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平成11年 9月定例会-09月13日-05号

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  1. 佐賀市議会 1999-09-13
    平成11年 9月定例会-09月13日-05号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-11-21
    平成11年 9月定例会-09月13日-05号平成11年 9月定例会   平成11年9月13日  午前10時00分 再会    出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 1.藤田龍之  │ 2.福島龍一  │ 3.松尾和男  │ │ 4.亀井雄治  │ 5.広瀬泰則  │ 6.本田耕一郎 │ │ 7.武富泰毅  │ 8.西村嘉宣  │ 9.田中喜久子 │ │ 10.井上雅子  │ 11.岩尾幸代  │ 12.千綿正明  │ │ 13.持永安之  │ 14.傍示暢昭  │ 15.永渕利己  │ │ 16.福井章司  │ 17.南里 繁  │ 18.永渕義久  │ │ 19.森 裕一  │ 20.福井久男  │ 21.川崎辰夫  │ │ 22.江島徳太郎 │ 23.池田勝則  │ 24.嘉村弘和  │ │ 25.宮地千里  │ 26.黒田利人  │ 27.瀬井一成  │ │ 28.山下明子  │ 29.豆田繁治  │ 30.野中久三  │ │ 31.御厨義人  │ 32.堤 惟義  │ 33.西岡義広  │ │ 34.山田 明  │ 35.中村 薫  │ 36.米村義雅  │ └────────┴────────┴────────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    木下敏之  助役      久米康夫
    助役      寺町 博  収入役     木原忠光 総務部長    野田喜昭  産業部長    井手通隆 建設部長    鬼崎精一  民生部長    高取義治 保健福祉部長  前山博美  交通局長    百武康邦 水道局長    秀島敏行  ガス局長    仁位次治 教育長     櫻木末光  教育部長    馬場哲郎               農業委員会 監査委員    田中吉之          江副勝利               事務局長 選挙管理委員会         田栗泰也 事務局長 ○議長(藤田龍之)   これより本日の会議を開きます。  10日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 △発言削除について ○議長(藤田龍之)   10日の宮地議員の質問に対する木下市長の答弁中、一部発言を削除したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎市長(木下敏之)   おはようございます。9月10日の宮地議員の質問に対する答弁の中で、「〇〇〇〇〇」という不適切な発言をいたしました。そのことをおわびを申し上げ、この部分の削除をお願いいたします。 ◆(池田勝則議員)   おはようございます。通告をいたしております2点について御質問をいたします。  まず、河川清掃の均衡についてでありますが、「佐賀市民総出」のうたい文句で19年前から始まりました春と秋の河川清掃も、来年は始まって以来20周年の節目を迎えます。私もこの行事が始まりました当初から参加をし、胴長をはいて河川清掃に加わり19年がたったわけであります。当時は大変川に詳しい御老人の方が地区地区に何名かおられ、その当時は佐賀市内の川も水の量が大変豊富でありましたので、川掃除のときに私たちは川に入って歩くだけで川が生き返るなどと、細かく川についての知識を教えていただいたものでありました。  皆様御承知のとおり、佐賀市の河川はわずか 100平方キロの市内の中に昔は 2,000キロの長さと言われ、佐賀から東京を往復するほどの距離の川があったわけですが、現在は圃場整備等によって整理をされまして、しかし、それでも 1,300キロから 1,400キロの長さを持っている、恐らく全国県庁所在地の都市としては一番の川の多さではないかというふうに思っております。だからこそ、佐賀市は長い間、水と緑の文化都市づくりを目指して頑張ってきたのであります。そして、その川を愛し、きれいにしようということで市民総出の春と秋の河川清掃が始まったわけであります。  しかし、この19年間で佐賀市の河川を取り巻く状況は大きく変化をいたしました。当初は市内の河川は水量も農業用水が市内の川を流れていたこともあり、大変豊富であったわけでありますが、そのためにちょっと大雨が降ると佐賀駅前から市内一円水浸しになることがたびたびあったと記憶をいたしております。それが、今では農業用幹線水路の完成によって市内を流れる川の水量が減ってまいりまして、川に水が流れていない河川が市内に何カ所も見られるようになりました。  また、この河川清掃が始まったころは若い人たちの参加率も大変よかったと思います。しかし、最近は参加する人々も若い人が少なくなり、大変高齢化してきたのも事実であります。若い年代の方に呼びかけてもほとんど効果がないと自治会長さんたちも嘆いておられます。高齢者の方々も今のままで河川清掃が続くんであればもう参加できないとまで言われるようになりました。  市内には約 340の各自治会があります。この 340の自治会は、その地区その地区で川の構造は全然違うと思います。この議会でも福井議員さんや山田議員さんの御指摘もあったように、クリークがあって機械を使わなければならないようなところ、また河川清掃といっても、草むしり程度で1時間ぐらいで終わる地区、私が住んでおります水ケ江地区のように7小路に1本ずつ河川があるために、その清掃に4時間も5時間も川に入って作業をしなければならないようなところと、各自治会で相当違うと思います。  そこで、質問でありますが、この 340の自治会ごとにきめ細かい河川の状況を把握して、この地区は市民の力で限界があるので行政で取り組まなければいけないとこだとか、この地区は市民の皆様にお願いをしてできるところだとか、河川清掃マップをつくって取り組んでおられるのか質問をいたします。この19年間、各自治会に余りにも任せ過ぎではなかったのかと思いますので、お答えください。  また、本当に市民総出の河川清掃になっているのかどうか疑問に感じております。自治会に任せっ放しで、佐賀市内にある多数の企業への参加の要請はこれまでされたのかどうか。この企業への参加の要請は各自治会長さんだけでは不可能でありまして、やはり佐賀市が河川清掃に取り組む熱意を企業のトップに理解をしていただくことが一番の方法であると思います。  私は先月、島根県の松江市に視察に参りました。松江市は人口15万、議員定数も36人、松江城を中心として栄えているまちであります。その松江市では松江城を囲むようにして堀川があり、お城や城下町を守るとともに生活用水として利用されていたと聞きました。だから、松江市の人々はきれいな川や流れを守ることには全力で取り組んでいると聞かされております。  どのような取り組みをされているかといえば、昭和50年からクリーン松江運動が始まったそうであります。私もここにクリーン松江運動のコピーを持っておりますけれども、読み上げていきますと、「平成11年度春の全市清掃で」という、こういう大きなパンフレットをつくって市民に配られております。そして、大きな「クリーン松江」の表題の下に「きれいな水と緑に彩られた美しいまちにしよう」。そして、その下にはクリーン松江運動の内容を事細かに書いて、市民に御協力をお願いしているというようなパンフレットでございます。  佐賀市と全く同じような城下町であり、まちづくりの目的も一緒であります。そして、この運動は、松江市市民憲章推進協議会を母体として、毎年春と秋の2回、町内ごとに子供からお年寄りまでだれもが参加する市民運動の一つであると書いてあります。まさしく市民総出でやられているというふうに私は感じました。この子供たちからというところが佐賀市と違うんではないでしょうか。この子供たちへの参加を十分検討していただきたいと思っております。  市内の小学校、中学校の生徒たちも春、秋の2回の河川清掃、秋は無理かもわかりませんけれども、春休みの休みの年1回春だけは河川清掃には一斉に参加をさせ、学校行事として取り組んでいただきたいと考えております。学校全体の取り組みとなればいろいろと問題もあるかと思いますので、ここでは要望にいたしておきますけれども、12月議会ぐらいまでには答えを出していただきたいと思っております。やはり子供たちが小さいときから佐賀市内の河川の成り立ち、そして佐賀市の河川がどういうふうに流れているのか。また、小学生なんかは川に入るのは無理でしょうから、草むしりだとか我々が揚げたごみなんかを運ぶとか、また中学生になれば胴長をはいて川には入れるんじゃないかというふうに私は思っておりますので、この点につきまして、今回は答弁は要りませんけれども、要望ということにさせていただきたいと思っております。  いずれにいたしましても、川の多い佐賀市であります。市民の皆様の協力なくしては河川が成り立ちません。だから、行政のやるべきことは市民の皆様が平等に、そして楽に河川清掃に参加できる対策を行政としてとるべきであり、来年、河川清掃20周年を迎えるに当たり、ここらで河川清掃事業の抜本的な見直しをしていただきたいと思いますが、当局の御答弁をお願い申し上げます。  2点目、木下市長にお伺いいたします。  市長は就任以来、市民に向けての言葉の中に、先日、豆田議員の質問にもありましたけれども、佐賀市の財政状況は悪い、お金がないと強調しておられます。私も議員になって、また議会全体として財政については厳しくチェックをしてきたつもりであります。市長が余りにも財政状態が悪い、金がないと強調されるものですから、最近、市民の間から、そがん佐賀市には金がなかかとか、そがん悪くなるまで議会は何ばしよったとかとか私に言われます。  私は、今の財政状況は県内7市の中でも一番良好だと思っておりますし、唐津市などは先月の新聞に載っておりましたけれども、公債費比率が14%を超したために一括返済を国にさせられたということが新聞に大きく載っておりました。九州の県都の中でも熊本市が同様な措置をとられている大変財政的に厳しい市でありますが、先日、豆田議員さんがこれにつきましては事細かく数字を出して質問されましたので、ここでは省きますけれども、私は九州の県都の中でも、また佐賀県の7市の中でも、私は比較的佐賀市の財政状況はよいというふうに現段階では思っております。ですから、私が思いますのは、金がない、財政状態が悪いというのではなく、現在は他市に比べてまだよい方であるけれども、来年4月から始まります介護保険や平成15年か16年に予定をしております新焼却炉のことなどこれから大型事業を控えているので、できるだけの出費を抑えていきたいと言えば、私もある程度理解できるわけであります。  そこで、まず市長は、今の佐賀市の財政状況を5段階方式、よい、ややよい、普通、やや悪い、悪いのどこに位置するというふうに思われているのか、お答えいただきたいと思っております。  また、市長が例えば医者の立場に立って考えた場合、佐賀市の財政を外科医として思い切って手術をしなければならないと考えておるのか。あるいは、内科の先生のように悪いところは薬を飲ませながら治して回復に持っていこうというお考えなのか。市長就任してちょうど半年になりますけれども、私にはまだ市長の色が何色なのかわかりませんし、考えもわかりません。これから任期までの3年半、市長は市民の代表として佐賀市をどのような姿に持っていこうとされておるのか、任期中、短期、中期、長期で考えていることがあればお聞かせいただきたいと思っております。1回目の質問を終わります。 ◎市長(木下敏之)   まず、佐賀市の財政状況についての認識をどう考えているかということでございますが、あえて言うならば、やや悪いというふうに認識をしております。豆田議員の御質問の際にもお答えをいたしましたが、将来的な税収の見込み、また高齢化への対応、そして今、池田議員の御指摘もございましが、新炉等大きな財政需要を控えておりまして、これまで以上に健全財政に心がけていく必要があるというふうに認識をしております。そのためには、行政改革というものをまずしっかりとやると。そして、市民の皆さんに市がやっていることの情報をしっかりとお伝えをして、どれを優先してどれを後回しにするのか、またどれを強化していくのかと、そういったことの問いかけをこれからしていきたいというふうに考えておりますが、これまでいろんな方の御質問にもお答えをいたしましたが、特に行政改革については避けては通れない問題でございまして、強い決意を持って一つ一つ着実に推進をしていきたいというふうに考えております。  また、中期、長期でどういうふうにやるかということでございますが、今、長期的に具体的に何をやる、これをやると言える段階ではございませんが、私の考え方としては、施政方針の基本的な考え方の中にそれを盛り込んでおりまして、6月議会で説明をさせていただきましたとおり、基本的には、大きくはハードからソフトへの移行をしていく時代と、また佐賀市の生産性の向上に役立つもの、まちの魅力の向上が図れるものに重点を置いてやっていきたいと。また、まちの魅力というものの具体的な例としては、介護保険を初めとした高齢化対策、少子化対策、それから自然環境を初めとした地球環境保護対策、また教育、情報化対策、そういったものがこれからまちの魅力を高める上で大切ではないかというふうに考えておる次第でございます。こういった考え方は、これから市民の皆さんからマスタープランの策定の中でいろんな御意見をお伺いする中で自分の考え方、市民の皆さんの考え方、そういったものを調整をしながら私の色を出していきたいというふうに考えております。 ◎建設部長(鬼崎精一)   おはようございます。池田議員の御質問に対してお答えをいたします。  まず、川を愛する週間の話でございますけども、春と秋の河川清掃は現在、市内全自治会の約8割、主な事業所、団体、学校等公共機関約6割で実施をされております。参加者も年間延べ約5万人を超えており、また本年で19回目を迎えており、市民運動としてすっかり定着をいたしていると思っております。  市民がこの河川清掃に参加できる条件整備が不十分ではないかというような御質問に対してお答えをしてまいります。  市民の皆さんによる河川清掃は、「自分たちの地域を流れる川は自分たちできれいにしよう。」という水対策市民会議の活動趣旨に基づき実施をいたしております。しかし現在、地区によりこの意識に違いが生じておるのも認識をいたしております。水対策市民会議の呼びかけや市の広報を通じて啓発を図ってまいりたいと思っております。  さらに、市民が参加しやすくなるような条件整備が必要ではないかという議員御指摘のとおりでございます。現在、市は市民の皆さんの清掃活動のサポート役として、胴長やかま、コンテナの配送、ごみの回収や処理を初め自治会からの御要望に対応しているところでございます。また、排水上重要な箇所については3年に1回程度伐採やしゅんせつを行っております。今後はこれらの充実を図るとともに、地区での清掃活動の状況を把握するため、自治会で清掃していただいている箇所の現地調査を行い、地元自治会の御意見を聞きながら、市の方でも可能な限り伐採やしゅんせつを行ってまいりたいと思います。水対策市民会議と河川清掃も西暦2000年の来年には20年を迎えます。これまでの長い間積み重ねてこられた市民の皆さんの貴重な清掃活動をむだにすることなく、さらに発展させていかなければならないと思っております。  具体的な取り組みについては、水対策市民会議の中で十分協議をしていただくとしまして、その際には市民の皆さんの清掃活動を尊重し、その清掃活動と市の取り組みを両輪として市内の河川環境整備を行ってまいりたいと思います。  さらに、議員さんの御質問の中で、河川清掃マップという形でつくってはどうかというお話がございましたけども、河川課で現在事業をしてもらっている箇所のしゅんせつについては毎年図面に落としております。そういうことで御理解を賜りたいと思います。  さらには、事業所の河川清掃についてさらなるお願い事をしたらどうかという御質問でございましたけども、ことしの春の河川清掃の実績を申し上げますと、協力を依頼した事業所は 299、これ学校も入っておりますけども、実績報告では 167の学校、事業所が協力をしていただいております。以上でございます。 ◆(池田勝則議員)   今それぞれ答弁をいただきましたけれども、今ここに私、手元に1通の手紙がございます。これは高齢者の方からの手紙でございますが、ちょっとその部分を読ませていただきます。毎年行われる川掃除の問題でありますけれども、住民による定期的川掃除そのものは可とするものでありますが、その作業に一定年齢の老人の出場はとても危険があるということで、大変今こういう声が高齢者の方に広がってきておる、というようなことをずうっと書いてありますが、そして、こういう要望でございます。川清掃作業による老人のけが、病気、死亡事故の責任の所在を明確にし、その治療、その他の費用は無料にすること。川掃除作業に出る老人の体調を事前に自治会長や区長によって調査をさせること。そのいかんによって老人の作業分担を決めること。川掃除に出られない老人を出せとか強制したり罰金を科さないようなことだとか、いろいろこういう御要望が来ておりますが、確かに今高齢者の方、私の町区にもいらっしゃいますけども、本当に私も初めて河川清掃に参加したときは30でございまして、まだまだ若かったんでございますけども、あれから20年たちました。非常に今ですね、川に入ってみると大変疲れるようになりまして、私も年をとったなというふうに思っております。そういう意味で本当にですね、市民の総参加の河川清掃、もしくはクリーン佐賀事業にしなくてはならないというふうに思っております。先ほど建設部長から答弁がありましたけども、本当に市民の皆さんがですね、河川清掃をやってクリーンな佐賀市にしようと。そして、年に2回のことだから気持ちよい参加をするように何とか条件整備をですね、きちっとしていただいていかなければならないと思っております。  先ほど河川清掃マップをつくっていただきたいというふうに私申しましたけれども、やはり 340の自治会、その自治会ごとにですね、川の流れが全然違うわけですね。ある自治会では大きな川が1本流れているだけの自治会もあれば、本当に小さな川がその地区に細かく流れているような、その地区、地区のやはりこれからは是正をですね、行政として取り組んでいかなければ、だんだん毎年河川清掃に対する取り組みが減っていくんではないかというふうに思っておりますので、20周年を契機として新たなる気構えで取り組んでいきたいというふうに思っております。  また、これに付随してでありますけれども、市内の川の水不足が目立ってまいりました。農業用幹線水路の完成等で水不足になっていることはわかります。しかし、そのことを理由に、それではこのままにしてよいのでありましょうか。私の住んでいる水ケ江というところは昔、佐賀城を別名水ケ江城と呼んでいたように大変水量の多い地区で、7小路と呼ばれたその小路には小路ごとに川があり、私が子供のころに洗濯や野菜など洗ったりと、まさしく生活用水として必要な川でありました。その川も現在ではここ四、五年全く水が流れておりません。河川課もいろいろな対策をして土のうを積んで川の流れを変えたりして努力をしていただいてはいるようですけれども、なかなか思うようになりません。  さきの松江市の視察では、パンフレットがありまして、「ぐるっと松江堀川めぐり」という観光パンフレットがありました。私も船に乗って堀川めぐりをしてまいりましたけれども、松江城を中心に近くの川を船で行くわけでありますが、その川の水量の多さには驚くばかりであります。私の家の横も川がありますが、常日ごろ水のない川を見ているせいか、やはり川に水があってこそ川と言えるのではないかというふうに私は思っておりました。  私は水ケ江二丁目に住んでおりますけれども、地元ではここ四、五年、川に水がほとんどない状態でありますので、住所を佐賀市水がねえ町二丁目に変更しなければと、本気とも冗談ともとれるようなことを地元では言っております。水がないから河川清掃も本当に難しく、ヘドロの中を歩かなければならないので時間はかかるし、疲れ果ててあしたの仕事にも影響を及ぼしてくるわけです。  そこで私は、水が流れてない河川、これ市内にたくさんあると思いますけれども、河川をチェックして、ほかの都市で実施をされている循環式の川にしたらどうか。多くの水を、結局、佐賀市内に水が少なくなったということは、これはもうどうしようもない実態でございますので、各都市でやられているような循環式の川にしたらどうか。そうすれば、常に水が流れて美しい川としてよみがえるのではないかと思います。この循環式の川について、どのように当局は考えておられるのかお聞かせください。  次に、木下市長からいろいろ御答弁がございました。やや悪いという、そのやや悪いの悪さですけれども、普通に近いやや悪いのか、悪いに近いやや悪いなのか、その辺のところをもう一度御答弁していただきたいというふうに思っております。  木下市長は1億 2,000万人の国民を相手にする農林水産省のエリートから人口17万の佐賀市の市長になられたわけであります。ですから、それ相当の覚悟と燃えたぎるような情熱を持って佐賀市のトップになられたと思っております。  この半年間の木下市長の行動を見ておりますと、まず就任早々、駅前再開発にストップをかけられました。私は、3期6年、ことしの3月まで都市開発特別委員会におりまして駅前再開発に携わってまいりました。今、西友とバスセンターだけが問題の中心になっておりますが、私ども特別委員会の中では佐賀駅前再開発はそれだけの問題ではなく、今の駅前で本当にいいのか、駐車場ばかりの県都の玄関口でいいのか、何とかしなくてはならないということや、また佐賀駅北口も再開発の中に取り組んで、南口、北口と同時に取り組んでいって県都佐賀市の玄関口として恥ずかしくない駅前にしようということで取り組んで、議会はゴーサインを出したわけでございます。この問題は、市長も年内に結論を出すと言われておりますので、きょうはこれについての答弁は要りませんけれども、結論を出されてからあらゆる角度から質問をしたいと考えております。  次に、また市民説明会を佐賀市で初めて開催をされました。初めての私も経験でございますが、木下市長は市民の皆様の説明会をどういう規定、どういう状態のときに市民説明会を今後とも開かれていくおつもりなのか、その市民説明会の市長の考える基準、そういうものがあれば示していただきたい。  また、目安箱を市役所に置いて市民の皆様の声を聞くということです。この目安箱は徳川8代将軍徳川吉宗が始めたことでありますが、吉宗は、その中身を側近の大岡越前守や老中たちに見てもらって意見を聞きながら事に当たったようでありますが、市長はこの目安箱に集まった市民の皆様の声をどのようにされる方針なのか。両助役はもちろんのこと、庁議でも公表されるおつもりなのか。また、私たち議会には報告をされるのかどうか、そのお考えをどのように扱われるつもりかお聞きをしたいと思っております。  私は、執行部と議会の基本路線をしっかりとしなければならないと考えておるものでございます。市長は、トップダウンという言葉をよく使われておりますが、市長の考えるトップダウンとは、アメリカ大統領型の市政運営をされていこうとしているのか、どういう形のトップダウンを目指されているのかお答えをいただきたいと思っております。  また、今市長の言葉から、財政再建のためにはどうしても避けて通れないのが行政改革というふうに今お答えいただきましたけれども、私は全く同感でございます。行政改革は総論賛成、各論反対ということがよく聞かれます。