│1.藤田龍之 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 櫻木末光 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○副議長(御厨義人)
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆(
福井久男議員)
おはようございます。通告に従いまして、2点ほど質問をさせていただきます。
まず最初に、水と緑の
プロジェクトチームを庁内に設置してはどうかという形で質問をさせていただきます。
佐賀平野は、九州最大の筑紫平野の西半分を占め、ほとんどが低平、肥沃な沖積平野でございます。我が国屈指の穀倉地帯として知られておるところでもございます。そして、日本最大の規模を誇る弥生時代の吉野ケ里遺跡に見られるように、古代より農耕文化が栄えた地区でございます。この佐賀平野には、多くの河川やクリークが日本一干満の差の大きい有明海へと流れており、古くから治水、利水事業が行われ、特に、
佐賀藩士成富兵庫茂安公が残しました偉業は、千栗土居、蛤水道、石井樋など数多く見られておるところでございます。特に、石井樋につきましては貴重な文化遺産として保全、再生、活用を通して土木史上重要な河川技術を未来に継承するとともに、佐賀の水と土を開いた歴史を学び、嘉瀬川の自然豊かな水辺環境と触れ合いある地域の交流拠点を創出しようと、建設省で進められているところでございます。
しかし、洪水になると低平地河川であることや潮汐の影響を強く受けることなどもあって、
佐賀平野全域にわたって甚大な被害を受けたことはたびたびあるわけでございます。一方、佐賀市を中心とする周辺地域の市町村では、生活様式や生活水準の向上により、都市用水の需要が大幅に増大している今日でございます。下水が普及したとはいえ、都市用水の不足で水質が悪化しております。このように、洪水と干ばつが同居する地域では、全体を包括した総合的な施策が必要ではないでしょうか。洪水調節、内水排除、維持用水の確保、市内河川の浄化、用水補給及び都市用水の供給などを思うとき、水を歴史的な背景から、
農林水産省所管の北山ダムの農業用水や建設省所管の砂防用の嘉瀬川ダム、さらに樋門を含めた水管理体制、すなわち用水、排水の水系ごとの管理規定、また上下水道の普及等によりまして生活は便利になったのでありますが、クリークの水質は低下し、その結果として景観が悪くなっている現状でございます。
このような地球環境の変化は、近年、人間の活動規模の拡大に伴い、自然が本来持っている回復力の限界を超えて環境に負荷がかかっているのが原因ではないでしょうか。被害や影響が一つの地域にとどまらない問題であり、それは私たち人間が被害者であると同時に加害者であるというわけでございます。そして、水辺には緑がまだまだ少のうございます。遊びの場として、交流の場として、また教育の場として利用できるような整備が必要ではないでしょうか。
まず、水問題の歴史的な背景など、水には色はついていないが、いろいろな所管の水があります。利用するのも困るのも市民でありますので、そのようなさまざまな問題を解決できる人材の育成のために、庁内で水と緑の
プロジェクトチームをぜひつくっていただきたいと思います。さまざまな水問題に対応できるようにしていただいて、佐賀市のシンボルである水と緑あふれるまちづくりに努めていただきたいと思います。部長のお考えを示していただきたいと思います。
2番目に、住宅整備の基本的な考えについてお伺いをいたします。
このことにつきましては、さきの3月議会の中村議員さんの高齢者対策としての市営住宅のあり方についての質問に対しまして、
鬼崎建設部長は近年建設した楊柳団地、江頭団地についてはエレベーターの設置や
住宅内バリアフリー化、手すりの設置、半埋め込み式の浴槽を設置するなど、高齢者が住みやすい住宅づくりをやっているところであるとの答えがありました。また、
前山保健福祉部長は、介護保険を見据えて佐賀市
高齢者保健福祉計画を策定中でございますと述べられ、高齢者や障害者を問わず、だれかれも安心して暮らせるようなまちづくりになることを心がけていきたいとのお答えもあります。さらに市長は、高齢者の方の住宅へのニーズがどこにあるのかということがやはり基本であるが、市営住宅の建設については、担当部局において平成12年度に
マスタープランの見直しをする予定であり、その中での重要な視点の一つとして論議をしていきたいと思っておるとの答弁がありました。
私は、高齢者や障害者の住宅整備の基本的な考えとして、一つに、話し相手ができるような配慮をした住宅ではないでしょうか。消防署の
緊急通報システム利用の中で、緊急ではないが、独居老人の方が話したいために電話をしたというような話を聞かされたことがございます。
二つ目には、病院がそばにあることではないでしょうか。新聞報道の中で、独居老人で死後何日かたって発見をされたなど、よく報道をされておることを聞きます。病院がそばにあり、
緊急通報システムが病院と直結していれば、すぐ対応できると同時に、安心という心のケアができるのではないでしょうか。
三つ目には、今日の車社会でありますので、市営住宅全体として1戸に1台の
駐車スペースを拡大すべきではないか。
市営住宅周辺の路上駐車が余りにも多く、市営住宅以外の市民の方からも苦情が多く、争いなどのあった事例も聞かせていただいております。3月議会より2カ月を過ぎております。住宅整備の
マスタープランの見直しをどの程度今進められているのか、基本的な考えをまず示していただきたいと思います。住みやすい住宅も考えなければいけないが、私は住みたいと言えるような市営住宅であるべきと思いますが、建設部長のお考えを示していただきたいと思います。第1回目の質問を終わります。
◎建設部長(鬼崎精一)
おはようございます。2点の御質問にお答えをいたします。
まず、水対策の問題で、庁内に
プロジェクトチームをつくってはという御質問にお答えをしたいと思います。
本市は嘉瀬川、多布施川、巨勢川を初めとする1級河川や大小のクリークが存在し、その延長は約 2,000キロに及ぶ全国でも有数のクリークの多い都市でございます。特に、水と緑を生かしたまちづくりを目指しております本市にとりましては、水辺空間の整備やゆとりや潤いの持てる生活環境を創出する上でなくてはならないものと考えております。多布施川や松原川の親水性を重視した公園整備もその一例で、現在も広く市民の憩いの場所として利用をいただいているところでございます。
しかし、議員御指摘のとおり、河川を初めクリーク等の水系やそれができた歴史的背景についての認識が希薄になりつつあることも事実としてとらえております。また、複雑な水利権を踏まえた水資源の活用の検討は農業用水、都市用水の確保という点でも最も重要な市の政策であると認識をいたしております。
このようなことから今後の佐賀市の治水、利水等への対応につきましては、全庁的に行っていく必要があると思いますので、まず、関係各課で
庁内ワーキングを立ち上げ、勉強会を重ねる中で意識づけを行っていきたいと考えております。
2点目の
住宅マスタープランの方向性についてお答えをいたします。
市営住宅の今後の整備につきましては、3月議会で答弁いたしましたとおり、
住宅マスタープランの中で十分検討することにいたしております。現在、
市役所内関係各課の担当者による幹事会を立ち上げて、間もなく協議を始めるとこであります。9月からは市民公募、
住宅関連業界、県、福祉関係等をメンバーにし、検討委員会を開催し、本格的に議論をしていきたいと考えております。従来は古い団地の建てかえを中心に、住宅の供給、住環境の改善を図ってきたわけでございますが、今後については、これまでの手法ではとってなかった、どのように市民のニーズをとらえ、要望にこたえていくかが問題になってくると考えております。このような状況を考慮し、今回の
マスタープラン作成に当たっては、民間との役割分担を正確に把握し、福祉、環境等、関係各課と連携をとりながら高齢者、障害者に配慮した住宅の供給を図っていかなければならないと考えております。
さらに、既存住宅のストック活用の推進、そして佐賀市の均衡のとれた発展のため、中心市街地に店舗、福祉施設を兼ねた複合住宅の建設や若者が定住するような周辺部の活性化等を視野に入れながら幅広い議論にしていきたいと考えております。
◆(
福井久男議員)
2回目の質問に入らせていただきます。
まず、水問題のことでございますが、余りにも市の職員さんたちの中で水問題について知っていらっしゃらないんだなと、今佐賀の中で
水対策市民会議の宮崎善吾さん、それから
東部水道企業団の塚原さん、佐賀土地の板部さん、また水道局であった内堀さん、そのような方たちとの話を聞いていく中で、歴史的な水というものが非常に感じられたわけでございますが、今建設部の形の中でいろいろ水問題を論議する中で、余りにも水問題というのが知っていらっしゃらない。やはり歴史的な背景をわかった上で、そしてまた、水系ごとの中でわかる上でやっていただかないと、水問題というものは本当に解決できないんじゃないかなと感じたので、2回目の質問を再度させていただきます。
北山ダムの有効貯水量 2,200万トンを川上頭首工より分水をされている現状でございます。また、嘉瀬川ダムの
計画有効貯水量は 7,100万トン、この中にはまだ不特定用水と申しますか、そのような水もございますので、今後の活用の中でのいろいろな問題を含んでいると思います。佐賀導水の小松川から巨勢川までの内水は嘉瀬川へ排水、巨勢川、黒川等の洪水の一部を嘉瀬川へ圧送排水、毎秒最大30トンという計画であります。
なお、洪水どき以外は
河川維持用水、浄化用水の利水に利用できる水でございます。また、
佐賀東部導水につきましては、農業用水として活用をしている形でございます。さらに、上水については現在、佐賀市として多布施川と筑後川よりの水を利用しております。このように水は用途と権利がはっきりしております。
