助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭
産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○議長（藤田龍之）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
福島龍一議員）
おはようございます。20世紀もいよいよあと少しで終わりを告げようとしております。21世紀の扉がやがて開かれようとしているわけですけれども、この20世紀に積み残した数々の課題は、何ら解決の糸口も見出されぬまま21世紀に引き継がれようとしているわけでございます。言葉の上では次の21世紀を20世紀とは異なった 100年であるかのように表現していますが、現実を直視した場合に、果たしてそれが実現できるかどうかは甚だ問題であります。残された課題は多く、その一つ一つをここで検証し、方向性を見出していかねばならないところでしょうが、なかなかそういうわけにもいきません。
そこで、通告に従いまして質問させていただきます。
いわゆる
中心市街地、または
中心商店街と呼ばれた地域が加速度的に、また日本の各地で衰退していったわけでございます。原因はいろいろと考えられるわけですが、正直なところこれといった打開策を示すことができないままに今日を迎えております。国や県は言うに及ばず、市といたしましても、巨額の資金をそこに投入してまいりました。それでもなお出口は見えてまいりません。それは今まで行政がやってきた政策や補助のあり方に問題があったからではないのでしょうか。それが正しい方向に向かっていたのであれば、少なくとも出口だけでも見えてきているはずですが、まだ見えないどころか、ますます泥沼化している現実を目の当たりにするにつけ、そういった感を強くするのは私だけでしょうか。しかも、それを見直すでもなく、方向転換や基本的な構造改革を図るでもなく、相変わらず補助金に頼った対策を進め、20世紀に踏んだ轍を21世紀にも踏もうとしています。
私が常々言っておりますけども、行政に商売はできません。行政が最も苦手としていること、それが商売です。原価意識も市場原理もない役所という体質の中で、いかに知恵を絞っても残念ながら競争原理の中でしのぎを削っている商業者の立場に立つことはできません。また、すべての商業者がそういうわけではございませんけども、その商業者みずからが沈んでいくことに対して危機感が希薄になってきていて、街自体の活気が薄れてきていることは現実です。
そこで、市は
商店街支援から個店支援というように補助の方向を変えていったわけですが、私が見るところ、その効果が顕著になってきているとは思えません。また、今回の
バルーンフェスタ・サテライト事業では、街に人を呼び込む仕掛けを多額の予算を投入して行ってきたわけですが、これほどまでに次から次へと行政は仕掛けを繰り出していても、商店街の方々の意識が残念ながらそれにこたえていないという現実も既によくおわかりのことだと思います。
一つの例を御紹介いたします。
サテライト事業の一つでミニＳＬをやったわけですけども、その乗車賃についてですね。乗車賃の上がりを市が持っていったそうだが、けしからんと言われた方がいらっしゃいました。 3,000万からの事業費を出したのは佐賀市です。確かに地元負担もあったでしょうが、市が主催した
イベントということで、人員の提供など、市はかなりの費用と人員を投入しているわけですが、残念ながらそういった意識しか持たない方が商店街の再建について議論する立場にいらっしゃいます。一方で、やる気のある、まだここで頑張ろうとする商店主もいらっしゃいますが、そういった方々とお話をすると、もう、目的のない補助金は要らない。どうかすると補助金を消化するのに忙しくなり、補助金があるから考えなくなってくる。やる気のある人を伸ばそうと思ったら、効果の上がらない
補助金対策をやめることが一番という答えが返ってきます。
総合計画に対する意見の中にも同じような意見があったと思いますが、市はこういった本音の意見をどのように受けとめているのか、どちらかといえば耳をふさいでいるように思えますが、いかがなものでしょうか。補助金のすべてを悪いと言っているわけではございません。今のあり方には問題点が多過ぎるのではないのでしょうか。今後、この
補助金対策を見直す気持ちがあるのかお答えいただきたいと思います。
さて、
中心市街地という観点からこの地域を考えると、ここは佐賀市の中心部であるばかりでなく、佐賀県の中心部でもあり、佐賀県の顔として整備されなければならない地域であります。エリア的には商店街とオーバーラップしていますので、イコールととらえられがちですが、このエリアの基盤整備は佐賀市としての責任範疇であり、
中心商店街の活性化とは別の視点からも考える必要があるのではないでしょうか。具体的には
白山呉服元町線第２工区のことです。この事業に対する
都市計画課と
商工振興課の考え方には食い違いが生じてきております。それなりの言い分はあるにせよ、第１工区は既に工事が完了している現実を見れば、ここは
都市計画という観点から事業の推進をともに図るべきではないかと考えます。この
道路建設については、この事業が街を破壊してしまうという意見もあります。では、今のままで街はよくなるのでしょうか。私はそうは思いません。座して街が衰退していくのを待つよりは、多少の危険性は含んでいても、新しい環境を創設し、新しい価値観を持った街を形成していくことに希望を見出したいと思います。
歴史的な価値や背景というものは、本当にそこに根づいているものであるならば、形を変えながらも残っていくものです。ですから、一見すれば、これまでの歴史を破壊しているようにも見えますが、これまでの歴史の上に新しい価値観を創造していくことが
都市計画であると考えます。道路ができて、人が出ていき、くしの歯が抜けたようになったらどうするのか。誰が責任をとるのかというお考えの方もいるようですが、一時的にはそういった状態になることはあるかもしれませんが、３年後、５年後に、そこに新しい価値観を持った街が再生することに希望を見出すことはできないものでしょうか。また、地元、街の方々も同じ思いで、この計画の進捗に期待されております。スクラップ・アンド・ビルド、そこには新しいものを創造するという産みの苦しみが伴いますが、それを乗り越えてこそ次の時代があるのではないでしょうか。産業部の見解を求めます。
また一方、
都市計画課は、この
道路建設が
まちづくり全体の中において、どういう位置づけになっており、今後、どういった方向に進もうとしているのか、その考え方を再度、明確にしていただきたいと思います。ただ単に計画があって、事業認可がおりたからという既成事実だけで事業を進めるのであれば、これまでと何ら変わるところはありません。常にチェック・アンド・チェックを行ってください。行政の場合は、一つの計画を立案して結果を出すまでに長い時間を費やします。その間に社会環境は加速度的に変化しています。計画を立てた段階と実行する段階では、当然ながら、あらゆる条件が変わってきているはずです。そこいらあたりをどのように検証し、どのように結論づけているのかを御答弁願います。
これは
中心市街地や
中心商店街だけの問題ではなく、行政がかかわっているすべての事業についても今一度検証を加え、やめるべきはやめ、変えるべきは変え、新しい意識で21世紀を迎えたいものです。こういったことが行政改革の一つであり、
事務事業評価のシステムの持つ意味の一つであるとも思います。
次に、３番目でございますが、９月議会でも多少触れましたが、大きな
イベントによって小さな
イベントや行事に影響が出てきているということです。例としては、まず
元気まつりです。これが開催されたのは運動会の季節であり、学校の運動会の合間を縫って、校区の運動会が開催されていました。私の校区もぶつかってしまい、
中心商店街を抱えているということもあって、
イベント関係者もおり、運動会の参加者が例年に比べ極端に少なく、選手を出すとテントの中は空っぽという状況が見られました。また、
バルーンフェスタの影響はもっと大きく、今年の
バルーンフェスタは唐津くんちと同時開催、また有田がそれに続くということで県レベル、
観光レベルでの評価は確かに大きなものがあったかと思います。観光行政を考える場合に、佐賀県を一つのステージとして、各地での
イベントや祭りと相互に連携していくことが求められてきておりますので、それはそれで意味のあったことだと思いますが、11月３日は各地で秋祭りや行事が行われています。そこに世界的な
イベントがぶつかってきたのです。さらには
サテライトステージが白山に開設された影響もあって、八幡神社の秋祭りは無残な結果に終わりました。同時に開催されていた玉屋前の
歩行者天国会場も来場者は少なく、すべてを
バルーン関連イベントに持っていかれた感じでした。
年間を通して、どこかの地域で何かの祭りがあっていると思いますが、集中するのは春と秋です。県や市の
イベントが集中するのもこの時期です。そこで県や市が関与した
イベントと同時期に行われる行事を市において紹介し、
イベントとの相乗効果を図ることは可能ではないのでしょうか。そのためには、市が地域の行事や祭りを把握しなければならないということですが、これは公民館や自治会に問い合わせれば、すぐにでもわかることなのですが、これまでやっていないということが私は不思議でした。また、神社を中心とした地域の祭りはなかなか一般には知れ渡っていませんが、その地域にとっては大切な祭りです。ちょっとした努力と労力で１年間の佐賀市全校区の
祭り行事カレンダーができあがります。大きな
イベントの陰の部分にもしっかりと目をやって、地域の行事等に与える影響を少しでも軽減するような配慮を行っていただきたいと思います。そのことが、また町おこしにもつながると思います。今後の取り組み方についての答弁を求めます。
次に、大きな項目の２番目でございます。
さて、次はバリアフリーの一環として昨年の12月議会で質問いたしました
回転シートつきタクシーの件です。当時の前
山保健福祉部長は答弁の中で、「また近年、お触れになりました後部座席が回転します
タクシーが導入されつつありますが、通常の料金で乗車できるために、これを利用する方も障害者の方だけではなく、高齢者や妊産婦の方など多くの
移動制約者の方々が利用されているようでございます。」と述べられておりますが、
保健福祉部としての見解はお答えになっておりません。
私は、この10月に不覚にも運動不足がたたって、
右足肉離れという不名誉な負傷をいたしました。３週間ほど松葉づえの生活を余儀なくされたのですが、そのときに感じたまちのバリアについては、また別の機会に御質問させていただきますが、実はこのときに
タクシーに乗車する機会を得たわけですが、この
回転シートつきタクシーが非常に楽に乗り降りすることができました。軽微の負傷の私でさえ、その機能のありがたさを痛感したわけです。
このような
回転シートつきタクシー導入に今年から補助金を出しているのが帯広市です。帯広市は10万円を限度に改造費の２分の１を補助しています。今年は７台の申請があり、来年度もこの制度を続けて、チラシなどをつくってＰＲにも努めたいと言っておられました。座席の改造費はおよそ25万円、改造は新車を購入するときに１回だけです。前回も申しましたが、現在行われている
リフトつき介護タクシーの補助はほとんど申請もなく、使われなかったケースの方が多いわけですから、不要となった場合の補助金約 250万円の半分でも、この
回転シート改造補助に回すことはできないのでしょうか。
リフトつき介護タクシーほど大きな改造も要らないわけですし、料金も
一般タクシーと同じ、ちょっとした心遣いで人に優しい
タクシーに生まれ変わります。執行部の見解を伺いたいと思います。以上で１回目を終わります。
◎
産業部長（福田忠利）
おはようございます。
中心商店街と
中心市街地の問題につきましてお答えいたしたいと思います。
中心商店街は、長い歴史と文化、伝統をはぐくみ、いろいろな機能を培ってきた街の顔として、また市民のにぎわいの場としての役割を果たしてきておりましたが、近年の
市民生活様式の変化から、郊外店、大型店などでのワンストップショッピングの定着、また
物流システムの変化、消費者の購買行動の広域化などから徐々に
中心商店街の衰退が進み、住んでいる人の減少、高齢化の進行によって
コミュニティ機能が低下し、結果として空き店舗が増加するなど深刻な問題が続いているところでございます。このため、
中心商店街を再生するために再開発事業を初めとしていろいろな
活性化対策事業に取り組んできましたが、
商業振興策といたしましては、特に今年度は
チャレンジショップ事業や
空き店舗対策、
イベント対策など事業の充実をしてきたところでございます。
チャレンジショップにつきましては、１カ所は夏にオープンいたしまして、もう１カ所につきましても、12月にオープンの予定でございます。また、
