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  1. 佐賀市議会 2001-06-27
    平成13年 6月定例会−06月27日-08号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成13年 6月定例会−06月27日-08号平成13年 6月定例会        平成13年6月27日     午前10時03分   再会            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│ │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │19.森 裕一 │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │ │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │24.黒田利人 │ │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │ │28.山下明子 │29.豆田繁治 │30.野中久三 │ │31.堤 惟義 │32.西岡義広 │33.山田 明 │ │34.中村 薫 │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │ └───────┴───────┴───────┘         地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役      久米康夫
     助役      石倉敏則     収入役     上野信好  総務部長    高取義治     産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長    吉富康仁                   農業委員会  監査委員    田中吉之             川原信正                   事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○御厨義人 議長   各付託議案について、お手元に配布いたしておりますとおり、それぞれ審査報告書が提出されましたので、これを議題に供します。       総務委員会審査報告書  6月20日市議会において付託された、第39号中、第1条(第1表)、歳入 全款、歳出 第2款、第13款、第2条(第2表)、第43号乃至第45号、第48号、第49号、第60号議案審査の結果  原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成13年6月27日             総務委員長              江島徳太郎 佐賀市議会議長  御厨義人様      福祉生活委員会審査報告書  6月20日市議会において付託された、第39号中、第1条(第1表)、歳出 第3款、第4款、第40号乃至第42号、第46号、第57号議案審査の結果  原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成13年6月27日             福祉生活委員長              瀬井一成 佐賀市議会議長  御厨義人様      文教経済委員会審査報告書  6月20日市議会において付託された、第39号中、第1条(第1表)、歳出 第7款、第10款、第47号議案審査の結果  原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成13年6月27日             文教経済委員長              嘉村弘和 佐賀市議会議長  御厨義人様      建設企業委員会審査報告書  6月20日市議会において付託された、第50号乃至第56号、第59号議案審査の結果  原案を可決すべきものと決定した。  以上報告します。    平成13年6月27日             建設企業委員長              宮地千里 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   各委員長の報告を求めます。 ◎江島徳太郎 総務委員長   おはようございます。当委員会に付託された議案については、すべて全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以下、当委員会で審査されました主な内容について、補足して御報告を申し上げます。  第39号議案 平成13年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、歳出2款1項12目庁舎維持管理費について、当局より、総合窓口の設置は、ハード的な整備としてカウンターを低くして、いすを配置し、案内板の整備を行う。転出転入などの届け出や戸籍・住民票・税証明などの証明について、ワンストップサービスとする。開始時期については、戸籍の電算化の一部供用開始に合わせ、10月29日を予定している。窓口のデザインについては、現在、公募によりデザイン専門業者3者を選定しており、6月末に現場説明を行う。松山市と同様のイメージで考えているという説明がありました。  これに対し、委員より、窓口デザインの業者はどの程度の範囲で公募したのか、市内業者ではいけなかったのかとの問いがあり、当局より、時間が限られており、市報に掲載することができなかったため、佐賀市のホームページとデザイン協会のホームページに公募について掲載した。佐賀市の業者には大規模な施設のデザインの経験がなく、難しかったとの答弁がありました。  また、委員より、現施設の長短を把握し、総括後に青写真をつくるべきである。OA導入状況も不明確であり、議会や市民への周知も必要である。職員研修を含め、間に合うのかという問いに対し、当局より、昨年から議会に説明しているとおり、4カ月程度あればできる見通しがついたので、今回議案として提出をした。今回の機を逃すと繁忙期を避け、来年の7月まで待たなければならない。出張所を持つところや町村では、2カ月程度の研修で四、五人で一括して業務を行っており、佐賀市でもできないことはないと考えている。戸籍の電算化が10月末に一部供用を開始するが、システムができ上がったときに住民サービスとして還元すべきではないかと考え、サービスを優先することにしたという答弁がありました。  また、委員より、1人当たりの所要時間を考えると、窓口の席があかず、かえって混雑するのではないか。知識不足のため実質的なサービスが低下しないかという問いに対し、当局より、窓口での応対時間は長くなることがあるが、市民を移動させないため、市民が市役所にいるトータルの時間を短くするのが目的である。専門的な分野については担当者を呼び、対応することを前提としている。そのため、市民生活課を中心に両側に税関係と国保関係を配置したいと考えている。人口四十七、八万人である松山市は、窓口数が7カ所であるが、閑散期は三、四カ所に減らし、十分対応できていることを確認している。同市の証明発行件数、届け出数などを調査の上、七、八割の窓口数で十分対応できるものと考えている。金銭の給付など、一つの目的のものについてはこれまでどおり、それぞれ窓口を残し対応する。総合窓口は、転出転入に伴う手続を1カ所で完了するとの答弁がありました。  また、この期間で開設できると思うが、接客が重要である。業務のための研修はもちろんだが、接客の研修を行ってほしいとの委員からの意見に対し、当局より、接遇研修にも重点を置く。積極的に市民にアプローチし、サービスを行える職員になってもらうための研修を行うとの答弁がありました。  また、委員より、できるだけ先進地の事例を見て、十分検討し、手戻りや二重投資にならないようにしてほしいとの意見がありました。  