佐賀市議会 2001-03-07
平成１３年 ３月定例会−03月07日-02号
平成１３年 ３月定例会−03月07日-02号平成１３年 ３月定例会
平成13年３月７日 午前10時01分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．江島徳太郎│23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．
米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○藤田龍之 議長
これより本日の会議を開きます。
△委員長報告・質疑
○藤田龍之 議長
各付託議案についてお手元に配布いたしておりますとおり、それぞれ審査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。
総務委員会審査報告書
３月１日市議会において付託された、第９号議案中、第１条（第１表）、歳入 全款、歳出 第１款、第２款（３項を除く）、第９款、第12款、第13款、第２条（第２表）中、第２款、第４条（第４表）中、事務用情報機器借上料、インターネット用情報機器借上料、第５条審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成13年３月７日
総務委員長
堤 惟義
佐賀市議会議長
藤田龍之様
福祉生活委員会審査報告書
３月１日市議会において付託された、第９号中、第１条（第１表）、歳出 第２款３項、第３款、第４款、第２条（第２表）中、第３款、第４款、第３条（第３表）中、第３款、第10号、第24号議案審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成13年３月７日
福祉生活委員長
川崎辰夫
佐賀市議会議長
藤田龍之様
文教経済委員会審査報告書
３月１日市議会において付託された、第９号中、第１条（第１表）、歳出 第５款、第６款、第７款、第10款、第２条（第２表）中、第10款、第３条（第３表）中、第６款、第10款、第４条（第４表）中、
農業近代化資金融資利子補給、
漁業近代化資金利子補給、
農業経営基盤強化資金利子助成補助金、
農村総合整備モデル事業、
工場等団地化促進利子補給、
商店街緊急総合支援事業利子補給、第12号議案審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成13年３月７日
文教経済委員長
池田勝則
佐賀市議会議長
藤田龍之様
建設企業委員会審査報告書
３月１日市議会において付託された、第９号中、第１条（第１表）、歳出 第８款、第２条（第２表）中、第８款、第３条（第３表）中、第８款、第11号、第13号乃至第15号、第27号議案審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成13年３月７日
建設企業委員長
森 裕一
佐賀市議会議長
藤田龍之様
○藤田龍之 議長
各委員長の報告を求めます。
◎堤惟義 総務委員長
おはようございます。当委員会に付託されました議案につきましては、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以下、当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告を申し上げます。
まず、第９号議案 平成12年度
一般会計補正予算中、歳出２款１項11目
交通災害保険費について委員より、減額補正となっているが加入率の推移はどうかとの質問に対し、当局より、平成12年度の加入率は現時点ではまだ確定していないが、年々低下しているとの答弁がありました。
これに対し委員より、安価で加入できるという利点はあるにしても、行政が行う必要についてそろそろ検討する時期に来ているのではないかとの質問に対し、当局より、民間にもいろいろな保険ができてきたため
交通災害保険の加入者が減少しているということもあるかもしれないが、実績では年間に 250から 300件、金額にして 850万から 1,300万円程度の保険金を支払っている。高齢者が加入される傾向が強いので、そういった意味では高齢者に対して必要かと思うが、現に加入率が低下しているので、平成13年度の推移などを見て今後の方向を示したいとの答弁がありました。
また、委員より、市民に対してどのような方法でＰＲをしているのかとの質問に対し、当局より、市報はもちろんだが、各校区の自治会や婦人会などの例会に出向き、説明会を開いて加入促進を行っているとの答弁がありました。
次に、歳出２款１項８目企画費について、
佐賀空港利活用促進事業補助金の減額補正について、委員より、年度の途中でこの予算の執行の見込みがほとんどないことが予測できたと思うが、その時点で何か対応はできなかったのかとの質問に対し、当局より、一番宿泊利用の多い８月と９月にダイヤ改正により団体ツアーが組みにくいダイヤになったことの影響が大きかった。ただ、９月には利用しやすいダイヤに戻ったので、前年度並みの水準で推移するのではないかとの予測をしていたが、それ以降も伸び悩んだため今回減額補正をすることにした。対策としては、宿泊費補助の増額や新しい
利活用促進策などを検討した。
また、13年度の予算では、空港の利活用を促進するために修学旅行の補助をお願いしているとの答弁がありました。
次に、歳出２款１項８目企画費、12節役務費の広告料 270万 1,000円の減額補正について、当局より、新聞に総合計画の案を載せる予定で予算化していたが、
総合計画審議会の審議において、計画の中身について大幅な変更も考えられたため、なかなか掲載に踏み切れなかった。そのかわりに11月に市報に中間案を示し、また
ホームページの中に掲載したので減額補正することにしたとの説明がありました。
このことについて委員より、費用対効果の面ではどのように考えているかとの質問があり、当局より、全家庭に配布する市報によって中間案ができた段階で報告したことと、
ホームページでもお知らせしたことで余り変わりない効果があったと考えているとの答弁がありました。
これに対し委員より、効果が余り変わらないのであれば、広告の方法について今後は検討してほしいとの意見がありました。以上で、当総務委員会に付託された報告にかえさせていただきます。
◎川崎辰夫
福祉生活委員長
当委員会に付託されました議案につきましては、すべて全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以下、委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。
まず、第９号議案 平成12年度佐賀市
一般会計補正予算中、歳出第３款２項２目
高齢者在宅福祉費、19節の
介護予防拠点整備事業費補助金 2,090万円につきまして、当局より、宅老所の
開設助成経費ということで計上しているが２月27日の深夜に開設を予定していた家屋が全焼したため、現在市と県と特定非営利活動法人「たすけあい佐賀」との三者で協議を行い、代替物件を探している状況であるとの説明がありました。
これについて委員より、物件等を特定して積算した予算を計上しているのにその対象が全焼した場合は、これにかわる物件を改修することに予算を執行できるのか。審議したものと全然別のものに執行されるのはおかしいのではないかとの質問があり、当局より、国・県と打ち合わせをしたところでは、この予算が可決されて国の申請期限までに市と県と法人で代替物件を特定し申請を行えば、国も対応するという回答を得ている。対象の物件等を特定させて議会に諮るのが当然ではあるが、この件については場所や金額等が決定した段階で議会へ報告をさせていただきたい。事業目的や効果等については、当初予定していた内容と同程度のものを行いたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、場所が変われば見積もりも金額が変わるはずだ、 2,090万円の積算の根拠は何か。対象物件が変わった場合に、国・県からの支出金額はどうなるのかとの質問に対し、当局より、この金額は補助の上限である。代替物件が見つかり、そこの改修経費が上限を超えても 2,090万円が補助額となるとの説明がありました。
また、委員より、
代替物件確保の見通しはとの質問に対し、当局より、マスコミでも報道されたので情報がいろいろ寄せられている。今、寄せられている情報の中で、一件一件検討をして交渉をしているところは何カ所かあるとの答弁がありました。
これについて委員より、途中経過もきちんと報告していただきたいとの要望がありました。
次に、３款１項１目
社会福祉総務費、13節委託料中、
保健福祉総合情報システム開発委託料について、当局より、現在は各業務のシステム間のつながりがないため、各業務の総合的な把握が困難であり、資格・記録・受給状況等の個人の情報がすぐにはわからず、窓口相談に的確・迅速に対応ができない状況である。
この問題を解決するために、平成14年８月に国から事務移管される予定の児童扶養手当や高齢者福祉・障害者福祉・
乳幼児医療等の
総合情報データベースを構築したいとの説明がありました。
これに対し、委員より、窓口に来た人の健康状態や医療の受給状況を把握し、それによって福祉部門でどう活用するのかとの質問に対し、当局より、保健福祉部内の業務のデータ・台帳を一元化して共有し、それぞれが見られるようにしたい。将来は、保健も含めて、個人情報等で問題がない部分については、総合的に確認できるようにしたいとの答弁がありました。以上で報告を終わります。
◎森裕一
建設企業委員長
当委員会に付託されました議案については、すべて全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以下、委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。
まず、第９号議案 平成12年度佐賀市
一般会計補正予算中、繰越明許費、第８款４項都市計画費の
アクアエリア整備事業について、委員より、公園の整備がおくれている理由は何か、またいつごろ終了する予定なのかとの問いに対し、当局より、おくれている理由としては、平成11年度分の事業が平成12年度へ繰り越しがあったためであり、
与賀神社周辺の河川整備も繰り越しており、同時進行で行うとふくそうするため、それが終わってからの発注となった。公園整備については、５月中には終了する予定であるとの答弁がありました。
これに対し委員より、地元でどういうものができるのかと心配する声もある。地元の声の吸い上げや説明の徹底を事業の早期進捗とともにお願いしたいとの要望がありました。
次に、
繰越明許費全般について、委員より、事業の繰り越しについてはいつも問題になる。地権者との折衝など難しい面はあるものの、事業計画を立てた以上は計画どおりに進めていくべきであると思うがどうかとの問いに対し、当局より、今後も公共事業の平準化に努めていきたいと思っているが、どうしても解決が難しい問題として補助事業の決定日の問題がある。また、前年度設計、次年度工事というスタイルでやっていきたいと思っているが、前年度設計をやる場合にも地権者との問題がある。
一般単独事業については、平成13年度中に
事業採択基準をつくり、それに従って進めることによりかなりの平準化ができると思う。年度前半での発注については今後力を入れ、平成13年度は上半期の発注率60％を目標に努力しており、一、二年後にはかなり改善できると思うとの答弁がありました。以上で報告を終わります。
○藤田龍之 議長
文教経済委員長の報告は別にないとのことであります。
これより各委員長報告に対する質疑を開始いたします。
各委員長報告に対して御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって各委員長報告に対する質疑は終結いたします。
△討論
○藤田龍之 議長
お諮りいたします。
本日の日程中、討論はこれを省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって本日の日程中、討論はこれを省略することに決定いたしました。
△採決
○藤田龍之 議長
これより第９号乃至第15号議案、並びに第24号及び第27号議案の採決を行います。
第９号乃至第15号議案、並びに第24号及び第27号議案を一括して採決いたします。
第９号乃至第15号議案、並びに第24号及び第27号議案、以上の諸議案は各
常任委員長報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって第９号乃至第15号議案、並びに第24号及び第27号議案、以上の諸議案は各
常任委員長報告どおり、原案は可決されました。
△
都市開発調査特別委員長報告・質疑・採決
○藤田龍之 議長
この際、お諮りいたします。
都市開発調査特別委員会に付託し、継続調査中の佐賀駅周辺開発、佐賀城公園及び周辺整備に関する諸種調査について、本日お手元に配布いたしておりますとおり、調査報告書が提出されましたので、日程に追加し、これを議題といたします。
都市開発調査特別委員会調査報告書
平成11年７月７日市議会において付託された、都市開発に関する諸種調査については、佐賀市の実態、先進都市の事例、国や県の動向及び関係各位の意向等、調査を踏まえ、下記の結論に達した。
記
１． 佐賀駅周辺開発について、前議会で事業概要について決定していた、第３
セクター方式による
バスセンター併設の
商業ビル建設については、運営主体である第３セクターの収支や経営への不安を払拭できないこと、また、
商業ビル建設による中心商店街への影響などが心配されるため、現状での事業推進は難しいとの判断により、先送りとなった。
現在、全体計画としては平成７年策定のさ
がんクロスプランを基本的に踏襲して整備を進めており、地域住民や
ボランティア団体による市民活動の支援機能と
情報交流発信創造拠点としての機能を担うＮＴＴとの
共同ビル建設を初め、
交通ターミナル機能の整備として
バスセンターの現地改築、駅周辺地区内の快適な
歩行者ネットワーク形成のための
バリアフリー化を進めている状況である。
この佐賀駅周辺地区は、県都佐賀市の玄関口として魅力あふれる都市づくり、
交通結節機能の強化及びさらなる
イメージアップが強く求められている。
佐賀市としては財政的に厳しい中、投資効果を十分に検討し、佐賀駅周辺地区を一体的に整備するために、駅周辺全体の整備計画を早急に策定し、総合的に推進していくべきである。
２． 佐賀城公園及び周辺整備については、県において歴史的に重要な城内地区の風格再生を基本目標とした「
佐賀城公園まち構想」に基づき、歴史的な濠や佐賀城の特徴である土塁の復元、歴史的な
雰囲気づくりや市民・県民のシンボルとして鯱の門周辺の整備を一体的に進めており、本丸遺構の保存計画や佐賀の歴史を学ぶセンターとして歴史資料館の建設計画も進めている。
市としても、
都市計画道路城内線については、佐賀の象徴的な濠端の風景を生かし、既存の道路を活用して公園と一体的に整備するよう進めており、公園の駐車場用地となる赤松公民館についても移転地等がすでに決定している状況である。
この佐賀城公園は、利用者や住民に潤いや安らぎを与え、周辺施設と調和するよう城内地区をまとまりのある一つの空間として環境整備に努め、歴史の森として佐賀城の
歴史的イメージを感じる場、シンボルとして早急に整備していくべきであるが、用地交渉の問題等、課題も多く残されている。
これらを踏まえ、地元関係者の協力を得るよう最大限努力し、佐賀市の貴重な観光資源として大いに活用できるように努めるとともに、県に対しても市の意見を示して積極的に働きかけていくべきである。
以上報告します。
平成13年３月７日
都市開発調査特別委員長
黒田利人
佐賀市議会議長
藤田龍之様
○藤田龍之 議長
委員長の報告を求めます。
◎黒田利人
都市開発調査特別委員長
都市開発調査特別委員会の最終報告をいたします。
当委員会は、平成11年７月７日に駅周辺開発、佐賀城公園（佐賀市の所管事項）及び周辺整備に関する諸種調査のために設置をされました。今回提出しております調査報告書のとおりの結論に至りましたので、補足して申し上げます。
最初に、３月１日に開催しました当委員会の概要について、補足して御報告申し上げます。
まず、当局より、佐賀駅周辺地区については、ＮＴＴとの
共同ビル建設、
バスセンターの現地改築を進め、駅周辺の市道の
バリアフリー化も進めている。全体的な整備については、さ
がんクロスプランを基本的に踏襲しながら進め、地区全体へ波及するような
ネットワークの形成及び解放感ある
オープンスペースの確保を実現したい。
佐賀城周辺整備については、
県立歴史資料館（仮称）の予算の概要、復元箇所及び展示テーマなどが県から示された。これからも特別委員会で審議された内容を踏まえ、引き続いて県にも意見具申をしていきたいとの説明がありました。
これらの説明に対して、委員より、
交通ターミナルとしての駅は、市にとっても今後発展の核として非常に重要な要素を持つ。さ
がんクロスプランに基づいた２核１モールの構想について、駅の方の重点が弱い。どう考えているか。また、
バスセンターについては改修、手直し程度の改善・改良と思うが、駅前広場の関係も含めてどう考えているのかとの質問に対して、当局より、中心商店街の道路整備等でこれからも多額の費用がかかり、中心商店街にウエートがかかるのはやむを得ない。駅の南北が大変狭いという認識はあるが、新焼却炉の建設など非常に財政状況が厳しく、巨額の支出も控えている。これからも地道な検討を続けていきたいとの答弁が出されました。
また、委員より、この特別委員会は終結するが、
佐賀城公園整備については、これからも県と市の協議状況や城内公園の整備状況は資料等で議会にも知らせてほしい。その中で、我々も市にも県にも要望ができると思うので、ぜひ提出してほしいとの意見が出されました。
最後に、委員より、いろいろな形でこの委員会も事業推進に努力してきた。これからも佐賀駅周辺や
佐賀城公園整備については、市にとって重大な問題であり、市民も期待するところである。さらなる努力をお願いしたいとの意見が出されました。
引き続いて、調査報告書について補足して説明を申し上げます。
佐賀城公園整備について、佐賀城公園は、県において歴史的に重要な城内地区の風格の再生を基本目標とする「
佐賀城公園まち構想」に基づいて城址一帯の整備を進められており、佐賀市のシンボルとして
歴史的雰囲気づくり、利用者や住民に潤いや安らぎを与え、周辺施設と調和するような一つの空間としての環境整備に努められている。
現在、歴史資料館及びその周辺を第１期工事として重点的に取り組まれており、県からも予算が示されているが、これから用地交渉などまだまだ課題も多い。周辺の関係者の方々に御理解を得るように最大限の努力が必要であり、佐賀市の重要な観光資源としての検討も必要である。
この
佐賀城公園整備事業は、県が進める事業ではあるが、佐賀市のシンボルとしての整備である。市が主体性を持ち、十分に検討した意見を反映させるよう県に対して積極的に働きかけ、事業推進に努めるべきである。
次に、駅周辺開発について、前議会の特別委員会で議論され、具体的な事業概要については、第三
セクター方式による
