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平成12年 6月定例会-06月08日-04号

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  1. 佐賀市議会 2000-06-08
    平成12年 6月定例会-06月08日-04号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成12年 6月定例会-06月08日-04号平成12年 6月定例会        平成12年6月8日     午前10時01分   再会   出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2.福島龍一 │3.松尾和男 │4.亀井雄治 │ │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│7.武富泰毅 │ │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │16.福井章司 │ │17.南里 繁 │18.永渕義久 │19.森 裕一 │ │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│ │23.池田勝則 │24.嘉村弘和 │25.宮地千里 │ │26.黒田利人 │27.瀬井一成 │28.山下明子 │ │29.豆田繁治 │30.野中久三 │31.御厨義人 │ │32.堤 惟義 │33.西岡義広 │34.山田 明 │ │35.中村 薫 │36.米村義雅 │       │ └───────┴───────┴───────┘   欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐
    │1.藤田龍之 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘   地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    木下敏之     助役       久米康夫 助役      寺町 博     収入役      上野信好 総務部長    野田喜昭     産業部長     福田忠利 建設部長    鬼崎精一     民生部長     高取義治 保健福祉部長  山田敏行     交通局長     百武康邦 水道局長    秀島敏行     ガス局長     井手通隆 教育長     櫻木末光     教育部長     吉富康仁                  農業委員会 監査委員    田中吉之              江副勝利                  事務局長 選挙管理委員会         鶴  登 事務局長 ○副議長(御厨義人)   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(福井久男議員)   おはようございます。通告に従いまして、2点ほど質問をさせていただきます。  まず最初に、水と緑のプロジェクトチームを庁内に設置してはどうかという形で質問をさせていただきます。  佐賀平野は、九州最大の筑紫平野の西半分を占め、ほとんどが低平、肥沃な沖積平野でございます。我が国屈指の穀倉地帯として知られておるところでもございます。そして、日本最大の規模を誇る弥生時代の吉野ケ里遺跡に見られるように、古代より農耕文化が栄えた地区でございます。この佐賀平野には、多くの河川やクリークが日本一干満の差の大きい有明海へと流れており、古くから治水、利水事業が行われ、特に、佐賀藩士成富兵庫茂安公が残しました偉業は、千栗土居、蛤水道、石井樋など数多く見られておるところでございます。特に、石井樋につきましては貴重な文化遺産として保全、再生、活用を通して土木史上重要な河川技術を未来に継承するとともに、佐賀の水と土を開いた歴史を学び、嘉瀬川の自然豊かな水辺環境と触れ合いある地域の交流拠点を創出しようと、建設省で進められているところでございます。  しかし、洪水になると低平地河川であることや潮汐の影響を強く受けることなどもあって、佐賀平野全域にわたって甚大な被害を受けたことはたびたびあるわけでございます。一方、佐賀市を中心とする周辺地域の市町村では、生活様式や生活水準の向上により、都市用水の需要が大幅に増大している今日でございます。下水が普及したとはいえ、都市用水の不足で水質が悪化しております。このように、洪水と干ばつが同居する地域では、全体を包括した総合的な施策が必要ではないでしょうか。洪水調節、内水排除、維持用水の確保、市内河川の浄化、用水補給及び都市用水の供給などを思うとき、水を歴史的な背景から、農林水産省所管の北山ダムの農業用水や建設省所管の砂防用の嘉瀬川ダム、さらに樋門を含めた水管理体制、すなわち用水、排水の水系ごとの管理規定、また上下水道の普及等によりまして生活は便利になったのでありますが、クリークの水質は低下し、その結果として景観が悪くなっている現状でございます。  このような地球環境の変化は、近年、人間の活動規模の拡大に伴い、自然が本来持っている回復力の限界を超えて環境に負荷がかかっているのが原因ではないでしょうか。被害や影響が一つの地域にとどまらない問題であり、それは私たち人間が被害者であると同時に加害者であるというわけでございます。そして、水辺には緑がまだまだ少のうございます。遊びの場として、交流の場として、また教育の場として利用できるような整備が必要ではないでしょうか。  まず、水問題の歴史的な背景など、水には色はついていないが、いろいろな所管の水があります。利用するのも困るのも市民でありますので、そのようなさまざまな問題を解決できる人材の育成のために、庁内で水と緑のプロジェクトチームをぜひつくっていただきたいと思います。さまざまな水問題に対応できるようにしていただいて、佐賀市のシンボルである水と緑あふれるまちづくりに努めていただきたいと思います。部長のお考えを示していただきたいと思います。  2番目に、住宅整備の基本的な考えについてお伺いをいたします。  このことにつきましては、さきの3月議会の中村議員さんの高齢者対策としての市営住宅のあり方についての質問に対しまして、鬼崎建設部長は近年建設した楊柳団地、江頭団地についてはエレベーターの設置や住宅内バリアフリー化、手すりの設置、半埋め込み式の浴槽を設置するなど、高齢者が住みやすい住宅づくりをやっているところであるとの答えがありました。また、前山保健福祉部長は、介護保険を見据えて佐賀市高齢者保健福祉計画を策定中でございますと述べられ、高齢者や障害者を問わず、だれかれも安心して暮らせるようなまちづくりになることを心がけていきたいとのお答えもあります。さらに市長は、高齢者の方の住宅へのニーズがどこにあるのかということがやはり基本であるが、市営住宅の建設については、担当部局において平成12年度にマスタープランの見直しをする予定であり、その中での重要な視点の一つとして論議をしていきたいと思っておるとの答弁がありました。  私は、高齢者や障害者の住宅整備の基本的な考えとして、一つに、話し相手ができるような配慮をした住宅ではないでしょうか。消防署の緊急通報システム利用の中で、緊急ではないが、独居老人の方が話したいために電話をしたというような話を聞かされたことがございます。  二つ目には、病院がそばにあることではないでしょうか。新聞報道の中で、独居老人で死後何日かたって発見をされたなど、よく報道をされておることを聞きます。病院がそばにあり、緊急通報システムが病院と直結していれば、すぐ対応できると同時に、安心という心のケアができるのではないでしょうか。  三つ目には、今日の車社会でありますので、市営住宅全体として1戸に1台の駐車スペースを拡大すべきではないか。市営住宅周辺の路上駐車が余りにも多く、市営住宅以外の市民の方からも苦情が多く、争いなどのあった事例も聞かせていただいております。3月議会より2カ月を過ぎております。住宅整備のマスタープランの見直しをどの程度今進められているのか、基本的な考えをまず示していただきたいと思います。住みやすい住宅も考えなければいけないが、私は住みたいと言えるような市営住宅であるべきと思いますが、建設部長のお考えを示していただきたいと思います。第1回目の質問を終わります。 ◎建設部長(鬼崎精一)   おはようございます。2点の御質問にお答えをいたします。  まず、水対策の問題で、庁内にプロジェクトチームをつくってはという御質問にお答えをしたいと思います。  本市は嘉瀬川、多布施川、巨勢川を初めとする1級河川や大小のクリークが存在し、その延長は約 2,000キロに及ぶ全国でも有数のクリークの多い都市でございます。特に、水と緑を生かしたまちづくりを目指しております本市にとりましては、水辺空間の整備やゆとりや潤いの持てる生活環境を創出する上でなくてはならないものと考えております。多布施川や松原川の親水性を重視した公園整備もその一例で、現在も広く市民の憩いの場所として利用をいただいているところでございます。  しかし、議員御指摘のとおり、河川を初めクリーク等の水系やそれができた歴史的背景についての認識が希薄になりつつあることも事実としてとらえております。また、複雑な水利権を踏まえた水資源の活用の検討は農業用水、都市用水の確保という点でも最も重要な市の政策であると認識をいたしております。  このようなことから今後の佐賀市の治水、利水等への対応につきましては、全庁的に行っていく必要があると思いますので、まず、関係各課で庁内ワーキングを立ち上げ、勉強会を重ねる中で意識づけを行っていきたいと考えております。  2点目の住宅マスタープランの方向性についてお答えをいたします。  市営住宅の今後の整備につきましては、3月議会で答弁いたしましたとおり、住宅マスタープランの中で十分検討することにいたしております。現在、市役所内関係各課の担当者による幹事会を立ち上げて、間もなく協議を始めるとこであります。9月からは市民公募、住宅関連業界、県、福祉関係等をメンバーにし、検討委員会を開催し、本格的に議論をしていきたいと考えております。従来は古い団地の建てかえを中心に、住宅の供給、住環境の改善を図ってきたわけでございますが、今後については、これまでの手法ではとってなかった、どのように市民のニーズをとらえ、要望にこたえていくかが問題になってくると考えております。このような状況を考慮し、今回のマスタープラン作成に当たっては、民間との役割分担を正確に把握し、福祉、環境等、関係各課と連携をとりながら高齢者、障害者に配慮した住宅の供給を図っていかなければならないと考えております。  さらに、既存住宅のストック活用の推進、そして佐賀市の均衡のとれた発展のため、中心市街地に店舗、福祉施設を兼ねた複合住宅の建設や若者が定住するような周辺部の活性化等を視野に入れながら幅広い議論にしていきたいと考えております。 ◆(福井久男議員)   2回目の質問に入らせていただきます。  まず、水問題のことでございますが、余りにも市の職員さんたちの中で水問題について知っていらっしゃらないんだなと、今佐賀の中で水対策市民会議の宮崎善吾さん、それから東部水道企業団の塚原さん、佐賀土地の板部さん、また水道局であった内堀さん、そのような方たちとの話を聞いていく中で、歴史的な水というものが非常に感じられたわけでございますが、今建設部の形の中でいろいろ水問題を論議する中で、余りにも水問題というのが知っていらっしゃらない。やはり歴史的な背景をわかった上で、そしてまた、水系ごとの中でわかる上でやっていただかないと、水問題というものは本当に解決できないんじゃないかなと感じたので、2回目の質問を再度させていただきます。  北山ダムの有効貯水量 2,200万トンを川上頭首工より分水をされている現状でございます。また、嘉瀬川ダムの計画有効貯水量は 7,100万トン、この中にはまだ不特定用水と申しますか、そのような水もございますので、今後の活用の中でのいろいろな問題を含んでいると思います。佐賀導水の小松川から巨勢川までの内水は嘉瀬川へ排水、巨勢川、黒川等の洪水の一部を嘉瀬川へ圧送排水、毎秒最大30トンという計画であります。  なお、洪水どき以外は河川維持用水、浄化用水の利水に利用できる水でございます。また、佐賀東部導水につきましては、農業用水として活用をしている形でございます。さらに、上水については現在、佐賀市として多布施川と筑後川よりの水を利用しております。このように水は用途と権利がはっきりしております。  また、河川の整備が進んでいるとはいえ、佐賀市の市内の時間雨量50ミリの大雨のときの内水排除の整備はまだまだではないでしょうか。その排水の阻害要因としては、有明海まで流れる河川に幾つもの樋門や堰があることでございます。用水確保のための樋門が洪水どきには邪魔になっているという現状でございます。その解決策として、大雨どきに一、二時間早目に一斉に樋門を開放すれば、洪水は少なくて済むのではないでしょうか。水系ごとの樋門管理の委員会をつくって協力し合えばと思いますが、いかがでしょうか。  また、緑化事業につきましては、県はさが緑の基金で市町村に植樹行事に合わせた地域のボランティア団体の緑化事業に1市町村当たり約20万円を助成するという報道をされておりました。佐賀市は水と緑の文化都市であれば、水と緑を発展させるためにも、研究機関としての庁内でのプロジェクトチームを全庁のやる気のある職員を公募などでぜひつくっていただいて、自然と環境を取り戻したいものでございます。部長の再度のお考えを示していただきたいと思います。  次に、住宅整備について再度お伺いいたします。私が調査してみましたら、今日、30年以上経過している木造の市営住宅は佐賀市内で10カ所の約 500戸ぐらいあるようでございます。この10カ所を見て歩きましたが、どこもやはり建てかえる時期に来ているんだなと感じました。しかし、その場所が戸数が少ないものや、あるいは面積が狭いところなど、不便さをいろいろと感じたわけでございます。その10カ所と申しますのは、清心7戸、川久保35戸、厘外44戸、嘉瀬85戸、安住44戸、道崎42戸、光法49戸、兵庫88戸、植木64戸、灰塚2戸、このような状態で10カ所に約 500戸ぐらい散らばっているような状態を見ました。  そういう中で、私の住む兵庫の兵庫団地につきましては、昭和41年から43年に建てられて約32年から34年経過をしております。そこで、兵庫団地についての立地条件について申しますと、まず団地の南の方にうえむら病院があり、佐賀市が委託している在宅介護支援センターみどりの園が併用してあります。実は、兵庫の校区社協の役員として活躍をしていただいておるみどりの園と長光園があり、そのみどりの園で介護の指導、助言などの訓練のために参加したことがありました。そのとき院長に兵庫団地の独居老人やお2人だけの老人の方などをみどりの園で皆さんと一緒に楽しく過ごすようなことはできないかというようなお話をしたところ、それは協力していいですよと。例えば、配食サービスなどもよいが、みどりの園で皆さんと食事をしたり、話したり、リハビリなど過ごしてほしいというようなお話もございました。また、救急病院でもあり、24時間病院には医師がおるわけでございまして、安心して老後を楽しく暮らしてもらえると感じたわけでございます。また、近いところにこの間できましたひょうたん島公園がありますので、散策もでき、元気老人対策にもなるのではないでしょうか。また、うえむら病院では市営バスも病院の敷地内に参っておりますので、安全でもございます。そういう形の中で、今後の市営住宅の建設につきましては、そのようないろいろな形の中での配慮をしながら、ぜひ早急に市営住宅の建設にかかっていただきたいと思います。  また、1回目の質問の中で駐車場拡大の必要性を申しました。この兵庫団地におきましても圃場整備でつくった農道に路上駐車してあるとか、また周辺の道路に路上駐車があるという、本当に駐車違反が絶えないわけでございますが、用地が余りにも現在のところでは狭うございまして、建てかえどきでぜひ考えていただきたいと思います。特に、兵庫のことで楊柳団地について申しますと、楊柳団地の中央の南北の市道に夜間ともなれば二、三十台の路上駐車でございます。せんだって、私も呼ばれて現地に行きました。本当にけんかのような形で、道路の両面に駐車され、非常に住民の皆さん方、また団地以外の皆さん方からも苦情が来ている現状でございました。それはやはり1戸に1台の駐車場というような形でありますので、民間の駐車場が少ないためではなかったでしょうか。そこで、楊柳団地の南に市が計画をしておりました生涯学習センターの建設用地がありますので、駐車場として開放していただいて、迷惑駐車というものをなくしたいものでございます。子供たちの遊び場というのはその南に区画整理事業でつくった広場や遊具もありますので、やはり駐車場としての境界の区分をきちっとしていただいて、活用していただきたいものでございますので、再度御答弁を求めたいと思います。以上、第2回の質問を終わります。 ◎建設部長(鬼崎精一)   2回目の質問にお答えをいたします。  まず、1点目の大雨時の内水排水対策として、水系ごとの樋門管理委員会の設置の問題と庁内のプロジェクトチームの応募の仕方だったと思います。議員御指摘のとおり、大雨時には事前に樋門操作を行うことにより内水被害を最小限に食いとめることが可能だと考えております。このため、現在、防災を目的として市の河川課で55カ所、農村環境課で41カ所の主要な樋門操作を地元関係者に協力依頼をし、水防活動時に御尽力をいただいておるところでございます。これら樋門については、水害を事前に防ぐことを目的とし、雨季前に樋門操作の連携や円滑な作業を確認するために、代表者による樋門操作関係者会議を開催し、周知を図っております。各河川ごとの水系ごとの樋門については関係機関との協議が必要であり、樋門操作関係者会議の中で調整を図っていきたいと考えております。  次に、水と緑を推進するプロジェクトチームについてでございますけども、全庁職員を対象とし、特に若い職員並びにこれまで担当した職員、さらには水と緑に興味のある職員等を対象とし、公募でということを考えております。先ほども述べましたとおり、とりあえず関係各課で勉強会を開催し、意識づくりを図りながらプロジェクトチームの結成へ向けて取り組んでいきたいと考えております。  2点目の住宅の問題で、福祉、医療、利便性を考えたプラン、さらには既存住宅の駐車場対策の御質問だったと思います。お答えをいたします。  これからの住宅については、住民の多様なニーズを把握し、特に高齢者、障害者に配慮したものにすることは当然であり、現地の医療施設、福祉施設と連携を図り、立地条件を最大限利用することにより、高齢者、障害者が住みやすい、生きがいを見つけられるような環境を整えた市営住宅の供給が必要になると考えております。例えば、一つの建物の中に多世代が集まり、緩やかなコミュニティーを形成する住まいや、供給部分を共同で使うことによって家族のようなつながりを持つ住まい、そして、高齢期には福祉サービスのサポートが適切に受けられるような住宅や、何かのときにサポートしてもらえる住まいも必要になってくるものと考えております。  議員御指摘のように、兵庫団地の近くには病院、在宅介護センター、また自然豊かな場所もあり、利便性に恵まれていると思われます。しかしながら、今後の立地、または方向性は住宅マスタープランの中に十分研究をしていきたいと考えております。  次に、楊柳団地の駐車場の件でございますが、御質問の箇所は東中野児童公園と集会所の間の敷地であり、公園の隣接地ということで子供たちの遊び場にもなっているようでございます。また、集会場の来客者の駐車場としても必要があると考えており、団地よりの要望もありますので、利用状況がどうなっているか、自治会とも十分話をし、条件が整えば駐車場として使用できる方向で検討をしていきたいと思っております。 ◆(福井久男議員)   建設部長よりおのおの答弁をいただきまして、ありがとうございます。  水というのは本当に大切なことであるし、また、佐賀市として水と緑というような形の中で、今鋭意努力をされていることにつきましては敬意を表したいと思います。そういう形の中で、今後はプロジェクトチームをつくってやっていきたいと。私が今一つ思うのは、巨勢川調整地の活用という形の中で、やはり水問題というのは本当に大きな要素を占めているんじゃないかと思います。自然が本来持っている回復力という形の中で、余りにも環境の悪さによってそれが損なわれている。水辺のあり方を含めた考え方を、ぜひ今後のプロジェクトチームの中で考えていただいて、そして、巨勢川調整池のあり方も含めて考えていただきたいと思います。農業用水、あるいは建設省所管の砂防用というような形もございますので、全体の中での水問題というものを本当に佐賀の中で、プロジェクトチームがあれば、水のことならこの人たちに聞けば何とかなると言えるような形づくりの中に発展をさせていただきたいと思います。また、私が住む兵庫の区画整理組合の中でも、今現在の水辺を利用した形の中で親水公園、例えば、鎮守の森構想というような形の中で、水と緑のあふれるまちづくりを今考えているところでございますので、その辺まで含めて、佐賀市の全体の水と緑の問題につきましての考えを示していただきたいと思います。  それから、市営住宅の中で、今、今後12年度のマスタープランの中で検討していきたいということでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。  また、楊柳団地の駐車場の問題につきましては、非常にやはり困っていらっしゃいます。警察との協議の中で駐車禁止等の形をした場合には地域住民にもまたマイナスもするし、やはり市営住宅の車は市営住宅の決められた駐車場であるべきというふうに理解しますので、そういう点、できるだけ早い時期に、もうここ一、二カ月のうちにぴしっと結論を出して、そして路上駐車のない形の中でよろしくお願いをいたします。以上、要望しておきます。 ◆(広瀬泰則議員)   おはようございます。では、通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず、1番目の地域循環型農業推進についてお尋ねします。  食料・農業・農村基本法には、農業の持続的な発展のため農業の自然循環機能を維持増進するとありますが、そのためには農薬や化学肥料を正しく使用しなくてはなりません。家畜のふん尿など有効に利用して、地力の増進を目指した施策が必要だと思います。昨年の11月に施行された農業環境三法の家畜排泄物管理法は、家畜ふん尿の野積みや素掘りを原則的に禁止するとともに、その堆肥化を促進することを目的とするとあります。また、改正肥料取締法では、持続性の高い農業の普及を図るため、堆肥なども化学肥料と同様に成分表が義務づけられています。そして、持続型農業法は、堆肥を活用した土づくりなどを促進させるため、そうした農業生産を行う農家を金銭的にも支援するという法律であります。  そこで、仙台市では、先ごろ食堂などから出る事業系ごみを畜産排せつ物と一体的に堆肥化していく方針を決めたそうです。生ごみをリサイクルすることと家畜排せつ物の適正処理、有機農法の推進を同時に進めるということで、一石三鳥の作戦で仙台市地域循環型農業推進協議会を発足させたそうであります。構想では、畜産農家が多い地区、市内3カ所で堆肥施設を設置、家畜の排せつ物と外食系や公共の施設の食堂などから出る生ごみを運び、できた堆肥は米や野菜農家に販売し、地域循環型農業を展開していく。推進協議会では、市の農政課、環境課や生産団体農家の代表で構成、施設の設置、運営主体や生ごみの回収とその方法、堆肥の販売方法などは具体策を検討し、本年度内に基本計画をまとめるという方針です。構想のきっかけとなったのは、昨年の11月の家畜排泄物管理法の施行で、野積みなどの不適正な管理を平成16年の10月までに改めることを畜産農家に義務づけられており、管理施設の整備などが急務となっているということで、農水省が排せつ物と生ごみを一体化した堆肥化の施設の推進をしているということもあり、市を挙げて展開中の 100万人のごみ減量大作戦と結びつけて、事業系ごみあたりは約3割、家庭ごみでは4割が生ごみとなっていますが、今回は分別回収しやすい事業系に対象を絞って行ったというふうになっています。そこで、質問でありますが、畜産農家から出るふん尿の処理の現況と、今後の対策及び組織対応についてお尋ねします。  次に、2番目の下水道の汚水処理について質問します。  ほんのきのうまでは人間のふん尿は貴重な肥料でありました。しかし、今は下水道に流されて再利用をある一部ではされていますが、大部分が焼却、あるいは埋め立てということで利用されていません。下水道の汚泥は非常に重金属とかいうものが検出され、多くの農家からは敬遠される存在とはなっています。しかし、すべて悪いわけじゃないというふうに思います。成分をチェックし、製品を管理して生産すれば、人間の食べてるものの排せつ物ですので、有効に利用できるのではないかというふうに思います。  ここに山梨県甲府市の下水道浄化センターの事例を紹介しますと、1985年から下水汚泥の堆肥化事業化を開始して、同年に設立された甲府市下水道資源公社が販売窓口になり、「甲州有機」というブランドで販売されているそうです。価格は1袋20キロ入りで 370円。これをJA山梨の経済事業連も販売に協力して、果樹園芸農家を中心に毎年1万 2,000袋程度の生産、販売されているそうです。需要に供給が追いつかないほどの人気があるそうです。毎年、県総合農業試験場に成分の分析を委託して、安全性もチェック。成分分析表を見ると、重金属の含有量も農水省の基準よりかなり低いそうで、15年間も農家が有料で購入し続けていること自体がこの堆肥の信頼度の高さを示しているというふうにあります。市が汚泥の堆肥化に踏み切ったのは、最終処分場の確保が困難になったという事情があり、以前は処理した泥土はすべて市内に処分場がなく県外に委託をしていた。ところが、全国的に処分場が不足してきて、以前の処分方法では見通しが立たなくなったということで、これはもう全国共通の問題で、下水道を管理する建設省も78年には下水汚泥処理に関する研究調査を全国約15ヵ所で開始し、甲府市では堆肥化の実験が始まったということで、この研究調査の委託を受けたとあります。この分析は、堆肥化の実験が3年をかけて行われ、やってみると意外に優良な堆肥ができたそうであります。今述べましたように、非常に人気のある商品ができたということであります。  この成功の最大のかぎは、肥料利用者となるJAや研究機関とのネットワークをつくったところにあるそうです。