心に具体的な検討がなされるわけでございますので、交通局といたしましては、積極的に協力をしていきたいと考えております。 ◎高取義治 総務部長   行政改革について2点お尋ねがありましたので、お答えいたします。  まず最初に、CS、QC関係でございますが、今年6月にお知らせしましたが、平成12年度の行政改革の取り組みによって10億 8,600万円の経費を節減することができました。このように経費を節減し、コスト意識を持って業務を遂行することは非常に大切なことでありますので、今後も引き続き経費節減に取り組んでいきたいと考えております。しかし、同時に市役所が最大のサービス産業であるためには、常に市民の視点に立って行政運営を行っていく必要があります。このため、顧客−−市民でございますが、顧客満足を追求するCS活動が不可欠であると認識しております。  まず、直接市民と接する窓口部門での新たな取り組みとして、市民の利用の多い窓口の受付時間を昨年10月から週2回、火曜と木曜でございますが、午後6時まで延長いたしております。特に来庁者の多い4月においては−−今年でございますが、毎日延長をしたところでございます。また、従来の市政への提言箱をホームページ上に設け、提言の手段をふやすと同時に、いただいた提言は迅速に対応するように努めているところであります。さらに、ことし4月には市民にとって市役所の仕組みがわかりやすく、利用しやすいものとなるように大規模な機構改革を行いました。加えて、市役所での手続を簡便化し、待ち時間を減らすために、総合窓口をこの10月に開設するよう準備を進めているところであります。しかし、市民に本当に満足してもらうためには、そのサービスを提供する職員が自主的に自分の仕事をよりよいものとし、自分でも納得のいくサービスを市民に提供することが求められます。そのための取り組みとして、QC活動が重要な役割を果たすものと考えています。平成12年度におきましては、童歌の研究、韓国語の習得、ISO勉強会及び魅力あるまちづくり研究の四つの自主研究グループで49人、また、事務事業評価と公民館のあり方を研究する二つの政策課題研修では11人の職員が自主的に活動しています。これらの活動による成果は当然市の業務に反映させますが、それに加えて、職員が自主的に研究、活動を行うことによって、啓発意欲や仕事の能率の向上にもつながっているものと考えています。今後もさらに職員が活動しやすい体制整備を進め、活動する職員の数をふやしていきたいと考えています。  そのための一つの取り組みとして、12年度に従来の職員提案制度を改善し、提案しやすい環境やほう賞制度を整えました。この結果、現在までに42組の個人またはグループから82件の応募がありました。このうち審査を実施したのは73件ですが、優秀賞に2件、佳良賞8件、努力賞5件を選出しているところでございます。また、今年7月に開催した職員提案表彰の中では、ごみ袋の入札改善で約 3,600万円の経費節減が達成できたとして、これを提案した職員に対し市長特別賞として賞金10万円を授与いたしました。このように日ごろから自分の仕事の中身を検証し、改善のアイデアを出す職員に対しては何らかのインセンティブを与えるべきと考えています。そしてそれがほかの職員の意識啓発につながればと考えています。現在、このような大きな改善は別にしても、何らかの形で多くの職員が自発的に自分の仕事の改善に取り組んでいます。今後はより一層このような職員の取り組みやアイデアを広く取り上げ、正当に評価する仕組みをつくり上げたいと考えています。そして職員のやる気や創意工夫を引き出し、すべての職員が改善や改革に取り組む気風を市役所内につくり上げ、市民によりよいサービスをより効率的に提供できるように努めていきたいと考えています。  次に、同じ行革関連の2点目の市の公文書保存についてでございますが、御承知のとおり、国では2003年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築するとして、いわゆる電子政府の実現を新世紀のミレニアムプロジェクトとして掲げております。