バスセンターと商業ビルを併設して建設する計画であったが、事業の是非を問う市民説明会を開催し、推進派、慎重派のそれぞれの意見を踏まえ、
バスセンターのあり方、中心商店街への影響、第三セクターの収支見通しを考慮した結果、第三セクターの収支、経営に不安があることや駅前での
大型商業ビル建設が中心商店街の衰退に拍車をかけるのではないか等の理由により、現時点での事業推進は難しいと判断され、事業の先送りが提案された。
この提案に対して、第三
セクター方式の収支見込みの根拠が明確に示されないままでの先送りには反対であるとの意見、事業推進に対するリスクを感じる部分で事業をストップするのは賢明であるとの意見、先送りをするなら第三
セクター方式以外での代替案を提示すべきであるとの意見、財政状況等を踏まえ時間をかけて再検討するのも必要であるとの意見など、各委員から賛否両論の意見が出され、議論を重ねた結果、三セク方式による
商業ビル建設事業の推進は先送りされることになった。
現在、佐賀駅周辺の取り組みとしては、さ
がんクロスプランを基本的に踏襲しながら、段階的に推進しており、ＮＴＴとの
共同ビル建設や
バスセンターの現地改築及び駅周辺の
バリアフリー化が進められているが、佐賀駅周辺地区は県都である佐賀市の玄関口として魅力ある都市づくり、
交通結節機能の強化及びさらなる
イメージアップが強く求められている。
佐賀市としては、財政的に厳しい中ではあるが、部分的な整備に取り組むのではなく、大きな観点から事業の投資効果を十分検討し、駅周辺を一体的に整備するために、駅周辺全体の整備計画を早急に策定し、総合的に推進していくべきである。
最後に、現在先送りされている２核１モール構想に基づく駅前の開発については、早急に検討して、速やかに事業を立ち上げるべきである。以上、当委員会の最終報告といたします。
最後になりましたが、当委員会が設置されて以来、諸種調査に関しましては御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げ、お礼を申し上げまして、
都市開発調査特別委員会の最終報告といたします。
ありがとうございました。
○藤田龍之 議長
ただいまの委員長報告に対して御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって委員長報告に対する質疑は終結いたします。
これより採決を行います。
佐賀駅周辺開発、佐賀城公園及び周辺整備に関する諸種調査については、委員長報告を承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって本件は委員長報告を承認することに決定いたしました。
なお、佐賀駅周辺開発、佐賀城公園及び周辺整備に関する諸種調査については、本日をもって調査を終了することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって佐賀駅周辺開発、佐賀城公園及び周辺整備に関する諸種調査については、本日をもって調査を終了することに決定いたしました。
△一般質問
○藤田龍之 議長
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆（川崎辰夫議員）
通告をいたしております内容について質問をいたしますが、その前にですね、質問の順序を入れかえさせていただきます。
(５)番のガス事業の財政状況をまず１番に来まして、あと(１)を２、(２)を３、それから３番の民間譲渡となれば、住民説明会が必要ではないかということですが、これについては取り下げをいたします。と申しますのは、私どもは市民の代表でございますので、住民説明会を開催をするということは、一つは議員の行動領域の範囲でもございますので、そういった点ではみずからの活動で行うべきではないかと、このように判断をいたしましたので、３番目の説明会につきましては取り下げをいたします。したがいまして、４番目に名刺交換会の市長発言について質問をいたします。
最近、ガス事業の民間譲渡につきましては、１月４日の新年の名刺交換会での市長発言、あるいは行政改革推進会議、これは新聞報道ですけれども、そういった中で議論がされておるということでございます。
したがいまして、このガス事業の民間譲渡について、今現在、私がこれに賛成をするとか、反対をするとか、そういう立場で質問をするわけではございません。これから恐らく議案になってくるであろうこの問題について、さらに我々も、私も勉強しながら、そうして結論を出していかなきゃいかん、このように考えておりますが、現在、いろいろ話題になっております内容について、若干疑問、提言、そういうものを行って、執行部の考え方をただしたい、こういう立場で質問をさせていただきたいと思います。
まず、ガス事業の財政状況でございますが、その前にですね、やはりガス事業がこれまでどういう歴史をたどってきたのかという点について、やはり私たちはこのガス事業の歴史を一つは認識をしていかなきゃならんのじゃないかと、こういう立場で、実はガス事業の沿革について調べてきました。
概略申し上げてみますと、明治44年の11月に−−今から90年前ですけれども、佐賀瓦斯株式会社が設立をされて、翌45年７月から当時は照明用としてガスの供給が開始をされたということでございますけれども、７年後の大正７年３月にはタングステン電球が普及をして、この普及に押されて佐賀瓦斯株式会社が解散を余儀なくされたと、こういう歴史が一つございます。
そして、その13年後の昭和６年９月に佐賀瓦斯購買利用組合が設立されまして、翌年の７年の８月から熱源としてのガスの供給が開始をされております。いずれも、これはあくまでも民間の事業でありまして、佐賀市営になったのは昭和16年４月に佐賀市が佐賀瓦斯購買利用組合の事業を金額にして20万 5,750円で買収をしたと。そして、市営瓦斯事業としてスタートをした。こういう歴史がございます。
その後、年月は飛びますけれども、昭和48年４月に企業名を佐賀市水道ガス局ガス部から佐賀市ガス局に改称をしたというような歴史になっておりますけれども、このようなさまざまな経過をとりながら、昭和16年の４月の買収以来、今日まで約60年間、市営ガス事業として行われているわけでございますが、やはりこの間、数多くの先人たちがですね、やはり額に汗をして、またこれを支えてきた市民の協力もあって、今日の佐賀市ガス局が築き上げられているんではないかと、このように歴史認識をするわけでございます。
60年の間には、熱原料の石炭から石油系。あるいは財政につきましてもやはり厳しい事態もあっただろうというふうに考えるわけですが、財政面で見てみますと、私が知る限りではここ10数年は事業収益、事業費用、この点から見る限りでは純利益というものを若干ながらでも上げてきておるというふうに思いますし、平成11年度の決算状況を見てみますと、１億 7,700万の純利益を上げていると、こういう事業でございます。
そういう、財政的に見ますと事業をしてきておるわけですけれども、言われるところ、いわゆる平成17年度には熱量変更作業をしなきゃいかん。この熱量変更作業には38億 8,000万円の事業費が要るというふうに言われておりますけれども、ガス局のですね、これは質問事項になるわけですけれども、ガス局のこれから熱量変更までの、17年までの収支の見通し、あるいは熱量変更作業後の収支の見通し、こういうものについて御答弁をお願いをしたいと思います。これが第１点であります。
第２点は、これは執行部の方から資料をいただいたわけですけれども、市長の諮問機関である行政改革推進会議の法的な位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
行政改革の組織体制というのはですね、行政改革推進本部、これはメンバーとして三役、各部長、副部長、教育長、教育部長、３企業の管理者等が入って、行政改革推進本部をつくって、本部長はこれは木下市長でございます。これが行政改革に関する最高決定機関というふうに位置づけをされております。その推進本部の下に行政改革実施本部というのがございまして、これは総務課長、企画課長、人事課長、財政課長、教育総務課長、事務局が企画課というふうになっておりまして、この行政改革実施本部の役割は新・佐賀市行政改革大綱及び実施計画の推進、行政改革重要事項について各部への指示、要請というふうになっております。この実施本部の下に７部会ほどあります。これについてはもう省略をしますが、こういった推進本部が一番上におりまして、それを受けて実施本部、その下に７部会があるというふうな推進体制ですが、質問事項の推進会議というのは、行政改革推進本部の諮問機関として実は設置をされておるわけであります。学識経験者など14人のメンバーで構成をされております。この諮問をされて、そしてそれを提言をする。こういう位置づけになっておる、役割になっておるわけでありますが、お聞きしたいのは、この行政改革推進会議が条例なり、あるいは規則なり、こういったものに基づく推進会議なのかどうか、この点を一つはお尋ねをしたいと思いますし、推進会議の委員の任期はいつまでなのかということをお尋ねをしておきたいと思います。これが２点目でございます。
３点目は、なぜガス事業が民間譲渡なのかということで、ちょっとテーマとしては何かを連想させるような内容ですが、これはお断りをしておきたいと思いますけれども、佐賀市の公営企業にはこのほかにも水道事業、交通事業がございます。したがいまして、なぜガス事業かということになりますと、水道、交通、こういうものには触れないでなぜかということではありませんので、その辺はひとつ各局長さん誤解をしないようにしていただきたいと思います。
それじゃどういうことかと言いますと、いわゆる今ガス事業が民間譲渡だというようなことで議論がされておるわけですので、これをやっぱり財政的な面、それから特にガスの場合は防災、安全面、やはりこれは切り離せない問題ですので、やはりこういった視点でとらえて、それでもガス事業が民間譲渡なのかという問いをしたいと思っておりますので、そういった立場で質問をいたします。
私どもは、１月に実は大分県の中津市のガス事業の民間譲渡について調査に行ってまいりました。
まず、概略を申し上げてみますと、中津市のガス事業につきましてはですね、最終的には伊藤忠燃料株式会社が落札をしております。これはもうこの伊藤忠燃料株式会社だけで入札を行ったわけですが、これは消費税別で６億円で落札をして、ことしの４月１日から中津市−−伊藤忠燃料株式会社がガス事業を行うということでございます。
もう少し中津市のガス事業の内容を佐賀市のガス事業と比較をしながら申し上げてみたいと思いますけれども、まず、事業規模を比べてみますと、中津市の世帯総数が２万 6,479戸でございまして、その中でガスの需要家というのが 5,428戸でございます。そこで、世帯総数の何割かというと、20％の世帯がですね、ガスを供給をしていただいておったと。佐賀市の場合は、御承知のように、６万 2,000戸、世帯があるわけですので、その中で２万 1,000戸あります。佐賀市の世帯割合は33％ということで、この辺の規模も違う。
そして、次にガスパイプ管、ガス導管というふうに言いますが、ガス導管の本管、支管の延長が中津市の場合は８万メーターでございます。佐賀市の場合は、31万 5,889メーター、佐賀市の25％程度しか中津市の場合はありません。
そして、ガスの販売量はどうかということで調べてみますと、中津市の場合は 366万 3,250立米を年間販売をいたしております。これに対しまして、佐賀市の場合は 2,606万 3,000立米ということですから、中津市の場合は佐賀市と比べると佐賀市の14％程度しかこのガスを年間販売をしていないということであります。
財政規模を見てみますと、中津市の場合はですね、平成11年度の決算ですが、事業収入が４億 4,600万、そして事業費用が４億 4,500万であります。純利益が86万 9,000円しか上げておりません。佐賀市の場合は、皆さん既に御承知のように、事業収入が20億 8,000万、事業費用が19億 300万ということですから、そして純利益が４億 4,000万ほど上がっておるわけですから、佐賀市と中津市を比べるとですね、これはいかに中津市の場合は小規模であるかということがわかるかと思いますし、さらに企業債の未償還額を見てみますと、中津市の場合は５億 8,100万ほどまだ企業債の未償還があります。で、これを先ほど申し上げました平成11年度の事業収入と比較してみますと、約11年度の事業収入の 130％のいわゆる企業債を抱えておると、こういう状況であります。
一方、私ども佐賀市の場合は、企業債が12億ございます。12億を平成11年度の決算額の事業収入に比較をしてみますと、収入の58％程度の事業債を抱えておるということでございます。
利益剰余金がどのように積み立てられているかということで調べてみますと、中津市の場合は合計で 388万円ほどしか積立金等がない。佐賀市の場合は、６億 7,000万ほど積み立てが、単純に計算してあると。こういう状況でございますので、先ほども申しましたように、中津市の場合は事業規模が小さくて、そして財政的にも非常に厳しい状況にあると。お話を聞いたところでは、平成９年と10年度は 400万から 500万の赤字が出ましたという、そういう非常に厳しい財政状況の中であるということと、もう一つは熱量変更に伴う事業費の試算をしてみると、６億から７億程度の事業費用が要るんじゃないかということを実は試算をしております。
さらには、職員が現在14名でやっております。中津市の場合はですね、水道とガス局が一緒になっておりまして、ガス部に所属をする職員が14名ということで御理解いただきたいと思いますが、14名でやっておりますが、さらに専門職員が６名程度必要になるんじゃないかということでしたが、こういうことを考えると、やはり中津市の場合は民間に譲渡をしなければならない。そういうことで踏み切りましたと、こういうことでございます。
そういう事情で、中津市の場合は４月１日から民間に譲渡をしておるわけですけれども、果たして我が佐賀市のガス事業がそういう状況なのかといいますと、やはり先ほども申し上げましたように、やはり財政的にはですね、やはり黒字経営をやっておるということでございます。
これはガス事業に関する資料ということで、皆さんお手元に渡っているかと思いますけれども、その中で熱量変更に伴って、どのくらいの金額が要るというのを実は執行部の方で試算をしておる内容が出されております。これを見てみますと、熱量変更に必要な経費として、サテライトの建設ということで、これは土地も含めて16億 3,600万、それから新しい庁舎を建設をするということで２億 5,500万、そして熱量変更費用として18億、そして現在の施設を解体をする、その費用が１億 8,900万、合計で38億 8,000万というふうに試算がされています。
この熱量変更に伴う経費の財源としてですね、建設改良積立金が２億 6,800万、それから天然ガス導入積立金が合計で３億 1,000万、そして12年から16年までの利益見込みが９億 2,200万、そして現在の土地を売却をしてということで７億、あとが財源不足ということで企業債借り入れが16億 8,000万、合計の38億 8,000万という試算が出されておる。これは執行部が出された資料。ですから、仮にこういった試算どおりに進んだとしても、企業債借り入れが16億 8,000万程度で済むとすればですね、何も38億、約39億の金が要りますからということでの民間譲渡ということには若干疑問があるんじゃないかというふうに思いますので、この辺についてですね、財政的な面でひとつ民間譲渡のことがなぜ出てくるのかということについての考え方をお示しをしていただきたいと思います。
それから、もう一つはですね、先ほど申しましたように、ガス事業につきましてはやはり防災、安全性、このことについても同時に議論をしていかないと、私はいけないんではないかというふうに思うものであります。それはどういうことかといいますと、皆さん御承知のように、平成７年１月17日に起きました、あの都市直下型世界最大級マグニチュード 7.2という、あの阪神・淡路大震災が発生をいたしました。この経過につきましては省略をしますけれども、あのときの二次災害の要因になったのは、ガスをとめるまで、最大15時間かかったという。ですから、いかにこのガスを早くとめることが、二次災害を防ぐことなるかということの視点から申し上げるわけでございます。
参考までに申し上げてみますとですね、地震直後に 100万世帯が停電をしたそうです。そして、水道は９市５町で配水管が破損をしたと。そして、電話は28万 5,000回線が不通になったと。あと皆さんテレビ等で御承知のように、道路や鉄道の高架が倒壊しましたし、そういう中で都市ガスにつきましては85万世帯が供給停止をしたと。そして、先ほど言いましたように、85万世帯のガス停止をするまでに15時間の時間を要しておるということであります。
それでは、それがどういう形で復旧をしたかといいますと、水道については３日目に約４％復旧をしたと。そして、６日目には34.5％が復旧をした。16日目に58.7％が復旧をしたと。一方、電気の場合はですね、被災翌日には80％が復旧をしたと。そして、６日目に 100％復旧をしたということであります。で、都市ガスはどうかといいますと、これは６日目に 0.2％の復旧です。そして、18日目に17.2％の復旧、１カ月後にやっと58％復旧をしたと、こういうことでございます。
したがいまして、ライフラインと言われる電気、ガス、水道、この中の一つのガス事業、とりわけ供給停止まで手間がかかる、復旧もそれ以上にかかる。こういう事業をですね、ただ、経済性、効率性ということだけで論議をすべきじゃない。やはり安全性という面についてもですね、論議をして、そして民間譲渡なのかということをやはり真剣に考えていただきたいなというのが私の私見でございますので、こういった点についてどのようにお考えなのか。あるいは、推進会議の中でどのようなこの防災、安全性について論議がされているのか、この点をお尋ねをしたいと思いますし、ガス局長につきましては、佐賀市のこういったガスパイプラインについてどういったこの防災、あるいは安全性についてですね、されておるのか、この点についてのお答えをいただきたいと思います。以上で、第１回目の質問を終わります。
◎井手通隆 ガス局長
おはようございます。川崎議員さんの御質問にお答えをいたします。
後の方で安全対策についてお述べになりましたので、安全対策の方からお答えをしたいと思います。
平成６年の３月議会で、当時のアメリカの地震災害の例を引き合いにされまして、ガスについての御質問をされたわけですけれども、ガス事業にとりましては、安定供給と保安の確保は当然使命でございますし、このうち保安面の対策でございますが、現在導管につきましては平成７年の阪神・淡路大震災後、地震に強いと言われておりますポリエチレン管を口径 150ミリまでの導管に採用するとともに、老朽管、経年管等を随時入れかえて整備を行っております。
また、特にお客様の保安対策といたしましては、ガス漏れ、あるいは地震等の揺れを感知し、自動的にガスを遮断する装置を備えたマイコンメーターへの切りかえを計画的に行ってまいりました結果、主に一般のお客様のメーターにつきましては、今年度までに切りかえをほぼ完了する見込みでございます。