プラントの建設中の82年には、各JAの代表や県の研究機関で利用協議会を設立しまして、そこでしっかりと製造、販売体制をつくったと。これに対して、農家も受け入れたというふうに話してあります。利用協議会の中には、品質管理協議会で基準を作成し、公社職員で肥料に詳しい人が各JAを回り、その説明に回って、堆肥の製造、販売が軌道に乗って協議会は現在は解散しているそうです。農家の利用アンケートでは、成分チェックが毎年行われて、製品化の改善などがなされているというふうにあります。  そこで、質問ですが、下水道の汚水処理は現在どのようになされているのか。また、どのくらいの汚泥の量があるのか。汚泥の堆肥化、緑・農地への還元についてどのように考えておられるのか、お伺いします。  続きまして、学童農園、学校ビオトープの取り組みについて質問します。  これまで日本の社会は、豊かな人間の社会の形成を目指して目覚しい発展を遂げてまいりましたが、同時に自然破壊も進む結果となりました。さまざまな環境問題にぶつかってきました。環境にかかわる問題は、日常生活の非常に身近な問題から地球的規模に至るまで、複雑で多岐にわたっております。人類が地球上に生き続ける限り、永続的に取り組まなければならない問題です。かけがえのない自然を後世に引き継いでいくことは我々に課された責務であり、豊かな社会に育ってきた次代を担う児童や生徒に環境保全に対する関心を強く持ってもらうようにすることも必要なことです。実際、学校ビオトープや学童農園に取り組んでいる学校が多数あります。ビオトープとは、野生の生き物の生息する場所を意味するドイツ語であり、人と自然が共生する場所とも言われています。学校の内外に池や湿地、あるいは草地や樹林地を設けたり、できるだけ手を加えずにありのままの自然の仕組みや生き物の生き方を日常的に観察して記録を取り、発表し合うなどの体験学習の教材にしようということが目的です。  神戸市のある小学校の紹介をしますと、学校に自然生態系を観察できる場所があればということで、子供たちは生命のドラマを見つけることができます。そこで時を過ごすことによって、子供たちの心の中に豊かな感情がはぐくまれていくことを信じ、地域の自然形態の復元を目標に、昨年度着工し、工事を進めているそうです。造成に当たっては、神戸市の環境課及び一般企業から土、防水シートなどを提供していただき、地区のため池に生息する水生植物調査をもとに、池の生態系を崩さないように最低限度の植物を移植してきたそうです。今はキイトトンボなど9種類のトンボが見られ、産卵している様子を見つけた子供たちは感動しているそうです。子供たちは養殖しているメダカと遊び、水田のあぜ道に咲いていたコスモスの種を取り、服まで濡らしながらヤゴやタニシを探していたとあります。これから真の意味でのビオトープづくりをし、水質管理、水生植物の移植、アオミドロの除去などを子供たちとともにやっていきたいと紹介されています。  神戸市では、多くの学校でビオトープ創造事業として取り組まれています。子供たちは実体験することにより生き物の生命の大切さや自然形態の仕組みを学び、行動や表現力が身につき、何事にも積極的で感受性が豊かになる。また、仲間と協力したり助け合うことから友達づき合い、人間関係の大切さを身につけると思います。  そこで質問しますが、さきの9月議会で、学童農園では田植えや稲刈りだけの単発的で、稲の体系的な学習をすることができないので、生育期間を通しての学習が必要ではないかということを要望していましたが、その後の取り組みについてお伺いします。また、今紹介しました学校の校庭にビオトープを積極的に取り組んでほしいと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。これで1回目の質問を終わります。 ◎産業部長(福田忠利)   循環型農業の推進の中で、家畜ふん尿の処理状況と今後の対策についての御質問にお答えしたいと思います。  今日の環境をめぐる社会背景をもとに、最近次々と打ち出されております国の農業政策においても、自然循環型農業、環境と共生する農業の展開、農業の果たす社会的役割等農業の持つ多面的役割を十分発揮するような施策面が強く打ち出されているところでございます。特に、農業環境三法、家畜排泄物管理法など、環境と農業をリンクした制度化が図られているところでございます。  さて、佐賀市における畜産の現状でございますが、昨年11月の佐賀中部家畜保健衛生所の実施調査によりますと、佐賀市内の畜産農家の飼育頭数は和牛農家が37戸で 307頭、酪農農家が18戸で 375頭でございます。その飼育されている家畜から排せつされる排せつ物の量は、ふんが 6,090トン、尿が 3,715トン、合計の 9,805トンとなっております。家畜排せつ物の大半は堆肥化され、畜産農家が自作地に投入したり、近隣の耕種農家に販売するなど、生産者間の連携により有効利用されているのが佐賀市の現状でございます。  先進地の事例による家畜排せつ物と食堂から出る事業系生ごみを一体的に堆肥化していく方法につきましては、佐賀市では畜産農家の減少に伴い、家畜排せつ物も減少しており、大量に堆肥化して流通させるだけの量は確保できない状況にあると考えております。今後、循環型農業推進の一つの方法として、事業系生ごみを主体に堆肥化を検討していかなければいけないかと考えているところでございます。  ただ、事業系生ごみを主体とした堆肥化につきましては、クリアしなければならない課題がたくさんございます。まず一つには、生ごみに異物が混入していないかという問題がございます。これをクリアするためには生ごみの収集方法まで検討していく必要がございます。また、堆肥の供給先につきましても検討を加えなければなりません。現在、国におきましても食品関連事業所に対し食品廃棄物の発生抑制と減量化で最終処分量を減少させるとともに、飼料や肥料の原材料として再利用することをめどとした食品リサイクル法案の施行が検討されておるところでございます。こうした動きも十分見きわめながら、当面、庁内での横断的な連携はもちろん、農業者、農業団体、消費者などと連携して、生ごみの堆肥化などの循環型農業につきましては、先ほど述べました問題点を順次整理しながら研究を加えてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎建設部長(鬼崎精一)   下水道の汚泥を堆肥化し、緑地及び農地への考え方についてお答えをいたします。  まず、本市の汚泥処理の現状についてでございますが、脱水ケーキ量としまして1日当たり約17トンが発生をいたしております。その分を減量化するために焼却炉で焼却をいたしておりますが、炉の能力が1日当たり15トンとなっておりまして、焼却できない約2トンについては脱水ケーキのまま処分をいたしております。焼却灰については業者に委託を行い、処分をし、その一部はセメントの材料として再利用されております。また、脱水ケーキとしての処分をいたしております分については、議員御説明のとおり肥料の原料として再利用をされているところでございます。  ところで、焼却をすることによりどの程度減量化が図られているかといいますと、約 7.5%程度になるわけでありまして、15トンの脱水ケーキが約 1.1トンとなります。これを処分費用の面から述べさせていただきますと、脱水ケーキのまま処分する方法と比較しますと、約4分の1で済むことになり、コスト面からいいますと、焼却処分した方が経済的であるわけでございます。  一方、佐賀県において美しい快適な佐賀を実現するため、県と市町村が一体となって総合的、計画的に下水道等を整備を推進していくためのマスタープランであります佐賀県下水道等整備構想が現在策定中であり、汚泥の今後の対策として次のような課題を上げられております。1番目として、全県域において広域的かつ長期的視点に立って方策を検討する。2番目として、リサイクル型社会の到来に向けた汚泥の処理・処分及び有効利用の方策を検討していくことが重要な課題とされております。将来的には汚泥の有効利用方針としまして、下水道汚泥は全量有効利用する方向で検討すべきものと考えております。この場合に、農地への還元につきましては、需給バランスが崩れる可能性が含まれていると考えております。また、セメント原料への利用は需給バランス的には問題はないものと考えておりますが、セメント原料のみの有効利用では最終的には民間依存型となり、リスク回避に不安が残ります。  いずれにしましても、現段階では堆肥化の方向へ転換するとした場合、コスト面での課題が現在の技術では解決されておりませんので、農地へ還元するという方法にはまだ時間が必要と判断をいたしております。このため、処理・処分の方法等につきまして新技術に関する情報の把握に努めて、適切に対応すべきと考えております。
    ◎教育長(櫻木末光)   お答えいたします。  学童農園の現状と計画ということで第1点でございますが、平成11年度の稲づくりの体験状況でございますが、小学校19校中10校が田植えと稲刈りを地域の方や農協の青年部と学校が連携して体験しているわけでございます。ある小学校はアジア、アフリカに救済米を送るという目的の事業にも参加して、稲づくりをしているところもあります。また、ある学校は稲づくりと関連して、機械化がなされていなかった時代の人々の苦労を体験するために、水車を実際に動かす経験もなされております。さらに、19小学校中14小学校では野菜づくりを行っていまして、収穫したトウモロコシからポップコーンをつくった学校や、市の環境課の指導で生ごみを堆肥化して大根づくりをしたと。また、学校行事などでお世話になった地域の人や高齢者を招いて焼き芋とかぽん菓子づくりなどで地域との交流を深めているところもあります。  次に、平成12年度の計画でございますが、佐賀県が主催する「田んぼの学校」という事業に西与賀小学校が参加することになって、対象学年は5年生全員で、種まきから田植え、稲の生育調査、収穫、米を使っての調理実習などを体験します。また、農村計画課から講師を招きまして、農業と環境や水田の排水の仕組みなどを学習するようになっております。  議員御指摘のとおり、稲づくりの体験だけに限らず、物づくりや生産活動、実習体験などは1日だけの体験だけでなく、ある一定期間の体験が必要であり、その効果があるということは認識しておるわけでございます。その中で、児童・生徒はさまざまなことを考え、それを深め、学んでいくものと思います。教育委員会といたしましても各学校の創意と主体性において展開されますこれらの教育活動を尊重しながら、さらに各種団体や地域社会との連携のあり方や体験活動の場を広げていく支援のあり方について、今後も研究してまいりたいと思います。  2点目の学校ビオトープの取り組みについてでございますが、議員御指摘のように野生生物の生育の場所の確保必要と認識しております。今も残っている自然を残すものはもちろん、失われた場所に自然を復元する、このことも大切なことと考えております。その中で、佐賀市はもう御存じのように豊かに水をたたえるお堀や河川が縦横に走っておりまして、またドングリや松ぼっくり、そして、トンボやセミなどの昆虫が多く生存しておりまして、昔に比べましたら自然は少なくなってまいっておりますけど、各学校のある地域の中にはまだたくさんの自然を発見することができるわけでございます。その自然と接することで今残っている自然を残したい、もしくはもっときれいな自然にしたいと考える児童・生徒が出てくるということは考えられると思います。  先日、新聞でも川べりを飛び交う蛍を一緒に眺める「ホタルを見る会」のことが紹介されておりましたが、この佐賀市の1小学校校区では、10年ほど前から地元の川に蛍を呼び戻す運動を続けておられるわけでございます。そのために、この校区の小学校の児童も毎月ごみ拾いをするなどして、環境美化にも取り組んでいます。そして、地域が進める蛍を呼び戻す運動に沿って5年生が蛍の幼虫を川に放流しております。この考え方こそがビオトープにつながると思うわけでございます。  先ほども申しましたように、学校内でビオトープとなりますと、佐賀市におきましてはまだまだ自然に恵まれているわけでございまして、子供たちがみずからその自然を活用しながら活動していくのが望ましいことでありまして、教育委員会といたしまして、各学校の方には、教育活動を尊重しながら、その中で、地域の中での自然との触れ合いを積極的に進めてもらうようお願いし、また学校ビオトープの取り組みについてはいろいろな角度から研究してもらいたいと考えているところでございます。以上です。 ◆(広瀬泰則議員)   それでは、第2回目の質問をしたいと思います。それぞれの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  循環型農業については、組織的な取り組みをしていただけるということでありますので、積極的にお願いしたいというふうに思います。  下水の汚泥の堆肥化については、現段階ではコスト面では課題があるということですが、脱水ケーキの処分については17トンのうちの2トンが肥料などの原材料として再利用されているということですけれども、今後、こういうリサイクルは必ずやっていかなくちゃいけないものがあります。小規模でも結構ですので、堆肥センターというものを考えていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。  また、その2トンの脱水ケーキの処分ですけども、年間どのくらいかかっておられるのか。また、焼却の場合はどのくらいの金額が年間必要とされているのか、お伺いしたいと思います。  学童農園につきましては、新しい動きが見られるようですが、まだ9校の小学校では稲づくりの体験などがなされていませんが、現在、バケツによる栽培が非常にはやっているそうです。この方法だと毎日観察できまして、非常に稲の生態系というものが毎日観察できるのではないかというふうに思いますけども、その取り組みについていかがお考えか、お聞きしたいと思います。  特に、旧市内のまちの中の小学校であれば、なかなか体験が難しいわけです。そういう中で、先日、有田の方の小学校では、校庭に6メートル四方の田んぼを、PTAの方、先生方が子供たちと協力し合ってミニ田んぼというのをつくったということを佐賀新聞の方で小さく載っていました。そういう部分で、手づくりのそういう田んぼ、また学校ビオトープにつきましては、校長会などで積極的にお願いしていただきたいというふうに思っていますけども、このビオトープも学校の中庭なんかで、また運動場の端っこあたりで子供たちや先生、PTAの役員さん、また地域の人たちとともに手づくりのものを、材料も近くのものを川などから集めて、その池をつくる過程を楽しみながらつくれば、子供たちの心の中にいつまでも思い出が残るというふうに思います。  私も昔、ビオトープという、こういう池ではなかったんですけども、思い出としてはプールをつくった--プールを直接つくったわけじゃないですけども、プールの基礎の石を運んだというのが今でも思い出として非常に心の中に思いがあります。みんなで一緒につくったということがその仲間意識、一体感を育てることになるというふうに思います。いじめの問題もそうです。一体感があれば、いじめはそんな陰うつないじめにはならないというふうに思います。何が今の子供に欠けているかというのは、生命の大切さ、それと仲間意識が欠けているんじゃないかというふうに思います。  今回はバスジャック事件なんかの「17歳」というキーポイントの年齢が非常に問題になっていますけども、そこはやはり17歳というのはいろんな社会の変化の中のちょうど沈んだときに生まれた子供たちが現在そういうふうになっているんじゃないかと思います。そういう部分で、小学生あたりの物、生物を大切にするということがずっと、一番小学生あたりが非常に大切な、実体験をするのに大切な時期じゃないかというふうに思いますので、ぜひ積極的にビオトープなり、学童農園の体験を十分にさせてあげたいなというのが私の思いです。これで2回目の質問を終わります。 ◎建設部長(鬼崎精一)   2回目の答弁をしたいと思います。  汚泥を堆肥化ということでさらなる研究をということだったと思いますけども、先ほど1回目で御答弁いたしましたとおり、県の方でおつくりいただいているマスタープラン、当然県内市町村で下水道事業をやっている自治体はすべて加入をいたしておりますし、すべての検討課題というとらえ方もいたしておりますので、その中で十分検討してまいりたいということと、御理解いただきたいのは先ほども費用の面、コストの面のお話をしたんですけども、今11年度の実績でいきますと、汚泥を処分した費用約 2,000万、焼却と脱水ケーキのままで処分した方法、二つの方法をですね、とった場合については 2,000万、それが議員御提言の脱水ケーキのまま堆肥化という形になっていきますと約4倍というようなお話をしたと思うんですが、 7,500万程度の費用がかかるというように、かなりコスト面で高くかかるという面も含めて、県でおつくりになっているマスタープランの中で検討していきたいということと、それとせんだって供用開始をしました農排の地区あたりでは、汚泥を乾燥して近傍の農家の方で利用してもらえないかという検討もしてもらっているようでございますし、それにはハードルとして、重金属が入っていないかどうかという検討も大きなハードルがございますので、それも含めた検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   2回目の質問にお答えします。  議員お話しのように、体験を通して活動していくということは大変仲間意識、いわゆる支持的風土と申しますけど、支え合う心を培っていくことは私たちも大切にしておりますし、議員の意見にも同感するとこであります。  特に、稲のバケツ栽培につきましては、私たち実態調べてみますと、県下ではかなり普及しているようでございます。市内の小学校でも取り組んでいる学校もあるわけでございまして、これはどっちかといいますと、理科の学習要素がかなり強うございまして、自然体験学習としての稲づくりとは若干目的異にするわけでございますが、学習として必要であるとも考えていますし、学校ビオトープにいたしましても、手づくりのというふうなことでお話でございますが、教育委員会といたしましても、学校とともに情報を十分集めながら研究してまいりたいと思います。以上です。 ◆(宮地千里議員)   通告に従いまして、質問を始めたいと思います。  まず、第1問ですが、人事異動の基本方針と勤務評定についてお尋ねをいたしたいと思います。  木下市長は、昨年就任後の施政方針の中で、説明責任の明確化、勤務評定の導入と費用対効果の検討による行財政の改革、広域事業化及び環境保全の推進について言及され、1年を経過いたしました本年4月、以上のことを念頭に置いて自前の人事異動を実施されております。人事異動は職員の意識改革によるやる気を引き出し、政策立案能力の向上を含めた行政執行体制の効率化や、信賞必罰及び長期勤務によりますマンネリ化と不正防止を含めて実施されていることと推察しております。私は当局の人事権、予算編成権、業務執行権について口を差し挟む意思は毛頭ありませんが、今回の異動については職員の能力を最大限に引き出して活用し、職場の明瞭化を図るという面では従来と少し変わっているように私には感じられます。したがって、職員の総力を結集した明るい職場をつくって、効率的な市政執行を図るためには、市役所内外にその基本方針を示すこともまた必要かと思慮いたしますので、次のことについてお尋ねをいたします。  一つ、どのような基本方針で、何を期待されて異動を実施されたのか。二つ、当初言明された勤務評定の進展状況及び評定結果をどのように異動に反映し、活用されているのか。三つ目、特に市長が言明されている費用対効果、行財政の改革、広域事業化、環境保全の推進、地域産業の活性化などなど、説明責任を含めた政策立案とその実行徹底を図るために、どのように異動で配慮し、シフトされたのかということをお尋ねしておきたいと思います。  次に、第2問ですが、少年バスジャック事件今後の対応策についてお尋ねします。  このことについては、もう既に数名の議員から質問されておりますが、期待いたしておりましたお答えがなかったので、重複を避けながら私の視点で再度お尋ねいたすものであります。  5月3日、ゴールデンウィークの真っ最中に突如として発生した西鉄バスジャックは佐賀市在住の17歳少年によって引き起こされ、死者1人のほか、多数の負傷者を出す惨事となり、全国のテレビ、新聞などのマスコミ報道されたことは御承知のとおりであり、亡くなられた方には心から御冥福をお祈り申し上げるものであります。警察による事件収拾後も本人の生い立ちや家族の構成、行政関係者のコメント、社会学者や同級生、近所の方々の話などが興味本位で報道されている様子を見るにつけ、大変心が痛むものであります。  一方、事件の処理については、少年の生活環境を綿密に調査する必要から、佐賀家裁で審議されるよう決定され、昨日移送されたことは御存じのとおりであります。佐賀市教育委員会でも事件がどのようにして起こされたのか十分検証して、その要因を把握し、今後の学校教育に生かし、再発を絶対に防止することが必要不可欠であり、次のことについてお尋ねをいたすものであります。  一つ、中学校在学中に異常な行動を周囲の子供たちは知っていたのに、学校側はなぜ発見できなかったのか。二つ、今後の審理で実態が徐々に判明すると思いますが、学校側は本人や家族からの事前に相談を受けていなかったのか。三つ目、6月5日のNHKテレビによれば、事件の要因は両親が無理やり病院に入れたことと、学校が相手にしてくれなかったための復讐をしたと報道されています。また、このようにややこしいことにはなるべくかかわり合わないというムードは学校現場にあると聞きますが、教諭はこのことにどう対応されているのか。四つ目は、マスコミ報道によれば、家族は学校関係者、児童相談所、少年センター、警察、病院などに相談したが、十分対応してもらえず、三重県在住医学部教授に依頼し入院させたとあるが、市の関係機関はなぜ連携の上、対応できなかったのか、その原因はどこにあるのかお尋ねをしたいと思います。五つ目、事件は今のところ、家庭における両親及び学校との信頼関係の欠如が最大要因と言われていますが、その後、学校、教育委員会、地域関係者と協議をされていると思います。どのような再発防止策を講じておられるのかお尋ねをいたします。  次に、第3問、費用対効果の見きわめ策についてお尋ねします。  このことについては、市長就任当初より施策の一つとして明確に打ち出され、財政改革の見地から私も大いに賛成していたところでありますが、平成12年度予算編成に当たり、市長は担当課長よりヒアリングを実施されて、積み上げ提案されたと聞き及んでいます。どのようなところに留意されて費用対効果を見きわめ、財政改革を図られているのか、次のことについてお尋ねをいたします。  一つ、どのような基本方針と考え方で費用対効果の検討を実施されたのか。また、その成果が得られたのか。二つ目、例えば、さきの議会で問題化しました学校給食の件は、財政改革の面から全体を冷静に再検討し、市民にも知らせ、見直したいとのことでしたが、先月の新聞には自校直営方式に決定したと報道されています。その内容は15年間で3カ所のセンターを新設する場合の用地費、その施設建設費に対し、同じく自校方式の場合は15年間の自校方式の改築費との比較で結論というように人件費を含めないちぐはぐなもので、財政改革の緊急性はどう検討されたのか、何のための検討だったのか、今後、学校給食をどう改善するつもりなのか、教育長にお尋ねするものであります。  なお、改善が--この点はまた次のことに回します。  次、第4問、校区社会福祉協議会への指導方針についてお尋ねします。  現在まで校区社協は独居老人、身障者等への安否確認、昼食、夕食の配食事業などを主業務として運営されてまいりましたが、本年4月からは介護保険や高齢者への配食事業がスタートされた後はやるべき業務がなくなり、せっかく創設された社協ボランティアも空中分解のおそれがささやかれています。介護保険の施行に当たり、新老人保健福祉計画が策定され、サロン事業が目玉として進められていますが、他にやるべきことがなく、校区社協は今後どのように運営していくべきか暗中模索をされているのが現状ではないでしょうか。したがって、今後は市が計画している新老人保健福祉計画の中で、大変難しいサロン事業だけではなく、福祉事業全般の中で校区社協ボランティア分団を効率的に活用し、せっかく計上された予算 450万円がむだにならないよう、佐賀市と市社会福祉協議会が連携して積極的に指導していくべきだと思いますが、当局の所見をお伺いいたします。  なお、具体的にはなかなか外に出てこれないお年寄り宅に毎週1回程度訪問し、雑事の手伝いや雑談、要望を承るなど、ボランティアローテーションを校区社協につくることも一方策かと思います。そのほか、聞くところによれば、全国的にひとり暮らしの老人の孤独死が急増してきていると言われていますので、当局もこれを監視、防止する対策を研究し、具体的な対策を講じておられるか。またはしていなければ、もらいたいと思います。あわせて御答弁をお願いし、第1回の質問を終わりたいと思います。 ◎市長(木下敏之)   まず、1点目の御質問でございますが、人事異動の基本方針の関係でございます。どのような基本方針でやったのかということでございますが、まず基本的な哲学でございますが、私が思うには役人の人事異動、これは民間の企業以上に能力主義を徹底しなくてはならないというふうに考えております。と申しますのは、企業の場合には、例えば、能力がない方を幹部に配置して企業が大きく損失をこうむったと、またその企業が倒産をしてしまったということになりましても、その損失は基本的には株主にとどまるものでございます。ところが、行政の場合には、もしそういう能力のない方を責任ある立場につけた場合に、大きく市民に損失をこうむったとして、市民はその佐賀市から逃げることができません。そういった意味で、本来は企業以上に能力主義を徹底すべきものというふうに考えております。ただ、企業のように数字で業績を評価しにくいという難しい面があることは重々承知しておりますが、基本はやはり企業以上に能力主義の徹底というのが原則だろうというふうに思っております。  今回、4月に人事を行ったわけでございますが、既に昨年の人事でも一部そういう方針でやったつもりでおりますが、一つは年齢、性別にとらわれずに能力、また積極性を持った職員の登用を推進するということでございます。それから二つ目、これも本当に大前提だと思いますが、勤務態度、また勤務の実績、そういった公正な勤務ができた上でそういった自己の申出書などもございますので、そういったものを総合的に勘案した人事異動を推進すること。