また、情報公開法の施行に伴い、国が情報公開法で規定されている国政に関する国民への説明責任を果たすためには、行政情報の源である行政文書の適正かつ能率的な管理を行う必要があることから、行政文書を管理する上での国の指針として、行政文書の管理方策に関するガイドラインが策定され、国ではこれに沿って統一された文書管理がなされることとなりましたが、この中で行政文書の保存については、保存期間が満了する日まで必要に応じ記録媒体の変換を行うなどにより、適正かつ確実に利用できる方式で保存することになっております。これによりまして、国の行政文書は基本的に電子媒体を用いて作成され、保存されるということになっていくものと考えております。  このような国の動向から、本市におきましても公文書の作成については基本的に電子媒体を用いて行うこととなり、また、公文書の保存については紙による保存を原則するが、紙以外による保存が効率的である場合において、法的証拠能力を必要とするときはマイクロフィルムによる保存を、必要としないときは電子媒体による保存をすることになると考えております。  ただ、電子媒体により公文書を保存する場合に、保存媒体の種類、保存する際のデータの形式、保存する際の統一仕様の策定、また、保存作業を全庁集中方式とするのか、各課個別の対応とするか等について検討する必要があると考えております。  マイクロフィルムのための来年度の予算につきましては、電子媒体による保存方法に関する検討結果により、マイクロフィルムに撮影する公文書の量が変動してくるものと考え、予算額としては今年度より少なくなるのではと予測いたしております。  それから、総務部に関係します暴走族についてお答えをいたします。  一握りの若者たちによる無謀な暴走行為は四季を通じて恒常的に出現し、その行為は地域住民の安眠妨害と脅威を与えるものであります。最近の暴走族は、警察の指導取り締まり強化により、表面上はその動向に若干の沈静化傾向を示しているかに見えるものの、依然としてゲリラ的な爆音暴走や少数グループの合同による集団暴走を繰り返しているなど、その活動はほとんど衰えを見せていない上、質の点では一層凶悪化しております。  これに対し県警では、暴走族壊滅対策本部を設置し、専従捜査隊の編成及び広域的な暴走行為に対応するため、小城署や佐賀署を拠点とした合同捜査を行うなど集中的な取り締まりが実施されております。ことしに入り、現在まで県内で共同危険行為などの疑いで 136人を逮捕、自動車7台、バイク 157台を押収し、追跡捜査が進められております。しかしながら、取り締まりの強化にもかかわらず、暴走族は新たなグループ結成や組織の再編成を行い、社会秩序を公然と乱す行為を続けており、しかもバイク盗難やシンナー吸引など別の事件と関係したり、暴走族が暴力団予備軍の色を強めている実情にあります。何と申しましても、効果的な暴走族撲滅は、走らせない対策を第一に考え、車の不正改造、人目につかないところでの集会など、暴走行為の前兆が出たときに、市民の皆さんからいち早い警察への通報により、事前に手を打つことであり、これらの的確な情報がバイク、人の特定につながります。  そこで、市としましては、警察の取り締まりにあわせ、これがさらに効果あるものとするため、市民が素早く警察へ通報できる暴走族対策の専用電話番号や暴走族追放の機運を高める啓発記事を「市報さが」等に掲載するとともに、街頭指導時に啓発チラシを配布するなどの広報活動を積極的に取り組んでいるところであります。  今年4月、佐賀県では佐賀県暴走族等の追放の促進に関する条例が施行され、県、県民、保護者及び事業者等が一体となって暴走族等のいないまちづくりを推進するための必要な事項が定められ、県民の暴走族追放意識の高揚が図られております。  本市においても暴走行為、特に爆音暴走が繰り返されている実情を踏まえ、地域と行政が一体となって暴走族の根絶を図る必要がありますことから、地域、学校、事業所及び学識経験者を中心に代表者16名で構成する暴走族の追放の促進に関する条例の策定委員会を7月2日に設置したところであります。7月3日に第1回策定委員会を開催し、暴走族の実態及び県条例の内容について佐賀署から説明を受け、委員さんから意見をいただきました。8月1日の第2回策定委員会では、他都市の事例を研究し、意見交換を行いました。そして9月3日、第3回策定委員会では、暴走族の実態把握、要因となる問題点を掲げ、1.