空き店舗対策にいたしましては、既に14店舗が決定いたしておりまして、既にもう営業を開始されたところもありまして、非常に好評のお店もあるようでございます。そういうことをやってきておりますが、効果のほどにつきましては、これからの期待だというふうに考えているところでございます。
先ほど、議員は行政職員は商売にはずぶの素人で、どういう事業が効果的か、あるいは何もしないのがよいのかということで、我々も自問自答をしながら、また商店街や県、
商工会議所等の
関係機関とも協議をしながら事業を計画し、走りながら考えているというのが目下の現状でございます。
さて、むだな
補助金対策が多過ぎるのではないか、これを見直す気持ちがあるのかというような御趣旨の質問がありましたが、特に12年度の予算につきましては、これまでよりもたくさんの事業を設けていることは事実でございます。これはできるだけメニューを多くし、できる限り意欲や経営感覚にすぐれた方々や商店街が、地域整備や商業活動に取り組みをしやすいよう、そのお手伝いができるように多くのメニューを準備したところでございます。したがいまして、
イベントは別としましても、これからは事業を必ず消化、実施するという考え方ではなく、できる限り意欲のある方々や商店街の積極的な活用を重視する
メニュー方式にシフトを変えてきているところでございます。いずれにいたしましても、中心街の方々が商店街をみずからのものとして、活性化につながる整備や事業につきまして、積極的な御提案をしていただくことをこれからもお願いしていきたいと考えているところでございます。
次に、今年は
バルーンの
サテライト事業、
元気まつりなどの
イベントも積極的な取り組みをいたしたところでございます。もちろん、行政主導ではいけないことは十分わかっておりますけれども、しかしこれを実施して見えてきた部分も多くあったように感じております。
我々の売り上げにはつながらなかったという方々も商店主の中にはあったようでございますが、来年もぜひやってくれ、子供がこんなにくるとは思わなかった。来年は我々ももうけるような取り組みをしなければ、などの
プラス思考の意見も私どもには多く寄せられております。そしてことし、
イベントを通して感じましたことは、何かをすれば人は来る。また、商店街のこれからの性格を考えた場合、郊外の大型店舗のように広い行動が要求されるのではなく、広い行動に無理のある小さな
お子様連れが来やすい商店街や高齢者の方や障害者の方が行動しやすい優しい
まちづくりに重点を置くことも重要なことではないかということが実際に、今回
イベントを実施して改めて感じたところでございます。
イベント等に伴い、子供連れのお父さんや
お母さんたちへの商売の方法はプロであるお店の方々に考えていただくことといたしまして、我々市といたしましては、例えば住宅街を回る
コミュニティバスを中心街に入れて、バス停から商店街へのモビリティーを工夫するとか、小さな子供がいつも楽しく遊べる
キッズ広場や
ベビールーム、緑の広場など、環境的な面を整備するようなことは商店街や
関係機関と積極的に話をしながら当面の問題として整備をしていく必要があることを感じているところでございます。要は商売はお店の方が積極的にやっていただく、行政はその側面支援をしていくと、一口で言えばそういう考え方に立っているところでございます。
次に、
白山呉服元町線第２工区についてでございますが、御質問の中で建設部と産業部の意見が対立しているような御質問でございましたが、我々産業部といたしましては、この道をつくることに決して反対をしているものではございません。ただ、アンケートの結果等を見ますと
中心商店街では組合非加盟率が30％を超えており、店主の７割が50歳以上で高齢化が進んでいること、また41.4％にも上る方が後継者がいないと回答し、このうち約75％が自分の代で店を閉めるという組織的にも非常に脆弱化している
中心商店街の実態の中で、商店街を分断することでの影響を慎重に考える必要があり、できる限り街路が整備された後でも、商店街が道路の整備と相まって活力ある商店街に再生していただくように、模索をしていかなければいけないというふうに考えております。このためにはできる限りお店の方に残っていただくこと、またどういう道をつくるのか、どのような機能を持たせるかなど重要な課題をクリアしなければならないというふうに考えております。この件につきましては、今後、庁内でも十分な論議を尽くした上で慎重に事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、
イベントの問題でございますが、今年度、大きな
イベントを開催したわけでございますが、これが地域の小規模な
イベントに影響を及ぼしたということでございますが、確かにことし、
元気まつりや
バルーンサテライトを開催いたしましたが、その折にこれは期日が決まっていた関係もございます。やはり
サテライトも県が実施する事業でございまして、それを受けて
サテライトをつくったといういきさつ、また
バルーンサテライトにつきましても、
バルーンの開催日が既に決まっていたということでございまして、地域の
イベントとのリンクにつきましては、申しわけございませんが、ほとんど眼中になかったというのが実態でございます。また、これまでの
イベントでも開催日が重複していることがわかっていても、地域の実情での調整が図れなかったことも、これまでも多々ありまして、結果としてお互いがプラスに働かなかったことも数多くあったことは事実でございます。
いろいろな
イベントや祭りは歴史的な背景があったり、主催団体の考えがあったりしまして、日程の調整がなかなか難しい面もございます。しかし、お互いが早めに調整をしていくことで、相乗効果につなげることは十分可能であると考えております。例えば、祭りを面的につなげたり、同じ
広報チラシの中で紹介をすることなどはお互いが調整するだけで、すぐできるものでございますし、そういう価値観を持ってお互いが努力をしていかなければいけないと考えております。お互いがリンクし合って利用できるものは利用し、またできるものなら日程の調整ができるよう今後はできる限り情報の収集と双方の調整に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎
建設部長（鬼崎精一）
おはようございます。
まちづくりの中で、
白山呉服元町線の位置づけについてお答えをいたします。
都市における街路は、御存じのように人と車の円滑な交通を確保する空間だけでなく、良好な都市景観をつくり出す空間として植樹帯の設置や私たちが快適で安全な生活をする上で必要不可欠な上下水道、電線、ガス管などの埋設空間であり、また都市防災上の防火帯、避難路など多くの機能を有し、都市基盤を整備する上で最も重要な都市施設であります。一方、急速なスピードで高齢化が進んでいるように、時代も的確に変化し、また環境に対する関心の高まりなど、市民、住民のニーズも変わってきております。車優先から、人主体の
都市基盤整備へ方向転換がなされてきているのも事実でございます。
佐賀市中心部の
魅力アップにつきましては、今ある生かされてない資源の再発見、または創出が
魅力づくりへの方策と考えております。そのためにも、人、車、自転車、バスなどの乗り入れを考えた交通のアクセスの視点が欠かせないと思っております。街路を整備するに当たり、佐賀の地域性などから車を無視することはできませんが、市街地へ導入する交通の円滑化、また交通手段を使い分けることによって、人や自転車も安全で安心して通れる街の実現も重要な要素と考えております。
白山呉服元町線第２工区の整備も街の
魅力アップの一つの手段として身近な
まちづくり事業として取り組んでいるところでございます。この事業は唐人町渕線、
白山呉服元町線を基幹とした
中心市街地を含めた 120ヘクタールのエリア内の主な路地、小路、通りを計画に盛り込みながら一体的に整備しようとするものでございます。
この事業を推進することにより、路地、小路、通りなどを整備しながら、城下町の面影を残し、資源である縦横に走る水路や地域の持つ歴史や文化を重ね合わせることとともに、沿線住民の方々にも
まちづくりに対する一定の役割をお願いし、地元と行政が連携し、歴史性のある風格と品格ある街の実現を目指すことが必要であると考えております。例えば、
中心市街地を考えた場合、唐人町渕線を車主体の街路とし、
白山呉服元町線を
地区内通過の街路としてではなく、高齢者や歩行者が安心して楽しく利用できるような
コミュニティー性を持った整備が必要であると考えております。
白山呉服元町線は長崎街道の一部でもあり、事業の推進に当たりましては地権者を初め
地元自治会、商店街、沿道の商業者を中心とした期成会などが新しい商店街の形成を目指すため、セットバックなどルールづくりを検討されております。今後、クリアしなければならない課題がありますが、車と歩行者が共存でき、安全でかつ快適に歩けるような人にも車にも優しい道づくりと魅力ある商店街の形成のためにも地元の方々と一体となり、また庁内におきましても横断的に連絡を密にとりながら進めていきたいと思っております。
◎
保健福祉部長（山田敏行）
おはようございます。御質問にお答えをいたします。
回転式シートつき
タクシーでございますけれども、私も以前、市内の
タクシー会社のデモンストレーションで、後部座席が回転式になっております
タクシーに実際に乗車をいたしました。この
タクシーを利用いたしますとお年寄りや障害のある方だけでなく、足をけがしている方や妊産婦の方なども容易に乗降することができ、まさにすべての人に優しい
タクシーだと実感いたしました。
さて、現在、市が行っております障害者の方々などに対します移動支援事業といたしましては、リフトつき
タクシー購入の際の助成、
タクシー利用料金の助成及び自家用自動車改造への助成などがございます。高齢者や障害者を初めとする私たちが移動するということは、あらゆる生活活動に必要な行動でありますし、また就労や余暇を支える要素でもあります。したがいまして、バリアフリーを推進することにより、だれもが安全に安心して暮らせる道路交通環境づくりを行うことが重要な課題だと考えております。移動支援事業につきましては、このような観点から実施をいたしておりますが、今後、新たな移動支援サービスを実施することとなりますと、厳しい財政状況のもとで限られた予算の範囲内におきまして、福祉サービスの充実を図らなければなりませんので、スクラップ・アンド・ビルドに基づき、財源の確保に努めなければなりません。国や県などに対し補助制度の創設についてお願いしていくことも必要であると考えております。また、
タクシー料金助成制度における対象範囲の拡大など、既存のサービスの充実や民間ＮＰＯの行う移送サービスへの支援などといった課題もあります。これら事業採択における優先順位の決定に際しては、以上のようなことも踏まえて、今後、慎重に検討していかなければならないと考えております。
したがいまして、議員御質問の回転式シート改造に要する経費の一部助成につきましては、現時点では導入することは考えておりません。しかしながら、お年寄りや障害のある方、足をけがしている方、妊産婦などすべての人に優しい、いわゆるユニバーサルデザインという観点から移動ニーズへの支援方策の充実を図ることは極めて重要なことであると認識をいたしておりますので、
回転シート改造補助制度の導入につきましては十分に検討する余地があるものと思っております。以上でございます。
◎
産業部長（福田忠利）
失礼します。私の答弁の中で、実は
空き店舗対策の件で14店舗が既に決定し、営業を始めていると申しましたが、まことに申しわけございません。14店舗ではなく、９店舗でございました。おわび申し上げまして、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
◆（
福島龍一議員）
それぞれに御答弁をいただいたわけですが、初めに申しましたように、20世紀から21世紀という大きな観点からとらえて課題を確認させていただいたわけでございます。それぞれの考え方で答弁をいただきましたので、あえての再質問はいたしませんが、少し確認をさせていただきます。
まず、
保健福祉部長でございます。
現段階ではバリアフリー法の趣旨とかいうこともあって、改造は事業主責任ということもあり、また補助金の制度上の問題もあって導入できない。それが１点ですね。それから、市単独事業となると予算の関係から優先順位もあって導入できないけども、検討はしていただけるということでよろしいでしょうか。では、引き続きの検討をよろしくお願いいたします。
次に、