また、三つ目でございますが、これは私が佐賀市長になりまして常々感じておったことでございますが、もちろん職場によりましていろんな違いはございますが、一つの職場にどうも長くい過ぎるのではないかという、そういった感じを持っております。ですから、3年から5年--これはもちろん例外はございますが、3年から5年を周期とするジョブローテーションを推進いたしまして、多くの分野の職務を経験させることによりまして、市の行政に熟知した職員の養成を図ることというようなことでやっております。  今申し上げましたものが十分には行えなかった点もございますが、今後は、先日福島議員の質問の際にも総務部長が申し上げましたように、公正で適正な人事配置が行われるように人事評価システムの確立に力を傾注していきたいというふうに考えております。  また、技術吏員も非常に重要な戦力でございまして、これから佐賀市の適材適所ということを考えましたときに、管理、監督の職員ということにつきましても、事務であるとか技術であるということなく、能力のある職員をつけていきたいというふうに考えておりますので、技術吏員がより幅広い考えを持てるように、また事務の精通にもたけていくように技術吏員の事務部門への配置も積極的に進めていきたいと。また、技術レベルの向上のための研修の機会も積極的に設けていきたいというふうに考えているとこでございます。  それから、勤務評定の結果をどのように反映していったかということでございますが、今回、人事評価を実施したわけでございますが、本来は人事評価というのは多年度にわたります蓄積があって、その評価をして信頼に足るデータになっていくものと認識はしておるわけでございまして、この評価が本当に効果を発揮するには、やはり年月数年はかかることになるというふうに思っております。  ただ、今回実施をいたしまして、職員の人事に対する不信感、また仕事に対する意欲の減退に対しては一定の効果があったものというふうに思っております。また、部長、課長職の管理職の人事につきましては、重要な参考資料として今回から使わさせていただいております。  それから、実際に評価を行ったわけでございますが、評価する側、また評価される側の双方の意識もまだまだ統一されたものとは言いがたい側面がございますので、この溝を埋めていくためにどういうふうに評価するのかという点について研修を行いまして、意識の統一に努めていきたいというふうに考えております。人事評価の結果をもとにいたしまして職員の実績が正しく評価をされまして、その結果に基づいて身分の取り扱いがなされ、職員の士気を高め、公務能率が増進することができますように、今後も随時人事評価制度を見直していきまして、公正で適材適所の異動に反映ができるようにやっていきたいというふうに思っております。  それから、3点目の御質問でございますが、費用対効果ですとか行財政の改革、広域事業化、そういった政策立案とその実行徹底を図るためにどのような異動で配慮し、シフトをしたのかということでございますが、費用対効果の面も含めまして、より一層事業の見直しを行い、確実な行財政改革の実現を目指すために、行政改革推進室を設置いたしております。また、広域事業化を推進するために広域市町村圏組合へ部長級職員を含む5名を、また広域連合に7名を派遣しております。それから、環境保全の推進でございますが、機構改革を行いまして、従来の環境課の生活環境係を環境保全係と住みよい環境係に分離発展をいたしまして、組織的にも充実をさせ、より積極的に行っていくようにしております。地域産業の活性化を実行するために、金融の停滞が続く中で、労働行政の強化を図るために新たに金融・労政係を商工振興課内に設けております。いずれにいたしましても、これから行政の広域化や地方分権の時代を迎えまして、地方公共団体に独自の施策が求められております。その成果によって自治体間に格差が生じてまいるわけでございます。それに対応するために、職員にも資質の向上や能力開発が求められているわけでございまして、今後もより一層の人材育成に取り組んでいく必要があるわけでございます。  そこで、今年度人材育成基本方針を策定の予定でございますが、この基本方針に異動のあり方、職員の研修、適正な人事管理などを盛り込みまして、地方自治新時代に対応できる職員の養成を一層推進したいと考えております。  それから、私に対しての最後の御質問でございますが、費用対効果の見きわめということでございます。御質問にありましたとおり、今年度の予算の査定に当たりましては、これまでは財政課の担当からの説明中心だったものを、それぞれ担当課長から事業内容の説明を行わせましてヒアリングを行うという形で予算編成を行ったところでございます。いろいろ質問をしたわけでございますが、基本的にはまず部長から、そして課長から、各部、課の抱えている課題、問題意識の説明を最初にしていただきまして、それから具体的な事業の内容の説明をしていただいたわけでございます。やはり自分がやっている施策がこれからやっていく必要があるのかどうかと、もっと拡大するべきなのか、それとも役割を終えたのかと、そういった点も含めまして、実態をどう把握しているのかということを中心にまず質問をしたわけでございます。どれだけデータをしっかりとっているかと。またアンケートなどで現場の声を聞いているのかと、また、自分の事業が対象としている相手を、ただ市民というだけではなくて、例えば、子供を抱えたお母さんであるとか、子育ての終わったお母さんであるとか、細かく対象を把握しているのかどうかと。これはマーケティングの基本であるわけでございますが、そういったこと。また、必要となる費用につきましても、最初にかかる費用だけではなくて、その後に必要となります維持管理、ランニングコストをどう把握しているかという基本的なことをまず聞いたわけでございます。こういったことがしっかり把握をできて初めて費用対効果の比較ができるわけでございまして、今年度またいろんな形でヒアリングを行う中で、その意識の徹底をまず図っていきたいというふうに思っております。実際にどの分野の予算--予算というよりも、どの分野の施策を重点づけるかという優先順位の作業が別個必要なわけでございまして、そういったものもあわせてやっていきたいというふうに思っております。まだまだ第一歩という感じでございますので、これからも自分たちがやっていることの必要性、それを現場の声をしっかり聞いた上でのその必要性の話と費用、イニシアルコストも含めた、ランニングコストも含めた費用、そして、それがどの程度の効果を生み出すのかと。また、今回のヒアリングではどの程度の効果を生み出すかということについては、まだ事細かく聞く段階にございませんでしたので、その点もこれからしっかり聞いていきたいというふうに思っております。 ◎教育長(櫻木末光)   お答えします。  きのうも申し上げましたように、今回の事件につきましては教育委員会としても深刻に受けとめておりまして、今後二度とこのような不幸が起こらないように努力してまいりたいと考えております。近年、多発しています児童・生徒の問題行動の要因といたしましては、一般的には学業不振や人間関係の希薄さ、無気力や無関心、ストレスの増加、耐性や教育力の低下などが複雑に絡み合っていると言われております。学校におきましては、既に児童・生徒の問題行動に対して危機管理マニュアルや生徒指導の手引き等を作成し、校長のリーダーシップのもと、全教職員が一致協力体制で取り組める組織づくりを行っているところであります。  今回の少年のことにつきましても、当時、当該校においてその都度対応していただいているものと思いますが、現在、少年が取り調べ中であり、教育委員会もいじめ等との関係で慎重に再調査をしているとこでありまして、その成果から判断すべきと考えております。マスコミ等で要因ではないかとして報道されていました少年が中学3年時に飛びおりにより負傷したことにつきましては、学校から事故直後に本人はもとより、一緒に遊び飛んだ生徒にも聞き取り、また、その後、クラスの生徒にも聞き取りなどをした結果、生活事故として報告を受けております。しかし、相談があったかどうかにつきましても、先ほども申し上げましたように、現在、いじめとの関係で慎重に再調査をしているところでありまして、その結果から判断してまいりたいと思います。  議員御指摘のように、「教育は人なり」、また「教師は子供にとって最大の教育環境である」と言われるように、学校教育において教師にまさるものはありません。現在、学校においては教師一人一人が児童・生徒の教科指導はもとより、生徒指導や教育相談など、さまざまなことに全力で取り組んでいるものと考えております。しかしながら、多様化する児童・生徒の問題行動や悩みを持つ児童・生徒の相談に自信を持って適切に対応するためには、より一層指導の手だてや対応の仕方についてそれぞれの教師が身につけていくことが必要であると考えております。そのために、県の教育センター等で行われる専門的な研修の参加や校内における研修会の開催などについて積極的に指導してまいりたいと考えております。そして、いずれの学校におきましても児童・生徒との信頼関係を基盤とした指導が行われるよう、教育委員会としても指導や支援をしてまいりたいと考えております。  次に、学校関係者等の対応のあり方についてでございますが、議員御質問の学校関係者や児童相談所、警察、病院等の対応のあり方についての件でございますが、これにつきましても現在少年が取り調べ中であり、教育委員会もいじめとの関係で慎重に再調査をしているとこでありまして、その結果から判断すべきものと考えております。  今後の再発防止につきましては、先日からお話し申しておりますが、教育委員会といたしましては、事件直後から事件についての教育上の問題や学校への対応について、また再発防止に向けての今後の取り組みについて、幾度となく協議を重ねてまいっています。そして、5月10日に臨時教育委員会を開催いたしまして、次のようなことについて協議いたしました。  学校において児童・生徒が相談しやすく、そして児童・生徒を守り、悩みを解消していく生徒指導及び教育相談のあり方、心の教育に関すること、家庭・地域との連携について。行政において、児童・生徒の問題行動についての的確な実態把握と学校への指導の充実、及び関係機関等との連携のあり方。今後の検討課題として、少年対策室(仮称)の設置や各中学校へのカウンセラーの常駐等について協議してまいりました。そして、今後の取り組みといたしましては、各学校に最近の少年の事件に関する文部大臣からの各学校へのお願いを通知し、その周知を図るとともに、5月15日に臨時校長会を開き、さきの臨時教育委員会の報告及び生徒指導、教育相談体制の見直しや地域社会との連携等について協議いたしました。また、これまでにもお答えしましたように、いじめやその他の問題行動については、どこにも起こるものと認識に立ち、学校でも教育委員会でもこれまで指導してまいりましたが、新たに学校においては……  (「教育長、要点だけ答弁してよ、要点だけ」と呼ぶ者あり)  いじめやその他生徒指導上の問題の重要性を全教職員に再認識、校長を中心に生徒指導に一致協力体制で取り組むこと。悩み相談ポストを設置すること。学校評議員の早期開設など、開かれた学校の具現化を進めること。教育委員会としては、児童・生徒の問題行動等について学校訪問や調査の実施等を通じて実態の把握に努めること。子供のSOSサインを見逃さない啓発パンフレットを作成し、さらに生徒指導講演会、あるいは児童・生徒理解推進委員会の充実をし、生徒指導を充実していくこと。警察等との関連機関や医療機関等の専門機関との連携を密にするとともに、関係各課との連携を図るなどに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第2点として学校給食問題の対策についてでございますが、教育委員会におきましては子供の食生活の乱れの問題、行財政改革の問題などから、子供の食生活の現状を分析し、今後の学校給食のあり方を考えてまいりました。その結果、自校方式の継続という方針に至ったわけでございますが、その理由につきまして述べます。  各学校に給食室を設置している現状を考えたとき、自校方式を継続して改築に要する経費とセンター方式に改め、3カ所例えば建設した場合の費用を比較した場合に、経費の面でセンター方式に改めた方が有利と思われる要素がないこと。自校方式の方が熱いものは熱く、冷たいものは冷たくおいしく食べることができること。自校方式の方が調理時間が長くとれ、細かい配慮や手づくりの料理が多くできること。自校方式の方が給食関係者と児童・生徒や教職員との触れ合いの機会が多くでき、お互いの要望も通りやすいこと。今後、食教育の推進が必要となっており、その実施のためには自校方式が適していると思われること等によるものであります。現時点におきましては、センター方式に移行したといたしましても、費用の割に効果が余りあらわれないと判断したからでございます。もちろん、自校方式、センター方式の委託、直営、それぞれの方式のメリット、デメリットについても議論してまいりました。その中で、コストの問題と自校方式のメリット、デメリットとのバランスをもう少し審議し、今結論を出すのは時期尚早であるとの意見もありまして、今後協議することとしたものでございます。 ◎保健福祉部長(山田敏行)   宮地議員さんの校区社会福祉協議会への指導についての御質問にお答えいたします。  校区社協は、高齢者の孤独死や家庭内暴力など、地域の福祉問題が複雑、多様化していく中で、地域の住民一人一人が自分たちの地域の福祉課題はまず自分たち自身で取り組もうという住民意識を持つことにより、地域の実情に合った福祉活動を推進していくことを目的として設立されております。平成3年度から現在までに市内19校区中15校区において設置されており、未設置校区につきましても現在市社協におきまして地元との調整を行っているところでございます。  この校区社協活動の中で重要な点は、住民の自覚的、自主的な活動がその基礎となるということでございます。市といたしまして校区社協への取り組みといたしましては、市社協と協調いたしまして役員、会員を対象とした研修会を開催することにより、地域福祉に関しての意識の啓蒙を図り、活動のより一層の進展を支援しているところでございます。  現在、校区社協で取り組まれている事業内容でございますが、平成9年に佐賀市校区社会福祉協議会連絡会が発足し、世代間交流事業など各校区社協で取り組まれてはと考えられる事業をメニュー化をして提示をいたしております。現在、各校区社協におきましては、そのメニュー事業を中心として各種事業活動が実施されているところでございます。  今後は、この連絡会を活用して、地域福祉活動の情報交換等を行い、市及び市社協と校区社協が連携強化を図り、地域における校区社協の活動がより活発化していきますよう、高齢者ふれあいサロン事業等の新規事業の情報提供を行いますとともに、地域福祉活動にかかわる問題の解決等につきましては、必要な場合には助言、指導を行うなど、側面からの活動支援を行っていきたいと考えております。  また、ひとり暮らしのお年寄りへの対応でございますが、愛の一声運動や民生委員さんによります安否の確認を現在行っているところでございます。以上でございます。  (「答弁漏れ、一番最後のところ」と呼ぶ者あり)  訪問のことですね。  (「そうそう」と呼ぶ者あり)  訪問のことでございますけれども、お尋ねの中にメニュー化ということで、そのメニューの中に実際お年寄りの家庭を訪問していろいろの要望とかお聞きするといったこともメニューの中に入っておりますので、各校区の社協の中ではそういったメニューも取り入れられて実施されていいかと考えておりますし、また、先ほど議員さんおっしゃったように、いろいろお年寄りは要望があると思います。雑事と言われましたけれども、例えば、水道の蛇口がとまらないとか、かぎがちょっと壊れたとか、そういった雑事というものもやはりそういった中でボランティア的にしていただければ非常に結構ではないかというふうに思っております。以上でございます。 ◆(宮地千里議員)   それぞれ御答弁いただきましたので、2回目の質問に入りたいと思います。  人事異動と費用対効果については今市長の方から御答弁いただきまして、そのとおり結構かと思います。特に、私は一言だけお願いしておきたいのは、明るい市役所の職場をつくっていただきたい、そして、みんなの職員の総力を引き出していただきたいと、そういうふうな人事をやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  それから、少年バスジャックについて大変詳細に御答弁いただきましたけど、教育長、私はそういうことをお尋ねしておるわけじゃないんですよね。だから、そんなことよりもですね--どこじゃったですかね、中学校在学中に異常な行動があり、周囲の少年、子供たちは知っていたんじゃないかと、それは学校は知っていなかったのか、知っていたのか、そこのあたりなんですよね。それを何か、今から審理は進みますから、そういうことは今から出てくると思いますよ、今からですね。だから、それを一つお尋ねしておきたいということと、私はこれ非常に不思議に思うんですけど、学校側やいろんなところに、本人は、また家族は、特にお母さんは相談したんだと、しかし、相手してもらえなかったと、どうしてだろうかと、その疑問にお答えいただきたいと。特に、市の施設ばかりじゃないんですよ。それは県の施設について--こういうお尋ねしてもだめですから。しかし、少年センターは市の施設と違いますかね。そういうところに相談をしてあると、学校にも相談してあると、本当だろうかと。そういうとこはあいまいもこにしておったら、今後の対策は立てられないんですよ。ですね、学校は。私はうちの孫もおりますけど、いつも言うのは、やっぱり担任の先生を一番信頼しているんですよ。だから、カウンセラーとかアドバイザーとかいろいろ、それはいいですよ、それは。しかし、私はそれよりも昔からの、子供の教育については担任の先生が胸襟を開いて、子供と向かい合ってやっていただくと、これが一番大事じゃないかと思うんです。そういうふうに思っているのに、担任の先生がもう仕事が忙しゅうなるから、それはなるべくうて合わんと、そういうムードがあるというじゃないですか。それを聞いておるんです。どう指導されておるかと。あるかないか私も確認はしていないですよ。しかし、そういうことを実際聞いているんです。それで、NHK放送のテレビによっても両親に対する不満、学校に対する不満を爆発させてこういう事件を起こしたと本人が言ったと、こう言っておるわけです。だから、私がお尋ねしたことを簡単にお答えしていただきたいと思います。ほかのことはいいんです。  それから、費用対効果の中で給食の方で言われましたけど、あなた方はこの書類の中でも、それから、あの中でもですね、私言われたんですよ、市報にも、5月1日、5月15日ですか、それから6月1日に出ておるんですよ。このことについても言われたです。何でこげな書き方するとかいて。そして、費用の方もこの表の中でも出ているんじゃないですか。労務費だけで1食当たり 250円と。そのうち多久の方は佐賀市方式に直せば 170円、80円も違う、1食当たり。労務費だけでですよ。--失礼しました、武雄。それから、多久の方は95円ですから、 150円も違うんですよ。こういうふうな財政的な係数が出されておる。そして、なおかつ全国的にも、佐賀県内の体制としてもセンター方式に移行しようと、そういうムードじゃないですか。それをあえてそれに反発して自校方式と言われるから、財政面での検討はどうされたんですかと私は聞いておるんです。そこをわかってくださいよ。そこお答えいただきたい。  それと、費用対効果ですね、各部関係のことについてちょっと申し上げてみます。これは、教育委員会ではこのほかに学校事務官の無条件引き上げを私はやっていただきたいと思います。それから公民館主事の市役所OBによる切りかえ。それから建設部、建設部は一般競争入札の導入、工事積算基準の見直しと土木センターの廃止、調査設計委託の見直し、この調査設計委託費というのは、建設部長、物すごい金額ですよね。何でここまで何でもかんでも、1から10までやらにゃいかんか。昔は職員が全部やりよったじゃないですか。そこあたりもあります。だから、全部とは言わんですけどね、やっぱりそこあたりもう少ししっかりした指導をしていただきたいと思います。それから、民生部は当然ながら清掃センターのごみ収集と焼却炉の民間委託、それから産業部はバルーン関連事業が相も変わらず毎年2億円近くやっております。これはぼちぼち民活への転換を図っていただいていいんじゃないですかね。それから、総務部は当然ながら要員配置の見直しとか、そういうコスト問題があると思います。これについて今ちょっと申しましたが、各担当部長、教育長、今申し上げました検討事項について今後検討していただくか、いただかないか、その一言だけ御答弁お願いします。  それから、校区社協の問題ですけど、山田部長ちょっと返答抜かされたけどね、実は本当に聞きたかったのはね、今全国的にも、佐賀でも孤独死が非常に急増しているんですよ。先ほど言われた校区社協の民生委員による一声運動ですか、そういうやつもそれはいいんですけどね、それじゃ救えないんです。だから、孤独死対策を何らかのやっぱり研究してもらいたいと思っておりますが、そういう研究を今後、私も案はありません、もうしていただきたいと思いますが、どうお考えか一言だけでいいです。以上で2回目の質問を終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   2回目の質問にお答えいたします。  学校での事象について、私たちもそういう経験はありますが、子供たちが知っていても教師が見えないというふうな面等が非常に多うございまして、今度の報道等を見ていましても、学校の方からも報告が上がってきていないし、その点については私たちも今調査の報告を待つということで対応してまいりたいと思いますし、また、佐賀市の少年センターへの相談というのは、よくセンターへの相談は無記名での相談等もあるわけでございまして、ここではあっていないと。学校は、その当時は担任は子供のことについての相談を受けてはいるわけですけど、卒業後等についてはまだその対応については学校の方から報告いただいていないわけです。何はともあれ、いろいろの要因が背景にあって、学校もその一つとして報道されているわけでございますが、先ほどからお話し申し上げていますように、私たちもこのことについては公的機関の調査なり、あるいは判断なりを待って今後の指導に生かしていきたいということを考えております。  次に、給食のことにつきまして、議員御指摘のとおり、行政運営を行っていく上においても費用対効果を念頭に置いて実施していくことは当然のことと思っております。このことは教育分野においても同じことが言えると認識し、給食室の管理運営方法についての検討に際しましては、自校方式の中でも委託業務を含めてさまざまな方々の意見を幅広くお聞きしながら、引き続き議論を重ね、慎重に対応し、本年度内には結論を出していきたいという気持ちを持っています。以上です。 ◎助役(久米康夫)   費用対効果の件で、それぞれの各部長にという御質問でございましたけれども、行政改革を担当している助役といたしまして、私の方からまとめて答弁をさせていただきます。  基本的なことは先ほど市長が申されたとおりでございます。先ほど申されました建設部関係、これは特にコスト縮減等については、平成13年度10%を目標に既に今取りかかっておりまして、今年度11年度ですか、一応3%で3億の縮減という結果が出ているところでございます。これは今後さらに引き続いて続けていきたいというふうに思っております。  それから、産業部関係のバルーンにつきましても、これは当然民間の方に移行ということは考えていかなければならないことだと思っております。実際、今までやっていたことについても、例えば、警備等、駐車場の整理とか会場へのアクセスとか、憩いの広場とか、そういうものについてはある程度もう民間への切りかえも進めているところでございます。今後も引き続いて検討をしていきたいというふうに思っております。