次に、歳出2款1項21目市民活動センター建設事業費について、委員より、インキュベートルームの公募の範囲についてどのように考えているかとの問いに対し、当局より、意欲のある起業家を前提として佐賀市を中心に考えているが、応募数が想定できないため、北部九州大学などにポスターを掲示したいとの答弁がありました。  また、委員よりの地元の業者をどう育てていくかが一番の目的であると思うがどうかとの問いに対し、当局より、これから起業する者や現在事業を行っており、新しい分野で事業を行う個人事業者を対象としたい。市内にそういった者がどれくらいいるか確認しながらやりたいとの答弁がありました。以上、報告を終わります。 ◎瀬井一成 福祉生活委員長   当委員会に付託されました議案については、すべて全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以下、委員会で審査されました主な内容について、補足して御報告申し上げます。  まず、第39号議案 平成13年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、歳出第3款3項1目児童福祉総務費の児童福祉推進経費について、委員より、中・高校生に対しアンケートによる意向調査を行うということだが、その内容と目的はとの質問があり、当局より、児童育成計画策定委員会の中で、行政として中・高校生を応援する施策を行うべきとの提言があり、そのために中・高校生が今何を望んでいるのかデータを集める必要が出てきた。現在、主としてその分野を担当しているところがないため、児童福祉法にいう18歳未満の対応を行っている児童課で担当することになり、今回初めて取り組んでいるとの答弁がありました。これに対し、委員より、地域、学校、家庭が見直されている中で、学校教育社会教育の中にうまく活用できるようにやっていただきたいとの意見がありました。  次に、歳出第4款2項3目環境衛生費の環境保全推進経費について、委員より、白石原湿原の保全整備をするということだが、この事業を行うに至った背景はどういうことか。また、今後についてはどう考えているのかとの質問に対し、当局より、放置すれば絶滅危惧種であるベッコウトンボが確実に滅びてしまうことから、現段階で手を打たなければならない。幸い国の補助制度があり、さらに県からの補助もあって、今回補正予算をお願いしている。整備後についても、草の伐採など定期的な維持管理を行っていきたい。また、観光面においてもトンボ王国としてPRしてきており、ベッコウトンボを貴重な観光資源として、自然保護の観点、観光の観点等をミックスさせて今後の維持管理を行うべきだと考えているとの答弁がありました。これに対し、委員より、 7,360万円もの巨費を投じるのだから、維持管理も含めた今後の対応をしっかりやってもらいたいとの意見がありました。  次に、第57号議案 佐賀市リサイクルプラザ(仮称)建設工事請負契約の締結について、委員より、約 150億円という大規模な事業である新焼却炉建設を、既に落札している荏原製作所が、今回の約20億円にも及ぶリサイクルプラザを続けて落札したことに対し疑問の声がある。入札の経緯はどうだったのかとの質問に対し、当局より、リサイクルプラザ建設については、破砕機などの機械設備の組み合わせがいかに有機的にできるかがポイントであるため、性能発注方式をとっており、技術力と納入実績の豊富さから上位6社を指名し、厳正な入札を行った結果、荏原製作所が最低価格で落札したとの答弁がありました。  これに対し、委員より、参加業者6社の技術力が同じレベルなら、今回は荏原製作所に指名の段階で遠慮してもらうことはできなかったのかとの質問があり、当局より、今回の指名については市の幹部全員で構成する第1種入札者指名等審査委員会の中で協議しており、公平性についても十分協議した結果であり、技術的な理由がない限り荏原製作所を外すことはできないとの結論に達したとの答弁がありました。また、委員より、市として受注業者に対し、地元業者がノウハウを持っている部分は地元業者を使うように強く要請していただきたいとの意見がありました。  最後に、第57号議案の審査の過程において、資料の準備が不十分であったことに対し、委員より、特別委員会の調査との関係があるものの、こういう高額で重要な事業についてはあらかじめ詳しい資料を提出し、十分な説明が委員にできるよう準備していただきたいとの意見がありました。 ◎嘉村弘和 文教経済委員長   当委員会に付託されました議案につきましては、すべて全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  以下、委員会で審査されました主な内容につきまして、補足して御報告申し上げます。  まず、第39号議案 平成13年度佐賀市一般会計補正予算中、歳出第10款第2項小学校費及び第3項中学校費の学校改築調査経費について、委員より、バリアフリーの考え方を地域の学校にも取り入れていくことが大切であり、各校に1カ所でもよいから階段に車いす用の昇降機をつけるとか、そのスペースを確保するような考えを、防災上の面からも盛り込んでいただきたい。また、増改築を行うに際しては、実際に利用する児童・生徒の意見等を聞いていただきたいとの要望がありました。  次に、同じく小学校費及び中学校費の学校増改築事業について、委員より、体育館の改修が後回しになっているとも聞いているが、体育館の耐震診断は行っているのかとの質問に対し、当局より、古い体育館は面積が狭く、社会体育に支障を来している。改築を前提とした耐力度調査を建築年次の古いものから行っており、増改築を検討する際には、耐震診断と同じレベルで検討したい。ただし、耐震診断は、早期に改修をするようにとの通達が来ているので、その意味では校舎を優先的にやっている状況にはあるとの答弁がありました。  また、第10款第5項社会教育費の生涯学習推進経費に関して、委員より、IT講習では著作権法との関係に十分注意をして対処していただきたい。ライセンス料が補助の対象になっているのであれば早急に対応していただきたいとの要望がありました。  第10款第6項保健体育費について、委員より、嘱託の栄養士学校教育課に配置するとのことだが、その位置づけと仕事の内容はどのようなものなのかとの質問に対し、当局より、学校教育課の職員に対して安全衛生についての専門的なアドバイスをしていただく。また、県費の栄養職員との連携をスムーズにするための方法等について指導をしていただきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出第7款第1項の商工費に関して、委員より、バルーンフェスタの開催に際し、何か新しい事業等があるのかとの質問に対し、当局より、全国でバルーン大会を開催している自治体がかなりあるので、その関係者を招いて各大会の情報交換等の場をつくっていきたい。また、昨年の大会のときは豪雨で地面がぬかるみ、休憩したくても場所がなかったという意見があったので、本部エリアに休憩所を設置したいとの答弁がありました。  さらに、委員より、嘉瀬川の右岸を整備してバルーンフェスタ会場として利用したいとのことだが、久保田町と三日月町の地元からは不法駐車が多くて非常に迷惑しているとの意見が出ている。迷惑をかけたと言われないよう配慮していただきたいとの要望があり、当局より、地元自治会等にもお願いをしていくが、会場に隣接している町に対して主催団体として参加していただけないか働きかけていきたいとの答弁がありました。  最後に、当局より、バルーン会場の環境整備をする目的で、駐車場を利用される方などに協力金をお願いしていきたいとの説明があり、これに対し、委員より、バルーン大会の規模は縮小してほしくないし、少しでも予算を節約するという意味で、広告を集めるなど有料とする部分をふやしてもよいのではないかと考えるので一歩前進だと思うとの意見があり、さらに委員より、市内はもとより、市外の方も相当数会場に来られるとのことだが、今まで無料だったのが有料になるということへの理解をどのようにして得ていこうとしているのかとの質問があり、当局より、例年作成するチラシで広報していき、協力いただいた方へはバルーングッズ等を差し上げ、幾らかのお返しをしたい。また、福岡都市圏へは昨年約60万世帯にチラシを配布したが、今年も同様にPRに努め、折に触れ、いろいろな刊行物等でも協力をお願いしていきたいとの答弁がありました。以上で報告を終わります。 ○御厨義人 議長   建設企業委員長の口頭での報告は別にないとのことであります。  これより各委員長報告に対する質疑を開始いたします。  各委員長報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって各委員長報告に対する質疑は終結いたします。 △討論