みんな口を開けば行政改革をやらなきゃいけない、やらなきゃいけないというふうに言っておりますが、なかなか進まないのがこの行政改革であります。  そこで私は、今木下市長もおっしゃったように行政改革をやらなきゃいけないということであれば、人員削減も含めて当然考えておられることだと思っておりますので、年次ごとの人員削減、そしてそれによって浮く経費、だからそういうことをですね、言っていただきたいなというふうに思っております。  行政改革は人員削減だけが行革ではないというふうな答弁もされておりましたが、私はやや悪い財政状況のうちにきちっと姿を出して人員まで出されるべきだというふうに思っております。そして、私ども市議会も36の定数でございますけれども、定数削減の方向で動いておりますし、また近々結論が出ます。市長は今後この問題をどのように考えておられるのか、具体的にお示しいただきたいというふうに思っております。  また、この行政改革は市役所だけではだめでありまして、やはり私は3企業、ガス局、水道局、交通局についても具体的に人員の削減の人数や、それによって経費がどの程度浮くのか、年次ごとの人数、金額まで考えていたら御答弁をしてください。  交通局につきましては、局長以下皆さん、平成13年に何としてでも黒字体質になるための努力をされておりますので、これまでの経過と目標どおりいっているのかどうかをお聞かせいただきたいというふうに思っております。 ◎市長(木下敏之)   質問を五ついただいておりますので、順にお答えをしていきたいと思います。  まず第1点でございますが、やや悪いの意味はどういうふうなことかということでございますが、これは前回の豆田議員の御答弁でもお答えしたとおり、財政の見方を定静的にとらえるのか、それとも動的にとらえるのか、二つの見方がございます。今の時点だけをとって数値を見れば、普通に使う意味でのやや悪いということだと思いますが、将来の税収の見通し、支出の状況、そういった将来の過去から将来の流れという一つの流れの中で見ますと、相当に悪い、厳しいという意味になるかと思います。  それから、2点目でございますが、これから市民説明会をどういった基準でやっていくのかということでございます。一口に説明会といいましても、今回の開催のような非常に大がかりなものから、事業の実施の段階において、例えば学校をつくる案を二つか三つぐらい用意いたしまして地元のPTAの方にお示しすると、そういったようなものまでいろんな程度がございます。それは、これからサービス産業を推し進めていくという意味で市民の方の意見をできるだけ聞いていくということが必ず流れとして出てまいりますので、それはまだ試行錯誤の段階でございますので、その業務の性格によっていろいろ考えていきたいと思います。ただ、今回の駅前の市民説明会のような大がかりなものは市民に重大な影響のあるものに限って行うことになろうかと思っております。  それから、三つ目の目安箱の件でございますが、現在目安箱、それからファクス、インターネットでいただきました意見は一部をコピーをいたしまして、即日私の手元に届きまして、もう一部は担当課の方に届きます。そして、担当課の方で対処方針を書きまして、決裁という形で私の手元に上がりまして、その方針でいいということであれば、その内容どおり目安箱で意見をいただいた方にお返事をしておるという今段取りでやっております。意見の中身は千差万別でございますが、行政の中に反映できるもの、直ちに反映できるもの、また将来的には十分に検討に値するもの、なかなか取り入れがたいもの、いろいろございますが、それぞれ行政の参考にさせていただくつもりでございます。  また、議会、それから市民の方にどんな提案があったかをお示しするということでございますが、これはまだこれからの検討課題と思っておりますが、例えば広報の特集号を組んで、主な提案について市民の皆さんにこんな提案があってこういう御回答をしましたということをお返しをするか、そういったことも含めてこれから検討していきたいというふうに思っております。議会に対してもどういった形で報告するか、これから考えさせていただきたいというふうに思っております。  それから、4点目のトップダウンということでございますが、アメリカの大統領を見ておりますと、例えばレーガン大統領のように強力なリーダーシップを発揮される方、またはブッシュ大統領のように、どちらかというと周りの意見を聞かれる方、いろんなスタイルがあるかと思いますが、私も自分のトップダウンというスタイルがアメリカの大統領のどのスタイルなのか自分でもよくわかりません。ただ、いつも自分で心がけておることは、具体的にこれとこれをやってくださいという明確な指示を職員に対してしたいということを心がけております。特に、いろいろ今時代の変わり目でございまして、従来の流れを変えるような課題も幾つかございますので、そういったものについては下から上がってくるものを待つのではなく自分なりの考え方を早目に示して仕事をしていきたいというふうに考えております。ただ、何人かの議員さんからQCサークルをつくってはどうかという御提案もいただいておりまして、下からの積み上げ、ボトムアップも当然必要なことだと思っております。現場に近い職員が出すアイデアが一番市民の皆さんにとって大変いいアイデアじゃないかというふうにも思っておりますので、上から私がこうしろ、ああしろというだけではなくて、職員のサイドからいろんな提案が出てくるような風土改革、雰囲気づくりそういったものに心がけていきたいと思います。  それから、最後5点目の行革に合わせた人員削減ということでございますが、まずは現在の行政改革大綱にいろんな人員の削減の数値が出ておりますので、それをしっかりと実行をしていきたいと思います。また、民間委託に伴う現業職員の配置のような計画もございますので、それはこれから具体的な計画の作成に取りかかっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◎建設部長(鬼崎精一)   市内の各水路の水不足とその解消策について、水循環という方法をとったらという御質問に対してお答えをいたします。  佐賀市の雑用水についてはかなりの部分を多布施川に依存しており、市内に満遍なく水が行き渡ることが理想ですが、残念ながら実際には農業用水優先の水利権等の関係から、地域的にばらつきが生じております。  本年の7月から8月にかけまして全市的な規模で再度雑用水の実態調査を行いました。その結果、とりわけ慢性的な水不足を来しているのは御指摘の水ケ江地区を初めとして中の館、鬼丸、城内等のいわゆるお濠の周辺に集中しており、JR長崎本線南側の天祐寺川との分岐点以南の多布施川下流域でその傾向が顕著でございました。これらの原因として考えられるのは、市街化区域内で宅地化の進展に伴う農業用水利権の自然消滅、土砂の堆積による通水阻害等が上げられますが、特にお濠周辺の用水不足箇所については、本川部の水量不足という現段階での解決が難しい問題であるため、その対応に苦慮しているところでございます。  その対応策として、先ほど申し上げましたように、水不足については認識をいたしており、その対応策の一つとして佐賀導水事業による多布施川への浄化用水毎秒 1.2トン、並びに嘉瀬川ダムの関連からの水量の確保を第一に考えております。国及び県においても嘉瀬川水系の水環境という観点から、限られた水をどう有効に活用するかという研究会も開催をされており、こうした関係機関と協議を密にし、嘉瀬川水系の富士町、大和町、久保田町、三日月町、牛津町、芦刈町の各地、東部地区では東与賀、川副、諸富各町の1市9町を含めた秩序ある利水のあり方を目指して検討を重ねてまいりたいと考えております。  水は佐賀市1市だけで考えられない問題ですので、これらのことを十分考慮に入れて議員御指摘の点も参考にさせていただきたいと思います。 ◎水道局長(秀島敏行)   おはようございます。公営企業部門における行政改革、特に職員削減計画についてはどういうふうになっているのかという御質問で、まず最初に水道事業の方からお答えさせていただきます。  私たち水道事業に携わる者としての使命は、いつも申しますように安全で良質な水を、そして安定して、しかもできるだけ安い料金で市民の皆さんにお届けすることだと認識しております。水道事業は公営企業でありますので、行政改革イコール業務の改善という視点で行政改革をとらえていますが、業務の改善の視点は佐賀市行政改革大綱に述べられている改革の視点と何ら変わりございません。  私は、市長がモットーとされております公正、公平な水道事業を基本として、大綱のテーマであります、テーマ2ですか、行政改革の基本的な考え方の中の2に掲げてあります改革の視点の中で、これはどの項も大事でありますが、その中でも特に1の市民が主役、2のコスト意識の徹底、4の職員の意識改革、それから7番目の信頼される事業運営を重視したいと思っております。市民の視点に立った21世紀の水道事業を目指すべく、まず職員の意識改革に努めたいと思っております。また一方で、「角を矯めて牛を殺す」ということわざもありますように、改革を進めるに当たってはこの言葉も忘れてはならないと思っております。  では、水道局における具体的な改善計画の内容ですが、職員の適正化と事務事業の見直しによる職員体制のスリム化については、さきに宮地議員の御質問のときにもお答えいたしましたが、数字を上げてということでございますので、数字を上げて説明いたしますと、10名の削減と3名の増員、差し引きますと計7名の削減案をさきに労働組合に提案したところでございます。このほか、前にも述べましたように行政改革大綱の実施計画の中に盛り込んでおりますような項目につきましても、今後積極的に取り組んでいきたいと思っております。以上です。
    ◎ガス局長(仁位次治)   ガス局の業務改善に関する御質問にお答えいたします。  ガス事業は他の燃料との競合に打ち勝たなければ経営が成り立たないため、常に懸命な営業活動をする必要があり、また保安の確保に万全を期す必要がありますので、相応の人員が必要であると考えております。  ところで、ガス局の職員定数は、昭和54年2月1日に55人から現在の60人に増員して以来20年間据え置いております。一方、業務量は需要家戸数、販売量ともに大きく伸びており、この20年間に職員1人当たりでは戸数が 150%、販売量が 170%とふえております。しかも、職員3名を1年のほとんどの期間にわたって液化天然ガス導入のための熱量変更共同化要員として各地へ派遣しておりますので、全職員が厳しい勤務状況であります。  この対応策といたしまして、これまでも製造設備の点検業務やガス使用量の検針、調定及び徴収、さらにはお客様のガス器具調査や内管検査等の業務をいち早く民間へ委託し、あるいは早くからコンピューターを導入するなど業務改善に取り組んでまいりました。また、平成18年ごろに予定しております液化天然ガス導入を実施するには、その準備及び実施の際に多数の人員が必要であります。しかし、定員抑制の観点から今後も職員増は行わず、事務事業の委託や見直し等により難局を乗り切るつもりであり、現在、貯蔵品管理やガス器具の販売等、さらには開栓、閉栓業務を委託する予定で体制づくりを進めております。そして、天然ガス導入のための作業が終了した暁には大幅な人員削減が可能であると考えております。以上です。 ◎交通局長(百武康邦)   交通局の経営状況と行政改革についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  市営バスは、昭和11年の10月に開業して63年の歴史を持っております。路線バスの輸送人員では、昭和43年度の 1,500万人をピークに、モータリゼーションの進展等の交通手段の多様化によりまして年々減少を続け、平成10年度には約4分の1の 390万人まで減少しているのが現状でございます。このような状況の中で経営環境はますます厳しさを増し、昭和48年度から57年度までの10カ年間と昭和63年から平成6年までの7カ年間の二度にわたり国の法的再建の指定を受けて多くの経営改善策を講じてまいりましたが、主な項目には特殊手当の全廃、職員給与の定期昇給の3カ年間の凍結、職員数の削減、機構の見直し、民間への委託等々に取り組んでまいりました。その実施内容につきましては、これまでも議会答弁や委員会等で繰り返し説明をいたしてまいりましたので、ここでは省略をさせていただきますが、職員数のみで申し上げますと、昭和40年当時が最大職員数で 436人でございましたが、第1回目の法的再建が終了いたしました昭和57年度末では 127人までに減じております。2回目の法再建ではバス利用者のサービス低下を来さない計画という条件でございましたので、人件費の低減を図ることで給与、手当の見直し等中心に実施してまいりましたので、第2回目の法的再建終了年次の平成6年度末では職員数は 122名となっております。平成7年の12月からは自主再建を図ることで、助役をトップとした本庁関係部課長で交通事業問題検討会を設置し検討を始めましたが、平成7年以降も希望退職者の募集、退職者不補充、本庁やガス局、水道局への職員の配転、OB運転士、嘱託運転士の採用等を実施してまいりまして、平成7年4月では 121名、8年の4月では 119名、9年の4月では 109名、10年4月では 104名、11年5月現在では93名と、職員数の削減に取り組んでまいりました。  今後も交通事業問題検討会で策定いたしました中期財政計画、平成14年度には黒字まで持っていこうという実現に向けて、利用状況に応じた部分的な路線の改編、運行回数の見直し等を行いながら、職員数については厳しく管理をしていきたいと考えております。 ◆(池田勝則議員)   ただいま建設部長からのお話の中で、循環式も考えながら河川に取り組んでいくということでございます。市内の川に水がないような川にしないようこれからぜひともですね、建設部の方で行政としてお金をかけてでも河川の改良をやらなきゃいけないところとか、そういうものをしっかり把握していただいて取り組んでいただきたいというふうに思っております。  また、櫻木教育長には、小学生、中学生のこの河川清掃、またはクリーン佐賀作戦に学校単位として参加できるような状態をぜひともつくっていただきたいというふうに、これ要望しておきます。12月議会でまた質問させてもらいますけども。  ただいまもう一つ、各企業長から行革に対する答弁がございました。特に、水道局は7名減ということで具体的に数字を出されたわけでありますけども、この7名減によって局長、金額的には大体どのくらいぐらいになるのか、その辺をちょっとまた答弁していただきたいと思っております。  ガス局もまた、天然ガスに切りかえた後は大幅に削減をするということでございます。  交通局につきましては、平成14年の黒字を目指しながら今のまましっかり頑張っていただきたいというふうに思っております。  そこで、木下市長に最後の質問でございますけども、人員削減はやらなきゃいけないということで言われましたけれども、具体的な人数、そういうものがきちっと出せるんであれば出していただきたいというふうに私は思っております。それについて市長から具体的な数字が出ておりませんので、再度お尋ねをいたします。  また、目安箱につきましては、やはりですね、執行部、議会、そして市民の皆様と三者一体となった取り組みでこの佐賀市をよくしていかなきゃいけないと私は思っておりますので、ぜひとも目安箱の市民の皆様からの御意見、そういうものを議会にですね、報告をしていただいて、私たちが市民の皆様からお聞きする意見、そしてまた目安箱に投書で入ってくる意見、それの整合性をしっかりつかんで市政の運営にしなければいけないというふうに私考えておりますので、その点につきましての御答弁をよろしくお願いします。 ◎市長(木下敏之)   まず、人員削減計画ということでございますが、既に決まっております行政改革の大綱の中で平成15年までに 100減50増と、これは企業部局も含めての全体の数字でございますが、まずこれをしっかりやっていくことを心がけていきたいというふうに思っております。  それから、目安箱の意見に関してでございますが、まず、その内容についてもいろんな形での御提案がございますので、それをそのまま受けとめるということだけではなくてですね、いろんな角度からさらに検討を加えて、行政内部での検討をもちろんしっかりやっていきたいと思っておりますし、それを受けてこれから行政の内容を変更するということになれば、また議会の方にもしっかりと御相談をしていきたいというふうに考えております。 ◎水道局長(秀島敏行)   水道局で7名削減計画を立てていると、その人件費といいますか、財政的な効果はどれぐらいかということでございます。ぴしっとは計算いたしておりませんが、さきに宮地議員の質問の中でも出ておりましたが、あれは退職手当、それから福利厚生費等まで含んだ金額が申されておりましたが、こちらの方でもそれが大体人件費ということで、一人頭とらえますと大体 6,000万から 7,000万ぐらいの金額になるんじゃなかろうかというふうに見ております。 ◆(西村嘉宣議員)   通告に従いまして順に質問いたします。  まず、産業廃棄物処理場についてでございます。  現在、久保泉町蜂ノ谷地区に産業廃棄物処理場の設置許可の申請が提出されております。このことについて、現在までの簡単な経過を申し上げますと、平成9年9月19日に建築確認の相談が佐賀市建築指導課になされております。そして、平成10年の5月7日、法第51条許可申請書が受理されています。同じく5月12日に第62回都市計画審議会に諮られまして、これが継続審議となっているところでございます。また、平成10年6月26日には久保泉自治会 2,857名から反対要望があっております。そして、平成11年9月現在、佐賀市の都市計画審議会で審議中となっております。次の都市計画審議会は11月に開催される予定です。こういう経過をたどってきているわけでございます。  私は、まず第1に産業廃棄物の処理など公害の出るおそれのある施設は公営でやるべきであると考えております。百歩譲りましても第三セクターですべきだと思っております。なぜならば、清掃センターの電気料のうち約3分の1は公害防止装置が消化いたします。雨の夜などにこの装置を通さないで煙を出しても気づく人はいないと思います。公害を垂れ流さないようにするには強い良心が必要であると思います。  会社というものはもうけるためにつくったものでございます。右肩上がりのときなら余裕もあったと思いますが、右肩下がりの昨今の現状においては社長は大変だと思います。不渡り小切手を発行する寸前などにおいては、公害防止装置を通さずに排ガスや汚れを出してしまうおそれもあります。このような理由から、公害の出るおそれのある施設は公営か第三セクターにすべきだと考えているところでございます。  2番目は、位置の問題であります。現在計画中のところは巨勢川の上流であります。もしゴムシートなどが劣化して汚れが漏れ出した場合、水は上から下へしか流れませんので、巨勢川沿線一帯を汚染することになります。位置について不適当と考えますが、民生部長の見解を求めます。  次、2番目でございますが、市内における地域格差是正についてお伺いいたします。  佐賀市の中山間地域や周辺地域の住民の特に交通弱者と言われる、例えば金立町大小野地区、久保泉町妙楽寺の地区はバスが通っていません。したがって、お年寄りが病院通いに大変困っておられます。近くのバス停まで約2キロもありますし、民家もありません。また、自分の娘が通学していると思ってください。昔と違って子供の数も少なくなっている現在、とても子供たちだけで通学させられる状況ではありません。現在、女子中学生が1人で通っていると聞いております。隣の村は脊振村でございますが、ここは通学バスが通っています。市内の周辺地区では車を運転できない人、特にお年寄りは買い物や病院通いに大変困っておられます。このような状況によって地区全体が過疎化がますます進行してきています。天然記念物のシャクナゲがあり、水や景色がきれいなところであります。どうかこの地区の人たちが安心して暮らせるように交通対策を講じていただきたいと思います。  そこで、お尋ねいたします。現在、佐賀市営バスの伊賀屋線が清友病院まで運行されていますので、これを妙楽寺、大小野まで延長できないかどうか、交通局長にお尋ねいたします。  続きまして3番目、行政の説明責任についてでございます。これは市長にお尋ねいたします。  まず、本年5月7日、参議院におきまして情報の公開に関する法律が成立いたしました。この法律の第1条の目的には、国民主権の理念にのっとり政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに云々とあります。また、地方においても、情報公開条例を制定していた自治体において改正作業が進んでいます。北は北海道を初め、私が持っております条例の資料は宮城県、東京都だけでございますけれども、全国的には20以上の都道府県レベルでの改正が行われていると聞いております。問題は、その改正の内容ですが、それは今回制定された法律の趣旨に当然大きく影響を受けていると思われます。その内容はいろいろありますが、今回私が注目しているのは、この法律の第1条の目的にある説明する責務を明確に規定しているところでございます。さらに、この法律の第41条には、地方も実施に努めなければならないと努力規定されています。  私が訴えたいのは、自治体に課せられた説明する責務についてでございます。つまり、語源であります英語でいいますと、アカウンタビリティーについてですが、日本の議会ですので日本語でいきたいと思います。この説明する責務の語源的意味合いについては、アメリカの会計学の概念と聞いています。厳密な学問的な概念の話は別にして、説明する責務の意味合いは、市民が行政に負託した権利に対して行政が市民に行政機関の仕事の現状を説明する責務と考えています。また、別の言い方をしますと、知る権利が市民の権利であるならば、この説明する責務は行政機関としての義務とも考えられています。ところで、96年11月に今回の法律の要綱案が作成されていることから、市長も当時官僚として十分承知されていると思いますが、地方自治に携わるようになった今、この説明する責務について具体的にどのように認識されているのかお尋ねします。  また、公聴会のあり方であります。公聴会の内容に触れますと議会のルール違反になるそうですから、あえて触れません。しかし、そのあり方について市長にお尋ねいたします。それは、今回8月に開催された公聴会が、私が今まで述べてきました市民に対する説明する責務に基づいた公聴会であったとすれば行政機関の当然の責務と思いますが、どのような行政機関の権限に基づいて開催されたのか、あえてお尋ねいたします。  さらに、その後の公表のあり方についてであります。この公聴会でのいろいろな立場の発言について今月号の市報に掲載され、確かに公聴会での意見について、市民の知る権利に対して開催者として行政機関の説明する責務に忠実な行為と思われます。事実、市民に議論を巻き起こして市民自治の活性化に大いに貢献していることは間違いありません。市民の皆さんが自分たちの問題として考えることは非常に大切なことと考えています。しかし、これは私だけではないと思いますが、あの市報だけを見る限りでは何かしら北と南の商店街の対立構造を鮮明にして、あとは両論併記のようにしか感じられません。  私は今回の市報掲載の方法が悪いというのではありません。当然、行政機関にとって未経験の公聴会の広報ですから、未経験の記事の表現になったと思います。試行錯誤の段階と言われればそうかもしれません。しかし、あえて言わせてもらえるならば、今後の議論の方向性が見えにくいし、市民の判断材料につながらない表現ではなかったかと思います。一方的に批判するつもりはありませんが、市長自身、今回の公表のあり方についてどのように考えておられますか、お尋ねいたします。  この項目の最後になりますが、市長が市民自治の政治を目指して公聴会を開催され、それを市民に知らしめることは非常に意義あることと私も思っています。また、市長はよく完全ではなくても取り組むことが大切だと言われています。私は、市長は県都市の行政機関の長ですので、一応の理論的な構築を携えて取り組むべきだとも考えます。