建設部長でございますけども、実は私、初議会、私、議員になって初めての昨年の６月議会で、実は同じこの事業に関する質問をいたしておりますけども、非常に前回とよく似た御答弁をいただきまして、１年半たって、余り変わってないなと思いましたけども。地元商店街としましても、非常に死活問題ということで、この事業の進捗、非常に期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。ですが、私が言いましたように、チェック・アンド・チェックという作業は必ず続けてください。これはちょっと間違ってるかもしれませんが、聞くところによると
都市計画で中止になった事業はないと、今までないと聞いております。しかし、時代の変化に置いてきぼりを食った事業がそのうち出てくると思います。また、今回の
白山呉服元町線も余り時間がかかりますとタイムリミットがもうそこに来ているのかもしれません。ただ単に事業があるからという安易な妥協は決して行わないで、常にチェックをかけて事業を進めていただくことをお願いしたいと思います。
次、
産業部長でございます。
まず、祭りの件ですけども、やっていただけるということで、非常に心強く思っております。確実に把握を行っていただきたいと思います。歴史と風土に根づいた佐賀市民の祭りでございますので、それらを生かしてこそまちおこし、
まちづくりはできてくるのではないかと、そういったことも要因の一つになるんではないかと思っております。そして、市が行う
イベントとの調整やリンクを張ることができれば張っていただいて、行っていただきたいと思います。ただ、これは今回、産業部の方で特に観光行政と関係ございましたので、答弁願いましたけども、これは教育委員会とか、あるいは
保健福祉部とか庁内すべての部局で行っている
イベントとか事業に関しても同じことが言えると思いますので、そういったところをほかの部局長さんも認識していただいて、御自分の
イベントを起こすときには、ほかの地域で何があっているのかというのを確認だけはとっていただきたいと思います。
では次、
白山呉服元町線です。
心配されていることの趣旨はよくわかります。ただし、言いましたように挑戦なくして進展なし、お互いにやっていきたいと思っております。首を縦に振ってください、そこは。それこそ、やる気のある方はまだいらっしゃいます。きのうも言われてました。個店主のやる気に期待されているわけでございますんで、そういった方々と
まちづくりをともに考えていきたいと思います。佐賀市のバックアップは当然必要でございます。
最後に、基本的な部分で今も言いました。また、昨日の福井章司議員に対する答弁の中で部長が言われたとおり、商店主のやる気、これこそが再生の第一歩であると私も考えます。また、先ほどの答弁の中に事業を必ず消化、実施するという考えではなく、意欲のある方々や商店街の積極的な活用を重視する方向にシフトするということで、補助金はもちろん、ある意味では必要な部分でございますけども、効果の生まれないような補助金は出さない方向にシフトを変換していくと。効果が期待できない補助金は出さない方向に変換していくというふうに考えてよろしいでしょうか。違いますか。そういった方向性を持たせて考えているということでよろしいでしょうか。ちょっと、ひとりよがりでしょうか。わからなければ結構です。いずれにしても、今回、私の考えなりを前面に出させていただいて、それぞれ部長の方々から答弁いただいたわけですけども、今回の内容につきまして、できれば数年後にお互いに検証を行い、それがその方向性としてよかったのか悪かったのか、次にどういった手を打てばいいのかということをまたお互いに内容を確認して議論を交わせればと思っております。そういったことをお願いしておきたいと思います。
最後になりますが、本当にこのままでは20世紀の積み残しを引きずっていくだけの21世紀になりはしないかと大いに危惧をしているわけでございます。今般、総合計画も示されているようですが、私としては総論的にはおもしろい構想だと思っております。しかし、各論に入っていった場合には、積み残した課題に対して正面から向き合った検証を行い、公正な評価をしていかねば、どのような総合計画でも絵にかいたもちで、煮ても焼いても食えないものになってしまいます。また、これまでのいろんな答弁を聞いていましても、私の質問の内容にも問題があるのかもしれませんが、行政の体質というか、みずからを評価して政策や対策の効果がどうであったかを検証するような答弁はなかなかいただけない。ともすれば先送りにしようとする体質から抜け切れてないように感じました。
今後、行政改革の一環として
事務事業評価システムを導入した場合にもみずからがみずからを正しく公正に評価する姿勢がなければ、このシステムさえも機能しなくなります。大局を見ずに重箱の隅をつつくような議論になってしまいます。また、私たち佐賀市政をあずかる者全員が佐賀市民のためという命題を改めて認識し、謙虚な態度で考えていくときに来ているのではないかと思っております。最後は質問の趣旨とは離れてしまいましたが、今回の質問の中で見えてきた部分としての私の意見ということでお許しを願いたいと思います。
以上、申し添えまして、今議会における私の一般質問を終わります。何か御答弁がありましたらよろしくお願いいたします。
◎市長（木下敏之）
おはようございます。私が市長に就任して１年10カ月になろうとしておるわけでございますが、事業の見直しを続けておる中で、最近も大きな課題を抱えたまま進んでいる事業があることがわかりました。担当者や関係者の一部には大きな懸念材料があって、このままいくと問題になるということがわかっていながら、どうしていいのかわらないのか、またここまで来たので、今さら方向を変えられないと考えたのか、そのまま時間が経過し問題がさらに複雑になっているといったものがこれまで幾つかございました。課題があれば、それを真正面から取り上げ、リスクについて合理的な検討を行い、失敗点、反省点があればみずからそれを報告し、どう改めるかを考える、そのような意識を持つ必要があるというふうに考えております。
問題を先送りしても、低成長期の経済のもとでは問題は決して解決をしない。むしろ悪化をするということは、この10年間の日本経済が証明をしておることであるというふうに思っておるわけでございます。これは職員だけではなく、事業にかかわる関係者についても言えることだと思っておりまして、行政がリスクをきちんと説明していないという反省すべき点はあるわけではございますが、何かあったら行政がすべて責任をとれと、そういう考え方は改めていただく必要があるというふうに思っております。問題に真正面から取り組むという意識の改革は
事務事業評価システムというシステムの導入の中で芽生えてくるということとは思っておりますが、今回も初めての試みではございますが、12年度の新規事業について、半期の事務事業の報告を初めて求めたわけでございます。企業のように四半期の報告とまではいかないわけではございますが、予算をつけたら任せっぱなしにしないと、しっかりとした検証を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆（松尾和男議員）
それでは、通告に従いまして教育問題を３点質問いたします。
21世紀を目前にして、世の中は急速に進歩し、改革が進んでおります。社会環境も著しく変化をしております。教育界においてもその傾向は否めません。国家 100年の大計は教育にありと言われます。子供は国の宝だとも称されます。今日の日本があるのは、明治以来の教育制度の確立にあったからだと思います。ここに来て教育改革の推進が急務になってまいりました。平成14年からの学校完全週５日制が導入されるに当たり、いろいろな提言、答申等がなされております。このようなとき、子供を囲む環境が改善されず、子供自身が加害者となり、また被害者となるような凶悪な事件、事故が多発しております。また、幼児、児童虐待やせっかんが毎日話題に上るようになってまいりました。この佐賀市でも例外でなく、５月に少年によるバスジャック事件が起き、先月にはせっかん死事件も起きております。これらの事件は国内の大きな問題になりましたが、行政機関の対応や医療機関のあり方、少年法についても波紋を投げかけたと思っております。また、一方で家庭教育は、以前は大家族で家長制度のもとで行われてまいりました。しかし、戦後教育のひずみや高度成長により、核家族化が進み、父親の姿が見えなくなり、少子・高齢化などにより家庭や地域での教育力の低下、社会生活を送る上での基本的生活習慣の欠落も暴露することとなりました。
佐賀市の教育委員会におかれましても、昨年来３人の教育委員がかわられました。それぞれに専門の専門分野を持っておられます。その中でも迎新教育長は城南中学校の校長を退職された後、放送大学に従事されております。また、音楽にも造詣が深く、佐賀ジュニアオーケストラの育成にも力を入れられておると聞いております。私は教育長の教頭時代から存じ上げておりますが、教育に対して大変熱意を持っておられる先生であったと記憶しております。今議会で多くの議員が教育長に対し、教育全般についての理念や基本方針を伺っております。このことは教育長に期待をしているあらわれだというふうに思っております。しかし、昨日の答弁を聞いていると教育長の熱い思いが伝わってまいりません。
昨日の質問と重なる部分があるかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
１、開かれた学校について。今、学校は情報を表に出すことで地域に開放することを求められていると思います。
２、心の教育について。いじめや登校拒否、不登校、引きこもり等になるおそれがあるので、生きる力をはぐくむことになると思っております。
３、ＩＴ教育について。高度情報化の波は想像以上の速さで世界を駆けめぐっており、これからはＩＴ教育は必ず必要になると思っております。
４、学社融合について。学校、家庭、地域の連携と言われておりましたが、もう一歩進んで学社融合と、今言われる時代になってまいりました。以上、４項目について教育長自身の考えを自分の言葉でお答えいただきたいと思います。
次に、社会教育団体についてお尋ねをいたします。
佐賀市の教育の生涯学習の方針に情報化、国際化、少子・高齢化等、急激な社会環境の変化を迎える中で21世紀を展望し、社会生活の変化に的確に対応できるよう心身ともに健康で生きがいを持つ人づくりに努め、明るく住みよい地域づくりを推進するとあり、５項目で社会教育団体との連携強化を進めると書いてあります。社会教育団体は数多くあると思いますが、佐賀市の社会教育団体は７団体あり、地域社会においていろいろな活動をされております。
そこでお尋ねをいたします。
１、市教委として、佐賀市子ども会連絡協議会、佐賀市地域婦人連絡協議会、佐賀市ＰＴＡ協議会、佐賀市スカウト運動推進連絡会議、佐賀市青少年健全育成連合会、佐賀市私立幼稚園ＰＴＡ連合会、佐賀市子ども劇場協議会、以上の社会教育団体おのおのについての見解を述べていいただきたい。
二つ、各団体に４万 5,000円から75万 6,000円まで、総額 200万円余りの助成金を出されておりますが、積算基礎はどうなっているのか。
以上、２項目についてお尋ねをいたします。
３点目に、教育ルネサンス21についてお尋ねいたします。このことについては、昨年の６月議会でも取り上げました。県教委は、21世紀は科学技術のさらなる発展や高度情報通信社会の到来などにより、社会の姿は大きく変貌する中で地域環境問題など人類の生存にかかわるような問題がクローズアップされるとともに、経済面では世界的大競争の時代を迎え、先行き不透明な厳しい時代になることが予想される。こうした時代にたくましく生き抜いていけるような子供たちの育成が急務となっていると位置づけ、「教育ルネサンス21さがっ子育成アクションプラン」「「教育県佐賀の再生」を目指して」を作成し、学校教育と社会教育の面から、学校、家庭、地域社会、３者の密接な連携のもとに次世代を担う子供たちを育てていく必要があるとあり、生き生き楽しい学校の再生事業とすこやかさがっ子育成推進事業を展開するとあります。
そこで質問いたします。
一つ、生き生きの事業ではスクールカウンセラーや心の相談員、Ｔ・Ｔ講師の配置等であります。市教委としても既に配慮されているわけですが、その後の展開をお知らせいただきたい。
二つ、すこやか事業については櫻木前教育長は県や事業が今後明らかになり次第、子供が健やかに育っていくよう種々の事業に関心を持ちながら本市での取り組みを考えてまいりたいと答弁されておりますが、その後どうなっているのか。以上、お答えいただきたい。
次に、学校間や他団体との交流についてお尋ねいたします。
現在、少子化により学級数が減少しております。それに伴い、先生の数もおのずと限定されるわけでして、私は多くの先生と触れ合うことは子供たちにとってもいいことだと思っております。また、中心部にある学校と周辺部にある学校とでは環境も違うわけで、学校間の交流ができないものかと考えております。お互い相補うものがあると思います。私が小学校のＰＴＡのお世話をしておりましたときに、子供たちに農業を体験させようと考えたことがありました。しかし、その場を提供してくれるところがなく、断念したことがありました。今、養護学校とか盲学校、聾学校との交流は一部の学校では行われています。また、地域の行事の中に学校が参加することも多くなってまいりました。