また、河川の整備が進んでいるとはいえ、佐賀市の市内の時間雨量50ミリの大雨のときの内水排除の整備はまだまだではないでしょうか。その排水の阻害要因としては、有明海まで流れる河川に幾つもの樋門や堰があることでございます。用水確保のための樋門が洪水どきには邪魔になっているという現状でございます。その解決策として、大雨どきに一、二時間早目に一斉に樋門を開放すれば、洪水は少なくて済むのではないでしょうか。水系ごとの樋門管理の委員会をつくって協力し合えばと思いますが、いかがでしょうか。
また、緑化事業につきましては、県はさが緑の基金で市町村に植樹行事に合わせた地域の
ボランティア団体の緑化事業に1市町村当たり約20万円を助成するという報道をされておりました。佐賀市は水と緑の文化都市であれば、水と緑を発展させるためにも、研究機関としての庁内での
プロジェクトチームを全庁のやる気のある職員を公募などでぜひつくっていただいて、自然と環境を取り戻したいものでございます。部長の再度のお考えを示していただきたいと思います。
次に、住宅整備について再度お伺いいたします。私が調査してみましたら、今日、30年以上経過している木造の市営住宅は佐賀市内で10カ所の約 500戸ぐらいあるようでございます。この10カ所を見て歩きましたが、どこもやはり建てかえる時期に来ているんだなと感じました。しかし、その場所が戸数が少ないものや、あるいは面積が狭いところなど、不便さをいろいろと感じたわけでございます。その10カ所と申しますのは、清心7戸、川久保35戸、厘外44戸、嘉瀬85戸、安住44戸、道崎42戸、光法49戸、兵庫88戸、植木64戸、灰塚2戸、このような状態で10カ所に約 500戸ぐらい散らばっているような状態を見ました。
そういう中で、私の住む兵庫の兵庫団地につきましては、昭和41年から43年に建てられて約32年から34年経過をしております。そこで、兵庫団地についての立地条件について申しますと、まず団地の南の方にうえむら病院があり、佐賀市が委託している
在宅介護支援センターみどりの園が併用してあります。実は、兵庫の校区社協の役員として活躍をしていただいておるみどりの園と長光園があり、そのみどりの園で介護の指導、助言などの訓練のために参加したことがありました。そのとき院長に兵庫団地の独居老人やお2人だけの老人の方などをみどりの園で皆さんと一緒に楽しく過ごすようなことはできないかというようなお話をしたところ、それは協力していいですよと。例えば、配食サービスなどもよいが、みどりの園で皆さんと食事をしたり、話したり、リハビリなど過ごしてほしいというようなお話もございました。また、救急病院でもあり、24時間病院には医師がおるわけでございまして、安心して老後を楽しく暮らしてもらえると感じたわけでございます。また、近いところにこの間できましたひょうたん島公園がありますので、散策もでき、
元気老人対策にもなるのではないでしょうか。また、うえむら病院では市営バスも病院の敷地内に参っておりますので、安全でもございます。そういう形の中で、今後の市営住宅の建設につきましては、そのようないろいろな形の中での配慮をしながら、ぜひ早急に市営住宅の建設にかかっていただきたいと思います。
また、1回目の質問の中で駐車場拡大の必要性を申しました。この兵庫団地におきましても圃場整備でつくった農道に路上駐車してあるとか、また周辺の道路に路上駐車があるという、本当に駐車違反が絶えないわけでございますが、用地が余りにも現在のところでは狭うございまして、建てかえどきでぜひ考えていただきたいと思います。特に、兵庫のことで楊柳団地について申しますと、楊柳団地の中央の南北の市道に夜間ともなれば二、三十台の路上駐車でございます。せんだって、私も呼ばれて現地に行きました。本当にけんかのような形で、道路の両面に駐車され、非常に住民の皆さん方、また団地以外の皆さん方からも苦情が来ている現状でございました。それはやはり1戸に1台の駐車場というような形でありますので、民間の駐車場が少ないためではなかったでしょうか。そこで、楊柳団地の南に市が計画をしておりました生涯
学習センターの建設用地がありますので、駐車場として開放していただいて、迷惑駐車というものをなくしたいものでございます。子供たちの遊び場というのはその南に
区画整理事業でつくった広場や遊具もありますので、やはり駐車場としての境界の区分をきちっとしていただいて、活用していただきたいものでございますので、再度御答弁を求めたいと思います。以上、第2回の質問を終わります。
◎建設部長(鬼崎精一)
2回目の質問にお答えをいたします。
まず、1点目の大雨時の
内水排水対策として、水系ごとの
樋門管理委員会の設置の問題と庁内の
プロジェクトチームの応募の仕方だったと思います。議員御指摘のとおり、大雨時には事前に樋門操作を行うことにより内水被害を最小限に食いとめることが可能だと考えております。このため、現在、防災を目的として市の河川課で55カ所、農村環境課で41カ所の主要な樋門操作を地元関係者に協力依頼をし、水防活動時に御尽力をいただいておるところでございます。これら樋門については、水害を事前に防ぐことを目的とし、雨季前に樋門操作の連携や円滑な作業を確認するために、代表者による
樋門操作関係者会議を開催し、周知を図っております。各河川ごとの水系ごとの樋門については関係機関との協議が必要であり、
樋門操作関係者会議の中で調整を図っていきたいと考えております。
次に、水と緑を推進する
プロジェクトチームについてでございますけども、全庁職員を対象とし、特に若い職員並びにこれまで担当した職員、さらには水と緑に興味のある職員等を対象とし、公募でということを考えております。先ほども述べましたとおり、とりあえず関係各課で勉強会を開催し、意識づくりを図りながら
プロジェクトチームの結成へ向けて取り組んでいきたいと考えております。
2点目の住宅の問題で、福祉、医療、利便性を考えたプラン、さらには既存住宅の駐車場対策の御質問だったと思います。お答えをいたします。
これからの住宅については、住民の多様なニーズを把握し、特に高齢者、障害者に配慮したものにすることは当然であり、現地の医療施設、福祉施設と連携を図り、立地条件を最大限利用することにより、高齢者、障害者が住みやすい、生きがいを見つけられるような環境を整えた市営住宅の供給が必要になると考えております。例えば、一つの建物の中に多世代が集まり、緩やかなコミュニティーを形成する住まいや、供給部分を共同で使うことによって家族のようなつながりを持つ住まい、そして、高齢期には
福祉サービスのサポートが適切に受けられるような住宅や、何かのときにサポートしてもらえる住まいも必要になってくるものと考えております。
議員御指摘のように、兵庫団地の近くには病院、
在宅介護センター、また自然豊かな場所もあり、利便性に恵まれていると思われます。しかしながら、今後の立地、または方向性は
住宅マスタープランの中に十分研究をしていきたいと考えております。
次に、楊柳団地の駐車場の件でございますが、御質問の箇所は
東中野児童公園と集会所の間の敷地であり、公園の隣接地ということで子供たちの遊び場にもなっているようでございます。また、集会場の来客者の駐車場としても必要があると考えており、団地よりの要望もありますので、利用状況がどうなっているか、自治会とも十分話をし、条件が整えば駐車場として使用できる方向で検討をしていきたいと思っております。
◆(
福井久男議員)
建設部長よりおのおの答弁をいただきまして、ありがとうございます。
水というのは本当に大切なことであるし、また、佐賀市として水と緑というような形の中で、今鋭意努力をされていることにつきましては敬意を表したいと思います。そういう形の中で、今後は
プロジェクトチームをつくってやっていきたいと。私が今一つ思うのは、
巨勢川調整地の活用という形の中で、やはり水問題というのは本当に大きな要素を占めているんじゃないかと思います。自然が本来持っている回復力という形の中で、余りにも環境の悪さによってそれが損なわれている。水辺のあり方を含めた考え方を、ぜひ今後の
プロジェクトチームの中で考えていただいて、そして、
巨勢川調整池のあり方も含めて考えていただきたいと思います。農業用水、あるいは建設省所管の砂防用というような形もございますので、全体の中での水問題というものを本当に佐賀の中で、
プロジェクトチームがあれば、水のことならこの人たちに聞けば何とかなると言えるような形づくりの中に発展をさせていただきたいと思います。また、私が住む兵庫の
区画整理組合の中でも、今現在の水辺を利用した形の中で親水公園、例えば、鎮守の森構想というような形の中で、水と緑のあふれるまちづくりを今考えているところでございますので、その辺まで含めて、佐賀市の全体の水と緑の問題につきましての考えを示していただきたいと思います。
それから、市営住宅の中で、今、今後12年度の
マスタープランの中で検討していきたいということでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
また、楊柳団地の駐車場の問題につきましては、非常にやはり困っていらっしゃいます。警察との協議の中で駐車禁止等の形をした場合には地域住民にもまたマイナスもするし、やはり市営住宅の車は市営住宅の決められた駐車場であるべきというふうに理解しますので、そういう点、できるだけ早い時期に、もうここ一、二カ月のうちにぴしっと結論を出して、そして路上駐車のない形の中でよろしくお願いをいたします。以上、要望しておきます。
◆(
広瀬泰則議員)
おはようございます。では、通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず、1番目の
地域循環型農業推進についてお尋ねします。
食料・農業・農村基本法には、農業の持続的な発展のため農業の
自然循環機能を維持増進するとありますが、そのためには農薬や化学肥料を正しく使用しなくてはなりません。家畜のふん尿など有効に利用して、地力の増進を目指した施策が必要だと思います。昨年の11月に施行された農業環境三法の
家畜排泄物管理法は、家畜ふん尿の野積みや素掘りを原則的に禁止するとともに、その堆肥化を促進することを目的とするとあります。また、