暴走族の加入防止対策、2.暴走族取り締まりの支援対策、3.再発防止・離脱促進対策、4.他市町から来る暴走族対策など、佐賀市の実情に合った効果的な防止対策について、他都市の事例も研究しながら意見交換を重ねているところであります。これから具体的にどのような対策を条例に盛り込むか、議論していきたいと考えております。  また、市内で一番ギャラリーのたまる場であり、暴走行為の拠点となっている市役所前周辺に、他都市で防止対策として効果を発揮しております暴走族監視カメラの導入について、県警、佐賀警察署に対し要望してまいりたいと考えております。  条例制定の現段階での予定といたしましては、本年12月定例会に条例議案を提案し、周知を図り、平成14年4月1日からの施行を考えております。実効ある条例を制定するためには、委員の皆様に十分に議論を尽くしていただくことが大切です。今後の策定委員会の進捗状況を踏まえ、早期制定に努力してまいります。  なお、暴走族の広域化に対応するため、近隣の他市町村への条例制定や防止対策推進協議会の設立や取り締まる警察の体制強化と県内16所轄の連携について働きかけをしてまいりたいと考えております。 ◎山田敏行 保健福祉部長   御質問にお答えをいたします。障害者など社会的弱者に対してのIT施策についての御質問でございます。  初めに、要望についてでございますが、九州市長会に対しまして、佐賀市の提案としまして、日常生活用具給付事業の給付対象品目にパソコンや周辺機器等を追加していただきたいという提案をいたしまして、それが採択をされまして、国に対して九州市長会としての要望書を提出したところでございます。  2点目の健常者と比較して割高な部分を国のIT施策で救済されないかという御質問でございますが、今年度から国におきましては障害者情報バリアフリー化支援事業を開始いたしました。この事業の実施主体は都道府県、指定都市でございます。制度の概要としましては、重度視覚障害者及び重度上肢不自由者を対象としまして、パソコンを使用する場合に必要となる周辺機器及びソフト等の購入に要する費用の一部を助成する事業でございます。この場合の助成費は、周辺機器及びソフトの購入費の3分の2以内で、限度額10万円となっております。周辺機器やソフトはこの事業で助成されますが、個人負担分の3分の1の額も障害者にとっては経済的に大変厳しいものがあろうかと思います。そこで、先ほど申し上げましたように、国に要望書を提出したところでございます。これが実現すれば、障害者の属する世帯の負担能力に応じて用具の購入費の一部を支払っていただくことになりますので、パソコンや周辺機器等の情報機器が購入しやすくなるものと思われます。  次に、今後さらにどのような支援策があるのかとの御質問でございますが、障害者の皆様に対しましてITに親しんでいただくこと、そしてITの能力のある方に対しましての支援策としまして、次の事業を行ったところでございます。  一つには、障害者情報バリアフリー設備整備事業に取り組んでおります。この事業は、在宅の障害者が使用できるパソコン及び周辺機器等の情報機器を施設に配置をしまして、利用してもらうことによりまして、ITによる情報活動の利便を享受できる環境づくりを目指したものでございます。具体的には、オークス、長光園、県の点字図書館、かささぎの里にそれぞれ配置をいたしております。中でも長光園の障害者支援センターにおきましては、2月から3月にかけましてパソコンの講習会を開催をいたしておりまして、6回10名の方が受講をされているようでございます。  二つ目には、県の 100%補助でございますが、障害者雇用促進事業でございまして、福祉観光ガイドホームページ作成事業を行っております。この事業は、平成10年に改定をいたしましたハートアンドハート、これは市内の民間、あるいは公共施設のバリアフリーの整備状況を冊子にしたものでございますが、このハートアンドハートに掲載をされている施設を中心にバリアフリーマップを作成するものでございます。この作業は、在宅の身体障害者と健常者がチームを組みまして訪問調査を行いまして、データを作成し、その情報を佐賀市のホームページに掲載するものでございます。12名の身体障害者の皆様が精力的に取り組んでいただいているということでございます。