    ○御厨義人 議長   これより討論に入ります。  討論は、第39号議案 平成13年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)について行います。  なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆(山下明子議員)   おはようございます。私は、第39号議案 平成13年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)に対して、反対の立場から討論を行います。  本予算案8億 7,000万円には、貴重な自然環境保護のための白石原湿原の整備経費、市内中小零細企業の支援としての新産業創出支援プラザのインキュベート施設への入居者募集経費、さらに、中高生の応援施策の経費や学校の老朽校舎の耐震診断調査費、兵庫小、城北中、金泉中の増改築関連経費など積極的な内容が盛り込まれていて、これらの点では大いに進めていただきたい分野です。その一方で、額としては一部ですが、今後の学校給食のあり方推進事業として 699万円組まれた予算には、文字どおり今後の学校給食のあり方を左右する問題が含まれていると言わざるを得ません。  私は、この予算について議案質疑も行い、栄養士の配置の仕方や先進地視察の選び方、広報のあり方などの点で疑義を呈してまいりましたが、市教委が「今後の学校給食のあり方」としてまとめた四つの内容は、食の教育の推進や安全な食材の使用などが提起されていたにもかかわらず、先進地視察の考え方などを見ても、4点目の給食室の効率的な運営、つまりは調理の民間委託の部分に重点が当てられている印象を受けました。  また、栄養士の配置が嘱託であるという点も見過ごせない問題です。給食調理の民間委託論議とセットで、県費の栄養職員の配置されていない8校には、市単独で栄養士を配置すると市報などでも盛んに主張されてきました。確かに栄養士の全校配置は必要で、ようやく市はその立場に立ってくれたかという声さえもこの点に関しては寄せられています。ところが、去る5月15日、子どもの給食を守る会のお母さん方が市長に出した公開質問状に対して、市教委が回答した内容の中で、県費負担の学校栄養職員が配置されていない場合は、委託とあわせて市費の栄養士を採用、配置していきたいとあり、その方法は嘱託での採用だという方向が口頭で明らかにされました。その時点で、既に配置されている県費職員との関係や栄養職員の任務は重要であることなどが指摘されていたわけですが、それにもかかわらず、今回の予算では嘱託栄養士の配置となっています。  今回は、本庁の学校教育課に配置して給食アンケート結果の分析や給食指導書づくり、また、安全基準づくりをやっていくのが主な仕事だとの説明でしたが、今後の給食の方向性を決定づける重要な仕事であり、これを身分の不安定な嘱託ではやるべきではないと考えます。さらにこのことは、今後各校に配置される栄養士の採用のあり方にもかかわり、さらには、県費職員の採用のあり方にさえ影響を及ぼすことが懸念されます。  いずれにしろ、少なくとも市が市報やぷらざなどにおいて食教育の推進を強調する以上は、その重点施策にふさわしい人の配置をすべきであり、今後に大きな問題を含むであろうこの予算には賛成できないということを申し上げ、反対討論といたします。 ○御厨義人 議長   以上で、第39号議案に対する討論は終わりました。  これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○御厨義人 議長   これより上程諸議案の採決を行います。  まず、第39号議案を起立により採決いたします。  第39号議案は、総務、福祉生活、文教経済の各委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員35名中、賛成者33名で多数と認めます。よって第39号議案は、総務、福祉生活、文教経済の各常任委員長報告どおり原案は可決されました。  次に、第40号乃至第57号議案及び第59号、第60号議案を一括して採決いたします。  以上の諸議案は、各委員長報告どおり原案を可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって第40号乃至第57号議案及び第59号、第60号議案は各委員長報告どおり原案は可決されました。 △意見書案・決議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決 ○御厨義人 議長   次に、お手元に配布いたしております福島議員外35名提出による意見書第6号 公共輸送機関の存続へ向け、JR九州への「固定資産税等の軽減措置」の継続を求める意見書案、山下議員提出、武富議員外5名賛成による意見書第7号 乳幼児医療費助成の国の制度化を求める意見書案、福井章司議員外14名提出、福島議員外17名賛成による意見書第8号 道路特定財源の確保に関する意見書案、以上3件の意見書案及び田中議員外3名提出、武富議員外20名賛成による決議第1号 「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する2001年佐賀市宣言」に関する決議案、山下議員提出、武富議員外5名賛成による決議第2号 ハンセン病患者・元患者らの人権回復のための決議案、以上2件の決議案が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたします。  まず、意見書第6号を議題といたします。 意見書第6号    公共輸送機関の存続へ向け、JR九州への「固定資産税等の軽減措置」の継続を求める意見書案  国鉄の分割・民営化に伴いJR九州が発足して既に14年が経過したが、低成長と低金利時代の長期化に加え、他輸送機関との競争の激化や少子化に伴う流動人口の減少により、非常に厳しい経営状況に置かれている。  国鉄改革論議を振り返ってみると、多くの赤字ローカル線を引き継いだJR九州を初めとしたJR三島会社は、もともと経営見通しの困難さが予測され、したがって、運賃値上げとともに幾つかの経営安定に関わる仕組みが施された。  JR九州自身の経営努力も進められているが、企業努力だけではいかんともし難い状況もある。JR三島会社に対して設けられた「経営安定化基金」は、長引く低金利によりその運用益が会社発足当時から4割程度も減少しているし、規制緩和の下での価格競争が一段と激しさを増す中で、九州一円で事業展開している企業としての限界もある。加えて、主要な施策の柱である固定資産税等の軽減が平成13年度末をもって期限切れを迎えようとしている。  こうした状況がJR九州の経営をさらに圧迫し、赤字転落さえ危惧せねばならず、ひいては採算性が悪い線区の切捨てにつながるものであり、結果として交通弱者が犠牲を被ることになる。これでは国鉄改革により付託された国民の期待に応えられないばかりか、国民の財産を喪失し、公共輸送機関を崩壊させるものでもある。  環境破壊が叫ばれて久しい今日、低公害かつ大量輸送機関であるJRの存続とさらなる発展が求められている。  したがって、政府及び関係省庁に対し、公共輸送機関の存続のためJR九州に対する経営支援策の継続を強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日             佐賀市議会 内閣総理大臣 総務大臣        宛 財務大臣 国土交通大臣  以上、意見書案を提出する。   