     また、民生部の関連でございます。特に、衛生センター、清掃センターの関係ですが、これは平成11年度におきましても収集体制の効率化を図るということで、収集車の台数とか職員の削減、それに炉を担当する職員もう既に減員をいたしたところでございます。これも引き続いて新炉の建設が進んでいくわけですけれども、それとあわせまして検討をしていきたいというふうに思っております。  また、教育委員会につきましては、先ほど教育長が答弁したとおりでございますが、これも関係者の方々と協議をしながら、今考えておりますのは一応嘱託化、嘱託の方に切りかえていきたいということで進めておるところでございます。  (「えっ、嘱託化、それは問題よ」と呼ぶ者あり)  これは図書館の事務の関係ですね。  それから、公民館等につきましては、これも先ほど教育長が答弁いたしましたとおりでございますが、いずれにいたしましても、費用対効果ということについては、やはり行政サービスの低下を招かないということを配慮をしながら、関係の方々と十分協議をして進めていきたいというふうに思います。今後とも御理解いただき、また御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎保健福祉部長(山田敏行)   孤独死に関しての御質問でございますけれども、県内におきまして大変痛ましい事件が起こりました。心が痛む思いでございます。その後、民生委員さん、総務さんとも対策を協議しておりますが、今後とも孤独死に関しての対策を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(御厨義人)   しばらく休憩いたします。           午後0時03分 休憩        平成12年6月8日     午後1時08分   再開   出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2.福島龍一 │3.松尾和男 │4.亀井雄治 │ │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│7.武富泰毅 │ │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │16.福井章司 │ │17.南里 繁 │18.永渕義久 │20.福井久男 │ │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │ │24.嘉村弘和 │25.宮地千里 │26.黒田利人 │ │27.瀬井一成 │28.山下明子 │30.野中久三 │ │31.御厨義人 │32.堤 惟義 │33.西岡義広 │ │34.山田 明 │35.中村 薫 │36.米村義雅 │ └───────┴───────┴───────┘   欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.藤田龍之 │19.森 裕一 │29.豆田繁治 │ └───────┴───────┴───────┘   地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    木下敏之     助役       久米康夫 助役      寺町 博     収入役      上野信好 総務部長    野田喜昭     産業部長     福田忠利 建設部長    鬼崎精一     民生部長     高取義治 保健福祉部長  山田敏行     交通局長     百武康邦 水道局長    秀島敏行     ガス局長     井手通隆 教育長     櫻木末光     教育部長     吉富康仁                  農業委員会 監査委員    田中吉之              江副勝利                  事務局長 選挙管理委員会         鶴  登 事務局長 ○副議長(御厨義人)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般質問に対する質問を続行いたします。 ◆(宮地千里議員)   それでは、3回目の質問をいたします。  給食の件でございますけど、今、教育長から御丁寧な答弁をいただきましたけど、大体わかっていただいたと思いますが、とにかく九州管内でも大体センター方式にというような大体の風潮はそうじゃなかろうかと。その原因が大体やっぱり人件費じゃないかと。佐賀市の場合に10億 2,000万の年間給食費が予算計上されていますけど、そのうち50%以上は人件費なんです。したがって、先ほど申しましたような結果になるわけでございまして、私はいろんな面から多面的な検討をしていただいて結構と思います。それで、その結果が自校方式なら、それはそれでいいし、当然、将来そういうふうなことで市民は負担をしていくだろうし、そういうふうでいいと思います。しかし、節約されるところはやっぱり節約していくと、これはやっぱり財政と思います。  そういうふうなことで、ひとつこのことについて最後にお尋ねしておきたいんですけど、教育長にお尋ねしたいのは、この前新聞に出ておりましたのは、自校方式ですべてが決定されたもんか、あと何らかの検討範囲が残されているもんか、その点を最後にお答えいただきたいということが一つ。  それから、バスジャックについて私が聞いたこと、なかなか御答弁いただけなかったと。それは今は異動かれこれで、2年前のことで難しい点もあると思いますけど、要は担任の先生が子供たちと真摯に向き合ってやっていただければ、これが私は一番いいんじゃないかと。もちろん、家庭は家庭でやっていかにゃいかないと思います。そういうふうなことで、今後こういうような事件が2度と起こらないような対策をどうしても講じていただきたいと、これが私の考えでございます。  それから、各部にまたがる懸案事項については、久米助役がまとめて御答弁されましたけど、これについては一応申し上げておきますけど、一応費用対効果と、また、行財政の改革という面から、今後そういう観点から検討されるものと、こういうふうに受けとめていいもんか、ちょっと久米助役、再度その点、そこでお答えをいただきたいと思います。以上で最後の質問を終わります。それではよろしくお願いします。 ◎教育長(櫻木末光)   3回目の質問でございますが、教育委員会では学校の教育の見直しで、学校給食が果たす教育的な効果及び行財政改革から来る学校給食の運営法の両面からも論議してまいったことは、先ほど申し上げたとおりでございまして、とりわけ教育的な効果を見据えて、行政改革とのバランスをどうとるかが議論の焦点になったわけでございまして、そういう中で学校給食の運営法については現在取り入れている自校直営方式のほか、自校委託方式等が中心になって論議して、また、その点いろいろのそこまで行くためには視察等もしてまいったわけでございまして、その結果として、引き続き調理方法は自校方式が望ましいことということで一応結論を出したところでございます。以上でございます。  (「それは今後全部決まったんですか、それで」と呼ぶ者あり)  一応報告として出しておりますから、私たちはそういうようなスタンスで行く気持ちでございます。 ◎助役(久米康夫)   費用対効果の面で御質問にお答えしますが、先ほども申し上げましたように、行政サービスの低下を招かないような、そこを十分配慮をしながらですね、いわゆる費用対効果ということについては行財政改革の一環として取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ◆(瀬井一成議員)   通告に従い、一つ、旧佐賀線跡地、都市計画道路大財木原線の事業推進にかかわる家屋補償などの問題、二つ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴えてきた「佐賀市平和展」の今年度の取り組み、三つ、児童・生徒の健やかな成長を願って、ある事象を通じて考えた学校、家庭、地域社会が果たさなければならない役割について質問いたします。  まず、旧佐賀線跡地、都市計画道路大財木原線の事業推進にかかわる家屋補償などについてであります。  昨日、この事業について永渕利己議員も質問されたところでありますが、私は平成11年12月議会でこの問題を取り上げてきました。この事業は、旧国鉄佐賀線が昭和62年3月に廃止され、翌年5月に都市計画道路として全長 2,510メートル、幅員16メートルが決定、同年7月には事業認可を得て事業に着手されました。現在、一部が完成し、供用開始がなされております。残りの区間 1,010メートルのうち大溝川から国道 264号の貫通道路までの延長 572メートルを平成6年から12年度までの事業認可を受けて整備が進められているものであります。用地買収の家屋補償について当局は、「道路にかかる建物が昭和48年から49年ごろ分譲された住宅地であり、築造年も古く、地権者も高齢化されており、土地に対する愛着心も強く、また、代替用地の要望や世代交代時期とも重なり、用地交渉に時間を費やしているところでございます」との認識を示され、佐賀市として「地権者に対し誠意を持って交渉に当たり、都市計画道路の趣旨等の御理解を得るため、引き続き整備促進に努力していきたい」と答弁されております。  私は、こうした事業に多くの時間と費用がかかることは否めない事実との認識を持ちながらも、何よりも地権者を初めとする住民の皆さん方の理解と協力がこの事業を促進する大きな力になると考えております。  そこで質問をいたしますが、都市計画道路大財木原線の事業計画並びにその進捗状況はどうなっているのか。また、計画に沿って事業を推進するに当たって移転を余儀なくされる地権者に対し、代替地の問題を含めた家屋補償はどのような対応をしているのかお尋ねをいたします。  第2点は、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴えてきた「佐賀市平和展」の今年度の取り組みについてであります。  戦後55年、私を含め今戦争を知らない世代が日に日にふえております。第二次世界大戦は後進資本主義国である日本、ドイツ、イタリア3国とアメリカ、イギリス、フランス、ソ連など連合国との間に起こった全世界的規模の大戦争であります。1939年9月ドイツ軍のポーランド侵入、イギリス、フランスの対ドイツ宣戦布告により始まったものであります。ドイツ軍は一時欧州諸国を席巻し、40年6月にはパリを占領、41年独ソ不可侵条約を破ってポーランド東部ウクライナ地方に侵入、これによって独ソ戦争が勃発。一方、同年12月、日本の対米宣戦で太平洋戦争が起こり、戦域は全世界に拡大をしたものであります。42年夏以降、連合国軍は総反撃に転じ、43年にはスターリングラードにおけるドイツ軍の全滅、45年5月、イギリス、アメリカ、ソ連軍のベルリン占領によるドイツの降伏、8月には原爆投下とソ連の参戦による日本の降伏となって終了したものであります。  戦後の我が国は、民主国家として生まれ変わり、戦争の放棄、基本的人権の尊重、国民主権を初め「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」との憲法を制定し、国民一丸となった経済復興によって、今日、世界に冠たる経済大国と称されるような地位を築いたのであります。この間、「教え子を再び戦場に送るな」、あるいは「青年よ、銃をとるな」、こうした運動も起こったところであります。  私たちは、戦争に反対し、平和と民主主義を守る取り組みをさまざまな形で、とりわけ「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャ」で知られる原水爆禁止運動はことしで55年目を迎える取り組みとなっておりますが、佐賀地区の取り組みとしては、兵庫町柴野のバス停から佐賀市まで、そして、佐賀市から江北町役場までというふうにして炎天下の平和行進には欠かさず参加をしているものであります。戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴えて開催をされております「佐賀市平和展」の取り組みは、先ほど述べたような意味でも大変共感を覚えるとともに、戦争と平和について改めて考えさせられる機会でもあり、勉強の場でもあります。今回、第9回を迎える「佐賀市平和展」開催について、どのような企画を考えておられるのかお尋ねをいたします。  第3点は、児童・生徒の健やかな成長を願って、学校、家庭、地域社会が果たさなければならない役割について質問をいたします。  もう既にこの議場でも多くの議員が西鉄高速バスジャック事件を取り上げて、幾つかの問題提起もなされております。私もまた別の意味で取り上げたいと思います。  最近、痛ましい残虐な少年犯罪が多発したことを背景に、少年法改正の議論が活発になっております。第 145回国会に内閣から提出され審議入りした少年法の一部を改正する法律案は、少年審判の適正化を法務省の立場から求めるものであり、その中心は少年審判手続への検察官の関与強化と、抗告権の付与、裁定合議制度の導入などと言われております。審判手続への検察官関与と少年犯罪の抑止は全く無関係と言わざるを得ません。現実に社会で起こっている少年事件と関係のない改正案を結びつけ、立法の動機とする態度は世論の操作以外の何物でもありません。少年は社会の鏡と言われることがあります。また、子供は親の背を見て育つとも言われます。昨今の痛ましい少年犯罪の多発は社会のゆがみを映し出していると言えるのではないでしょうか。  最近、連続している異常な犯罪の残忍さは、必ずしも少年犯罪に限ったことではなく、成人の犯罪にも共通する傾向です。特に少年だけが残虐になったものでもなければ、少年犯罪が成人と異なる扱いを受けることが原因で、少年だけに重大犯罪が頻発していると言うこともできないのであります。少年犯罪は増加しているのか。犯罪白書によれば急上昇したという事実はありません。また、凶悪犯罪は増加しているのか、司法統計、家庭裁判所受け入れ人員歴年比で見ても、少年の凶悪犯罪は総数のみならず、人口比でもむしろ減少しているのであります。  私は、少年犯罪に対する最良の対策は、子供たちが周囲の温かい愛情を受けて育つことができる環境をつくることだと信じております。凶悪な犯罪を犯した少年たちも詳細にその背景を見れば、複雑な家庭環境やいじめなどさまざまな問題を抱えている場合が少なくないのであります。このことは後日明らかになることと思います。そういう立場から質問いたしますが、青少年の万引きや窃盗等の問題行動が発生したとき、学校や教育委員会はどのように対応しているのか、また、保護者を含めた地域社会がどのような役割を担ってきたのかについてお尋ねをいたします。 ◎建設部長(鬼崎精一)   都市計画道路大財木原線の件で2点のお尋ねがあったと思います。  まず、進捗状況でございますけども、旧佐賀線跡地の用地を含めた平成12年度末時点での事業用地の取得率は約90%でございます。  次に、代替地の問題を含めた家屋補償についてでございますが、用地並びに家屋の移転補償については適正かつ公正な価格と補償基準によって用地取得に努めております。用地交渉で特に難しいのが移転先として代替地の希望があった場合の対応でございます。御承知のとおり、当該路線は事業用地に多くの家屋がかかり、しかもその大半がそこで生活をされている人たちの住居でございます。そのため代替地が必要になり、その代替地提供者との交渉、同時進行となる事業用地提供者との交渉等により、多くの時間を要しているのは事実でございます。代替地の対応については情報誌、登録情報による物色、さらには宅建業者の組織と結んでおります情報提供等に関する協定などを十分に活用しながら、地権者の希望にかなった代替地、情報の収集と提供に努めております。代替地となる移転先について、おおむね意思を固めておられる地権者もあり、できるだけ時期を失することがないよう、地権者の意向を十分踏まえながら用地取得に努めてまいりたいと思います。当路線の早期完成に全力を注いでいきたいと思っております。 ◎総務部長(野田喜昭)   ことしの「佐賀市平和展」の内容でございますけれども、佐賀市の平和展の取り組みにつきましては、平成4年から開催して、ことしで9回目を迎えます。この平和展の開催趣旨は、より多くの方々、特に若い世代の方に過去において戦争や原爆の悲惨な事実があったことを伝え、今日の平和で豊かな生活ができるのはこのような歴史があった上に成り立っているということを認識していただくため、開催するものでございます。  ちなみに、最近3カ年の来場者実績を見てみますと、平成9年度は 1,470人で1日平均 367人、10年度は1,255人で1日平均312人、11年度は1,928人で1日平均 482人であります。特に、昨年はエスプラッツの交流センターホールで開催したこともあり、また、市民参加型の書道展等を開催したことで来場者が大幅にふえて、大盛況でありました。ことしにつきましても、昨年と同様、8月3日から5日までの3日間、エスプラッツの交流センターホールで開催する計画をしております。  平和展の計画概要については、まずことしも昨年大変感動を受けたカンボジアの戦火の中で消息を絶たれました一ノ瀬泰造氏の写真展、また、その貴重な遺品の展示ができないものか、現在、御遺族の方に交渉をしているところであります。そして、立命館大学の国際平和ミュージアムの協力を得まして、現代の戦争と子供たちに関する写真パネル展コーナーを今回初めて設ける予定でございます。また、広島や長崎の原爆写真パネル展、それから、インターネットによる広島平和記念資料館・長崎原爆資料館見学体験コーナーなども計画しております。ほかにも平和展への市民参加を考え、子供から一般まで市民の皆様から募集する平和を題材にした書道の作品展や来場者の平和の願いを込めた絵馬記入コーナーなどを昨年同様に計画をいたしております。さらに、平和に関するビデオや映画の上映なども行うようにしております。このように、いろいろなコーナーを設けまして、市民一人一人が参加して、平和のとうとさを再認識していただくような平和展を検討しているところでございます。  平成4年の第1回目から「語り継ごう平和の尊さ」を合い言葉に「佐賀市平和展」を開催してきたところでありまして、今後とも将来にわたって平和展を継続し、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを広く市民の皆様に訴えてまいりたいと思っております。 ◎教育長(櫻木末光)   お答えいたします。  問題行動が起きたときの学校、教育委員会の対応についてでございますけど、議員御指摘のように、近年の問題行動というのは、その内容の凶悪化、粗暴化とともに、それまでの行動、態度などから周囲が予見しがたいような児童・生徒が重大な問題を起こす事態が生じております。したがいまして、問題行動が発生したときには、それぞれ学校においては、校長を中心に全教職員が一致協力して組織的に対応する。問題行動を起こした児童・生徒ばかりじゃなく、人間として行ってよいこと、悪いことの区別と、その判断力と自分の行為に対する責任等をしっかり教えること。保護者との連携は非常に大切なものなので、十分に話し合いをして信頼関係を築くこと、教育委員会に連絡をとり、時によっては教育委員会や地域を含め、その他関係機関と協同して当たること。また、各学校では危機管理マニュアルを設けておりまして、問題行動等を防ぐ手だて等について、るるそのことを述べているわけでございます。  教育委員会といたしましては、問題行動が起こった学校に対しては直ちに学校訪問をしたり、実態の把握や指導、助言を行っております。また、生徒指導講演会の開催、児童・生徒理解推進委員会の充実などにより、生徒指導を充実してまいっております。生徒指導協議会での情報交換によりまして生徒指導を充実させております。さらに、警察等の関係機関や少年センターや児童相談所等の専門機関との連携を密にしながら取り組んでまいっておりますし、これからも積極的に推進してまいりたいと思っております。  第2点の児童・生徒の健やかな成長を願って、学校、家庭、地域社会が果たさなければならない役割についてということで、総理府広報室の「青少年の非行問題行動に関する世論調査」の中の平成10年4月のものによりますと、児童・生徒の非行問題行動の深刻化の背景には、青少年自身の問題として「忍耐力がない、我慢ができない」「自己中心的である」「自分の感情をうまくコントロールできない」などを挙げるものの割合が高く、家庭に見られる問題点として、「親が子を甘やかしすぎている」「親と子の会話、ふれあいが少ない」「幼児期からのしつけが不十分」「親の権威が低下している」などが上げられ、地域社会の問題点として「よその家の子どもを叱らなくなった」「都市化の進展などにより、隣近所に無関心な人が増えた」「生活時間帯がまちまちになり、近所づきあいが少なくなった」の割合が高くなっている。また、社会全体として、「他人の子どもに無関心である」「社会全般のモラルが低下している」「学歴偏重社会である」「社会全般に心の豊かさや思いやりの心が失われている」の割合が高くなっています。このようなことから考えてみますと、青少年をめぐる問題はまさに大人社会や社会全体のあり方が問われている問題であり、行政のみならず、家庭、学校、地域社会、企業等を含めすべての人々がみずからの問題として考え、行動することが求められていると思います。  議員御指摘のそれぞれが果たさなければならない役割を考えてみますと、上記の問題点をそれぞれが問い直した上で、それぞれの立場から取り組むことが必要ではないかと思います。その中で、特に地域の役割を見直してみますと、地域全体で地域の子供、社会の子供の意識を持ち、より効果的で深いコミュニケーションが図られるような自発的、自主的な取り組みの促進等が今後のかぎとなってくると考えられます。  佐賀市教育委員会といたしましても、そのような積極的な取り組みが構築できる気風が生まれるように、PTA、子供会、青少年健全育成連合会や公民館活動などを通してさらなる支援をしてまいりたいと思います。また、そういった児童・生徒を取り巻くさまざまな関係団体の調整機能を持つ中学校区地域教育推進委員会のより一層の充実も図ってまいりたいと思います。以上です。
    ◆(瀬井一成議員)   それでは、2回目の質問に入ります。  まず、旧佐賀線跡地、都市計画道路大財木原線の事業推進に絡んで用地買収、家屋補償について再度質問をいたします。  昨日の永渕利己議員の質問に対する答弁で、平成16年度に完成する計画であるということも言われております。そういうふうな答弁を聞いております関係もあって、現時点の事業の進捗ぐあいを見ますと、平成12年度に最初言いましたように、旧貫通道路から大溝川までは開通の計画なのに、実際の見通しは現時点でももう達成できそうにないという実情にあるわけでございます。そのように考えてみますと、一体全体事業計画というのは一体どういう根拠といいますか、の中で計画をされているのかということがあいまいになっているんじゃないかというふうに思います。  ちょっとごちゃまぜになりますけども、つまり事業を計画するに当たっては、予算も含めて一定の見通しのもとに計画されるのが当然ではないかと思います。つまり、計画と事業認可の関係は一体全体どのようになっているのか、また、その裏づけとなります根拠はどうなっているのかということです。  先ほどの答弁も聞いておりますと、結局のところ、用地取得がおくれた、これは地権者の側との話し合いの問題もありますけれども、それが即事業のおくれと、こういうふうに言われますと、私の近くにその問題の場所がございますから、いろんな形で声を聞くわけでございますが、一番心配をされている、あるいは一番嫌なことというのは、結局、そうした事業がおくれているのはそこに該当されるといいますか、用地買収にかかわって自分の土地なり屋敷なりにかかった人がごねて動いていないから事業がおくれているんだと、こういうふうな声が聞こえてくるということであります。そのようなことは私は絶対にあってはならないし、また、そういったことが理由でこの事業がおくれているものではないというふうに考えているものでございますが、いま一度この問題について、私は市の対応のまずさというのがおくれにつながっているんではないかというふうに考えているものでございますので、計画と事業の進捗管理、あるいは、市の対応の問題について再度質問をさせていただきたいと思います。  それから、第2点目の戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴えてきた「佐賀市平和展」の今年度の取り組みについてであります。  先ほど部長答弁ありましたように、大変いい企画であるし、今後もぜひ続けていただきたいと、こういう願いを持って質問をしたわけでございますが、答弁ありましたように、「語り継ごう平和の尊さ」を合い言葉に開催をしてきたこの平和展でありますが、今後とも継続してやりたいということが述べられました。私も大賛成でありますし、その中身の問題についてはいろいろとまた要望なり、あるいは検討が加えられて今後ともいくんではないかというふうに思います。  そういう中で、ちょっとこれは国の行政、動きとの関係もございますが、少しだけ私の考え方というのを述べさせていただきたいと思います。  これは新聞記事でちょっと発言をいたしますから、正確でない分は御容赦をいただきたいと思いますけれども、衆議院は5月30日の本会議で、世界各国に不戦を呼びかける「戦争決別宣言決議」を与党3党だけの賛成多数で採択をしたという記事が載っております。私も、おや何で3党だけで決議をしたのかなということで少し読んでみました。その内容はこのようになっております。「「戦争決別宣言」2000年5月30日」前半をちょっと略しますが、後半に「「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を踏まえ、唯一の被爆体験を持つわが国は、日本国憲法に掲げる恒久平和の理念の下、歴史の教訓に学び、国際平和への貢献に最大限努力するとともに、九州・沖縄サミットを契機に、日本はじめ各国が国家間の対立や紛争を平和的な手段によって解決し、戦争を絶対に引き起こさないよう誓い合うことについて、世界に向け強く訴えるものである。右決議する」このような内容であります。  これだけ見ると、私個人の立場で申し上げますと、反対する理由はなかったのになあと、こういうふうに思ったのですが、また、新聞で言いますと、新聞を引用しますと、つまりここの市議会もそうですが、意見書決議案というのは全会一致というのを方向にして与野党が話し合いをして決めると、こういう経過の中ですが、ちょうど95年の6月には当時の与野党が論争を繰り広げて、戦後50年決議というものを国会で決議をしました。そのときには旧東京協和・旧安全両信用組合の乱脈経営問題での証人喚問との取引説がささやかれたり、新進党欠席、共産党反対の中の採決という異例の事態になったと。けれども、決議はなされました。その内容を一部紹介しますと、「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」、1995年6月9日、「本院は戦後五十年に当たり、全世界の戦没者および戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠をささげる。また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、わが国が過去に行ったこうした行為や他国民、特にアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。われわれは過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない」となっておるわけでございます。こういうふうに考え見たときに、先ほど部長の答弁の中で佐賀市で取り組んでおります平和展は今後も継続をしていきたいという答弁に力強さを感じておりますが、一方、国の動きはどうかといいますと、先ほど言ったような状況です。また、今日、衆参両院におきましては憲法調査会が設置をされて、憲法論議が行われております。そのように見てみるときに、本当に我が国といいますか、日本がどの方向に向かっているのかというのは大変心配のあるところでございます。そういうことを申し上げて三つ目に入りたいと思います。  第3点の児童・生徒の健やかな成長を願って、学校、家庭、地域社会が果たさなければならない役割について再度の質問をいたします。  先ほど教育長の答弁を聞いておりまして、特に前段の学校教育の現場でどのように生徒指導なり、あるいは現状が把握されているのかということについて、全く胸を打つものがございませんでした。  私は、1回目のときに言いましたように、少年犯罪に対する最良の対策は、子供たちが周囲の温かい愛情を受けて育つことができる環境をつくることだと信じておるというふうに申し上げました。というのは、子供たち自身も学校に行っていろんな問題が出たときに、やっぱり一番身近におる先生方というのは一番頼りにしている、あるいは頼りにされなければならない立場に置かれている先生方ではないかと思うものです。  私は、通告書の中に「ある事象を通じて」というふうに言っております。