そこで質問いたします。
１、総合学習の時間を使って学校間の交流ができないか。
２、近くに学習田がない学校のために市で用意ができないか。また、学習田のある近隣の学校と合同で農業体験をできないか。
３、他団体の力をかりた子供を対象とした授業を考えられないか。
以上、３点についての答弁をお願いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
◎教育長（迎巌）
お答いたします。
私の方から、開かれた学校、心の教育、ＩＴ教育、学社融合、飛びまして教育ルネサンス21、さきの議会での答弁、他団体との学校間交流等についてお答えをいたします。
開かれた学校の推進は、全国的に大変進んでおりまして、佐賀市でも同様で活発に展開が進んでおります。今日、学校が抱えておりますさまざまな教育課題の解決に向けた取り組みにつきましては、保護者や地域社会との連携を図り、学校の外に向かっても学校を開いていくことが重要であると考えております。要するに学校の様子を知っていただくことであります。そして、学校教育につきまして、保護者や地域社会の方々の知恵をおかりすることが大切であると考えております。学校は情報を提供したり、学校運営に地域社会の方々の声を反映したり、地域の人材を活用するなど、地域社会の力をおかりし、生かすことが肝要であります。
平成10年９月に中央教育審議会から今後の地方行政、教育行政のあり方につきまして、答申が出されております。その中で、学校教育において教育目標や教育計画、その達成状況等に関する自己評価を保護者や住民に説明する。地域住民の意向を反映し、その協力を得て学校運営を行うため、学校評議員制度を地域の実情に応じて導入するなどが提言されております。これまで以上に開かれた学校づくりの推進が求められております。これらのことは、子供たちをより健全に育てていくためにはお互いの協力なしには成果は上がらないということであります。言葉で申し上げるのは簡単ですけれども、実行に移すのは大変でございます。教育委員会といたしましても、積極的にこれらを推進していく覚悟でございます。
次に、心の教育につきまして御説明したいと思います。
何回も申し上げておりますけれども、佐賀市の子供たちは全体的に見まして、厳しい社会状況の中にありましても、健全に育っていると認識をいたしております。しかしながら、昨今の青少年による幾つかの問題行動の背景には、正義感や倫理観、思いやりの心の欠如、社会全体のモラルの低下などが原因をしていると考えております。小さいときからの自然体験や社会体験の不足などにより子供たちがこのような状況に陥ったのではないかと考えております。あと、子供たちの心をよりよい方向に導くためには、親も教師も地域社会も子供たちに正しいことは正しい、悪いことは悪いとはっきり言い切れなかったことがあるのではないかと思います。もう一つ子供たちに遠慮をしていたのではないかと私は考えております。子供たちは大人からのアプローチを待っております。そういうことにつきまして、私ももっともっと子供たちの目を見、体を見、姿を見、一人一人の子供たちにスポットを当てていきたいというふうに考えております。
第16期中央教育審議会は、幼児期からの心の教育のあり方の中間報告では、学校教育はもちろんのこと、家庭のあり方を問い直し、親としての子育てやその責任、地域社会での子育て支援にまで具体的に踏み込んで提言をされております。現在、佐賀市内の各学校におきましては、心の教育のあり方について真剣に見直しを図っておりまして、教育活動全体を通じて、その取り組みを行っているところでございます。心の教育の推進の方策としまして、家庭と地域社会が、また学校がそれぞれの役割を認識し、連携でプレーを進めていかなければなりません。先ほど申し上げましたけれども、言葉で言うのは簡単です。しかし、実行にはお互いの努力、協力が伴うものと考えております。困難が待ち受けていると思います。しかしながら、全力を尽くして推進しなければならないと考えております。
次に、ＩＴ教育につきまして御答弁申し上げます。
社会の変化は大変早く進んでおります。これからますます進展していくことが予想されます情報化社会に対応していくためには、学校教育においても情報教育を推進していくことがもう不可欠であります。国におきましても、各省が連携してＩＴ革命を推進していく取り組みが始められております。学校教育におきましては、文部省の2001年度までに、すべての先生がパソコンを使用できるようにしていくという方針を踏まえ、佐賀市においても先生方のパソコン活用能力の向上を図りたいと考えております。平たく申せば、先生が子供たちに手本を示すということになります。
佐賀市内では、特にパソコン教育研究に取り組んでいる小・中学校がありますが、当該の児童・生徒の操作能力、活用能力は目を見張るものがあります。また、佐賀市内のすべての小・中学校において各教科や総合的な学習の時間などで、パソコンを活用して授業を進めております。これからも国全体で、また県全体で進んでいきますけれども、佐賀市としても全国的にパソコン教育が進んでおると自負しておりますけれども、より一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
学社融合につきましては、学校教育、社会教育のどちらかが一方が主体的にその取り組みをいたしまして、より教育効果を上げるためにもう一方の教育作用を取り入れる学社連携の考え方で進んでおります。学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、お互いに協力して共同して子供たちの教育に取り組んでいこうとする考え方であります。このことにつきましても、佐賀市では着々と進んでいることは間違いございません。これからの生涯学習、地域社会づくりの原動力となっていくものと考えております。御説明にもありましたが、平成14年度からは完全学校５日制が実施に移されますので、当然、家庭、地域社会で子供たちの活動する、過ごす時間はふえてまいります。これからは、家庭での教育を含めて学社融合が地道に展開するよう私どもも努力をしていきたいと考えております。
教育ルネサンス21につきましては、平成11年６月議会の教育長の答弁があっております。県の事業であります「教育ルネサンス21 さがっ子育成アクションプラン」によりまして本市でも学校教育の充実を図っておるところでございます。少し御説明いたしますと、皆さん方御存じのとおり、いじめ等の児童・生徒の問題行動や不登校の対応を目的として文部省が始めております、スクールカウンセラー活用調査研究の委託を平成７年度から受けまして、その事業を進めているところでございます。本年度、文部省委託として、配置が小学校に１校、中学校に３校となっております。そして、そのスクールカウンセラー事業対象の中学校区を除いて、５中学校区にスクールアドバイザーを配置しております。さらに市の単独事業として中学校１校に配置しております。したがいまして、現在は市内の全中学校区にカウンセラーを配置しております。積極的に活用をしていただいておりまして、各学校、大変喜んでおるところでございます。
次に、基礎学力定着のためＴ・Ｔ、ティームティーチング講師の配置事業でございますが、今年度Ｔ・Ｔにつきましては、国の加配は小学校17校、中学校８校あります。そして、県の事業による加配が、特別加配といいますと、特別の配当でございます。小学校２校、中学校１校でありまして、市内の全学校にＴ・Ｔについての加配をいただいております。このティームティーチングによりまして、子供一人一人の個に応じた指導が行き届きやすくなりまして、今後ともに県に対しましては、積極的にティームティーチングのための指導を要求するために加配をお願いしていきたいと考えております。
また、ルネサンス関係のすこやかさがっ子育成事業につきましては、幼児期からの教育の充実につきましては県レベルですこやかさがっ子育成推進懇話会が設置され、今年度末をめどに提言が出されるようになっております。幼児体験学習事業としまして、就学前の子供とその保護者に対し、一泊二日の体験学習、主に県内の３カ所、少年自然の家で開催される予定でございますが、これが行われております。市の段階ではこれに関連した具体的な取り組みをしておりませんけれども、県の事業の方に参加をしております。しかしながら、地域ふれあいパイロット事業につきましては補助金を受け、地域の社会教育関係団体等が連携して実施をいたし、子供に対する体験学習の推進に取り組むようになっております。
総合的な学習の時間を使っての学校間の交流ですけれども、金立小学校と久保泉小学校では発表会をお互いが参加して行っております。また、開成小学校と西与賀小学校はインターネットにより学級間交流をしております。このように地域や学校の実態等に応じ、学校間交流を行っております。議員御存じのように、小学校の新学習指導要領には、小学校間や幼稚園、中学校、盲学校、聾学校及び養護学校などとの間の連携や交流を図るとともに障害のある幼児、児童・生徒や高齢者などとの交流の機会を設けるようになっております。したがいまして、教育委員会といたしましても、総合的な学習の時間に限らず、各教科や特別活動など学校の教育活動全体を通じて地域や学校の実態等に応じ、学校間交流が円滑に進みますように支援してまいりたいと考えております。
また、米づくり体験学習をしています小学校は市内19校中10校あります。ＪＡ青年部の方の指導により田植えや稲刈りをして、その後、収穫祭やもちつき大会をしております。しかし、校区内に学習田がない学校では米づくり体験学習ができない状態でございました。そこで、御指摘のとおり学習田がない学校が米づくり体験学習をしている学校と合同で体験するという方法がございます。積極的に交流を進めることによりまして、児童の人間関係や経験が広がるなど、学校生活がより豊かになるものと考えております。また、佐賀市農林水産課に相談いたしましたところ、佐賀市クリーク公園運営利用組合を紹介していただきました。この組合では兵庫西部地区にありますクリーク公園の事業の一環として学習田をお貸ししますということでした。また、ふれあい農園やお祭り、各種
イベント等にも事業として行うということでございました。さらに、農協の方にお聞きいたしましたところ、バケツによる稲の栽培につきましては全国農業協同組合中央会が補助金を出すとともに、種もみ、肥料、栽培の手引きを送っていただけるということでございました。このようなことで、教育委員会といいたしましても校長会等におきまして、各学校に紹介し、稲づくりを含めた体験学習を取り入れる場合には各学校や地域の実態等に応じて児童・生徒の段階にふさわしい学習を行うように指導いたしているところでございます。
また、地域における他団体との交流につきましては地域のみんなで地域の子供を育てるという観点の大切さは言うまでもありません。今後の教育の創造につきまして大変重要なものと認識いたしております。この点から、次年度には公民館等に宿泊して、自分たちで生活の時間割をつくり、親以外の地域の大人、ボランティア等による、大人の方々による若干の援助を受けながら自分たちの手で買い物、調理等の体験をしながら通学するという宿泊型通学体験事業もこれから考えてみたいと思います。以上でございます。
◎教育部長（吉富康仁）
社会教育団体への質問にお答えいたします。
社会教育団体おのおのについての見解ということで七つの団体を御指摘いただきましたけれども、各社会教育団体の活動につきましては、日頃より各会員の方々が一丸となって、それぞれの目的遂行のため日夜努力されていることに対しまして、改めて敬意を表す次第でございます。
まず、佐賀市子ども会連絡協議会におかれましては会の指導者並びにその育成団体相互の連携、提携と子ども会の振興を図る目的として組織され、その目的達成のため、会員及びジュニアリーダー等の育成、研修、各種スポーツ大会、栄の国まつりの子供みこし等々、各種行事が実施されています。このような活動を通して子供の縦社会の機会をつくっていることは大人になるため、成長するために必要な社会規範や忍耐力をはぐくむという意味で大きな役割を果たしていると期待しているところでございます。佐賀市スカウト運動推進連絡会議におかれては、体験活動を中心に規律正しい訓練を学んだ実績で奉仕活動等に励み、社会環境浄化に取り組んでおられ、このような運動教育は思いやりや助け合いの心が失われていると言われています今日、ますます重要になると思われます。
佐賀市ＰＴＡ協議会におかれては、本来、学校と保護者が互いに協力を連携して児童・生徒の健やかな成長を願って組織されたものであると考えております。その活動におきましては、子供を取り巻く教育環境が激しく変化している中での今日的課題に対し、それぞれの部会ごとに研修を深められ、会員の啓発を図りながら家庭教育力の向上、ひいては地域教育力の向上に努められ、学校と一体となって児童・生徒のあらゆる教育環境の改善、充実に取り組まれていることは十分に承知しているところであります。