今後は公聴会の意見を判断材料にするにしても、重要なのは市民に対して市長が判断された基準を明らかにして市民に返すこと、つまり結論に対して説明する責務を負うことが市民自治につながるものと私は考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  最後の質問になります。太陽光発電の助成について、民生部長にお尋ねいたします。  二酸化炭素等による地球温暖化問題は佐賀市にとって影響の大きい問題です。佐賀市の中心部は海抜三、四メートルしかないので、地球温暖化による海水位の上昇で低平地災害を受けやすい地形であります。太陽光発電は地球温暖化を初めとする地球規模での環境問題やエネルギー需要の増大による資源枯渇問題の解決のために極めて有効な自然エネルギーとして注目されています。しかし、現在、住宅用太陽光発電システムの価格は、4キロワット程度のシステムで 400万円程度と高価であり、余剰電力を電力会社に売電できるというメリットはあるものの、既存電力と比較した場合、いまだに大きな価格差があるため、その普及が進んでいない現状にあります。このようなことから、国においては、財団法人新エネルギー財団を通して太陽光発電システムを設置する方に対して費用の約3分の1程度の助成を行っています。また、九州電力管内では市民団体、いわゆるNPOも助成しています。九州の自治体ではお隣の長崎県大村市や鹿児島県指宿市が自治体独自の補助として新エネルギー財団の補助の上乗せをしています。  また、佐賀市は緯度も低く、年間の日照時間も長いと言われ、好条件に恵まれていると言えます。他の市町村でもある程度の助成がなされています。したがって、佐賀市においても自然エネルギーを利用する市民を支援する立場から、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対して助成をする必要があると思いますが、民生部長の考えをお尋ねいたします。以上で第1回目の質問を終わります。 ◎市長(木下敏之)   ではまず、通称情報公開法に政府の諸活動を説明する責務が明記されたこと、この点についてからお答えをしていきたいと思います。  この法律に政府の諸活動を説明する責務が明記されましたことは、行政に説明責務の実行を義務づけた非常に画期的なものだと思っております。これを受けまして、各地方公共団体では行政側の責務である説明責任と、そしてこれと表裏一体の関係にございます、市民の権利である知る権利を明記をいたしました情報公開条例の新規制定や改正がなされております。  もともと日本の社会におきましてはあうんの呼吸という言葉に代表されるように、一々言葉で説明しないことがよいこととされておりました。しかし、今日の国際化とかグローバル化という大きな流れの中で説明責任が出てきたものと理解をしております。  行政側の責務であります説明責任につきましては、行政の行った行為、そして決定過程について市民に対しましてオープンにし、なぜそのようにしたのかと、あるいはなぜそのようにしなかったのかを説明する責任であると認識をしております。説明責任とは、広い意味では現在行っております市政情報を市民の皆さんにわかりやすく、また速やかに提供することとあわせまして市民の市政についての情報を知る権利を保障することによりましてたくさんの市民の方々が市政に参加をされ、公正で開かれた市政を実現しなければならないと考えております。このようなことから、具体的な方法といたしまして、現在、事務事業評価システムの構築や広報公聴機能の充実、そして平成12年の4月の施行を目指しております情報公開条例の制定について取り組んでいるところでございます。  それから、説明会の関係でございますが、説明会を開催した基本的な考え方は、議員御指摘の市民に対する説明する責務に基づいたものとも言えるというふうに考えております。本市におきましては、まだ情報公開条例を制定をしておりませんが、その内容について諮問をお願いしております情報公開制度懇話会からの答申の中でも知る権利が明記されておりまして、その点において懇話会の答申を尊重していきたく思っております。  この知る権利は、憲法の条文には規定をされておりませんが、国民主権、表現の自由、生存権などさまざまな規定に知る権利の存在を読み取ることができるというふうに考えております。これについては学説は分かれておりますが、市政をあずかる者といたしましては、あえてこのように理解するべきだというふうに考えております。  市民に知る権利を認めますと、当然のこととして行政は説明責任が生じてまいります。したがいまして、特に何らかの権限によって開催したということではなく、市民に対する説明責任に基づいて開催したものと考えていただいてよいかというふうに思っております。  それから、今回の説明会の結果の公表のあり方でございますが、私どもといたしましては結論をどちらかに誘導するということではなく、説明会での説明内容や推進派、慎重派それぞれの代表による意見発表、そして当日出された意見をありのままになるべく事実に忠実に記載した方が市民の皆さんの判断材料になるかと思って掲載したものでございます。何分まだ試行錯誤の段階でもございますので、さらによい方法があればぜひ教えていただいて改善に努めていきたいというふうに思っております。  それから、結論に対する説明責任に関する御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、私が判断して出した結論につきましても、その判断基準、理由を明確にして市民の皆さんにお伝えをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎民生部長(高取義治)   産業廃棄物処理場問題についてお答えいたします。  産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、以下、廃掃法といいますが、第3条第1項に、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められております。また、同法第10条第1項に、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と定められております。また、同条第3項には、「都道府県は、主として広域的に処理することが適当であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。」と定められております。このことは、地方公共団体による産業廃棄物の処理は事業者による産業廃棄物の処理を補完する立場であることを明らかにしているものであります。一方、民間事業者での不適正処理による住民からの苦情、さらには処理困難物の適正処理など緊急課題であると伺っております。このようなことから、県におきましては平成10年2月25日に県、市町村、民間団体等による第三セクター方式での財団法人佐賀県環境クリーン財団が設立され、住民の信頼確保ができるモデル施設建設に努力していただいているところであります。  以上、産業廃棄物処理施設設置について、県内での現状を含め概要を御説明申し上げましたが、議員御指摘の産業廃棄物処理施設の建設について公営にすべきではないかとのことでございますが、佐賀市が事業主体となり公営、あるいは第三セクター方式による処理施設の建設についての考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、事業者みずからの排出責任の原則、地方公共団体においては事業者による処理を補完する立場にあること、また市の固有事務であります一般廃棄物の処理場、すなわちごみ焼却場の建設にこれほど難航している状況から、当該施設の建設についての考えはございません。  次に、場所の件については、先ほど申し上げましたように、産業廃棄物処理施設の設置場所については県の許可事務となっておりまして、県に対して設置許可申請時において、廃掃法第15条、産業廃棄物処理施設の条項に基づいて設置の場所、施設の種類、処理する産業廃棄物の種類、処理能力、位置、構造等の設置に関する計画、維持管理に関する計画等について審査及び調査、行政指導が行われており、御指摘の排水問題等についても含めて審査対象になっております。したがいまして、その審査対象であることでございますので、そのことを御理解いただきたいと存じます。  次に、太陽光発電のことのお尋ねにお答えいたします。  太陽光発電は無尽蔵な自然エネルギー、クリーンな石油代替エネルギーとしてエネルギーの安定供給の確保及び地球環境保全の観点から極めて有効なエネルギーであると言われております。その導入を積極的に進めていく必要性がありますが、現段階では技術面、コスト面で一般的な普及に課題を残しておると言われております。  実用化に向けての問題としましては、発電量が天候に左右されやすい、また、発電パネル本体の重量があるために建築物の耐久構造の問題等が考えられます。  全国的な利用状況につきましては、財団法人新エネルギー財団の公的補助制度による住宅用太陽光発電システムモニターの実績件数ですが、全国で平成6年度が 539件、平成7年度が 1,065件、平成8年度が 1,986件、平成9年度が 5,654件と、目覚ましい伸びを示しております。また、佐賀県におきましては、平成9年度実績として52件がモニターとして活用されております。  そこで、太陽光発電の設置補助につきましては、先ほど議員発言されましたとおり、市民が利用できるものとしましては、公的機関である財団法人新エネルギー財団及び民間団体であります再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本、これが補助制度を持っております。太陽光パネルにつきましては3キロワットのシステムを導入した場合、標準家庭の80%を賄うことに相当し、節約家庭ならば 100%需給可能となります。設置経費ですが、先ほど4キロワットとおっしゃいましたが、私ども3キロワットで試算しましたが、 300万円前後が中心でございます。この2団体の補助制度を併用できれば、約 150万程度の助成が受けられることになります。そこで、本市における太陽光発電設置への補助制度につきましては、最近の経済状況に伴う低金利の状況や今後の経済動向を見ましても先行きが不透明であることから、これら補助制度の創設は非常に困難だと考えております。  以上のような状況を踏まえ、本市におきましても、まずこれら2件の補助制度についての広報を積極的に行おうと考えております。また、この件につきましては新聞等でPRもされておりますし、このようなことと相まって、より一層の住宅用太陽光発電の普及が図られ、環境に負荷を与えないクリーンで豊富なエネルギーの活用を推進していただければと考えております。 ◎交通局長(百武康邦)   過疎地域の交通対策と路線バスの延長等についての御質問だったと思いますが、お答えをさせていただきます。  交通事業者といたしまして、経営の柱ともいうべき経営理念の第1番目に、地域住民の足を守る都市機能として代替交通機関のない生活交通や公共交通機関以外の手段を持たない、いわば交通弱者の足の確保につきましては、基本的には確保して維持するべきものであると考えております。今日までもこのような考え方で生活路線の維持に努めてまいりました。しかし、運行につきましては公営企業ではありますけれども、企業でございますので、あくまでも経済性というものを発揮するとともに、公共の福祉の増進を図る運営をすべきだと常々考えておるところでございます。  さて、伊賀屋線、川久保の方を通っております伊賀屋線のことでございますけれども、伊賀屋線の終点であります清友病院から少し延長いたしまして、妙楽寺、大小野部落まで路線バスを運行できないかという御質問でございますけれども、現在運行いたしております伊賀屋線は利用者が非常に少ない路線でございますので、現在、地方バス路線維持費補助制度にのって第3種生活路線の指定を受けているところでございます。したがいまして、県や市の補助を受けながら運行をいたしております。来年3月で指定を受けまして3カ年間を経過することになりますので、このままの利用状況が続きまして平均乗車密度が好転いたしませんと廃止路線にするか、または廃止代替路線といたしまして、市等からの委託運行を受けながら残していくかというぎりぎりの利用状況の路線であります。  そこで、今年4月の全面的な路線改編の中でこの伊賀屋線につきましては経路の一部を変更いたしまして、現在まで構口から片田江、辻の堂、紡績通り、バスセンターという運行経路でございましたけれども、これを修理田から社会保険病院前、また戸上電機、そしてバスセンターに入りまして、中央大通りから辻の堂、女子短期大学前までということで、朝夕の通学時間、学生が多い路線に変更をして平均乗車密度を少しでも高めようと、そして第3種の生活路線から国、県、市の補助が受けられる第2種の生活路線に格上げをして廃止だけは免れたいと頑張ってきたところでございますし、また伊賀屋線の存続を図るべく今努力をしているところでございます。このような状況の中でございますので、路線の延長を考えますと、経費の増大に見合う収入が見込めない路線の延長といたしましては、伊賀屋線そのものの存続さえも危うくさせかねないというこのような現状でありますので、路線の延長は難しいものと考えますので、御了承をいただきたいと存じます。 ◆(西村嘉宣議員)   2回目の質問を行います。  産業廃棄物の件でございますが、焼却灰については県外に搬出されると聞いておりますけれども、ダイオキシンなどの有害物質が混入されているおそれがあります。このようなものを県外で処理するということは、さらに危険性が増すと思います。このようなものは県外へ搬出したり、また逆に県外から搬入することは禁止すべきだと思います。  それから、直営についてでございますが、市は一般廃棄物処理でもういっぱいだから、ちょっとできそうにありませんというような回答をいただきましたけれども、そういう回答じゃなくて、もっとやっぱり39歳の市長を抱えているわけですから、若いやる気のある市長を抱えているわけですから、こういうときにこそ産業廃棄物とがっちり四つに組んでやっていくべきだと思っております。もう少し市の方の検討をお願いしたいと思いますが、民生部長の答弁をお聞かせください。  また、佐賀市が行う各種の工事に伴う廃棄物については、契約の時点で捨て先のルートを明記させ、さらに完工の時点で廃棄物処理の証明書を添付させることが必要であると思います。この辺のことも建設部長の見解をお聞かせください。  それから、位置についても、県が行うということであるから、ちょっと市ではお答えできませんということでございましたけれども、答えはできないならできないでも結構ですけれども、位置について、やっぱり高いところにすれば、水は高いところから低いところにしか流れないわけですから、そこのところをもう少し考えていただいて、もし市でするとするならばこの辺がいいんじゃないかと、そういうふうな考えを持っていただけないかなというふうに思うわけでございます。  それから、2番目の市内における地域格差の是正についてでございますけれども、まさにろうそくの炎のようなわびしい気持ちになったわけでございますけれども、交通局は独立採算制という厳しい枠がはめられているので清友病院から上の方への延長はできないということでありますが、それならば福祉バスということで1日2本程度運行できないか、保健福祉部長にお尋ねいたします。  それから、行政の説明責任についてでございます。市長に再度お尋ねいたします。  市長の見識の高さについて、改めて敬意を表すところでございます。しかし、5月に成立したばかりの法律でございますし、ましてやその法律の基本的な説明する責務などという新たな考え方まで職員の皆さん全員が承知していると思えません。また、6月議会で質問いたしました事業評価制度についてもそうだと思っております。これらについて、市長の考え方ばかりが幾ら先行しても行政機関としての取り組みにばらつきが出てくるのではないでしょうか。新たな行政手法については市民に理解してもらうのは当然ですが、トップダウンばかりでなく、行政機関としての理解に立った取り組みが必要ではないでしょうか。先ほど池田議員さんの質問にお答えされるとき、ボトムアップも検討するというふうにおっしゃってましたので、多分そのようにされていくと思いますが、再度質問をいたします。  太陽光発電については、もうできないということでございますので、今年度中の議会で再度質問をしたいと思っております。以上、2回目の質問を終わります。 ◎市長(木下敏之)   では、説明する責務の関連でお答えをいたします。説明責任、それから事業評価制度、近年になって急にいろんな話題になっていることではございますが、職員の力量から見てその力を用いれば必ずできるというふうに考えております。ただ、議員御指摘のとおり、自分だけひとり先走ってもいけませんので、その御指摘を肝に銘じまして、市役所全体で取り組めるように内部の理解、そして浸透に力を尽くしていきたいというふうに考えております。 ◎民生部長(高取義治)   2回目の質問で焼却灰の件、また場所でお尋ねございました分、お答えをしたいと思います。  焼却灰の県外への搬出、また県外からの搬入の禁止についてですけれども、その前に、現在久保泉町にあります民間の最終処分場は安定型の最終処分場でございまして、焼却灰については受け入れ、また処分しない最終処分場と伺っております。そこで、通常産業廃棄物の焼却灰の県外への搬出につきましては、県の産業廃棄物適正処理指導要綱において、排出事業者は自己処理責任の原則を踏まえ、産業廃棄物の発生量の抑制に努め、発生した産業廃棄物の再資源化及び県内処理に努めなければならないとされております。県内での優先処理をするよう指導がなされていると伺っております。  次に、県外からの搬入につきましては、この要綱第6条及び第7条におきまして、県内において産業廃棄物を処分、または保管を行うときは、県外排出事業者からの知事への協議が必要であり、生活環境の保全上支障がなく、かつやむを得ない場合において処理されていると伺っております。  次に、位置についてどうかというような質問でございましたが、ちょっと繰り返しになりますが、この件につきましては排出事業者における自己責任の原則に基づくものでございまして、県において特に周辺環境に配慮した処理施設設置の方向で審査、行政指導がされております。また、このことにつきましては、設置申請者主義の取り扱いとなっております。そういうことで、市といたしましては対応できないということを御答弁したところでございます。 ◎建設部長(鬼崎精一)   公共工事施行に伴う産業廃棄物処理についてのお答えをいたします。  市が発注する公共事業につきましては、生活環境の保全上、支障を生じない場合は極力資源の再利用及び発生材の減量化に努めているところでございます。工事の際に発生する廃棄物については設計の段階で産業廃棄物の処理の指定を行い、実施におきましては廃棄物処理が適正に行われるようマニフェスト制度を義務づけております。工事が完了した時点でマニフェストにより産業廃棄物が適正に処理されたかどうかのチェックを行い、証明書として完了調書に貼付させております。今後とも廃棄物の処理につきましては慎重に対応していきたいと考えております。
    ◎保健福祉部長(前山博美)   交通弱者に対しての対策をという御質問でございました。保健福祉部におきましては、まず高齢者への支援策といたしましては、75歳以上の高齢者の方に市営バス無料乗車券を交付いたしております。また、身体障害者などの移動困難者への支援策といたしましては現在、下肢、体幹、及び内部障害者の1級、2級の身体障害者手帳保持者に対しまして1万円分のタクシーチケットを給付いたしております。このように高齢者、身体障害者の方たちへの支援事業を限られた財源の中で精いっぱい行っているところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。  なお、御質問の福祉バスの導入につきましては、現在のところ予定はございません。以上でございます。 ◆(西村嘉宣議員)   3回目の質問を行います。現在の産業廃棄物処理場についてでございますが、今回の場所は佐賀市で初めての場所であります。今後に大きな影響を与えると思っております。産業廃棄物処理場として二次災害の起きる可能性の少ない地域もあると考えられますので、そのようなゾーンの指定を行ったり、今回の代替地を提供することも含めて特に慎重に進めていただきたいと思います。この件については、助役の御見解をお聞かせください。  そして、つけ加えておきますけれども、現在も汚水等の問題が指摘されています。時間の関係がございますので、11月に予定されております都市計画審議会の中で質問をさせていただきたいと思います。  次に、バスの問題でございますけれども、あれもできない、これもだめということでございますが、行政で一番大切なことは何でしょうか。生活ができるということだと思います。隣の脊振村は通学バスが通っているんです。市町村合併の話があっておりますけれども、村より市の方が悪くなるというようなことでは話は進展しないと思います。タクシーの助成なども含めて御検討いただけないか、助役にお尋ねいたします。以上で3回目の質問を終わります。 ◎助役(寺町博)   ただいま産廃の現在設置についていろいろ計画があるようでございますが、二次発生の少ない佐賀市内のあるゾーンの設定とかあっせん等はできないかというふうな御質問でございましたが、まだこの産廃の処理場につきましては、基本的には県の事務でございまして、これに対して市が今のところ直接かかわっていく権限等はございません。それで、市の地域におけるゾーンの設定というふうなことができないかということでございますが、これはまず第一義的にはその申請する方の申請主義でございまして、市においてこのゾーンの設定というのはまず非常に難しいことじゃないかと思っております。また、あっせんにつきましても、どこにどういうふうな施設を計画されるのか全然わからない、また、そのゾーンの設定等も難しいところからこのあっせんというふうなことも、まず市においてやるということは非常に難しい事務であろうかと思っております。  それから、福祉バスの件でございますが、今後はやはり高齢化が進んでいきますと、こういう過疎地域においてはいろんな問題が派生してこようかと思います。例えば、今御質問がありました、足をいかに確保するかというふうなことも起きてこようかと思うわけでございます。これにつきましては、行政がどこまでそういうふうな場合に手を差し伸べるかというふうなことにもなってこようかと思うわけでございますが、すべての人にいろんな施策を施すということは財政的な面からも非常に難しいわけでございますが、やはりこのような場合は各種の公的施策と合わせまして今後はやはり地域の住民による助け合い、支え合っていくような社会づくりを進めていき、地域と、また行政とがいろいろな形で連携をとりながらこういう方々に対するいろいろな措置、手当てをやっていくべきではないかというふうに考えておりまして、まず現在のところこの地域における福祉のバスというのはいろんな面から現在難しいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤田龍之)   しばらく休憩いたします。   午前11時45分 休憩   平成11年9月13日  午後1時02分 再開    出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 1.藤田龍之  │ 2.福島龍一  │ 3.松尾和男  │ │ 4.亀井雄治  │ 5.広瀬泰則  │ 6.本田耕一郎 │ │ 7.武富泰毅  │ 8.西村嘉宣  │ 9.田中喜久子 │ │ 10.井上雅子  │ 11.岩尾幸代  │ 12.千綿正明  │ │ 13.持永安之  │ 14.傍示暢昭  │ 15.永渕利己  │ │ 16.福井章司  │ 17.南里 繁  │ 18.永渕義久  │ │ 19.