というのは、ある事象というのはお互いの経験の中である事象、この事象というのがあると思いますが、私もあえてこういう事実があったということを述べてはおりません。述べることによって、その生徒の問題、あるいはそこの学校の問題、地域の問題で特定がされて、プライバシーの問題やら、あるいは事実関係が、私が述べることと違う状況が出た場合の配慮等もございまして、ある事象というふうに表現をいたしましたけれども、私は学校教育の中で、そのある事象というのは万引きの問題やら窃盗の問題やら、いじめやけんかの問題を含めていっぱいある中に、一つの例を出して具体的に言ってほしいということをヒアリングの段階でも申し上げております。もう少し目に映るような答弁を再度求めたいと思います。 ◎建設部長(鬼崎精一)   2回目の質問にお答えをいたします。  昨日の永渕利己議員さんにお答えいたしましたように、当該路線は事業計画区間が長いため、事業認可は財源等の面から幾つかの工区に分けて取得をいたしております。事業認可を受けますと、用地提供者等には税法上の優遇措置の適用が受けられるようになる反面、土地権利者に対して建築制限等を課することになります。そこで、事業認可の期間は余り長期にわたる期間を設定せず、原則として5年から7年以内を標準的な目安として設定をいたしております。当該事業については事業認可期間を5カ年と事業を進めてまいりました。確かにどんな事業もそうでありますが、予算措置を含めて認可期間の計画を立て、それに沿って事業を推進するわけでございます。しかし、推進する中で国からの補助金の配分等により予算面での制約が生ずる場合もございます。また、用地取得のための交渉は地権者の皆さんと任意の交渉、いわゆる十分話し合いをするという形での交渉を行っておりますが、地権者の希望、要望も近年多種多様でございます。前にも申し上げましたように、生活再建を図るという難しい面がございます。こうした要素が絡んで事業が思うように進まないというのが現状でございます。認可期間どおりの事業進捗が図られてないのも事実でございます。事業認可期間の延長を含めて今後とも地権者の皆さんに十分な説明をし、御理解と御協力を願ってまいります。事業の早期完成に向けて努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   2回目の質問にお答えいたします。  問題行動が起こったとき、学校の対応については日ごろから一人一人に対する理解を深めるために朝の会や帰りの会はもちろんのことでございますが、学校生活のすべての場において児童・生徒が発するサインを見抜くということに努めておるわけでございます。そして、学校が児童・生徒にとって伸び伸びとした生活をできる場になっていくことを常に心がけなくてはならないわけでございます。  確かに、生徒指導関係において生徒指導主事の経験や資質によって個々の事象の対応に差が生じてまいるのは事実でございまして、学校においては校長を中心として組織的な指導体制を図っておりまして、個々の問題行動の減少に向け努力しているところでございます。そして、先ほども御紹介申し上げましたように、学校には危機管理マニュアルや生徒指導手引きに基づいて予防策及び対処療法に努力しているところでございます。  例えば、ある一つの事例といたしまして、暴力的な言動が目立つとこの中学生Aがいて、そして、その従属的存在に被害者Bがいるわけでございますが、AとBとの間には主従関係と申しましょうか、あるわけでございまして、Bは使い走りのように扱われると。さらに、Bは命令されるままに行動をせねばならず、時に口答えすればなぐられると。Bはたまらず部活動の顧問に訴えていじめが発覚したという例があるわけでございますが、この問題に対して学校の取り組みの状況ですが、最初は学級担任と学年の生徒指導の係で指導しておりましたが、困難な状況でありましたので、生徒指導主事を中心にして学年全体で指導に当たっております。しかし、改善されない向きもあって学校全体の問題として校長の指導のもと教職員だけでなく生徒会にもこの問題意識を投げかけ、学校全体の問題として取り扱っております。そして、いじめを行っていたAに対しては生徒指導主事や養護教諭を中心として数名のスタッフでカウンセリングを中心とした心の指導を続けております。また、保護者に対しても学校側からの家庭訪問だけでなく、学校へも随時来てもらって状況を理解してもらい、家庭での指導をお願いしております。さらに、スクールカウンセラーに保護者との定期的な相談をしてもらうことで少しずつ保護者の変化が感じられるようになってまいりまして、好転し始めておったわけでございます。  いじめを行っていたAですが、教育相談的指導がよかったのか、いろいろの指導のために、髪を染めていたり、あるいはピアスをつけていたりと、服装違反も続いておりましたが、友達に対する暴力もなくなって、表情も柔和になったと報告を受けておるわけでございます。  次に、生徒指導主事の力量を高めるためには、教育委員会といたしましても次のような取り組みを行っております。県の教育センターで開催されます生徒指導主事会への参加の要請、それから、生徒指導協議会等での情報交換による事例を通して、対応の仕方の研修を積んでおります。児童・生徒理解推進委員会では、個々の事例について研究、協議して、その成果を指導資料としてまとめ、各学校での研修に生かしております。それぞれ地域の実態においては、子供の様子も目に見える場合は地域の方からの御支援もいただいている現実でございます。教育委員会といたしましても、学校、家庭、地域、そして関係機関との連携を深めまして生徒指導に当たっていきたいと思います。非常に学校の事態の中にもいろいろな特異な例がございまして、今の例は一つの例でございますが、私たちも日ごろ生徒指導には大変苦慮している面があるということをお伝えして回答を終わりたいと思います。 ◆(武富泰毅議員)   通告に従いまして一般質問を始めます。今回は大きく4点について質問しようと思っております。  第1は、福祉関連です。まず、在宅知的障害者のデイサービス事業ということについて質問します。ちょっとやや説明的になるんですが、済みません。91年の厚生省児童家庭局局長通知によりますと、重度の知的障害者が地域で暮らしていく活動の場を提供し、文化的活動、機能訓練を行うことにより、自立を図るため在宅知的障害者デイサービス事業が策定されました。このことは御存じのこととは思いますが、事業の内容を簡単に説明しておきますと、障害者の中でも特に公的ケアがおくれている在宅の知的障害者に対して、市町村が実施主体となって基本事業として文化的活動、機能訓練、社会適応訓練、家族の指導、その他在宅知的障害者の福祉向上を図るために必要な事業と、これを行うということになっております。また、任意選択事業として入浴サービス、給食サービス、これが上げられています。  さて、この問題につきまして私が非常に重大だと考えておりますのは、この事業の実施状況ですね。手元に九州各県の平成11年時点と12年に新たに開設される施設の表がございます。ちょっと読み上げてみたいと思うんですが、平成11年度時点での実施状況、福岡が3、長崎が2、熊本が2、大分が2、宮崎が1、鹿児島が1、沖縄が1、しかし、佐賀はゼロなんですね。今年度から新たに開設する施設についても福岡が3、長崎が1、熊本ゼロ、大分2、宮崎ゼロ、鹿児島2、沖縄1、結局、佐賀はやっていないんです、九州で佐賀県だけ。余りにもちょっとおくれているということで、このことは明らかだと思うんですが、佐賀市としてこのことについてどういうふうに考えておられるか、このことをお尋ねしたいと思います。  それから、福祉関連の第2点は、前回の一般質問で行いましたものの続きです。  前回、障害者の小規模作業所について、いわゆる塩漬け土地を作業所に貸与するという回答を得たのではないかというふうに思っておりますが、私としましては、この土地の選定の段階、土地を選ぶ段階から作業所を運営している人たちの意見を聞くことが大事ではないかというふうに考えております。何と言っても実際に細かいところはその人たちしかわからないわけですし、実際に運営する人たちの意見に耳を傾け、現場の意見を尊重していくべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。お答えください。  二つ目は、下水道関係の問題についてであります。  現在、皆さんも御承知のとおりと思いますが、佐賀市の下水道の普及率は58%ですね。市の計画によりますと、普及率は 100%に達するのは18年後の平成30年ということになっているということですね。そのために、あくまで概算という話だったですが、市内の中心部で約 410億円、それから周辺部で 150億円と、こういった巨額の費用が必要になってくるわけです。この計画を聞くと何とも前途遼遠と申しましょうか、余りにも時間も費用もかかり過ぎるのではないかというのが私としては実感です。地区によってはこの後約20年も待たなければならないと、これはもう現在の市民の感覚からすると、かなりずれがあるように思います。これは具体例というか、例なんですが、例えば、私、あるいは私の同年代の人間が仮に家を新築したとした場合ですね、普通やっぱり水洗にするだろうし、補助さえきちんと出れば、やっぱり合併浄化槽はつけるだろうなというのが一般的な感覚ではないかと思っております。  今回の質問の下水道に関してポイントは、今上げた合併浄化槽というものについてでございます。佐賀市は平成8年に下水道エリアマップ基本構想というものを定めております。この図ですね。私ごとで恐縮になっちゃうんですけれども、当時、私、佐賀郡を担当する新聞記者としてくるくる行政を回っておりました。そのころ、県からちょうど指示があったんですね。それで、各町ごとに下水道の計画をつくりなさいと、そういう指示があったのを思い出します。それで、慌てて担当者がどがんするかねとつくりよったのを思い出しますけれども、各自治体ごとに計画の中身というのは、それは町ごとに違うんですけれども、当時の基本的な考え方、ベースの考え方ですね、ほぼ共通していたように思いまして、市街地は公共下水道と、それで、中心から少し離れた集落は農山漁村集落排水、いわゆる農集とか漁集とかいうやつですね。それで、さらに離れたところを合併浄化槽でカバーすると、こういう思想だったと思います。どこの町に行っても判で押したようにその答えが返ってきたわけです。この考え方はですね、基本として汚水の処理能力がやっぱり公共下水道が一番で、次に農集、合併浄化槽の能力が一番劣ると、だからこういう計画をつくるんだというような認識があったように思います。  ところで、正確な数字じゃないんでちょっと申しわけないんですが、排出する処理水の汚染濃度ですね、排出する処理水の汚染濃度が下水道だと要するに1けた台、1とか4とか、そういうけた数だったと思うんですが、合併浄化槽は数十ppm、だからだめなんだというような話だったと思います。佐賀市がこの基本構想を定めたものも時期の差こそあれ、基本的には同じ理由だったと思います。  ところがですね、当時、既に一部で議論がされていたんですが、非常に性能の高い合併浄化槽があったということですね。その浄化槽御存じの方もおられるかと思いますが、石井式合併浄化槽といってヤクルト容器を中に入れたやつだったですね。これを使うとメンテナンスフリーで汚水も公共下水道と同じぐらいに抑えられるということで、私も取材に行きまして見ましたが、まさに驚いたなということを記憶しております。最近、その件でですね、合併浄化槽関係の業界に進んだ人にちょっと聞きましたんですが、話をですね、最近は合併浄化槽一般について研究が進んで、処理槽の大きささえ確保できれば、もうこの石井式と同じ程度の性能はもう確保できるよということが言われたわけですね。簡単に言うと、計画をつくった段階よりも合併浄化槽の性能が上がったということですね。その観点からしますと、この基本計画、佐賀市のつくってある基本計画は見直すべき部分が非常に多いのではないかというのが私の問題意識です。また、この合併浄化槽をですね、積極的に取り入れるべきだと私が考えている理由は、トータルでのコストが少なくて済む、これは間違いないですよね。個人の持ち出しは別として、トータルの事業費は少なくて済む。それから、河川の水量、これは確保できるので、環境面の保全に役に立つ、こういうことでございます。このことについてはどういうふうにお考えになっているか当局のお答えをいただきたいということです。  それから、3番目にいきます。昨年の一般質問で一番冒頭で取り上げたかと思うんですが、九州を中心に活動しているグリーンコープ生協という生協がございますが、ダイオキシンや環境ホルモンの一種であるビスフェノールAなどの調査を行っております。そしてまた、このほどその結果がまた発表されました、公表されましたですね。前回は佐賀市の水源である多布施川でビスフェノールAが検出されたというのを問題にしましたが、今度はダイオキシンの問題をちょっと語ってみたいと思います。  九州・山口で松の葉っぱですね、松の葉っぱをサンプリングしてダイオキシンを調べるんですけど、東京の環境総合研究所、これは例の所沢で問題になったあの件を調べた研究所なんですが、ここにですね、松の葉っぱをサンプリングして残留したダイオキシンの濃度を調べてもらっています。結果はですね、各県から集められた51検体ですかね、51検体中、佐賀市はですね、見えにくいかと思いますが、約 2.9ピコグラムで、これは山口県の下関市や福岡県の嘉穂郡に次いで高い値となっているということですね。非常に残念だと思います。さて、私は残念だと思いますが、佐賀市としてこれをどういうふうに考えておられるかということをちょっと聞いてみたい気がします。それというのも、やっぱり塩ビを追放するなど、やっぱり全国でも先進的な取り組みを始めたわけですね、佐賀市が。そしたらば、やっぱり現状をどういうふうに認識しているのかというのをちょっと聞いておきたい気がします。  それから、この調査ですが、市民が自分たちのお金を使って行っているわけです。問題の公共性というのを考えると、一定補助というのも必要ではないかと思うんですが、どうでしょう、お答えください。  最後、4番目になりました。外部監査制度というものについて聞きたいと思います。  もう御存じの方もおられるかと思いますが、簡単に説明しますと、この外部監査制度というのは官官接待やカラ出張などの公費不正支出をきっかけに、議員や自治体OBによる従来の監査制度が機能していないのではないかという批判にこたえて導入されたものです。包括的外部監査と個別外部監査の2方式がありまして、包括監査は自治体が毎年度、弁護士、公認会計士、税理士などから監査人を選定するんですね。それでまた、個別監査というのは住民、首長、議会などの請求に基づいて個別の案件ごとに外部監査人が実施すると、こういう説明になっております。いわゆるもう一つ今ある監査のほかに外側につくるということですね。都道府県や政令指定都市、それから中核市では既にもう制度化されています。4月19日佐賀新聞に載っていたかと思うんですが、県でもこの外部監査制度をやった結果、県病院にちょっとコスト意識が足りないんじゃないかというようなコメントが載っておりましたけれども、このことによってですね、行財政改革の一助になるんではないかというのが私の提案でございます。この外部監査制度をメリットを簡単に言うと、やっぱり外側からいろんな人のチェックが入るということですね。それで、行政の透明性を高め、内部からなかなか言いにくい、内部から出にくい問題を外から言ってもらおうというのが私はメリットだというふうに考えます。これをずばり聞きますけれども、外部監査制度を導入する気が、意思があるかどうかということです。お答えください。以上で1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(山田敏行)   武富議員さんの知的障害者デイサービス事業への取り組みについてとの御質問にお答えをいたします。  知的障害者デイサービス事業は、地域において就労が困難な在宅の知的障害者が施設に通いながら文化的活動、機能訓練などを行うことにより、その自立を図るとともに生きがいを高めることなどを目的としたものでございます。現在、佐賀市におきましては、身体障害者のデイサービス事業については実施いたしておりますが、知的障害者のデイサービス事業につきましては実施しておりません。毎年の養護学校卒業者や就労することができず在宅で生活されている知的障害者の方々は年々増加しており、知的障害者の施設入所者数も増加傾向にあります。このような状況の中、在宅の知的障害者の方々にとりましては、日中の活動の場の確保が重要な課題でありますし、知的障害者の保護者の方々にとりましては、その介護負担の軽減が課題となっております。また、最近では親が元気なうちは子供の面倒を在宅で見たいという希望が強くなってきているようでございます。このように、施設中心型福祉から在宅中心型福祉への流れの中で本市におきましては知的障害者の在宅福祉の充実が喫緊の課題となっておりますので、知的障害者の地域社会への参加促進を促すためにも、知的障害者デイサービス事業の実施に取り組む必要があると考えております。  次に、小規模作業所への市有地の選定に際して当該作業所を運営している方々の意見をとの御質問にお答えいたします。  候補地の選定に際しましては、私どももまずは当事者である小規模作業所の運営を行っている方々の御意見をお聞きすることが第一と考えておりますので、先般お尋ねいたしましたところ、場所についてはできるだけ地域の中に入って周りの健常者の人たちとの交流ができるようなところとの御意見でございますが、また一方には、異なる障害を持った方々がまとまった方がいいのではとの御意見もございますし、さらに敷地につきましてはリフトバスが入れるスペースも必要ではないかと考えます。したがいまして、現在行っております選定の際には、こういった意見を十分に考慮しながら作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建設部長(鬼崎精一)   下水道問題で、今ある下水道計画、いわゆるエリアマップを見直すことを考えてないかにお答えをしたいと思います。  本市の公共下水道事業は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的として、市街化区域を中心に 2,390ヘクタールを全体区域と定め、昭和46年から工事に着手し、現在鋭意整備継続中でございます。平成11年度までの整備面積は 1,442ヘクタールで、現在の認可区域 2,156ヘクタールの67%が完成をいたしております。また、浄化センターについては、12分の5の系列が完成し、稼働中でございます。総人口に対する普及率は58.2%と高まっており、一応の成果を上げておるものと思っております。今後引き続き公共下水道事業をもとに整備を着実に進める予定をいたしております。現在の公共下水道事業計画は、さきに述べましたとおり、市街化区域を中心とした地域を対象としておりますが、平成7年度に作成した佐賀市下水道等エリアマップ基本構想では、農業集落排水事業の整備区域を初め合併浄化槽の整備区域の調整を行っております。これを受けて、公共下水により整備すべき区域としましては、市街化区域を中心として、その周辺部まで含めて約 3,031ヘクタールを予定をいたしております。このため、それ以外の区域につきましては、基本的には農業集落排水事業により整備をすることとしておりますが、公共下水道及び農業集落排水事業、双方とも対応できない区域を合併浄化槽として処理することにいたしております。ちなみに、エリアマップで示す合併浄化槽の整備区域内では平成11年度実績で 165基に補助をされていると聞き及んでおります。ここでの問題点としまして、公共下水道の現在の事業認可区域の中でまだ未整備となっている区域が 714ヘクタール残っておりますが、今後この分の整備に全力を挙げてまいりたいと考えております。また、この未整備となっている区域がおおむね完成するめどが立った時点で残りの市街化区域の事業認可を得る予定をいたしております。ただし、兵庫北土地区画整理事業につきましては、平成13年度より本格的に面整備が予定されております関係上、平成12年度中に事業認可の取得を予定をいたしております。  議員御指摘の川の水量、いわゆる浄化用水等につきましては、佐賀市全域を公共下水道事業、集落排水事業、合併処理浄化槽の中から効率的な整備手法を常に検討を加えながら、総合的に対応をしていきたいと考えております。 ◎民生部長(高取義治)   武富議員さんの下水道関連で、合併浄化槽関係で性能と経費の問題、河川の水量、この3点のお尋ねがありましたので、お答えをしたいと思います。  合併浄化槽につきましては、最近非常に技術が向上して下水道の高級処理と同等の水準になっているというようなことを聞いております。  それから、次に経費の面でございますが、トータルで安くなる。これは個人の負担と維持管理費、これは非常に総合的に調査をしなければ、ちょっと急にこの質問が出たので、その辺の分析をこれから関係協議してやりたいと思います。ただ、この辺の中心となるところはまだこれから協議する必要があろうかと思います。  それから、河川の水量の確保のコメントですが、やはり外国では下水道の終末処理場を河川の上流とか中流にあって反復利用という形態がございますが、どうしても日本の場合は海岸近くに処理場を建設した経緯がございますので、この辺を勘案しますと、合併浄化槽で途中で浄化した水を流すことは有効な手だてになるかなというふうに思います。  それから次に、ダイオキシン類の組成で51検体中3番目というようなことをどう考えるかという、ちょっと急に出た問題ございますが、これはやはりダイオキシンの数値だけではどうかな、3番目というこの数値には若干ショックを受けているわけでございますが、ダイオキシン類のジベンゾフランとダイオキシン、この組成の内容を見て正式にはコメントするかなというふうに思っております。また、質問の中で民間団体、市民団体がこの前調査されたという報告書を見ましたが、こういうことに行政は補助をどうかという考えでございますが、市民団体が自主的に行われます調査について行政が助成をすることは自主的な活動に対して介入するのでは思われ、できかねるというふうに今のところ感じております。 ◎総務部長(野田喜昭)   外部監査制度についての御質問にお答えいたします。  外部監査制度は、平成9年6月の地方自治法の改正により導入された制度で、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性の強化という観点から、さらに地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼性を高めるという観点から導入すべきものとされております。また、本制度には包括外部監査、個別外部監査がありまして、平成10年10月1日に改正施行された地方自治法により包括外部監査は都道府県及び指定都市と中核市において義務づけられまして、その他の市町村はその条例により包括外部監査制度を導入することができることになりました。なお、中核市等以外で本制度を導入しているのは、現在把握しているところでは3市程度でございます。佐賀市といたしましては、外部監査制度の導入は強制適用にはならないわけですけれども、本市の行政の透明性を図る上からも、また市民の信頼性を高める上からも検討すべきものと考えております。したがいまして、既に導入された都市の実効性を把握しながら、その概要、経費等の調査研究を今年度は進めてまいりたいと考えております。 ◆(武富泰毅議員)   それでは、2回目の質問に入らせてもらいます。  在宅知的障害者のデイサービスについては、基本的な考えとしては実施すると、つまりやるということですね。間違いないですね。これ確認しておきます。であれば、いつということになるんですが、いつごろをめどにして行うか、そしてまた、それをどこに委託するのか、これをちょっとお尋ねします。  それからですね、町中小規模作業所の方なんですけれども、町中というのを言われたんですが、具体的にちょっとどこを考えておられるかというのをお答え願えればお願いします。  それと作業所、何分ですね、手づくりでもう非常に零細でやっていまして、経済状態は必ずしも豊かではないんで、できれば建物についても何らかの補助ができないかどうかということをちょっとお願いしておきますが、お答えください。  それとですね、下水道の件でございますが、全体の話、建設部長からの答弁がよくわからなかったんですが、私が質問しているのは、合併浄化槽が非常に優位になっているので、それを受けてこのエリアマップを具体的にどういうふうに変えていくかということなんですよね。そこのところをもうちょっとはっきりとお答え願えないでしょうか。  それと、トータルコストの話は一応、突然じゃなくて前もって言っておいたと思いますが、もう1回お答えを願えないでしょうか。よろしくお願いします。  それと、何かごちゃごちゃしてきましたけど、ダイオキシンの調査ですので、ダイオキシンの調査、生協にはちょっとお金を出せないというか、市民の活動には出せないんだということであれば、公の活動としてどうなのかということを聞いておきます。ダイオキシンの調査、今後公のもの、例えば、県、あるいは佐賀市として行っていくのか、それは何カ所でどの程度なのかということをお尋ねします。  それと、外部監査制度についても確認しておきますが、基本的にはこれも導入するということですね。では、佐賀市として何が目的でこの外部監査制度を入れるのかというのを、今のところのわかっている部分でいいですから、答えておいてください。できれば、これもいつぐらいまでというのをリミットをちょっと切っておきたいと思うんですが、よろしかったらお答えください。以上、2回目を終わります。 ◎保健福祉部長(山田敏行)   2回目の御質問にお答えをいたします。  知的障害者デイサービス事業の実施時期及び委託についての御質問でございますけれども、時期につきましては、当該事業はなるべく早い時期に実施する必要があると考えております。が、施設整備にかかる補助、あるいは、その性質上国や県との協議を行う必要がある事業でございますので、現在のところ、平成14年度をめどに実施したいと考えております。  また、委託先の件でございますけれども、この件につきましても早い時期に決める必要があると思っておりますが、現在、利用者を含めた関係者、これは県、あるいは市といった構成メンバーで検討会を設置いたしておりまして、現在協議をいたしているところでございます。  