平成13年6月27日  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  松尾和男  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  広瀬泰則  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  武富泰毅  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  井上雅子  提出者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  持永安之  提出者 佐賀市議会議員  傍示暢昭  提出者 佐賀市議会議員  永渕利己  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  南里 繁  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  森 裕一  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  川崎辰夫  提出者 佐賀市議会議員  江島徳太郎  提出者 佐賀市議会議員  池田勝則  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  宮地千里  提出者 佐賀市議会議員  瀬井一成  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  豆田繁治  提出者 佐賀市議会議員  野中久三  提出者 佐賀市議会議員  堤 惟義  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広  提出者 佐賀市議会議員  山田 明  提出者 佐賀市議会議員  中村 薫  提出者 佐賀市議会議員  米村義雅  提出者 佐賀市議会議員  藤田龍之  提出者 佐賀市議会議員  御厨義人 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   お諮りいたします。本意見書案は、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって本意見書案は、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。  意見書第6号は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
     異議なしと認めます。よって意見書第6号は可決されました。  次に、意見書第7号を議題といたします。 意見書第7号    乳幼児医療費助成の国の制度化を求める意見書案  安心して子育てできる支援策の大きな柱として、乳幼児医療費の助成制度が各地で取り組まれている。  本市では3歳未満児がその対象であるが、本市も含め2歳児以上で実施している自治体は92.3%、就学前まで実施している自治体は2000年度で 321自治体(前年比2.46倍)となっている。さらに2001年度から拡充される都道府県は、東京の年齢引き上げ(5歳末満から就学前まで)と所得制限の緩和(年間 433万円未満から 596万円未満)をはじめ、福島、新潟など11県におよび、本市議会としても佐賀県に対し年齢引き上げを求めているところである。  その一方、対象の拡大とセットで一部負担や所得制限を導入するなどの新たな動きも生まれ、対象年齢や給付条件に、依然として自治体ごとに大きな格差が生まれている。とりわけ、窓口の無料化は切実な願いであるが、ネックとなっているのが、国保国庫負担金の減額調整である。  したがって、この減額調整をやめるとともに、国の制度として乳幼児医療費の助成に取り組んでいただくよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日             佐賀市議会 内閣総理大臣 厚生労働大臣  宛 財務大臣  以上、意見書案を提出する。   平成13年6月27日  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  武富泰毅  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子  賛成者 佐賀市議会議員  井上雅子  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  瀬井一成 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆(山下明子議員)   私は、意見書第7号 乳幼児医療費助成の国の制度化を求める意見書案についての趣旨説明をさせていただきます。  昨年12月議会において、佐賀市議会は就学前の医療費無料化を県に求める意見書を圧倒的多数で採択いたしました。そこに至る議論の中で、市や県が単独で医療費を無料化すると、国保会計に対して調整交付金がカットされるなどのペナルティーが来る。単独では大変苦しいといった意見が当局からさえ聞こえてきていました。  これは本市だけでなく、全国の問題です。  今、全国で2歳以上の子供に医療費を助成している市町村は92.3%。その中で、就学前まで助成している自治体は2000年度で 321自治体、今年度から拡充される都道府県は、東京が5歳未満から就学前までに年齢を引き上げ、所得制限を緩和するのを初め、福島、新潟など、11県に及んでいます。こうした中で、同じ子供でも自治体ごとに格差があるのはおかしいというお母さん方の声、また、子供たちのために頑張っている市町村や県に対して交付金を減らすペナルティーをかけるなんておかしいという声も広がっており、今や国の制度として乳幼児医療費の無料化に踏み出すときではないでしょうか。  先日の一般質問でこの問題を取り上げた私の質問に対して、市執行部も国への働きかけを強めたいと答えています。また、6月4日、県の厚生部長とお母さん方がこの問題で話し合ったときにも、県側も、国にはぜひ取り組んでほしいし、厚生労働大臣もその必要性を答弁していると語っておられます。さらに国会でも、厚生労働大臣の答弁のほかに、22日の参議院本会議で少子化対策推進に関する決議を全会一致で採択いたしましたが、この中で、重点的に取り組むべき課題として、乳幼児医療費の国庫助成が位置づけられていたことを特に申し上げたいと思います。  ちなみに、国会での論議の中で、仮に就学前医療費の助成を国でやるとしたら、2分の1の助成として 1,000億円かかるという試算が政府から出されています。例えば、これは 1,000億円といえば途方もないようにも思えますが、後に出てくる道路特定財源では今年度だけで5兆 8,000億円の収入が見込まれているわけで、そのわずか2%です。わずか2%回すだけで、全国の就学前の子供たちの医療費を無料にする道が開けるのです。今、踏ん張っている佐賀市佐賀県の財政に対する大きな支援にもなり、私たち自身が12月議会で採択した意見書の内容を生かす道にもなります。  こうしたことを踏まえていただき、ぜひとも議場内すべての皆さんの御賛同を賜りますよう呼びかけいたしまして、趣旨説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○御厨義人 議長   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって質疑は終結いたします。  本意見書案は、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって本意見書案は委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。  意見書第7号は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員35名中、賛成者7名で少数と認めます。よって意見書第7号は否決されました。  次に、意見書第8号を議題といたします。 