森 裕一  │ 20.福井久男  │ 21.川崎辰夫  │ │ 22.江島徳太郎 │ 23.池田勝則  │ 24.嘉村弘和  │ │ 25.宮地千里  │ 26.黒田利人  │ 27.瀬井一成  │ │ 28.山下明子  │ 29.豆田繁治  │ 30.野中久三  │ │ 31.御厨義人  │ 32.堤 惟義  │ 33.西岡義広  │ │ 34.山田 明  │ 35.中村 薫  │ 36.米村義雅  │ └────────┴────────┴────────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    木下敏之  助役      久米康夫 助役      寺町 博  収入役     木原忠光 総務部長    野田喜昭  産業部長    井手通隆 建設部長    鬼崎精一  民生部長    高取義治 保健福祉部長  前山博美  交通局長    百武康邦 水道局長    秀島敏行  ガス局長    仁位次治 教育長     櫻木末光  教育部長    馬場哲郎               農業委員会 監査委員    田中吉之          江副勝利               事務局長 選挙管理委員会         田栗泰也 事務局長 ○議長(藤田龍之)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(永渕義久議員)   どうもお疲れさまです。  通告しました3点について順次質問してまいります。皆様もお食事後で少しゆっくりしておられるかもわかりませんが、真剣に聞いていただきたいと思います。  2番目と3番目の質問は都合により入れかえます。  まず、第1点目、インフルエンザ予防接種について質問いたします。平成9年12月定例議会において私がしましたインフルエンザに関する質問、要約すれば、国内では毎年 6,000人以上がインフルエンザが引き金でさまざまな病気を併発して亡くなっている。特に、その9割は65歳以上で、予防接種が最も効果があるならば、高齢者全部に予防接種をしていただけば、亡くなる方を助け、加えて健康保険財政にも好影響を与えるのではという質問でございましたが、それに対し前山保健福祉部長は費用がかかることと、効果が明確でないことで、今後のことは全国的な流れの中で検討してまいりたいという御答弁でございました。  ところが、昨年末からことしにかけて、特に1月がひどかったようですが、インフルエンザの流行で高齢者や乳幼児に多数の死者が出まして、社会問題化し、その結果、6月に開かれた国の公衆衛生審議会において、インフルエンザワクチンの予防接種推進がうたわれています。流れがはっきりと変わってきた今、積極的に取り組むべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、第2点、空き家対策についてお尋ねいたします。今年3月の市会議員選挙で市内を回っておりますと、あちらこちらに空き家を多く見受けられました。特に古い団地ではぽつんぽつんと見られるわけです。子供が就職すれば、夫婦二人の生活になられるお宅も多く、ましてや高齢でひとり暮らしとなれば、子供さんのおられる都会地に住まれるようになって、残された家は空き家になることが多いと考えられます。  また、同時代に分譲された団地であれば、同じ世代の人が多くて、一気に空き家がふえ、団地全体がスラム化するような心配も出てくる場合があるでしょう。かつては中心商店街の住民がどんどん流出した、そういうことと結果的には似たような側面が出てくるようです。  また、一方では公営住宅に入居したい希望者が大変多く、順番待ちの状態で、民間のアパートや借家は家賃が福岡都市圏並みに高いという現象が佐賀市にはあります。空き家が大変多いということと、借家が供給不足で高いということは、非常にアンバランスな現象で、これは何とかならないかなというふうに考えるところであります。  不動産情報を見ても、それほど中古住宅が出回っている感じはしません。良質の中古住宅があれば、高齢になって便利のよい街の中に住みたい人もたくさんおられるでしょうし、何も無理して地価の安い近郊の無指定の土地にローンを借りてまで新築することもないでしょう。都会に出ておられる方々の空き家の持ち主の立場からしても、賃貸して家賃が入れば、都会地より戻ってきたときにはそのお金でリフォームをして快適に生活ができるでしょう。その資金づくりにも大変役立つんじゃないでしょうか。全国的にも同じ傾向で、日本の中古住宅流通量は米国のわずか4%しかなく、全国的にも中古住宅重視に転換すべきだという議論が大変盛んになっております。  建設省は、2001年度からスタートする住宅建設5カ年計画に中古市場活性化策を反映させるとしています。住宅金融公庫法の抜本改正もこの流れに沿ったものです。国の方策自体は中古住宅重視という形に転換してきているのですから、我が市としてもその流れに乗って対策を考えていくべきだと思います。  そこで質問ですが、空き家対策にこれまでどういった手を打たれてきたか。不動産業界等とも連携し、空き家の情報を把握し、例えば佐賀市のホームページなどに連動させて、情報サービスを行い、空き家をなくす政策はできないでしょうか。Uターン組の受け入れに役立ったり、中古でも安い住宅を求めている人に便宜を図り、その結果地域コミュニティーの弱体化を防ぐ。また、中古不動産流通の活性化により住宅リフォーム需要が増すと、地域経済の活性化にもつながるという効果が期待できると考えます。市当局のお考えをお示しください。  最後に、第3点目、公立大学設立についてお尋ねいたします。去る9月9日の新聞にも「大学設置へ検討委」と、大きく扱われていました。その新聞からちょっと引用しますと、「県大学等高等教育機関導入構想検討委員会が8日設置された。9割近い学生が県外の大学に流出している中、県内に新しい4年制大学を設置することを想定して、県立、市町村との公立などの運営形態、学科編成、設置場所について、年度内に意見をまとめる。  新大学設置構想は93年策定の県総合計画に盛り込まれ、96年には県が委任した「調査研究懇話会」が報告書を提出。看護系、窯業技術系などの学科を候補に挙げていたが、その後は“棚上げ”の状態になっていた。」という記事ですが、年度内に意見をまとめるとのことで、まだ明確な形態や場所は決まっていないようです。  当市といたしましてもマスタープランの中の主な事業の中で、「高等教育機関の誘致を図り、地域の教育研究機能の高度化と多様化の推進」というふうに書いてあります。今回の構想については、ぜひとも積極的に誘致すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。これはマスタープランの佐賀市総合計画第3期実施計画でございます。この中の学校教育を充実するという第2節、第4章第2節にですね、はっきりとうたってあるわけです。「高等教育の多様化、個性化に対応し、高等教育機関や研修機関の増設、拡充や誘致を促進し、地域の教育研究機能の高度化と多様化を進める。」という形で、平成9年度から平成12年度の主な事業の中に、「高等教育機関の誘致を図り、地域の教育研究機能の高度化と多様化の推進」というふうにはっきりと高等教育機関の誘致を図りというふうに明記してあります。ということで、当局のお考えをお伺いしたいと思います。これで1回目の質問を終わらせていただきます。 ◎保健福祉部長(前山博美)   インフルエンザの予防についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  インフルエンザは一般的に風邪と混同されて、軽い病気であると考えられがちでありますが、高齢者等が罹患した場合、肺炎を併発して重症化する場合や、時には死亡に至ることがあります。厚生省の調査によれば、平成11年1月、2月のインフルエンザによる死亡とされる人の数は 1,154人に上り、死者の多くは高齢者と乳幼児と見られるとなっており、本市といたしましても早急な予防対策が必要と認識しているところでございます。その予防対策の中心をなすのはインフルエンザワクチンの接種であると言われております。  また、御承知のように、本年6月29日の公衆衛生審議会感染症部会予防接種問題検討小委員会において、高齢者を対象とした予防接種法に基づくインフルエンザ予防接種の実施に向け、予防接種法上の取り扱いの検討を早急に進めていくことと、小児等のインフルエンザ予防接種については有効性等についての調査研究が不十分とし、今後厚生省で有効性に関する調査研究を行い、早急に検討するよう求められているところであります。これを受け、厚生省では高齢者へのインフルエンザ予防接種を法的な枠組みの中で推進していく方針で、具体的検討作業が行われているものと思います。  本市といたしましても、インフルエンザ予防接種の有効性について十分認識するところではございますが、高齢者はいろいろな疾病をお持ちの方も多く、予防接種後の健康状況、副反応が出るおそれもございますので、健康被害救済制度等を含めた予防接種法に基づいた慎重な対応が必要であると考え、厚生省の検討結果に基づき対応していきたいと考えているところでございます。  しかしながら、インフルエンザが高齢者及び乳幼児に与える生命への危険性は極めて高いものがあることから、佐賀市住民を対象とする全戸配布の広報誌、また各校区の高齢者学級等での健康教育や健康相談において、インフルエンザの予防対策である一般的注意事項並びに現行制度におけるインフルエンザワクチンの接種について、予防普及の啓発活動に努めてまいりたいと考える次第でございます。  また、集団生活を送る施設入所者、通所者に対しましては、集団感染の機会も多いことから、予防に対する注意事項を施設に対し特に促していきたいとこのように思っておるところでございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   市街地における空き家対策の御質問にお答えいたします。  市街地の空き家の情報把握ということでございますが、現在佐賀市といたしましては遺憾ながら空き家の実態を把握しておらず、空き家情報を必要とする方々に提供できない状況にあります。現実的には一般の方が空き家情報を収集するためには、空き家の所有者が売買、賃貸の意思があるというのが前提ではございますが、市内の宅建業者に直接当たる方や住宅情報誌で情報を得る方法などありまして、また県外の方が情報を得る方法としては佐賀県内にある宅建業協会などに問い合わせをし、情報を得る方法が有効ではないだろうかと聞いております。  次に、市街地における空き家という現象により、地域コミュニティーに影響が出るんではないだろうかという御心配でございますが、議員さんのおっしゃるように、地域活動の衰退化、防犯上の問題、あるいは空き家の荒廃化の問題などが予想され、今後地域コミュニティーを守る上でも空き家の解消は必要だと考えております。このことからも市街地におけます空き家対策につきましては、どのようにして空き家の情報を把握するかなど、今後研究すべき課題だと考えております。  それから、公立大学の設立についての御質問でございますけれども、公立大学設立の問題につきましては、先日新聞報道がなされておりましたが、県におかれましては個性豊かな人材の育成を目指すため、21世紀の新たな県づくりにふさわしい大学等教育機関のあり方について調査、検討を行い、導入構想を策定する目的で9月8日に県内の大学教官や中学、高校関係者、市町村代表を含む佐賀県大学等高等教育機関導入構想検討委員会を設置されております。その構想検討の主な内容といたしましては、近年の社会情勢の変化を踏まえた高等教育機関導入の必要性、21世紀の佐賀県に求められる高等教育機関の役割、設置形態や分野等の高等教育機関導入に関します基本的な様相などについて審議されるということでありました。  また、この問題につきましては、従前県が設置されていた佐賀県大学等高等教育機関調査・研究懇話会から、平成8年3月に、大学等高等教育機関の導入に関する意見という報告書が出されており、このようなことを踏まえながら検討されると聞いております。  従前の報告書の中では県立にするのか、市町村との一部事務組合による公立にするのか、または私立大学を誘致するのかなどの設置形態や規模、学科分野、場所等についておのおの幾らかの案が提示されておりますが、特に結論的なものは出されておらず、今回の検討において設置方法、学科分野、設置地域について方向性を明らかにしていきたいということであります。  なお、この大学の構想につきましては、来年の3月までに一定のまとめを行いたいということを聞いておりまして、佐賀市といたしましても関心のある問題であり、今後検討委員会の審議内容など情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆(永渕義久議員)   それでは、第2回目の質問をいたします。  まず、第1点目のインフルエンザについては、佐賀市は先日発行されました「ひととき」9月号で結核の特集をされていました。質問にも出ておりましたが、感染症については積極的に取り組んでおられるとの印象を持っております。インフルエンザについてもリスクを考えればやむを得ない面もありましょうが、国の対策にも即応できるように準備を願います。中途半端な対応で感染することのないように、高齢者の命を守るために頑張っていただくよう要望いたします。  次に、第2点目の空き家対策についてであります。今後、研究すべき課題ということですが、実際はもっと以前から考えなければいけない問題ではなかったでしょうか。中心商店街のように人がいなくなってから慌ててにぎわいを取り戻そうと頑張っても簡単にはいかない、遅くなってしまうわけです。佐賀市は人口も現在横ばい状態であるにもかかわらず、真剣さ、鋭敏さ、積極性が足りないのではないか。人口を20万にしたいと目標を掲げて言っていても、言っているだけではだめです。定住人口の増加をどういった政策で実現していくのか、一つ一つ積み重ねていくことが大切で、少しでも前にと、もっとハングリーになってもいいのではないか。空き家をなくす政策について市長のお考えをお聞かせください。  それから、第3点目の公立学校の誘致問題です。関心のある問題であり、今後情報収集に努めたいと、考えているというふうにお答えがありました。余り積極的に取り組まないというようなことなのかなというふうに自分は印象を受けました。御答弁の中にもございましたけども、平成8年に県の大学等高等教育機関調査・研究懇話会が出されました意見書があります。県はこの意見を踏まえ、最終的な結論を出す方針です。これは担当部署からとっていただきました。中を読んでみますと、手元に資料が行っていると思いますが、その中の一部分だけ挙げてみますと、3番、佐賀県にふさわしい学部・学科についての項目の①に、看護系として、兵庫南の県立総合看護学院の改組転換を上げております。ほかには②に芸術・窯業関係、これは有田というような目算でございましょう。3番に、国際化に対応する分野(人文・社会科学系)と、こう書いてあります。これはどこかちょっと場所はよくわからないようです。この3カ所、兵庫南のその県立総合看護学院、それから2番目が有田の芸術窯業関係、3番目はちょっとはっきりしない国際化と、人文・社会科学系と、三つ上がっているわけですね。  設置場所についてどう書いてあるかというと、まず唐津・東松浦地域が一番に上がっていて、次に佐賀地域、それから鳥栖地域、それから有田地域と、4地域が上げられています。論調から見ても、佐賀地域は非常に有力な候補地と判断できます。中でですね、お渡しした資料には書いておったんですけども、ちょっと部分的にですね、県立総合看護学院のところを読みますと、「県立総合看護学院が平成7年度に専修学校の認可を受けているが、学生は大学・短大への編入ができないため、学生の大学志向に対応できない状況にある。この学院は、平成6年度に移転新設されたばかりであるが、校地・校舎の拡充と教員の確保を図って、この学院を短期大学または大学に改組転換するのも一つの方法であろう。」と。この論調の中でですね、非常に現在のですね、状態がしっかりとやるためにですね、ちょっと済みません、お待ちください。看護系というものはですね、国では今看護婦等の人材確保の促進に関する法律というものに基づいて、看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針というものを出して、看護婦等の養成及び資質の向上等のために看護系大学、大学院の整備充実を推進していく必要があるというふうにしております。  さらに、看護、社会福祉関係の人材養成にかかわる大学の設置については、国の認可方針における新増設抑制の例外扱いとなっている。要するに、そういったやつはどんどん認めていきましょうという積極的な国の方針を持っております。近年、新設されている公立大学のほとんどが看護系で今後設置予定の県も多いということで、今後は看護系大学が1県に複数校設置される時代とも言われているというふうに、この意見書の中に書いてあるわけでございます。  それとですね、これで話は積極的に対応していただければいいわけですが、一つ心配なのは、8月の10日にですね、佐賀新聞だったと思いますが、佐賀新聞ですが、「大学構想年度内に方向性」ということで、こういう記事がありました。「県立か公立、規模、場所…検討委員会設置、協議へ」ということで、知事表明ということで書いて新聞記事がありました。その中に、非常に気になる部分がありまして、佐賀地域の話はこれに載っていなくてですね、県の広域市町村圏連絡協議会の要望は、唐津東松浦地域への設置と場所を特定しています。こんな話があるでしょうか。読んでみますと、「唐津市は地方拠点都市の基本計画に高等教育機関の誘致を折り込み、東唐津駅近くに候補地を確保。広域市町村圏連絡協議会も「唐津・東松浦地区への設置」と、場所を特定している。」と。これを出していきましたら、県の方からですね、県総務部は「初めに『どこそこありき』ではなく、設置のメリット、デメリットを含め全県的な見地から検討していく」というふうに答えているわけです。逆にね、県からどこそこありきではなくてとたしなめられているような状態ということは、ちょっとですね、県の広域市町村圏連絡協議会のメンバーにですね、当然佐賀市は一番有力なメンバーとして入っておるわけですから、何でそんなことが出てくるのかなと。以前はたしか佐賀市長が会長ではなかったかと思います。現在は武雄の古庄健介会長であります。入っておるならば、どうして異議を唱えなかったのか、非常に不思議に思うわけです。この経緯と事実関係について、当局の御答弁をお願いいたします。  関心のある問題程度の反応では、何かこう逆に話し合いがですね、できててもう唐津かなんかに決まっているのかなというふうな誤解をしてしまうわけですから、その辺のことをきちっとお話を願いたいと思います。マスタープラン実現の絶好のチャンスなのに、手をこまねいて見ているだけということではいけません。もっと積極的に関係各所に働きかけて、誘致したいとの意思表明をすることが大切です。もう時間もありません。チャンスの神様は前髪しかないと申します。通り過ぎてから後ろ髪をつかもうとしてもないと申します。この件についてのマスタープランにも挙げている、また有力な候補地でもある佐賀市の対応が理解できません。よろしくお答えをお願いいたします。2回目の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(木下敏之)   では、まず第1点、市街地における空き家対策についてお答えをいたします。  定住促進対策の一つとして空き家対策が必要ではないかということでございますが、佐賀市におきましては全国的にいわゆる過疎地で行われているような空き家を活用した定住促進対策は行ってはおりません。また、定住促進対策ということでは、議員さんから御提案になっている空き家の活用に加えて、住みたいまち、魅力あるまちの形成を図るためにも就労の場の拡大、住環境の整備などをあわせて推進していく必要があると考えております。  なお、この問題につきましては、私も重要な問題だと認識はしておりますが、いろいろ難しい問題があると思いますので、関係機関との協議を含め、今後研究すべき課題だと考えております。  それから、2点目の公立大学の設立の件でございますが、まず県の広域市町村圏連絡協議会につきましては、県内の五つの広域市町村圏組合が任意で組織した団体でございます。各市町村圏組合の管理者と副管理者が幹事ということで構成をしております。また、この連絡協議会は広域市町村圏振興整備推進のための国、県への要望、広域市町村圏間の連絡調整を目的として設置をされておりまして、その活動の一環として8月9日に県知事への広域市町村圏振興整備に関する要望書を提出しております。