改正肥料取締法では、持続性の高い農業の普及を図るため、堆肥なども化学肥料と同様に成分表が義務づけられています。そして、
持続型農業法は、堆肥を活用した土づくりなどを促進させるため、そうした農業生産を行う農家を金銭的にも支援するという法律であります。
そこで、仙台市では、先ごろ食堂などから出る事業系ごみを畜産排せつ物と一体的に堆肥化していく方針を決めたそうです。生ごみをリサイクルすることと
家畜排せつ物の適正処理、有機農法の推進を同時に進めるということで、一石三鳥の作戦で仙台市
地域循環型農業推進協議会を発足させたそうであります。構想では、畜産農家が多い地区、市内3カ所で堆肥施設を設置、家畜の排せつ物と外食系や公共の施設の食堂などから出る生ごみを運び、できた堆肥は米や野菜農家に販売し、
地域循環型農業を展開していく。推進協議会では、市の農政課、環境課や
生産団体農家の代表で構成、施設の設置、運営主体や生ごみの回収とその方法、堆肥の販売方法などは具体策を検討し、本年度内に基本計画をまとめるという方針です。構想のきっかけとなったのは、昨年の11月の
家畜排泄物管理法の施行で、野積みなどの不適正な管理を平成16年の10月までに改めることを畜産農家に義務づけられており、管理施設の整備などが急務となっているということで、農水省が排せつ物と生ごみを一体化した堆肥化の施設の推進をしているということもあり、市を挙げて展開中の 100万人のごみ減量大作戦と結びつけて、事業系ごみあたりは約3割、家庭ごみでは4割が生ごみとなっていますが、今回は分別回収しやすい事業系に対象を絞って行ったというふうになっています。そこで、質問でありますが、畜産農家から出るふん尿の処理の現況と、今後の対策及び組織対応についてお尋ねします。
次に、2番目の下水道の汚水処理について質問します。
ほんのきのうまでは人間のふん尿は貴重な肥料でありました。しかし、今は下水道に流されて再利用をある一部ではされていますが、大部分が焼却、あるいは埋め立てということで利用されていません。下水道の汚泥は非常に重金属とかいうものが検出され、多くの農家からは敬遠される存在とはなっています。しかし、すべて悪いわけじゃないというふうに思います。成分をチェックし、製品を管理して生産すれば、人間の食べてるものの排せつ物ですので、有効に利用できるのではないかというふうに思います。
ここに山梨県甲府市の下水道浄化センターの事例を紹介しますと、1985年から下水汚泥の堆肥化事業化を開始して、同年に設立された甲府市下水道資源公社が販売窓口になり、「甲州有機」というブランドで販売されているそうです。価格は1袋20キロ入りで 370円。これをJA山梨の経済事業連も販売に協力して、果樹園芸農家を中心に毎年1万 2,000袋程度の生産、販売されているそうです。需要に供給が追いつかないほどの人気があるそうです。毎年、県総合農業試験場に成分の分析を委託して、安全性もチェック。成分分析表を見ると、重金属の含有量も農水省の基準よりかなり低いそうで、15年間も農家が有料で購入し続けていること自体がこの堆肥の信頼度の高さを示しているというふうにあります。市が汚泥の堆肥化に踏み切ったのは、最終処分場の確保が困難になったという事情があり、以前は処理した泥土はすべて市内に処分場がなく県外に委託をしていた。ところが、全国的に処分場が不足してきて、以前の処分方法では見通しが立たなくなったということで、これはもう全国共通の問題で、下水道を管理する建設省も78年には下水汚泥処理に関する研究調査を全国約15ヵ所で開始し、甲府市では堆肥化の実験が始まったということで、この研究調査の委託を受けたとあります。この分析は、堆肥化の実験が3年をかけて行われ、やってみると意外に優良な堆肥ができたそうであります。今述べましたように、非常に人気のある商品ができたということであります。
この成功の最大のかぎは、肥料利用者となるJAや研究機関とのネットワークをつくったところにあるそうです。プラントの建設中の82年には、各JAの代表や県の研究機関で利用協議会を設立しまして、そこでしっかりと製造、販売体制をつくったと。これに対して、農家も受け入れたというふうに話してあります。利用協議会の中には、品質管理協議会で基準を作成し、公社職員で肥料に詳しい人が各JAを回り、その説明に回って、堆肥の製造、販売が軌道に乗って協議会は現在は解散しているそうです。農家の利用アンケートでは、成分チェックが毎年行われて、製品化の改善などがなされているというふうにあります。
そこで、質問ですが、下水道の汚水処理は現在どのようになされているのか。また、どのくらいの汚泥の量があるのか。汚泥の堆肥化、緑・農地への還元についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
続きまして、学童農園、学校ビオトープの取り組みについて質問します。
これまで日本の社会は、豊かな人間の社会の形成を目指して目覚しい発展を遂げてまいりましたが、同時に自然破壊も進む結果となりました。さまざまな環境問題にぶつかってきました。環境にかかわる問題は、日常生活の非常に身近な問題から地球的規模に至るまで、複雑で多岐にわたっております。人類が地球上に生き続ける限り、永続的に取り組まなければならない問題です。かけがえのない自然を後世に引き継いでいくことは我々に課された責務であり、豊かな社会に育ってきた次代を担う児童や生徒に環境保全に対する関心を強く持ってもらうようにすることも必要なことです。実際、学校ビオトープや学童農園に取り組んでいる学校が多数あります。ビオトープとは、野生の生き物の生息する場所を意味するドイツ語であり、人と自然が共生する場所とも言われています。学校の内外に池や湿地、あるいは草地や樹林地を設けたり、できるだけ手を加えずにありのままの自然の仕組みや生き物の生き方を日常的に観察して記録を取り、発表し合うなどの体験学習の教材にしようということが目的です。
神戸市のある小学校の紹介をしますと、学校に自然生態系を観察できる場所があればということで、子供たちは生命のドラマを見つけることができます。そこで時を過ごすことによって、子供たちの心の中に豊かな感情がはぐくまれていくことを信じ、地域の自然形態の復元を目標に、昨年度着工し、工事を進めているそうです。造成に当たっては、神戸市の環境課及び一般企業から土、防水シートなどを提供していただき、地区のため池に生息する水生植物調査をもとに、池の生態系を崩さないように最低限度の植物を移植してきたそうです。今はキイトトンボなど9種類のトンボが見られ、産卵している様子を見つけた子供たちは感動しているそうです。子供たちは養殖しているメダカと遊び、水田のあぜ道に咲いていたコスモスの種を取り、服まで濡らしながらヤゴやタニシを探していたとあります。これから真の意味でのビオトープづくりをし、水質管理、水生植物の移植、アオミドロの除去などを子供たちとともにやっていきたいと紹介されています。
神戸市では、多くの学校でビオトープ創造事業として取り組まれています。子供たちは実体験することにより生き物の生命の大切さや自然形態の仕組みを学び、行動や表現力が身につき、何事にも積極的で感受性が豊かになる。また、仲間と協力したり助け合うことから友達づき合い、人間関係の大切さを身につけると思います。
そこで質問しますが、さきの9月議会で、学童農園では田植えや稲刈りだけの単発的で、稲の体系的な学習をすることができないので、生育期間を通しての学習が必要ではないかということを要望していましたが、その後の取り組みについてお伺いします。また、今紹介しました学校の校庭にビオトープを積極的に取り組んでほしいと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。これで1回目の質問を終わります。
◎産業部長(福田忠利)
循環型農業の推進の中で、家畜ふん尿の処理状況と今後の対策についての御質問にお答えしたいと思います。
今日の環境をめぐる社会背景をもとに、最近次々と打ち出されております国の農業政策においても、自然循環型農業、環境と共生する農業の展開、農業の果たす社会的役割等農業の持つ多面的役割を十分発揮するような施策面が強く打ち出されているところでございます。特に、農業環境三法、
家畜排泄物管理法など、環境と農業をリンクした制度化が図られているところでございます。
さて、佐賀市における畜産の現状でございますが、昨年11月の佐賀中部家畜保健衛生所の実施調査によりますと、佐賀市内の畜産農家の飼育頭数は和牛農家が37戸で 307頭、酪農農家が18戸で 375頭でございます。その飼育されている家畜から排せつされる排せつ物の量は、ふんが 6,090トン、尿が 3,715トン、合計の 9,805トンとなっております。
家畜排せつ物の大半は堆肥化され、畜産農家が自作地に投入したり、近隣の耕種農家に販売するなど、生産者間の連携により有効利用されているのが佐賀市の現状でございます。
先進地の事例による
家畜排せつ物と食堂から出る事業系生ごみを一体的に堆肥化していく方法につきましては、佐賀市では畜産農家の減少に伴い、
家畜排せつ物も減少しており、大量に堆肥化して流通させるだけの量は確保できない状況にあると考えております。今後、循環型農業推進の一つの方法として、事業系生ごみを主体に堆肥化を検討していかなければいけないかと考えているところでございます。
ただ、事業系生ごみを主体とした堆肥化につきましては、クリアしなければならない課題がたくさんございます。まず一つには、生ごみに異物が混入していないかという問題がございます。これをクリアするためには生ごみの収集方法まで検討していく必要がございます。また、堆肥の供給先につきましても検討を加えなければなりません。現在、国におきましても食品関連事業所に対し食品廃棄物の発生抑制と減量化で最終処分量を減少させるとともに、飼料や肥料の原材料として再利用することをめどとした食品リサイクル法案の施行が検討されておるところでございます。こうした動きも十分見きわめながら、当面、庁内での横断的な連携はもちろん、農業者、農業団体、消費者などと連携して、生ごみの堆肥化などの循環型農業につきましては、先ほど述べました問題点を順次整理しながら研究を加えてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎建設部長(鬼崎精一)