意見書第8号     道路特定財源の確保に関する意見書案  道路は、国民生活の向上、社会経済発展を図るために最も優先的に整備されるべき社会資本であり、東京一極集中を是正し、多軸型国土の形成を図り、活力ある経済に支えられたゆとりある社会を実現するためにも、その整備を緊急かつ計画的に推進する必要がある。  特に、地方にとって道路整備は地域の産業・経済を支える最も重要な基盤整備である。  現状では、地方の道路網は極めて整備不十分であり、特に市町村道の整備は著しく立ちおくれている状況であることから、早急な道路整備を推進するためには、財源の安定確保を図る必要がある。  よって、政府におかれては道路特定財源の見直しに当たっては、地方の実情に十分配慮し、安定財源確保のため、不当に転用されることがないよう慎重な論議を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日             佐賀市議会 内閣総理大臣 総務大臣         宛 財務大臣 国土交通大臣  以上、意見書案を提出する。   平成13年6月27日  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  南里 繁  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  川崎辰夫  提出者 佐賀市議会議員  江島徳太郎  提出者 佐賀市議会議員  池田勝則  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  宮地千里  提出者 佐賀市議会議員  野中久三  提出者 佐賀市議会議員  堤 惟義  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広  提出者 佐賀市議会議員  藤田龍之  提出者 佐賀市議会議員  御厨義人  賛成者 佐賀市議会議員  福島龍一  賛成者 佐賀市議会議員  松尾和男  賛成者 佐賀市議会議員  亀井雄治  賛成者 佐賀市議会議員  広瀬泰則  賛成者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子  賛成者 佐賀市議会議員  井上雅子  賛成者 佐賀市議会議員  千綿正明  賛成者 佐賀市議会議員  持永安之  賛成者 佐賀市議会議員  傍示暢昭  賛成者 佐賀市議会議員  永渕利己  賛成者 佐賀市議会議員  森 裕一  賛成者 佐賀市議会議員  瀬井一成  賛成者 佐賀市議会議員  豆田繁治  賛成者 佐賀市議会議員  山田 明  賛成者 佐賀市議会議員  中村 薫  賛成者 佐賀市議会議員  米村義雅 佐賀市議会議長  御厨義人様
    ○御厨義人 議長   本意見書案は、提案理由説明、質疑、委員会付託はこれを省略の上、直ちに討論に入ります。  なお、討論は反対のみ2名とし、各委員の発言時間は10分以内といたします。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆(山下明子議員)   私は、日本共産党といたしまして、意見書第8号 道路特定財源の確保に関する意見書案に反対する立場から討論いたします。  現在、国会で大論議されている問題ですが、もともと塩川財務大臣が5月11日の参議院本会議で、道路特定財源を使途が自由な一般財源化すると答え、それを受ける形で首相が聖域なき見直しの方向で検討すると答弁するなど、具体的な中身を明らかにせずに発言したことから端を発しています。  道路特定財源は、日本列島に高速道路網を張りめぐらせるなどを内容とした日本列島改造論を掲げた田中角栄元首相が若いころに創設したもので、ガソリンに課税する揮発油税や軽油にかかる軽油引取税、自動車取得税や車検の際に納める自動車重量税など、そのほとんどが国と地方の道路整備に使われています。今年度は5兆 8,000億円余りの税収が予想されています。  実際、この道路特定財源によって、道路整備費だけで公共事業関係費の約30%を占め、確実な税収が保障され、高速道路網が整備されてきたのも事実です。同時に、がらがらで赤字垂れ流しの3本の本四架橋や東京湾横断道路などの巨大公共事業が行われてきました。さらに、現在の道路整備五箇年計画では、2003年までの5年間に78兆円もの巨費を投じることになっており、巨額な財産をすべて使うという財政硬直化の象徴にもなっています。そのため、不要不急の道路がどんどん建設される原因にもなっており、それが交通量の増加や大気汚染、地球温暖化現象など、深刻な問題を生み出しています。にもかかわらず、五全総では新たに6本の長大橋、1万 4,000キロの高規格幹線道路網の整備が明記され、例えば、既存の道路が2本もあり、渋滞も起きていない関門海峡に、さらに並行して道路をつくろうという計画が実行されようとしています。道路特定財源として存在するからこそ、巨額の税収があってもそれが道路にしか使われないという矛盾がこうして起きています。  このことをもって、自民党与党内では特定財源を道路だけでなく、都市整備や新幹線などにも使えるようにといった論議が出ているようですが、道路族と言われる自民党の利権構造を温存しつつ、国土交通省内の枠内での予算配分に変えるという方向が強まっています。これではむだな公共事業を削ることにはなりません。同じ道路でも、生活道路の整備やバリアフリー化の推進などは進めるべきですが、それだけでなく、財源不足をいうならば、巨額のこうした税収を国民生活全般に還元する意味から一般財源化し、先ほど述べた乳幼児医療費への国庫助成を初めとする社会保障・福祉、生活密着型の公共事業に使えるようにすることこそ、今、求められているのではないでしょうか。  道路特定財源の確保に関するこの意見書は、これまで毎年9月議会で執行部の要請を受けた形で上程され、日本共産党は一貫して先ほど述べた立場から反対してまいりました。今回は執行部の要請ではなく、市政21、高志会の提案という形で出されておりますが、その内容は特定財源の見直し論議を意識した形にはなっているものの、相変わらず道路整備の安定財源確保を求める姿勢は変わっていません。したがって、やはりこの意見書案には賛成できませんし、国会でもほかの野党の皆さん方がこの問題での見直しを厳しく求めていることなどもぜひ考慮されますよう申し上げまして、反対討論といたします。 ◆(岩尾幸代議員)   同じく意見書第8号に関する反対の立場からの討論を、先ほどの山下議員とは少々違う角度からの意見がありますので、述べさせていただきます。ぜひ御清聴ください。  1954年、今から47年前に導入された−−先ほど申されましたが、揮発油税など3種の国税と、自動車取得税など5種の地方税の総称がこの道路特定財源というものですが、その使い道は道路整備に限ったものでした。2001年度の税収見込みは先ほども言われましたけれども、5兆 8,000億円というふうに見込まれています。昨年、平成12年度佐賀市関係で申しますと、約40億円の道路整備財源のうち、約10億円がこの道路特定財源からの手当てということになっています。確かに割合から見るとかなりの高率ですので、道路整備の補助金に使われていて、佐賀市としては助かってきているという現実はあります。市内の道路に未整備な部分があるのも、特に歩道とか自転車道とかあるのも承知しています。  道路は体でいえば血管に当たるともいえる重要なものであるのも確かです。しかし、その道路のつくりようを見ると、諸外国に比べかなり華美であるのは事実です。特に後年になるほど華美になってきているというふうに見えています。この点を改善し、安全で使いやすいという道路の基本原則を確保するというところに目を据えますと、そういうふうに改善していくだけでも整備率を余り落とさないで費用を下げることはできるというふうに考えます。  また、市内の道路を見てみますと、渋滞するのはある時間帯だけです。時間にしても10分から30分ぐらいの余裕を見ますと、そのことは解決するというように言えるほどのものだというふうに考えます。しかも、自転車の使いやすい佐賀市にとっては、この渋滞も雨の日などにひどく見られるというほどのものだというふうに判断しています。  