     この要望書につきましては、佐賀地区広域市町村圏組合としては、関係する16市町村での協議の結果、基幹交通網の整備促進について、下水道等事業の整備促進について、有明佐賀空港関連の整備促進についての3項目を要望しておりまして、県の広域市町村圏連絡協議会事務局において、各広域市町村圏組合の要望項目を取りまとめ、幹事会を経て県知事に要望書として提出したものであります。結果的に、唐津東松浦広域市町村圏組合から上がってまいりました高等教育機関の設置についてという項目が、連絡協議会の要望項目の一つになっているということでございます。  次に、佐賀市としても公立大学の誘致について積極的に取り組んではどうかということでございますが、確かに高等教育機関が設置をできれば、地域の教育、研究機能の高度化等多様化が図れますし、経済効果なども見込まれることから、地域活性化の手だての一つとして検討の必要な施設であるという認識は持っております。この大学の構想につきましては、9月の8日に設置をされました県の大学等高等教育機関導入構想検討委員会において、来年の3月までに設置地域を含め、一定のまとめを行いたいということを聞いておりまして、先ほど総務部長が申し上げたとおり、今後の検討委員会の審議内容など情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆(永渕義久議員)   それでは、第3回目の質問をいたします。  空き家対策については今後研究するということで、直ちにできることではないのかもわかりませんが、先ほど申しましたように、完全に住民がいなくなってから一生懸命対策しようとしてもちょっと簡単にはできないというふうに思っております。何とぞ早急なる手を打っていただきたいというふうに考えております。  公立大学の問題でございますが、80年代の後半まで35校ほど全国ではございました。現在は66校にふえております。ことしの4月にも長崎県立シーボルト大学など5校が開校し、県、市などが全額出資して学校法人をつくる。そして、民営で運営するという公設民営方式の大学も5校できています。こうした動きは経済状況の深刻化に伴い、地域の経済問題はそこに住む人や企業が考え、解決しなければならないと考える人がふえていることが背景にあります。つまり、自分たちの地域を支える人材や企業を地域の大学で育てたいという志向が強まってきております。  佐賀もかつて幕末において、弘道館や致遠館等の藩校をつくり、新時代を見通せる人材を育成、そこで育ったあまたの人材が新日本の礎を築きました。大競争時代の黒船に対して、地場のベンチャー企業の育成を目指した地域主導大学で対応している地域もあちらこちらにできてきております。佐賀医大で示されたように地域経済の浮揚にも大変役に立ちます。現在の藩校、公立大学の設立は県立大学の誘致の成否にかかわらず必要だと言えます。  また、県内の大学に進学する率である残留率は新聞記事にありますように12%で、全国平均の37%よりも著しく低く、このことが佐賀の地場企業やベンチャーの伸びが悪い原因となっているのではないかと私は考えます。  先ほどのお答えにありましたが、余りにもちょっと消極的な感じがします。様子を見ておりますと、そのお答え自体がですね、非常に、じゃあ誘致をするのかしないのか、その辺のことはよくわからんようなお答えですね。もう今年度末には県立大学がどこにどういう形で置くか決まっていくわけですから、やはり誘致するならするということで積極的に動いていただかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。  それと同時に、もしそれがだめな場合でもやはり公立大学ということを政策の中心に置いてやっぱり考えていくことが、一つ佐賀のどんどん経済的な沈下を防ぐ大きな役割になっていくんだということを考えていますので、当然そういうことに積極的に取り組んでいただきたいなというふうに考えております。市長の公立大学設置についての明確なお考えをお聞かせ願いたいと思います。  さて、最後に今回の質問に対応して思うのですけども、市長は市民の声に対しても、議員の声に対しても大変によく聞いていただいております。そのことは大変にすばらしいことだというふうに自分も感心しております。しかしながら、今日のこの厳しい状況の中で、1年1年が非常に早く回転するこの新しい時代の中で、市長のお考えや政策がはっきり見えてこない状態ということは、非常に我々としてもですね、それに対してどう対応していいか迷ってしまうわけです。  いつもおっしゃるトップダウンということは先ほど議論がありましたが、トップダウンということはやはり政策的にはっきりリーダーシップをですね、とって、こういう政策だということを打ち出した上でどんどん皆さんにですね、トップダウンでやっていけばいいことなんでございますが、ただ上から強引にですね、もっていこうということであれば、単なるワンマンというふうにしか言えないわけです。やっぱり政策論争をするにしても、市民との対話集会をするにしても、みずからの明確な意思を表明していただかなければだめだというふうに考えています。勉強する機会は確かに期間は必要でしょう。ただ、できましたら早く市長の考えを明確に打ち出していっていただきたいというふうに心からお願いいたします。以上で私の質問を終わりにします。 ◎市長(木下敏之)   公立大学の誘致についてということでございますが、お答えは繰り返しになってしまうかもしれませんが、高等教育機関の設置ができれば、今議員も御指摘のとおり地域の教育の面でも、また経済効果の面でもいろんな効果が見込まれることから、地域の活性化という面では大変に意味のある施設でございまして、また私はかねがね申し上げているように、地域の魅力を高めるものの一つとして教育の充実も上げておりますので、そういった意味で必要な施設であるという認識はございます。  ただ、現在県の方で委員会での検討を始められたばかりでもございますので、その進展を見ながら、対応、検討していきたいと思います。 ◆(黒田利人議員)   通告をしていました第2項のコンベンション協会設立の進捗状況については、ヒアリングの段階におきましてもう少し研究をする課題も出てまいりましたし、担当課におかれましても、今はいろんな方策を練られたというふうに聞いておりますので、次の議会に御質問をするといたしまして取り下げをいたしたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず、日本古来の住宅産業における後継者育成についてであります。この問題は過去、平成9年3月議会、平成11年2月議会とこの本会議で私も質問をしたところであります。後継者問題については全産業に及んでいるというふうに思うのであります。私たちが生活する上で、主食となります米をつくる農業の分野におきましても後継者がなく、だんだん自分の田んぼを人に譲るという話を聞いたりしております。また、先週の金曜日の新聞でございましたでしょうか、漁業におきましても大変人数が少なくなって、後継者がいないという記事が出ておりました。それから、商売をされている小売店につきましても、そういう商業の分野においても後継者問題は大変深刻化になっているというふうに聞いているところでございます。  以上の問題については、特に農業問題については次の機会に議論をいたしたいというふうに思いますけれども、ここでは日本古来の住宅産業について、後継者育成についてのみ1点に絞って質問を申し上げたいというふうに思います。  この分野で働いている職人さんは、年々高齢化が進んでいる状況でございます。私はこの問題を取り上げてまいりましたのも、住宅事情も近年プレハブとか、そしてまたセメントでつくった家をそのまま運んでいるというパルコン型の家がはやってきたりして、形態が変化をしてきているところでございます。私は日本の四季のある気候におきまして、生きた木材を使う、そういう日本古来の住宅が一番日本には適しているというふうに私は思うのであります。遠くを見ましても、やはり木造で建てたいろんな国宝級の建物が日本には古くからあるわけでございまして、そのことを見ましてもやはり日本ではそういう住宅が一番適しているんじゃないのかなというふうに思うのであります。  そのことを踏まえて、佐賀市での住宅産業はどうであるかといいますと、私は幸い先日、同じ校区の、新栄校区の私の家の近くに住まれます大工さんと話しする機会がございました。この方はもう年配で70に近い方でございます。いわば役所とか会社勤めの方であれば、もう定年で、家でお孫さんと遊んだりして、よいおじいちゃんの年配でございますけれども、まだまだ現場に行って家を建てているということを聞いておるわけでございます。息子さんはどうですかと聞きますと、会社員、普通の会社に勤めておるそうでございます。そこもやはり後継者、その方の後を継ぐ人がいないというのが直面をいたしました。  私も佐賀市内で建築現場で働いている人たちとおつき合いをさせていただきまして、大変年配の方が多いわけでございまして、酒を飲みますと一様にして後継者の問題、話題になるわけでございます。そんなふうで大変深刻さが増してきているというふうに私も受けとめているわけでございます。このような深刻さを解消をしようとするならば、やはりもう個人的な対策では限界があるような気がするわけでございます。やはり行政の根本的な手助けが必要な時期に来ているのではないかというふうに思うのであります。  以上のような観点から、私は後継者の育成の立場に立って、過去2回ここで訴えてきたところであります。特に建設現場に働く次を担う青年たちの活動に対しての市の助成についての質問をしてきたところでございます。その答弁として、当時西村市長は、農業を受け継ぐ青年たちの組織でもございますSAN(サン)クラブの活動を引用しながら、組織をつくられたらどうですかという提言もしていただいたし、そうすれば市としての助成も考えるという、大変前向きの姿勢で答弁をなされてきております。その前向きの答弁をやはり私は建設現場に働く青年たちに機会あるごとに訴えてきたところでございまして、その答えに対して、勇気と希望を持っているのではないかというふうに思うのであります。  そのことを受けて、今年6月29日佐賀県における匠の会という会が結成をされました。それを受け、7月31日は佐賀の匠の会が結成をされたわけでございます。いわば、建設現場に働く人たちの青年たちの集まりでございます。その中の規約、活動の目的を少し述べてみたいというふうに思いますけれども、第1に技能、技術の向上に努め、学習会、研修会等を行う。第2に、後継者育成強化を目指した各活動の取り組みを行う。第3に、宣伝活動強化のため奉仕活動等も行う。第4に、その他目的達成のための必要事項を行うというふうになっておりました。  以上のことから、今日まで青年たちはこつこつと活動をしてきたわけでございまして、そして新たな組織をつくり、その中で今出発しようとしているわけでございます。私も強いその意気込みを感じたところでございます。  そこで、質問をいたしますが、後継者育成の観点から行政としての援助、助成についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、鑑真和上が結ぶ中国揚州市との交流についてであります。このことは私も平成9年9月定例議会において質問をいたしました。過去、昭和62年12月定例議会からこの鑑真が結ぶ中国との交流についてはいろんな議員さんからこれまで質問をされ、議論をいたしまして、12年になろうとしているわけでございます。それぞれの議員さんがあらゆる角度から質問をされたわけでございます。そのたびに民間の立場での交流を進められるようの答弁が繰り返されてきました。私はもうそろそろ市行政としての積極的にかかわりを持つ時期ではないかというふうに思うのであります。  ここで、少し 1,200年前のロマンに浸ってみたいというふうに思うのであります。聖武天皇の勅令により天平5年、西暦 733年に栄叡と普照、2人の日本留学僧が揚州市の大明寺に鑑真和上を訪ねて、熱心に授戒伝律の師としてぜひとも日本に来ていただきたいという当時の天皇の命を受けて、鑑真に日本に来ることを勧めてからの始まりでございます。それ以後、5度の渡海を思い立ったが、残念なことに仲間の密告なり、暴風雨なり、大漂流、そしてまたまな弟子の他界など相次ぐ苦難がございまして、実に12年の歳月が流れたそうでございます。一衣帯水とはいえ、中国大陸と九州、沖縄の間は季節風吹き荒れる海上の難所であります。  鑑真和上はこの船で、海で70回余りの苦闘のあげく、失明をしながら、天平勝宝5年、西暦 753年11月16日、4そうの遣唐使船で蘇州の黄泗浦を船出したわけでございます。35日目にして沖縄の島沿いを伝わり、そして12月20日昼ごろ、薩摩の国阿多郡秋妻屋浦、今日の鹿児島県坊津に接岸、さらに有明海を北上し、佐賀市の嘉瀬津に上陸。悲願の日本の地を踏んだと文献に示されているわけでございます。この文献は中国の「鑑真」という書物に書かれておりますし、日本では安藤更生書の「鑑真大和上伝之研究」に始まり、井上靖の「天平の甍」など19本に、文献に及んでおるのにはっきりと記されているわけでございます。  当時の嘉瀬津の人々にとっては大変驚きであったでしょうし、そしてまた中国の高僧、大変お偉いお坊さんがこの嘉瀬津の地に来たということで大変功徳を受けた方も多くおられたのでないかというふうに思うわけでございます。そして、恐らく察するところ、まちの人々がまち挙げて歓迎をして、大騒ぎであったというふうに思うのであります。現在のように、飛行機で何時間というところにあるし、また発動機つきのエンジンで行ける、簡単に行けることができない当時でございますので、風任せ、そして手こぎではるばる中国から日本へ仏教の教えを伝えにこられたことに対して、どんなに大きかったことでありましょうし、その勇気の大きさと功績などを思うと、私驚きと感銘を受け、心よりすばらしい、そして敬意を表するものであります。  私も平成9年7月7日から揚州市を初め、鎮江市など鑑真大和上のルーツをたどってまいりました。今では数時間で行く地でありましたけれども、行ってみて、大きい中国大陸を見て、本当に当時は大変であったのだなというふうに思ったわけでございます。  昨日も実は第3回の遣唐使和船レースにも参加をいたしました。15名の議員さんも参加されたわけでございまして、その光景はまさに鑑真が結ぶ一つの遣唐使船レースでございました。若い者も年寄りも、そしてあの当時鑑真が上陸したでしょう嘉瀬川のところでレース戦をしたわけでございまして、残念なことに予選で惜しくも第2位で決勝に進むことはできませんでしたけれども、それぞれ皆さんは、参加された方はそれなりにきつかったとか、楽しかったとか、最後は本気になっていたようにも思えるのでありまして、私は市長が来られると聞いておりましたけれども、残念なことに急遽助役でございましたので、大変それ一つが残念だなと思っておるところでございます。  そういう盛り上がりがあったわけでございまして、恐らく参加された方は大変多くの方が昨日は1日を楽しく過ごしたのではないかなというふうに思うのであります。町内嘉瀬町におきましては、あらゆるイベントを通すことによって、鑑真大和上を宣伝なり、アピールをされてきたわけでございます。栄の国まつりの遣唐使船でのパレード、バルーン大会での鑑真うどんなどの活動もされています。地元ではいわば鑑真なしでは嘉瀬町を語れないような状態になっているわけでございまして、いわばそれがしいておくと佐賀市にそういう波がもう高橋の橋を越えて、中心街に迫ってきているような気がするわけでございます。  佐賀市においては、北部では徐福伝説に基づいて連雲港との友好都市が結ばれたわけでございまして、ぜひとも西部では鑑真大和上の功績をしのび、その上陸地である嘉瀬、そしてまた友好をしのびながら交流を推し進め、後世に伝えていく必要を強く感じるのであります。  以上のような観点から質問を申し上げたいというふうに思いますが、第1点目、今回で6回目になるというふうに聞いておりますけれども、9月25日から鑑真和上顕彰会を中心として、第6次交流訪中団が行かれるように聞いております。私は行政としてかかわりを持つという意味でもぜひとも職員の派遣についてお考えはないのかどうか、1点目にお尋ねをいたしたいというふうに思います。私は、世話役としてではございません。やはり交流を進める観点であるかないか、お聞かせを願いたいと思います。  第2点目、地元嘉瀬町や民間団体、特に顕彰会を中心としている民間団体が本当に鑑真の大功績を学び、しのびつつ活動を今されているわけでありますので、そういう人たちについての助成について積極的に取り組む必要がありますけれども、そのことについてどうお考えなのか、2点目にお尋ねをいたしたいと思います。  第3点目に、鑑真大和上が結ぶ揚州市との交流のあり方の基本的な考えについてお尋ねをいたしたいと思うのであります。  次に、私道整備舗装に関する助成制度のあり方についてであります。この問題につきましては、昨年でございましたか、川原町の人から自宅の前の私道を舗装したいという御相談を受けたわけでございます。私もいろいろ市の方に問い合わせて勉強をしておりましたので、市の助成制度があるということをその方に説明をしたわけでございまして、担当課にもその旨申し出をいたしました。国道 263号線から奥行きが25メートルぐらいある奥行きでございましたけれども、奥の方では2メートル50以上の規定以上の道幅がございました。しかしながら、ちょうど国道側の入り口が2メートル10しかなかったのでありまして、市の今の基準には達しなかったのであります。ですから、自己負担で舗装をすべて、その5軒でしたけれども、されたわけでございます。  それとまた、先月の8月の初めでございましたか、同じような陳情を受けたわけでございまして、基準を説明をいたしました。しかし、やはり市内において、特に中心街では戦災に遭っていないわけでございまして、古い家がたくさんあるわけでございます。住宅地も密集しているわけでございまして、佐賀市の基準といいますか、2メートル50以上というのがありますけれども、それに該当しないところもあるわけでございます。しかしながら、それは昔から皆さんが道として、道路として使用しているわけでございまして、本当に何か救われる手はないだろうかというわけでございます。そしてまた、当局によりますとこの助成制度、大変一般市民からの利用も多く、予算いっぱい、予算が足らないぐらいあるそうでございます。それはやはり市の当局の方が市民に対して周知徹底が行われていることであろうというふうに思うわけでございます。  そこで、質問でございますが、1点目に年々改善されていると聞いておりますが、その基準がですね、制度が改善されていると聞いていますが、現在どのような内容になっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。  2点目に、今後補助金対象要件の、特に道路幅員緩和は検討できないのかどうかについてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ◎産業部長(井手通隆)   黒田議員さんの御質問にお答えをいたします。  大工さんの後継者育成についての御質問につきましては、先般の2月議会の折にもお答えをいたしましたが、現在佐賀市といたしましては、労働行政の立場から就業の場の確保とともに、最近の技術革新に対応した建築技能の向上を図り、優秀な技術者の育成を目指した職業訓練法人、佐賀高等職業訓練運営会に対しまして、毎年県とともに助成を行っているのはもう御存じのとおりかと思います。今後とも産業部といたしましては、優秀な建築技能者の育成を図る面からも、当運営会に対して支援をしていきたいと考えております。  御質問の若い後継者に対する市の助成ということでございますが、産業部といたしましては労働行政の立場から既にこの運営会に対し支援を行っておりますので、新たな助成は困難ではないかと考えております。しかしながら、今回発足されました会の活動内容の中で、建築技能、技術の向上に向けた研修会や後継者育成の取り組みに対しては十分理解できるものだと思います。  ただ、組織内については市内の技能者ばかりではございませんで、広域的な問題も含まれておりますので、これに対する検討の余地もありますが、いずれにいたしましても市民の理解が得られるものであれば、関係部局とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。お話では会発足まだ間もないようでございますし、会の状況など、まずはメンバーの方々と十分お話し合いをする必要があるのではないかと思っております。 ◎総務部長(野田喜昭)   揚州市との交流についての御質問にお答えいたします。  揚州市との交流は平成2年の鑑真和上顕彰碑落慶の折に揚州市長が出席されておりますが、佐賀市からは今回で6度目の訪問ということになり、これまで顕彰会を中心として積極的に取り組まれておりますことに対しましては、いわゆる市民レベルでの交流を実践されており、心から敬意を表するところであります。  1点目の御質問ですが、御指摘のように、昨年は佐賀市から職員1名が訪問の皆様と御一緒し、揚州市との交流の場を持ったわけでありますが、ことしにつきましては派遣の予算組みもしておりませんし、現実的には困難であると考えます。今後、派遣をするかどうかということに対しましては、こうした職員の派遣については基本的な佐賀市の国際交流のあり方を踏まえた上で検討していきたいと考えております。  2点目の地元嘉瀬や鑑真和上顕彰会に対する活動助成についての御質問ですが、平成2年以来、毎年嘉瀬地区や顕彰会の皆様方を中心に鑑真和上祭りを盛大に開催され、また一昨年からは遣唐使船レースを開催され、地域の活性化にも大きな役割を果たされるとともに、久保田町とも密接な関係をつくられていると存じております。  佐賀市からの助成といたしましては、一昨年の遣唐使船の製作の折に 150万円を補助しており、今年度は遣唐使船レースの開催に対して助成をしているところでございます。  こうした地区や民間団体等によるイベント等に対する助成については、その効果や目的、団体の活動状況等を見ながら適当かどうかを検討し、決定していくことになります。  3点目の揚州市との交流のあり方についてでありますが、国際化の時代と言われる今日、政治や経済はもちろん、私たちの日常生活でさえ世界情勢を抜きにしては語れなくなっております。このように、いや応なく進展する国際化の波に対応するため、私たちは国や民族、宗教、歴史、文化等の相違を越えて、世界じゅうの人々との共存を図り、真の友情をはぐくむためにさまざまな国際交流事業を展開しています。  揚州市につきましても嘉瀬町や顕彰会の皆様方を中心として、鑑真さんが縁ではありますが、積極的に交流を進めておられることは佐賀市といたしましても大変意義があることと思いますし、いわゆる市民レベルでの交流の高まりを期待するものであります。しかしながら、友好都市ということになりますと、御承知のとおり、揚州市は唐津市と1982年に友好都市の締結をしており、17年にわたり交流を続けられているところでもあります。佐賀市といたしましては、同じ江蘇省の連雲港市と友好都市の締結をしたばかりでもあり、また唐津市とのこともございますので、大変困難であると考えております。 ◎建設部長(鬼崎精一)   私道整備舗装に関する助成のあり方についてお答えをいたします。  御質問の私道等整備補助金は、私道等の生活環境の向上及び交通安全に資することを目的とし、昭和58年12月26日に公布、市道として認定されてない私道で交付対象要件を具備する工事の申請人に対し、補助を交付するものであります。この補助制度の施行後、本年で16年経過をいたしますが、この間に規則及び補助率のアップ、補助対象工種の追加などを行ってまいりました。その内容といたしましては、昭和60年10月には交付対象家屋20戸を10戸に軽減し、平成2年9月には側溝排水施設工事補助率を25%から50%への補助率アップ、また平成4年4月には対象家屋10戸から5戸に軽減をいたしております。また、昨年5月には対象工種、護岸工事の追加を行ってまいりました。このように交付対象の見直しにより利用促進を図って、生活環境向上と交通安全確保に努めてまいりました。  議員さん御質問の交付対象要件であります道路幅員 2.5メートルの件でございますが、住宅地内を走る車の幅に余剰幅を考慮して決めたものでございます。昔からある4メートル以内の道路や袋小路などが多数あるのは認識をいたしておりますが、現状においては申請件数も多く、現時点で見直しを行うことは難しいと思っております。しかし、将来にわたって検討が必要という認識もいたしております。考えさせていただきたいと思います。 ◆(黒田利人議員)   2回目の質問をいたしますが、まず3点目の私道の補助金についてでありますが、確かに市としては毎年努力をされていることは十分私も認識をしておりますし、その努力に対して大変敬意を表するものでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、大変佐賀市は、特に古い建物におきましては道路の幅が狭いということも十分あるわけでございますので、今後の課題としてですね、ぜひとも検討していただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、日本古来の住宅産業における後継者問題についてでありますが、確かに大変前向きのお答えをいただいております。ぜひともそういう意気盛んな青年たちとも交流をされて、その中から市当局としてもその切実な意見等もくみ上げていただき、助成されることを望むわけでございます。  最近のちょっと活動を紹介しますと、やはりボランティア活動をするということで、市内のですね、幼稚園を傷んでいるところをボランティアで直していこうという計画がもう既にされているということでございます。それと先週の日曜日、5日の日でございましたか、その趣旨にのって、2人暮らしの老人の家庭の手すり等をつけて、奉仕活動もされているというふうに聞いて、私もその現場に行きまして、大変その家庭は喜んでおられました。おじいちゃんが目が少しだんだん悪くなって困っていたということで、喜んでおられたところでございます。  そういうことを踏まえて、西村市長が以前答弁なされた内容がここにございます。それで、ちょっと紹介をして、木下市長にお伺いをするわけでございますけれども、木下市長は39歳でございますので、そういう青年たちの若い、何といいますか、気持ちというのは十分御理解をされるというふうに思うわけでございますが、西村市長はですね、当時ですね、こういうふうに言われました。先ほども申しましたけれども、やはりSAN(サン)クラブの組織をですね、十分大変活動をされているそうでございまして、そのことを引用して、「若い後継者の方々が、ちょうど農業のSAN(サン)クラブのように、そういう組織をつくって、お互い勉強しようじゃないかと、一緒にやろうじゃないかと、そういうことになりますというと、市民皆さんの税金を出すわけですから、市民皆さんの理解もできるのではないか、そういったことをお勧めしたいと思います。」ということではっきりですね、ここで言われたわけでございます。また、助成という形で支出できるかどうか、考えさせていただきたい、そんな形でですね、大変前向きで、この当時は前向きでございました。