下水道の汚泥を堆肥化し、緑地及び農地への考え方についてお答えをいたします。
まず、本市の汚泥処理の現状についてでございますが、脱水ケーキ量としまして1日当たり約17トンが発生をいたしております。その分を減量化するために焼却炉で焼却をいたしておりますが、炉の能力が1日当たり15トンとなっておりまして、焼却できない約2トンについては脱水ケーキのまま処分をいたしております。焼却灰については業者に委託を行い、処分をし、その一部はセメントの材料として再利用されております。また、脱水ケーキとしての処分をいたしております分については、議員御説明のとおり肥料の原料として再利用をされているところでございます。
ところで、焼却をすることによりどの程度減量化が図られているかといいますと、約 7.5%程度になるわけでありまして、15トンの脱水ケーキが約 1.1トンとなります。これを処分費用の面から述べさせていただきますと、脱水ケーキのまま処分する方法と比較しますと、約4分の1で済むことになり、コスト面からいいますと、焼却処分した方が経済的であるわけでございます。
一方、佐賀県において美しい快適な佐賀を実現するため、県と市町村が一体となって総合的、計画的に下水道等を整備を推進していくための
マスタープランであります佐賀県下水道等整備構想が現在策定中であり、汚泥の今後の対策として次のような課題を上げられております。1番目として、全県域において広域的かつ長期的視点に立って方策を検討する。2番目として、リサイクル型社会の到来に向けた汚泥の処理・処分及び有効利用の方策を検討していくことが重要な課題とされております。将来的には汚泥の有効利用方針としまして、下水道汚泥は全量有効利用する方向で検討すべきものと考えております。この場合に、農地への還元につきましては、需給バランスが崩れる可能性が含まれていると考えております。また、セメント原料への利用は需給バランス的には問題はないものと考えておりますが、セメント原料のみの有効利用では最終的には民間依存型となり、リスク回避に不安が残ります。
いずれにしましても、現段階では堆肥化の方向へ転換するとした場合、コスト面での課題が現在の技術では解決されておりませんので、農地へ還元するという方法にはまだ時間が必要と判断をいたしております。このため、処理・処分の方法等につきまして新技術に関する情報の把握に努めて、適切に対応すべきと考えております。
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│1.藤田龍之 │19.森 裕一 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 櫻木末光 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○副議長(御厨義人)
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆(田中喜久子議員)
2回目の質問に入ります。
学校給食について、教育長や部長は望ましい学校給食のあり方について本当に十分に認識をいただいているように答弁からうかがいました。
人間は命を維持するために常に栄養分を補給をすることが必要でありますし、それは食物から主に取り入れている、そして、食物に含まれる栄養分や摂取の方法を学ぶ、いわゆる命をはぐくむ食、栄養、その大切さを教えるのが食教育であり、そこら辺も先ほど答弁をいただきました。また、食材を見て味わって献立を体感する実践の場が学校給食だと私も思います。そして、実生活の中で体に必要なものか、有害なものか、何を食べればいいのか、自分が選んで食べれる人になるように育てること、そのことが本来食教育に今求められている目的ということも私自身もそう思います。本当に今の大人はここが不十分で、身についていないがゆえに、社会も家庭でもバランスの悪い食生活が蔓延をしておりますし、健康面、精神面、人間関係にも悪影響が出ているのではないかと思います。その意味では、私たち大人もですね、やっぱりいま一度学校給食の本来の意味というのを子供と一緒にぜひ勉強しなければいけないというふうに思います。きちんとした食生活が送れる大人になる、育てるということは、市民の健康や次世代の健康につながる行政の大きな責務です。そこら辺は市長も十分に御認識をいただいているし、そこは一致しているというふうに私も思います。ただ、行財政改革のところで大変いろんな検討をやられているところで、先ほどの基本的には尊重したいけれども、いろんな状況の中では、もっと加える検討があれば再度討論もしたいということで言われたんじゃないかというふうに私は思いますけれども、そうだとするとですね、教育委員会の中に市長もぜひ一緒に入っていただいて、そういうとこもですよ、きちんと反映をしながらしていかないとですね、教育委員会の討論を尊重するという意味ではちょっといかがなもんかというふうにも感じられましたし、そこら辺は少し御検討いただいていいんじゃないかというふうに思います。
それから、市も食教育の重要性、学校給食の位置づけも十分に認識をされていると思いますし、食教育の一層の充実と給食の安全性の確保は重要な政策課題と認識していただいているものと思います。しかし、今回の見直しの検討の中身は、自校方式かセンター方式かの範囲で議論をされておりますし、これでは食教育が大切と言いながら、結局のところ、食べさせる給食、食の提供という認識の域を出ない検討になってしまうのではないかと大変心配をするものです。教育の一環として実施されている学校給食をですね、コストや効率性の尺度だけで本当に論じていいのか。私自身はそういう意味では目に見えるところだけではない学校のですね、子供の成長、それから、心の成長というものをやっぱり図る上では、私はそういう意味では市長は聖域なくと言いましたけれども、ある程度改善するべきというところはありますけれども、その尺度だけでやられるのは私はおかしいというふうに思います。
また、今佐賀市の学校給食の現場で食の安全と教育の実践をどのように実現をされているのか、少し私は現場の方が言われている声をここで紹介をしたいと思います。ちょっと長くなりますが、聞いていただきたいと思います。まず第1点目は、給食の安全性です。子供たちに給食を提供する学校給食調理現場は、O-157発生事件以来これまで以上の衛生管理が求められています。食材ごとの手洗いの慣行はもちろんのこと、肉・魚は直接手で触れず、非塩素系の手袋を使用して調理をしています。使用する調理器具についても殺菌について最大の配慮をして使っています。とても家庭では考えられない作業手順です。食材の搬入時は、鮮度、腐れなどその場でチェックをしています。そして、外部からの雑菌を給食室に入れないために、下処理場の専用コンテナで2度洗いをします。そして、給食室内でも専用コンテナで2度洗いをします。また、まないた、包丁類は保管庫から直前に取り出します。もちろん、食材ごとにまないた、包丁類は取りかえます。食中毒の原因を見つけるために食材料は全部50グラムずつとり、2週間冷凍保存をしますし、でき上がった給食も同じように保存をしています。調理終了後2時間以内に食べられるように、調理時間についてもいろいろと苦労しながら工夫し努力をしています。安全面、衛生面について注意し過ぎるということはありません。このことを日々の最大の目標にして調理していることを市の職員として誇りとしております。2点目は、おいしい給食についてです。幾ら栄養に配慮された給食であっても、食べ残しが多くては意味がありません。このため、私たちは子供たちにおいしく食べてもらうために温かいものは温かく食べてもらうように、めん類はめんが伸びないように、そして、サラダは、あえものは真空冷却をしてなど工夫をしています。調理作業として基本は手切りですが、生徒の多い学校では一部機械も使用しています。料理のおいしさは食材のよさと調理の工夫次第と思っています。また、メニューについても、オーブンレンジの使用など調理の多様化によって工夫されています。手づくりハンバーグ、手づくりプリン、蒸しシュウマイ、ミートパイ、そして蒸しパンなど、季節の旬のものを使ってタケノコ、ワラビ、フキなどを入れたまぜ御飯、そして、地鳥飯などもつくります。昨年は全国の郷土料理を月に1回献立に取り入れました。ことしは世界の味めぐりが計画をされています。既に4月は韓国料理のプルコギ、そして、5月はアメリカ料理のハンバーガーで子供たちにも大変好評でした。ただ、このような給食ができるのも栄養士と調理員が一体となって学校給食に取り組んでいるからだと自負をしています。幾ら手の込んだ給食メニューを栄養士が考えても、調理作業がうまくいかなければおいしい給食はつくれません。もちろん、少しでもおいしい給食をと私たちも調理の技量を磨いて栄養士の皆さんとともに努力をしています。学校で子供たちは3時間目、4時間目になると、給食のほのかな香りによって食欲をそそり、給食の時間を楽しみにしています。休み時間などに来て、きょうの給食は何ねと聞いてきます。また、給食時間中にこぼしたり落としたりしたらできる限り何とかしてかえてやり、食べられるようにしてあげます。最近はアトピー性の子供や宗教上の理由から豚肉が食べられない外国の方のために、卵や豚肉を使わない配慮もしています。子供たちは午後の作業中に来て、きょうの給食うまかった。そいけん、全部食べたなどと言って帰ります。あしたはもっとうまかよと子供たちとの触れ合いも大変重要に考えています。私たちは平均すると勤続15年以上の学校調理の経験を持って調理という職場に誇りを持っていますが、その前に学校で働く公務員であり、当然教育の現場で働く者としての自覚を持って、給食調理業務に当たっています、ということで、これは私に寄せられた手紙ですけれども、そういう意味ではですね、こういう人のつながりというか、積み重ねというものはコストとか、それから効率性だけではなかなかできていかない現場の中身ではないかというふうに思います。こういうことも含めて子供たちは学校の中で成長をしていくわけですし、こういった調理の現場をしっかりと見地した上で、今の社会状況や食の状況の中で学校給食に何が求められ、何をやるべきかを議論し、改善すべき点は私も改善していいと思います。そして、見直しをやるべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。今後の方向としてもお考えいただけるか御回答をお願いいたします。