次に、佐賀市青少年健全育成連合会におかれては、心身ともに健康で健やかな青少年育成を中心とした活気ある地域社会の環境浄化を目指し、活躍をなされています。
佐賀市地域婦人連絡協議会におかれましては、女性の社会への参画が叫ばれております今日、地域での女性活動を進めるため、教養を高め、会員相互の親睦を図りながら、また豊富な経験や知識を生かし、地域社会の発展に努められております。
佐賀子ども劇場協議会におかれましては、子供のためのすぐれた芸術を鑑賞し、児童文化の創造発展に努め、それを通して子供たちの友情と自主性、創造性をはぐくみ、健全な成長を望むとともに、地域社会の文化的向上に努めておられます。
それから、佐賀市私立幼稚園ＰＴＡ連合会におかれましては、今日、幼児教育の重要性が問われている中、佐賀市内の私立幼稚園が提携協力し、行事、研修会等を通し、より一層の幼児教育の向上を目指し取り組んでおられます。
ほかにも市が補助金を助成していない社会教育関係のいろいろな団体、個人の皆様方の教育行政への御協力に対して深く敬意を表します。
次に、２点目の補助金についてですが、社会教育関係団体への補助金につきましては社会教育法第11条第２項の規定により、教育委員会としても交付要綱を定め、各団体の自主性を尊重しながら、これまで定額補助をしてまいりました。社会教育団体は自主的に教育活動を進める団体でございますけれども、その活動は社会教育行政を補完してもらっているということも十分に認識いたしております。しかしながら、定額の補助金額の算定につきましては過去からの経緯もございまして、それぞれの団体ごとの総予算に対する積算根拠と明確な基準でお示しすることはできません。
◆（松尾和男議員）
今、それぞれに御答弁いただきまして、本当、ありがとうございました。また、教育長については、今回は自分の言葉が入ったのかなというふうに、若干、気がいたします。
そこで、開かれた学校、心の教育、学社融合につきましては学校、家庭、地域の連携が不可欠だと思います。また、市教委として地域教育推進会議がありますし、学校評議員制度の推進を進めていき、社会教育団体との連携をとっていけばいい方向に向かっていくというふうに思います。
ＩＴ教育につきましては、政府がＩＴ革命として最重要課題としておりますので、21世紀にとって進んでいくものと考えられます。しかも子供たちはゲームに慣れ親しんでおり、携帯電話でもインターネットに接続ができます。しかし、インターネットを媒体とした犯罪、事件も急増しているわけで、その功罪をしっかり教育の中に示す必要があると思います。教育長は基礎学力の充実、心の準備を基本方針、理念として上げられておられますので、佐賀市の子供たちが健やかに育つよう佐賀市の教育改革を成し遂げていただきたいと思います。子供たちに感動を体験させ、心の教育は道徳や音楽教育を通じて、大いに推進していただきたいと、そのように思います。
学校間の交流ですけども、今の子供たちは泥んこになって遊びませんし、遊ぶ場所もありません。私がＰＴＡ行事で鹿島のガタリンピックへ 100人程度の子供を連れていったときに、潟に入ったのはほんの一握り、10人もいませんでした。なぜなら、ぬるぬるが気持ちが悪い、汚いという子供が大半でございました。そういうことから、どこの学校の子供でも田植え等の体験学習ができることを念願いたしております。
助成金の積算については明確な基準はないということですが、本来はおかしなことだと思います。いろんな社会教育団体それぞれ御活躍をされておるわけでございます。例えば、佐賀市のＰＴＡ協議会の場合は、佐賀市の充て職が20以上ございます。また、組織の代表、親の代表として、それらに参画をしているわけでございます。また、いろんな行事等の動員についても数限りなく動員をしております。そういう意味で、他の団体に比べても構成人員、また活動は遜色がないと思います。しかし、その割には助成金が若干少ないんじゃないかなというふうに私自身思っております。県あるいは県内の６市を見ましても、いろんな助成がございますけれども、それに比べても佐賀市は少ない方だというふうに思っております。
そこで最後に、教育長に佐賀市ＰＴＡ協議会の役割に対する見解を問いまして、今回の質問を終わらせていただきます。
◎教育長（迎巌）
御質問にお答えいたします。
先ほど申しましたように、佐賀市の子供の育成につきましては、私ども全力で取り組むつもりであります。特に何度も申しますけれども、子供たちの足元を見てください。本当に学力がついてるでしょうか。そのことについて、やはりいま一度真剣に親も学校も地域社会も考えていく必要があります。なぜかと申しますと、地についた学力というのは創造力、個性の進展、心の教育すべてに結びつくものであります。考える力が出てきます。その子供の持っている才能を十分に発揮し、能力を発揮し、立派に育て上げたいというふうに私の言葉でお答えをしたいと思います。言葉が足りないということでございましたので、少し声を高らげて申し上げた次第でございます。
第２回の御質問にお答えいたします。
他市の各社会教育団体の補助金と比べ、ＰＴＡの役割に対する私の考えを問うということでございますので、私お礼を申し上げたいと思います。これまでも佐賀市ＰＴＡ協議会には、大変いろんなことでお世話になっておりまして、学校内外における活動を通して、子供たちの健やかな育成に対する充実が図られております。成人教育として、保護者の教育にも当たっておられております。今後も家庭教育などの教育問題への対応を初め、子供を取り巻くさまざまな今日的課題のよりよい方策を探るためにも必要不可欠な重要な役割を担っていただいておりまして、大変感謝しておりますし、認識もしております。ただ、その活動が単純に補助金に結びついていない実情もございますが、役割につきましては、先ほどから申し上げております、十分に認識しております。ありがとうございます。
◆（西村嘉宣議員）
通告に従いまして質問いたします。まず、バリアフリーと福祉の
まちづくりについて質問いたします。
先月の11月15日に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。この法律は交通事業者と市町村を交通バリアフリー化の推進役としています。交通事業者には交通施設の新築や新車購入にあわせてエレベーターの設置、低床バスの導入を義務化しています。また、市町村には各交通施設から徒歩圏内にある歩道拡幅、段差解消などを盛り込んだ基本構想の策定を求めているところです。
さて、佐賀駅周辺では現在歩道をこのような趣旨の改良工事に取りかかられています。これはこれで交通バリアフリー法を先取りした内容で結構と思います。ところで、私は以前こんな話を聞きました。それは視力障害者の９割程度は弱視の方々で、残りの方々が全盲である。このため、多くの視力障害者は歩道の点字ブロックを歩道とのコントラスト、色違いで見識していますと。このため、カラー舗装の歩道では識別が難しいそうです。そして、歩道の点字ブロックのでこぼこは自転車、車椅子利用者、また乳幼児等のベビーカーにとっては通行の障害になり得ることもあります。このように障害者といっても視力障害、聴力障害、身体障害、そして知的障害があります。また、おのおのの障害者も千差万別です。そして、高齢者や妊婦の方も同様です。このようにバリアフリー化といっても、点字ブロックを設置して段差を解消すればよいかというと、そうばかりではありません。背反的な課題も多く存在し、難しい課題と思われます。
そこで、まず現在の駅周辺の改良事業実施に当たって、障害者団体の皆さんとどのような意見調整を図られたのか、
建設部長にお尋ねします。また、市内を自転車で走っていますと、わずかな段差でも気になりますので、スムーズに通れるようにできないかあわせてお尋ねします。
一方、佐賀県は平成10年に福祉の
まちづくり条例をつくって、県、市町村、事業者及び住民の責務を明かにして福祉の
まちづくりの推進のために、施設等の整備に関して必要な事項を定めています。そして、市町村の責務として実情に応じて施策を策定して実施するように求めています。このような状況で佐賀市においても、障害者、高齢者、妊産婦の方や乳幼児等の同伴者などの社会生活において行動上の制限を受ける市民の方に対して、みずからの意思で自由に行動し、社会、経済、文化、その他のあらゆる市民活動に参加することを可能にする地域社会の実現を目指す必要があります。また、私はこのような市民生活を実現するためには法律や県の条例に依拠して事業を進めるのではなく、佐賀市としても総合的な福祉施策を全庁的にも認識を新たにして市民に明らかにするためにも、仮称ですけども佐賀市福祉の
まちづくり条例というのを制定すべきではないかと思います。
保健福祉部長の御見解をお尋ねします。
次に、健康づくり関係についてお尋ねをいたします。
我が国は急速に少子･高齢化が進展しています。
ことし９月15日現在の65歳以上の高齢者は 2,190万人、人口構成比では17.3％と総理府は推計しています。また、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2015年には65歳以上の人口は総人口の25.2％と４人に１人が高齢者になると予想されています。このような中、ことしの４月から介護保険が施行されましたが、まだ多くの問題について克服できていないのが実態です。最も大きな問題は老人医療費が思ったほど減少していないということです。介護保険は、ふえ続ける医療費に歯どめをかけるということも大きな目的の一つであったはずであります。ところがスタートして半年が経過した今でも、老人医療費は余り減少していません。老人医療費の削減については介護予防生きがい活動支援事業が大変重要であると思います。老人が施設に入所すれば１カ月に約35万円かかります。12.5％は市の持ち出しであります。したがって、病気や要介護になる前の対策が大切であると思います。元気な人はさらに元気に、そうでない人もそれなりに元気に暮らせるようにすることが税金の生きた使い方であると思います。
聖路加国際病院の名誉院長の日野原重明氏が新老人運動を提唱されています。それは65歳以上の方に元気な人がおられるので、その人たちにも社会を支える側に参加してもらうというような運動であります。65歳以上の方の４分の１は病気や要介護の人だそうです。２分の１は自分のことは自分でできる人だそうです。残りの４分の１が大変元気な人だそうでございます。したがって、この大変元気な人を大切にしてふやしていくことがこれからの行政に求められた課題であると思います。
アバンセでは大変おもしろいことを実施されています。それは、２時間以上生涯学習に参加されたら、ラジオ体操みたいなカードにスタンプを押すということであります。現物をちょっと持ってきておりますので、お見せしますけども、こういうカードであります。これに張るところがありますが、これにこのシールを張るということであります。このカードは何にもならないそうです。ならないけれども、大変人気があるそうでございます。健康な市民の方から私たち健康な者は健康を維持するために、それなりに時間もお金も使っているので、病気の人だけでなく健康な人にも何らかの還元はできないでしょうかという声もあります。佐賀市でもアバンセとタイアップして、これに付加価値をつけて実施されたらいかがでしょうか。
また、高齢者保健福祉計画での介護予防事業は要介護認定から外れた人へのサービス実施の受け皿となっていないでしょうか。単なる受け皿ではなく総合的な介護予防事業として充実させるべきであります。
保健福祉部長の御見解をお尋ねします。
次に、行政の意思決定と住民参加のあり方についてお伺いします。
既に御存じと思いますが、国の第26次地方制度調査会は自己決定、自己責任の原則を踏まえた地方分権時代の住民自治制度のあり方を大きな柱にして住民自治制度の充実方策と地方議会制度のあり方についての審議がされました。この中で今回の質問に特に関連する住民自治の充実策としてパブリックコメント制度や住民の視点を生かした政策評価制度などの新たな住民参加のあり方について議論がされています。また、このほかにも直接請求制度の要件緩和や市町村合併については自治省が既に制度化を明らかにしています。住民投票制度の実施が上がっています。