今、市民は、財政の硬直化とか地球環境の温暖化とか、大きな規模の問題、佐賀市を越えた大きな規模の問題を自分の日常の問題としてとらえています。今、国の財政の硬直化は地方財政硬直化を招いていますが、国債の発行残高を借入金を合わせた、いわゆる国の借金では、平成13年3月時点で、前年同期の 9.2%増、 538兆円で、過去最高という報告が先日なされています。景気対策のための補正予算編成に伴う国債の増発などが主な原因だというふうに分析されています。潜在的な国の財政力、すなわち国民の貯金などによる国の資金力がほどほどある今のうちに構造改革をしなければなりません。例えば、途上国の貧しさもシステムの問題だと専門家は言っているほどです。システムとか構造というののあり方は、社会のありようを決めていきます。  また一方、道路特定財源は、ユーザーのための受益者負担という目的のために使われるべきだという議論があるところですが、今、アメリカの参加をめぐって世界が揺れているCO2 問題、地球温暖化防止の問題を無視はできません。環境省が報告を出しています。将来、日本のCO2 排出量は30年後を考えたとき、環境型の社会に持っていくとすると6%減、経済型にすると44%増という報告をされています。1997年の地球温暖化防止京都会議の議定書をめぐって、今、ヨーロッパを舞台に大議論が行われていますが、この問題は私たちの孫の世代に大きな影響を及ぼす問題です。受益者負担というなら、特定財源が設けられて約50年の今、CO2 削減という視点を自動車ユーザーに新たに問わないわけにはいかないというふうに考えます。すなわち、過去50年間、国土づくりに貢献してきた実績はあるにしても、今この財源は積極的に見直されるべきだと考えます。そういう意味で、今、政府の出している方向に佐賀市民としても大いに期待するところです。  これまでは賛成の立場をとっていましたが、今このときに改革の方向をとらないと、機を逃すというふうに真剣に考えています。今回の意見書はこの見直しを完全否定はしていませんが、見直しに対する姿勢で積極的であるというふうには読めず、賛成という立場に立てません。積極的見直しという立場に立っていただくようお願いして、討論を終わります。 ○御厨義人 議長   以上で、意見書第8号についての討論は終わりました。  これをもって討論は終結いたします。  これより起立により採決いたします。  意見書第8号は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員35名中、賛成者32名で多数と認めます。よって意見書第8号は可決されました。  次に、決議第1号を議題といたします。 決議第1号    「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する2001年佐賀市宣言」に関する決議案  世界の恒久平和は、人類共通の願いである。  20世紀が戦争と革命の時代と言われた中で、核兵器を廃絶し、21世紀を戦争のない、平和で安心して暮らせる時代にすることは、今を生きる私たちに課せられた最大の責務である。  近年、世界は包括的核実験禁止条約など、核軍縮に向けた対話と協調の時代へと転換しようとしている。しかし、今なお、アメリカロシアをはじめ大量の核兵器が厳然と存在し、核保有国の拡大も懸念されるなど、世界の平和と人類の生存に大きな脅威を与えている。  私たちは、世界最初の核兵器原子爆弾で被爆した国民である。  広島、長崎のあの惨禍を再び繰り返してはならず、核兵器の恐ろしさ、核兵器の廃絶を全世界の人々に訴え続けていかなければならない。  佐賀市議会は、世界の恒久平和と、核兵器がすべての国から一日も早く廃絶されることを願い、新しい世紀を迎えた今、ここに「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する2001年佐賀市宣言」を行う。  以上、決議する。   平成 年 月 日             佐賀市議会  以上、決議案を提出する。   平成13年6月27日  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  井上雅子  提出者 佐賀市議会議員  瀬井一成  賛成者 佐賀市議会議員  武富泰毅  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  福井章司  賛成者 佐賀市議会議員  南里 繁  賛成者 佐賀市議会議員  永渕義久  賛成者 佐賀市議会議員  福井久男  賛成者 佐賀市議会議員  川崎辰夫  賛成者 佐賀市議会議員  江島徳太郎  賛成者 佐賀市議会議員  池田勝則  賛成者 佐賀市議会議員  黒田利人  賛成者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  賛成者 佐賀市議会議員  宮地千里  賛成者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  野中久三  賛成者 佐賀市議会議員  堤 惟義  賛成者 佐賀市議会議員  西岡義広  賛成者 佐賀市議会議員  山田 明  賛成者 佐賀市議会議員  中村 薫  賛成者 佐賀市議会議員  米村義雅  賛成者 佐賀市議会議員  藤田龍之  賛成者 佐賀市議会議員  御厨義人 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆(田中喜久子議員)   私は、社会民主党市議団を代表いたしまして、決議第1号 「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する2001年佐賀市宣言」に関する決議についての趣旨を説明いたします。  20世紀は戦争と革命の世紀と言われております。第1次世界大戦、第2次世界大戦と国際協調体制の崩壊から戦争へという惨害を繰り返し、2度の世界大戦で 2,000万人を超える人たちが命を落とし傷つきました。また、日本は、広島、長崎において、人類最初の原爆の被災国となり、数十万の人々が被害を受け、本人はもちろん、2世、3世へと今もなおその惨害のつめ跡は続き、苦しみも消えることはありません。世界の人々はその教訓に学び、平和への努力を必死に続けています。東西冷戦の終結後、世界は包括的核実験禁止条約など、核軍縮に向けて対話と協調の流れが強まっており、北東アジアでは南北朝鮮の両首脳の直接会談によって緊張緩和が大きく前進をいたしました。しかし、一方では中東東ヨーロッパなど、世界各地での武力紛争が後を絶ちません。そんな中だからこそ、原爆被災国としての日本の平和への努力、アピールは大きな役割を果たすものと思います。  佐賀市議会においては、昭和59年9月議会に世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願って、「非核平和都市を宣言する決議」が全会一致で可決をされました。そして、その思いを内外に明らかにしてきました。また、佐賀市においても平成4年より毎年市民参加型の佐賀市平和展を開催し、戦争の悲惨さ、非人間性を風化させることなく、平和のとうとさを繰り返し訴え、市民とともに平和活動を続けておられますし、第4次総合計画の中にも基本方針として「平和事業の推進」を盛り込まれました。  平和は最大の福祉であるという言葉があります。自分の家族や隣人が平和で人間性豊かに暮らしたいという願いは全世界の共通です。21世紀がそういう世紀になるよう、今、私たちはそれに向かって一つ一つ準備をし、役割を果たしていかなければなりません。新世紀がスタートすることしを一つの節目ととらえ、改めて「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する2001年佐賀市宣言」を決議をし、核兵器のない平和な社会づくりを願う佐賀市民の決意を発信することは、今、大きな意義があることと思います。