やはり後継者の問題で苦慮されている皆さんの考えを十分御理解をした上でされているというふうに思います。  そこで、若い木下市長にお尋ねをするわけでございますが、どうでしょう、こういう大工さんがですね、職人さんが困っておられる。しかしながら、いろんな学習をしたり、研究をしたりですね、意欲的に取り組んでおられる団体についてのですね、助成、また物心両面のですね、助成のあり方についてあるというふうに思いますので、それについて木下市長はどう思われているのか、まず1点お尋ねをいたしたいと思います。  次に、鑑真和上が結びます揚州市とのですね、交流についてでありますが、これも木下市長に答弁をお願いをしたいというふうに思うんですが、これも大変恐縮ですが、西村市長の答弁を引用いたします。というのは、当時の西村市長でございました、西村市長という立場で私これまで議場でお答えしていただいたわけでございますので、私は物すごく重みがあるものというふうに受けとめておりますから、若干引用をさせていただきたいというふうに思います。「揚州市との交流については私も強い関心を持っておるわけであります。大変ある意味で、私はまだ行ったことはありませんけれども、大変な親しみ、親愛の念という心の中には持っているわけであります。」中を抜きますけれども、交流を深めるという意味におきましては、私は大いに進めさせていただいていいんではないか。私にも揚州市に行けという話がありますけれども、隣の鎮江市からも御案内をいただいていますですね、いただいておると、そういうことでありますので、機会があったらぜひとも揚州市も訪問したい、というふうにくくられておるわけでございます。  恐らくここで鑑真大和上のことを論じておりますけれども、木下市長におかれましては、恐らく3月時点までは鑑真和上て何じゃろうかというふうに思われていたんじゃなかろうかと思うんですね。要するに、市民の信託を受けて市長になられたということでですね、鑑真は、ああ、嘉瀬にあって、 1,200年前に来たんだなというふうにですね、思われているというふうに思うんですけれども、私はその交流についてですね、どうであるのか。そして、木下市長のお考え。それと、鎮江市ともですね、その当時西村市長は何かお招きを受けているように、ここに答弁されているわけでございますが、揚州市とですね、まあ、どうでしょうか、行く気持ちがあるかどうかですね。まず、市のトップの方がそういうふうに率先してされると、どっと前に進むというのが常でございますので、そのところを踏まえてですね、答弁をお願いをいたしたいというふうに思います。 ◎市長(木下敏之)   では、第1点目の後継者の育成の関係でございます。後継者育成の問題については建設業ばかりでなく、農業や商業、また水産業、いろんな産業についても言えることでございまして、どの分野においても深刻な問題であろうということを考えております。  建設業の中の特に日本建築の主流を占める木造建築を営む大工さんの若手で匠の会が結成をされ、日々技能、技術の向上に向け研さんされていることは大変喜ばしいことだと考えております。このような若手後継者の育成について支援していくことを西村前市長も支持されておりました。私もこのような技能、技術の向上を図り、後継者として立派に育っていかれることを期待いたしておりますので、どのような支援ができるのか、関係部局とも検討をしていきたいというふうに考えております。  それから、2点目の揚州市との交流の関係でございますが、揚州市との交流は今回で6回目ということでございますが、揚州市などの鑑真和上ゆかりの地を訪問され、交流を深めていらっしゃることには心から敬意を表する次第でございます。佐賀市の他都市との交流ということにつきましては、既に姉妹都市、友好都市の締結を3市と交わしております。また、揚州市は友好都市連雲港市のすぐ近くであり、唐津市と友好都市の関係でもあり、今後友好都市について考えることはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。しかしながら、このような市民の皆さんがそれぞれの立場で、いわゆる市民レベルでの交流を展開されることは大変意義深いものと考えますが、佐賀市が行政としてどうかかわるかということにつきましては、今後の交流の進展や国際交流の基本的なあり方などを見ながら考えていきたいと思っております。  それから、鎮江市、また揚州市から招待があったらどうするかということでございますが、西村前市長の折に招待があったということでございますが、詳しくは承知をしておりませんが、今の時点では訪問するということについては私は具体的には考えておりません。  こうした交流に行政や市長が率先して参加することは、ある時点や時期においては必要であろうかということは考えております。しかし、国際的な行き来が大変自由で頻繁になってきた今日、むしろ市民の皆さん方から成ります、いわゆる市民レベルでの交流が国際交流を通じた嘉瀬地区の活性化に、より寄与するのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ◆(黒田利人議員)   今、木下市長から答弁をなされたわけでございますが、特に匠の会結成については大変御理解もしていただきましたので、ぜひともそういう青年たちと機会を見て、交流をする場をつくっていただきたいというふうに強くお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、揚州市との関係でございますが、私も思いますけれども、唐津市が揚州市と友好都市を結んでいるわけでございまして、そう友好都市をすぐですね、結ぶという、そういうふうに言っているわけではないわけです。嘉瀬町を中心とした、また顕彰会が中心とした人たちがですね、鑑真和上の功績、また上陸したということをですね、もとに交流を続けているわけですね。そう言えば、やはり私は友好都市ということではなくして、やっぱり交流をいろんな側面から、そしてまた物心両面にですね、援助していくというですね、いう気持ちが欲しいなというふうに私は思うわけです。もちろん連雲港市にまずですね、礼儀としては行かれるのが筋というふうに私は思いますけれども、その友好都市をつくる前にですね、そういう交流をされているところにですね、私は積極的にですね、市長みずからですね、されるように、特にこの点については私の先輩である嘉瀬の前議員である江口前議員からですね、強く市長に言ってほしいという伝えもございますので、その点をよろしくお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆(福島龍一議員)   それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず、第1点目でございます。今、教育現場において心の教育のあり方が問われております。先日も小・中学校、あるいは高等学校の先生、PTAの方々が一堂に会しまして、この問題が取り上げられておりました。白熱した議論が展開され、教育の現場が抱えている問題はそれなりに深刻なものがあるようでございます。受験戦争がもたらした偏差値至上主義にその原因の一つがあるということは紛れもないことであると思います。  ある意味において、受験進学校を設置するということは、目的を持って大学進学を選んだ学生にとっては必要なことであるのかもしれません。そして、今話題に上がってきている中高一貫教育もゆとりの教育という観点からは、またそれも必要な制度なのかもしれません。しかし、青少年の心の荒廃は、そのような教育制度のあり方からのみ起因しているのでございましょうか。私自身は教育者でもなければ、教員養成課程の教育を受けた者でもありませんが、今の教育制度や家庭環境が起こしてしまった現実はある程度見ることができると思っております。  ここで、ナイフというものを一つの例にとって話をしたいと思います。私たちが子供のころはいつもポケットの中に肥後守という小刀が入っていたと思います。未熟な技術のために自分の手を切ってしまうことはあっても、それで人を傷つけたりすることありませんでした。それはナイフがいかに危険で、間違えば自分も、また人をも傷つけてしまうということがあるということを体験的に自然に覚えていったからです。そして、これほど便利なものもないということも覚えていきました。それはけがをすることによって危険性を学び、竹トンボをつくったり、鉛筆を削ったりすることで利便性を学んでいったからであります。そして、そこには餓鬼大将がいて、子供の世界のルールを教えてくれ、また、少しばかり口うるさかったけども、社会のルールを教えてくれるおじさんとかおばさんがいました。しかし、ナイフは危ないからと親は子供からナイフを取り上げ、鉛筆は機械が削るようになり、おもちゃは親が買い与えてしまいます。餓鬼大将は悪い子と呼ばれ遠ざけられ、隣のおじさん、おばさんはおせっかい者として嫌われました。  自分の子供を必要以上にかばう親があらわれ、子供たちは親の過保護の下で危険と言われているものから隔離され、本当に何が危ないのかということや集団の中でのルールを学ぶことなく育ち、その結果に人を傷つけても平気でいる子供たちがあらわれてきたように思います。  今、親も子供も体験という学習時間が極端に少なくなってきているように思います。確かに知識はあふれ返っています。求めれば、必要な知識はたちどころに手に入ります。ところが、知識はあっても技術とか知恵は失われてきています。子供だけでなく、親の中にさえナイフやマッチを使えない人がふえてきています。ナイフとかマッチがすべてとは申しませんが、外国語を流暢に話し、インターネットで世界と交信することはできても、生活の知恵が乏しい人がふえていっていると思います。だからこそ、体験学習で、生活するための知恵をつけることが、今の子供たちにも、また親にも求められている課題だと思います。  ちょっとここで誤解がないように申し添えますが、私は決してコンピューターを否定しているものではございません。私自身パソコンで文章をつくり、インターネットで情報を入手し、Eメールで交信を行っております。これからの社会にコンピューターは必要不可欠なものであると考えております。  そこで、私が提唱したいのは、2日目、福井久男議員の質問に対する馬場教育部長の答弁の中で、宿泊体験を通した学習のことが触れられておりましたが、野外活動を通した学習というものを、体験学習というものをもっと推進していただきたいということです。生活の知恵を身につけるのにこれほど条件のそろった教材はほかにはないと思います。  少しばかり不便な生活の中で、そこでこそ知恵は生まれてまいります。テントの中で快適に過ごすにはどうすればよいのか、どうしたらおいしい御飯が炊けるのか、工夫をすればするほど知恵は身についてまいります。快適な野外生活が送れるというわけでございます。そのようなことから見て、現在金立教育キャンプ場がございますけども、その金立教育キャンプ場のさらなる活用を期待するところでございます。  そこで、質問でございます。現在、教育委員会として、この金立教育キャンプ場をどのように位置づけ、またどのように活用されているのかをお答え願いたいと思います。  次に、第2点目でございます。6月の議会においても道路のことについての質問をいたしておりましたが、今回も引き続き道路のことについて質問いたします。  今回、特に私が関心を持ってお尋ねしたいのは、前回の質疑答弁の中にもありましたけども、駅周辺外9路線についてのバリアフリーのための改良事業の進捗状況と、改良が加えられた部分についての市民の反応はどうかということです。バリアフリーはまちづくり、あるいは新都市形成において避けては通れないというか、この考え方を基本とした都市計画でなければ、今やすべてにおいて時代おくれになると言っても過言ではないかと思います。そして、このバリアフリーは何も障害者の方のみならずに、すべての市民に対して有効なる結果をもたらすものと考えます。
     6月議会後に市民の方から私に寄せられた手紙の一部を御紹介いたします。内容を若干縮めております。議会を拝聴させていただきました。その中でバリアフリーのことでお便りしました。ある日のこと、歩道がつくられているのにわざわざ車道に出て乳母車を老人カーがわりに押して、おぼつかない足取りで歩いておられる老いた方を見かけました。歩道はでこぼこが多くて、老人カーとともに転げそうになるから、できるだけ平らなところを選んで歩くと言われるのです。また、きれいな道路でも歩道は斜めに傾いていて、小さい車は車道の方へ向かい、終始傾かないように手に力が入り、手首が痛くなってしまう。そのため、足の治療、手首の治療と病院へ通わざるを得ないとも言われていました。私たちも20年後、いや10年後にはこのように弱ってしまうでしょう。男性は女性に比べて骨粗鬆症になりにくいので、この痛みはわかりにくいと思いますが、女性にとっては考えなければならない重要な問題です。将来のことも考えて、歩行者にも優しい道路にしてほしいと思います、といった内容でございます。  このお手紙の中で指摘を受けているように、歩道の機能性として最も大切なことは、いかに歩きやすいかということです。どんなに見た目にきれいでも、でこぼこや傾斜のある歩道は人に優しくない、使いにくい歩道と言えます。斬新なアイデアの景観にすぐれた歩道であっても、障害者の方はもちろんのこと、乳母車や先ほどの老人カーのように車輪の小さい方や幼児にとっては通行しにくい歩道であることの方が多いということです。  さて、平成9年に駅周辺地区の道路を対象にバリアフリー点検がなされました。その点検結果の中にも歩道の片勾配やでこぼこ等の指摘がなされております。果たしてその結果が十分に生かされているのか、大いに疑問の残るところでございます。この点検の目的は、地域の人々や道路利用者参加のもと、道路交通環境の点検を行い、行政と住民、企業など、地域が一体となった取り組みを通じて、交通の安全確保を目指すとうたわれております。その後の佐賀駅周辺のバリアフリー化事業基本計画の中では、「公共施設のアクセス路線として利用度の高い路線を重点的に整備を行い」と、この駅周辺地区を佐賀市はバリアフリーにおける最重点地域として位置づけられております。ほかにも地域的特性を持ったところはあると思いますが、どういった根拠、または考え方からこのように位置づけられたのかをお答え願います。  公共施設は、行政が主体となっている、市民・住民のための施設ということですが、民間施設であっても広く市民に活用されている施設、例えば銀行とか、商店街とかといったところにも視点を広げていく必要があったのではないでしょうか。そういった観点から、中心市街地におけるバリアフリー点検をなぜ実施していただけなかったのか、残念に思うところでございます。例えば、土橋ですけれども、土橋は御存じかと思いますけども、県庁通りと中央大通りの分岐点でございます。土橋を中心とした半径 300メートル程度の域内でバリアフリー点検を行うことで、駅周辺地区にはなかった違った角度からの問題点も出てくると思います。ぜひ早期に実施されることを提言いたします。  さて、バリアフリーにとってのもう一つの大きな障害が、歩道占有障害物です。看板、自転車、さらには自動車、またそんなに広くない歩道に必要以上に植えられた植栽物、繰り返し申し上げますが、歩道は歩く人のための道路です。特に自転車大国とまで言われている佐賀市にとって、放置自転車をいかにするかということはバリアフリーのみならず、まちの景観の観点からも商店街や学生の集まる場所となっている企業等にも働きかけて、解決を図っていくべき問題であると思います。また、景観の意味で植えられている植栽がいかに歩行者の邪魔をしているのか。緑のあるまちづくりとの関連からとらえれば非常に判断に窮する問題ではありますが、今後こういったことも視野に入れてまちづくりを行う必要があると思います。  口ではバリアフリーを唱えながら、一方では一向に進まない現実をどのように考えられているのか、6月の答弁からもう一歩踏み込んだところでの答弁を期待いたします。以上で1回目の質問を終わります。 ◎教育部長(馬場哲郎)   青少年健全育成、特に金立教育キャンプ場についての御質問にお答えいたします。  平成8年7月の中央教育審議会第1次答申では、今後における教育のあり方について、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことが基本であり、生きる力は学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、社会全体ではぐくんでいくものとして、家庭や地域社会における教育力を充実していくことが提言されております。また、平成14年度からの完全学校週5日制の実施に向けて、文部省が今年度から3カ年の緊急戦略でさまざまな事業を実施する「全国子どもプラン」の中にも、家庭や地域社会における子供たちの体験活動の推進や体験活動の場の充実を図るとしております。市教育委員会におきましても、体験学習は子供たちが健やかに成長するために極めて重要なものであると認識いたしております。このため、歴史的、また自然に恵まれた環境にある金立山ろくに自然の中で共同生活を通じて体験学習を行うことにより、心の教育を実践する場として位置づけ、教育キャンプ場を開設しているところであります。  最近では、各地にオートキャンプ場、ログハウスを利用する施設など、電気、水等を自宅と同じように使える便利なところが数多く開設されていますが、この教育キャンプ場はテントの設営撤収を含め、自分たちで安全に泊まる場所をつくることや火をおこすこと、水を確保し、有効に利用することを学ぶことのできる野外施設として、やや不便なところがあるにせよ、この教育キャンプ場での自然体験、生活体験を通して子供たちが自分で学び、考え、行動する力、自然を大切にする心を培う場として子どもクラブ等の団体、あるいは家族等で大いに活用していただきたいと考えるものであります。  現在、通常の利用以外には子ども会やボーイスカウト等の団体のリーダー研修や親子による竹や紙を材料に「凧づくり教室」の開催を行っております。以上でございます。 ◎建設部長(鬼崎精一)   バリアフリーのあり方についてお答えをいたします。  特定交通安全整備事業の主要施策としてバリアフリー事業を進めており、その趣旨及び取り組み・基本計画については、前回の6月議会で答弁をさせていただいておりますので、省略をさせていただきます。  平成10年度より駅北の市道江頭藤木線の、元スポーツセンターより国道 264号線までの 700メートルについて事業に着手をしており、平成12年度に完成する予定でございます。また、他の路線につきましても事業計画を立て、緊急性の高い路線より改修を行い、障害者、高齢者等に優しい歩行空間の整備を目指しているところでございます。  今、議員さん御紹介いただきました市民からの手紙の内容につきましては、御指摘のとおりであり、今後のまちづくりにおける道路整備、特に福祉に優しい道路整備にはぜひ役に立たせていただきたいと考えております。  さて、御質問の佐賀駅周辺地区を最重点地域に位置づけた件でございますが、佐賀駅は県都佐賀市の玄関口であり、交通の拠点として多くの人が周辺の商店街や学校、総合グラウンド、文化会館、ほほえみ館等の公共施設へのルートとして歩道の利用頻度が高い地域として、まず駅周辺の点検を行い、バリアフリー事業に着手しているところでございます。  次に、中心市街地のバリアフリーの点検の件でございますが、唐人町通り及び都市計画街路、白山呉服町線で現在開通をしているところは既にバリアフリー化の整備が終わっております。エスプラッツを中心とした周辺商店街には多くの人が集まり、買い物客の利便性からもバリアフリーの点検の必要性を感じております。昨年、全国交通安全担当者会議においても、歩行者に優しい道路整備の促進をということで、歩行空間ネットワークの整備を市街地内において長期計画推進の指導もなされ、本市においても市街化区域内を整備内容、整備スケジュール等に応じ4グループ、18地区に分け、実施地区の選定に向けて暫定的ではありますが、整備計画を策定中でございます。今後は地元調整、エリア、優先順位等を考慮し、バリアフリーの点検をもとに整備点検を図ってまいりたいと思っております。  次に、歩道上の障害物、特に自転車の件でございますが、議員御指摘のとおり、狭い歩道にとめられた場合、歩行者にとって最大の障害であり、町並みの景観を損なっております。昨年、本市は自転車のモデル都市の指定を受けており、自転車網の整備、駐輪場等についての検討を講じてまいりたいと考えております。6月の議会でも申し上げましたが、利用者のモラルとして市民とともにバリアフリー化の意義を認識できるよう、市報を通じてPRを行ってまいりたいと思っております。 ◆(福島龍一議員)   それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、金立教育キャンプ場の方からでございますけども、先ほどの答弁の中に、体験学習は子供たちが健やかに成長するために極めて重要なものであるという表現がございましたし、共同生活を通じて体験学習を行うことにより、心の教育を実践する場として位置づけている旨の答弁をいただきました。体験学習等施設の重要性を十分に認識されていることに安堵いたしましたと言いたいところでございますが、現実に金立教育キャンプ場の現状を見ますと、先ほどの答弁に対して疑義を感じざるを得ません。  私は以前からこの施設を利用しております。そして、この7月31日、8月1日にかけても子供会のキャンプに同行いたしました。毎年、設備はかなり傷んできております。教育委員会の皆様方が積極的にこの施設を御利用いただいているのであれば、ここで逐一御説明する必要はないのですが、教育委員会関係の方でこの金立教育キャンプ場を利用したことがある方が全体の1割強しかいないという、そういうことでございますので、おわかりになるように、私は御説明申し上げます。  まず、第1番目にテントサイト及びテントでございます。テントサイトは雨が降った場合にテント内に雨水が進入しないために通常は側溝を掘るわけでございますが、ここは常設ということで土を盛り上げてつくってあります。水切りのための盛り土も土どめの木が腐り、水どめの役を果たしておりません。最近、コンクリートブロックにコンパネを乗せて、とりあえずの処置はされているようですが、いかにも応急処置的で環境にはなじみません。また、穴あきブロックを使用しているために、蛇や害虫のすみかにならないかと心配もいたします。事実、私どもが宿泊した日に近くでマムシを見ております。  テントは、買い足しを行うたびに異なった規格のものを購入したために、ふぞろいである上に傷みが激しいものがあります。例えば、3張りのテントも使える部分を集約して、2張りのテントにするというふうなこともできません。さらに、今年度の備品購入予算を見てみると、テント購入費として 167万 9,000円の予算が計上されていますが、全額宝くじ基金を期待しての予算ということで市独自の予算計上はなされておりません。このことを見ても金立教育キャンプ場がどのような位置づけをされているのがはかり知れます。テントは、野外活動においては住まいとして使用する最も基本的な設備の一つです。快適な野外活動を過ごすためにも、まずはこの充実を図っていただきたいと思います。  第2番目に、傾斜地に滑りどめがないということです。昨年、9月の答弁で体験学習をさせていく上でどのような場所に、どういうところが危険であるかを教えていく必要があるという御答弁がなされておりますが、ある意味においては本末転倒の答弁ということもとらえることができると思います。  危険予知を行い、安全に対する十分な備えを行っていても事故は起こるものです。既に危険性が指摘されているにもかかわらず、それを放置し、あえて危険箇所を歩かせるそのことを体験学習というのであれば、すべて安全対策は必要ではないということになります。この施設が傾斜地を利用して設置されている以上、移動する場合は必ず上りか下りになります。安全教育が身についていない子供たちは、下り道でも走って移動します。こういった場合にも最大限危険が回避されるような対策をとる必要があると思います。  