ホームページの立ち上げの時期は10月を予定をいたしているところでございます。以上でございます。 ◆(本田耕一郎議員)   それでは、2回目の質問をいたします。  1番から5番の順番をちょっと逆にして、5番から聞いていきたい。一番最後に廃油燃料の話をしたいと思いますが、まず、暴走族についてでありますが、条例を策定し、12月議会に提案、来年の4月から施行の予定であるということでありました。市民の安眠を守るためにも、ぜひ実効ある条例にしていただきたいと思いますし、警察の取り締まりや指導を補完できるようなものにしてほしいと思います。期待しておきたいと思います。  次に、障害者など社会的弱者とIT施策についてであります。今、回答いただきましたけれども、日常生活用具給付事業の対象品目にパソコン及び周辺機器を追加するということが九州市長会で採択され、国に対して要望されたことは評価をいたします。しかし、実質的に障害者の方がパソコンを購入する場合は、ケースによっては30万から40万、最低かかるような現状であります。健常者の私たちが10万円程度でパソコンが買える現在、その差は3倍から4倍あると言わなければなりません。ソフトに関してもしかりであります。例えば、ワードは私たちは1万円以内で買えますが、視覚障害の皆さんが使われるワードは8万円もします。前回の質問のときにも申しましたが、障害者の皆さんはお金を払って買いたいと言われるわけです。ただし、健常者の購入する価格と同じ金額で買いたい、それが平等ではないですかというふうに言われました。今回、国が行う障害者情報バリアフリー化支援事業の中で10万円という限度額が何を根拠に設定されたのかはわかりませんし、また、その対象が視覚障害者、それも重度、なおかつ、上肢に障害があることという厳しい条件があります。目が見えなくて手が動かない、そうじゃなければだめだよという条件があるわけですが、それで情報バリアフリーが実現できるというのであれば、余りにも画一的ななおざりな支援事業ではないかと思います。佐賀市としては市長会の要望が実現すれば、日常生活用具給付の中で対応できるということですが、例えば、それまでの間、国の支援事業の上限額に佐賀市独自での支援ができないものか、再度お尋ねします。  次に、行政改革についてであります。まず、QC活動やCS活動といった活動の取り組みについてでありますが、佐賀市におけるその成果は今の回答にあったとおりで、短期間での取り組みにもかかわらず、職員提案制度などできちんとした数字に基づく結果が出たことは高く評価したいと思います。  ですから、そういう活動も今度は成果を分析してですね、水平展開をする部署の機能強化というか、例えば、今企画課で行っています。それもほかの仕事をしながらそういう作業をされているわけですね。そういうことではなかなか分析して水平展開、そして市の職員の皆さんでやってもらうということにはなかなかならないと思います。例えばでありますが、市長直轄にして強力な権限、予算、人材を与えるという−−かしないと、提案してしっ放しというおそれがあるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。  また、一つ今の回答で気になったことがありました。それはホームページ上の提言箱の件であります。実際に提言箱の回答の内容を見てみますと、現在までに市民からの苦情がその提言箱の中にですね、22件登録されていますというか、記録されています。ただ、その回答を見てみますと、平成12年度分が19件あるんですが、回答がですね、3回にまとめてしてあります。つまり、提案、回答、提案、回答というんじゃなくって、例えば、9月5日に5件、同じく18日に5件、ことしの2月2日に9件と、まとめて回答がなされてるんですね。したがって、質問があってから回答まで早くて2カ月、遅いものは4カ月近く一つの提言に対する回答がかかってます。こういうものは迅速とは言えないんじゃないかというふうに思います。今年度は3件、それでも1週間から20日かかってます。もう少し短縮できないと、だれも−−提言する方もばかばかしくなって、しなくなるんではないのかなというふうに思います。