その趣旨を御理解をいただき、「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する2001年佐賀市宣言」に議場の皆様方の御賛同をお願いを申し上げまして、私の趣旨説明といたします。 ○御厨義人 議長   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって質疑は終結いたします。  本決議案は、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって本決議案は、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。  決議第1号は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員35名中、賛成者24名で多数と認めます。よって決議第1号は可決されました。  次に、決議第2号を議題といたします。 決議第2号   ハンセン病患者・元患者らの人権回復のための決議案  2001年5月11日、熊本地方裁判所において「らい予防法」違憲国家賠償請求事件について、国の責任を認める判決が言い渡され、国が控訴しなかったことにより、この判決が確定した。  しかし、ハンセン病患者、元患者やその家族らがらい予防法によって引き裂かれ、「ふるさと」を失った被害は、いまだ社会に根づく差別・偏見の壁によってその回復が阻まれている。  この差別・偏見は、国の90年に及ぶ隔離政策がもたらしたものである。しかし、その過程で、各地で強力に遂行された「無らい県運動」が果たした役割についても見過ごすことはできない。上記判決は、「ハンセン病患者が地域社会に脅威をもたらす危険な存在であり、ことごとく隔離しなければならないという新たな偏見を助長した。このような無らい県運動等のハンセン病政策によって生み出された差別・偏見は、それ以前にあったものとは明らかに性格を異にするもので、ここに今日まで続くハンセン病患者に対する差別・偏見の原点があるといっても過言ではない。」(判決より抜粋)と厳しく指摘している。  本県においてその運動の実態は明らかにされてはいないが、地方自治体として国策の中で、被害者らの故郷を奪うこととなった過去を率直に反省し、謝罪するとともに、実態調査を実施した上で、生存者はもちろんのこと、遺骨となっても療養所から帰ることのできない方々を、それぞれの故郷に受け入れられるよう一層の努力をすることを決意するものである。  以上、決議する。   平成 年 月 日
                佐賀市議会  以上、決議案を提出する。   平成13年6月27日  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  賛成者 佐賀市議会議員  武富泰毅  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子  賛成者 佐賀市議会議員  井上雅子  賛成者 佐賀市議会議員  岩尾幸代  賛成者 佐賀市議会議員  瀬井一成 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆(山下明子議員)   私は、決議第2号 ハンセン病患者・元患者らの人権回復のための決議案についての趣旨説明をさせていただきます。  去る5月11日、熊本地裁において「らい予防法」違憲国家賠償請求事件について、国の責任を認める判決が言い渡され、国の控訴断念によってこれが確定しました。  もともとこの裁判は、1996年にらい予防法が廃止された後も、国家からの償いは入所者に対しての今後の生活保障だけで、長年にわたり与えてきた人権侵害に対する国の責任は何ら問われなかったことから始まりました。そして、未曾有の人権侵害が国家の名のもとに続けられてきた責任を認め、その歴史を解明すること、すなわち、なぜこのような政策がとられてきたのか。政策決定においてどこに欠陥があり、どのような考え方で政策が維持されてきたかを具体的に究明されなくてはなりません。このことをもとに入所者、退所者の人権侵害の回復を図り、人間としての尊厳を取り戻し、一般国民として社会生活ができるようにすることが求められていました。そのことが道理ある主張として認められ、違憲判断を伴う訴訟は8割から9割方勝ち目がないと言われる中で、原告側が完全勝訴したのです。  この判決は単に国レベルの問題だけではなく、国家政策のもとでハンセン病に対する偏見を植えつけられ、差別視する状況をつくり出してきた地域、つまりは都道府県、市町村とその住民に対しても解決すべき課題を投げかけていると言えます。判決では、地域に差別と偏見をつくり出した大きな原因としての「無らい県運動」の存在も指摘しています。厚生省が1929年に発令したこの運動において、国民レベルハンセン病患者を摘発し、収容するという事態になり、目標を達成した県には栄誉が与えられるという形で各県を競争に駆り立てました。しかも、この無らい県運動は、戦後の新憲法のもとでも1949年に第2次無らい県運動として再び発令され、見つけ出した患者を収容するために 2,000床の療養所拡張工事が始められ、それが完成すると、病状の重い軽いを問わず、日本全国津々浦々で患者を狩り込んでいったということが裁判の中でも明らかにされています。  佐賀県ではまだ実態が明らかにされてはいませんが、この問題に目を閉ざすことはできないと思います。入所者たちがふるさとへ帰るには社会的偏見、差別をなくすことが必要です。国と地域を挙げて啓蒙活動を進め、帰郷を支援することがどうしても必要だと思います。また、続けて入所を希望する人も、安心して暮らせるような体制の確立を初め、精神的な社会復帰ができるようにすべきです。経済的な保障も不可欠です。さらに、将来、同じような過ちが起きないよう、再発防止が図られなくてはなりません。こうした問題に市町村も無関心ではいられないはずですし、一般質問のやりとりの中でも、市当局としても県と連携しながら実態調査や住民への啓蒙を含めて、入所者の社会復帰に対する支援に取り組む姿勢を示されました。したがって、佐賀市議会としても、ハンセン病患者・元患者、また、関係者の皆さんの人権回復と社会復帰を早期に全面的に進めていく取り組みを積極的に行う決意を込めて、この決議を採択していただきたいと心から呼びかけまして、趣旨説明といたします。 ○御厨義人 議長   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって質疑は終結いたします。  本決議案は、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって本決議案は、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたします。  決議第2号は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員35名中、賛成者7名で少数と認めます。よって決議第2号は否決されました。 △新焼却炉建設調査特別委員会委員辞任 ○御厨義人 議長   次に、新焼却炉建設調査特別委員会委員の辞任についてお諮りいたします。  江島議員、田中議員、井上議員、岩尾議員、嘉村議員、西岡議員から辞任願が提出されましたので、本件を日程に追加し、議題といたします。  お諮りいたします。江島議員、田中議員、井上議員、岩尾議員、嘉村議員、西岡議員の新焼却炉建設調査特別委員会委員の辞任願は許可することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって江島議員、田中議員、井上議員、岩尾議員、嘉村議員、西岡議員の新焼却炉建設調査特別委員会委員の辞任願は許可することに決定いたしました。 △新焼却炉建設調査特別委員会委員  補欠選任 ○御厨義人 議長   ただいまの辞任許可により、新焼却炉建設調査特別委員会委員に6名の欠員を生じましたので、これより補欠選任を日程に追加して行います。  お諮りいたします。