次に、お尋ねの財政見通しの件でございますけれども、天然ガス導入、あるいはそれ以降の財政見込みについてどうかということでございます。
この液化天然ガス事業へは多くの経費を必要といたします。現在、液化天然ガスへの転換費用の財源に充てるために、これまで利益から液化天然ガス導入積立金に積み立てをしておりますが、なお不足する財源につきましては起債の借り入れを行うことにいたしております。
しかし、その借り入れにつきましては、転換費用の償還は５カ年となっておるということで、そのほかにもサテライトの建設など施設整備の借入金の償還もございますし、当然長期に返済ということになってまいりますことから、相当厳しい財政状況になるのではないかというふうに予測をしております。
また、このほかにも私ども都市ガス事業者の間でも議論をされておりますけれども、今後、都市ガス小売の自由化等も今後は規制緩和も進んでいくものと予測されますし、さらには異業種を交えた競争の激化など、都市ガスの経営については厳しい時代になってくるのではないかというふうに考えております。このためにも、業務の見直し、あるいは経費の削減等の内部努力も当然必要でございますし、なお一層の経営の効率化を図らなければならないというふうに思っているところでございます。
それから、先ほどの御質問の中で、佐賀市ガス事業の平成11年度の純利益につきまして、議員さん４億 4,000万というふうにお述べになりましたけれども、これは佐賀市ガス事業は11年度決算で１億 7,700万円でございますので、よろしくお願いいたします。
◎野田喜昭 総務部長
行政改革とガス事業についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、行政改革推進会議の法的な位置づけについての御質問でございますけれども、この推進会議は市長の私的諮問機関として、行政の組織外の方から行政改革に関する御意見をお伺いするための話し合いの場という考えから、行政組織の附属機関としての条例による設置ではなく、要綱の規定により設置をしているところでございます。
また、委員の任期につきましては２年間ということでお願いをしておりまして、平成14年３月までとなっております。
それから、なぜガス事業が議論されているのか、しかも民間譲渡なのかということで、中津市の事例等をお話しになり、御質問がございましたけれども、行政改革を進めていく上で、地方公営企業のあり方を検討することは大変重要なことだと考えております。なぜなら、公営で行っております事業と同様の事業が既に民間で行われ、サービスの程度が市民に影響を来さないのであれば、それは民間に任せるべき業務であり、行政は行政が行うべきものに集中して業務を進めることが、行政改革の基本視点であると考えるからでございます。
特に、本市が公営で行っておりますガス事業につきましては、大部分が民間企業によって行われております分野でございまして、必ずしも市で行う必要があるかという観点から、この推進会議で議論をいただいております。
先ほど議員おっしゃいましたように、中津市がほとんど赤字体制、そして佐賀市のガス局の場合は黒字という議論も、確かになぜ黒字のままでそういう民間の譲渡の議論がされるかというような御意見も推進会議の中ではございましたけれども、ただいま申しましたようなことによりまして、民間への譲渡という点、論点が出されたところでございます。
また、防災安全を考えますときに、公営で行うべきではないかという御質問でございますけれども、現在のガス事業の保安面についてはガス局長から説明がございましたが、防災や安全性を考えるとき、それがたとえ公営であっても、民間であっても十分な対策が講じられるべきものと思っております。以上でございます。
◆（川崎辰夫議員）
それぞれ答弁をありがとうございました。
中津市のガス事業を例に取り上げましたが、いわゆる先ほど言いましたように、大変中津市の場合は、失礼かもわかりませんけれども、やっぱり民間譲渡をしなければならないような状況下にあったということを私は痛感をしたわけであります。
で、このガス事業に関する資料をですね、見てみますと、平成13年に売却をするところとして、市の関係で言いますと天理市、それから秋田市、中津が入っております。これを除くと、全国で約33の都市、市がガス事業をやっております。ですから、やっぱり確かに全国的な流れとしましては、先ほど言いましたような数字の中でしか市営ガス事業が行われていないわけですから、やはりそれぞれの市の状況を調べてですね、調査をして、どういう状況に、財政的にあったのか、規模はどうだったのか、そういうものを調査をしながら、やはり佐賀市の場合でも、それじゃ民間譲渡にしなきゃいかんというような、そういう導き方であれば、それなりに私は市民の方は理解をするんじゃないかと思うんです。ですから、そういった調査をしながら、やはりガスの民間譲渡については議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
中身についてはですね、これから議案に、恐らく譲渡をするとすれば、出てくる問題ですので、ここであえて議論はいたしません。
２回目に、これは木下市長の見解を求めたいと思います。
１月５日の、これは地元新聞ですが、コピーですけれども、これに「ガス局、民間に譲渡」というふうに出ております。私も実はこの見出しを見てびっくりいたしまして、読んでみました。そうすると、「佐賀市の木下市長は４日、新年名刺交換会のあいさつで「ガス局の売却など行政改革を速やかに実行したい」と述べ、市営ガス事業を民間に譲渡する意向を示した。ガス事業民営化については市行政改革推進会議で検討中で、市は本年度末にも出される同会議の提言を受けて正式に方針を決める。」、こういうふうになっております。以下、省略しますけれども。
私はこれを見てですね、驚きまして、そしてかねがねどうやらガス事業については、民間に移すというようなことを聞いておりましたけれども、この新聞を見て、そこまで進んどったかというふうに実は率直に感じました。私の友人などはですね、これをもう早合点しまして、「ガス局はもう民間でやっごとなったばいね」というように言い出すような状況でございましたけれども、やっぱりこの「ガス局、民間に譲渡」というこのタイトルを見る限りでは、やっぱりそのように理解もやむを得んかなというふうに思いましたけれども、一つ私が心配をしたのは、このタイトルを、記事を見たガス局の家族の方はどんな思いをしただろうかということを考えてみました。１月５日ですから、新年といってもこれはもうまだ新年である。そういう新年の中で、例えば家族の場合はことしもみんな元気で、平穏無事で頑張ろうよというふうに恐らく思っていたに違いないんですけれども、この記事を見て、ありゃ、うちの父ちゃんの、うちの息子の職場はこれはどがんなっかという心配を私はしたんじゃないかと。
職員についてはですね、１月４日が執務式ですから、さあ、ことしも頑張ろうというふうに言い合った翌日にこの新聞記事を見られると、恐らく職員の、私は、仕事に対する士気は半減をしたんじゃないかと、このように思うのであります。
したがいまして、この記事についてですね、市長どのようにお考えなのかということをひとつお尋ねをしたいと思います。
それから、今申しましたように、新年の名刺交換会でガス事業の民間譲渡の話がもう既に出て、進められているというふうに聞いております。行政改革推進会議の中でも、この資料を見るとですね、具体的に進んでおる。
で、お尋ねをしますけれども、これはこのガス事業の民間譲渡については、市長の決裁で済む内容ではないわけですね。あえて申し上げますと、議会の議決案件になっているわけです。
そして、申し上げてみますと、一つはこういう内容です。これは条例ですけれども、議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用等に関する条例、関係文だけ申し上げますが、特に重要な公の施設、第３条法−−自治法ですが−−第 224条の２第２項に規定する特に重要な公の施設は、次の各号に掲げる公の施設とし、これらの公の施設を廃止し−−関係文だけ言います−−廃止……するときは、同条同項の規定により議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。自動車運送事業施設、水道事業施設、ガス事業施設。その中でガス事業施設が出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならないという条例。
もう一つは、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例。これは財産を処分するときに、これは普通の議決によってよろしいということになっておりますが、こういう条例があるにもかかわらず、決まったかのような発言がされておりますので、こういった決まったかのような発言に対して、市長どのようにお考えなのか、この点についてお尋ねをいたします。以上で終わります。
◎木下敏之 市長
おはようございます。名刺交換会の発言の新聞報道でございますが、実際のところ、自分の発言どおりに新聞報道されてはいないわけでございます。佐賀市の
ホームページ上において、名刺交換会で読み上げた原稿を掲載しておりますが、何ら新しいことは発言をしておりません。行政改革推進会議の場において検討されているものの一例としてガス事業を挙げたものでございます。報道の内容についても、新聞が出される前に事前に確認を受けておりますが、会議での検討以上に何ら新しいことは発言していないということを念を押しているところでございます。以上でございます。
◆（川崎辰夫議員）
できれば２回で終わりたいと思っておりましたけれども、今の市長の発言についてはですね、もう少し、私は具体的に聞いておるわけですから、もう少し優しい答弁をいただきたいと思います。具体的に例を挙げて質問をしているんですよ。ですから、一つ一つやっぱり丁寧に答弁をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
これにつきましては、いずれにしましても、ガス事業を民間譲渡とするということになれば、先ほど申しましたように、条例に基づいて議案として出てくるわけですから、またその際に十分に論議をしていかなければならないと思いますが、その前段としてのやっぱり市長の考え方をきちっと議会に対しても示すべきだということで、再度の答弁をお願いをいたします。
◎木下敏之 市長
では、新聞報道につきまして再度御説明をさせていただきますと、私はその場においてガス事業を民間に譲渡することを決定したと発言はしておりません。ですから、その点は報道が違っておりまして、マスコミに対しましても発言の趣旨が伝わっていない旨を申し入れをしております。
それから、ガス事業を議会に対してどうするか説明していないということでございますが、現在推進会議で議論をしている最中でありまして、まず執行部としての意思をどうするかを検討している段階でございます。ですから、推進会議の議論も踏まえながら、決定をして、適宜説明を申し上げたいと思います。以上でございます。
◆（江島徳太郎議員）
通告をいたしております佐賀市の農業振興基本計画並びにため池維持管理補助金交付要綱設置などについて質問をいたします。
佐賀市の農業振興計画については、５年前に各種団体を網羅した農業確立推進会議を設置して、先導的役割を果たしてまいられました。しかしながら、米麦を初め、野菜園芸振興も世界自由貿易経済の荒波の中で、あっと言う間にのみ込まれ、生産農家の皆さんは悪戦苦闘の連続の中で、生産性向上とコスト削減に懸命に努力をされている現状であります。
このような環境の中で、佐賀市は新たな第４次総合計画の基本構想に基づき、基本計画の作成がスタートいたします。今議会の提案理由説明の中で、わずか３行で生産性向上のための対策、消費者との連携強化施策を継続し、農・漁業振興の具体方策を検討していきたいと述べられております。
佐賀市の過去５カ年の振興策とＪＡ佐賀市の第３次３カ年計画も12年度で終了の予定のようでございますが、その実績などを相互比較、点検、検証をしながら、佐賀市の基本計画を立てて、実践していくことが肝要と思われます。
今年の生産調整についても、自主流通米価格暴落歯どめのために、緊急総合米対策が講ぜられ、昨年12年の27％の、水田面積の27％の配分から、今年は佐賀市で約 200ヘクタール多い32％台の配分となり、緊急的需給調整策もやむなしで、稲作経営安定に取り組むこととなり、水田農業経営確立対策事業においても、団地型、土地利用集積型の要件を満たし、集団やグループで稲作所得以上の所得が上がるように、米、麦、大豆の生産性の向上、高品質収量と高率の加算金、助成金を活用していくための農家の一層の自助努力と、ＪＡと一体となった指導と支援が望まれるところであります。
そこで私は、食料・農業・農村基本法制定後、基本計画の中に自給率を10年後に45％に引き上げるべく、方策を政府、農水省で検討中でありますが、輸入農産物にどっぷりつかり、また偏った油脂依存型の食生活を改め、日本型食生活に改善していくためにも、佐賀市も例外ではないと思います。農水省に頼ることなく、農業県都として堂々と佐賀市農業基本計画、つまり農業プランの中に、行政、生産者、市民が三位一体となった17万市民の食糧自給率を、自給自足できる都市へと脱皮するために、足元から明示する心意気があるのか、まず第１点にその見解を求めたいと思います。
２点目には、さらに基本計画の中で担い手や認定農家の中で、本気でやる気のある人たちに意見交換などのひざ詰め談判を通して、本当にどのような活性施策と支援が必要なのか、いま一度洗い直し、きらりと光るもっと効果的な、真の多様な担い手、認定農家の育成についての見解を同時にお伺いいたしたいと思います。
次に、ため池の維持管理について、補助金交付要綱の必要性についてお聞きをいたしたいと思います。
御承知のとおり、久保泉、金立の北部山ろく地域には無数のため池が点在いたしております。農村環境課のため池台帳には、行政財産として12カ所、地元共有財産として18カ所、道路公団所有２カ所の計32カ所の大小のため池があります。その面積で28万 255平方メートルであります。約28ヘクタールの実態であります。
このため池の目的、活用は、昔の時代から昭和、平成の時代とともに、その役目は変化してまいりましたが、これからも重要で、先人が残した貴重なため池であります。今日のため池の維持管理は、軽微な管理は受益者の負担で、万一の応急手当などは受益者、生産組合、自治会など、また消防団などももちろん参加しながら、中心となっておられます。また、修理、補修工事などは現地査定の上、補助事業等で市当局で手当てをしていただいている現況であります。
大半のため池は、慣例により毎年春、秋の２回は堤防周辺の草刈りを初め、草刈り後の野焼き、軽微なしゅんせつなどは伝統行事として部落挙げて継続されておりますが、その経費はすべて地元負担であります。ほとんど利用されてないため池では、周辺の環境の悪化も伴い、蚊の発生や悪臭、汚水、汚泥の堆積などで、公害発生源として因果をとれるため池も出現してまいりました。このような事態にならぬように、伝統行事としてこつこつ管理に尽力されているため池には、水路浚渫事業補助金交付要綱同様の取り扱いをすべきではないか。
水路浚渫事業補助金交付要綱は、農業用水路の用排水を円滑にして、生産力の増強を図るとしてあります。私は、ため池と農業用用排水路は密接につながり、一体なものと思うのであります。ため池は、農業用水路としての機能は小さくなってまいりましたが、干ばつの怖さ、そして思わぬ天災での防災、また火災の両面からため池の効用を行政の場でもきちんと定めておくことが、これからの自然生態系の環境を守るビオトープ運動の一環としても大切であろうと思います。
現在の水路浚渫事業補助金交付要綱の中に、ため池の堤防周辺の草刈りや野焼きなど、軽微なしゅんせつを織り込んだ枠の拡大の検討や別途に新たな要綱の設置についての考えがあるか、前向きな見解を求めまして、第１回の質問を終わります。
◎福田忠利 産業部長
江島議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
平成11年度に国におきましては、食料・農業・農村基本法が制定され、農政大綱計画の作成がされたわけでございますが、その中では国におきましては、食糧を安定的に供給するとともに、不慮の事態における食糧安全保障を確保するとの基本的な考え方に立ち、食糧自給率の目標の設定を掲げておられるところでございます。
また、市におきましては、第４次佐賀市の総合計画を策定し、今後の佐賀市農業、漁業の取り組むべき柱を明確に示したところでございます。これを受けまして、平成13年度事業といたしまして、総合計画での内容をより具体化するための農業・農村プランづくり事業を計画しているところでございます。
食糧の安定的供給は国民的課題であり、国において品目別自給率を作成するようにされております。現在の農産物流通は全国的規模で行われており、市独自の自給率を定めることは非常に困難であるというふうに考えております。しかし、国の自給率に沿った生産計画、販売計画を策定することは必要なことだと認識しておりまして、この生産販売計画がきちんと設定され、実行されたとき、本市の農業の振興、農家経営の安定につながり、ひいては国民の食糧の自給率向上に寄与するものであると考えているところでございます。このような観点から、今後の佐賀市農業の方向性を明確に打ち出すことが肝要であると考えており、今後関係団体との論議を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、担い手や認定農業者へもっと効果的な支援をとの御質問でございますが、まず担い手、認定農業者の佐賀市での状況でございますが、高齢化等後継者が激減する中で、これからの農業を支え、推進するための人材を確保するため、意欲的でやる気のある農業者の掘り起こしを図るため、平成８年に認定農業者制度がスタートいたしたところでございますが、平成12年３月31日現在で 275名の認定農業者がおられたわけでございます。平成13年１月現在で 194名の認定農業者というふうに、この認定農業者の数も減っているのが現状でございます。
また、認定農業者への支援につきましては、国、県の補助事業として機械導入事業、園芸施設等導入事業、農地集積事業等、畜産面では施設整備及び導入事業等がございます。しかしながら、現在のように自由競争、産地間競争に打ち勝つためには、これまでにも増して特別の手だてが必要であることは十分認識しているところでございます。したがいまして、今年度、「いきいき・わくわく農業経営セミナー」事業を開設いたしまして、本当にやる気のある農業者がみずからの意思と意欲を持てば、展望できることを確信することができるセミナーを既に２回実施いたしておりますし、また今月も先進的な直売所を視察することにより、その具体的な運営体制や商品管理を学ぶことにより、さらなる農業経営の飛躍と地域農業の担い手を育成していこうというふうに考えております。
また、独自の経営感覚を持ち、観光農園や産直などの多角的経営に取り組み、多くの利益を得ておられる生産者がいらっしゃいますので、こういう方もお呼びして講演会を開催していく予定でございます。