いろいろ話を聞いてみますとですね、担当の方が回答をつくって、そして上司の決裁をとって返答するという仕組みになっているんですね。そうであれば、決裁権を持つ管理者が質問に真っすぐ回答すればいいんじゃないかと私などは思うわけですが、やはり担当者が文書をつくって、係長がチェックしてという段階を踏まないと、市民からの提言に対する対応ができないものなのでしょうか。ホームページにですね、「市民フォーラム」という市の掲示板に寄せられる意見がたくさん入っていますが、始まったころ、木下市長がですね、それに直接返答されていたことがありました。ですから、部長さん、課長さんですね、管理者の方がもういきなりそういうのにダイレクトに担当者を介さずに答えられる方がよほど迅速に、対する対応ができると思うのですが見解を伺いたいと思います。  そして、永久文書保存についてですが、マイクロフィルムについてですが、私は別にマイクロフィルムを目のかたきにしているわけじゃないんですけども、ここまでデジタル化が進んでですね、何でマイクロフィルムかというのがどうも抜け切らないもんですから、今、回答の中に少しは来年度は減るでしょうというような回答がありました。ということは、なくならないということだろうなと思いますが、これについてはですね、ちょっと今回はもうこれ以上は言いませんが、また次回質問してみたいなというふうに思います。  それと、観光についてでありますが、観光行政と文化行政の連携ですね。戦略プランの中で大いに論議していただきたいと思うわけです。  ただ、つけ加えるならば、昨年の質問のときにも言いましたように、テーマによってはぜひ広域的な行政同士の連携、特に文化遺産などの情報の共有化をしていただきたいと思います。また、行政同士だけではなくて、例えば、民間のですね、私が知っているので言えば、幕末維新研究会という同好会がありますが、そういうところに市が提供できる情報、そしてそういうサークルから逆にまたもらえる情報、いろんな交流ができるかと思います。そういう相互協力ができて歴史や文化についての情報が集まってくるのではないのかなというふうに思います。観光にしろ、文化事業にしろ、何でもかんでも市の職員の皆さんがするのは大変だと思います。ですから、そういう文化サークルなどと日ごろの協力関係をつくることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。  さて、食用廃油の燃料でありますが、今、回答いただいて、いろいろ問題点があるということでありました。京都市の例を言えばですね、約4年間京都市はもう実績があります。そして、 200台ぐらいのごみ収集車は食用廃油の燃料だけで走ってるんですね。そして、バスには軽油80に対して廃油燃料を20%混合して走っているわけです。確かに言われるように、税金の問題が出てきて、京都府の方からですね、税金をかけるということで、 600万ほど費用がかかるんで、それではもう採算がとれないからやめるということで、バスに廃油燃料を入れる運用を停止したこともありました。しかし、京都府としてはやはり環境問題から考えると、それが悪いことじゃないということで、いわゆる税金の分は別の環境的な部分でフィードバックするから、税金はもらうけど、そのもらった分は環境面でフィードバックするよというふうな支援対策を打ち出しまして、またバスの運行が再開されたようであります。  ですから、佐賀で今のお話なんですが、税制については 100%廃油燃料を使えば、もうこれは炭化水素油というのがその軽油の名前であるそうですが、それとは全く別質の燃料でありますので、一切非課税である。課税されないという廃油燃料なんです。ですから、 100%それを使えば一切非課税で走ることができます。しかも単価は25円から30円ぐらいです。物の本によれば、一応販売価格は80円ということになっていますが、それは25円に人件費がかかるから80円という設定になるんだそうであります。ですから、佐賀もごみ収集車が走っていますので、その燃料は廃油燃料で賄えるのではないかというふうに思います。  確かにいろいろ問題はですね、出てきます。出てきますが、問題があるからといって、それができない理由であるならば、もう何事も立ち行かないというのが常でありますので、どうすればできるかという論議をぜひやりたいと思うのでありますが。  