2点目の小規模作業所の場所についてどのようなところを考えているのかという御質問でございますけれども、現在、候補地として考えております土地は、市の事業用地として既に取得しているもので、事業着手にかなりの期間が必要となりそうな土地を考えております。そのような土地を現在数カ所リストアップをいたしておりまして、今後関係する部署とその可能性について協議をしていく予定でございます。  また、建築にかかる費用等につきましては、市から何らかの補助ができないかという御質問でございますけれども、市といたしましては、土地をお貸しすることを考えておりますので、建物につきましては小規模作業所独自で建設していただくことになろうかと考えております。以上でございます。 ◎建設部長(鬼崎精一)   エリアマップ基本構想の中にある公共下水道エリア、農業集落排水エリア、あわせて合併浄化槽エリアも含めた見直しをという御意見だと思いますけども、今私どもとしては公共下水道のエリアをいかにして進めていくかということを念頭に置きながら作業をやっていますし、その合併浄化槽のエリアが公共下水道のエリアの方に入っていくような検討というのもですね、含めて、事業等推進委員会の中で検討をしてまいりたいと思います。  (発言する者あり)  今のところ--今のところですよ、公共下水道のエリアの事業のみを推進しておりますので、合併浄化槽のエリア等については事業等推進委員会の中でもうちょっと検討していきたいということです。 ◎民生部長(高取義治)   合併浄化槽のコストの面についてお答えしたいと思います。  佐賀市が合併浄化槽の設置整備事業をやっておりますが、これは補助がございまして、この財源は国3分の1、県3分の1、市3分の1で補助事業をやっているところでございます。この補助対象区域とはもう議員御承知のことと思いますので省略いたしますが、大体平均的な工事費で申しますと、7人槽で大体 130万円かかっております。このうち、先ほどの3分の1ずつの補助をしますと41万 1,000円が補助になります。あとの差額の約90万程度が単独の個人の持ち出しということになります。一応コスト的にはそういうような状況でございます。  次に、ダイオキシンの調査の状況でございますが、佐賀市でこの調査は平成10年度に環境庁が一斉調査をしました中で大気を2カ所実施しております。また水質、土壌も各1カ所実施されております。佐賀市独自でも清掃センターの排ガスを実施しております。10年度、11年度と実施をいたしております。その調査結果にしましては、いずれも国が示す環境基準値未満でございました。佐賀市の排ガスにつきましては環境基準値未満でございました。また、環境庁が実施しました数値も夏がNDで計測値未満と、冬がかなり低い数値で、これもいずれも未満でございました。また、このダイオキシン類調査につきましては、昨年成立しましたダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、都道府県知事が大気、水質、土壌の調査をするということになっております。これに基づきまして平成12年度から佐賀県が調査を行います。その内容は先ほど言いましたように、大気、土壌、水質、地下水で、各年1回するということになっております。このうち佐賀市に関する調査は、大気、土壌、水質、地下水についてでありますが、これらの場所の選定に当たりましては、全体的な状況を把握する観点や過去の土地利用状況等を考慮し、選定を行っています。また、この調査結果は公表することとなっております。 ◎総務部長(野田喜昭)   2回目の御質問にお答えいたします。  外部監査の導入に当たりましては、本市の行政の透明性を高める上から、また、行政の適正な運営の確保や監査機能の充実を図り、情報開示の信頼性を担保するという観点からも必要な制度であると認識をしております。ただ、やはり包括外部監査制度を導入するにいたしましても、現行の監査委員による監査というのと並行して行うわけでございますので、その辺の役割分担等かなり検討すべき事項があると思います。そういうことで、今年度調査研究の上で導入の時期についても検討していきたいと考えております。 ◆(武富泰毅議員)   それでは、3回目の質問をします。下水道とダイオキシンの方において3回目やります。
     下水道に関してちょっと市長の意見をお伺いしたいと思っております。さっきの答えでちょっとよくわからなかったんですけど、この下水道エリアマップに関しては見直しを全体としてかけていくということで間違いない。  (発言する者あり)  見直しはしないということですか。  (「そうですね。全体の見直しでなくって中身を……」と呼ぶ者あり)  見直しはしないということですか。  (「今生きている事業自体はそのまま」と呼ぶ者あり)  これ全体の話ですよ。赤い部分だけじゃなくてですよ、見直ししないということですか。ははあ、見直ししない。まあいいですが。そしたら、その見直ししないということなんですが、それはちょっと僕は問題ではないかというふうに思っております。  まあいいです。スピードの問題が一つあると思います。この話を持ち直しますが、スピードの問題、あと20年もかけてやるんだというのは余りにも時間がかかり過ぎるだろうと。それから、農集に関して23ですかね、これも数が多過ぎるだろうというふうに思っております。ですから、このスピードを上げる意思があるのかというのは非常に重要なことだと思うんですが、その点をちょっと市長にお伺いしたいなと。今の問題でもですね、私調べてまして非常に混乱してしまったのはですね、公共下水道と農集と合併浄化槽の三つ扱う部署がばらばらにあって、もう全くばらばらに動いていると。ちょっとそれで事態が必要以上に複雑になってよくわかんなくなっているんじゃないかというふうに思います。機構改革も含めて、計画そのものの見直しを図るべきではないかということを言っておりますが、ここのところ市長に基本的な考え方を示していただきたいと思います。  それと、聞き損ないだったら済みませんけれども、県が調査するということですね。佐賀市独自としてはしないということ。  (「清掃センターの排ガスはやります」と呼ぶ者あり)  はい、わかりました。そしたら、場所が言えたら言ってください。あるいは、何カ所でということが言えたら言ってください。というのも、これ結果はやっぱり基本的に公表するということであれば、これ隠しておく理由はちょっと今のところ見当たらないのではないかというふうに考えるからです。以上2点で3回目質問お願いいたします。 ◎民生部長(高取義治)   ダイオキシンのことについてお答えします。  済みません。先ほど佐賀市の清掃工場の排ガスにつきましては毎年測定をいたします。  それから、県が測定します佐賀市内のダイオキシン測定でございますが、土壌調査につきましては5年間で12地点をやる。また、水質につきましては、市民生活にかかわりの深いところ、それから大気及び地下水につきましては清掃センター周辺になろうと思っております。 ◎市長(木下敏之)   下水道といいますか、農集排、合併槽も含んで排水対策をどのように進めていくかと、質の面ということでの御質問だと思いますが、今私も議論を聞いておりまして、やはり組織が三つに分かれていることに非常に大きな問題を感じておりまして、機構改革はこれはやはり避けられないところかなという感じを持ったとこでございます。どうもですね、私も環境庁におったときに合併槽、農集排、また農集排と下水道が背中合わせに処理場を二つつくっているというような問題もいろいろ検討し、またかかわったこともございますが、地方に出れば出るほど合併槽についての理解が低い。また、情報が古いままになっているという感じを抱いております。私は昨年の予算の検討のときに合併槽の有効性を言っておりましたら、5年前の新聞を持ってこられて、合併槽は性能が悪いですよといったようなこともございまして、やはり最新の技術を入れる必要があると思っております。そういった意味で、今答弁をした部長とは違う産業部の方で農集排に合併槽を上手に組み合わせて低いコストで行うことができないかというコンサルティング、これは予算を通っておりますが、今やっておりまして、その結果を見ながら下水道なり排水対策、質の面でございますが、どういうふうにやっていくかということを見直す必要が出てくるのではないかというふうに思っております。  また、今国会で浄化槽法が改正をされまして、合併処理浄化槽の設置が義務づけられております。また、7年以内に下水道が来ないところについては下水道エリア外であっても合併槽設置を義務づけるというふうに大きく状況も変わっておりますんで、これだけ見ても恐らく下水道エリアマップはある程度の見直しが必要かなというふうに思っております。  また、私もよく市民の方から下水道は一体いつ来るんですかと言われまして、20年以上先になるということを申しますと、大変皆さんがっかりされまして、スピードアップは必要だというふうに感じております。ただ、財政的な手当てが果たしてどの程度できるかということについてやはりしっかり検討していく必要があるというふうに思っております。ただ、下水道については非常に大切、下水道というのは合併槽、農集排含めての話でございますが、質の面での排水対策は非常に重要な課題だというふうに意識をしております。 ◆(田中喜久子議員)   ちょっと長引いておりますけれども、通告に従って質問をいたします。  1点目に学校給食問題についてでございます。  一昨日の山下議員との給食見直しをめぐってのやりとりの中で、市長の答弁は運営方法を直営化、民営化の検討というよりも、どのような民営委託のやり方をするのかが問題と言われておりました。まず民営、民間委託ありきにしか聞こえません。市長個人の気持ちはそれでわかりましたけれども、教育委員会は見直しの中間報告を出した段階であり、調理方式について機関として現在白紙の状態で、これから調理方式も含めてあり方の検討を進め、結論を導くものと考えています。また、機関としては教育委員会が出すのが結論と認識いたしますけれども、この点、市長それでよろしいのでしょうか。御返事をお願いいたします。  また、教育委員会の討議資料として市報に掲載する際、民間委託のデメリットを載せなかった件につきましては、ホームページには全部を載せたから公正な公開だという見解を示されました。市の情報はどの媒体でも同じ内容であるのが当然であろうと思います。市長の市情報の提供や市民にきちんとした情報提供しながら参加をしていく、公開性を高めていくという姿勢は私も大変これまで評価をしてまいりましたけれども、今回のような情報の出し方は市当局に都合のよいやり方で情報公開をしているとしか思えません。市情報に対する信憑性を損ねることになるかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。  二つ目に、5月23日の定例教育委員会での議論、内容はどういったものだったのでしょうか。  教育長は、佐賀方式を考えてはという意見もあったとか言われましたけれども、具体的にどういう状況で検討がされ、どのような議論だったのかお尋ねをいたします。  三つ目に、5月23日中間報告として自校方式が望ましいとの見解を出され、その方向性に沿って北川副小学校の給食室改築費が予算計上されました。議論を重ねた上で教育委員会が自校方式をとの結論に達したわけですが、その望ましい中身とは何だったのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。  四つ目に、子供の食事実態調査をされた結果も6月1日の市報に発表されております。カルシウム不足や鉄分不足、エネルギー量の不足などが明らかになっていますし、食のアンバランスさが浮き彫りになっています。学校給食は教育の一環と位置づけられ、学校給食法では教育目的を実践するための四つの目標が掲げられております。その目標を名実ともに充実させるために佐賀の子供たちにとってどのような給食が最も望ましいかを考え、その実践の方策を打ち出すことが教育委員会としてまずやられるべきことだと思います。教育として学校給食に求められているものは何なのか、どのような子供に育てたいと考え、そのために今の給食のあり方はどう持っていくのか。学校給食が最も望ましいと考えられているのか、教育長、教育部長それぞれの立場で御答弁をお願いいたします。  五つ目に、今後の教育委員会の検討のやり方、また、スケジュールはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  次に、米飯給食について質問いたします。  現在、米飯については委託化され、一人一人分プラスチック弁当箱に入れられて各学校に持ってこられております。その弁当箱は使用、洗浄を繰り返していくうちに傷が入り、本来朱色の表面が白っぽくささくれ、傷がたくさん入り、本当に無残な状態になっているものを数多く目にいたします。既に同じプラスチック容器のうちポリカーボネート食器については環境ホルモン、ビスフェノールAが溶出しているということで磁器食器に切りかえが決定をされまして、年次計画で進められておりますけれども、米飯の弁当箱についてはそのままの状態です。同じプラスチック容器ということでその組成物は何なのか、熱い御飯を入れて無数の傷から有害物質が溶出しているのではないかという心配の声はあちこちから寄せられております。容器の安全性という観点から磁器食器に切りかえた教育委員会の立場からすると、このプラスチック弁当のありようについても見直す必要があると思います。プラスチック弁当箱の使用状況に対する認識、使用する以上、安全性の確認はどういった中身でやられているのかお尋ねをいたします。  また、給食の見直しが検討されているこの時期、プラスチック弁当箱の現状を踏まえ、米飯給食も見直し、自校炊飯の導入についてあわせて検討すべきと思いますけれども、どのように考えられるのかお尋ねをいたします。  次に、牛乳給食についてです。  給食発足当時、脱脂粉乳でスタートした学校給食に牛乳が導入され始めたのは1958年ごろからでした。1965年からは酪農振興のために本格的、計画的に導入が図られてきました。そのころは瓶入り牛乳でしたけれども、近年は 200㏄の紙パック牛乳になっております。バージンパルプを使用する牛乳パックは再生紙化のために今リサイクルに回されておりますけれども、それは1リットル紙パックだけで、学校で使用している 200㏄の紙パクは廃棄、焼却処分をされております。森林資源の保持や、またリサイクルの意識、ごみ減量など子供たちにも環境教育が積極的に行われているわけですけれども、飲んだら捨てるというのではなく、きちんと洗って戻すという経験も含めて、紙パック牛乳から瓶牛乳への切りかえを進めるべきと思いますけれども、いかがお考えになりますでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、児童及び女性行政について、子供や女性の権利、擁護の観点から質問をいたします。  親や養育者からの子供に対するさまざまな暴力、児童虐待や夫、近親者から女性への暴力、いわゆるドメスチック・バイオレンスが急増、顕著化をしております。佐賀県総合福祉センターでまとめられた県内での相談件数は、児童虐待が平成9年度19件、平成10年度18件、平成11年度45件。ドメスチック・バイオレンスが平成9年度59件、平成10年度93件、平成11年度 105件となっており、この3年間で倍増しております。相談できずにいる被害者はこの何倍も潜在化していると言わなければなりません。このことに対し、早期発見の体制づくり、公的機関の支援、法整備が急がれなければなりません。国においては児童虐待防止法、ストーカー規制法など制定されておりますけれども、被害者保護と支援のための総合対策は各地方行政の中でも具体的に取り組むべきとの要請も高まっています。児童虐待については、さきの井上議員の質問に対して、対応マニュアルの徹底や虐待防止の啓発、発見のための体制づくりの充実を図っていくと回答されておりました。県や警察、市、専門機関を含め、児童虐待ネットワークといいますか、関係者間の具体的連携、支援、心のケア、専門員の育成というようなことが進行しているのかと思いますけれども、その中で佐賀市はどのようにかかわり、進められているのかお尋ねをいたします。  また、新しく児童課ができましたけれども、そういうこととのかかわりも含めて児童課の役割、位置づけはどうなのかお尋ねをいたします。  また、今佐賀市児童育成計画改定のため見直し作業が行われておりますけれども、児童虐待など新たな状況も踏まえて、どういった観点からの計画改定に取り組まれているのかお尋ねをいたします。  また、ドメスチック・バイオレンスについても、同じように各機関とのネットワーク化、連携の中での取り組みが求められておりますけれども、その分での佐賀市の取り組みの進行状況はどのような状況にあるのかお尋ねをいたします。  次に、昨年11月、男女共同参画社会基本法が制定をされ、ことしの4月1日から施行いたしました。その基本施策の中では、市町村も男女共同参画計画を定めるように努めなければならないとあります。佐賀市にはそれに該当する佐賀市女性行動計画が既につくられ、施策が展開をされております。しかし、児童虐待やドメスチック・バイオレンス、セクハラ防止など新たな課題対応も必要とする環境も出てまいりました。それらに着手すると同時に、計画遂行に当たっての理念、責務を明確にしていく佐賀市の男女共同参画推進条例といいますか、法令もきちんと整備をする必要があると思います。その立場から、女性行動計画を男女共同参画計画に改定することと、その法令となる佐賀市男女共同参画推進条例を制定する時期にあると思いますけれども、この点認識や準備はどのようにされているのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◎市長(木下敏之)   教育委員会の議論をどのように尊重するかという御質問だと思いますが、教育委員会の検討を基本的には尊重したいというふうに考えております。ただ、すべて丸のみにするということではございませんでして、検討の内容を見て市全体の方向などいろんな問題点に照らしまして疑問な点があれば、その点については議論をしていきたいというふうに考えております。  情報につきましては、市報の原稿を作成する際にすべて、フルセット--失礼、全部を、教育委員会の資料全部市報に載っけることはできませんので、そういった意味でああいう2ページにまとめた資料を提供したわけでございます。情報操作をしようとしたというような意図はございません。 ◎教育部長(吉富康仁)   田中議員の学校給食についての質問についてお答えしたいと思います。  内容等については6点だったと思います。順番にお答えさせていただきます。  まず、どのようにして自校方式と判断されたのかという質問につきましては、5月23日に開催されました教育委員会で出された、その委員さんたちからの主な意見はということなんですが、かいつまんで要点だけということになるかもしれませんが、申し上げます。  共同調理センターは高額投資を要し、給食の質の低下を招くおそれがあるから賛成できないという意見もございました。それから、生きる力をはぐくむ教育として食は大切であると。学校給食が果たす多くの教育的効果を考えて、自校方式を希望する。それから、自校方式のメリットや子供たちの食の教育を理解できるが、コストの問題と自校方式のメリットとのバランスをもう少し審議していきたいと、時間が欲しいという意見等もございました。  それから、どのようにして自校方式と判断されたのかということにつきましては、自校方式の継続の方針をさきの宮地議員さんにお答えしたとおりでございますけれども、現在、子供の食生活の乱れの問題や行政改革の問題などから子供の食生活の現状を分析し、今後の学校給食のあり方を考えてきたわけですけれども、その結果、自校方式の継続という方針には至っております。その理由につきましては、現在、各学校に給食室を設置しております現状を考えた中で、自校方式を継続し、改築に要する経費とセンター方式に改め、3カ所を別枠で建設した場合という費用の比較をいたしております。つまり、ハード面での整備に要する経費では、自校方式、センター方式ともに余り差が出なかったこと。自校方式の方が熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、おいしく食べることができるという意見があったこと。それから、自校方式の方が調理時間が長くとれ、細かい配慮や手づくりの料理が多くできるという意見が多かったこと。それから、自校方式の方が給食関係者と児童・生徒や教職員との触れ合いの機会が多くでき、お互いの要望も通りやすいと、それから、今後食の教育の推進が必要となっておりますけれども、その実施のためには自校方式が適しているんじゃないかと思われること等々によりまして、現時点におきましてはセンター方式に移行したといたしましても、費用の割には効果が余りあらわれないと判断したからでございます。  それから、教育として学校給食に求められるものはという質問でございますけれども、学校給食は本来バランスのとれた栄養豊かな食事を心身の成長発達期にある児童・生徒に提供することにありますが、しかしながら、今日のように食生活に不自由しない時代におきましては、健康の増進、体位の向上を図るという食事本来の意義だけでなく、児童・生徒みずからが主体的に望ましい食生活を営んでいく力を身につけることや、食事を通じて好ましい人間関係を育て、豊かな心をはぐくむという教育的意義も有しているものと思っております。  それから、米飯給食の導入の考えはあるかという御質問でございましたけれども、本市におきます学校給食の炊飯は、県学校給食会指定の炊飯加工委託工場で行っております。現在の委託炊飯から自校炊飯に移行することといたしますと、現行の給食室では炊飯器や食器等を入れるスペースがないこと、あるいは米を洗う洗米機械、そういうものを設置するスペースがないこと、それから、炊飯に携わる新たな人的配置が必要となること等の問題点が考えられ、自校炊飯の実施は困難な現状にあると考えております。しかしながら、食の安全性の確保、地場産品の活用という重要な問題も抱えておりますので、試験的にでも実施できないかどうかも含めまして、今後の継続して行う学校給食のあり方についての検討の中で論議していただきたいと考えております。  それから、弁当の安全性について質問がございましたけれども、現在、米飯給食に使っておりますプラスチック弁当箱につきましては、その材質はポリプロピレンであり、現時点では環境ホルモンは使われていないとされるものでございます。  それから次に、現在、給食用牛乳に使われている 200ミリリットル入りの紙パックを瓶に切りかえられないかという御質問にお答えしますが、現在、給食用牛乳に使われている 200ミリリットル入り紙パックは、それまでの瓶方式から昭和63年2月から4月にかけて順次切りかえられたものでございますが、牛乳瓶は繰り返し使えばひびが入る等の危険性があること。重たいため、重労働となること。瓶を再利用するためには、多量の水と洗剤が必要となることなどの衛生的な問題点や安全面等から紙パックに切りかわっております。現在、佐賀市の学校給食に牛乳を納入してもらっている業者の佐賀工場では、瓶入りは生産されておりません。そういう現状を考えてみますと、紙パックから瓶への移行は困難であると考えております。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   お答えします。  私について、部長と学校給食の意義についてはどうかということでございますが、考え方は同じでございます。安くておいしくて安全な食品というものをモットーにしていった場合の論議の中で、やはりそういう意義の問題にも論が発展していくことは当然であったわけであります。  それから、第2点の佐賀市方式の論が出たということについてでございますが、自校直営方式と、それから自校委託方式等も論じていったわけでございますが、それはいろいろ論議していく中に、先ほど申し上げました安くておいしい安全な食品となっていきますと、現実的な問題においてはいろいろ問題が考えられてきたわけでございます。視察する中においてももちろんでございますけど、食材の問題とか配送の問題とか食器の問題とかメニューの問題とか、それから、これに伴うところの施設設備、人的な問題と、非常に複雑な絡みを持っていましたもんですから、ここまで考えていろいろ資料を提示していく中に、まだ結論が出せないから早いことじゃないかということで論議していこうということの中で、じゃあ何かこういうことの中で佐賀方式が出ないかなというようなことで、具体的な面についての話はまだ至っていないわけですけど、知恵を出していかなくてはいけないかなと、そういう場合に当面した場合はということです。以上でございます。 ◎保健福祉部長(山田敏行)   田中議員さんの御質問にお答えをいたします。  家庭児童相談の対応についての御質問にお答えをいたします。  現在、社会福祉課内に家庭児童相談員、婦人相談員及び母子相談員を配置いたしまして、婦人、児童に関する各種相談業務に対応いたしますとともに、児童虐待や家庭内暴力等、内容に応じて児童課及び健康づくり課とも連携をとりながら窓口をできるだけ広くし、相談しやすい体制づくりを進めているところでございます。また、地域の実情に詳しい各校区の民生委員及び主任児童委員との意見交換や事例研究などを行い、地域での相談、通報体制を整備いたしているところでございます。さらに、県の児童相談所と緊密な連携をとりながら、児童、婦人の相談・保護を実施しているところでございます。特に、児童福祉法に基づき設置いたしております母子生活支援施設高木園では配偶者のいない女子、またはこれに準ずるような事情のある女子で監護すべき児童の福祉に欠けている場合には、その母と子を入所させ、保護するとともに、自立促進のために生活の支援をいたしているところでございます。  続きまして、児童虐待に関しまして児童課及びエンゼルプランの関係でございますけれども、今日、児童虐待、あるいは家庭内暴力、いじめ等、母子を取り巻く環境が極めて悪化し、不幸な事件が発生をいたしており、心が痛む思いでございます。  国におきましては先般、児童虐待の防止等に関する法律が成立し、年内に施行されることとなっており、施行までに子供虐待防止の手引きや関連通知を改正されることとされておりますので、これらの方針に合わせ、今後も児童相談所を初めとした国、県などの関係機関との連携を強化していく必要があると考えているところでございます。  一方、佐賀市におきましても少子化対策や子育て支援を強化するため、この4月から児童課を新設し、放課後児童対策や延長保育などの特別保育事業を初めとして安心して産み、育てることのできる環境づくりを目指して事業を推進しているところでございます。