また、女性起業家育成事業といたしまして、加工グループ育成につきましても、やる気のある女性を対象に平成12年度33名の参加を得まして、漬物、菓子、みそづくりの３コースでの実技を含む研修を実施したところでございまして、意欲的な女性農業者が少しずつ育ってきておると考えているところでございます。
先ほど申しましたような事業を足がかりといたしまして、今後もさまざまな角度からグループの育成、個人への支援を強化していく考えでございます。
次に、ため池の件でございますが、議員がおっしゃったように、現在佐賀市管内には金立町の立曲ため池を初めといたしまして、大小さまざまのため池が北部山ろく地帯に点在しております。そのような中で、佐賀市の行政財産のため池は12カ所、道路公団・建設省所管のため池が２カ所、地元の共有財産が18カ所、合計32カ所のため池がございます。これらのため池は古来から水稲栽培としての農業用水、生活用水として、地域住民の命綱として大変に重要な役割を果たしてきたわけでございます。
現在では、北部山ろくまで圃場整備事業が進み、この事業でファームポンドによるポンプかんがいでため池の利用が少なくなってきているのが現状でございます。このような中で、本市では現在までにため池の堤体補修等の大規模な工事といたしまして、県営老朽ため池整備事業で６カ所、災害復旧事業で３カ所を行い、ため池の機能保全に努めてまいったわけでございます。
また、用水管理、草刈り等の日常的な維持管理につきましては、地元の受益者の方々が担っていただいているわけでございます。ため池の草刈りやしゅんせつなど、日常的な維持管理は地元受益者に担っていただいており、これに対する市の助成制度は現在のところ考えておりません。
また、圃場整備地区内の維持管理につきましては、地元土地改良区で、その他地区外につきましては地元生産組合等により行われておりまして、それぞれの受益者が負担をしていただいている現状でございます。
議員御指摘のとおり、今日では圃場整備の完了によって、ファームポンドによる農業用水の確保ができますことから、以前のように農業用水としてのため池の活用が激減しており、ほとんど農業用水として利用されていないため池が幾つか出てきております。よその行政地区では、もうため池を廃止したというところもございます。しかしながら、自然生態系に配慮した水辺環境の保全等の観点から、このため池の利活用を考える必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。こういう意味からしましても、今後のため池のありようにつきましては、関係部局と十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。その中で、ため池の維持管理のあり方についても検討したいというふうに考えているところでございます。
◆（江島徳太郎議員）
それぞれ答弁をいただきましたが、この第１点の農業振興基本計画につきましては、答弁としましてはいささか私は不満といいますか、疑問を感ずるものでもございます。第４次の総合計画の中で、農業、いわゆるプランを早急に計画していきたいと。それから、明確にして関係各位と協議をしていきたいとか、認定農家の問題については、いわゆる現在 194名ということでいわゆる漸次減っておるけれども、セミナー視察もやりたい、講演会もやりたいと、加工グループ、女性農業者に対してもと、こういうふうな施策の考え方も出していただきましたけれども、私としましては、姿勢、意気込みといいますか、そういったことについてはやや不満であると、こういうふうな感じをいたしておりまして、拍子抜けをしておると、こういうふうな気持ちでございます。
それで、一つ私は提言も含めて申し上げますけれども、新潟県のですね、日本海に面した新潟県の13万 4,000人の地方都市であります上越市ですか、そこではですね、昨年３月に全国の市に先駆けてですね、独自の農業、いわゆる食料・農業・農村基本条例を制定をし、実行に移すための基本計画作成の中に、安全な農産物の地域内自給と自然循環型農業確立を目指した市民の食糧の70％を自給できるまちづくりを掲げ、大豆で 125％、緑黄野菜ですね、これは80％、麦、芋類で 100％などにした生産指標をはじき出し、各種の振興策があると、つくったと、こういう報道がさきにされておりました。私は上越市のような自給率問題も、これからの我が佐賀市の基本計画に策定支援にもですね、織り込まれるような農業プランの会議、検討会、協議会、審議会であってほしいと、このような答弁を期待するものでございますので、私見を含めまして、再度お伺いをいたしたいと思います。提言を含めてでございますけれども。
第１点は佐賀市のブランド産品ですね。ブランド産品といえば、もう米、麦、野菜、御承知のとおりの主要産品で、昨日も我々農政議員団は現地での勉強会も開催いたしましたけれども、その栽培暦の中にですね、私はこれからの有機農法暦、栽培指針をですね、そういった栽培指針を市独自で作成されることを提言するものでございます。生産農家を初めですね、市民、一般市民に、また消費者にもこの暦を配布して、普及を進める啓発活動はいかがなものか。
毎年ＪＡではですね、減農薬、減化学肥料使用運動はされているものの、現在つくってあります良質米生産暦を見ても、その意気込みは見られません、残念ながら。ここら辺で関係機関、ひとつ指導機関一つになって、佐賀市行政が中心となってそこら辺のですね、脱化学万能資材から脱皮した完全有機農法暦を披瀝して、市民農園グループや一般市民に、そしてやる気のある生産農家やグループに徐々に実践していく、息の長い運動を行政みずから踏み込んでいく指導力を期待するものでございます。
有機農法暦を指針にした見本展示場とかですね、それから試作法、現地での勉強会や講習会、それから加工グループなどが、現在広まっておりますけれども、そういったところでの試食会などを通して、新鮮で安全でおいしくて楽しみのあるしゅんの味が出る有機農法栽培暦の作成と、市民への、こういった暦を市民全般にも、こういったいわゆる市民農園を、ぜひ、みずからＵターン等をして、やっていきたいと、こういうお方もおられると思いますので、そういうお方にも、そういったつくられた有機農法栽培暦等をですね、ぜひ配布をしていく、そういうことについての考えもひとつ答弁でお願いをいたしたいと思っております。
２点目は、先ほど申し上げました有機農法栽培指針を参考に、ぜひ意欲的に取り組みたいという個人グループや既に取り組んでいる人たちをすくい上げて、栽培を通して、その産品が農水省が今年４月からスタートいたしますが、ＪＡＳ改正規格に合格するか否かを調査する調査員、認定員の養成、育成のための施策支援の考えはないものか。我が佐賀市がですね、県内に先駆けて有機農法産品として認証を受けるべく、受け皿づくりの見解についてもひとつお伺いをしておきたいと思います。
３点目は、地産地消を目指した佐賀市のブランド産品の販売流通消費ルート構築のための支援策について見解を求めたいと思います。
地球人口の急増で、10ないし20年後は食糧危機の不安が募り、50年後、私は亡くなっておりますけれども、確実に食糧危機が予測されるため、自給率の向上のため、農地の維持と農村の活性化は不可欠であることは皆さん既に御理解をされておると思いますが、我が佐賀市も今日までは、よい産品はいわゆる関東、関西の大消費地に送り、１円でも手取りを高くして売っている現状でありますが、これからの時代の消費のあり方は、地元でできたものは地元で食べる。そこに住んでいる者、観光で訪れる人たちも、ともに地元のものを食べる楽しみ、もぎたてのしゅんの野菜などにかなうものはないわけでございまして、ここら辺で地元、いわゆる地産地消を目指す時代がやってきたのではないかと、既に消費者も国民も気づき始めておられると思うのであります。
例えば、年１回、先日行われました栄の国まつりのようなイベントも結構でございますが、地産地消の、いわゆる地元産品の紹介、消費拡大、販売のそれのみならず、さらに一工夫、二工夫加えた情報発信拠点を数カ所に設置する。例えば、私はエスプラッツの公共広場や今建設中の仮称市民活動センターですか、そういったところに食と農の健康総合産業ですね、健康総合産業として位置づけした健康生活コーナーや、さらに新観光プラン
ネットワーク、新観光プランも策定されていくわけでございますが、その
ネットワークの中で要所要所の観光ルートにも産直コーナーを設置して、試食キャンペーンを常時展開していく女性感覚を取り入れたおしゃれの食文化の創造を発揮できる情報発信を期待するものであります。
21世紀の農業は生命産業と見直される時代であり、売る産業としてばかりではなく、幸せをはぐくむ産業として、大いに理解されるような安心とこだわりの地産地消の具体的な支援策、実践策を農業プランに思い切って織り込むような考えについても、私見で提言でございますけれども、ひとつこれについても考え方をお聞きしておきたいと思っております。
４点目は、地産地消の実践の先端を行くのではないかと期待しております学校給食国産小麦パンの導入の件であります。
有機農法の採用を取り入れた地産地消の推進と給食の安全性を高めるため、まず国内産小麦を主材料として、今年４月からスタートしたいと教育委員会は方針を決められましたが、当面は市教育委員会が国産小麦を製粉業者から仕入れして、市内のパン業者につくってもらう形のようでございますが、私がお尋ねしたいのは、先々は学校給食に向く品種の導入を図り、地元佐賀市産小麦パンを確立したい考えのようでありますが、その生産計画の見通し、販売、製粉、パン製造ルートの確立の指針をお聞かせいただきたい。
調査していただいた同僚の南里議員さんからもお聞きしておりますが、西南暖地向け製パン用品種の二、三品種が向いておると聞いておりますが、たんぱく質、製粉歩どまり、官能試験の数値をお聞きして、私は菓子パン用には申し分ないが、学校給食用食パンとしては果たして向くのか。現在の外国産小麦給食パンに比べて劣らない、安全でおいしい食パンが果たしてできるのか。急ぐ余り失敗がなきよう、すべての面で腰を据えて、所期の目的が達成するよう期待するものでありますが、いずれにしても、地産地消推進から見て、既に国内産のお米を粉にしたお米パンも大消費地では出回り、人気が出ている消費の流れの中でございます。とにかくやる方向で発表されましたので、この件は関係機関、団体と一丸となって、本気で取り組む安全で安定した生産振興の展開、見通しをお聞かせをいただきたい。
以上、４点ほど提言を含めてお尋ねをいたしましたが、当局の誠意ある答弁を求めておきたいと思います。
また、ため池の維持管理補助金の交付問題につきましては、特別今のところ考えはないと、ため池の利用は激減していると、あんまりもう大事じゃなかばんたと、こういうふうな解釈もされるわけですが、しかしながら、また他の面からため池というのは重要であるから十分検討していきたいと、こういう答弁であったかと思いますが、消極答弁であったかと私は解釈するものでございますが、ぜひとも13年度からですね、これから、今年度から検討をしていただいて、14年から、来年から補助金交付をですね、補助金要綱をスタートさせるべく、予算化の編成ぐらいも−−の誠意を示していただきたい。そして、関係団体、受益者、管理者に周知徹底、公開を期待して、管理者から申請されれば、適正な査定で交付されんことを一日も早く願うものであります。強く設置につきまして、再度要望しておきたいと思います。
◎福田忠利 産業部長
２回目の御質問にお答えしたいと思います。
４点ございましたが、続けて答弁させていただきたいと思います。
１回目で申し上げましたように、国の農政改革大綱の中には、農業の自然循環機能の発揮が求められております。農業が本来有する自然循環機能が十分に発揮され、農業の持続的な発展が図られるように、家畜ふん尿の適切な管理、有機性物質の循環利用の促進等が必要なことは言うまでもございません。
今後の農業を考えていきます中では、安全、安心、おいしい農産物づくりが必要でございます。これは必須条件だと考えております。そういう意味からも、平成12年度より環境保全型農業の指針を作成いたしまして、佐賀市北部に実験実証圃を設けて実施しておるところでございます。
御質問のしおり、処方せんの作成につきましては、市の農業の中での有機農法の位置づけ、推進方法などの一定の方向性を決めることが先決ではないかと考えておりまして、これが定まれば、おのずとその具体的な方法の一つとして、しおり、また処方せん等の作成も考えていけるというふうに考えております。まずは、佐賀市の農業の中で有機農法、これはいろいろと叫ばれてはおりますが、政策、施策として、まだ明確な位置づけができていない現状でございますので、まずはそちらの方から急ぐべきではないかというふうに考えているところでございます。
次に、ＪＡＳ改正の認証の件でございますが、これにつきましては、４月施行の改正ＪＡＳ法では有機農産物を農薬、化学肥料を一切使わず、しかも過去３年以上、有機肥料だけで土づくりをした農地で生産したものに限定しているところでございまして、この認証につきましては、第三者機関が行うようになっております。
県におきましては、新年度改正ＪＡＳ法の有機農産物基準から外れる無農薬や減農薬栽培の農産物に対し、県独自の認証制度の創設は考えられているところでございます。この認定につきましては、各農林事務所ごとに設置して、消費者を含めた審査会で協議され、無農薬・減化学肥料、減農薬・無化学肥料、減農薬・減化学肥料など、栽培方法によって６種類に区分されると聞いております。県が創設する認証制度は、国の基準には届かないものの、有機農産物について安全性の高い農産物を特別栽培農産物として認定していくものでございまして、認証されると特別栽培農産物のマークを箱や袋に表示していくものでございます。食の安全性に対する消費者意識の高まりを受けまして、県が監視役となることで農産物の安全性を保証、環境保全型農業に取り組む生産者を側面から支援していくものでございます。
市といたしましては、平成13年４月から始まるこの県の認証制度の推移を見守っていきたいというふうに考えております。その中で、市が何をすべきか、何ができるかということを見きわめてから、その検討に入っていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、国内産のパンの件でございますが、先般、教育委員会で佐賀市内の学校給食用食パンの製造に当たっては、国内産小麦を原料とする旨の決定がなされました。このことは、農業振興の観点から大いに喜ばしいことだと、我々は、産業部としては受けとめているところでございます。
麦の生産につきましては、麦の本作化、流通の民間移行等、非常に厳しい状況の中、佐賀市の作付面積はピーク時約 3,200ヘクタールあったものが、平成12年度では 2,291ヘクタールまで落ち込んでいる現状でございます。農家経営の安定の面からも麦の作付拡大は必要でございまして、昨年秋にはＪＡ佐賀市におかれましても麦作拡大の決起大会が開催されたところでございまして、平成13年度におきましては、約 2,500ヘクタールの作付を目標として現在進められているところでございます。
今回の国内産麦につきましては、現実には佐賀市の麦が使われてはおりません。佐賀市で今つくられております小麦につきましては、めんに適した麦でございまして、パン適性が低い品種でございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、ニシノカオリ等新しいパン適性の小麦の開発も進められております。県におかれましても、この実証圃につきましては積極的にやると、昨日の県議会でも御答弁があっているようでございまして、佐賀市につきましても 1.4ヘクタールほどの実証圃の確保が来年度はできるのではないかという見込みを立てているところでございます。もちろんこの麦の作付をやりながら、本当にパンに適しているのか、その製造、製法等につきまして、本年度から積極的に研究開発を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆（江島徳太郎議員）
答弁をいただきましたが、私の質問と答弁とちぐはぐな面もあったようでございますが、見解の相違といいますか、認識不足といいますか、その点もややあるようでございますが、ひとつ産業部挙げて、産業部長を先頭にひとつぜひこの辺を、いろんな予算関係にもいろいろと今回出ておりますけれども、補正等を含めて、先ほど４点と私の私見、提言を申し上げましたけれども、ひとつぜひとも織り込んでいただきたいと。我々もそれを注視していくつもりでございます。
それで、最後に市長に一言、時間も迫っておりますけれども、総括的に答弁をひとつ求めたいと思います。
特に、第１点の自給率の設定等の考え方とか、地産地消の産品づくりとかですね、学校給食用の地場産、いわゆる佐賀市産小麦パンの、切りかえ方針に伴う生産振興の見通し等について、今産業部長からやっていきたいという気持ちはありましたけれども、さらに市長の方も所信を申し上げて、報道もされておりますので、その見解をお聞きしておきたいと思っております。
それから、ため池の問題についてもですね、築堤の草刈りなど管理作業を、水路しゅんせつ同様の取り扱いについてですね、ひとつぜひ、ため池はもうダムや、調整池としても、機能を果たしておると、こういう役割に変わりつつございますけれども、とにかくネズミとか、モグラとかですね、そういったいわゆるアリの一穴から大きな災害で佐賀んまちは大ごとすっかもわからんと、こういうような32カ所もため池があるんですから、堤がですね、こういったことをおろそかにしとれば大変なことになるわけですから、今まで自己負担でずうっとやいよんさっとをですね、ひとつ水路しゅんせつ並みの補助金要綱ぐらいをつくるべきじゃないかと、きちんとしておくべきじゃないかと、そういう気持ちで私は過去にも説いてきたつもりでございますけれども、そういったことについての市長の理解、認識のほどについてもお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。答弁をよろしくお願いします。
◎木下敏之 市長
自給率の設定も含めて、これから新しく策定をいたしますプランの中にどう盛り込んでいくかということでございますが、部長が申し上げたとおりで、自給率は国でどのように向上させていくかという大きな目標が定められたところでございまして、佐賀市としても重要な課題だというふうに認識はしております。
ただ、逆に農林省のときに自給率の向上について作成に携わった者として、市レベルでの自給率の向上の設定、どういうふうな測定をするかということも含めて、その難しさも認識しておるところでございまして、まずは検討会で十分に議論をしていきたいというふうに考えております。
農業というのは、非常に21世紀大事な産業になるわけでございまして、その発展に少しでも寄与するような計画づくりをしていきたいというふうに考えております。
それから、地産地消ということは全く私も同感でございますが、それをどのようにこの佐賀市の中で取り入れていくかということにつきましても、しっかりと議論を重ねていきたいと思います。