さて、今春４月から地方分権一括法が施行されました。このため機関委任事務が廃止され、自治体は自己決定権が拡大したところで、このことは条例制定権の範囲や課税自主権等を行使する権利が広がることに伴い、市民の代表機関としての議会と市長の責任は従来に比べて各段に重くなったことを意味しています。私たち市議会議員としても身の引き締まる思いです。そして、このことは市民に身近な行政サービスを受け持つ地方自治体は住民のニーズを迅速、的確に行政に反映していかなければならないことにほかなりません。このため、今後は事業を進めるルールとして多くの条例を制定していくことになると思いますし、そのようにならなくてはならないと思います。佐賀市として、このためには、まず佐賀市としての市民自治を確立するという意思を明確にする必要があると考えます。そして、今後の行政の運営についての最も基本的な事柄として、自治体組織の役職、議会のあり方、住民参加の手続、そして自主財源の確保などを盛り込んで、すべての条例の基本となるべき佐賀市の憲法とも言える、仮称ですが、基本条例が必要だと思います。そして、イメージ的には、その下に各個別の条例として、例えば市民参加条例、行政手続条例、そして個人情報保護条例、そういうのを設けるべきと考えます。
私はことしの３月議会で第４次総合計画作成の手続についても、例えば
まちづくり条例などのような条例をつくって審議会のあり方、市民参加の方法、そして議会との関係などを明かにしてから取り組むべきと主張したところです。そこで、総務部長、３月議会への私への答弁で、庁内の手続、市民参加、そして審議会諮問について述べられました。しかし、議会については何もありませんでした。確かに議会承認は基本構想案だけかもしれません。しかし、具体的には基本計画案との関連があるわけです。ですから私はこのような手続日程で、今後10年間の重要な総合計画を十分な時間がとれない中で議会軽視したような形で審議せよというのはけしからんことだと思います。私たち議員は決して行政全般に精通しているわけではなく、分野によっては素人的存在でもあり、余りにも形式的審議に過ぎるのではないかという意見も言いたくなります。なぜなら、総合計画作成の手続が議会にも明らかにされていない、つまり条例などで明文化されていないからであります。この点について助役の答弁をお願いいたします。
３月議会の総務部長の答弁は、個別的な制度を成熟させながらその必要性の是非について議論していく方が実際つくるとなった場合には内容がより充実した条例をつくることができるのではないかと考えるとありました。しかし、このような総務部長の考え方と私の考え方は平行線ですので、今回、助役にお尋ねします。私はこのような総務部長の答弁は３月でありましたから、しかたないと思ってもいます。分権一括法施行後は地方行政の改革の時代です。そこで、今後の行政運営について、私は基本的に国の法律、県の条例に依拠するばかりでなく、はっきり条例主義を打ち出すべきだと考えますが、お考えをお伺いします。以上、第１回目の質問を終わります。
◎
建設部長（鬼崎精一）
道路のバリアフリー事業の取り組みについてお答えをいたします。市内の歩道のほとんどが自転車も通行できる自歩道となっておりますが、歩道と車道との段差が大きい箇所や路面の凹凸で水たまりができる場所など、特に障害者の方や自転車、車いす通行には利用しにくい箇所も多く見受けられます。そこで、佐賀市としては歩道などの交通安全を図るため、平成10年度よりバリアフリー事業に取り組んでいるところでございます。整備に先立ちまして老人クラブ、視聴覚障害者、身体障害者、ＰＴＡなどの参加をいただいて、事前点検を実施し、問題箇所の指摘を参考にし、また整備基準に基づきながら実施をいたしております。
平成９年度に実施した佐賀駅周辺地区のバリアフリー点検における代表的な指摘事項を幾つか紹介をいたしますと、歩道上にバイク、自転車、看板等の障害物が多い。歩道の勾配が急なところがあり、水平部が欲しい。点字ブロックが設置されてない。歩道と車道の取りつけ部分に段差がある。歩道幅が狭い。歩道面の凹凸、マンホールなどのふたによる段差などが上げられました。これらの御指摘を念頭に置き、また視聴覚障害者誘導用ブロック設置指針、あるいは平成12年度４月に佐賀県土木部から発行された歩道における段差及び勾配等に関する基準の運用などの基準を参考にしながら、バリアフリー事業を進めております。しかし、基準どおり施工しても、利用者にとって必ずしも扱いやすいとは限りません。整備後も同じ点検参加者の協力により、歩道の広さ、歩道と車道の段差、横断歩道部分の傾斜のぐあい、さらには平坦部がちゃんと確保されているかなどの事後点検も行っており、その結果報告をもとに次回の整備に生かしていきたいと考えております。
議員御提言の整備を行っても、段差があれば自転車、車いす利用者にとって不快感があるので、一部の段差をなくしてスロープ式に改善できないかということでありますが、一つの配慮事項として、歩道と車道との間の縁石は衝撃が少ない、上部表面が水平なものを使用しております。また、横断歩道へ誘導する点字ブロックの幅員は基本的に横断歩道の幅、または通常の通行範囲と一致させることが望ましいとされており、この範囲については２センチ程度の段差は視覚障害者のために、どうしても必要であると考えております。これ以外の部分については段差のないようスロープ式でも施工可能ではないかと思っております。ただ、歩道幅員が狭い箇所が多いため実際に施工が可能なのか、視覚障害者や関係者などの意見も再度お伺いをしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
◎
保健福祉部長（山田敏行）
御質問にお答えをいたします。福祉の
まちづくりの条例化についての御質問でございますが、平成11年４月に施行されました佐賀県福祉の
まちづくり条例におきましては、障害のある方やお年寄りの方などの行動を制約するさまざまな障壁を除去し、すべての県民、市民の自立と社会参加を促進するための環境の整備を図ることを目的とした条例でございます。この条例の第４条では、県の責務として県全体の総合的な施策の策定、実施を行うものとし、これを受けまして第５条では市町村の責務として、それぞれの市町村の実情に応じてバリアフリー化を図るためのさまざまな施策の策定と実施に努めなければならないとされているところでございます。
また、この条例の適用を受ける公共的施設は県の所管のみならず、市町村や民間の所管する施設と不特定かつ多数の人が利用するすべての施設等となっております。佐賀市といたしましては、この条例の規定に基づきまして歩道等のさまざまな施設のバリアフリー化を図っているところでございますので、新たに佐賀市独自の福祉の
まちづくり条例を制定することは考えておりません。今後とも関係各課との連携を深めまして、道路や公園も含めました公共的施設のバリアフリー化をさらに推進し、すべての人に優しい
まちづくりの実現に向けて努力していきたいと考えております。
続きまして、介護保険と健康づくりについての御質問にお答えをいたします。
初めに、介護予防の取り組みについてでございます。佐賀中部広域連合で策定されました介護保険事業計画と連携し、整合する形で各市町村において高齢者保健福祉計画が策定をされております。佐賀市高齢者保健福祉計画におきましても、介護予防の推進について盛り込んでいるところでございます。それに基づき施策を実施しているところでございます。介護予防の事業につきましては、市町村がそれぞれ実施するようにしておりますが、広域で実施した方が効果が上がるものにつきましては広域で取り組みを開始しようと、18市町村の保健と福祉の担当課長会議で検討を開始したところでございます。国においても、人口の急速な高齢化とともに疾病の治療や介護にかかる社会負担が過大になると予測されることから、従来の疾病対策の中心であった健診による早期発見、早期治療にとどまることなく、健康を増進し疾病の発病を予防する１次予防に一層の重点を置いた対策を推進することとしております。佐賀市におきましても、今後は１次予防に重点を置いた施策を展開し、介護予防に努めていきたいと考えております。
次に、健康な人への還元をという御質問でございますが、現在、国保では１年以上の無受診者対象に健康優良家庭表彰を行っております。毎年、 700名前後の方が表彰をされているということでございますが、近年多くの自治体で表彰をすることにより、受賞のために無理して病院へ行かなかったりされまして、重症化の温床になっているのではといった見解から全面廃止や一部見直しにより、その分の予算を保健事業へ回す自治体もふえてきております。佐賀市におきましても、今後、見直しを含め検討の時期に来ているものと思っております。病気になって保険を利用することよりも、健康であることのすばらしさ、健康の恩恵を多くの方に知っていただくことが大切であると考えております。そして、多くの方に健康を維持し、また健康になっていただきたいと思っております。そのためには、健康づくりに関しての情報提供に努めますとともに、健康づくりに積極的に取り組んでおられる方やこれから取り組もうと考えておられる方々にウオーキング教室、食の健康教室や高脂血症教室などの健康づくりの場や機会を提供すること、またさらに高齢者大学、シルバーカレッジに参加をしていただき、生きがいを持っていただく。このようなことが健康な方への還元だと思っております。また、こういう還元をすることにより、介護サービスが要らない元気で活発な高齢者をふやすことにつながり、医療費適正化にもつながるのではないかと考えております。
続きまして、アバンセとのタイアップでございますが、県民カレッジ「夢パレットさが」におきまして、国保の方で佐賀市気功健康クラブ、薬草研究会の２事業を登録をいたしておりまして、希望者に受講者手帳を発行しております。２時間を１単位としまして、50単位毎に認定をいたしております。50単位でかささぎ賞、 100単位でくす賞、 200単位でふるさと賞を付与し、参加意欲を持っていただいているところでございます。今後もことしから始めておりますウオーキング教室など新たに登録事業をふやしていきたいと考えております。
次に、高齢者保健福祉計画での介護予防事業についてでございますが、高齢者保健福祉計画の介護予防事業の対象者につきましては、介護認定で自立とされた高齢者だけでなく、すべての高齢者を対象として、住みなれた地域や家庭で生きがいを持って暮らすために、疾病の予防や閉じこもりを防止し、要介護状態にならないよう行政サービスに加えて、住民みずからによる支え合いやネットワークづくりを支援することにいたしております。具体的には介護予防対策としての機能訓練や予防教育のほか介護家族の健康保持のための支援を充実することといたしております。また、生きがい活動支援通所事業の推進や高齢者ふれあいサロンの育成を図り、家に閉じこもりがちな高齢者に対する介護予防に努めるなど、総合的な介護予防事業に取り組む計画でございます。以上でございます。
◎助役（久米康夫）
西村議員さんの行政の意思決定と住民参加のあり方についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
自治体運営に関する現行制度では憲法におきまして、地方自治の本旨に基づく地方自治制度が保障されながら問題点が指摘されているのも事実でございます。まず、自治体には都道府県から政令指定都市、市町村まで、その規模においても大きな開きがありまして、それぞれに地域の特殊性を持っているにもかかわらず、現行自治法の詳細、かつ画一化された規定によりまして、地域の実情に合った独自の行政運営ができにくい点がございます。また、自治法制定後、54年が経過をいたしております。当時は想定されなかった情報公開やオンブズマン、住民投票制度などが今日、自治体において政策課題となっておりまして、このような制度に対する法的な手当てが望まれてきていることも事実でございます。
このような中、先進自治体が先駆けまして自治体独自の条例や要綱を導入しようという動きも出てきておるわけであります。例えば、川崎市、逗子市、高知県、群馬県の４自治体において自治体の憲法に値いたします自治基本条例という形でまとめられたり、議会に提案されたりいたしておりますけれども、いまだ条例を制定するに至った自治体はないのが実情でございます。また、学者の中でも地方自治体が憲法類似の最高条例を制定をいたしまして、そこにみずからの存立の基礎を定めるのは法的に見て矛盾があるという否定論から、自治体が政府として自立するならば、自治体基本法として、いわゆる基本条例を持たざるを得ないという肯定論まで分かれている状況にもございます。ただ、分権時代にふさわしい自治体運営を考えましたときに、基本的な考え方としては理解できる面も多々あるのではないかと思います。
先ほど、議員さんの御質問の中で総合計画の策定手続等についての条例化のお話がございましたけれども、確かに基本構想や基本計画を立案、執行するための上位規範として、このような条例の中で定めるということは、位置づけをするということは非常に有意義なことであるとは思うわけでございます。しかしながら、現行法では一般条例の上位に位置する条例を制定することは困難であるという見解もあるようでございまして、このようなことから当面は法的な面も含めまして、先進自治体の状況などの情報収集に努めるなど勉強させていただきたいというふうに思っておるところでございます。まずは、今回の総合計画策定の際に実施したようなワークショップや個別事業における政策形成過程への市民の意見の反映など、市民参加の実績を積み上げていくことを優先させていきたいと考えております。また、策定中の新しい総合計画、基本計画では数値目標を設定することにいたしておりまして、その具体的な達成状況や評価結果などにより、市と市民とのコミュニケーションを拡大をさせていきたいと思っております。以上でございます。