新焼却炉建設調査特別委員会委員の補欠選任については、佐賀市議会委員会条例第7条第1項の規定により、西村議員、傍示議員、福井章司議員、黒田議員、野中議員、藤田議員、以上6名を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって新焼却炉建設調査特別委員会委員に、西村議員、傍示議員、福井章司議員、黒田議員、野中議員、藤田議員、以上6名を選任することに決定いたしました。 △自転車等利用環境整備事業調査特別委員会設置に関する動議及び観光振興調査特別委員会設置に関する動議上程・採決・委員選任 ○御厨義人 議長   次に、お手元に配布いたしておりますとおり、本日、福井久男議員外1名提出、松尾議員外7名賛成による自転車等利用環境整備事業調査特別委員会設置に関する動議及び観光振興調査特別委員会設置に関する動議が提出されましたので、日程に追加し、一括して議題といたします。     自転車等利用環境整備事業調査特別委員会設置に関する動議 1.本市議会に自転車等利用環境整備事業調査特別委員会を設置し、12人の委員をもって構成する。 1.議会は、自転車等利用環境整備事業調査特別委員会に対し、自転車利用の環境整備、道路のバリアフリー事業に対する諸種調査を付託する。 1.自転車等利用環境整備事業調査特別委員会の調査に要する経費は、予算の範囲内とする。 1.自転車等利用環境整備事業調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。  以上動議を提出する。   平成13年6月27日  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  南里 繁  賛成者 佐賀市議会議員  松尾和男  賛成者 佐賀市議会議員  亀井雄治  賛成者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  福井章司  賛成者 佐賀市議会議員  宮地千里  賛成者 佐賀市議会議員  堤 惟義  賛成者 佐賀市議会議員  中村 薫 佐賀市議会議長  御厨義人様     観光振興調査特別委員会設置に関する動議 1.本市議会に観光振興調査特別委員会を設置し、12人の委員をもって構成する。 1.議会は、観光振興調査特別委員会に対し、観光イベントに対する諸種調査を付託する。 1.観光振興調査特別委員会の調査に要する経費は、予算の範囲内とする。 1.観光振興調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。  以上動議を提出する。   平成13年6月27日  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  南里 繁  賛成者 佐賀市議会議員  松尾和男  賛成者 佐賀市議会議員  亀井雄治  賛成者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  賛成者 佐賀市議会議員  福井章司  賛成者 佐賀市議会議員  宮地千里  賛成者 佐賀市議会議員  堤 惟義  賛成者 佐賀市議会議員  中村 薫 佐賀市議会議長  御厨義人様 ○御厨義人 議長   お諮りいたします。本件は直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって本件は直ちに一括して採決することに決定いたしました。  これより採決いたします。
     自転車等利用環境整備事業調査特別委員会設置に関する動議及び観光振興調査特別委員会設置に関する動議は可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よってただいまの各動議は可決されました。  お諮りいたします。ただいま設置されました各特別委員会委員の選任については、佐賀市議会委員会条例第7条第1項の規定により、自転車等利用環境整備事業調査特別委員会委員に、福島議員、田中議員、井上議員、持永議員、森議員、福井久男議員、川崎議員、池田議員、宮地議員、山下議員、西岡議員、米村議員、以上12名を、観光振興調査特別委員会委員に、御厨議員、松尾議員、亀井議員、本田議員、岩尾議員、永渕義久議員、江島議員、嘉村議員、瀬井議員、豆田議員、堤議員、中村議員、以上12名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よってただいま指名いたしましたとおり、それぞれ12名を各特別委員会委員に選任することに決定いたしました。  しばらく休憩いたします。           午前11時04分 休憩        平成13年6月27日     午前11時21分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│ │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │19.森 裕一 │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │ │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │24.黒田利人 │ │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │ │28.山下明子 │29.豆田繁治 │30.野中久三 │ │31.堤 惟義 │32.西岡義広 │33.山田 明 │ │34.中村 薫 │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │ └───────┴───────┴───────┘         地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役      久米康夫  助役      石倉敏則     収入役     上野信好  総務部長    高取義治     産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長    吉富康仁                   農業委員会  監査委員    田中吉之             川原信正                   事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。 △特別委員会正副委員長互選結果報告 ○御厨義人 議長   この際御報告いたします。  ただいまの休憩中に各特別委員会が開かれまして、委員長、副委員長の互選が行われ、その結果の報告を受けましたので、発表いたします。  新焼却炉建設調査特別委員会委員長野中議員、副委員長南里議員、自転車等利用環境整備事業調査特別委員会委員長森議員、副委員長山下議員、観光振興調査特別委員会委員長永渕義久議員、副委員長松尾議員、以上のとおりであります。 △会議録署名議員指名 ○御厨義人 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長において持永議員及び嘉村議員を指名いたします。 △閉会 ○御厨義人 議長   これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会いたします。           午前11時23分 閉会      会議に出席した事務局職員  議会事務局長       中牟田貞巳  副局長          古賀建夫  次長兼庶務係長      横尾 徹  議事調査係長       石橋 光  主査           山崎幸弘  書記           手塚大介  書記           北村康祐  書記           倉持直幸  書記           野口由希子   地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。     平成13年6月27日  佐賀市議会議長      御厨義人  佐賀市議会議員      持永安之  佐賀市議会議員      嘉村弘和  会議録調製者               中牟田貞巳  佐賀市議会事務局長...