次に、プラスチック弁当と自校炊飯の件ですけれども、検討の中でですね、少し含めて検討してみたいということで言われました。弁当箱の材質はポリプロピレンで環境ホルモンは含まれていないと。そういう意味では、検査もしていただいているんじゃないかというふうに思いますけれども、私自身もですね、今回はこれに中心的に質問するわけではありませんので、ちょっとこの具体的中身についてはまた別の機会にしたいと思いますけれども、本来、佐賀市教育委員会が学校給食の中にこれまで求めてきたものは食の安全と、そういう意味ではポリカーボネート食器を磁器食器に切りかえもされました。また、食材の中でもより安全なものを、低農薬を、そして地場産品をということで鋭意努力をしていただいております。そういうこれまでの教育委員会の姿勢、立場からすると、このプラスチック弁当だけがそのままであり得るということは私はないんじゃないかと思います。そういう意味では、自校炊飯のよしも検討していただくということですので、その検討の前提として、学校給食の場からプラスチックはなくすと、そういうことをですね、前提として、ぜひ検討にかけていただきたいというふうに思いますし、そのことに向かって、じゃあ何がクリアされなければいけないのか、何を問題としなければいけないのかということでぜひ検討をお願いしたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
それから、牛乳瓶の切りかえにつきましては、現在、製造の関係とかいうことでかなり難しいというふうに言われました。これまでですね、学校給食の中で牛乳の導入につきましても、また米の導入につきましても、オレンジの導入につきましても、やっぱり農業振興とか酪農振興とか、そういう意味ではそういう一方の要求の中で入れられた導入の経過もありますし、私自身も子供たちが牛乳を飲むこと自体が大変いいことだというふうに思っております。しかし、さっき言われましたような中で、例えば、重いとか割れるとか、そういうことよりはですね、きちんとリサイクル、これからの21世紀に向けて意識づけも含めて、やっぱりリサイクル、リターナブルということも含めて、やっぱり実践の場として身近にあるところですから、ぜひ困難ということではなくて、どういうことでやれば導入ができていくのかという立場でですね、検討もぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、この点どのようにお考えになるか、御答弁をお願いします。
二つ目に、男女共同参画の方ですけれども、相談窓口のですね、連携とか整備拡充をやりたいということで御答弁いただきました。
総理府がやりました男女間における暴力に関する調査結果が2月に発表されましたけれども、その調査結果の中で回答した人の約40%が「だれにも相談していない」「自分さえ我慢すればいい」というような回答であったという表が新聞の方にも載っておりました。また、児童虐待の中で言われる問題の中にもですね、追い詰められたときにですね、子育ての不安や、そして、いろんな状況の中で母親が心の余裕をなくす、家族が生活の中で余裕をなくす、そういう追い詰められたときにいつでもすぐ相談に乗っていただける、そういうところがあれば児童虐待もかなり防止につながるというような指摘もその中でもあっております。24時間の相談窓口や一時保護の施設整備や、また医師や弁護士ら専門家による危機管理支援チームを設置して、そういう支援体制をつくっていこうというような取り組みが全国の、例えば、大阪とか横須賀とか川崎とか、そういう自治体の中でも取り組みが始まっております。また、つい、これはちょっと趣旨が違っていましたけれども、佐賀新聞のですね、6月6日のやつに家庭教育アンケートを県がとったものが載っておりましたけれども、親の4割が子育てに不安を抱え、7人に1人は困ったときの相談相手がいないというような実態が明らかになったという報道もあっておりました。そういう意味では、先ほど相談窓口も拡充をしていきたい、いろんな婦人相談、児童相談というとこで言われましたけれども、佐賀もですね、市報にはドメスチック・バイオレンスに対しては社会福祉の窓口に御相談ください。子育て、児童虐待については、学校、保育所、主任児童員、また児童相談所、保健所、市役所の市民相談室と、いろいろ窓口は用意をしてあります。私も個人的にも悩み相談受けますけれども、悩みを抱え、不安と混乱の中にいる人は自分の悩みを整理して、どこの窓口に行けばいいのかという区別もなかなかつきません。そういう意味では、先ほど窓口の整備拡充に努めたい、また、福祉や教育、保健との連携もして取り組みたいという答弁がありましたけれども、やっぱり私はですね、そういう意味では女性、子供、悩み、何でも相談といいますか、そういう総合窓口をですね、やっぱりきちんと設けて、そこに行けばいい、相談者があちこちの窓口へ行くのではなくて、その窓口へ行けば話を聞いてもらえ、対応の手助けやアドバイスがしてもらえる、そして、解決に向かって踏み出せる、そういうところがやっぱりあれば予防や、また、早期発見につながるのではないかというふうに思います。そういう意味では、さっき窓口の拡充と言われましたけれども、そういう総合窓口として設置拡充をする考えでいく方向でできないものかと思いますけれども、どのように考えられるかお尋ねをいたします。
また、児童計画のことで御答弁いただきましたけれども、福岡市がですね、ことしの4月から10年間の計画で子ども総合計画を策定しました。これは全国的にもそうでしたけれども、これまで佐賀市にもありますように、児童育成計画がつくられてやってきましたけれども、福祉や少子化対策が柱となったものだったというふうに思います。佐賀の場合も緊急保育5カ年計画目標達成とか、そういうことでやった中で、また今回新たな課題も含めて見直すというふうな状況になっておりますけれども、この福岡市の子ども総合計画はその二つの柱に加えてですね、子供の権利を尊重するという観点からの計画となっております。いじめや不登校、虐待など複雑に絡む子供をめぐる問題の取り組みが新たに求められてきておりますし、そういう意味では佐賀市も改正に向けていろいろな、先ほど言いました児童虐待やいろんな社会状況の変化を盛り込みたいというふうに言われておりましたけれども、そこにはやっぱり子供の権利といいますか、そういう観点からのきちっとした--児童育成ではなく、子供の計画という立場が必要でないかというふうに思います。その意味では、少し観点としては考えて盛り込む、検討していきたいということでしたけれども、きちんとそういう意味では子どもの権利条約じゃありませんけれども、子供の権利の立場に立った思想も盛り込むというところではっきり打ち出していただけるかどうか、ちょっとお考えを伺いたいと思いますし、また、策定に当たって、そういう専門分野からの委員の選出、また、そういう意味ではデータとか含めて、策定の中にそういう分野からの専門的な人の選出は考えられているのか、お尋ねをいたします。
また、男女共同参画条例ということで少しですね、条例制定もだけれども、具体的な行動計画の中でこれまでやってきたことを一層拡充されていく、また、男女共同参画計画ということで精神は盛り込んでいきたいというふうに御答弁をいただきました。そういう意味で、今まで言いましたようなセクハラ問題やストーカー、ドメスチック・バイオレンスなどの対応というのは行政が新たに出てきた問題として取り組むと同時に、今全国各地では民間のシェルターや、また、そういう民間でのネットワーク化の中での支援体制も出てまいりました。佐賀の場合もですね、最近、佐賀に被害者支援ネットワークというのができまして、名称は「ボイス」といいますけれども、そういうのが結成をされました。被害者の立場に立った相談や支援、そして、一般市民への啓発や相談などをぜひやっていこうということで、そういうネットワークが民間でもできましたし、そういう意味ではそことやっぱり行政とかいうことが一体となってやっぱり取り組みしていく、そして、市民の中にもそういう女性の権利とか子供の権利というのを根づかせていく、また、支援体制を整備をしていくということも必要と思いますし、国に法整備に向けての働きかけもぜひ努めていただきたいというふうに思います。そういう意味ではですね、そういう計画をきちっとやっていくという意味で、私自身はそこの発信する場所といいますか、拠点というのがやっぱりぜひ必要になってくるのではないかと思います。これは都市開発特別委員会の中に入りますので、中身には余り触れませんけれども、佐賀の場合も駅前のビルの中に男女共同参画センターを置くということで、大体概要だけが計画に出されておりますけれども、じゃあ具体的にそういう民間の人たちのネットワークとの連携や、また、女性労働、保健、教育など、女性に関する情報収集や発信、また、そういう具体的な活動の支援の拠点として、私自身はぜひ整備をしていく必要があると思いますし、一般的な資料提供とか、貸し室的な活用にならないような方策をですね、ぜひきちんと考え、また、中身の運営のやり方も考えていかなければならないと思います。そうしないと、こういうもうあすにでもですね、暴力やなんかで命を脅かされるような人たちをどう救っていくかという意味では、そういうところで積極的に専門的に早急にやる必要があるというふうに思いますので、その意味では男女共同参画計画ということできちんと進めていただく、そことセットして、ぜひ行政の中でも反映して考えていきたいということをお願いしまして、2回目の質問を終わります。
◎教育部長(吉富康仁)
議員さん2回目の質問にお答えいたします。