とりあえず、学校給食に国内産小麦粉を入れていくということから、まず第一歩やったわけでございますが、残念ながらまだ佐賀市の市産の小麦を使うという段階には至っておりません。新たな有望な品種が農林省の方で開発されておりますので、それができるだけ実際に栽培が広がるような形で応援をしていけないかということも議論はしていきたいというふうに思っております。
できるだけ地産地消という考え方を広めるには、消費者の方に市民農園ですとか、それから学校給食の現場、また直売所、いろんな形を通じて農業のすばらしさ、地元産品のすばらしさを伝えていかなくてはならないというふうに思っております。
それから、どちらかというと、農業者の方といろいろ話をしておりまして、農業者の方に消費者と連携をしていくことについて、まだちょっと距離があるような感じも持っております。例えば、学校給食の国内産小麦粉のパンの話にいたしましても、消費者の方からは随分頑張ってくださいという激励の手紙やお電話などをいただいたところでございますが、農家の方からは余り激励もいただかなかったというところもございまして、もう少し農業のよさというのをですね、積極的に消費者に対してアピールしていくこともこれから大切なことではないかなというふうに思っておるところでございます。
それから、ため池の件はため池だけではなくて、農業の水路の管理で至るところに問題が生じておるということは、十分に認識をしておりまして、またこれから高齢化が進むとともに、大きな問題になってくるだろうということは認識は十分にしております。
ただ、これは今までの議会でも何回も御答弁をしておるところでございますが、膨大な財源が必要となってくるところでございまして、現段階ではなかなかすぐにですね、何らかの支援策を講じるという段階には至っておりません。これから引き続き検討はしていきたいというふうに思っております。
○藤田龍之 議長
しばらく休憩いたします。
午前11時59分 休憩
平成13年３月７日 午後１時08分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．江島徳太郎│23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．
米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○藤田龍之 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（山田明議員）
通告をいたしております３点についてお尋ねをいたします。
初めに、ボランティア活動の推進についてでございます。
私ども公明党が推進しております政策理念の一つに３ゼロ社会の実現ということを言っております。３ゼロ社会とは、ごみゼロ、むだゼロ、エゴゼロ社会でありますが、公明党はこれまでこの３ゼロ社会の実現を目指し取り組みをし、政策化をしております。すなわち、ごみゼロ社会の実現については、平成12年５月に循環型社会形成推進基本法が成立したことにより、本年４月より施行が予定されております家電リサイクル法と関連７法の実現という形で具体化をしております。
また、むだゼロ社会の実現については、税金のむだ遣いをなくすことを目指したもので、行財政改革の中で佐賀市も近く導入を目指しております行政評価システム等の形で具体化を目指しているところでございます。
さて、３ゼロ社会の中の残る一つのエゴゼロ社会の実現でございますが、これは自分さえよければというエゴが横行する社会からお互いに他人を思いやり、助け合う共助社会の実現を目指すものであり、まさしくボランティア社会の実現がこれになります。本年は国連が定めたボランティア国際年と言われております。ボランティアについては、我が国では1995年１月の阪神・淡路大震災の折に多くのボランティアが救援、復興活動に活躍したことを契機としてボランティアに対する関心が一挙に高まって、この年をボランティア元年とも呼ばれておったわけでございます。
しかしながら、欧米諸国に比べますと、我が国のボランティア社会構築に向けての取り組みはまだまだ弱いと言われておりますが、その要因の一つには、ボランティアの理念が日本社会の中にまだ十分根をおろしていないということや、二つには、組織的なボランティア活動を行うＮＰＯ、いわゆる非営利組織への制度的な支援を初めとする法制度の確立整備がまだ始まったばかりであるということが挙げられております。
このような状況の中で、佐賀市は駅前に平成14年３月の完成を目指してＮＴＴとの共同ビルを建設中であり、そこを市民活動センター（仮称）として位置づけ、その中にボランティア活動の拠点を置くことを決定し、現在準備中であることを承知しております。以上述べましたように、ボランティア活動の推進という観点から、私は駅前のボランティア活動拠点はまさしくタイムリーな施策であり、ぜひ成功をさせていただきたいことを願うものですが、私どもには現在社会福祉課で準備している段階から１年後の開設に至るまでの間のプロセス、あるいは開設後にボランティア活動拠点を中心に、具体的にどのような活動が展開されるのか、よく見えません。そこで、以上のような経緯を踏まえ、次の３点をお尋ねをいたします。
１点目はボランティア活動の重要性と広報活動、ＰＲについてどのように取り組まれているのか、お尋ねをします。
２点目に平成14年４月より開設される市民活動センター（仮称）の中にボランティア活動の拠点をつくるというようになっているわけですが、これまでの準備の経緯と今後の取り組みとスケジュールについてお尋ねをします。
特に、今後の取り組みについては組織体制や事務局の体制、運営内容、あるいは運営資金等についてどのような手順とスケジュールで取り組まれるのか、わかりやすく説明をお願いします。
３点目に市民活動センター（仮称）の建設中の折の議論の中で、県のアバンセや、いわゆる市の社会福祉協議会のボランティア組織とは連携はとっていくが組織体は別であることが確認されておりまして、開設を１年後にした今日、改めて具体的にアバンセや社協との違い、そしてまた連携のあり方についてどのようにされるのか、お尋ねをします。
次に、広報公聴活動の効果を上げるために市政世論調査の実施を提案するものでございます。
最近の本格的なＩＴ時代を迎え、社会における情報化の動きは、ますます高まってきております。佐賀市でもこのような動きに対応して従来の広報公聴活動に加えインターネットによる
ホームページの開設や市報の月２回の発行、さらには公聴の面で、市長と語る会や出前講座の実施等に取り組んでいるところでございます。私は急激に進む情報化社会にあって、現在の市の広報公聴活動では十分ではないと思います。
第１点に市から発信している市政情報がどれぐらいの市民に読まれ、理解されているでしょうか。第２に現在市から発信しております市政情報に対して、発信する前に読者である市民のことを考えて、どのような手段と内容でいつごろ発信した方がいいか等の検討はなされているのでしょうか。広報公聴活動の重要性については、さきに決定しました第４次佐賀市総合計画の重点分野が福祉、環境、教育が挙げられております。このことはソフト面の強化であり、具体的には福祉や環境、教育問題、ごみ問題等について、いわゆる市政情報を発信するわけですが、一人でも多くの市民に読んで受け入れていただき、理解をし、協力をしていただいて初めてできることだと思います。
さらにまた、市長は基本方針として市民の声を聞いて市政に反映させることを私の政治信条にしたいとか、市民参加の方式の導入等も言われておるわけではございますが、この広報公聴活動が成功してこそ実のあるものになると言わざるを得ません。
私は、本年１月に東京都小平市を視察いたしました。そこでは市政世論調査について、いろいろ勉強をさせていただきました。小平市は御承知のように、人口約17万 2,000の都市ですが、市民の生活意識と市政に関する市民の意向、要望を把握して、行政全般にわたる施策遂行上の参考資料を得るために市民の皆さんの意識や行動について、アンケートの形で市政世論調査をされておりました。担当者の話によりますと、調査は28年前から始まり２年に１回定期的に実施され、最新のものは平成12年10月に作成されたもので、通算14回目になっておるようでございまして、調査の方法は市内在住の満20歳以上の男女 2,000人を対象に無作為に抽出し、ちなみに平成12年10月の折の有効回答は 1,107通で回答率は55.4％ということでございました。
調査項目については、過去13回はその都度タイムリーなものを決めてやっておられたようですが、平成12年、最新の10月の場合は、一つに行財政改革について、二つに情報機器、３番目に交通手段について、４番目に防災消防について、５番目に生活環境について、６番目にごみやリサイクルについて、７番目に選挙啓発活動について、８番目に市への要望等となっておりました。調査の結果は市報で市民に公表すると同時に、このように分厚い１冊の冊子にまとめられまして分析の結果を関係各課に配布し、それが行政に反映されているということでございました。
ちなみに、現在佐賀市でもそうですが、一番行財政に力を入れております。行財政問題について質問した結果、小平市では行財政改革について取り組んでいますが、そのことを知っておりますかというのは、よく知っているという 3.1％と、少し知っているというのが26.3％、合わせてほぼ３割で、全然知らないというのが７割弱もあったそうでございます。回数を重ねて２年に１回、14回やった小平市でこのような結果ですから、佐賀市でやりますともっと厳しい数字が出てくることが予想できるのではないでしょうか。
長くなりましたが、以上のような状況を踏まえ、広報公聴活動について、１点目に佐賀市における現状と今後の取り組み、全庁的な広報公聴活動を効果的に行うために検討委員会的なものを設置する考えはないか。２点目に広報公聴活動を効果的に行うために、小平市の例に見ますような市政世論調査を定期的に実施する考えはないか、お尋ねをいたします。
最後に、家庭教育のあり方についてお尋ねをいたします。
皆さん御承知のように、最近の情報を見ておりますと、家庭の中で親である保護者による子供に対する痛ましい虐待事件が連日続いております。これはもうよそごとではなくて佐賀市でも現実に起きた事件でございます。そういうことがあってみたり、昨年５月に佐賀市教育委員会が実施しました食事の実態調査をしたその結果を見ますと、家庭で十分な朝飯、朝食をとっていない子供が何と７割以上あったという報告がありました。私どもの考えからしますと、考えられない事実であります。本来ならば子供たちにとってはもちろんのこと、家族にとって一番安全で安心してくつろげる場が家庭でなければいけないところが、現に脅かされている例と言えます。
このような事件が起こる原因の一つとして考えられることに、少子化や核家族化が進む中で起きていることであり、特に若い保護者である親たちが、自分自身が小さいときに家庭の中で、人間として生きていくための最小限のしつけや生き方等を教えられることなく、甘えた環境の中で育ってきていることが私は挙げられると思います。このような状況を踏まえ、行政としてもそれを補完する意味で、保育行政や子育て支援策等の種々の施策が講じられているのが実情だと思います。
しかし、このような実情を見ますときに、時代の流れとは言いつつも、21世紀の初頭を迎え、すべての面でこれまでの価値観が見直されて新しい秩序づくりが始まっております今日、もう一度家庭のあり方、保護者である親のあり方を見直して、安全で安心してくつろげる家庭、親の保護者としての社会生活していく上で最小限のしつけや生き方を子供たちに教育できるような環境づくりができるよう努力すべきであると考えますがどうでしょうか。
以上のような実情に対し、教育委員会はどのように認識をされ、学校教育、社会教育の面から取り組みをされているのか、お尋ねをします。
特に、これまでの経緯の中で家庭、学校、地域が連携を取り合っていくために青少年の健全育成ということで、中学校区単位に地域教育推進会議が開かれておりましたが、この中では特にこういった家庭教育の問題についてどういうことが協議され、効果が出ているんでしょうか。
また、これまでの経緯の中で家庭で家族の話し合いや触れ合いを深めていく日として、毎月第３日曜日を家庭の日と決めたことがありましたが、現在はどのようになっているのか。
特に、平成14年４月、来年４月からは完全週休２日制が実施されることになりますと、子供たちは家庭に帰されることになります。その場合、受け皿として親であります保護者の役割が大事になってまいります。そのような場面を想定して、社会教育の面でも企業や団体等にも呼びかけてセミナーの開設等を通して受け皿づくりをしてほしいと思いますが、いかがでありましょうか。これまでの経緯と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
◎山田敏行
保健福祉部長
御質問にお答えをいたします。
ボランティア活動の重要性と広報活動についての御質問でございますが、佐賀市ではボランティア活動を含めた市民活動に対する市民の意識の高まりを積極的に受けとめまして、市民の自主的な参加によりますまちづくりを進めるために、市民や市民活動団体とともに共同して魅力のある佐賀市のまちづくりに取り組んでいくことにしております。そのため、平成11年12月からボランティア活動等支援事業としての取り組みを始めております。いろいろな分野のボランティア活動、市民活動についての情報を集めて、それをもとに意見交換会、団体交流会、ボランティアシンポジウムなどを実施して、団体間の交流、連携及び市民に対する啓発に取り組んでいるところでございます。
現在、その取り組みの指針となります基本方針を策定中でございまして、今年度中に策定を終える予定でございます。その基本方針の特徴といたしましては、当初はボランティア活動等支援事業基本方針ということで、仮称でスタートいたしましたが、論議を深めていく中で行政の支援だけではなく、市民や
ボランティア団体、市民活動団体、ＮＰＯなどが一緒になって進めていくものにしようということになりまして、市民活動とともに歩むというものにいたしております。
市民活動の定義につきましては、ボランティア活動とすると現在の状況では対象の範囲が限定されてしまうのではないかという意見も多くございまして、幅広く市民の自主的な活動を対象にするために市民活動という名称を使っております。
基本理念につきましては、佐賀市の地域の特性に合ったものにしたいと。いろいろな活動を理解し共感するものにしたい。子供や今まで活動したことがない人にも受け入れやすいものにしたい。そういった意見を尊重しております。
キャッチフレーズにつきましては、この基本方針とその根幹の基本理念を短い言葉であらわして印象に残るもの、佐賀らしいものということで、「好いとっけん すっよ 私から」ということで、一度聞いたら忘れられないとの願いを込めております。この基本方針につきましては、広く市民に浸透していくように、今後いろいろな機会をとらえて啓発、広報活動に力を入れていきたいと思います。
また、基本方針に基づいて具体的な施策や事業の取り組みを考えるために、市民や活動団体などと一緒に推進協議会を組織し、実施計画に当たるアクションプランを策定して事業を進めていく予定でございます。
続きまして、これまでの経過と今後の取り組みでございますが、11年度中におきましては、
ボランティア団体等の活動を把握するためにアンケート調査を行いました。それから、それに先立って庁内の関係各課に声をかけまして、ワーキンググループを組織して横の連携を図っているところでございます。
また、
ボランティア団体等の活動概要を冊子にまとめまして、関係機関や市民団体等に配布をして活用していただいているところでございます。
現在、登録団体の活動分野は多岐にわたっており、 200以上の団体が登録をされております。ちなみに、ＮＰＯ法人として現在認証されておりますのは市内では９団体でございます。また、佐賀市社会福祉協議会の福祉ボランティア協会の登録数は41団体加入をされております。13年度につきましては、市民と行政の協働を進めるための事業としまして、実行委員会形式で開催するボランティアシンポジウム、児童・生徒や学校と連携をしまして、小・中学生向きの副読本としてボランティアハンドブックを作成し活用を図るなど、事業に取り組む予定でございます。
組織体制でございますが、現在社会福祉課で対応をいたしておりますが、この事業がすべての分野の活動を対象にしておりますことから、今後は市民や市民活動団体が活動しやすい環境づくりのための庁内組織体制について検討をしているところでございます。
また、活動拠点となる施設の管理運営につきましては、市民活動センター内にボランティア活動プラザ−−これも仮称でございますが、設置することといたしておりますので、その部分の管理運営につきましては、市民や利用する団体等を含めた推進協議会を組織して、民営を前提として検討する方向で進めているところでございます。早い時期に設立ができればと思っております。
３番目のアバンセや社会福祉協議会との違い、連携についてでございますが、アバンセや社会福祉協議会につきましては、市民活動のすべての分野を網羅しているわけではございません。それぞれの関係する団体や組織との連携は、今まで以上に活発に行われると思います。
新しい拠点の担う役割としましては、既存の施設や組織では対応しにくい幅広い分野のさまざまな活動を市民や活動団体とともに協働し、支援し、活性化していくことだと考えております。
具体的には、行政と市民活動団体との橋渡し役として、市民活動やＮＰＯを支援する組織としての機能を持つ中間支援組織が生まれることを期待しているところでございます。そして、その支援施設がほかの施設や組織とも緩やかな連携を保ちながら情報の共有、
ネットワークの有効活用、市民による新しい組織や活動に対する情報の提供などを行うことにより、市民活動というこれからますます重要な役割を担う分野が発展するための基盤として機能していくものと考えております。以上でございます。
◎野田喜昭 総務部長
市政世論調査の実施についてお答えいたします。
まず、第１点目の広報公聴活動の現状と今後の取り組みについてでございますが、行政情報の提供の基本は行政情報をより正確に、より迅速に住民に伝えることによって住民と行政の間に信頼関係を育成していくことにあると考えております。
また、行政情報が的確に伝達され、住民に判断するための情報が十分に伝達されてこそ住民ニーズの的確な把握が可能となるものであり、広報と公聴は、いわば車の両輪みたいなもので、どちらが欠けても成り立たないということであります。以上のことを念頭に置き、広報公聴業務を行っているところでありますが、現在広報業務は秘書広報課広報係で、公聴業務は同課市民相談室で所管をしております。
まず、広報業務でございますが、広報誌である「市報さが」を毎月２回、市内全世帯と事業所に１回につき、約７万 2,500部配布をいたしております。次にテレビの広報につきましては、ＳＴＳサガテレビで毎週土曜日に５分間、それに広報特別番組として、毎年２回、15分番組を放映しております。それからサガシティビジョン、いわゆるぶんぶんテレビにおきましても、毎月末の２週間、１日３回、15分番組を放送いたしております。次にラジオの広報につきましては、ＮＢＣで毎週３回の５分間と毎月１回、15分間を放送しております。また、ＦＭ佐賀でも毎週１回、15分間放送をいたしております。新聞による広報につきましても、市内で講読の多い新聞に毎月定期の広報を行っており、そのほか、臨時の広告枠として年間12回、特集記事として年間６回掲載をしております。そのほか、月刊誌や屋外文字放送、インターネットでも情報の提供を行っております。