ここに自治省の見解というのがありまして、ちょっとだけ読んでみますけども、炭化水素化合物以外のものが混和されている炭化水素油を自動車の内燃料装置の燃料として消費した場合における軽油引取税については−−つまり、廃油燃料をまぜたということですね−−は課税することとし、それ以外であるときは、当然混和されている炭化水素化合物以外のものに相当する量は課税の対象から除外するものとすると。ちょっとわかったようなわからんようなことですが、つまり 100%廃油燃料であれば課税はしません。混合した場合も、今は80対20なんですね。それが50対50、もしくはその逆になれば、もうそれは課税対象外であるということが自治省の見解として出ております。  つまり何が言いたいかといいますと、今多分お手元にはこの表がですね、軽油と廃油燃料と比較した場合の表があると思います。非常にこれを見ただけでも一目瞭然ですね。例えば、エネルギーの種類としては、廃油燃料はリサイクルエネルギーであって、軽油は1次エネルギーである。ごみとして片一方は排出されるが、片一方はそのためだけにつくられるわけですね。植物性の油脂であって、軽油は化石燃料である。一番僕が言いたいのは、この燃料がつくる時間というのが、廃油燃料はたった1年間でできますが、化石燃料は数億年かかるわけです。そして供給面では、やっぱり化石燃料はいろいろ説はありますが、限りがあると思いますが、廃油燃料、つまり植物燃料につきましては、太陽光線と、それから、大地と種子さえあれば無尽蔵に供給できるものであります。  いろいろ調べておりましたら、おもしろいというか、いろいろ違うものも出てきまして、例えば、この廃油燃料をつくる場合に、副産物としてグリセリンが必ずできます。このグリセリンが今までは非常に厄介なものだというふうにバイオ燃料の場合は言われてきたんですけども、実はこのグリセリンはですね、衛生処理場の、いわゆる一番末端で汚泥になりますよね。汚泥になって、その汚泥を焼却するのが非常に今問題というか、厄介になっていますが、そのグリセリンをその汚泥にまぜることによって、そこで水分を吸収してですね、非常に燃えやすくするということがわかりまして、あっ、じゃこの副産物としてできるグリセリンの使い道があるんだなということがわかりました。かように、この廃油燃料というのはいいとこだらけ。別に私はそこのメーカーの回し者ではありませんが、やはりISO 14001というのを積極的に導入しようとする佐賀市としては、その廃油燃料というものにもっと積極的にですね、導入に向かって進んでいきたいと思いまして、この件に関して見解を伺って、私の2回目の質問を終わります。 ◎山田敏行 保健福祉部長   2回目の御質問にお答えをいたします。  障害者情報バリアフリー化支援事業についての御質問でございますが、当該事業におきましては、周辺機器とソフトのみが助成対象でございまして、パソコン本体が含まれてはおりません。よって、この事業に市が上乗せ補助をするよりも、国に要望したとおり、日常生活用具給付事業の給付対象品目にパソコン、あるいは周辺機器等が追加されれば、障害者の属する世帯の負担能力に応じて用具の購入費の一部を負担していただくことになりますので、パソコンや周辺機器等の情報機器が購入しやすいものになりますので、市としてはこの要望が実現するように努力をしていきたいと思っております。  また、パソコン技能の習得に多くの障害者が興味を持たれております。しかし、一般的に行われております講習会などでは、施設や使用機器等の問題で参加しにくいとの問題もございます。そこで、障害者のIT施策として、障害者のためのパソコン講習会の充実を事業の最優先として展開していきたいと考えております。以上でございます。 ◎高取義治 総務部長   2回目の質問にお答えします。