調理方法につきましては、自校方式を継続することになりましたけれども、その運営方法である直営方式か委託方式かにつきましては、今後引き続き教育委員会で協議していくこととなっておりますが、その中で食の安全性及び食の教育の問題やプラスチック弁当の取り扱いの問題等につきましても、引き続き検討していくことで幅広い方の意見を聞きながら専門家を含めた研究会で十二分に検討していただき、教育委員会としてもそれを受けて結論を出していきたいというふうに考えております。
◎
保健福祉部長(山田敏行)
田中議員さんの御質問にお答えをいたします。
福祉に関して児童、婦人に関しての総合的な窓口をという御質問でございますけれども、今現在、相談室は社会福祉課の中にございますが、若干わかりにくい面もございます。そういった中で、市民の皆さんにとってはわかりやすい、相談しやすい、訪れやすい、そういった窓口が肝要だと思っております。今後このことにつきましては男女共同参画室とも連携をとりながら、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
2番目の新エンゼルプランに関しての御質問でございます。
エンゼルプランは平成6年12月に今後の子育て支援のための施策の基本的方針についてということで、厚生・文部・労働・建設の4大臣が合意したものでございまして、その中で都道府県及び市町村における具体的な取り組みを推進するために策定するものとして児童育成計画、いわゆる地方版のエンゼルプランでございます。この児童育成計画の策定に当たりましては、厚生省から児童育成計画策定指針が示されており、その中で策定上の基本的視点が定められております。その第1番目に、「わが国は、児童の権利に関する条約の締結国として、子どもに関わる種々の権利を擁護し、施策を推進することが要請されており、また、子どもは保育サービス等の直接の受け手であることから、子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮する必要がある」という子供の視点に立った児童育成計画を策定するように求められております。したがいまして、議員さん御指摘のとおり、子供たちの人権に配慮していくべきことを十分認識しながら個人の価値観や生活様式の変化によって多様化するサービスニーズにこたえられるような計画を策定していきたいと考えております。
それから、エンゼルプランの策定委員の中に専門家をという御質問でございますけれども、策定委員さんの中には児童相談所、あるいは小児科医、幼稚園、保育所からの専門家の方々も策定委員として入っていただくように計画をいたしておるところでございます。以上でございます。
◆(川崎辰夫議員)
通告をいたしております障害者行政についてお尋ねをいたします。
なお、質問順序を入れかえをいたします。障害者計画の見直し、これに続きまして3の障害者の働く場の確保について、これを2番目に質問をして、3番目に障害者放課後児童対策事業の実施について、こういう順序で質問をいたします。
まず、障害者長期計画の見直しについてでございますが、新佐賀市障害者長期計画は、これは平成7年度から平成16年度までの10カ年計画であります。本年度、平成12年度は10年計画のちょうど中間年度に当たるわけでございますが、この計画の対象となります障害者数の推移を見てみますと、平成6年4月に 5,074人の障害者に対して平成11年4月では 5,249人、5年間で 175人実は増加をいたしておるわけでございます。年間平均では35人の増と、こういう内容でございますが、これをさらに重度軽度というランク別で見てみますと、重度と言われます1級が平成6年4月では 1,016人に対して、平成11年4月では 1,279人、5年間で 263人の増になっておるわけであります。年間平均に直しますと、52名増ということであります。1級に続いて重度であります2級の場合は、平成6年4月では 955人が平成11年4月では 982人、これが5年間で27人増ということでございまして、言いたいことは、障害者が総体的に増加をしている中で、重度と言われる1級、2級の該当者が増加をしているということを申し上げたいわけでございます。
では、どのような障害者が増加をしているのかという視点で見てみますと、まず内部障害--心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、直腸及び膀胱機能障害、小腸の機能障害、こういうものが内部障害と言われているようですが、これが平成6年4月では 791人だったのが平成11年4月では 1,023人、5年間で 232人増になっておると。年間平均で46人ふえておると。そして、内部障害の最も重度が高い1級の場合は、平成6年4月が 437人いたのが11年4月では 604人、5年間で 167人ふえると、こういう状況であります。続いて、肢体不自由が平成6年4月では 2,927人いたのが11年4月では 2,953人、5年間では26人増ということでありますし、この方も1級の障害者が5年間で85人ふえておるわけであります。逆にその他の視覚、聴覚、言語障害、こういう障害については平成6年から11年で見る限りでは、減少の方向に向かっておるわけでございますが、今申し上げましたように内部障害、それから肢体不自由障害、これが増加をしている原因は何かということを関係部局は把握をしていると思いますが、その原因の状況、それから年齢的分布、こういうものについてわかればお知らせをいただきたいと思います。
なお、障害者長期計画、この中ではですね、主要施策の「第3節 保健」という項で、障害の発生予防及び早期発見に努めるというふうに主要施策はなっておるわけですけれども、先ほど申しましたように障害者がふえておる、その中でも重度障害者がふえておるというような現状を見るときに、本当に障害の発生予防及び早期発見に努めていたのかなという疑問が生じるわけでございますので、どのような対策を講じられてきたのか、この対策についてもお知らせをいただきたいと思います。
2番目に、障害者の働く場の確保についてでございます。
障害者が適性と能力に応じて就労することは、これは単に給料を得るということではなく、健常者とともに社会活動に参加して、一つの役割を担うということで生きがいを持ち、自信ができること、また人間関係が広がり仲間ができること、生活にリズムができること等々から就労の効用というのは大きいと、このように思います。その観点に立って質問をいたしますが、これも障害者長期計画の「第6節 雇用」というのがございますが、その内容を読んでみますと、障害者の法定雇用率の達成指導というものをやるんだというふうに長期計画はなっておるわけであります。文章から見ていきますと、これは市内の企業等に対する法定雇用率、障害者の雇用促進等に関する法律によりますと、企業の場合は従業員の 1.8%が定められておるわけですけれども、こういった法定雇用率の達成指導をやるというふうにうたっておるわけですが、実態はどういう状況なのか、その辺がわかっておれば、ぜひお知らせをいただきたいと思います。
それから2番目には、佐賀市の行政組織に対します法定雇用がどうなっているのかということで、市長部局、それから教育委員会、ガス局、水道局ですね、行政組織については法定雇用率が 2.1%というふうに定められておりますので、これが達成されているのかどうか、この点についてもお知らせをいただきたいと思います。
3番目の共同作業所の設置でございます。
これも長期計画の中から文章を拾ってみますと、「5項 施設福祉」の欄にですね、このように書いておるわけであります。障害のため企業に雇用されることが困難な障害者に働く場を提供するため、知的障害者福祉作業所の設置運営を援助推進してきましたとあるわけでございますが、いわゆる佐賀市直営では、いわゆるこういった福祉作業所は設置はできずに、いわゆる社会福祉法人が設置をする福祉作業所にこの援助をしてきた、これは実態をそのまま書いておるわけでございます。もちろん、佐賀市内の福祉作業所を見てみますと、社会福祉法人等が設置をする施設にですね、全面的に依存をしておるわけでございます。先ほどの武富議員の小規模作業所ですか、それに対する塩漬け土地の提供というようなことで、土地は提供するというような方向が示されたようですけれども、やはり踏み込んで、やはり佐賀市でこういった共同作業所、あるいは福祉作業所、こういうものを設置して、そして、管理運営については関係団体に委託をする、こういう方向が全国の都市の中でもとられておるわけであります。例えば、私どもは昨年福祉生活委員会で山梨県の甲府市の障害者福祉施設を視察をしたわけですけれども、やはりここは市が設置をして管理を関係団体に委託をしておるわけですが、1階の玄関近くにですね、ボランティアが経営をする喫茶コーナー等を設けて、そして、そこにこのボランティアが常駐をすると。そして、障害者が必要であればボランティアが手伝いをする、サービスをする、いわゆるボランティアと障害者が一緒になった施設がある。こういうことでございました。たまたま今回計画をされております佐賀駅の南側のNTTビルとの共同ビル、これには
ボランティア団体も入るということですが、内容について質問をしますと、これは特別委員会事項でございますから、質問ではございませんけれども、やはり
ボランティア団体が入るようなところにですね、やっぱり福祉作業所、こういった共同作業所、そういうものをつくっていくとすばらしいものになるんじゃないのかな、こういうふうに実は考えるわけでございます。
いずれにしましても、佐賀市で土地の提供だけじゃなくして、もう一歩踏み込んだ共同作業所、福祉作業所の設置というものを、やはり財政的には大変だと思いますけれども、近い将来そういう方向づけをぜひしていただきたい、そういうことが基本構想として考えられるのかどうか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
それから3番目に、障害児の放課後児童対策事業の実施というふうに見出しをつけておりますけれども、これは正式には児童福祉法の放課後児童健全育成事業、こういうふうになっておりまして、佐賀市の場合はこの事業を放課後児童クラブ、こういうふうに呼んでおりますので、以下放課後児童クラブ、こういうふうに申し上げていきたいと思います。