また、西側の車道との仕切りですが、これもかなり以前から安全保護の必要性から要望が出ていたにもかかわらず、今年度ようやく外さく設置の運びになって、簡易な仕切りがなされるようになっております。現実として大きな交通事故が発生しなかったのですが、ここにしてももっと早い時期に対応をしてほしかったと思います。  第3番目には、環境全体の整備が上げられます。確かに生活環境保全林の指定は受けてはいても、木の1本、枝の1本までさわってはいけないということがあるのでしょうか。キャンプ地としては樹木が多過ぎます。日当たりが悪く、風通しも悪いため、テントなども乾燥することができずに不衛生な感じを与えます。地面も常に湿気を含んだ感じで、なおさら滑りやすくなっています。必要以上に生い茂った樹木が多いということは、低木の成長を抑え、自然環境のバランスもおかしくなります。生活環境保全林とはいえ、適度な伐採は行うべきだと考えます。乾燥しにくい場所にはカビも発生しやすく、害虫にとってもすみやすい環境になります。日中は太陽の光が木もれ日となって注ぎ、そよ風が吹き抜ける。夜には木の影から星が瞬くようなキャンプ場にしていただきたい。そういった自然が醸し出す美が子供たちの感性を磨き、感受性を高めていきます。心豊かな人間を形成していくと思います。  第4番目には、食器や調理器具です。夏休み前には煮沸消毒を行っているという現状ですが、まな板は一晩で雑菌が繁殖いたします。飯ごうや鍋も傷みがひどくなってきています。かまどに至っては、飯ごうなどを乗せる金網が数年前から焼けて穴があいていることが指摘されているにもかかわらず、そのままの状態で使用されております。何もぴかぴかの食器や調理器具をそろえてほしいと言っているのではありません。常識的な範囲内での整備を行っていただきたい。今この施設で使用している調理器具等を仮に自宅で使った場合にどう思うかということを判断基準にしていただきたいと思います。清潔で安全な環境で学べることのできるキャンプ場にしてほしいと思います。今、私が述べた金立教育キャンプ場の実情が把握できなかった方は、ぜひ一度この施設で一泊キャンプを実施していただきたいと思います。  次に、この施設の利用の仕方についてですが、答弁の中では自然を大切する心を培う場として、子供クラブ等の団体、あるいは家族等で大いに活用していただきたいと述べられていますが、ここ数年の利用状況を見ると、利用団体数は平成7年が48団体、平成8年が40団体、平成9年は極端に少なく20団体、平成10年が30団体、そしてことしが8月末で16団体、9月以降は利用団体が少なくなりますので、今年度は30団体を大きく割り込むと思われます。  このように、ここ数年減少の方向にあります。教育委員会としてはこれまでどのような方策をとってこられたのか、ここ数年の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。  これは私案でございますけども、完全週5日制の施行に向け、19校区の小学校を対象とした体験学習カリキュラムを佐賀市独自で設置することはできないものでしょうか。今、1泊2日で宿泊訓練をしても、テントはほとんど常設状態で設営も撤収もいたしません。食事もリーダーや指導者がやってしまいます。キャンプファイヤーもただ単に木を燃やすだけと、実質的な体験がほとんどないのが現状でございます。そこで、5年生段階で野外、すなわちテントで寝るということを体験させ、6年生に向けて飯ごう炊さんなどの事前訓練を学校で行い、自分たちだけでキャンプを体験させるということはできないものでしょうか。  また、例えば市職員の、特に新入職員研修とか、企業の社員研修に活用してもらうこともできると思います。先ほども申しましたが、今の若い保護者の方はマッチ一つつけたことのない方がふえています。そういった若い保護者を対象とした野外研修の企画もまた社会教育の一つとして取り組まれたらいかがでしょうか。まずは、教育委員会の方々で一泊の研修をぜひやっていただきたいと思います。  今やキャンプといえばオートキャンプやおふろに自動販売機、電気にと、すべてが整ったお遊びキャンプが主流になってきていますが、不便さをじっくりと体験させることが知恵を養い、共同生活の大切さを学び、感謝の気持ちをはぐくむためにはなくてはならない体験だと私は思います。先ほどお願いした答弁に加えて、見解をお聞かせください。  次に、バリアフリーの点でございます。私がバリアフリーで目指すものは、最終的には人に優しいまちづくりということです。既にここ数年来、何かとお題目を唱えるみたいにバリアフリーや障害者に優しいとかの言葉が繰り返されてきておりますが、なかなかに推進できないでいます。民間レベルでのボランティア的なお手伝いでは、まちへ出ることのお手伝いはできても、まちを変えることはできません。ですから、どうしてもそういった意味では行政にお願いする部分が多いわけでございます。  では、人に優しいまちとは何かということを考えた場合に、まず考えられることは市民にとってまちはまず安全でなければならないということです。これらの問題には市民のモラルに起因することが多く含まれていまして、一概に行政の問題としてばかりを論じることはできませんが、生活道路としての歩道は日々の暮らしの基本であり、安心して歩けることがまずもって大切ではないかと思います。今回は特に道路行政にかかわる分野でのバリアフリーに関した質問を中心にしておりますので、とりあえず今回は道路に限定して話を進めております。同じバリアフリーでも障害の種類や程度によって相違があります。ですが、すべての方が安心して歩ける歩道の建設を目指していただきたいものです。  さて、先ほどの質問で景観と実用機能性のことについて触れておりましたけども、この件について御答弁をいただいておりませんでしたので、次回の答弁で当局のお考え方を示していただきたいと思います。  また、先ほどの答弁の中にバリアフリーを取り入れた道路整備を進めているとありましたが、確かに部分的に見ればバリアフリーの思想が反映されている点もあり、そういった意味では評価もできると思いますが、また別の視点から見れば一向に進まない部分も残しており、全体的なバリアフリーの思想はなかなかに見えてまいりません。また、例えばですね、中央大通りの歩道においては、点字ブロックがほかのブロックと識別しにくく、高齢で視力、脚力の弱ってきた方にとっては非常に危険なものになってきています。また、余談でございますけども、ここは夕方ともなれば非常にスズメが多く飛来してまいりまして、そのふんで歩道が汚れております。安全かつ衛生の面からも対応をお願いしたいと思います。  都市の景観づくりも観光行政や都市開発にとっては大きな課題であることは、私も十分に理解しているつもりでございますが、今やバリアフリーの思想が反映されていない施設等はそのこと自体において既に時代の認識ができなかった欠陥のある施設であると言えるかと思います。バリアフリーに関するレポート等を読んでみますと、住民の声が反映されていないとか、情報の収集が偏っている、あるいは健常者は気づかないいろんなバリアが点在している等の指摘がなされています。これはせっかくバリアフリーを計画しても、計画段階において計画内容を見詰める視点にバリアがあるからではないでしょうか。そういったことで見えているようで見えていない部分がまだまだあるように思います。今後、バリアフリーを計画する段階において、障害者の方は無論、高齢者の方や小さな子供の視点、あるいは自転車をよく利用されている方の意見も十分取り入れた政策を策定していただきたいものです。  既設の道路や歩道を改良していくことは、地元等の問題もあり、簡単に行われるものではないと思いますが、人に優しいまちの先進地区として佐賀市を位置づけ、福祉のまちづくりを行っていこうではありませんか。  最後に、市街地活性化に対する提言ですが、市の中心市街地活性化基本計画の中には14項目にわたる市街地の整備改善事業のうちの一つとして、バリアフリー整備事業が上げられておりますが、全体の構想の中においてなかなか生かされているとは思えません。回遊性を持たせた歩けるまちづくり、郊外の大型店にはない買い物の楽しみ、そういったものを創造していくことが、これから中心商店街が生き残っていくための方策の一つになると私は考えます。障害者の方々に優しい商店街は、訪れるすべての人に優しい商店街になれると思います。そのためには、商店街を構成しているすべての個店の方々が、バリアフリーの観点に立ったお店のあり方、それに続く歩道、あるいはアーケードのあり方を考えていただいて、違法看板の撤去、自転車駐輪場の整備、車の歩道乗り上げなど市民、ひいては消費者のバリアとなっている障害物の排出に努めていただきたいと思います。市当局が他の行政機関や団体の先頭に立って、バリアフリーの意識の啓蒙やモラルの向上を目指した行政指導を積極的にとっていただき、将来的に福祉が生きたまちを形成されることをお願いして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤田龍之)   しばらく休憩いたします。   午後2時57分 休憩   平成11年9月13日  午後3時24分 再開    出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 1.藤田龍之  │ 2.福島龍一  │ 3.松尾和男  │ │ 4.亀井雄治  │ 5.広瀬泰則  │ 6.本田耕一郎 │ │ 7.武富泰毅  │ 8.西村嘉宣  │ 9.田中喜久子 │ │ 10.井上雅子  │ 11.岩尾幸代  │ 12.千綿正明  │ │ 13.持永安之  │ 14.傍示暢昭  │ 15.永渕利己  │ │ 16.福井章司  │ 17.南里 繁  │ 18.永渕義久  │ │ 19.森 裕一  │ 20.福井久男  │ 21.川崎辰夫  │ │ 22.江島徳太郎 │ 23.池田勝則  │ 24.嘉村弘和  │ │ 25.宮地千里  │ 26.黒田利人  │ 27.瀬井一成  │ │ 28.山下明子  │ 29.豆田繁治  │ 30.野中久三  │ │ 31.御厨義人  │ 32.堤 惟義  │ 33.西岡義広  │ │ 34.山田 明  │ 35.中村 薫  │ 36.米村義雅  │ └────────┴────────┴────────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    木下敏之  助役      久米康夫 助役      寺町 博  収入役     木原忠光 総務部長    野田喜昭  産業部長    井手通隆 建設部長    鬼崎精一  民生部長    高取義治 保健福祉部長  前山博美  交通局長    百武康邦 水道局長    秀島敏行  ガス局長    仁位次治 教育長     櫻木末光  教育部長    馬場哲郎               農業委員会 監査委員    田中吉之          江副勝利               事務局長 選挙管理委員会         田栗泰也 事務局長 ○議長(藤田龍之)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の福島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育部長(馬場哲郎)   金立教育キャンプ場の施設の4点について御答弁を申し上げます。  1点目について、まずテントサイトに関し空洞ブロックとコンパネの利用でこれまでよりは風通しがよくなり、効果が上がっているものと考えております。今後も現場の状況に応じて盛り土をするなど、より快適なキャンプができるよう改良を加えてまいりたいと考えております。また、害虫等への対応については、毎回利用者の入場前に害虫駆除用の薬剤を散布しております。  なお、森林の中にキャンプ場を設置しているため、完全な防止とまではまいりませんが、その効果を確認しながら対応していきたいと考えております。  さらに、備品でありますテントについては、耐久性の高い常設用のものを購入し、シーズン終了後には防水クリーニングをしております。また、傷みの大きいものに関しては、昨年度と本年度において3張りずつ買いかえましたが、さらに本年度については補助制度などを利用いたしまして、まとまった整備をしてまいりたいと考えております。  2点目の傾斜地の滑りどめ、西側の車道への飛び出し防止及び3点目の環境全体の整備についてですが、西側の車道への飛び出し防止に関しては、平成11年度中に車道に沿って 100メートル程度、キャンプ場の雰囲気を崩さないタイプのフェンスを新設する予定であります。そのほかについては現場の状況を見ながら、危険性、緊急性の度合いに応じて整備してまいりたいと考えております。  なお、当地は保全林に指定された地域でありますので、整備に当たっては保全林としての機能保持の問題がありますので、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  4点目の食器や調理器具については平成8年度に一部更新をしたところですが、今後とも破損、または消耗の程度に応じて年次計画を立てて、順次更新できるよう努めてまいりたいと思います。  最後の御質問の利用促進についての方策等でございますが、これまでに市報等によりキャンプ場利用の広報や子供会等へ利用依頼を行ってまいりました。さらに、「凧づくり教室」を開催してきたところでございます。  また、福島議員から御提案がありました小学校を対象にした体験学習カリュキュラムの導入や市職員、企業の研修への活用については、社会教育の一つとして初歩的なことを野外活動により体験学習することは必要であると考えますので、今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。  最後に、今後は順次場内の整備や備品の更新を進めまして、市民の皆様に愛されるキャンプ場を目指して努力してまいりたいと考えております。  また、共同生活に対する見解をということでございますが、1回目に答弁しましたように、この教育キャンプ場での宿泊体験を通じて、子供たちが自分で学び、考え、行動する力、自然を大切にする心を培うものだと思います。以上でございます。 ◎建設部長(鬼崎精一)   景観と実用性についての御質問にお答えをいたします。
     これまでの道路の整備構想の作成に当たっては、いろいろな地域の背景、地元の意見、身障者の意見等を反映した道路空間の形成に努めてまいりました。当然、歩道利用者は高齢者、障害者、子供とさまざまな人たちが利用され、バリアフリーに対する意見も異なり、集約にいろいろと気配りをしてまいりました。  御指摘のように、景観を重視すれば実用性に欠ける点もございます。例えば、樹木の配置、歩道敷の盲人用ブロックの色と歩道の色合い、商店街との調和等が考えられます。議員御指摘のとおり、利用者すべての方が安心して歩ける歩道、人に優しい、安らぎのある歩道の整備を目指してはいるものの、ハード面のみでは解決できない部分が多々ございます。例えば、車いすの方が段差で困っておられるとき、周りの人、健常者ですけども、が手助けをしてやるといったソフト面も重要ではないでしょうか。前回の答弁でも申し上げましたが、ハード面のみならず、バリアフリーに対する意識の啓蒙の重要性を再認識し、市民とともにバリアフリーの整備に努めて、バリアフリーについても考えていきたいと思っております。 ◆(福島龍一議員)   それでは、3回目の質問をさせていただきます。  まず初めに、金立教育キャンプ場の件からでございますけども、2回目の質問におきまして具体的な事例を挙げまして、場内整備をお願いしたわけでございますが、市当局といたしましても予算の順位性とか範囲の問題等もあり、一括してすぐに行うことは無理だと、その辺は私もわかっているつもりでございます。  ただ、以前からですね、指摘を受けていた破損箇所、そういったものに関しましては何とか年度内に対応していただけないかと、強く要望申し上げます。子供たちが本当に清潔で安全に使えるキャンプ場をつくっていただきたいと思います。  また、全体的な整備にいたしましてもテントとか、テントサイトの整備には多少は多くの予算が必要かとも思われますが、これは一度整備すれば数年は使用できるわけでございます。その辺も勘案していただいて、早急に対応していただきたいと思います。  それと、答弁の中でですね、害虫の対応の中に薬剤を散布しておりますということでコメントがございましたので、ちょっと確認しましたところスミチオンの粉剤を宿泊の前日、金曜日の夜あたりにテント内にふっているということでございました。一応これは農薬でございますので、毒性の問題とかですね、環境ホルモンの問題とか、いろいろとりざたされておりますので、安全性は一応確認されているとは思います。しかし、いま一度ですね、この辺のことを専門家の方と協議していただいて、対応をお願いいたします。今回、これはまだ急に私質問に出しましたので、答弁はないと思いますので、次回までには何とか対応をお願いしたいと思います。  さて、教育長へお願いでございます。2回目の質問の中でもちょっと触れておりましたけども、1回目ですかね、教育委員会の方で1割強、実際は8分の1であるそうでございますけども、1割強の方しかこの施設を利用したことがないということは、やはり何かと問題が残ると思います。  そこで、現地視察、あるいは現場 100回と市長もよく言われております。そういった思想のもとでですね、1泊の体験宿泊をぜひ行っていただきたい。特に、体験教育にですね、強い理解を今御答弁で示されましたので、必ずやっていただきたい。教育長の決断を3回目のところでお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、バリアフリーの件でございます。歩道の件、今いろいろバリアフリーの思想に基づいて唐人町なり、白山呉服元町線されているようでございますけども、まだまだ部分的に見ますと非常に歩きにくい歩道ができ上がっているというのも、またこれは否定できないと思います。実際にそういった市民の方の声が上がったきております。そういったところをもう一度本当に皆さん方歩いていただいてですね、自転車で行かれるだけで結構です。結構自転車でも走りにくい歩道が多うございますので、それである程度十分にわかるかと思いますので、やっていただきたいと思います。  最後に、市長の見解をお尋ねしたいと思います。平成6年に障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業が、それまでの住みよい福祉のまちづくり事業を拡充して創設されております。これは地域社会の合意に基づいた計画的な福祉のまちづくりを目指しているわけでございますが、例えば私がこれまで論じてまいりました道路という歩行空間の整備という点に関しましては、このように書いてあります。「様々な利用者の視点を踏まえて整備され、整備後も、不法占用や放置自転車のない歩行環境が確保されるよう、行政と住民・企業など地域が一体となった取組を行っていく必要がある。このようなことから、様々な利用する人の視点に立って道路交通環境の整備が行われ、適切な利用が図られるよう、「交通安全総点検」など計画段階から住民が参加した整備を推進している。」とあります。  佐賀市においてもこのたび都市計画マスタープランの策定に着手されるわけでございますから、障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業の精神を十分に盛り込んだ人に優しいまちづくりを行っていただきたいと思います。市長の御見解をお聞かせいただいて、私の質問を終了させていただきます。 ◎市長(木下敏之)   現在の市の総合計画におきましては、市民すべてが安らかに生活できる福祉都市を掲げておりまして、その実現を目指して施策を講じてまいりました。また、平成10年4月に施行されました佐賀県福祉のまちづくり条例では、障害者、高齢者の方などが日常生活や社会生活を送る上で、社会、経済、文化などのあらゆる分野の活動に積極的に参加することができる障壁のない地域社会の実現を目指すとされております。市といたしましても今後その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。  道路などのハード部分のバリアフリーについては、今後とも研究を重ねまして、よりよいまちの実現を目指すことはもちろんのことでありますが、今回新たに策定をいたします佐賀市総合計画や都市計画マスタープランの策定に際しましては、人に優しいまちづくりの精神を踏まえたまちづくりを充実、発展をさせていきたいと考えております。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   先ほどの御質問にお答えいたします。子供クラブなどの金立キャンプ場での宿泊体験学習、ここに幼い子供たちも泊りますし、家族ということでいろいろ不便を感じておられることに対しておわび申し上げますし、愛されるキャンプ場にしてまいりたいと思うとこでございます。  キャンプのやり方とか、目的と非常に最近は新しい動きがございまして、いわゆる子供たちを非常にハングリーの形に追いやって--追いやってという表現はあれですけど、そういう場で経験させて、そして自分の知恵を出して、工夫して、そして自分たちのともに共同生活を支えていくというふうな時代もやってきているわけでございまして、私はそれを金立キャンプ場がそうという意味では言っておりません。  ただ、そういう方法も行われていますし、市内の小学校の全学校におきましても児童の5年生には2泊3日で宿泊体験学習を実施しております。これは北山少年自然の家を中心にでございまして、ここでは飯ごう炊さんをやったり、あるいは登山をやったり、いろいろな体験をしているわけでございます。  また、教師におきまして、新任の教師に対しては、新任も宿泊体験学習とか、あるいは企業体験学習等も取り入れながら、子供たちを指導する力というものを十分身につけさせていくようなされているところでございます。  私どもといたしましても、この宿泊体験学習というものは十分教育効果があるものと認識しておりますし、私も実体験をしながら、御案内の件につきましては子供とともに生活をして、よりよいキャンプ場にしていくことを誓って回答といたします。 ◆(松尾和男議員)   通告によりまして、まちづくりについて3点お伺いをいたしまして、西部開発プランにつきましては今回は取り下げをさせていただきます。  8月2日、3日に行われました佐賀駅周辺地区再整備事業市民説明会におきまして、多くの市民よりまちづくりについて意見が出されました。まちづくりのためには、まず佐賀をよく知るということ、現状を認識する必要があると思います。先月、「早稲田バウハウススクールin佐賀」が開催をされ、そのまとめの資料の一部がアバンセに展示をされておりました。その中に佐賀市を分析したものがありましたので、御紹介をいたします。  参加した学生はほとんどが県外の学生でございます。  1.佐賀市は有明海の干拓によってつくられた佐賀平野に位置し、全体的に平たんであり、クリークや水路が張りめぐらされている。  2.17世紀には長崎街道を通じて、海外とつながり、日本を維新へと導いた技術力と豊かな文化を誇っていた佐賀であるが、現在ではその歴史を感じさせる場所や物が少ないため、日本を築いた重要な地としての認識が余りされていない。  3.街路樹や神社の樹木、樹林は他の地と比べ少なく、交通網が未発達のため、自転車人口が多く、若者のための施設が不足している。  以上が早稲田の学生さんの佐賀の認識であります。  また、昨年発刊された佐賀県PTA50周年記念誌の中で、佐賀市は次のように紹介されています。「佐賀市は、佐賀県の県都で県の中心地であり、佐賀平野の澄みきった大空をキャンバスに描かれるバルーン世界大会、佐賀空港開発に伴うお堀越えの橋“くすの栄橋”開通、佐賀の「まちづくりビジョン」に基づき、中心市街地の商業を活性化し、市中核となるエスプラッツ建設、と行政、経済、文化、と着実に発展を続け、あらゆる分野にわたり「栄の国づくり」が進んでいます。