今後さらに既存の相談体制や子育て支援施策の充実、子育ての息抜きの場を提供するなどにより、児童虐待への未然防止策を中心として、福祉事務所だけでなく教育委員会を初めとする関係部局と連携をして、この問題に取り組んでいくべきだと考えているところでございます。  次に、エンゼルプランの改定についてでございますが、平成11年12月に閣議決定されました少子化対策推進基本方針の中でも児童虐待への対応は基本的な施策として位置づけられ、また、さきに述べました児童虐待防止法においても児童相談所等の機能強化、関係機関との連携などが示されております。これらの国の方針に基づき、また、佐賀市における児童虐待等の現状を踏まえ、佐賀市のエンゼルプランであります佐賀市児童育成計画改定の中に盛り込みたいと考えております。その方法や内容につきましては、改定作業の中で議論する必要があると考えているところでございます。  さらに、行政といたしまして、このような痛ましい状況を未然に防止し、家庭・児童の健全な育成を推進していくためには市民の皆さんはもとより、家庭、学校、幼稚園、保育所、医療機関等への啓蒙と虐待を発見しやすい立場にある人からの通報義務の周知徹底を図ることが優先課題であると考えているところでございます。  続きまして、相談窓口についての御質問でございますが、福祉事務所といたしましても、法の成立はもちろんのこと、実社会の厳しい状況を敏感に受けとめ、児童相談所及び婦人相談所、教育機関、警察署等、関係機関とのネットワークを努め、事件・事故の防止と早期発見へ向け、関連情報の提供や啓蒙啓発に努めていく必要がございます。また、これとあわせて、今後は専門相談員の充実と窓口の整備拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   男女共同参画条例制定の件についてお答えいたします。  真の男女平等な社会を築くために昨年6月男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会の実現を推進する上での基本となる法律が成立したわけでございます。男女共同参画基本法は5本の基本理念を掲げ、行政と国民それぞれが果たす役割を定めておりますが、地方公共団体の責務として、第9条に「基本理念にのっとり男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する」とあります。  佐賀市におきましては、「佐賀市女性行動計画-パートナーシップ21」を策定いたしまして、女性行政を推進しているところですが、今年度、市民の意識調査を行います。前回平成3年度に実施した市民意識調査と照らし合わせまして、新たに先ほどおっしゃいましたセクハラ、ドメスチック・バイオレンス等の深刻な問題も出ておりますので、そういう項目も含めた意識調査を行いたいと考えておりまして、それに基づきまして女性行動計画の改訂版を13年度に策定するようにいたしております。  いずれにいたしましても、女性行動計画は着実に実施することが重要であると考えておりまして、御質問の男女共同参画の条例制定につきましては、今後研究していきたいと思っております。  それから行動計画の名称、これは男女共同参画ということですけれども、これについては組織もそういうふうに変えましたし、改訂版を出すときにはそういう方向で検討いたしたいと思います。 ○副議長(御厨義人)   しばらく休憩いたします。           午後3時13分 休憩        平成12年6月8日     午後3時33分   再開   出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2.福島龍一 │3.松尾和男 │4.亀井雄治 │ │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│7.武富泰毅 │ │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │16.福井章司 │ │17.南里 繁 │18.永渕義久 │20.福井久男 │ │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │ │24.嘉村弘和 │25.宮地千里 │26.黒田利人 │ │27.瀬井一成 │28.山下明子 │29.豆田繁治 │ │30.野中久三 │31.御厨義人 │32.堤 惟義 │ │33.西岡義広 │34.山田 明 │35.中村 薫 │ │36.米村義雅 │       │       │
    └───────┴───────┴───────┘   欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.藤田龍之 │19.森 裕一 │       │ └───────┴───────┴───────┘   地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    木下敏之     助役       久米康夫 助役      寺町 博     収入役      上野信好 総務部長    野田喜昭     産業部長     福田忠利 建設部長    鬼崎精一     民生部長     高取義治 保健福祉部長  山田敏行     交通局長     百武康邦 水道局長    秀島敏行     ガス局長     井手通隆 教育長     櫻木末光     教育部長     吉富康仁                  農業委員会 監査委員    田中吉之              江副勝利                  事務局長 選挙管理委員会         鶴  登 事務局長 ○副議長(御厨義人)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(田中喜久子議員)   2回目の質問に入ります。  学校給食について、教育長や部長は望ましい学校給食のあり方について本当に十分に認識をいただいているように答弁からうかがいました。  人間は命を維持するために常に栄養分を補給をすることが必要でありますし、それは食物から主に取り入れている、そして、食物に含まれる栄養分や摂取の方法を学ぶ、いわゆる命をはぐくむ食、栄養、その大切さを教えるのが食教育であり、そこら辺も先ほど答弁をいただきました。また、食材を見て味わって献立を体感する実践の場が学校給食だと私も思います。そして、実生活の中で体に必要なものか、有害なものか、何を食べればいいのか、自分が選んで食べれる人になるように育てること、そのことが本来食教育に今求められている目的ということも私自身もそう思います。本当に今の大人はここが不十分で、身についていないがゆえに、社会も家庭でもバランスの悪い食生活が蔓延をしておりますし、健康面、精神面、人間関係にも悪影響が出ているのではないかと思います。その意味では、私たち大人もですね、やっぱりいま一度学校給食の本来の意味というのを子供と一緒にぜひ勉強しなければいけないというふうに思います。きちんとした食生活が送れる大人になる、育てるということは、市民の健康や次世代の健康につながる行政の大きな責務です。そこら辺は市長も十分に御認識をいただいているし、そこは一致しているというふうに私も思います。ただ、行財政改革のところで大変いろんな検討をやられているところで、先ほどの基本的には尊重したいけれども、いろんな状況の中では、もっと加える検討があれば再度討論もしたいということで言われたんじゃないかというふうに私は思いますけれども、そうだとするとですね、教育委員会の中に市長もぜひ一緒に入っていただいて、そういうとこもですよ、きちんと反映をしながらしていかないとですね、教育委員会の討論を尊重するという意味ではちょっといかがなもんかというふうにも感じられましたし、そこら辺は少し御検討いただいていいんじゃないかというふうに思います。  それから、市も食教育の重要性、学校給食の位置づけも十分に認識をされていると思いますし、食教育の一層の充実と給食の安全性の確保は重要な政策課題と認識していただいているものと思います。しかし、今回の見直しの検討の中身は、自校方式かセンター方式かの範囲で議論をされておりますし、これでは食教育が大切と言いながら、結局のところ、食べさせる給食、食の提供という認識の域を出ない検討になってしまうのではないかと大変心配をするものです。教育の一環として実施されている学校給食をですね、コストや効率性の尺度だけで本当に論じていいのか。私自身はそういう意味では目に見えるところだけではない学校のですね、子供の成長、それから、心の成長というものをやっぱり図る上では、私はそういう意味では市長は聖域なくと言いましたけれども、ある程度改善するべきというところはありますけれども、その尺度だけでやられるのは私はおかしいというふうに思います。  また、今佐賀市の学校給食の現場で食の安全と教育の実践をどのように実現をされているのか、少し私は現場の方が言われている声をここで紹介をしたいと思います。ちょっと長くなりますが、聞いていただきたいと思います。まず第1点目は、給食の安全性です。子供たちに給食を提供する学校給食調理現場は、O-157発生事件以来これまで以上の衛生管理が求められています。食材ごとの手洗いの慣行はもちろんのこと、肉・魚は直接手で触れず、非塩素系の手袋を使用して調理をしています。使用する調理器具についても殺菌について最大の配慮をして使っています。とても家庭では考えられない作業手順です。食材の搬入時は、鮮度、腐れなどその場でチェックをしています。そして、外部からの雑菌を給食室に入れないために、下処理場の専用コンテナで2度洗いをします。そして、給食室内でも専用コンテナで2度洗いをします。また、まないた、包丁類は保管庫から直前に取り出します。もちろん、食材ごとにまないた、包丁類は取りかえます。食中毒の原因を見つけるために食材料は全部50グラムずつとり、2週間冷凍保存をしますし、でき上がった給食も同じように保存をしています。調理終了後2時間以内に食べられるように、調理時間についてもいろいろと苦労しながら工夫し努力をしています。安全面、衛生面について注意し過ぎるということはありません。このことを日々の最大の目標にして調理していることを市の職員として誇りとしております。2点目は、おいしい給食についてです。幾ら栄養に配慮された給食であっても、食べ残しが多くては意味がありません。このため、私たちは子供たちにおいしく食べてもらうために温かいものは温かく食べてもらうように、めん類はめんが伸びないように、そして、サラダは、あえものは真空冷却をしてなど工夫をしています。調理作業として基本は手切りですが、生徒の多い学校では一部機械も使用しています。料理のおいしさは食材のよさと調理の工夫次第と思っています。また、メニューについても、オーブンレンジの使用など調理の多様化によって工夫されています。手づくりハンバーグ、手づくりプリン、蒸しシュウマイ、ミートパイ、そして蒸しパンなど、季節の旬のものを使ってタケノコ、ワラビ、フキなどを入れたまぜ御飯、そして、地鳥飯などもつくります。昨年は全国の郷土料理を月に1回献立に取り入れました。ことしは世界の味めぐりが計画をされています。既に4月は韓国料理のプルコギ、そして、5月はアメリカ料理のハンバーガーで子供たちにも大変好評でした。ただ、このような給食ができるのも栄養士と調理員が一体となって学校給食に取り組んでいるからだと自負をしています。幾ら手の込んだ給食メニューを栄養士が考えても、調理作業がうまくいかなければおいしい給食はつくれません。もちろん、少しでもおいしい給食をと私たちも調理の技量を磨いて栄養士の皆さんとともに努力をしています。学校で子供たちは3時間目、4時間目になると、給食のほのかな香りによって食欲をそそり、給食の時間を楽しみにしています。休み時間などに来て、きょうの給食は何ねと聞いてきます。また、給食時間中にこぼしたり落としたりしたらできる限り何とかしてかえてやり、食べられるようにしてあげます。最近はアトピー性の子供や宗教上の理由から豚肉が食べられない外国の方のために、卵や豚肉を使わない配慮もしています。子供たちは午後の作業中に来て、きょうの給食うまかった。そいけん、全部食べたなどと言って帰ります。あしたはもっとうまかよと子供たちとの触れ合いも大変重要に考えています。私たちは平均すると勤続15年以上の学校調理の経験を持って調理という職場に誇りを持っていますが、その前に学校で働く公務員であり、当然教育の現場で働く者としての自覚を持って、給食調理業務に当たっています、ということで、これは私に寄せられた手紙ですけれども、そういう意味ではですね、こういう人のつながりというか、積み重ねというものはコストとか、それから効率性だけではなかなかできていかない現場の中身ではないかというふうに思います。こういうことも含めて子供たちは学校の中で成長をしていくわけですし、こういった調理の現場をしっかりと見地した上で、今の社会状況や食の状況の中で学校給食に何が求められ、何をやるべきかを議論し、改善すべき点は私も改善していいと思います。そして、見直しをやるべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。今後の方向としてもお考えいただけるか御回答をお願いいたします。  次に、プラスチック弁当と自校炊飯の件ですけれども、検討の中でですね、少し含めて検討してみたいということで言われました。弁当箱の材質はポリプロピレンで環境ホルモンは含まれていないと。そういう意味では、検査もしていただいているんじゃないかというふうに思いますけれども、私自身もですね、今回はこれに中心的に質問するわけではありませんので、ちょっとこの具体的中身についてはまた別の機会にしたいと思いますけれども、本来、佐賀市教育委員会が学校給食の中にこれまで求めてきたものは食の安全と、そういう意味ではポリカーボネート食器を磁器食器に切りかえもされました。また、食材の中でもより安全なものを、低農薬を、そして地場産品をということで鋭意努力をしていただいております。そういうこれまでの教育委員会の姿勢、立場からすると、このプラスチック弁当だけがそのままであり得るということは私はないんじゃないかと思います。そういう意味では、自校炊飯のよしも検討していただくということですので、その検討の前提として、学校給食の場からプラスチックはなくすと、そういうことをですね、前提として、ぜひ検討にかけていただきたいというふうに思いますし、そのことに向かって、じゃあ何がクリアされなければいけないのか、何を問題としなければいけないのかということでぜひ検討をお願いしたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。お尋ねをいたします。  それから、牛乳瓶の切りかえにつきましては、現在、製造の関係とかいうことでかなり難しいというふうに言われました。これまでですね、学校給食の中で牛乳の導入につきましても、また米の導入につきましても、オレンジの導入につきましても、やっぱり農業振興とか酪農振興とか、そういう意味ではそういう一方の要求の中で入れられた導入の経過もありますし、私自身も子供たちが牛乳を飲むこと自体が大変いいことだというふうに思っております。しかし、さっき言われましたような中で、例えば、重いとか割れるとか、そういうことよりはですね、きちんとリサイクル、これからの21世紀に向けて意識づけも含めて、やっぱりリサイクル、リターナブルということも含めて、やっぱり実践の場として身近にあるところですから、ぜひ困難ということではなくて、どういうことでやれば導入ができていくのかという立場でですね、検討もぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、この点どのようにお考えになるか、御答弁をお願いします。  二つ目に、男女共同参画の方ですけれども、相談窓口のですね、連携とか整備拡充をやりたいということで御答弁いただきました。  総理府がやりました男女間における暴力に関する調査結果が2月に発表されましたけれども、その調査結果の中で回答した人の約40%が「だれにも相談していない」「自分さえ我慢すればいい」というような回答であったという表が新聞の方にも載っておりました。また、児童虐待の中で言われる問題の中にもですね、追い詰められたときにですね、子育ての不安や、そして、いろんな状況の中で母親が心の余裕をなくす、家族が生活の中で余裕をなくす、そういう追い詰められたときにいつでもすぐ相談に乗っていただける、そういうところがあれば児童虐待もかなり防止につながるというような指摘もその中でもあっております。24時間の相談窓口や一時保護の施設整備や、また医師や弁護士ら専門家による危機管理支援チームを設置して、そういう支援体制をつくっていこうというような取り組みが全国の、例えば、大阪とか横須賀とか川崎とか、そういう自治体の中でも取り組みが始まっております。また、つい、これはちょっと趣旨が違っていましたけれども、佐賀新聞のですね、6月6日のやつに家庭教育アンケートを県がとったものが載っておりましたけれども、親の4割が子育てに不安を抱え、7人に1人は困ったときの相談相手がいないというような実態が明らかになったという報道もあっておりました。そういう意味では、先ほど相談窓口も拡充をしていきたい、いろんな婦人相談、児童相談というとこで言われましたけれども、佐賀もですね、市報にはドメスチック・バイオレンスに対しては社会福祉の窓口に御相談ください。子育て、児童虐待については、学校、保育所、主任児童員、また児童相談所、保健所、市役所の市民相談室と、いろいろ窓口は用意をしてあります。私も個人的にも悩み相談受けますけれども、悩みを抱え、不安と混乱の中にいる人は自分の悩みを整理して、どこの窓口に行けばいいのかという区別もなかなかつきません。そういう意味では、先ほど窓口の整備拡充に努めたい、また、福祉や教育、保健との連携もして取り組みたいという答弁がありましたけれども、やっぱり私はですね、そういう意味では女性、子供、悩み、何でも相談といいますか、そういう総合窓口をですね、やっぱりきちんと設けて、そこに行けばいい、相談者があちこちの窓口へ行くのではなくて、その窓口へ行けば話を聞いてもらえ、対応の手助けやアドバイスがしてもらえる、そして、解決に向かって踏み出せる、そういうところがやっぱりあれば予防や、また、早期発見につながるのではないかというふうに思います。そういう意味では、さっき窓口の拡充と言われましたけれども、そういう総合窓口として設置拡充をする考えでいく方向でできないものかと思いますけれども、どのように考えられるかお尋ねをいたします。  また、児童計画のことで御答弁いただきましたけれども、福岡市がですね、ことしの4月から10年間の計画で子ども総合計画を策定しました。これは全国的にもそうでしたけれども、これまで佐賀市にもありますように、児童育成計画がつくられてやってきましたけれども、福祉や少子化対策が柱となったものだったというふうに思います。佐賀の場合も緊急保育5カ年計画目標達成とか、そういうことでやった中で、また今回新たな課題も含めて見直すというふうな状況になっておりますけれども、この福岡市の子ども総合計画はその二つの柱に加えてですね、子供の権利を尊重するという観点からの計画となっております。いじめや不登校、虐待など複雑に絡む子供をめぐる問題の取り組みが新たに求められてきておりますし、そういう意味では佐賀市も改正に向けていろいろな、先ほど言いました児童虐待やいろんな社会状況の変化を盛り込みたいというふうに言われておりましたけれども、そこにはやっぱり子供の権利といいますか、そういう観点からのきちっとした--児童育成ではなく、子供の計画という立場が必要でないかというふうに思います。その意味では、少し観点としては考えて盛り込む、検討していきたいということでしたけれども、きちんとそういう意味では子どもの権利条約じゃありませんけれども、子供の権利の立場に立った思想も盛り込むというところではっきり打ち出していただけるかどうか、ちょっとお考えを伺いたいと思いますし、また、策定に当たって、そういう専門分野からの委員の選出、また、そういう意味ではデータとか含めて、策定の中にそういう分野からの専門的な人の選出は考えられているのか、お尋ねをいたします。  また、男女共同参画条例ということで少しですね、条例制定もだけれども、具体的な行動計画の中でこれまでやってきたことを一層拡充されていく、また、男女共同参画計画ということで精神は盛り込んでいきたいというふうに御答弁をいただきました。そういう意味で、今まで言いましたようなセクハラ問題やストーカー、ドメスチック・バイオレンスなどの対応というのは行政が新たに出てきた問題として取り組むと同時に、今全国各地では民間のシェルターや、また、そういう民間でのネットワーク化の中での支援体制も出てまいりました。佐賀の場合もですね、最近、佐賀に被害者支援ネットワークというのができまして、名称は「ボイス」といいますけれども、そういうのが結成をされました。被害者の立場に立った相談や支援、そして、一般市民への啓発や相談などをぜひやっていこうということで、そういうネットワークが民間でもできましたし、そういう意味ではそことやっぱり行政とかいうことが一体となってやっぱり取り組みしていく、そして、市民の中にもそういう女性の権利とか子供の権利というのを根づかせていく、また、支援体制を整備をしていくということも必要と思いますし、国に法整備に向けての働きかけもぜひ努めていただきたいというふうに思います。そういう意味ではですね、そういう計画をきちっとやっていくという意味で、私自身はそこの発信する場所といいますか、拠点というのがやっぱりぜひ必要になってくるのではないかと思います。これは都市開発特別委員会の中に入りますので、中身には余り触れませんけれども、佐賀の場合も駅前のビルの中に男女共同参画センターを置くということで、大体概要だけが計画に出されておりますけれども、じゃあ具体的にそういう民間の人たちのネットワークとの連携や、また、女性労働、保健、教育など、女性に関する情報収集や発信、また、そういう具体的な活動の支援の拠点として、私自身はぜひ整備をしていく必要があると思いますし、一般的な資料提供とか、貸し室的な活用にならないような方策をですね、ぜひきちんと考え、また、中身の運営のやり方も考えていかなければならないと思います。そうしないと、こういうもうあすにでもですね、暴力やなんかで命を脅かされるような人たちをどう救っていくかという意味では、そういうところで積極的に専門的に早急にやる必要があるというふうに思いますので、その意味では男女共同参画計画ということできちんと進めていただく、そことセットして、ぜひ行政の中でも反映して考えていきたいということをお願いしまして、2回目の質問を終わります。 ◎教育部長(吉富康仁)   議員さん2回目の質問にお答えいたします。  調理方法につきましては、自校方式を継続することになりましたけれども、その運営方法である直営方式か委託方式かにつきましては、今後引き続き教育委員会で協議していくこととなっておりますが、その中で食の安全性及び食の教育の問題やプラスチック弁当の取り扱いの問題等につきましても、引き続き検討していくことで幅広い方の意見を聞きながら専門家を含めた研究会で十二分に検討していただき、教育委員会としてもそれを受けて結論を出していきたいというふうに考えております。 ◎保健福祉部長(山田敏行)   田中議員さんの御質問にお答えをいたします。  福祉に関して児童、婦人に関しての総合的な窓口をという御質問でございますけれども、今現在、相談室は社会福祉課の中にございますが、若干わかりにくい面もございます。そういった中で、市民の皆さんにとってはわかりやすい、相談しやすい、訪れやすい、そういった窓口が肝要だと思っております。今後このことにつきましては男女共同参画室とも連携をとりながら、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。  2番目の新エンゼルプランに関しての御質問でございます。  エンゼルプランは平成6年12月に今後の子育て支援のための施策の基本的方針についてということで、厚生・文部・労働・建設の4大臣が合意したものでございまして、その中で都道府県及び市町村における具体的な取り組みを推進するために策定するものとして児童育成計画、いわゆる地方版のエンゼルプランでございます。この児童育成計画の策定に当たりましては、厚生省から児童育成計画策定指針が示されており、その中で策定上の基本的視点が定められております。その第1番目に、「わが国は、児童の権利に関する条約の締結国として、子どもに関わる種々の権利を擁護し、施策を推進することが要請されており、また、子どもは保育サービス等の直接の受け手であることから、子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮する必要がある」という子供の視点に立った児童育成計画を策定するように求められております。したがいまして、議員さん御指摘のとおり、子供たちの人権に配慮していくべきことを十分認識しながら個人の価値観や生活様式の変化によって多様化するサービスニーズにこたえられるような計画を策定していきたいと考えております。  それから、エンゼルプランの策定委員の中に専門家をという御質問でございますけれども、策定委員さんの中には児童相談所、あるいは小児科医、幼稚園、保育所からの専門家の方々も策定委員として入っていただくように計画をいたしておるところでございます。以上でございます。 ◆(川崎辰夫議員)   通告をいたしております障害者行政についてお尋ねをいたします。  なお、質問順序を入れかえをいたします。障害者計画の見直し、これに続きまして3の障害者の働く場の確保について、これを2番目に質問をして、3番目に障害者放課後児童対策事業の実施について、こういう順序で質問をいたします。  まず、障害者長期計画の見直しについてでございますが、新佐賀市障害者長期計画は、これは平成7年度から平成16年度までの10カ年計画であります。本年度、平成12年度は10年計画のちょうど中間年度に当たるわけでございますが、この計画の対象となります障害者数の推移を見てみますと、平成6年4月に 5,074人の障害者に対して平成11年4月では 5,249人、5年間で 175人実は増加をいたしておるわけでございます。年間平均では35人の増と、こういう内容でございますが、これをさらに重度軽度というランク別で見てみますと、重度と言われます1級が平成6年4月では 1,016人に対して、平成11年4月では 1,279人、5年間で 263人の増になっておるわけであります。