インターネットにつきましては、昨年４月に各課で交信できる
ホームページを立ち上げたところでありまして、それ以来、24万件を超えるアクセスがあっております。
また、施設の見学も毎年３回実施しているところでございます。
次に、公聴業務について述べてみますと、その主なものは、市長と語る会、提言箱と出前講座でございますが、市長と語る会は市政の現状と市政に対する理解を深めていただくことを目的として、少しでも幅広く多くの方々に御参加いただくため、平成10年度までは年平均４回実施していたものを今年度から全小学校区19校区で実施いたしました。各会場60名以上の方の参加を得て、多くの方から御意見をちょうだいしております。今後も幅広い年齢の皆様にお集まりいただくよう工夫しながら、毎年全小学校区を対象に実施していきたいと考えております。
次に、提言箱につきましては、今年度中、現在のところ 430件を超える多くの提言をいただいております。
また、出前講座につきましては、佐賀市の財政、行政改革、税金など、39テーマを準備し、市報などで事業の御案内をしております。これまでの実績は20件でありますが、庁内各課においても独自に事業の説明会などを開催しており、広報公聴活動に努めているところでございます。以上が広報公聴活動の現状の主なものでございますが、これらの事業を実施する中でこれまでの広報の不十分さ、説明不足をしばしば感じることもあり、広報活動の重要性を痛感しているところでございます。
次に、広報公聴活動の検討委員会的なものを設置する考えはないかということでございますが、本市では、実は広報公聴委員会を設置し、広報公聴活動の連絡調整を行っております。委員会の構成は、委員長が総務部長、副委員長が秘書広報課長、その他各部の主管課長と、総務部長が指名する職員となっておりますが、現在のところ残念ながら円滑に機能しているとは言えない状況でございます。このため、議員御指摘のとおり、広報の効果について把握できていなかった面もあったかと存じますので、今後は当委員会の活動を充実させ、より効果的な広報公聴活動を行っていく考えでございます。
広報公聴業務の今後の取り組みにつきましては、今後も行政の情報公開をより一層進め、市民にとってできるだけ早い情報の提供、わかりやすい説明を心がけ、体制の整備も検討しながらより一層の充実を図っていきたいと思っております。
次に、２点目の市政世論調査の実施についてでございますが、御案内のとおり、地方分権一括法が施行され、地方自治は新たな時代を迎えました。住民に身近な行政は、地域住民の意思と責任において行われるべきと考えております。多くの行政課題は地域に密着しております。課題の解決に向けて、地域のコンセンサスを民主的に形成することが重要なポイントであると考えております。行政施策の決定に地域住民が参画し、多くの議論を重ねることが必要です。住民一人一人の顔が見える地方行政を実現すること、これが何よりも大切であると思っております。
そのための広報公聴は不可欠なものであり、そのあり方が住民本位の地方自治成功のかぎになると言っても過言ではないかと思っております。
こうした状況の中で、議員おっしゃるとおり、この市政世論調査を実施することは本市の施策の計画、立案に際しまして重要なデータを得るため極めて有効な手段であり、また、市民の皆様が市が実施しているさまざまな事業について、どのくらい認識をされているかということを知る点において、いわゆる広報公聴活動の効果を認識するためにも大切なことだと考えております。
このため、調査の実施につきましては、これまで第４次総合計画策定の前段として、平成11年度に市民アンケート調査を実施した経緯や、庁内の各課で独自に調査を行った実績もありますので、今後はそういうものとの整合性を図りながら関係各課とも協議をし、検討していきたいと考えております。
◎迎巌 教育長
家庭教育のあり方についてお答えいたします。
近年、子供を取り巻く環境の変動は著しく、特に家庭環境につきましては、少子化や三世代同居率の減少、両親の共働きなど、大きく変化をしてまいっております。
そのような中、平成12年９月の教育改革国民会議により出されました中間報告では、教育を変える17の提案がありまして、その最初に「教育の原点は家庭であることを自覚する」と書かれており、今家庭の教育力の回復が求められております。しかし、家庭教育の大切さは周知の事実でございますが、その機能を十分に果たすためには、学習を初めとする多様な仕掛けや対応が必要不可欠となってきてまいっております。
御質問第１点目について、佐賀市教育委員会では、社会教育の観点からは公民館で行われています家庭教育学級や子育てサロン、親子体験学習などの講座、地域の力を生かしたボランティアによる支援、子ども会等、社会教育関係団体との連携事業による保護者への働きかけなどを行っております。
また、13年度には公民館での子供の通学合宿を企画しており、その折にも保護者や地域へ実践を伴った学習などを考えております。特に、ＰＴＡでは各学校単位で親子でのボランティア活動、親の集い、講演会、子育てセミナー、スクールアドバイザーを囲んでの座談会などが行われておりまして、活発に展開をなされているところでございます。また、佐賀市ＰＴＡ協議会では生活指導や食についてなど、具体的な保護者に対する研修が取り組まれています。
また、文部省発行の家庭教育手帳、家庭教育ノートが該当する年齢児のすべての保護者へ就学健診時や入学時に配布されており、お父さん、お母さんが親子のきずなを深め、心豊かな子供に育てていくことを応援しています。この赤の家庭教育手帳は小学校に入る前の子供を持つすべての親に配布されております。72ページの非常にわかりやすいノートでございます。また、この青の家庭教育ノートは小・中学生を持つすべての親のために配布され、活用されております。これも72ページです。非常にわかりやすく書かれております。
続きまして、学校教育の立場から申しますと、現在学校におきましては、家庭訪問や学級懇談会などの機会に、学校と家庭が同じ方向での健やかな子供の育成のために家庭での子育てのお願いなどをしています。また、学校だよりや学級通信を発行して子供の学校での様子をお知らせして理解を求め、協力していただいております。
２点目の各中学校区にあります地域教育推進委員会につきましては、学校・家庭・地域の代表が年３回以上児童・生徒にかかわる現状についての情報や意見を交換して子供を育てていく体制をつくっており、教育課題の解決を目指した取り組みを行っております。具体的な取り組みといたしましては、今年度ＰＴＡが主体でありましたが、家族みんなで鑑賞する映画を上映した校区もあり、このような取り組みは今後の参考にもしたいと考えております。
３点目の家庭の日につきましては、青少年国民会議が提唱して全国的に広がった運動でございまして、毎月第３日曜日とされております。社会的には遊技場の20時終了などが申し合わされたりしています。社会教育の分野でも、その日は原則、地域行事を計画せず、家庭で過ごしていただくよう、佐賀市青少年健全育成連合会等で働きかけをしております。
４点目は学校の週休２日制に対する受け皿づくりに関しての御質問ですが、これに対しましては体験学習や地域人材の活用など、さらなる充実を図る所存でございます。
企業への働きかけに関しましては、昨年の夏から協力をいただきまして、多布施川の子ども川下りを実施したところですが、今後も重要な課題と受けとめ、連携の働きかけをしていかなければいけないと考えております。
また、親子で体験する野外活動やボランティア活動、スポーツ文化事業など、多様な機会提供のための情報誌、「子どもセンターだより」の発行に昨年度より取り組んでおり、市内小・中学校の全児童・生徒を通して各家庭へ配布し、好評を博しております。これからも地域社会や学校がより一層連携し合い、その力を活用し合ってよりよい家庭教育が運営されるよう、具体的に役に立つ講座や仕掛けを研究してまいりたいと思っております。
各家庭のお父さん、お母さんに対しましては、より一層支援をいたしたいと考えております。
◆（山田明議員）
事細かく御答弁をいただきました。
家庭教育のあり方についてですけれども、私はやむにやまれず取り上げたんでございますが、やっぱり、今家庭教育が大事であるということは国からも言われているということでございましたが、そしてそれに従って、いろんな諸政策、教育長から話がありましたけれども、私はやっぱりそういう一つ一つ行われている事業がですね、何のためにやっているのか、子育てには学校教育や社会教育も大事ですけれども、家庭の中でのお父さん、お母さんが子供を責任持って育てなければいけないんですよと、だから、そういうことをわからせるためにこのような事業をやっているんですよというメッセージが非常に弱いと思うんですね。やっぱり上から言われたからやっているという、今の答弁を聞いておりましても私はその域を出てないように思います。
やっぱり先ほども言いましたように、本当に今本気になって家庭の中で子供を育てていくということを考えなかったら、将来本当厳しいと思います。私も専門家じゃありませんので、あれですけれども、今後保護者である親に対する指導教育に重点を置いた具体的なその施策の展開をですね、重ねてお願いしたいですけれども、その折にはやっぱり何のためにこういう事業をやっているんだということを、いわゆるしっかりとメッセージを送った上で施策の展開をお願いをしたいなと思います。
広報公聴活動についてですが、先日、小平市の方でやっております、その効果についてですね、調査結果についてはその都度時代背景と市民の行政に対する期待、そして要望や不満など意向が如実にあらわれており、年齢別、男女別の市民需要をタイムリーに把握することが可能なために、行政施策の形成上において効果的なデータが得られて非常に有用ですと、こういうふうな結果についての報告もいただきました。やっぱり何よりも十分なその市民世論調査の効果があるということを認めているからこそ、過去28年間14回にわたって継続しているというのが効果のある証拠ではないかと私は思います。
先ほど答弁ございました。答弁どおりになされると、もう言うことはないわけですが、その中にありましたが、佐賀市広報公聴事務取扱規程の中の第７条に、広報公聴事務の連絡調整を図るため、広報公聴委員会というのがもう設けられているんですね。私も何年か前に非常にむだな印刷物が多い、財政的な面とか。本当に効果的にされているのかというのを少し広報公聴じゃなくて全庁的に見直してはどうかという、この場で提案したことがございますが、それを受けてじゃないでしょうけれども、もともとそういったものがあるわけです。だから、本来の機能を発揮させれば小平市以上の成果を出せるわけです。名前だけで−−ちょっと聞きますと、ここ数年ほとんどなされてないということでございました。私は本来の機能を発揮させるよう、月に何回か、あるいは年に何回かというふうに定例化してですね、やることをここでお尋ねしたいんですが、やるべきだと思うんですね。
それからもう一つ、開催をしますとなるとその折の検討内容は、当然、市民が今何を考え何に不満を感じ、施策にどんなことを期待しているのか、また広報が本当に読まれているのか、何で読まれないか、そのような市民の意見や声を把握することも当然必要です。そういった場合はやっぱり、総合計画作成の折に市民アンケート調査を実施したので、ちょっと今はということでございますが、例えば、これにしましてもその後の状況はどうなったのかとかですね、小平市の例に見ますように、その時々のタイムリーな調査項目で市民の声を聞く必要があるし、これもある程度年１回なら年１回ということで定例化して出すべきだと思います。小平市はその点、過去28年14回にわたって継続されている点は評価できると思います。
市長が言われるように、市民の意見を聞いて、今のところワークショップ、いろんなものもほんの一握りの本当にやりたい人だけで、９分９厘、７割、８割の人は何にも知らない間に行政は進められている。この実態をですね、やっぱり謙虚に受けとめて、このことをひとつ提案します。もう一遍答弁をお願いしたいと思います。
ボランティア活動について、これも言葉で説明しますと非常に長くなりまして、私も−−と思ったんですけれども、来年の平成14年４月開設なんですよ。いまだにボランティアの団体はあるけれども、その組織が決まってない。事務局も決まってない。これでできますか。私はこれであれするんですが、あの図書館の場合を考えてみてください、一つの例として。開設１年前にもう館長は決めろ決めろという声が起こりました。１年前よりも、早い機会に館長は決まりました。事務局も準備室等をとらえてですね、発足しました。来年４月建設というのに何にもまだ決まっていないというのが今の実情です。だから、質問の中にいつまで組織体制やるんですか、いつまで事務局体制はやるんですか、この質問に対して早い時期にということです。もう早い時期は過ぎているわけです。この辺どうなのか、お尋ねしたい。
よくボランティア活動をする人と受ける人があれになると思いますけれども、このまま行きよるとボランティアの理念だけが先に行ってしまって、オープンしてさあいらっしゃいというときに、全然そこに来なかったということも考えられないじゃないです。かつて介護保険の去年４月のときに、コムスンというそうですが、あそこでいっぱい、さあヘルパーさんとかというていっぱいつくりました。開いてみたらなかなか来なかったもんですから縮小という、そういうことを報道で見ましたけれども、あの二の舞をしないためにも、受ける市民に対するＰＲを重ねてお願いしたいし、今まではどっちかというとボランティアの団体の人とばっかりの対話で、議会でも余り話題になっていません。ましてや市民にはボランティアのことは伝えられておりません。こういった点をどう感じられるのか。
ちょっと時間もあれですので、市長にも含めてもう一つありました。
私は、本年１月から２月にかけて関東、関西方面の６市を視察しました。そのときに社協のあり方について勉強をしたんですが、２点ほど気づいたことがございました。
それは一つはですね、三重県上野市、伊賀の忍者の有名なところです。あそこで社協に行きました。そこの局長さんと総務課長に会いました。そこは佐賀と一緒で、もう 100％委託です。ところが、懇談の中で最初に出てきた言葉が、ボランティア活動はしてやっているという思いだったら絶対失敗します。させていただいているという、そういう姿勢が大事ですよと、ぽっと出てきました。私もびっくりしました。そして、翌日実際のあれしましたら、本当に職員の人、局長さんが、もうかゆいところに手の届くようにですね、市民のニーズを取り上げて、一つ一つ政策・施策化されておりました。そこはさっきも言いますように、市があって社協があるんですが、もう福祉のことについては市本体よりも社協から、社協に市の方が習いに行く。議員さんも一般質問するときにその社協に行くようになっていたそうですが、この二人の、いわゆるしてやるじゃなくて、させていただく。このことを私、ある面でいいますと、議員も職員もこういう広い意味ではボランティアです。この精神を徹底させることは大事だなと思いました。
もう一つは、考えましたのは、今、市社協とか、市文化会館のように今後のボランティア支援活動−−運営体制ですが、市の社協とか、市の文化会館のように委託にするのか、市立図書館のように直営するのか、また、同じ委託にしましても市と連携を深める意味で市文化会館のように職員を派遣するのか、こういうことがあると思いますが、私はいろんな面でですね、委託にすると財務監査はできますけれども、業務監査がやりにくいし、一番の弊害は議会の意向が全然伝わらない、反映されないという点が上げられると思います。
新しい事業であり、ボランティア活動自体がこれからの事業でありますだけに失敗は許されません。そういった意味で今後の検討課題にはなると思いますが、ボランティア活動センターはできれば市直営でやっていただいて、議会の声も反映できるような体制をとっていただければなと思います。
そういった意味で、大体助役さん等も答弁準備してあるようですので、その答弁に加えまして市長に、大体あそこのＮＴＴビル自体の建設の段階から非常に問題を抱えておりました。だから、私は賛成します、絶対成功させるという意味からもボランティア活動に対する考え、運営体制についての考え、そして、市長はさらに、あそこを駅前はでけんやったばってんが市民のにぎわいの場にしたいと言っておられました。そういった点を含めて市長の決意、また担当助役、担当部長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
◎野田喜昭 総務部長
２回目の御質問にお答えいたします。
広報公聴委員会につきましては、御指摘のとおり、機能の活性化を図りまして広報公聴業務の充実に努めるために定期的な開催をいたしたいと考えております。
それから、小平市のような市政世論調査の実施につきましては、先ほども御答弁申しましたけれども、やはり極めて有益なことだと考えておりますので、現在実施しております他の公聴の手段なども含めまして、総合的に検討をしたいと考えております。
◎山田敏行
保健福祉部長
お答えをいたします。
ボランティア活動をする人、あるいは受ける人のことでの御質問でございますが、これまではどちらかといいますとボランティア活動をする人を中心に講演会、あるいは連絡協議会、そういったものを開催をしてまいりました。窓口の受付でも、そういった何かボランティアをしたいという方々がたくさんお見えになります。逆にボランティアを受ける方々についてのそういったＰＲ、啓発というのがちょっと少なかったようでございますので、13年度におきましては、そういったボランティアを受ける方々のニーズ調査も行っていきたいというふうに考えておりまして、それに基づいた情報、機会もまた市民に広く提供をしていくといったことを考えております。
それから、推進協議会の設立でございますけれども、あくまでも私たち行政としましては、側面からというふうなことを考えておりますので、主体的に行うというよりも現在団体がございますので、まず、その団体の連絡協議会を設立といいますか、集まっていただいてどういった方向で進めるのかといったスタンスで行っておりまして、この推進協議会につきましても、先ほど早い時期というふうに申し上げましたけれども、まさに早い時期、夏ごろまでには何とか立ち上げる方向で進めていきたいというふうには考えております。以上でございます。
◎久米康夫 助役
山田議員さんの２回目の御質問にありました体制づくりについての御質問にお答えをいたしたいと思います。
御質問の市民活動を含めた市民活動全般を推進する役割を担う組織体制としての準備室の設置でございますけれども、これは現在のところ考えておりません。
しかしながら、議員さん御指摘のように、１年後には市民活動センターの開設を控えております。早急な対応が必要であるというふうには考えておるところであります。このため、準備室の設置まではまいりませんけれども、担当者を配置をする、担当者の体制について、これは全庁的に対応できる総務部内へのこの４月１日からの配置を検討をしているところでございます。市民活動センターを有効に活用をしていくためには、どうしても早急な体制が必要だと思います。