◆（西村嘉宣議員）
それでは、バリアフリーと福祉の
まちづくりについて２回目の質問をいたします。
今の
保健福祉部長の答弁を聞いておわかりのように、福祉の
まちづくりの趣旨はなかなか全庁的になっていません。多分、このような条例があるのさえ知らない方がいらっしゃるのだと思います。県の条例ですので、無理からぬことかもしれません。また、今回の補正予算でノンステップバス導入補助経費が計上されています。私は予算自体は結構なことと思っています。しかし、財源を見ると国庫からの補助金に裏打ちされています。私は国庫補助金がつくから予算計上するのではなく、佐賀市としての福祉の
まちづくりの推進のために、佐賀市としての自己決定の意思として導入補助経費を計上すべきだと思います。このように見ていきますと、佐賀市としての意思を明らかにしてバリアフリーから、子供から高齢者、障害者から多くの市民が暮らしやすいユニバーサルデザインに向かうためにも、繰り返しになりますが、地方分権の時代にふさわしい条例整備に取り組むべきと考えます。再度、助役の御見解をお伺いします。
それから、行政の意思決定と住民参加のあり方についての２回目の質問でございます。
助役は今後、検討していくということでございますが、市長にお尋ねいたします。最近の市長発言の新聞報道を見てみますと、世界一のインテリジェント田園都市、民間委託を進めるための行革などが目立ちます。地方分権の時代における行政運営について、いささか不見識なところがあるんではないかと思います。市長がやっておられることは、右から左へ移すだけのことではないでしょうか。時間の関係上、詳しくは次の機会にいたしたいと思いますが、その点、１点だけお伺いいたします。以上で私の質問終わります。
◎助役（寺町博）
今、西村議員の御質問で、市独自に福祉の
まちづくり条例、そういうものを制定すべきではないかというふうな御質問であったと思います。この福祉の
まちづくり条例の制定につきましては、今、先ほど
保健福祉部長が説明、答弁いたしましたように、現在、県の方で条例がつくられ、今施行、鋭意これに基づきまして、県、市はもとより各民間の方々もバリアフリーの推進に努めているところでございます。今、議員さんがやっぱり市の中にもこの趣旨が十分に徹底していないところがあるというふうな御意見等もありました。私どもといたしましては、市がいろいろな事業をやっていく場合については、このバリアフリーを推進するために県が制定しておりますこの条例の趣旨を十分に理解し、いろんな分野において生かしていくように、今後、努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
また、ノンステップバスの導入につきましても本来ならば、この補助金等を使わずにやるべきかもしれませんけれども、相当に多額の経費等が要りますので、こういうふうなものにつきましては、補助があるものにつきましては積極的に活用し、そしてバリアフリー化の推進に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
◎市長（木下敏之）
御質問の趣旨が私なりに判断できているかどうか、ちょっと自信のないところもありますが、お答えをさせていただきます。
まず先ほど、寺町助役の方からノンステップバスの話がございましたが、これは最初、内部の検討ではワンステップバスということで話が来ておりましたが、私の段階で、これからノンステップの時代であろうということで、ノンステップへの切りかえを指示したところでございます。それで、財源を探していると、たまたま国の補助金がございましたので、利用をさせていただいたということでございまして、これは補助金のあるなしにかかわらず、明確な地方自治体佐賀市としての意思でございます。地方分権の時代に右から左に何かやっていることがけしからんというようなお話でございましたが、この右から左という意味が国なり県の意向に従ってただやっているだけという意味なのかどうか、ちょっとわかりませんが、私がやっていることは自分自身の選挙で通ってきた市長という自分自身の意思として、明確な自分自身の意思としてやっておるつもりでございます。以上でございます。
○議長（藤田龍之）
しばらく休憩いたします。
午後０時01分 休憩
平成12年12月７日 午後１時04分 再開
出席議員
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ １．藤田龍之 │ ２．福島龍一 │ ３．松尾和男 │
│ ４．亀井雄治 │ ５．広瀬泰則 │ ６．
本田耕一郎 │
│ ７．武富泰毅 │ ８．
西村嘉宣 │ ９．
田中喜久子 │
│ 10．井上雅子 │ 11．岩尾幸代 │ 12．千綿正明 │
│ 13．持永安之 │ 14．
傍示暢昭 │ 15．
永渕利己 │
│ 16．福井章司 │ 17．南里 繁 │ 18．永渕義久 │
│ 19．森 裕一 │ 20．福井久男 │ 21．川崎辰夫 │
│ 22．
江島徳太郎 │ 23．池田勝則 │ 24．嘉村弘和 │
│ 25．宮地千里 │ 26．
黒田利人 │ 27．瀬井一成 │
│ 28．山下明子 │ 29．豆田繁治 │ 30．野中久三 │
│ 31．御厨義人 │ 32．堤 惟義 │ 33．西岡義広 │
│ 34．山田 明 │ 35．中村
薫 │ 36．
米村義雅 │
└─────────┴─────────┴─────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭
産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○議長（藤田龍之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（持永安之議員）
通告に従いまして、第１回目の質問をいたします。
21世紀に向けて自給率の向上ということで質問をいたします。
以前にも改正ＪＡＳ法原産地表示等で一般質問をいたしましたが、議会前、農協青年部と農政議員団の対話集会の折、自給率の向上対策はと問われて、佐賀市の範囲内で答えられる食糧ということで、生産の場から消費の場まで広がる大きな問題であり、総合的な政策展開が必要であろうと答えました。敗戦後の配給米の時代から今日の食べ残してまでも輸入する飽食時代へと、半世紀の間に先進国の中で世界一の輸入大国、世界一の低自給率の国家となってしまいました。このことは食料安全保障の意味は当然ながら、それぞれ国家の基礎をなす多面的機能の崩壊の危険性が認識され、我が国も新農業基本法での目標値設定に至ったと考えます。今まで木下市政になってからも農政議員団の一般質問の中にも自給率向上という表現で農政への問いがなされてきたところであります。だが、自給率アップと一口に言っても何をどうつくるか、現在食生活の外食への依存率が高まる中で消費と流通をどうするか、 1,900万トンと言われる食品の廃棄物を生み出す日本人の飽食をどうするかなど、生産、消費、外食、それぞれの立場での取り組みが必要と考えられます。20世紀から21世紀へと歴史の時間のページをめくるとき、地球環境や資源問題を考えつつ、食糧自給率向上については国民全体で考えることが必要であろうと一般質問に上げたわけです。問題は国の内外にわたっております。国内的には産業部農林課で、どうして戦後自給率が下がったか、その経緯と、それに対して生産の場として今どう対処しておられるかお尋ねします。
また、
農業委員会には、自由化の波での経過と今の対応についてお尋ねをいたしまして、農業分野の第１回目の質問といたします。
次に、佐賀江周辺の河川及び管理道路問題について質問いたします。
昨日、宮地千里議員が質問されましたが、その実例を示すような形になり恐縮ですが、答えてください。
私は巨勢の衛生処理場の近くに住んでおります。今、土地改良区の役員もしておりますが、毎年秋になると有明海の方から苦情が上ってきます。稲の揚水が悪い、麦の作付のため、落水する時期とノリの種つけ栽培の時期が重なってくるからだと思います。佐賀江は巨勢は出口だ、佐賀市に言えというふうな感じで佐賀市は大変でしょう。激特改修前までは暴れん坊の異名をとり、消防団員の悩みでありました。それは雨が降ったりするときは想像にたえないようなものまで流れておりました。また、改修前の衛生処理場の放水口にはなぜだか魚が音を立ててたむろしておりました。しかし、今は本当によくなってまいりました。先日も佐賀新聞紙上で紹介されたように、この川で１メートルの大きなウナギがつかまり食されましたし、シジミ、幼少のころまぶたに焼きついている姿のテナガエビ、スッポン、カワガニと川の幸が戻ってきているところであります。食通の私の友人が言います。マブナのさしみは天下一品ばい。魚とりの名人も周りにたくさんいます。これも世界一の潮差を持つ有明海の感潮河川ゆえにと考えられます。市長もぜひ来年のくんちごろには参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。しかし、外に情報発信するまでにはもう少し管理整備が必要です。
そこでお尋ねいたします。この佐賀江には管理者の異なる種々の川や水路、管理道路が関係していますが、管理状態はどうなっているか質問いたします。
また、流域がカバーする面積は佐賀市の何割ぐらいでしょうか、お尋ねします。これで第１回目の質問を終わります。
◎
産業部長（福田忠利）
自給率の向上について、生産現場からどのように自給率向上を目指した推進をしているかという御質問に対してお答えしたいと思います。
まず、我が国の食糧自給率でございますが、昭和40年度から平成11年度の間に供給熱量自給率は73％から40％を割るまでに、また、穀物自給率は62％から27％へといずれも大きく低下いたしているとこでございます。その要因といたしましては、米の消費量が減少する一方で、輸入飼料穀物や輸入油糧種子に依存せざるを得ない畜産物、油脂類の消費が増加したことなど、国民の食生活が大きく変化したことだと考えられます。
そこで、平成11年度に制定されました食料・農業・農村基本法におきまして、国は食糧自給率について設定することになっており、平成22年度の目標といたしまして、供給熱量ベースの総合食糧自給率目標を45％、穀物、米、麦類、トウモロコシなどで自給率目標を30％、主食用穀物、米、小麦などでございますが、自給率目標は62％と設定しております。
さて、生産現場の方から佐賀市として自給率向上に対してどのような施策が考えられるかということでございますが、米につきましては、消費量の落ち込みにより総体的に生産過剰となっておりまして、価格維持のためには生産調整をせざるを得ません。今後の米の生産につきましては、高品質の米をいかにつくり、いかに有利に販売するかということが重要な課題になってくると思います。
次に、麦でございますが、昭和50年代当初におきまして、佐賀市内の麦作付面積は 3,300ヘクタールございましたが、平成12年産の麦の作付面積は 2,200ヘクタールにまで落ち込んでおります。そこで、佐賀市といたしましても、平成12年度より５カ年間実施されます転作を通じた麦、大豆の１年２作などの新しい制度を活用いたしまして、農家の皆さんの自主的な話し合いで組織化、団地化を進めていくための支援をし、麦、大豆作の生産振興をすることを考えております。麦作付減少の最も大きな原因といたしましては、やはり麦価の低迷でございます。このような点から、売れる麦づくり、実需者ニーズにこたえられる品種で高く売れる麦づくりが必要だと思っております。したがって、今後は実需者ニーズ、販売の実態を見きわめながら、高品質生産、新品種生産による売れる麦づくりにより自給率向上につなげる努力も必要と考えております。その一環といたしまして、市独自で平成12年度より麦につきましては土づくり、肥料及び土壌改良剤を共同散布する機械、いわゆるブロードキャスターの導入を図っておりまして、また、新品種の導入につきましても積極的に現在情報収集をしているとこでございます。以上の基本的な視点に立った施策を適切に実施する中で、当面、平成13年産につきましては麦の作付面積を 2,500ヘクタールまで拡大して行っていきたいと考えておりますし、今後とも着実な作付の拡大を計画的に図ってまいる所存でございます。
また、大豆は基幹作物としてこれまで集団化、団地化を推進いたしまして、大豆作付面積が平成11年度 623ヘクタール、平成12年度 704ヘクタールとなっており、市町村段階では九州で一番の作付面積となっております。