年間平均に直しますと、52名増ということであります。1級に続いて重度であります2級の場合は、平成6年4月では 955人が平成11年4月では 982人、これが5年間で27人増ということでございまして、言いたいことは、障害者が総体的に増加をしている中で、重度と言われる1級、2級の該当者が増加をしているということを申し上げたいわけでございます。  では、どのような障害者が増加をしているのかという視点で見てみますと、まず内部障害--心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、直腸及び膀胱機能障害、小腸の機能障害、こういうものが内部障害と言われているようですが、これが平成6年4月では 791人だったのが平成11年4月では 1,023人、5年間で 232人増になっておると。年間平均で46人ふえておると。そして、内部障害の最も重度が高い1級の場合は、平成6年4月が 437人いたのが11年4月では 604人、5年間で 167人ふえると、こういう状況であります。続いて、肢体不自由が平成6年4月では 2,927人いたのが11年4月では 2,953人、5年間では26人増ということでありますし、この方も1級の障害者が5年間で85人ふえておるわけであります。逆にその他の視覚、聴覚、言語障害、こういう障害については平成6年から11年で見る限りでは、減少の方向に向かっておるわけでございますが、今申し上げましたように内部障害、それから肢体不自由障害、これが増加をしている原因は何かということを関係部局は把握をしていると思いますが、その原因の状況、それから年齢的分布、こういうものについてわかればお知らせをいただきたいと思います。  なお、障害者長期計画、この中ではですね、主要施策の「第3節 保健」という項で、障害の発生予防及び早期発見に努めるというふうに主要施策はなっておるわけですけれども、先ほど申しましたように障害者がふえておる、その中でも重度障害者がふえておるというような現状を見るときに、本当に障害の発生予防及び早期発見に努めていたのかなという疑問が生じるわけでございますので、どのような対策を講じられてきたのか、この対策についてもお知らせをいただきたいと思います。  2番目に、障害者の働く場の確保についてでございます。  障害者が適性と能力に応じて就労することは、これは単に給料を得るということではなく、健常者とともに社会活動に参加して、一つの役割を担うということで生きがいを持ち、自信ができること、また人間関係が広がり仲間ができること、生活にリズムができること等々から就労の効用というのは大きいと、このように思います。その観点に立って質問をいたしますが、これも障害者長期計画の「第6節 雇用」というのがございますが、その内容を読んでみますと、障害者の法定雇用率の達成指導というものをやるんだというふうに長期計画はなっておるわけであります。文章から見ていきますと、これは市内の企業等に対する法定雇用率、障害者の雇用促進等に関する法律によりますと、企業の場合は従業員の 1.8%が定められておるわけですけれども、こういった法定雇用率の達成指導をやるというふうにうたっておるわけですが、実態はどういう状況なのか、その辺がわかっておれば、ぜひお知らせをいただきたいと思います。  それから2番目には、佐賀市の行政組織に対します法定雇用がどうなっているのかということで、市長部局、それから教育委員会、ガス局、水道局ですね、行政組織については法定雇用率が 2.1%というふうに定められておりますので、これが達成されているのかどうか、この点についてもお知らせをいただきたいと思います。  3番目の共同作業所の設置でございます。  これも長期計画の中から文章を拾ってみますと、「5項 施設福祉」の欄にですね、このように書いておるわけであります。障害のため企業に雇用されることが困難な障害者に働く場を提供するため、知的障害者福祉作業所の設置運営を援助推進してきましたとあるわけでございますが、いわゆる佐賀市直営では、いわゆるこういった福祉作業所は設置はできずに、いわゆる社会福祉法人が設置をする福祉作業所にこの援助をしてきた、これは実態をそのまま書いておるわけでございます。もちろん、佐賀市内の福祉作業所を見てみますと、社会福祉法人等が設置をする施設にですね、全面的に依存をしておるわけでございます。先ほどの武富議員の小規模作業所ですか、それに対する塩漬け土地の提供というようなことで、土地は提供するというような方向が示されたようですけれども、やはり踏み込んで、やはり佐賀市でこういった共同作業所、あるいは福祉作業所、こういうものを設置して、そして、管理運営については関係団体に委託をする、こういう方向が全国の都市の中でもとられておるわけであります。例えば、私どもは昨年福祉生活委員会で山梨県の甲府市の障害者福祉施設を視察をしたわけですけれども、やはりここは市が設置をして管理を関係団体に委託をしておるわけですが、1階の玄関近くにですね、ボランティアが経営をする喫茶コーナー等を設けて、そして、そこにこのボランティアが常駐をすると。そして、障害者が必要であればボランティアが手伝いをする、サービスをする、いわゆるボランティアと障害者が一緒になった施設がある。こういうことでございました。たまたま今回計画をされております佐賀駅の南側のNTTビルとの共同ビル、これにはボランティア団体も入るということですが、内容について質問をしますと、これは特別委員会事項でございますから、質問ではございませんけれども、やはりボランティア団体が入るようなところにですね、やっぱり福祉作業所、こういった共同作業所、そういうものをつくっていくとすばらしいものになるんじゃないのかな、こういうふうに実は考えるわけでございます。  いずれにしましても、佐賀市で土地の提供だけじゃなくして、もう一歩踏み込んだ共同作業所、福祉作業所の設置というものを、やはり財政的には大変だと思いますけれども、近い将来そういう方向づけをぜひしていただきたい、そういうことが基本構想として考えられるのかどうか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。  それから3番目に、障害児の放課後児童対策事業の実施というふうに見出しをつけておりますけれども、これは正式には児童福祉法の放課後児童健全育成事業、こういうふうになっておりまして、佐賀市の場合はこの事業を放課後児童クラブ、こういうふうに呼んでおりますので、以下放課後児童クラブ、こういうふうに申し上げていきたいと思います。  今日、核家族化、あるいは女性の社会進出の増大、そういう状況の中で、昼間に保護者のいない小学校低学年児童を対象といたしまして、放課後児童クラブ事業が推進をされておるわけでございまして、佐賀市におきましても、19小学校校区のうち18校区で現在実施をされているわけでございます。この18校区実施につきましては、これは健常者、障害者というような言い方をいたしますと、健常者を対象とした児童クラブの実施でございまして、障害児童を対象にしたものではないわけであります。ただ言えることは、障害者の児童を取り巻く環境、あるいは健常者の児童を取り巻く環境というのは、先ほど言いましたような環境は、これは何ら変わりはないわけでございます。全く同様の環境条件下であるわけでありますから、そういうことを考えていきますと、いわゆる障害児童に対しても放課後児童クラブの実施というものをやっていくべきではないかと、このように考えるわけでございます。  児童福祉法の第1条ではですね、国民の責務と福祉児童の理念ということで、2項に「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と、すべて児童はひとしくその生活を保障されるということですから、これは健常者であれ、障害者であれ、ひとしく生活を保障していかなければならない、こういう理念が実は児童福祉法の第1条にうたっておるわけであります。まず、この辺をぜひ執行部の方はきちんと押さえていただきたいと思います。  そこで、具体的に申し上げますと、実は市内の金立に県内唯一の肢体不自由の児童等を対象にした金立養護学校というのが設置をされておるわけであります。この学校には、小学部48名、中学部が30人、高等学部が56人、合計 134人が在校をしておるわけでございますが、 134人のうちに39人が寮生活を送っておるわけでして、残り95人がですね、実は自宅から通学をしておるわけでございます。通学者が断然多いわけですけれども、その理由といいますか、考え方というのは、やっぱり障害がある子供だけにですね、親のもとで一緒にやっぱり生活をしていきたい、暮らしたい、そういう親の気持ちのあらわれではないかというふううに思うわけでございますが、通学をするということになりますと、やはりそれなりの実は負担がかかるわけでございます。登下校時の実態を若干申し上げてみますと、まず、移動の手段としては、これは保護者のマイカーに頼らざるを得ないわけでございます。なお、時間が大体朝8時から9時までの間に障害の程度によって決められているそうですが、9時から10時までの間に登校をすると。そして、帰りが何と1時45分から3時30分までの間に、これは重度障害者の方から順次下校をするということでございます。そこで、重度障害児を持つ保護者の場合は、やはり9時から10時までに登校をさせて、そして、帰りはもう1時45分には学校に行ってこれを引き取らなければならないということを考えますと、本当に時間的な制約というのが、これはもう大きく制約をされるわけでございます。そういった時間的な制約が受けられておるということ。そして、もう一つは、共働きの場合を見てみますとですね、子供さんを下校後、民間の団体に保育依頼をすると。そうしますと、民間の団体が下校をする時間に迎えに行って、そして引き取って、そして保護者が退勤時間まで保育をすると、いわゆる移送サービスをして保育サービスを受ける。こういったことになりますと、大体1日の利用量が 3,000円かかるそうでございまして、そういう面では経済的な負担というものがいかに多大なものになっているかということが言えると思います。今時間的制約の問題、経済的な負担の問題、こういうものを申し上げましたけれども、今申し上げました状態の中から金立養護学校通学児童保護者の方からですね、ぜひ障害児に対しても放課後児童クラブの実施をやってほしい、こういう声があっているわけでございます。当然関係部局へもですね、要望等が出されているというふうに思いますので、部局として実態把握をどのようにされているのか、そして、そういった障害児を持つ保護者の声に対して今後どのように対処をされようとするのか、この点についてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(山田敏行)   川崎議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず、第1点目の身体障害者数の増加について、年代別の推移とその要因及び対応についての御質問でございますが、身体障害者の総数を過去5年間の推移で見てまいりますと、 292人増加をいたしており、5年間の伸び率は 5.8%となっております。中でも腎臓機能障害や心臓機能障害などの内部障害者につきましては、5年前より 179人増加しており、5年間の伸び率も20.1%となっております。また、この内部障害者のうち平成11年度現在では、18歳未満は24人、18歳から64歳までが 393人、65歳以上の高齢者が 654人となっております。65歳以上の高齢者の占める割合は61%となっております。このように、身体障害者数の増加の要因となっているのは、内部障害者の増加によるものであると考えられますが、特に高齢化に伴う心疾患や腎臓機能障害及び呼吸器機能障害などによるものが大きく影響しているものと考えられます。  このような病気の原因のうち、糖尿病によるものも多いようでございますが、現在、内部障害発生の予防策を講じるため、本市の保健婦が中心となりまして、1次予防としまして生活習慣病予防教育の実施、各種健康教育の開催、健康に関する情報提供、2次予防策といたしましては、各種検診や検診後の事後指導を実施いたしております。また、障害者に対するケアといたしましては、保健婦の家庭訪問による本人や介護者への援助、訪問看護ステーション等との密接な連携のもとでの障害者支援を実施いたしております。  このように本市が策定いたしております、「ほほえみさがし障害者計画」にもありますように、保健、医療という観点からも障害の発生予防や早期発見などに努めているところでございます。  続きまして、2点目でございますが、障害者の雇用確保の観点から、企業に対して法定雇用率達成のための取り組みについてのお尋ねでございます。  平成11年6月1日現在での佐賀県全体の総数で見ました障害者の雇用率の状況でございますが、民間企業の平均は1.95%となっており、法定雇用率の 1.8%、並びに全国平均の雇用率でございます1.49%を上回っております。しかしながら、個別の対象企業別に見てまいりますと、雇用率達成の割合は61.3%となっており、まだまだ十分とは言えません。私どもが行っております障害者福祉の基本となるものは、個人の尊厳に立脚した社会的自立、すなわち職業を通じての自立にあると考えております。障害者計画におきましても、この基本理念のもと、障害者の方々の雇用の確保と拡大に努めるよう示されております。  平成10年度より佐賀公共職業安定所、佐賀障害者職業センター、佐賀県障害者雇用促進協会及び各福祉事務所などで構成いたします佐賀地区障害者雇用連絡会議を設立し、各関係機関の密接な連携のもとに公共職業安定所などが中心となりまして、事業所に対します理解啓発やPR、相談受け付け、指導などを行い、障害者の方の雇用の促進と職業の安定が図られているところでございます。さらに、今年度におきましては、本市におきましても産業部商工振興課に金融・労政係が設置されましたので、福祉部門との連携を強化いたしますとともに、公共職業安定所などともなお一層の情報交換と連携を図るなどいたしまして、障害者の働く場の確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、障害者の共同作業所の設置についてお答えをいたします。  住みなれた地域に暮らす障害者の方々の中には、本格的に就労しておられる方もいらっしゃれば、障害の程度が重度がゆえに就労できず、日中の活動の場がない方もおられます。働く場のない、こういった方々の自立と社会参加を図るために、日中の活動の場といたしましては授産施設や小規模作業所の設置を行うことは、障害福祉施策の中でも重要な課題であると認識をいたしております。  議員さんの御指摘の共同作業所は、身体障害者や知的障害者の方々が1カ所に集まり、さまざまな作業を通じて障害の垣根を越えた障害者同士の交流やボランティアとの交流を行うなど、障害者の社会参加や地域での支え合いの場としても機能している施設であると思っております。このように交通の便のよいところに1カ所に拠点的に作業所を整備し、自立と社会参加を目指すとともに、さまざまな交流を図るという考え方もございますが、また一方では、身近な地域の中に少人数の作業所を市内各所に点在させて、それぞれの施設で地域住民との交流を図りたいという要望もございます。私どもといたしましては、障害者の方々の就労、または日常における生活の場の確保を行うためにはどのような形の作業所を設置するのが一番よいのか、さらに十分な研究と検討を行いたいと思っております。  3点目の障害者放課後児童対策事業についてでございます。  まず、佐賀市の放課後児童健全育成事業への取り組みといたしましては、先ほど議員さん御質問の中で申されましたように、児童福祉法第6条の2及び第21条の11の規定に基づきまして、放課後に共働きで保護者がいない児童の安全確保と健全育成に資するために、小学校1年生から3年生までの児童を対象に行っております。今年度は18校区 522名で行っているところでございます。  御質問の障害児放課後児童対策事業でございますが、児童を取り巻く環境は障害を持つ児童にとっても健常児と同様の状況であるにもかかわらず、養護学校等に通学する児童に対する同様のサービスは佐賀県内では実施されておりませんが、議員さん御指摘のとおり、その必要性については十分認識しているところでございます。  そこで、ことしの4月に市内にあります県立金立養護学校の保護者に対し調査を行いましたところ、全校生徒 134名中23名から学童保育を実施してほしいという回答が寄せられております。希望者の内訳といたしましては、佐賀市内居住者が3分の1、それ以外の住所地は唐津市等県内全域となっております。また、障害の程度も全介助者が全体の6割を超えることを考えますと、小学校1年生から高校3年生までの児童を対象とする必要があると考えております。  先進都市の事例を見てまいりますと、鹿児島県阿久根市では、自分で通学できる軽度の障害児を対象として放課後自分で自宅近くの児童クラブ会場に通う方法で実施されているようです。ほかに久留米市の事例でございますが、こちらでは介助が必要な重度の障害児も対象とされており、通学しております市内養護学校内で実施をされております。  金立養護学校の児童に学童保育を実施していく場合には、対象となる児童の障害の程度から考えますと、学校内で行っている久留米市の方式が参考になるものと考えられ、緊急時に医療機関との連携がとれるという条件で実施することが適当な方法であると考えております。  今後実施に当たっての課題として考えられますことは、まず、会場確保のため県の教育委員会との協議が必要であること、また、人的な面を考えますと、看護士等の必要な資格を有する人材を確保する必要があること。さらに、他市町村からの通学児に対する関係する自治体間での経費の負担の問題等、解決すべきことが多々ございます。これらの諸問題を一つずつクリアしていき、県当局とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   障害者の市職員への雇用状況につきましてお答えいたします。  地方公共団体における障害者の法定雇用率は、従前は地方公営企業が 100分の 1.9であり、その他は 100分の 2.1でありましたが、平成10年7月に地方公営企業も 100分の 2.1に改正されました。今年度の佐賀市の状況を申し上げますと、市長事務部局におきましては16人で、雇用率2.15%でございます。教育委員会事務局におきましては5人で、雇用率は2.10%でございます。  次に、企業について申し上げますと、ガス局が2人で、雇用率3.28%となっておりまして、水道局は2人で、雇用率が1.57%という状況でございます。なお、交通局につきましては、運転手が対象外になっていることから、法定対象人数が少なくゼロになっております。水道局につきましては、したがって、1人不足している状況でありますので、職員の採用時において対応を改善していかなければならないと思っております。  以上のような状況でありまして、今後も障害者の雇用促進には十分留意し、法定雇用率の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆(川崎辰夫議員)   では、2回目の質問をいたします。  障害者長期計画の見直しです。障害者数がふえておる、あるいはその中で内部障害、肢体不自由、そういうものについての一定の方向が出されたわけでございますが、やはりこの長期計画につきましては10年という長期計画でございまして、その中間点でございます。そういうようなことと、それからもう一つは先ほど申しましたように、障害者の急増、そして重度障害者が本当に多い、そういうようなことも踏まえる必要があるんじゃないかと。それからもう一つは、対外的な条件としまして、社会福祉事業法、これは昭和26年に制定をされているようですけれども、これが50年ぶりに大幅に改正をされまして、名称も社会福祉法というように変更されて、この6月から施行されております。一部先送りされた内容もございますけれども、そういった社会福祉法の制定、さらには最近で障害者、あるいは、これは高齢者にも言えることですけれども、障害者の権利擁護の立場から成年後見制度というものが取りざたされておるわけでございます。当然、この障害者計画の中でもこういった成年後見制度というものをやっぱり主要な事業というような形で取り上げていく必要があるんじゃないかと、こういうようなもろもろの観点からですね、障害者計画の見直しをする必要があるんではないか。いわゆる実情に合ってないというふうに実は思うわけですね。そういった視点から、私は障害者長期計画の見直しが必要ではないのかなというふうに思うわけですけれども、執行部のお考えをお尋ねをしたいと思います。  それから、障害者の働く場の確保の問題ですが、予想された答弁でございまして、佐賀市の行政組織についてはですね、水道局が法定雇用率に達してないというようなことでございます。これは障害者の雇用の促進等に関する法律の第11条をまつまでもなく、今後改善をする、こういうことでございますので、ぜひですね、指導をする立場の行政組織としては、これはやっぱり民間企業を指導がなかなか困難じゃないかと思いますので、これは早急な改善をお願いをしたいというふうに考えます。  それから、放課後児童クラブについてでございますが、本当に前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。課題としましては、いわゆる放課後児童クラブの会場の問題、あるいは金立養護学校には佐賀市だけじゃなくして、県内から通学をしております関係で、佐賀市以外の実は障害児童もいるわけでありまして、この方たちも実は放課後児童クラブの要望をされておるということでございますので、こういった方々を外して児童クラブをやるということにもならんでしょうし、そういった立場ではほかの自治体との関連というものもあろうかというふうに思います。特に、障害児というようなことで児童クラブを運営していく上で看護の面をどうしていくのか、そういうような課題があるんだということでございます。それはそれなりに理解ができますので、ぜひひとつこういった諸課題をひとつ克服されましてですね、解決をしていただきまして、そうして、一日も早くひとつ障害児の放課後児童クラブの実施をお願いをしたいと思います。  先ほど執行部の方からも言われておりましたように、九州地区では久留米市と、それから鹿児島県の阿久根市、この二つの市でしか実はこの障害児を対象とした放課後児童クラブがあっておりません。そういった意味では、現在少数派ですけれども、健常者と障害者を区分するような、そういった児童クラブのやり方というのは、これは行政上ですね、まずいわけでありますから、そういうことも含めて、早急な放課後児童クラブの実施をぜひお願いをしたいと思います。以上、特にですね、申し上げておきたいことは、放課後児童クラブを実施する効果といたしまして、いわゆる保護者にとりましては安心して子育てができるということでございます。また、児童にとってはですね、家庭と学校だけの生活というようなものから、放課後児童クラブができるとすれば、やっぱりそこの中でいろんな方々と触れ合うことができる、接することができる、そういった接する機会の中で、やはり自立の意識の高揚、あるいは生活体験、そういう機会がふえていくんではないかと、そういうような、本当に児童クラブを実施する上での効果というものも障害児の育成段階で非常にいい方向に働くということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(山田敏行)   川崎議員さんの2回目の御質問にお答えをいたします。障害者計画の見直しについての御質問だったかと思います。  平成7年3月に障害者施策を行政と市民が一体となって推進し、国及び県の政策動向と連動しながら、21世紀に向けての障害者に関する施策の基本方向と具体的方策を明らかにするために「ほほえみさがし障害者計画」を策定をいたしました。ことしがちょうど計画期間の中間年度となるわけでございますが、この間、障害者の主体性、自立性の確立、障害者に対する正しい理解の促進、全員参加によるすべての人のための社会づくり及び障害の重度化、重複化、高齢化への対応など、ノーマライゼーションの理念に基づく社会づくりを目指してまいりました。この5年間で障害者福祉につきましては、ある一定の成果は上げられたものと思いますが、まだまだ不十分な点も数多くございます。今後はノーマライゼーションの理念の具現化を目指すために当該計画の基本方針に基づき21世紀に向けた障害者福祉施策をさらに推進していく所存でございます。また現在、新総合計画を策定しておりますが、障害者福祉の推進につきましては、先般行われました佐賀市のまちづくりを考える会で提案されました要望事項に関しましても目標数値化が可能なものはできるだけ新総合計画に盛り込むよう努めていきたいと考えております。
     さて、現在、国におきましては社会福祉基礎構造改革が進められておりますが、これは利用者の立場に立った福祉制度の構築のため、社会福祉の新たな枠組みをつくるためのものであろうかと思います。平成15年度からは行政処分である措置制度から個人が選択し、それを提供者との契約により利用する制度への転換と、これに伴う公的助成の導入や知的障害者など自己決定能力が低下している人の権利を擁護する制度の導入などが予定されております。  私どもといたしましては、このための関連法の抜本的改正に伴い、この改革に対応すべく障害者福祉業務の見直しを図る必要があると考えております。社会福祉基礎構造改革に伴う新制度につきましてはまだまだ不明な点も多く、今後は国、県を通じて情報収集を行い、その具体的な内容について十分に検討をいたしますとともに、新たな障害者計画の策定も含めて、障害者計画の見直しに向けての調査研究を行っていく必要があると考えております。以上でございます。 △発言削除について ○副議長(御厨義人)   この際お諮りいたします。傍示議員から去る6日の本会議における一般質問の2回目の質問のうち、「〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇」という部分の発言を取り消したい旨の申し出がありましたので、会議録から削除することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議ないものと認めます。よって、ただいま申し上げました部分について会議録から削除することに決定いたしました。  本日はこれをもって散会といたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後4時42分 散会...