年度の途中ででもそういう準備室なり、または推進室なり、そういうものの必要が生じましたときには当然、もう設置をしていくことになろうかというふうに思うわけであります。
なお、市民活動センター全体の組織体制につきましては、ビル全体の管理やボランティア活動プラザ、それから国際交流プラザ、男女共同参画プラザ及び新事業創出支援プラザ、これはまだいずれも仮称ではございますけれども、これらの複合ビルとなりますので、その担当部署については早急に検討をいたしまして、庁内体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◎木下敏之 市長
ボランティアの活動の拠点をどのような気持ちで運営していくかということでございますが、まさに議員御指摘のとおりでございまして、してやるというのでなく、させていただくという気持ちが、非常に大切なことかと思っております。
今現在、市民活動の支援をどうやっていくかという基本方針の策定をやっているわけでございますが、その場合においても参加されている委員の方から、市に応援してもらうだけではなくて、自分たちがどうするかを考えていこうということで、キャッチフレーズも「好いとっけん すっよ 私から」ということに変わったというふうに聞いております。運営に当たりましては、市の方でもボランティアの集う場を、活動促進する場を提供させていただくという気持ちを肝に銘じまして運営をしていこうというふうに考えております。
それから、今度できます駅前の市民活動センター、全体で国際交流ですとか、男女共同参画の部分ですとか、いろいろ出てくるわけでございますが、少なくともボランティア活動プラザの部分につきましては、何とかボランティアの方たちから構成される推進協議会に任せるということができないかということを、今考えておるところでございます。
と申しますのは、２月の10日から12日まで全国ボランティアの研究大会がございまして、その分科会の一つとして、こういう市民活動支援センターの運営をどうやっていくかという分科会がございました。私パネラーとして出席をさせていただきましたが、その中で全国の各地のボランティア活動センターの運営に当たっていらっしゃる方、また、そこを利用されている方からさまざまな実態を聞かせていただきました。その中には開設当初から運営をボランティアのグループの方、代表の方たちがＮＰＯをつくられて任されているパターン、それから、さらには光熱水料までも全部自分たちで賄いなさいよということで任せているパターン、それからそういうふうにしたかったんだけれども、最初は行政が直営でやって、今団体の方に手渡しすることを検討されているパターン、いろんなパターンがあったわけでございます。
ただ、皆さんのお話を総じて聞いてみますと、スタートした後の人の輪の広がりという面では、団体の方々が中心になった方が人の輪が広がっていくのではないかという御意見がかなり多数を占めておりました。私が全国各地見て回った段階でも、確かにボランティアの団体の方が運営をされ、また、ボランティア活動をしたいという方のお世話をされている方が大変うまく回っているなという感じを受けたところでございます。
ただ、佐賀には佐賀の実態、また皆さんの考え方がございますので、その辺は押しつけることなく、じっくり意見を聞いて調整をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆（福島龍一議員）
今回の一般質問は行政の基準という、私が勝手につくった言葉でございますけれども、これについて質問いたします。
我が国の政治は間接民主主義のもとにおいて、例えば、国の政治が国民の国民による国民のための政治であるならば、地方政治は市民の市民による市民のための政治であると言えます。つまり、ベースにあるのは常に国民であり市民であるわけです。そういった政治理念の基本の上に立って行政をまた進めなければならないということは言うまでもなく、一部の団体、あるいは組織等の利益のためにだけではなく、すべての市民に対して公平でなければ正常な行政ではないと言えます。しかし、ともすればその行政が圧力団体や有力者の言動によって方向を間違えたこともあり、逆に行政運営の不備で不利益をこうむった市民もいました。
市長は、常々行政はサービス業だと言われております。これは市民の目線に立った考え方で、既に多くの地方自治体でこの考え方が取り入れられております。そして、行政改革が進められております。そのこと自体は評価すべきことであるとは思いますが、残念ながら職員の方々の意識は、まだまだ成熟しておりません。
そこで、１点目に市長は行政の基準をどう考えるのかということ、２点目に外部監査システムとしての公的オンブズマン制度の導入ということについて質問いたします。
１点目の市長の行政基準について。
まず、市長が行政基準の必要性をどのように思っているのかをお聞かせ願いたいと思います。人事評価システムにせよ、事務事業評価システムにせよ、一つの基準を構築するための手段ではありますが、それを運用する考え方の基準ができていなければシステムは正常に機能いたしません。
また、民営化や民間委託をどうするかという問題にいたしましても、行政改革推進会議は意見を具申する機関であって、決定機関ではございません。そこにも行政としての判断基準がなければ主体性のない行政になってしまいます。市長として行政基準のあり方をどのように考えているのかを示していただきたいと思います。
さらに、具体的な例として市民説明会のあり方について質問いたします。
これまで２回の市民説明会が開催され、１回目は
バスセンターに係る駅前開発の説明会で、２回目は新焼却炉にかかわる説明会でしたが、その内容や方法は全く異なるものでした。駅前開発は開発の是非を問うものであり、新焼却炉は建設することの必要性についての説明会でした。
また、ＮＴＴとの共同ビルも駅前開発の一つでもあるにもかかわらず、市民説明会は開催されませんでした。リサイクルプラザ建設についても説明会の気配すらございません。非常にうがった物の見方をすれば、やらなければならない事業にかかる説明会は、その事業が決まってからその必要性のみを説明し、やりたくない事業に関しては事業の是非を問う説明会を行ったと、そうとられても仕方のない説明会ではなかったのでしょうか。
市民説明会は広く市民に意見を求めるために開かれるものであって、そこで賛成反対を決するわけではありません。これらの説明会の判断基準が何であったのかを示していただきたいと思います。
また、今後の説明会についても市長の判断というあいまいな基準ではなく、例えば、総事業費の額で線引きをするとかといった明確な基準を示していただきたいと思います。
次に、第２点目の公的オンブズマンの導入についてでございます。
これは平成８年９月、田中議員が質問されております。当時の久米総務部長は答弁の中で、市民相談室や監査委員制度等において、ある程度の機能は補完しているので、導入は研究課題ということで、その導入を見送られています。それから４年６カ月過ぎております。もう十分に研究も進み、独自の結論を導かれていると思いますので、再度見解をお聞きしたいと思います。
オンブズマン制度は既に御存じと思いますが、19世紀の初めスウェーデンで発足し、スウェーデン憲法において議会の代理人という位置づけで、行政の統制と市民からの苦情を受け付け、行政を調査、改善するという機能をあわせ持っておりました。第２次世界大戦以降、世界的にこの制度の導入が図られ、日本においては1990年、川崎市で施行されて以来、現在約20の自治体で導入されております。
今日においては、私的オンブズマンが何かと脚光を浴びていますが、私的オンブズマンの場合は、その対象が行政機関による出張旅費、食糧費、行政の腐敗、公金のむだ遣いなどを追及することが多く、行政機関に対しても全くの第三者として外在的な批判を行い、ややもすると過度に政治的になったり、マスコミを用いて強権的な行動をとる存在になるケースがあります。それに対して本来のオンブズマン制度は議会の代理人として機能し、市民の苦情をもとに行政を調査し、処置を行うことにあります。
前回の答弁にあった市民相談室では、苦情の受け付けはできても市民相談室が主体となって苦情の対象になっている部局なり、課を調査し、不備があった場合には改善を要求するといったことはできません。真に市民のための行政を目指すのであれば、市民からの苦情を天の声として受け取り、公平公正に判断する、こういった制度を活用して、みずから姿勢を正していくことが大切ではないかと思います。
平成10年11月から平成11年10月までの川崎市の事例を見てみますと、この期間に寄せられた苦情が 186件、前年からの持ち越しが28件の計 214件の苦情を審査しております。その結果は苦情申し立ての趣旨に沿ったもの66件、意見表明したもの２件、行政の不備がないもの93件、調査打ち切り３件、管轄外７件、その他１件、調査継続31件、取り下げ11件となっています。苦情を正当なものとして行政に改善を要求した68件、約全体の33％の数字を大きいと見るか小さいと見るか、また、行政に責任なしとした93件、約50％をどう受け取るかは、それぞれの判断で異なることとは思いますが、こういった制度がなければ苦情申し立てを可とした68件は半分以下の数字であったことは間違いのないところです。
今、行政改革が大きく求められ、本当に市民に開かれた市役所を目指していくのであれば、この公的オンブズマン制度の導入促進を図っていただきたいと思っております。
次に、大きな項目の２番目として公共事業のあり方について質問いたします。
公共事業の見直しが叫ばれていますが、生活基盤整備には公共事業はなくてはならないものです。必要な公共事業を効率よく行うためにもＰＦＩを活用するなど、そのあり方が問われていることは既に御承知のことと思います。
昨年の９月議会での森議員のＰＦＩについての質問に対する答弁を受けての質問ですので、早速質問に入らせていただきます。
昨年の９月議会での答弁は、このＰＦＩの導入には非常に積極的な答弁をされています。特に、市長は既に勉強会も開催したし、導入に対する調査研究も進めていきたい、対応できるような大型プロジェクトが出てきた場合には対応できる備えをしっかりとしていきたいと述べられています。そこで、まず確認ですが、導入に対する調査研究の進捗状況を御説明いただきたいと思います。
また、具体的に導入を検討された事例があればそれもあわせて示していただきたいと思います。まずは答弁をいただきたいと思います。
最後に、最近建設業界を震撼とさせている出来事が起きております。株式会社ＣＭｎｅｔのことでございます。ＣＭとは、元来コンストラクションマネジメントという意味でしたが、この場合はある意味ではコンストラクションオープンマーケットという意味でも使われております。この会社は昨年の11月に森ビルとイーコマースが共同でＣＭｎｅｔ運用協議会を設立し、第１に建設、不動産にかかわる企業がだれでも参加できる公平で中立なマーケット、第２点、分離発注方式やＣＭ方式の採用により建築コストや施工会社決定のプロセスが透明なマーケット、３点目にすべての企業に開かれたマーケットでありながら参加企業間に必要な守秘義務が確保されたマーケット、４点目に多くの企業の参加により競争原理が働き、品質の確保と低コストの実現が可能なマーケット、５番目に世界標準のマーケットを目指して、いよいよことしの春には本格的に運営されるところまできております。
インターネットを活用して建設産業をすべての企業に開かれたマーケットを構築し、公平・中立で透明性のある世界標準のマーケットを目指すものです。既に欧米においては地域や企業規模を超えて企画から設計、調達、施工に至るまでの一連の建築プロセス情報をインターネットを介して共有化し、オープンマーケットとして革新的に発展させようとしています。つまり、施主はこのネットの上において募集をかけ、それに応じて建設にかかわる企業がネット上で入札に参加するということです。施工管理会社であったゼネコンの存在がある意味では不要になるシステムでもあります。今、入札制度については談合疑惑の問題などを含め、その手法には何かと問題点が多いようですが、このＣＭ方式による分離発注方式であれば、そういった問題はかなりの部分解消できるのではないかと思います。
これからの佐賀市が発注する工事において、こういった手法を導入することも行政基準という先ほどの命題と相まって検討をしていく必要が大いにあると思いますが、執行部の答弁をお願いいたしたいと思います。以上で１回目を終わります。
◎木下敏之 市長
行政の基準というのは大変難しい質問でございまして、十分なお答えができるかどうかわかりませんが、私の考えを申し上げたいと思います。
まず、行政、特に地方行政の場合には二つの分野がございまして、みずから自治事務として政策を立て立案し実行していくという立場と、国の仕事の委任を受けて実行しているという二つの立場があるわけでございます。
また、行政と一口に申し上げましても、許認可にかかわるもの、警察権力的なもの、または産業の育成にかかわるソフトなものなど、いろんな分野がございまして、なかなか一概にこれが基準というものはちょっと言いがたいところがあろうかなと思っております。
しかし、あえて言わせていただくのであれば、まず二つの場面について基準を考えるべきだろうと思っておりまして、まず、一つは行政として行うべき分野かどうかという判断、二つ目が行政を執行する際の基準としてのものであろうと思います。
１点目の行政として行うべきかどうかの基準としては、一つは民間ではできない仕事であるのか、また行うべきでない仕事であるのかどうかということ。それから市民のニーズがしっかりあるのかどうかということ、これは先ほど市民の意向調査の話もございましたが、そういった点をしっかりしているということにもつながろうかと思っております。また、これは非常に抽象的な物の言い方になりますが、佐賀市民の総体としての最大多数の幸福の向上に現在、または将来つながるということ、この三つかなという感じを現段階では持っております。
それから、二つ目の行政を執行する際の基準でございますが、これにも三つぐらいかなと思っておりまして、１点目が税金で行うものでありますので、できるだけ効率的に行わなくてはならないということ。また、透明であること、これは情報の公開、また市民への説明といったことにつながろうと思っております。そして、三つ目が、これはよく言う言葉でありますが、公正、公平であることというふうに考えておるところでございます。
市民説明会の話がございましたが、市民説明会を２回やりまして、その後市民の意見をどのように吸い上げ、説明をしていくかということをいろいろ２年間の間に考えるところもございまして、現在は市民の意見をできるだけ行政の立案と政策の決定、変更に反映させていく、そのプロセスを導入していくことがまず重要だというふうに考えております。
それはいろんなレベルの段階で考えられるわけでございますが、基本的にはアンケートを実施したりというマーケティングの段階。それから市報で途中段階での内容の公表と意見を聴取すること。また、検討会を設ける場合には市民の代表委員の参加、または検討会議の公開と資料・議事録の公表と、場合によっては住民または関係者への説明会の開催と、こういったことが考えられると思っております。
東京都の各区の広報誌などを見ておりますと、各種の計画案や事業についての市民説明会の開催は結構出ておるところでございまして、先進自治体ではかなりいろいろといろんなやり方で行われていることと思っております。
12年度末までに策定する予定の計画が今幾つかあるわけでございますが、総合計画はちょっと別格といたしまして、市民の意見を取り入れるプロセスを尽くしたと、非常によくやっているというものとしては、例えば、新しいエンゼルプランの策定、それから、先ほども話題に出てまいりましたが、市民活動支援基本方針の策定、こういったものは非常に市民の意見を取り入れるプロセスを尽くしているのではないかと思っております。
ただ、どちらも市民に対する説明会を大々的にやったというわけではございませんので、これからは各種計画の策定においてはどういうスタイルでどの段階でやるかということはさらに検討を要すると思いますが、市民への説明会の開催を行うということをもう少し検討していきたいというふうに思っております。
ただ、このためには今までの市の計画策定の段取りを少し変える必要がございまして、市民と意見の交換をする説明会をやるということはかなりの時間と手間がかかるわけでございます。今までの計画はどちらかというと９月か10月ぐらいに委員会を立ち上げまして、３回か４回委員会を開いて３月にまとめるというスタイルでございましたが、その検討のスタートをもう少し早めるようなことをやっていきませんと、これをやるのはなかなか難しいことかなと思っております。
それから、今まで説明会を二つ開催したわけでございますが、基準ということとしては市民の関心が大変高いもの、または佐賀市の今後に大きな影響のあるもの、及ぼすものということで判断したというわけでございますが、なかなかほかの事業もやるべきではなかったかと言われると、今思えばやった方がよかったのかなと思うところも正直申し上げてございます。
ただ、事業につきましては、ハード事業とソフト事業によって手法が異なると思われますので、もう少しその辺も検討をしていきたいと思います。
現在のところは公民館や学校の改築につきましては、計画の段階から地域住民の方々の参加を基本としていきたいということで、今スタートさせておりまして、ただ、ほかのハード事業についてどういうものにどの時点で説明会を開くのか、開かないのかということについては、もう少し具体的な事例で検討をさせていただきたいと思っております。
なお、ここで申し上げた説明会というのは私がみずから出席するというものだけではなく、担当の部長、また課長が説明するというものも、当然これからは出てくるとこかと思っております。
ただ、繰り返しになりますが、何らかの形での説明会の開催、または検討段階での情報公開ということを心がけていきたいと思っております。
また、議員御指摘のあった点、市民の反対の意見の強いものについてはやらないのかということでございました。それについてはまたもう少し考えていきたいと思います。以上でございます。
◎野田喜昭 総務部長
公的オンブズマンの導入についてお答えいたします。
まず、市民相談や住民監査請求などの既存の制度と公的オンブズマン制度を比較してみたいと思いますけれども、その場合、公的オンブズマン制度を川崎市のような一般行政を対象とする行政オンブズマンということで比較をいたしたいと思います。
市民相談においては市民が苦情を持って相談窓口に来られると、その内容を聞いてどの部局の担当であるかを調べ、その所管課へ連絡をとって仲介をするわけでございます。市民は所管課を紹介された後、その担当者と直接話し合いをするか、あるいは市民相談室を経由しまして担当者が出した結果を受け取ることになります。このように、市民相談制度では市民相談員が苦情の解決には直接にはかかわってこない、つまり、市民相談員みずからが苦情申し立てに基づいて行政を調査して、結果を出す仕組みにはなっておりません。