また、佐賀藩鍋島36万石の城下町として、歴史と伝統を誇るまちでもあります。」そう書いてございます。  そこで、今回21世紀を展望するマスタープランを作成するに当たり、質問をいたします。  まず1番目に、平成2年には「風格と躍動の人間都市」というテーマをつけてあり、風格のあるまちとは歴史と文化があり、豊かで落ちつきのある景観を持ったまち、躍動するまちとは、経済活動、国際交流が活発で、積極性のあるまちとあります。今回はどういうキャッチフレーズをつけられるのか。  2点目、現在のマスタープランは10年単位で見直しているようですが、木下市長が就任されて以来、いろいろな事業の見直しがあり、駅前再開発については市民説明会を開かれました。バブルがはじけ、銀行が破綻する時代になり、行革が問題になっています。そういう意味でもう少し短期的、柔軟なプランを組めないのか。  3、6月議会の所信表明でまちづくりにしても個性的であることが第一であると述べられましたが、これでは抽象過ぎて何かわかりません。市長が言われる佐賀市の個性とは何か、目指す個性とは何か、どういうことか、お願いしたいと思います。  4番目、将来の広域連合を見据え、どうやって取り組み、他市町村へ働きをかけるのか、以上4点について御答弁いただきたいと思います。  まちづくりを語る上で、地域の活動の拠点としての公民館は重要な位置を占めていると思います。そこで、二つ目に公民館の役割について質問いたします。  市長は、常々行政はサービス業であると言われます。私自身、地区の公民館へ出入りするようになって10年以上になります。公民館は、その行政サービスの最先端に位置するものであります。また、仕事の上で19すべての公民館を回りました。公民館の対応もまちまちで、人の出入りの多い公民館、少ない公民館があり、平均して若い人、中間層の姿を余り見ません。また、事業やサークル活動を見ましても、高齢者や女性対象が多く見られます。  そこで、一つ、人づくり、生涯学習の拠点として比較的若い層や中間層の男性をターゲットとした活動や教室を開くことが必要であると思うが、どうか。  二つ、地域の情報の発信基地として社会教育団体や福祉、青少年問題等の三世代交流、学校、家庭、地域社会の連携の中心的役割を担うべきであると思うが、どう思うか。  3番目、行政のサービス機関としてどうあるべきか。例えば、市長が言われる住民票や印鑑証明の自動交付機を設置したり、現在でも行っているサービス以上のものを行うべきと思うが、どう思うか、以上3点についてお答えをいただきたい。  三つ目に、第三セクターについて質問いたします。  8月の駅前再開発の市民説明会で三セクのことが大いに議論になりました。たまたま説明会の前にエスプラッツの問題が出たため、どちらかと言えば反対する方が多かったように見受けられました。市長も慎重的な立場をとっておられるように思われます。しかし、まちづくりの中で行政だけ、あるいは民間だけで解決できない問題は多々あると思います。今後も出てくると思います。そのときは、当然三セクは問題となり、真剣に考えるべきであると思います。現在、佐賀市にはぶんぶんテレビ、資源化センター、まちづくり佐賀と三つの三セクがあり、出資額も市のかかわり方も違うと思います。  そこで、2点質問をいたします。  一つ、三つの第三セクターのできた経緯、出資額、出資率、現状を報告いただきたい。  二つ、今後こういう問題が出たときに、市はどういう対応をするのか、答弁をいただき、1回目の質問といたします。 ◎教育部長(馬場哲郎)   まちづくりについて、2の公民館の役割についてお答えいたします。  公民館は、生涯学習の拠点として多様な学習機会や集会の場の提供など、地域における住民の学習需要に総合的にこたえる社会教育施設であり、また地域社会の形成や地域文化の振興にも大いに貢献するなど、住民の日常生活に最も身近な生涯学習のための施設としてその役割を果たしております。  御質問の1点目、若い層の人をターゲットとした活動や教室についてでございますが、公民館での主催学級や自主サークル活動は青少年教育や高齢者教室を除けば、特定の年齢層を対象として開催しているわけではないのでございますが、若い人、中間層は学校や会社勤務で平日の昼間は公民館へ出向くことができない人が多く、学校や会社が休みのときしか利用できないということが、通常公民館に若い人たちの出入りが少なくなっている主な原因ではないでしょうか。  当市の施設である青年の家では、勤労青年を対象にした講座を設け、多数の若者が集まり、学習やサークル活動を進めており、また民間におけるカルチャーセンターやスポーツクラブでは結構若い人たちが参加しております。ここでも生涯学習は行われているということですので、考え方によってはすみ分けにもなっているわけであります。しかし、公民館での生涯学習を行うことも必要であり、手をこまねいているわけにもまいりませんから、若い人たちが好むようなものをどういった形で仕掛けていくのか、またどんな方法で呼び込んだらよいのか、少し時間をいただき、公民館を若い人たちが活発に利用できるものを検討してまいりたいと存じます。  続いて、2点目の地域の情報の拠点として、また三世代交流の場としてどうあるべきかについてですが、公民館は校区での大会、行事を主催、あるいは共催として参加し、地域コミュニティーの醸成を図る上で中心的な存在になっており、また地域の特色を生かした各種の事業に取り組んでおります。つまり、地域のさまざまな情報が人や物を媒体にして公民館に集約されているわけであります。  これとは逆に、公民館報を初め、市や国、県、さらには民間からの情報を発信する場所でもあります。これらの事業をうまく管理し、地域の発展に寄与するべき責任を負うものと考えております。  また、三世代交流の場として申し上げますと、年間を通していろいろな行事、例えば町民体育大会、文化祭、夏祭り、秋祭りなどを開催しておりますので、その折には老若男女が集う場所、交流の場として公民館が存在し、御利用いただいているものと思います。今後も地域のまちづくりの一翼を担うために、地域のあらゆる人々に利用していただくよう、いろいろな取り組みを進め、利用しやすい雰囲気づくりにも励み、さらなる充実を図ってまいりたいと存じております。以上でございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   第三セクターにつきましての御質問にお答えいたします。  第三セクターは一般に地方公共団体が出資、あるいは出捐を行っている商法法人及び民法法人と定義づけられており、その性質によって二つに大別することができます。一つは、行政目的の実現を目指す行政補完型の第三セクターで、かなり公共性が高いものでございまして、もう一つは民間資本を中心とする事業であるが、地方公共団体が地域振興等の観点から出資参加を行う公民協調型第三セクターがございます。  さて、今後の第三セクターの活用につきましては、今申し上げました性質により採用の際の考え方が異なってまいります。まず、行政補完型につきましては、基本的にその事業分野は公共性はあるが、採算性に欠け、公的支援を必要とする場合が多いようです。それだけに行政経営や公営企業等、他の遂行手段における事業コストと比較して、第三セクター方式が最も財政負担が少なく、効率的である場合に限るべきだと思っております。また、公民協調型におきましては、事業の将来にわたる需要予測が費用の積算に比べ困難であり、ともすれば過大予測になりがちであることから、経済環境の変化等は避けられないことを前提として複数の需要予測の案を盛り込んだ事業計画案を採用すべきだと考えております。以上のことを総合的に吟味して判断すべきだと思っております。  先ほど御質問がありました現在佐賀市が出資しております第三セクターは3団体ありまして、まず25%以上出資しているものが資源化センターの68%、出資金 3,400万、それからまちづくり佐賀が4億 5,000万円で43.6%の出資、佐賀シティービジョンが 6,000万で5%の出資となっております。また、これを性質別に分類しますと、佐賀資源化センター佐賀シティービジョンが行政補完型で、まちづくり佐賀が公民協調型であると言えます。  先ほど申し上げましたように、公民協調型第三セクターにおきましては、費用の積算に比べ、将来の需要予測が過大になりがちですので、このような点を注意して第三セクターの運営をしていく必要があるかと思っております。 ◎市長(木下敏之)   マスタープランにつきましての御質問にお答えいたします。  キャッチフレーズにつきましては、まだ具体的に決めてはおりませんが、基本構想がまとまっていく中でそれをイメージしながら、また市民の皆さんの御意見を参考にしまして、もちろん議員御指摘の「早稲田バウハウスin佐賀」の結果も踏まえながら決めていきたいと思っております。  ただ、これからは産業の分野でも、行政の分野であっても、地域間競争の時代に入ってまいりますので、それに対応した総合計画をつくらなくてはならないと思っております。  次に、総合計画の目標の年次でございますが、その決定は現在のような変革の時代におきましては非常に難しいことだと思っておりまして、現時点では基本構想の10年は前回と同じといたしましても、基本計画を前回の10年から5年に短くしたらどうかということも考えておりますが、これにつきましても素案などがまとまっていく中で、各施策との整合性を考慮しながら決めていきたいというふうに考えております。  そして、個性をどう出していくかということでございますが、都市の個性は大きく三つに分けられるかと思っております。  まず、地理や地形などの物理的状態でありまして、佐賀市は低平地であることと、豊富なクリークなどの水に代表されるかと思っております。2点目として、先人が培ってまいりました歴史でありまして、佐賀城とお濠、長崎街道、葉隠、七賢人などではないかと思っております。そして、3点目でありますが、市が提供するサービスの質のよさでありまして、実はこれが市として責務を果たすべき最も大事なことだと思っております。その前提として行財政改革をきっちりと実施をいたしまして、スリムな体制を保っていくことも長期的に位置づけたいと思っております。以上申し上げたことを基本構想、あるいは基本計画の中で生かしていけたらというふうに考えております。  それから、公民館での住民票等の交付につきましての関連でございますが、本来公民館は社会教育施設と位置づけられておりまして、地域の生涯学習の拠点として各種の学級やサークルのための活動に活発に利用されておりまして、大変喜ばしく思っておるとこでございます。しかし、これからは地方分権が進む中で、自治体もサービスの質が問われてきておりまして、住民が複数の自治体サービスを比較をいたしまして、よりよいサービスの自治体を住む場所として選択する時代がそう遠くなくやってくるというふうに思っております。そのような時代に備えまして、できることから少しずつ住民の方々へのサービスの向上をさせていきたく考えております。  住民票の交付の問題もいろいろこれから検討していかないといけないわけでございますが、これが実現すると久保泉とか、蓮池とか、市の中心部から遠いところに住む人たちが、わざわざ市役所に出向くことなく、地元の公民館で住民票などを手に入れることが可能となり、大変便利になるわけでございます。  ただ、やり方として自動交付機を設置するのがいいのか否かの問題、交付時間、職員の対応などの費用対効果、こういった問題もまだまだ検討しないといけない問題がたくさんございまして、現在窓口で行っておりますアンケート調査の結果を踏まえまして判断をしていきたいというふうに考えております。  それから、次期総合計画に市町村合併をどう位置づけるかというのは、大変に難しい問題でございまして、市町村合併につきましてはさきの6月議会で寺町助役の方からでございますが、一般論としてのメリット、デメリットを述べ、住民の皆さんと議論をしながら、慎重かつ積極的に声を出していく必要があるというふうな答弁をいたしております。現在もその姿勢に変わりはございませんが、御承知のとおり、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正がなされまして、住民発議制度の拡充、普通交付税の算定の特例、合併特例債の創設、議員年金に関する特例など、合併推進に向けた誘導策が打ち出されており、今後ますます合併論議が高まってくるというふうに考えております。現在、本市では広域市町村圏組合を中心に、積極的に広域行政の推進を図っているところであります。  そこで、次期総合計画での合併の位置づけにつきましては、広域行政の推進とあわせまして、住民の方々の意見や総合計画審議会での議論を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆(松尾和男議員)   では、2回目の質問をしていきます。  地方分権が叫ばれる今日、地方分権一括法も来年4月には施行されます。一方、自治体の取り組み方もますます求められていくと思います。市長もこれからは産業の分野でも、行政の分野にあっても、地域間競争の時代に入っていくので、それに対応した総合計画をつくらなければならないし、その前提として行財政改革の必要性を問われたと思います。そういう意味で、マスタープランはこれから先の市の方向性を示すものとして、一番重要な計画であると思います。また、今回の作成に当たっては、特に広域的見地からの合併をにらんだ検討が必要かと思います。そういう中で中核都市を目指すのか、まずは特例市を目指した取り組みをするのか、その方向性を定めることは非常に重要でありますし、周辺、他の市町村にとっても課題であると考えます。合併に賛成、反対、各論各種あると思います。常に論じていく時期に来ていることは間違いないと思います。  そこで、2点についてお尋ねをいたします。  1、キャッチフレーズとか、個ということで早稲田の学生が言っている問題をどうとらえるのか。その課題をどう反映させるのか。また、できれば抽象的でない、市民みんなにわかりやすいテーマにしてもらうために、市民の声をどのように反映させ、市長としての考えをどう広げるつもりか。  2、特に私は今日の総合計画策定で最も重要な課題と位置づけをしておりますが、広域行政にかかわる課題、合併にかかわる課題はどう取り組んでいかれるつもりか。私は広域市町村の参加、それもできれば、首長クラスによる広域検討部会を設けることを論じておくべきではないかと考えております。当然、佐賀市がリーダーシップをとって、とりまとめをしていくべきだと考えております。今回の総合計画策定にかかわる広域行政への取り組みについて、市当局の前向きな答弁をお願いをいたします。  次に、公民館について質問いたします。  公民館については、ますます地域住民へのサービスが問われていくと思います。できれば、自動交付機は遠い地区より順次設置していただきますように強く要望してまいりたいと思います。  公民館の主事のことについてお尋ねをいたします。先ほど来言いますように、公民館は地域民と接する機会がふえてくると思います。対応にしても人間関係においても重要な地位にあると思います。  そこで、1、住民と接する場所であり、窓口の対応により公民館へ寄りつかなくなったり、地域外の他の公民館を借用するといったりしたことが、ここ数年の間に幾つか起こっていますが、そういう指導はどう行われているのか。  2、老若男女、いろんな人が出入りをするということで、特に公民館は人材育成の場であると思うが、そういう公民館活動を経験した公民館職員の本庁へ戻ったときの活用は、人事異動にどう生かせないか。  3、地域の行事は土日に集中し、事前の打ち合わせ等夜遅くまであり、主事なしで行事を遂行していくことは大変難しくなってきております。また、一般住民にも公私混同が見られる節があります。この辺、地域における主事の重要性、また地域住民への節度、これは公務員としての主事サイドから地域への断りができないというふうに考えます。市としての地域サービスのかなめとしての公民館主事の地位の確保について、どう考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。  次に、第三セクターについて質問をいたします。  ただいま答弁の中に第三セクターの概念の説明がありましたし、現在ある三つの三セクの状況について説明がありました。若干の問題点が出されていると思います。私が当初予定しておりました三セクに関しての問題が、都市開発調査特別委員会に反することということでございましたので、論点が関連しませんので、今後特別委員会の中で論議を進めていきたいというふうに考えております。しかし、三セクの問題は、特にまちづくり佐賀につきましてはなぜこうなったか、どこに問題があったのかということを論じない限り、佐賀のまちづくりは先には進めないと思います。以上で2回目の質問を終わります。 ◎教育部長(馬場哲郎)   公民館主事について3点にわたって御質問ありましたので、お答えいたします。  公民館は、地域の生涯学習推進の場として機能しているだけでなく、ふだん着の市民と行政が接する最も市民に近い施設の一つであるということは皆様御存じのとおりでありまして、地域の住民の方も公民館に親しみを持って出入りされておられることに深く感謝しているところでございます。公民館職員も行政と市民が最も近接する場であることは十分に承知しておりますが、やはり人間でございますので、接近すればするほど、お互いの考え方、行動で本音の部分が出てしまうことも間々あることかと考えます。しかしながら、行政は市民へのサービス機関であることから、窓口での応対に職員が気を配ることは当然のことでありまして、住民との確執が生じることがないよう、教育委員会としましても常々注意を促しているところでございます。今後も公民館がさらに多数の住民に親しまれるものになるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。  公民館職員を経験することは、地域の実情に精通し、地域に何が必要で、一体何が求められているのか、さらに行政の果たすべき役割が何なのかを改めて知る絶好の機会であると考えていますので、公民館主事としての経験は行政運営に当然生かされるべきものであります。職員にとっても勉強の場として、今後の職務に役立つものと考えておりまして、この点は人事担当者との十分議論を尽くしながら検討してまいりたいと思います。  地域住民の公民館に対するかかわり方についてでございますが、公民館の役割の一つに地域づくりの中核としての役割があるわけですが、公民館はあくまで行政の一環でありますので、過度に地域に関与することなく、地域の持つ自主性、自立性を尊重した地域づくりでなければならないと考えております。公民館が地域の会議や日常の活動などに深く関与してまいりますことは、地域住民との信頼関係を深める上で非常に有効なことでありますが、反面、地域が公民館に頼り過ぎて、ともすれば自主性、自立性を損なうことにもなりかねないと考えられます。
     一方で、公民館を拠点に活動されております各種団体は、組織的にも財政的にも弱いところがありまして、それぞれ独立はされておりますが、公民館の支援は欠かせないものになっておることもまた事実であります。  このような状況の中で公民館は指導、助言という形での関係が公民館の持つ理想的なあり方の一つではないかという考えのもと、こういった団体を含めた地域の自主、自立を促すために努力しているところでございます。しかしながら、実際は公民館の支援なくしては成立しない地域の行事、イベント等が多数ありまして、議員御指摘のとおり、公民館主事に何かと頼らなければならない面が多々あるかと思います。公民館主事もこのような点を踏まえながら、地域が自主性、自立性を保持できるよう支援していくことに努めているところでございます。  この地域全体の事柄とは別に、住民の個人的な要求が公民館主事にかかってくることがよくあります。このことは住民の良識に頼ることになりますが、中には理解できない方もいらっしゃるようで、初めに申しましたような住民との確執にも関連するところがあるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、地域住民と公民館がともに協力し合い、お互いの立場を尊重し合いながら、地域づくりと生涯学習が一層推進されるよう指導してまいりたいと考えております。 ◎市長(木下敏之)   まず、キャッチフレーズでございますが、これから次期計画の策定に向けて広範な項目についての市民のアンケート、それから公募をかけることになると思いますが、市民の代表も入っていただいた委員会での議論、そういったものを踏まえて、まず中身をしっかりと詰めていきたいと思います。その中である程度固まってまいりますれば、キャッチフレーズというのは市民のその今後の佐賀市が向かう方向を一番明確に印象づける、誘導するいいものだと思いますので、その内容をしっかりとあらわす、市民の皆さんがその方向に向いていけるようなしっかりしたものを選んでいきたいというふうに考えております。  それから、合併の件でございますが、これもやはり繰り返しになってしまうわけでございますが、住民の皆さんと議論をしながら、慎重かつ積極的に声を出していく必要がある大変微妙な問題でございます。次期総合計画での合併の位置づけというのは、やはり広域行政はもちろんどんどん進めていくべきテーマでございますが、住民の方々の意見や総合計画審議会での議論を踏まえて検討していきたい、慎重にやはり対応していきたいというふうに思っております。  首長クラスの会議を設けたらということでもございますが、佐賀の広域市町村圏組合におきまして、現在市町村長さんたちがお集まりになる機会もございますが、それぞれのまちの中での住民の方を初めとした議論の盛り上がり、そういった状況を見ながら慎重に検討をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   第三セクターに関します御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、公民協調型第三セクターにおきましては、費用の積算に比べまして将来の需要予測が過大になりがちでございますので、株式会社まちづくり佐賀におきましてもそのような点に問題がなかったかと考えております。 ◆(松尾和男議員)   それでは、3回目の質問をいたします。  私が当初いたしておりました質問とさっき申し上げましたように若干違ってまいりましたので、私が意図した答えが出せなかったということを大変残念に思っております。  マスタープランにつきましては、これから先の佐賀市の事業はこの新しいプランに沿って進んでいくことになると思いますので、基本的理念、課題を押さえていくことが必要かと考えております。  公民館につきましては、地域住民と一体になって進むべきだと思いますし、住民サービスを一層進めていただきたいと思います。また、お金のかからない人材育成の最高の場であると思いますので、大いに活用して人事に役立てていただきたいと、そういうふうに考えます。  最後に市長にお尋ねをいたします。  今回、豆田議員の中で発表されましたNTTビルにつきまして、第三セクターを組むのか、また市民説明会を開くのかをお尋ねをしたいと思います。また、駅前の三セクについても早く結論を出していただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤田龍之)   ルールがありますが、どうぞ。ルールを逸脱せんような答弁をしてください。 ◎市長(木下敏之)   ルールを逸脱しないように御答弁をしたいと思いますが、NTTビルの内容につきましてまだ検討している段階でございまして、それがある程度構想がまとまった段階でまたどういう設置主体にするのか、どういう市民にお知らせをするのか、そういったことを考えていきたいと思っております。以上でございます。 △散会 ○議長(藤田龍之)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。   午後4時15分 散会...