     最初に、QC、CS関係ですが、職員提案制度に基づき、これまで提案のあった項目につきましては、既に実行され成果が上がっているもの、担当課で検討中のもの、あるいは構想段階にとどまっているものとさまざまなものがあります。このような職員からの提案は、現在企画課行政改革推進室で取りまとめ、分析を行い、まだ実行がされていないものについては、実行する方向で担当課に働きかけを行っています。  この職員提案制度を着実なシステムにしていくためには、提案を施策として実際に進めるだけでなく、それを公表することが提案者の励みにつながり、さらには、提案者以外の職員の間にも広がっていくような仕掛けも必要であると考えております。現在、庁議など庁内会議での内容報告、ホームページでの掲載などによって内外にPRしているところでございます。  今後は提案制度のより一層の充実を図るため、提案された内容やその成果に十分見合うインセンティブの付与や推進体制を含め、制度の充実を図っていきたいと考えております。  これに関連し、ホームページでの御質問がございましたが、御指摘のとおり、平成12年度分の19件については、ホームページの電子提言箱によってなされた提言の内容と、それに対する市の回答を広く紹介しているものであります。原則として、本人が公開を希望されているものを公開しているところでございます。回答に時間がかかっており、しかも一遍にまとめて回答している、その御指摘のとおりでありますが、ここで紹介している提言については、ホームページに掲載する前に提言者本人には既に回答をいたしておりまして、そこで、ホームページの回答のところにつけてある日付につきましては、回答の日付でなくて、この提言をホームページにアップした日付であります。掲載する際に幾つかの提言をまとめてアップしておりますので、場合によって2000年の9月5日では5件、2001年の2月2日には9件と、このようにまとめてアップしております。今後はこのホームページにおける提言内容の紹介についても迅速な対応を心がけてまいりたいと思っております。  また、この市政への提言につきましては、回答に長いもので1カ月程度と非常に時間がかかっておりました。その反省から、本年の6月18日から回答を10日以内というふうに改正をいたしました。当然迅速な回答作成及び決裁を行っており、現在では1週間から10日ほどで提言者に回答しているところでございます。もちろん現場調査を必要とするものについても期限は同じということでやっております。今後もこのような体制をさらに徹底して推進していきたいと考えているところでございます。 ◎福田忠利 産業部長   2回目の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、観光に必要な歴史、文化、産業、生活、食など地域のさまざまな情報につきましては、現在行政、市民、民間の研究家、グループ、企業、大学などそれぞれが持っており、個別にアクセスしないと必要な情報の入手が困難な状況にございます。そのために、そういった情報を整理して、欲しい情報を確実に入手可能にすることは、観光振興を進める上で基盤づくりといった観点から必要ではないかと考えております。そのことはまた地元学やふるさと学を観光面で生かしていくといった観点から、地元の観光資源の発掘や観光意識の啓発、人材の育成にもつなげるといったことにも貢献するのではないかと思われます。  このことにつきましては、現在検討を進めております観光振興戦略プランの人材とネットワーク部会におきます具体化事業に関する議論の中でも取り上げられているところであり、行政や民間、大学などの地元学と連携した地域情報の提供及びインターネットを活用した市外へのアピール、将来の佐賀を担う小・中学校の総合学習や高校、大学のサークル、講座などとの連携した取り組みが今後必要であるという提案がなされているところでございます。こういった取り組みにつきましては、観光施策としてどこまでやるべきか、やれるのか、計画づくりの中できちんとした位置づけをした上で考えてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎秦康之 環境下水道部長   廃食用油の再利用について進めていくべきと思うが、見解はという御確認でございますけれども、私ども廃食用油のリサイクルについてさまざまなメリットあることは理解しております。したがいまして、諸課題を一つ一つ解決をいたしまして、前向きに推進をしていく所存です。 △散会 ○御厨義人 議長   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後3時28分 散会...