これに対しまして公的オンブズマン制度では、市民からオンブズマンに苦情が申し立てられると、オンブズマンはその苦情を受け取って強力な調査権に基づきまして行政を調査し、違法や不当があれば勧告や意見表明を行い、行政を調査しても不備がなければオンブズマン自身が苦情申立人にその調査結果を説明し、納得してもらう制度であります。
次に、地方自治法の 242条に規定されています住民監査請求と公的オンブズマン制度を比較してみますと、住民監査請求は手続上の仕組みといたしましては、オンブズマン制度によく似た制度でありますけれども、その請求内容は違法もしくは不当な公金の支出など、財務に関する項目に限られております。それに対しまして公的オンブズマン制度はその対象内容を、例えば、川崎市のように市の機関の業務の執行に関する事項及び当該業務に関する職員の行為と、幅広く定めることができるようになっております。このように、公的オンブズマン制度は苦情解決における主体性の持ち方や監査請求の内容を幅広くできる点ですぐれております。
また、公的オンブズマン制度は職員の意識の改革並びに行政の対応能力の向上にも役立つと言われているわけでございます。
続きまして、公的オンブズマン制度が抱えております問題点を見てみますと、まず、地方自治法の解釈によりますと、地方自治体においては議会の附属機関にはできず、行政の附属機関とならざるを得ないこと。２点目といたしまして、オンブズマンそのものに対する市民のコントロールの問題、３点目といたしましては、オンブズマンの勧告自体に問題があったときはどうするか、という問題が存在しております。
また、導入するとした場合、導入検討時の問題として、オンブズマンの市行政機関からの独立性の確保など、６点ぐらい存在をいたします。そのほかの５項目についても念のため申し上げますと、オンブズマンの活動の端緒及び調査、判断のよるべき理念、それから基準及び手続、それからオンブズマン部局のスタッフ及び事務の機構の問題、それから調査結果に基づくオンブズマンの判断、特に行政に対します是正の勧告、制度改善に対する意見表明のあり方、それからオンブズマンの勧告、意見表明に対する行政の尊重、遵守義務、あるいは勧告、意見表明などの措置内容を市民に公開すること及びオンブズマンの毎年の活動状況の一般市民に対する公開などが挙げられます。以上のことを総合的に考えてみますと、他市、特に川崎市の動向などに注意しながら、おのおのの問題点について調査と研究を重ねまして、さらに理解を深めていきたいと考えております。
それから、次のＰＦＩの問題でございますけれども、その後の調査研究の内容についてお答えいたします。
ＰＦＩを導入する際の問題点は現在のところ３点あると考えております。
まず、第１点目はバリュー・フォー・マネーの算定方法がまだ完全に明確になっていないことです。ＰＦＩ方式と従来方式とのバリュー・フォー・マネーの比較を行い、総事業費においてＰＦＩ方式の方が従来方式より安くつく場合に限りＰＦＩ方式を採用するという原則がございます。そして、その総事業費を積算する場合、大きくイニシアルコストとランニングコストの二つに分け、次にイニシアルコストは設計、建設費等と調達資金の利息等に分け、ランニングコストは維持管理、それから修繕費等に分け、それぞれをＰＦＩ方式と従来方式を比較するわけでございますけれども、今のところ明確な計算式がないというのが実情のようでございます。
それから、問題の２点目といたしましては、ＰＦＩ方式は第三
セクター方式と違いまして、官と民の責任分担が明確になると言われておりますが、民の方もリスクを分担する仕組みになっております。これは官にとりましてはある意味では大きなメリットと言えますけれども、そのリスク分担に伴う契約事務が計画の策定段階から大量に出てくることが考えられます。
それから、問題点の３点目は、導入する際の基本的な検討を含めた導入体制をどうするのかということでございます。導入を検討する流れといたしましては、まず、ＰＦＩ方式に向きそうな事業が出てきた場合、その事業の基本的な構想案を所管課でまとめ上げ、その構想案をもとにその事業がＰＦＩに適するかどうかを判断する内部組織をつくる必要がございます。
以上のことを考慮いたしまして、現在の市の課題を申し上げますと、導入する際の検討事項や市役所各課の役割分担などの考え方をまとめ上げる必要がございます。この点については企画、財政などの総務部門と建設政策課などの建設部門が中心になり、もっと掘り下げた研究を行っていきたいと考えております。
◎鬼崎精一 建設部長
公共工事のあり方について、２点の御質問があったと思います。
まず、ＰＦＩによる公共事業の推進についてお答えをいたします。
ＰＦＩは公共施設などの建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法で、市の事業コストの削減、より高い公共サービスの提供を目指すものでございます。このＰＦＩは全く新しい事業手法であり、導入に当たっては多くの問題、課題がございます。特にＰＦＩを導入するかどうかはバリュー・フォー・マネー評価が必要となります。その評価のためには、現在の手法で実施した場合の市のコスト負担額とＰＦＩ事業の場合の市のコスト負担額との比較を行う必要があります。この比較に当たっては数値化をする必要がありますが、その数値化をどのようにして行うかが課題と考えております。その他、官と民とのリスク分担をどうするか、民間事業者の公募や契約の方法をどうするかなど、検討すべき課題がございます。
ＰＦＩ導入については調査や研究を行ってきましたが、まだ検討すべき課題も多く、また、現在のところ建設部としてはＰＦＩ導入に値するような大規模事業が直ちに見当たらないので、該当するような事例が出てきた時点で、それに即した検討をしていきたいと考えております。
次に、ＣＭｎｅｔの採用に向けてのお答えをいたします。
公共工事の発注のあり方については、従来から国でも中央建設審査会等で審議され、地方公共団体等に通達などがなされてきたところでございます。今回、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、昨年11月17日に可決成立し、本年４月１日から施行されることになりました。この法律の主な内容として、すべての工事等発注者に義務づける事項として、各発注者が取り組むべきガイドラインが示されており、そのガイドラインの中に入札契約のＩＴ化の推進等が掲げられております。その中で、国の方ではＩＴ化の推進の一環として電子入札制度の試行をことしの秋に計画をされているようでございます。したがいまして、市といたしましては、国、県や他都市の状況を見守りたいと考えております。
佐賀市では昨年11月と12月に条件つき一般競争入札を試行いたしましたときに、入札申込書にＥメールアドレス欄を設けておりましたが、アドレスを記入して申し込みした業者は、Ｂ級業者については30社のうち13社が、Ｃ級業者については28社のうち10社が、合計約60社のうち、そのうち約３分の１の業者が記入しておりました。このような佐賀市の実態は、電子入札を行うための機器の整備や意識等の導入環境がまだ整っていないのではないかと思われます。
そこで、議員御指摘のＣＭｎｅｔ方式につきましてでございますが、このネットは昨年11月に設立されたことでございますので、佐賀市においては、まだ具体的な内容について調査できていない状況でございます。このような会社が入札に参加できるのか、どのような仕事を入札に出せるのか等、今後勉強してまいりたいと考えております。
◆（福島龍一議員）
それでは、２回目に入りたいと思います。
それぞれに答弁をいただいたわけでございますが、今回の質問の一つの趣旨の中にＩＴということが絡んでおりまして、ＩＴ、ＩＴと叫ばれている時代に行政がどう対応すべきかという、そのために何が必要かということも一つは検証したいと思っております。
ＩＴ化はただ単にインターネットの普及だけではなく、すべての情報の開示と透明性もまた求められております。市長も先ほど言われておりましたようにですね。さらに、行政というこれまでの消費することのみに専念していた機関に費用対効果という意味合いでの利益をいかに市民に供与するかという命題も突きつけております。先ほどのＰＦＩに対する答弁の中で出てきましたバリュー・フォー・マネーも、まさにこれからの行政に求められている意識改革の一つではないのでしょうか。
まず、行政の基準についてですが、行政が最終的に責任をとらねばならないのは佐賀市民であります。その市民に対してどうあるべきかということが、やはり一番大きなポイントだと思います。
市長は先ほど大きく二つに官と民で行うべきかの区分と執行方法ということで、それぞれ３点ずつ上げられておりました。そういったことを２年間やってこられまして、市長そういったふうな方向性を出されていると思いますけれども、あと２年間早急にこの方向性をですね、確立して進めていただきたいと思います。
ただ、問題はですね、こういったのを進める場合に、それを実際に執行する職員の方々の意識のレベルがどの辺まで達しているかということです。よく市長が言われております行政はサービス業ということをとりましてもですね、ある職員の方は、市民から言われたことははいはいと何でも聞かなければならないのですかと、不満げに言われたことがありました。これなどはサービスが何たるかの、それさえ理解されてない職員の方がいらっしゃるわけです。そういった意識の問題には、実際的には、それぞれの部課長の指導力の問題もあるでしょうし、でも最終的にはやはり市長の考え方、態度がきちんとなされることが絡んでくると思います。
市民説明会に対する質問はそういった考え方、態度に対しての質問でございましたが、一つ確認させていただきます。市民の反対が仮に多くてもやらなければならない事業はやはり出てくると思います。ないとは言えません。そういった場合でも、説明会を開いて市民と直接語り合うお気持ちがあるか否かを確認させていただきたいと思います。
また、19校区で市長と語る会でも陳情合戦になったり、返事が返ってこないなどの苦情も聞きます。これなども説明会の要素を十分に含んでおりますので、運営の方法についてはもう一度検証されることをお願いいたしたいと思います。
そうは言っても行政も人間がやっていることですから、平等性や基準を完璧に保つことは難しいのかもしれません。ですから、公的オンブズマンの必要性も大きくなってくると私は思っております。
前回の時期尚早からは１歩、あるいは２歩前進したのではないかと思いますが、導入検討に関して九つの課題を上げられておりました。しかし、これらの課題は川崎市はもとより、沖縄県なども既に取り組んで、よい結果事例を残されているわけです。先進的に取り組まれている地域でのノウハウを吸収し、まずは前向きに取り組んでいただきたいものです。先ほどの６項目についても、クリアすることにさほどの問題点はないと私は思います。市としての制度の決め方の問題であって、意識や視点を変えれば特に研究調査をする必要もなく、導入できるのではないかと思います。公的オンブズマン制度の導入に向けた取り組みを強く要請いたします。
次にＰＦＩですが、昨年の森議員の質問に対する答弁の一部を引用いたします。「今後、導入に対する調査研究について、建設部、総務部が中心になると思いますが、進めていきたいというふうに考えておるところでございます。市役所内部でも少しずつ制度に対する理解度が深まっているんではないかというふうに感じております」と答弁をされておりますが、いかがでしょうか。本当に市役所全体にこの理解度が深まっているのでしょうか。建設部では導入に値するような大規模事業は直ちに見当たらないと答弁をされていますが、例えば、市の事業の中で建設中の新焼却炉やこれから始まるリサイクルプラザなど、ＰＦＩの対象として検討する大型プロジェクトはあったはずです。さらには、その余熱利用施設なども大いに検討するに値するものではなかったのかと思います。
こういった具体的な検討はまず技術部門がリーダーシップをとってテーマを定め、それに事務部門が肉づけをしていくという連係プレーがなければできません。ただ単に難しいとか、課題があるとかとお題目を唱えているだけでは何も先に進みません。したくないならしたくないと答えていただいても結構でございます。総務部長はやると言っておられました。建設部長どうかもう一歩前に踏み出していただきたいと思います。
また、ＣＭｎｅｔにつきましても、今すぐこのシステムを導入してほしいと言っているわけではありません。こういったシステムが民間で既に始まっており、これは時期を大きく変えることなく行政にも取り入れられてくるであろう問題です。そのときになって慌てなくて済むように、今から始めませんかという私の問いかけです。研究調査を行うということでしたので、何を、どのように、いつまでをめどに行うのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
国も既に動きを見せております。それを先取りして、佐賀市の事例が全国的な事例になるようなこともできるのではないのでしょうか。先進的に取り組んでいただきたいと思います。
とにかくＩＴ革命がもたらすものはまず意識改革です。情報をどのように活用し、どのように発信していき、地域間競争に生き残りをかけるかという、待ったなしの時代に入っていきます。このようなときに来ても、旧態依然とした意識のままでいることに私は危機感を感じております。再度答弁をお願いいたします。
◎木下敏之 市長
市民説明会の件でございますが、これからまたいろいろ勉強させていただいて、いろんな場面で取り入れていこうと思っておりますが、それが市民の反対の強いものはやらないとか、意見の分かれるものはやらないとかということのないようにやっていきたいと思います。説明責任をしっかり果たすという立場に立ってやっていきたいというふうに考えております。
それから、市長と語る会の件でございますが、19校区を２月の27日に回り終わりまして、議会が終われば−−すべてアンケートを取っておりまして、１回ごとに分析をかけておりますので、全体を通してみてどのような問題点があるのかをもう一度自分なりに検証をしてみたいと思っております。
とりあえず気づいた問題点といたしまして、女性、また若い人の参加が大変に少ないという大きな問題点がございました。また、説明が30分で意見交換が90分という時間の取り方についても、人によってはもっと説明をしっかりしてほしいという意見もございまして、その辺をどういうスタイルでやっていくかが、とりあえず大きな課題かなというふうに認識をしております。
また、年度がかわりますと、また19校区１年で回るということになりますので、どういうスタイルでやっていくのかがいいかも含めて、もう一度しっかり検討していきたいと思います。
◎鬼崎精一 建設部長
２回目の質問にお答えをいたします。
まず、ＰＦＩ事業のお答えをいたします。
ＰＦＩ事業の対象となる施設としては道路、公園等の公共施設や、庁舎、宿舎等の公用施設や、教育文化施設、社会福祉施設等の公益的施設などが考えられます。この対象施設は分野が幅広く、これらの事業については、計画段階から関係部署が横断的に取り組むことが必要ではないかと認識をいたしています。今後は総務部、建設部が中心となって取り組んでいきたいと考えております。
２点目のＣＭｎｅｔについてでございますが、仮に電子入札制度を導入した場合、どのような問題点があるのか想定をした場合、まず、ＣＭについての難点としましては、事業開始時点において必要な予算が不確定であることや発注者が設計会社、資材会社、工事種類に応じた各種建設会社と直接契約することとなるので、工事の進捗状況等の管理業務などをどのように行うかが不透明であることなどが考えられます。
次に、ネットについての難点としまして、ネットで公共工事受注業者の公募及び入札についての統一された基準が定められてない点でございます。さらに、佐賀市では一般競争入札の試行を行ってまいりましたが、まだ制度として確立していないため、ネット上で直接公募するには、さまざまな問題点もあると考えられます。これらの諸問題が考えられ、現在はまだ実施のための具体的検討の段階ではなく、国、県、他都市の状況について知識等の吸収及び諸問題解決のための勉強の段階と考えております。
それではどんなことをどのようにいつまでにやるのかということですが、１回目の答弁で申し上げましたとおり、国では電子入札をことしの秋から試行したいということであり、これらの結果を検証する見込みですので、佐賀市におきましては、実施するにしてもそれ相当の期間が必要と考えております。
◆（福島龍一議員）
それでは、３回目でございますが、まず、ＰＦＩにつきましてです。まあ総務部、建設部を中心に前回の答弁の再確認でしかないんですけどもですね、本腰を入れて取り組みを始めていただけるということでございますけども。検討というのは何も今すぐＰＦＩをやりますよというわけではないわけです。ＰＦＩに適した事業が見つかった場合には、それがすぐできるだけのノウハウを身につけましょうということです。それに対して後ろ向き後ろ向きの答弁が非常に多いもんですから、ついついああいったふうな質問になりましたけれども、とにかく準備をしておくということがまず大事かと思います。だから、いつでもＰＦＩに対応できるよというノウハウを佐賀市の職員の方々が身につけれるだけのものをまず早急に構築していただきたいと思います。それを強くお願いいたします。
できればですね、本当言うと努力目標として、例えば、１年以内にそういったものを構築したいとかというですね、期間がある程度の限定していただければ、本当にすばらしいとは思いますけれども、今回そこまでは要求いたしません。６月議会ぐらいで確認させていただきます。
また、電子入札に関しましてはですね、これもちょっと消極的と私には映っております。やがてこういった問題は本当ＰＦＩと一緒で、起こるわけです。そのときに来て、さあどがんすっぎよかかじゃ遅いわけです。あしたにでもできるような状況を常につくっておくことが大事と思います。
いや、産業部長には聞きよらんです。首かしげんでよかです。
佐賀市がトップバッターでつくってもいいわけですよ、電子入札を。佐賀市の事例を習えと、全国の市町村が佐賀に来るような、そういったものを佐賀でつくってもいいわけです。決して不可能ではないと思います。佐賀市はこれだけネットが、庁内ネットが進んでいるわけですから、大いに期待しております。その辺も、準備をやっておこうということで、これも考えていただきたいと思います。
次、オンブズマン制度でございますが、問題点の調査研究をまた行うということで、いつごろまでというのをまたこれも無理でしょう。また、次回にお聞きします。
ただ、仮に、当局で導入に向けての方向性が探れないのであれば、できませんというのを早目に言っていただきたい。そうすれば導入する方法は私はあると思います。そちらの方に私たちの考え方をシフトしていって、導入に向けた動きをやっていきたいと思っております。
それから最後に、行政の基準ということでございます。透明性のある公平公正な市政ということを目指して、残り２年間、木下市長の市政の動向を私たち議会として、大いに検証を進めていきたいと思っております。以上でございます。答弁は要りませんので。
△散会
○藤田龍之 議長
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後２時53分 散会...