今日、核家族化、あるいは女性の社会進出の増大、そういう状況の中で、昼間に保護者のいない小学校低学年児童を対象といたしまして、放課後児童クラブ事業が推進をされておるわけでございまして、佐賀市におきましても、19小学校校区のうち18校区で現在実施をされているわけでございます。この18校区実施につきましては、これは健常者、障害者というような言い方をいたしますと、健常者を対象とした児童クラブの実施でございまして、障害児童を対象にしたものではないわけであります。ただ言えることは、障害者の児童を取り巻く環境、あるいは健常者の児童を取り巻く環境というのは、先ほど言いましたような環境は、これは何ら変わりはないわけでございます。全く同様の環境条件下であるわけでありますから、そういうことを考えていきますと、いわゆる障害児童に対しても放課後児童クラブの実施というものをやっていくべきではないかと、このように考えるわけでございます。
児童福祉法の第1条ではですね、国民の責務と福祉児童の理念ということで、2項に「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と、すべて児童はひとしくその生活を保障されるということですから、これは健常者であれ、障害者であれ、ひとしく生活を保障していかなければならない、こういう理念が実は児童福祉法の第1条にうたっておるわけであります。まず、この辺をぜひ執行部の方はきちんと押さえていただきたいと思います。
そこで、具体的に申し上げますと、実は市内の金立に県内唯一の肢体不自由の児童等を対象にした金立養護学校というのが設置をされておるわけであります。この学校には、小学部48名、中学部が30人、高等学部が56人、合計 134人が在校をしておるわけでございますが、 134人のうちに39人が寮生活を送っておるわけでして、残り95人がですね、実は自宅から通学をしておるわけでございます。通学者が断然多いわけですけれども、その理由といいますか、考え方というのは、やっぱり障害がある子供だけにですね、親のもとで一緒にやっぱり生活をしていきたい、暮らしたい、そういう親の気持ちのあらわれではないかというふううに思うわけでございますが、通学をするということになりますと、やはりそれなりの実は負担がかかるわけでございます。登下校時の実態を若干申し上げてみますと、まず、移動の手段としては、これは保護者のマイカーに頼らざるを得ないわけでございます。なお、時間が大体朝8時から9時までの間に障害の程度によって決められているそうですが、9時から10時までの間に登校をすると。そして、帰りが何と1時45分から3時30分までの間に、これは重度障害者の方から順次下校をするということでございます。そこで、重度障害児を持つ保護者の場合は、やはり9時から10時までに登校をさせて、そして、帰りはもう1時45分には学校に行ってこれを引き取らなければならないということを考えますと、本当に時間的な制約というのが、これはもう大きく制約をされるわけでございます。そういった時間的な制約が受けられておるということ。そして、もう一つは、共働きの場合を見てみますとですね、子供さんを下校後、民間の団体に保育依頼をすると。そうしますと、民間の団体が下校をする時間に迎えに行って、そして引き取って、そして保護者が退勤時間まで保育をすると、いわゆる移送サービスをして保育サービスを受ける。こういったことになりますと、大体1日の利用量が 3,000円かかるそうでございまして、そういう面では経済的な負担というものがいかに多大なものになっているかということが言えると思います。今時間的制約の問題、経済的な負担の問題、こういうものを申し上げましたけれども、今申し上げました状態の中から金立養護学校通学児童保護者の方からですね、ぜひ障害児に対しても放課後児童クラブの実施をやってほしい、こういう声があっているわけでございます。当然関係部局へもですね、要望等が出されているというふうに思いますので、部局として実態把握をどのようにされているのか、そして、そういった障害児を持つ保護者の声に対して今後どのように対処をされようとするのか、この点についてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長(山田敏行)
川崎議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、第1点目の身体障害者数の増加について、年代別の推移とその要因及び対応についての御質問でございますが、身体障害者の総数を過去5年間の推移で見てまいりますと、 292人増加をいたしており、5年間の伸び率は 5.8%となっております。中でも腎臓機能障害や心臓機能障害などの内部障害者につきましては、5年前より 179人増加しており、5年間の伸び率も20.1%となっております。また、この内部障害者のうち平成11年度現在では、18歳未満は24人、18歳から64歳までが 393人、65歳以上の高齢者が 654人となっております。65歳以上の高齢者の占める割合は61%となっております。このように、身体障害者数の増加の要因となっているのは、内部障害者の増加によるものであると考えられますが、特に高齢化に伴う心疾患や腎臓機能障害及び呼吸器機能障害などによるものが大きく影響しているものと考えられます。
このような病気の原因のうち、糖尿病によるものも多いようでございますが、現在、内部障害発生の予防策を講じるため、本市の保健婦が中心となりまして、1次予防としまして生活習慣病予防教育の実施、各種健康教育の開催、健康に関する情報提供、2次予防策といたしましては、各種検診や検診後の事後指導を実施いたしております。また、障害者に対するケアといたしましては、保健婦の家庭訪問による本人や介護者への援助、訪問看護ステーション等との密接な連携のもとでの障害者支援を実施いたしております。
このように本市が策定いたしております、「ほほえみさがし障害者計画」にもありますように、保健、医療という観点からも障害の発生予防や早期発見などに努めているところでございます。
続きまして、2点目でございますが、障害者の雇用確保の観点から、企業に対して法定雇用率達成のための取り組みについてのお尋ねでございます。
平成11年6月1日現在での佐賀県全体の総数で見ました障害者の雇用率の状況でございますが、民間企業の平均は1.95%となっており、法定雇用率の 1.8%、並びに全国平均の雇用率でございます1.49%を上回っております。しかしながら、個別の対象企業別に見てまいりますと、雇用率達成の割合は61.3%となっており、まだまだ十分とは言えません。私どもが行っております障害者福祉の基本となるものは、個人の尊厳に立脚した社会的自立、すなわち職業を通じての自立にあると考えております。障害者計画におきましても、この基本理念のもと、障害者の方々の雇用の確保と拡大に努めるよう示されております。
平成10年度より佐賀公共職業安定所、佐賀障害者職業センター、佐賀県障害者雇用促進協会及び各福祉事務所などで構成いたします佐賀地区障害者雇用連絡会議を設立し、各関係機関の密接な連携のもとに公共職業安定所などが中心となりまして、事業所に対します理解啓発やPR、相談受け付け、指導などを行い、障害者の方の雇用の促進と職業の安定が図られているところでございます。さらに、今年度におきましては、本市におきましても産業部商工振興課に金融・労政係が設置されましたので、福祉部門との連携を強化いたしますとともに、公共職業安定所などともなお一層の情報交換と連携を図るなどいたしまして、障害者の働く場の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、障害者の共同作業所の設置についてお答えをいたします。
住みなれた地域に暮らす障害者の方々の中には、本格的に就労しておられる方もいらっしゃれば、障害の程度が重度がゆえに就労できず、日中の活動の場がない方もおられます。働く場のない、こういった方々の自立と社会参加を図るために、日中の活動の場といたしましては授産施設や小規模作業所の設置を行うことは、障害福祉施策の中でも重要な課題であると認識をいたしております。
議員さんの御指摘の共同作業所は、身体障害者や知的障害者の方々が1カ所に集まり、さまざまな作業を通じて障害の垣根を越えた障害者同士の交流やボランティアとの交流を行うなど、障害者の社会参加や地域での支え合いの場としても機能している施設であると思っております。このように交通の便のよいところに1カ所に拠点的に作業所を整備し、自立と社会参加を目指すとともに、さまざまな交流を図るという考え方もございますが、また一方では、身近な地域の中に少人数の作業所を市内各所に点在させて、それぞれの施設で地域住民との交流を図りたいという要望もございます。私どもといたしましては、障害者の方々の就労、または日常における生活の場の確保を行うためにはどのような形の作業所を設置するのが一番よいのか、さらに十分な研究と検討を行いたいと思っております。
3点目の障害者放課後児童対策事業についてでございます。
まず、佐賀市の放課後児童健全育成事業への取り組みといたしましては、先ほど議員さん御質問の中で申されましたように、児童福祉法第6条の2及び第21条の11の規定に基づきまして、放課後に共働きで保護者がいない児童の安全確保と健全育成に資するために、小学校1年生から3年生までの児童を対象に行っております。今年度は18校区 522名で行っているところでございます。
御質問の障害児放課後児童対策事業でございますが、児童を取り巻く環境は障害を持つ児童にとっても健常児と同様の状況であるにもかかわらず、養護学校等に通学する児童に対する同様のサービスは佐賀県内では実施されておりませんが、議員さん御指摘のとおり、その必要性については十分認識しているところでございます。