飼料作物につきましても、今回の農業基本法では飼料自給率の向上が位置づけられております。しかも口蹄疫以降、安全面からも国内産の需要が高まっております。今年度から新しく飼料作物の作付拡大を図るため、自給飼料増産総合対策事業が制度化されましたが、市内では現在３集団 6.5ヘクタールが計画されているところでございまして、今後も畜産農家に働きかけ、作付の拡大を図ってまいります。
また、平成12年度の転作作物面積配分の中で作付されていない面積が77ヘクタールございます。平成13年度においては作付されていない面積をできる限り少なくして、転作作物の団地化等推進を図っていき、農地の有効な活用による自給率向上へつなげていきたいと考えております。今後も以上述べました施策を活用していくことにより、国内有数の食糧生産基地としての佐賀市としての地位を確立していき、自給率の向上に貢献していけるように努力してまいりたいと考えているとこでございます。以上でございます。
◎
農業委員会事務局長（江副勝利）
お答えをいたします。
一部さっきの
産業部長さんと重複するところがあるかとは思いますけれども、答弁の流れの中での重複でございますので、どうぞ御容赦をお願いいたします。
まず、食糧自給率の低下につきましては、米消費の著しい減少と畜産物、油脂類の消費の増加など食生活の変化、さらには農業従事者の減少や農地転用の増加による国内農業生産が減少したことが大きく影響しているものと私どもは考えております。農林水産省の食料需給表によりますと、供給純食糧の主要品目の動向を昭和35年度を 100とする指数で見ますと、平成10年度には主食である米が57まで大幅に低下をいたしております。一方で、肉類は 538、牛乳・乳製品は 416、油脂類は 340と大幅な伸びを示しています。これを供給熱量で見てみますと、平成10年度の国民１人１日当たりの供給熱量は、昭和35年度に比べ12.2％増の 2,570キロカロリーとなっております。このように量的に拡大する一方で、食糧消費の形態は社会生活の変化を背景として、調理済み食品や総菜、弁当といった外食的な食品で代がえさせられるように変化をしてまいりました。近年の動向をこのように見てみますと、自給率低下は食生活の変化に伴い、食糧需要の内容が変化し、貿易の自由化を背景に、国内農業生産を補う形で農産物の輸入が増加をする一方で、国内の農業現場においては農業労働力の減少、高齢化や農地の減少が進むなど、生産基盤の脆弱化の進展が大きく影響しておるものと思われます。
このような事態を改善するために、今年３月に示された食料・農業・農村基本計画において供給熱量ベースの総合食糧自給率目標を45％とされました。食糧の安定供給のためには国内の農業生産の増大を基本とし、安定的な輸入の確保も必要ではあります。そのため国の方では世界貿易機関、いわゆるＷＴＯでの次期農業交渉に向けて鋭意取り組みがなされております。しかしながら、現在のＷＴＯ農業協定は、日本などの輸入国に対しては輸入禁止や数量制限の撤廃、輸入関税の引き下げと厳しい内容になっている上に、非加盟国の中国からの農産物が国内農業へ打撃を与えているのも御指摘のとおりです。我が国の立場が十分反映された最終合意を得るために、昨年６月にＷＴＯへ提出された日本の提案には、農業の多面的機能の重要性、食糧安全保障への配慮、輸出入国間の権利、義務のアンバランスの回復等が盛り込まれております。特に農業が有する多面的機能については前面に押し出しての交渉ではあります。この多面的機能とは、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承とさまざまなものがあります。農村で農業生産活動が行われることにより生じます多面的機能は、国民生活及び国民経済の安定にとって重要な役割を果たしていると考えます。特に水資源の涵養、土砂の流出防止、そして大気や水質の浄化作用などの公益的機能ははかり知れないものであると言われておりまして、農林水産省農業総合研究所が平成10年に公表した試算によりますと、これら多面的機能の年間評価額は６兆 9,000億円、また、林野庁がことし発表した試算によりますと74兆 9,000億円にも上るとされております。この多面的機能につきましては、日本を初めＥＵや韓国等が強く主張をしておりまして、理解を示す国も次第にふえてきているとのことではあります。
農業者の代表である
農業委員会としては、来年から本格化しますＷＴＯ農業交渉への意見書を先般提出をいたしまして、その中では国内産の安全な食糧を安定確保することを基本に、国境措置の項ではミニマム・アクセス枠の縮小やセーフガードの機動的運用、国内支持の項では国産品の消費振興等について、また輸出規律の項では輸出国と輸入国間での権利、義務のアンバランス解消、さらには、先ほど述べました農業の多面的機能の重要性を背景にして、工業製品と同様の自由化はするべきではなく、農産物貿易の特殊性を主張すべきであるとしておりますので、今後全国農業会議所を中心に、私ども
農業委員会と系統組織はこのことを国へさらに要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。
◎
建設部長（鬼崎精一）
佐賀江川周辺の河川、道路の管理についてお答えをいたします。
佐賀市には河川、クリーク、水路が網の目のように走り、総延長 2,000キロにも及んでおります。佐賀江川に流れ込む河川の種類と管理については、佐賀市内に１級河川、準用河川、公有水面などに区分されると思います。この管理については、規模に応じて城原川は建設省、佐賀江川や巨勢川、焼原川、中地江川、新川は佐賀県、三間川、裏十間川、大溝川などの比較的規模の小さい河川は佐賀市で管理を行っております。また、河川のしゅんせつや除草、管理道路の維持管理も同様に河川管理者によって行っております。公有水面の管理については、佐賀県が財産管理、佐賀市が維持管理を行っております。しゅんせつや伐採などについては市民と一体となって行っておりますが、市街化区域で広くて深いところや危険な箇所については私ども河川課の方で行っております。
なお、佐賀江川は北部の久保泉、金立町から西は多布施川までの範囲で約40平方キロメートルの流域面積を持ち、佐賀市の行政区域が約 103平方キロでございますので、約４割の雨水を有明海に注いでいるものと認識をいたしております。
なお、城原川、巨勢川の二つの河川堤防については、一部市道として認定をいたしておりますので、道路課の方で維持管理をいたしております。
◎
産業部長（福田忠利）
佐賀江川に流入する河川、水路の管理についての件でお答えいたします。
佐賀江川に流入する河川、水路のうち、先ほど
建設部長が答弁いたしました分以外で徳永線、諸富線は筑後川下流土地改良事業で造成された国営水路でございます。この管理主体についてのお尋ねでございますが、御承知のように、徳永線、諸富線を含む筑後川下流土地改良事業は事業がまだ継続されておりまして、現在は徳永線や諸富線の水路本体及び管理道路の施設管理につきましては事業の実施主体でございます九州農政局筑後川下流農業水利事務所が行っております。しかし、事業が完了いたしますと、筑後川下流農業水利事務所からおのおのの土地改良区に施設管理を移管したい旨の要請があると思われます。しかしながら、両水路とも現在既に地域の基幹水利施設として機能いたしておりますし、水草が繁茂している現状を放置いたしますと、有明海に流出いたしまして、ノリ養殖にも被害を及ぼすことも懸念されますので、今年度市が県単補助事業を活用いたしまして、国県営水路徳永線、諸富線、南里線、徳富線、城西幹線等の水草除去を実施いたしたところでございます。
また、これらの管理道路につきましては、佐賀市を介しまして下流事務所と土地改良区が土地改良施設管理使用協定を結ばれておりますが、これらの管理道路は一般車両も通行いたしておりまして、市といたしましても原材料支給等の支援を行っている現状でございます。以上でございます。
◆（持永安之議員）
それぞれ御回答いただきましてありがとうございました。
自給率の部分については、お伺いしますと、国内的にはやっぱり食生活の改善が行われて、また、国際的には多面的な機能の主張こそが自給率の向上に必要と、そういうふうにお答えいただきました。
そこで、第２回目の質問をいたします。
米を中心に野菜、果物、豆類ですね、それから、魚、海藻、畜産物など多様な食品を組み合わせた日本の伝統的な食事、すなわち日本型食生活は塩分量さえ気をつければ健康的で体によいと国際的にも高い評価を受けています。特に昭和55年前後のＰＦＣのバランスが理想に近いものだと言われています。食習慣の乱れ、栄養のアンバランス、食糧自給率の低下、生活習慣病の増加など、食生活にかかわる問題点を改善するために、農林水産省、厚生省、文部省の３省が共同で食生活指針を策定し、その普及定着に取り組むことになりましたが、どのように進められておられるか、
保健福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、河川の問題、水路問題を質問いたします。
佐賀江に関して管理者の明確になっている河川や水路については説明いただきましたが、そのほかにもいろいろ細々と流入しております。佐賀江流域は佐賀市の下にあり、説明では市面積の約４割の領域の排水をしているというようなことで排水河川となりがちでございますけども、藻とかは早期撤去で税金のむだ遣いをなくす方法や、適所においてスクリーン設置の工夫を凝らすよう等お願いしたいし、また、巨勢川の三間川ポンプ場から上流兵庫小学校までは激特工事のままの河床になっております。そこで整備等を佐賀県にお願いしていただきたいと思います。
また、御存じのように、たくさんの川や水路が南北に流れ、東西は数本の道路が走り、おのずと道路から道路へは河川や水路の管理道路を行き来します。これらの管理についてはなるべく佐賀市が管理受託されるようお願いをいたします。
また、他町村との連絡道は率先して市道認定とか整備していただくことが市の発展にも広域合併の進展にもなると思うので、御検討していただきたいと思います。
きのう福井議員さんの一般質問のときに出た巨勢ショッピングセンター予定の西側に三間川の放流口が施工されますが、この川は自然型工法が使用されると聞き及んでおりますが、以前、新市クラブの亀井議員も質問されていましたが、今まで近くで施工されたとこをところどころ実際見てみますと、管理についてはほっといているというふうな、自然のままというような感じがいたしております。そこで、親水と多自然の違いについて、河川やクリークの場所に合致した多自然型工法の確立について、佐賀江川周辺でも多自然型工法による河川の整備が行われているが、十分機能しているかどうか、多自然型工法の施工箇所における管理の方法等についてお尋ねいたします。これで２回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（山田敏行）
お答えをいたします。
食生活に関して健康づくりの面からの考えはという御質問でございますけれども、市民の健康づくりを進めていく中で、栄養、食生活は生活習慣病との関係が深く、そのリスクを低下させるためには、若いころから正しい食習慣を身につけていくことが重要であります。特にがん、心臓病、糖尿病などの生活習慣病がふえてきております。その予防のために食生活の改善はますます重要となってきております。現在健康づくり課では栄養改善を目的にヘルスメートの養成を行い、会員も 406名を数え、地域での栄養改善普及のお手伝いをしていただいております。また、栄養バランスのとれた食事をとるために、１日30食品を薄味で食べようと、保健婦、栄養士、ヘルスメートが協力いたしまして、食の健康教室伝達会を実施をいたしております。平成11年度では年間 135回、地域の公民館等で食の健康教室を開催をいたしており、 3,099名の参加があっております。この教室では、参加者は米を１合持参して、食材は地元の野菜を準備されているところも多く見受けられております。食の健康教室伝達会では、健康講話を聞き、調理実習をすることで家庭での食の健康管理に役立てていただいております。
また、平成12年３月に厚生省、農林水産省、文部省の３省から出されました新食生活指針の中で言われております10項目、その主なものを申し上げますと、御飯などの穀類をしっかりと、主食、主菜、副菜を基本に食事のバランスを、それから、野菜、果実、牛乳・乳製品、豆類なども組み合わせて、それから、食塩や脂肪は控え目にといったものでございます。健康教室では日本人に合った食事指導をしており、引き続き指導普及に努めていきたいと思っております。今後も地域の方々とともに食生活改善の面から新食生活指針を念頭に入れ、健康づくりに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◎
建設部長（鬼崎精一）