そこで、ことしの4月に市内にあります県立金立養護学校の保護者に対し調査を行いましたところ、全校生徒 134名中23名から学童保育を実施してほしいという回答が寄せられております。希望者の内訳といたしましては、佐賀市内居住者が3分の1、それ以外の住所地は唐津市等県内全域となっております。また、障害の程度も全介助者が全体の6割を超えることを考えますと、小学校1年生から高校3年生までの児童を対象とする必要があると考えております。
先進都市の事例を見てまいりますと、鹿児島県阿久根市では、自分で通学できる軽度の障害児を対象として放課後自分で自宅近くの児童クラブ会場に通う方法で実施されているようです。ほかに久留米市の事例でございますが、こちらでは介助が必要な重度の障害児も対象とされており、通学しております市内養護学校内で実施をされております。
金立養護学校の児童に学童保育を実施していく場合には、対象となる児童の障害の程度から考えますと、学校内で行っている久留米市の方式が参考になるものと考えられ、緊急時に医療機関との連携がとれるという条件で実施することが適当な方法であると考えております。
今後実施に当たっての課題として考えられますことは、まず、会場確保のため県の教育委員会との協議が必要であること、また、人的な面を考えますと、看護士等の必要な資格を有する人材を確保する必要があること。さらに、他市町村からの通学児に対する関係する自治体間での経費の負担の問題等、解決すべきことが多々ございます。これらの諸問題を一つずつクリアしていき、県当局とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長(野田喜昭)
障害者の市職員への雇用状況につきましてお答えいたします。
地方公共団体における障害者の法定雇用率は、従前は地方公営企業が 100分の 1.9であり、その他は 100分の 2.1でありましたが、平成10年7月に地方公営企業も 100分の 2.1に改正されました。今年度の佐賀市の状況を申し上げますと、市長事務部局におきましては16人で、雇用率2.15%でございます。教育委員会事務局におきましては5人で、雇用率は2.10%でございます。
次に、企業について申し上げますと、ガス局が2人で、雇用率3.28%となっておりまして、水道局は2人で、雇用率が1.57%という状況でございます。なお、交通局につきましては、運転手が対象外になっていることから、法定対象人数が少なくゼロになっております。水道局につきましては、したがって、1人不足している状況でありますので、職員の採用時において対応を改善していかなければならないと思っております。
以上のような状況でありまして、今後も障害者の雇用促進には十分留意し、法定雇用率の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆(川崎辰夫議員)
では、2回目の質問をいたします。
障害者長期計画の見直しです。障害者数がふえておる、あるいはその中で内部障害、肢体不自由、そういうものについての一定の方向が出されたわけでございますが、やはりこの長期計画につきましては10年という長期計画でございまして、その中間点でございます。そういうようなことと、それからもう一つは先ほど申しましたように、障害者の急増、そして重度障害者が本当に多い、そういうようなことも踏まえる必要があるんじゃないかと。それからもう一つは、対外的な条件としまして、社会福祉事業法、これは昭和26年に制定をされているようですけれども、これが50年ぶりに大幅に改正をされまして、名称も社会福祉法というように変更されて、この6月から施行されております。一部先送りされた内容もございますけれども、そういった社会福祉法の制定、さらには最近で障害者、あるいは、これは高齢者にも言えることですけれども、障害者の権利擁護の立場から成年後見制度というものが取りざたされておるわけでございます。当然、この障害者計画の中でもこういった成年後見制度というものをやっぱり主要な事業というような形で取り上げていく必要があるんじゃないかと、こういうようなもろもろの観点からですね、障害者計画の見直しをする必要があるんではないか。いわゆる実情に合ってないというふうに実は思うわけですね。そういった視点から、私は障害者長期計画の見直しが必要ではないのかなというふうに思うわけですけれども、執行部のお考えをお尋ねをしたいと思います。
それから、障害者の働く場の確保の問題ですが、予想された答弁でございまして、佐賀市の行政組織についてはですね、水道局が法定雇用率に達してないというようなことでございます。これは障害者の雇用の促進等に関する法律の第11条をまつまでもなく、今後改善をする、こういうことでございますので、ぜひですね、指導をする立場の行政組織としては、これはやっぱり民間企業を指導がなかなか困難じゃないかと思いますので、これは早急な改善をお願いをしたいというふうに考えます。
それから、放課後児童クラブについてでございますが、本当に前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。課題としましては、いわゆる放課後児童クラブの会場の問題、あるいは金立養護学校には佐賀市だけじゃなくして、県内から通学をしております関係で、佐賀市以外の実は障害児童もいるわけでありまして、この方たちも実は放課後児童クラブの要望をされておるということでございますので、こういった方々を外して児童クラブをやるということにもならんでしょうし、そういった立場ではほかの自治体との関連というものもあろうかというふうに思います。特に、障害児というようなことで児童クラブを運営していく上で看護の面をどうしていくのか、そういうような課題があるんだということでございます。それはそれなりに理解ができますので、ぜひひとつこういった諸課題をひとつ克服されましてですね、解決をしていただきまして、そうして、一日も早くひとつ障害児の放課後児童クラブの実施をお願いをしたいと思います。
先ほど執行部の方からも言われておりましたように、九州地区では久留米市と、それから鹿児島県の阿久根市、この二つの市でしか実はこの障害児を対象とした放課後児童クラブがあっておりません。そういった意味では、現在少数派ですけれども、健常者と障害者を区分するような、そういった児童クラブのやり方というのは、これは行政上ですね、まずいわけでありますから、そういうことも含めて、早急な放課後児童クラブの実施をぜひお願いをしたいと思います。以上、特にですね、申し上げておきたいことは、放課後児童クラブを実施する効果といたしまして、いわゆる保護者にとりましては安心して子育てができるということでございます。また、児童にとってはですね、家庭と学校だけの生活というようなものから、放課後児童クラブができるとすれば、やっぱりそこの中でいろんな方々と触れ合うことができる、接することができる、そういった接する機会の中で、やはり自立の意識の高揚、あるいは生活体験、そういう機会がふえていくんではないかと、そういうような、本当に児童クラブを実施する上での効果というものも障害児の育成段階で非常にいい方向に働くということを申し上げまして、私の質問を終わります。
◎
保健福祉部長(山田敏行)
川崎議員さんの2回目の御質問にお答えをいたします。障害者計画の見直しについての御質問だったかと思います。
平成7年3月に障害者施策を行政と市民が一体となって推進し、国及び県の政策動向と連動しながら、21世紀に向けての障害者に関する施策の基本方向と具体的方策を明らかにするために「ほほえみさがし障害者計画」を策定をいたしました。ことしがちょうど計画期間の中間年度となるわけでございますが、この間、障害者の主体性、自立性の確立、障害者に対する正しい理解の促進、全員参加によるすべての人のための社会づくり及び障害の重度化、重複化、高齢化への対応など、ノーマライゼーションの理念に基づく社会づくりを目指してまいりました。この5年間で障害者福祉につきましては、ある一定の成果は上げられたものと思いますが、まだまだ不十分な点も数多くございます。今後はノーマライゼーションの理念の具現化を目指すために当該計画の基本方針に基づき21世紀に向けた障害者福祉施策をさらに推進していく所存でございます。また現在、新総合計画を策定しておりますが、障害者福祉の推進につきましては、先般行われました佐賀市のまちづくりを考える会で提案されました要望事項に関しましても目標数値化が可能なものはできるだけ新総合計画に盛り込むよう努めていきたいと考えております。
さて、現在、国におきましては社会福祉基礎構造改革が進められておりますが、これは利用者の立場に立った福祉制度の構築のため、社会福祉の新たな枠組みをつくるためのものであろうかと思います。平成15年度からは行政処分である措置制度から個人が選択し、それを提供者との契約により利用する制度への転換と、これに伴う公的助成の導入や知的障害者など自己決定能力が低下している人の権利を擁護する制度の導入などが予定されております。
私どもといたしましては、このための関連法の抜本的改正に伴い、この改革に対応すべく障害者福祉業務の見直しを図る必要があると考えております。社会福祉基礎構造改革に伴う新制度につきましてはまだまだ不明な点も多く、今後は国、県を通じて情報収集を行い、その具体的な内容について十分に検討をいたしますとともに、新たな障害者計画の策定も含めて、障害者計画の見直しに向けての調査研究を行っていく必要があると考えております。以上でございます。
△発言削除について
○副議長(御厨義人)
この際お諮りいたします。傍示議員から去る6日の本会議における一般質問の2回目の質問のうち、「〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇」という部分の発言を取り消したい旨の申し出がありましたので、会議録から削除することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議ないものと認めます。よって、ただいま申し上げました部分について会議録から削除することに決定いたしました。
本日はこれをもって散会といたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後4時42分 散会...